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埼玉県 戸田市

平成17年12月定例会(第5回)−12月01日-03号




平成17年12月定例会(第5回)

  12月定例会 第7日(12月1日)
平成17年12月1日(木曜日)
第7日議事日程
1.開 議
1.一般質問通告順位の変更について
1.一般質問
 23番 伊東秀浩議員
 22番 奥田 実議員
 14番 平野 進議員
  4番 中島浩一議員
 20番 高橋秀樹議員
 21番 神谷雄三議員
1.時間延長
1.(続)一般質問
 18番 本田 哲議員
  1番 三浦芳一議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○栗原隆司 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでございますので、御了承願います。

△一般質問通告順位の変更について
○栗原隆司 議長  この際、一般質問通告順位の変更について御報告いたします。
 通告順位8番の中名生隆議員から通告順位の変更の申し出がありましたので、9番目以降をそれぞれ繰り上げ、中名生隆議員については最後の22番目といたしますので、御了承願います。

△一般質問
○栗原隆司 議長  これより一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 23番、伊東秀浩議員。(拍手)
◆23番(伊東秀浩議員) おはようございます。
 本定例会は、22人の議員が一般質問をするという、史上まれに見る議会となりまして、質問者数を議員定数で除した数を質問率とでも言いますと、実に81.5%ということになります。そのトップバッターとして質問するわけですけれども、質問・答弁ともできるだけ簡潔明瞭にし、進行に貢献したいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 去る11月22日の読売新聞に、県内85市町村の防災力ランキングが掲載され、戸田市は総合で42.10点、第2位にランクされておりました。防災力を自己評価することで、地域防災計画の総点検に役立ててもらおうと、総務省消防庁が、ことし7月、全国の市区町村を対象にアンケート調査を実施したもので、自主防災組織の組織率など108項目について調査し、回答をリスク把握・評価、被害想定や情報連絡体制、活動計画策定、教育訓練等などに9分類し点数化したもので、この結果につきまして、戸田市民の一人として、大変心強く思いました。9分類中、本市における評価の高かったものと低かったものはどのような点で、低かった点の対策について、今後どのように改善していこうと考えておられるのか、最初にお伺いいたします。
 先日、市長より10月30日に行われた戸田市総合防災訓練について報告がありました。御案内のとおり、戸田市総合防災訓練は、平成12年度より昨年度まで、市内5会場の分散型で実施してきたわけですけれども、本年度からは、実際の町の中を訓練会場として、参加者が今までの見る訓練から、自分でやる訓練に変更し、みずからの力で生命を確保する「自助」、そして、周囲の人たちと力を合わせて救助する「共助」を基本とし、大地震を想定した、より実戦に近い形での訓練となりました。私も地元自主防災会の訓練に参加させていただきました。変更初年度のため、参加された方々に若干の戸惑いもあったことと思いますけれども、これも訓練の一つであり、実際には、もっとパニック状態になるものと思います。約2,600人もの大勢の市民の方々、市職員及び消防団、関係機関の方々を合わせると、3,000人以上の参加があったとのこと。市民の皆さんの防災意識が大変高いものと感じたところでございます。また、綿密な計画のもと訓練を実施され、大きな成果を上げられた自主防災会も多数あったと伺っております。自然災害はいつ起こるかわかりません。ここ一、二年を見ても、国内では、昨年7月に相次いで起こった新潟や福井の集中豪雨、史上最高の10個の台風上陸に伴う被害、さらに、10月の新潟中越大震災や、ことしの福岡県西方沖地震、国外では、昨年12月のスマトラ沖地震に伴う津波の被害、ことしの10月には、パキスタン北東部で大地震が発生し、死者は7万人を超える大規模災害となりました。本市においても、昨年から4回の震度4の観測、本年9月の集中豪雨など、市民の皆さんの地震や水害に対する防災意識がますます高揚してきております。自然災害では、「公」に頼ることよりも、自助・共助が大変重要であることが、今回の防災訓練で再認識できたかもしれませんが、本年9月4日から5日にかけての集中豪雨では、市内観測史上、最大の記録的な大雨となり、私の家の周りの道路も、あちこちで冠水し、特に新曽地区を中心に、床上浸水、床下浸水など甚大な被害となりました。台風のように、報道等で予測が可能な場合は、それなりに準備することが可能ですが、今回のように、いきなりの豪雨では、市民を初め行政もなかなか対応をすることは難しいものと思います。
 本市では、地震時と風水害時における職員の活動マニュアルがあると聞いております。これは職員の初動体制から、災害対策本部の設置並びに役務分担を明確化するものと認識しております。今回の水害では、このマニュアルを基本として活動なされたことと思いますが、予測が非常に難しい中での集中豪雨に対して、職員の参集に大変苦慮したのではないかと思っております。私たち議員や市民の皆様も、みずからが防災・減災のために行動を起こすことは当然であることと思いますが、これからもいつ起こるかわからない、このような局地的な集中豪雨に対して、市として防災体制を見直すことは考えているのかお伺いいたします。
 次に、地区別の対策計画についてお伺いいたします。近年の地球温暖化現象や農地等の市街化の進展に伴う貯留機能の低下等、さらには異常気象と相まった9月4日、5日の集中豪雨による都市型水害で、本市も多くの被害に遭い、下戸田、上戸田、新曽地区等の全域にわたり、道路冠水、床上浸水、床下浸水が発生し、近年例を見ない被害状況であったことは、さきの議会で市長より報告をいただきました。被害に遭われました市民の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。さて、公共下水道計画では、合流地域においては、1時間当たりの降雨強度は50ミリ、分流区域においては、同じく1時間当たりの降雨強度は55.5ミリとの計画であると伺っております。今回の降雨強度は1時間当たり71.5ミリであり、計画を大幅に上回った降雨であったという状況から生じた被害であったと思うところであります。先ほど申し上げたとおり、今後もこのようなことがたびたび起こり得るのではないかと危惧するところであります。これまでも治水対策を行ってきていることに対しましては、理解をしているところですが、今回の集中豪雨を踏まえて、下戸田、上戸田、新曽地区等のそれぞれの地区において、今後の対策をどのように考えているのか。また、新曽地区等の流域を受け持つ上戸田川の整備計画状況についても、あわせてお伺いいたします。
 次に、下水道未整備地区の計画についてお伺いいたします。戸田市の中で公共下水道未整備地区は、新曽地区だけであることは周知のとおりであります。現在、新曽第一土地区画整理事業区域内は、使用収益の開始に合わせて整備が進められておりますが、新曽第二土地区画整理事業区域内及び新曽中央地域内の公共下水道図は、いまだに作成されてないと聞いております。新曽第二土地地域では、平成18年度に仮換地指定を予定しており、また、新曽中央地区においては、地元関係者によるまちづくり協議会で、道路計画等を検討している状況を考えてみますと、それぞれの事業との整合が必要となることから、早急に公共下水道の雨水及び汚水整備計画を作成すべきではないでしょうか。市のお考えをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  伊東議員の御質問の、豪雨による浸水対策についてのうち、(3)下水道未整備地区の計画についてお答えいたします。
 本市の下水道事業は、市街化区域1,337ヘクタールのうち、ボートコースの22ヘクタールを除いた1,315ヘクタールを、昭和44年に下水道区域の都市計画決定を行い、現在汚水については、1,112ヘクタールの区域が整備され、全体計画区域のうち約84%が整備済みとなっております。さらに、平成14年度からは、新曽第一土地区画整理事業地98.6ヘクタール、及び新曽柳原地区の一部について事業を拡大し、現在、同地区の区画整理事業の進捗に合わせ事業を推進しております。一方、下戸田、上戸田地区の405ヘクタールが汚水・雨水合流式下水道で完了済みであり、雨水については、分流式下水道区域である910ヘクタールのうち、笹目川以西の542ヘクタールが事業認可区域になり、平成16年度末までに381ヘクタールが整備済みで、全体計画区域面積のうち約60%が整備済みとなっております。
 以上のことから、本市の下水道事業について、汚水につきましては、全体計画区域のうち、新曽第二土地区画整理事業地区内及び新曽中央地区の108ヘクタールが未認可区域として、事業計画そのものが未定の状況にあります。また、雨水につきましては、これら汚水の未認可区域と新曽第一土地区画整理事業地及び新曽地区の368ヘクタールが未認可区域として、事業計画そのものが未定の状況にあります。これまで新曽中央地区につきましては、土地区画整理事業以外の手法で整備を目指すことから、まちづくり協議会の活動状況を踏まえまして、計画づくりを進めることといたしており、下水道計画は、その計画と整合を図ることといたしておりました。しかしながら、ここに至りまして、新曽中央地区の協議会においては、下水道計画の基礎となる道路計画について、現道を生かしたおおむねの形がまとまりつつあること、また、新曽中央地区の下水道計画と密接にかかわる新曽第二土地区画整理事業地内の仮換地指定が予定されていること、さらには、治水面はもとより、これだけ都市化が進む中で、下水道整備のおくれは、都市基盤整備面も含め、あらゆる面で地域格差を拡大してしまうおそれがあることなどを勘案し、下水道計画を進めなければならないと考えているところであります。もとより、戸田市は下水道普及率100%を目指す計画があってしかるべき地域にありますので、長期間を要する事業でありますが、未整備地区ゼロを目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このことから、新曽地区につきましては、平成19年度の事業認可手続に向け、平成18年度には事業認可に必要な調査費の予算化を計画しており、このことにつきましては、スピード感をもって対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  御質問の(1)につきましてお答えをいたします。
 初めに、新聞で掲載されました県内市町村の防災力につきましては、本市は第2位という大変名誉な順位に位置されました。これは、議員各位を初め、市民の皆様方の御理解はもとより、消防団、自主防災会の皆様の今日までの防災に対する取り組みや御協力が今日の防災力につながったものと存じます。今回の評価での主な評価が高かったものは、活動計画策定」や「資器材・備蓄の確保・管理」でございまして、低かったものといたしましては、「リスク把握・評価・被害想定」のうち「地震災害に関するリスク把握・被害影響」や「風水害に関する情報共有・目標設定」、また「被害の軽減・予防策」のうち「被害軽減に関する目標と評価」などでございます。今後は、この評価が低かったものについて、本年度に作成いたします地震並びに洪水のハザードマップの作成や、来年度に戸田市地域防災計画を全面的に見直すことで改善が図られるものと存じます。今後は、自主防災会を初め、関係機関の皆様の御意見をいただきながら、市民の皆様と一緒に防災に強いまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 次に、9月4日から5日にかけての集中豪雨については、戸田市観測史上で記録的な大雨になり、新曽地区を初め市内の広い地域で被害が及びました。今回の水害では、地域防災計画の風水害対策編に基づき、風水害時の職員活動マニュアルによりまして対応したところでありますが、大雨洪水警報が17時8分に発令され、17時51分から防災担当職員が待機開始をしたところでございます。その後、21時45分に災害警戒本部を設置し、情報配備体制を引き、22時には災害対策本部を設置し、第1配備体制を引いたところでございます。職員の参集状況としましては、情報配備では24名体制を引き、22時の災害対策本部設置による最終職員人数は156名が参集したところでございます。今回の職員の参集につきましては、日曜日の夜ということと、市内の広いエリアでの道路冠水や、近隣市でも道路冠水等の被害があり、職員の参集には大変苦慮したところでございます。特に、市外からの職員が到着にかなりの時間がかかったところでありますが、それぞれ参集してきた職員において、順次、市民からの通報による対応を初め、土のうや水中ポンプなどの浸水防止に努めたところでございます。今回の集中豪雨では、都内や近隣市でも想定を大幅に超える雨量であったため、行政の対応に大変苦慮したところでもあります。しかし、自然災害での行政の役割として、市民の安全と安心を確保するための「公助」の部分では、市として万全の体制をとらなければならないものと認識しております。来年度には、先ほど申し上げました地域防災計画の見直しの中で、今回の予想をはるかに超える局地的な豪雨に対しても、職員の初動体制を初め、防災対策については、議員御指摘のとおり見直しが必要と考えております。この計画は、来年度中に作成することになっておりますが、来年も台風や集中豪雨が待ったなしでやってきますので、これに備えて早急に暫定的にも関係部局と調整して見直しをしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上です。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (2)につきましてお答えいたします。
 初めに、本市の雨水排出の概要について申し上げます。申し上げるまでもございませんが、本市の雨水はすべて、三領または笹目のいずれかの排水機場を経て荒川に排出されるものでございまして、通常、この荒川側を外水、市内側を内水と呼んでおります。そこで、この内水を荒川に排出する市内の河川の概要について申し上げます。まず、埼玉県が管理する一級河川の菖蒲川及び笹目川でありますが、菖蒲川につきましては、下流部において同じく一級河川の緑川が合流し、その流域面積は1,455ヘクタールと市域を超えた流域を有しております。また、笹目川につきましては、上流をさいたま市として、その流域面積は2,028ヘクタールとなっております。
 次に、これら2つの河川に合流する市内河川でございますが、菖蒲川水系として市管理の上戸田川がございます。この上戸田川は、蕨市を上流として、その流域面積は293ヘクタールとなっております。また、笹目川水系として同じく、市管理のさくら川がございます。この河川につきましては、上流をさいたま市として、流域面積は473.89ヘクタールとなっております。
 以上、内水を排出する河川について、その概要を申し上げましたが、これら河川の流域及び管理区分でおわかりのとおり、市内の雨水浸水対策を進める上では、国土交通省、埼玉県、流域市の関係機関が緊密に連携し進めることが不可欠の要素となってございます。そこで、これらのことを前提として、御質問の地区別の対策でございますが、今議会に補正予算をお願いしてございます市内全域を対象とした浸水実態調査の結果をもちまして、さらにその対策を詰めていく必要がありますが、現段階での計画等についてお答え申し上げます。
 最初に、下戸田地区でございますが、当地区につきましては、浸水被害が多い現状から、平成15年度には川岸地区の菖蒲川右岸に排水量、毎秒0.05立方メートル、同じく左岸に0.8立方メートルの2ヵ所の排水施設を建設し、また、平成16年度には戸田第二小学校校庭の下に1.7立方メートルの排水施設を建設し、浸水対策の強化を図ったところでもございます。ちなみに、当該排水設備について、9月4日から5日にかけての総排水量は約4万8,500立方メートルと計算されております。
 次に、当地区及び上戸田地区につきましては、国土交通省の施策により、合流式下水道は雨天時に雨水と汚水の混合した下水の一部が未処理で公共用水域に放流されるため、放流先での水質悪化や公衆衛生上の影響が懸念されますことから、「合流式下水道緊急改善計画」を作成し、事業化を図るよう指導されており、今後はその事業化を図る予定となっております。この計画につきましては、主たる目的が公共用水域の水質改善にあるわけですが、事業化するに当たっては、これから行う実態調査を踏まえ、浸水対策の両面から機能できるよう検討し実施してまいりたいと考えております。なお、当合流式地区の下水道施設における雨水ポンプのその日の排水量は、下戸田ポンプ場では20万7,900立方メートル、新曽ポンプ場では16万9,164立方メートルで、いずれもフル稼働いたしたところでございます。
 次に、新曽地区でございますが、当地区の雨水排出に直接かかわる上戸田川につきましては、流域であります蕨市との負担等の協議に基づき、計画的に改修等事業を進めておるところでもございます。具体的な対応策として、二枚橋より上流の新曽第二土地区画整理事業までの間、約400メートルにつきましては、平成16年度から平成20年度の5ヵ年で、水質の改善とあわせ、治水の安全度を高めるため、護岸の拡幅及び橋りょうの架け替え等を計画的に進めているところでございます。なお、平成18年度は二枚橋の架け替えを計画しており、これにより治水安全度が一層高まるものと考えております。ちなみに、現在、二枚橋の断面は約5.3メートル、架け替え後10メートルの、倍近くになり、橋げたが現在は大雨時に雨水断面を阻害しており、架け替え後は65センチメートルぐらい、かさ上げになる予定でございます。
 一方、本市では土地区画整理事業の中で、調整池の設置が計画されており、新曽第一地区では計画貯留量が3万2,000立方メートルで、現在、9,501立方メートルが完成いたしております。新曽第二地区では、計画貯水量が3万4,100立方メートルとなっており、それぞれ事業の進捗に併せて設置することになります。なお、現在、柳原暫定調整池は1,450立方メートル、また稲荷木調整池は1,000立方メートルが完成しております。なお、それぞれ流域割合に応じた調整池の設置計画では、蕨市の計画貯留量は3万7,000立方メートルとなっております。現在、1万2,100立方メートルが完成し、残りは富士見公園野球場の下に建設する予定となっております。これら事業については蕨市との協議により、計画的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、美笹地区でございますが、当地区につきましては分流式下水道により雨水排水対策が図られておりますことから、排水先のさくら川の治水安全度を高める必要があります。流域であります、さいたま市と負担等協議に基づき護岸工事を引き続き進めてまいります。また、辺島橋周辺の浸水対策の解消に向けて、平成18年度に笹目第8排水区において、内水の強制排水施設として雨水排水ポンプ設置工事を予定しており、治水安全度の向上に努めてまいりますので、御理解をいただきたくお願い申し上げます。
 最後になりますが、三領及び笹目川排水機場の排水能力のアップにつきましては、引き続き国土交通省、埼玉県へ要望してまいります。また、9月4日、5日に係る浸水調査につきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、浸水範囲、浸水深さ、浸水の原因等の詳細データを把握し、それらをもとといたしまして、浸水想定区域図を作成し、検討をいたしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず3の下水道未整備地区の計画につきましてでございますけれども、市長みずから大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。下水道未整備地区ゼロを目指して積極的に取り組み、特にですね、新曽地区につきましては、平成19年度の事業認可手続に向け、来年度に事業認可に必要な調査費の予算化を計画し、スピード感をもって対応していただけるとのことでございます。長年の悲願であっただけに、新曽地区の皆さんに大変喜んでいただけるものと思います。ぜひともよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 1の防災体制の見直しについての質問のうち、防災力アンケート調査につきまして、評価の高かったものは、活動計画策定や資器材・備蓄の確保・管理で、低かったものは、地震災害に関するリスク把握、被害影響や被害軽減に関する目標と評価ということでございましたけれども、どちらかと言いますと、ハード面は高くて、ソフト面は低いという感じがいたします。逆であればですね、改善もしやすいと思いますけれども、低かったものについては、本年度に策定する地震並びに洪水のハザードマップや、来年度の戸田市地域防災計画の全面見直しで改善を図っていきたいということですけれども、本年度作成予定のハザードマップの進捗状況につきましては、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  ハザードマップの進捗状況でございますが、現在、原案作成に向けまして、学識者、国・県、そして市民、市職員等からなります戸田市ハザードマップ検討委員会を立ち上げて、現在検討しているところでございます。11月に第1回の委員会を開催させていただきました。ここではハザードマップの作成の基本条件と方針の検討を行ったところでございますが、具体的には、想定する水害、想定する地震の基本条件の設定、また、作成・公表するに当たりまして、ハザードマップの情報が固定観念とならないような公表方法、市民の方に理解していただける情報量、情報提供方法、ハザードマップを活用した防災意識の向上につながる方策等々について検討をいたしました。今後の予定といたしましては、住民懇談会を1月中旬から2月中旬にかけまして、5地区でそれぞれ開催を考えております。また、検討委員会を3月中旬までに4回の開催を予定しておりまして、年度内に策定をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) ぜひ、すばらしいハザードマップを作成いただけますように要望をさせていただきます。
 またですね、来年度、戸田市地域防災計画を全面的に見直すという御答弁でございましたけども、どのような方向で見直しを図ろうとされているのか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  防災計画につきましては、国の防災方針であります防災基本計画、それから埼玉県の地域防災計画、これらとの整合性、関連性を前提とすることになりますけれども、地域の特性、地域の災害課題を重視いたしまして、平常時、災害発生時、災害発生後、これはまあ復旧になりますけれども、こうしたことにつきまして、実用性の高い計画を基本に見直しをしていきたいと、このように考えております。また、これらの見直しを行うに際しまして、専門的知識を有する方による検討委員会の設置、また、意見交換としての住民懇談会の開催も予定をさせていただきたいと、このように考えております。
 それから、地域防災計画を基本としました職員活動マニュアルの見直しもあわせて行う予定でございます。このマニュアルにつきましても、各課と災害時の役割についてヒアリングを行いながら、災害対策の強化を図ってまいりたいと、このように思っています。また、地域防災計画、職員活動マニュアルについては、電子版もあわせて検討したいと、このように思っております。
 以上です。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) 戸田の特性、地域の災害課題を重視した、実態に合ったものに、ぜひしていっていただきたいと思います。
 また、防災力、埼玉県2位と言っていましてもですね、点数からしますと42.10点ということでございます。御答弁にもありましたように、関係機関の意見をいただきながら、市民の皆さんと一緒に防災に強いまちづくりに全力で取り組んでいただいて、防災力日本一を目指して、さらなる努力をしていただきますように要望いたします。
 次に、9月4日から5日にかけての集中豪雨についての対応でございますけども、前議会の市長報告で、この豪雨による被害状況は、9月22日現在、床上浸水が89件、床下浸水が114件、道路冠水が138ヵ所であるということが発表されました。地区別では、これはどのような状況になっているのか、お教えいただきたいと思いますが。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  被害状況の地区別の件数でございますが、まず床上浸水につきましては、下戸田地区が22件、上戸田地区23件、新曽地区31件、笹目地区13件、美女木地区はゼロでございまして、合計89件でございます。また、床下浸水につきましては、下戸田地区39件、上戸田地区37件、新曽地区31件、笹目地区5件、美女木地区2件の、合計114件でございます。それから道路冠水につきましては、これは道路境で地区が重複いたしますので、件数が10ヵ所ほど重複いたしておりますが、下戸田地区が27ヵ所、上戸田地区が37ヵ所、新曽地区が61ヵ所、笹目地区15ヵ所、美女木地区8ヵ所、合計で148ヵ所となります。
 以上でございます。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) この結果を見ますとですね、新曽を含めまして、それより東側の地区に被害が集中しているというような状況であると思います。また、最近の住宅はですね、地下に駐車場を持たれる家が大分ふえてきていると思いますので、そこら辺もですね、被害があったんではないかなと思いますけれども、いずれにしましても、この地区が多いということがわかりましたので、対策の方もよろしくお願いいたしたいと思います。
 今回の水害ではですね、戸田市地域防災計画の風水害対策編に基づきまして、風水害時の職員活動マニュアルにより対応したということでございます。で、9月4日の夜の10時に災害対策本部を設置して、第1次配備体制を引いたと。職員の参集状況は156名だということでありました。日曜日の夜ということで、外出をしていたり、まあ、多分くつろいで、家でお酒を飲んでいたりしていた職員もかなりいたんでないかと思います。私も岐阜県の高山に行っておりまして、たまたま9時ごろ高速道路を長野の方から帰ってきて、ものすごい雨で、家に帰ったら、もう付近がかなり冠水していたというような状況もあったように記憶しておりまして、この問題ではないんですけども、東京都でもですね、緊急時に参集がおくれまして、問題になっていたということもございました。今後の職員の採用には、戸田市在住者の家庭も考慮に入れることがあってもいいのかなというふうに思った次第でございます。予期せぬ豪雨とはいえ、私の家の付近の方々からもですね、対応についてはかなりお叱りを受けました。御答弁では、来年度の地域防災計画の全面見直しの中で見直しを図るけれども、台風や集中豪雨は待ったなしでやってくるので、職員の初動体制初め災害対策の見直しをですね、早急に暫定的に見直すということでございます。この辺、具体的にどのような体制を考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  職員の参集に関しましては、まず熊谷地方気象台より注意報あるいは警報が発令された段階で、本市が委託をしております日本気象協会、ここから防災担当職員に携帯電話のメールが入ってまいります。この時点で、防災担当者は即、市役所に詰めるということになってございます。で、その後、災害の状況等を見ながら、次の警戒本部の配備体制をとるということで、この段階ではマニュアルに沿って、それぞれ関係部課の職員に連絡をして、参集が始まるということでございますが、これまでの計画ですと、市内・市外にとらわれずに参集をするということになっております。まず、この辺を市内在住職員を優先的に参集をすることも必要なのかなと、こんなふうに考えておりまして、台風等の場合には、それなりの余裕がありますので、市外職員も十分可能なわけですが、今回のような突然の集中豪雨ということを想定した場合には、市内職員を優先的に招集していくと、そういったことも考えていきたいと、そんなように考えています。
 以上です。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) 聞いた話ですと、当日、市外からの職員はですね、途中で、車で来たら、道路の低いところの水のところにはまっちゃって、動かなくなっちゃったというようなことで、来られなかったりしたこともあるようでございますから、市内の職員を優先にぜひ見直しを図っていただければっていうふうに思います。
 次に、質問2の、地区別の対策計画についてお伺いいたします。各地区ともですね、綿密な計画が立てられておりまして、対応されていることがよくわかりました。また、上戸田川の計画的にですね、改修等を行われるということでございます。御答弁でですね、市内の雨水浸水対策を進める上で、国土交通省、それと埼玉県、流域市の関係機関の綿密な連携が不可欠であるとのことですけれども、それらとの連携はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思いますが。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先ほど申し上げました、戸田市はこういった流域の中での一部でございます。そういった意味から、上流・下流の関係がございますので、すべての機関が連携しなければ、何もできないというのが現状です。この中で、実は国を含め、流域すべてが関係する組織的なものがございます。これは実は、県南8市の治水期成同盟会というのがございまして、この中でこれらの問題を取り扱っていくということが一番ベターではないかというふうに考えております。また、この期成会におきましては、戸田市ではいろいろと実績もまた別な面であります。こういったところと十分連携を深めてやっていきたいというふうに考えております。
 それから、あともう一つは、当然、先ほど上戸田川、それから、さくら川の関係、流域の関係がございましたが、この辺につきましては毎年度、予算時期になりますと、打ち合わせをいたしまして、新年度の雨水抑制対策等いろいろとございますので、その辺をさらに年度だけではなくてですね、恒常的にこういった情報交換を努めて、一層の連携を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) その辺もひとつよろしくお願いします。
 それから、菖蒲川の流域面積は1,455ヘクタール、笹目川の流域面積は2,028ヘクタールであるとのことでございますけれども、大変な流域面積であり、驚きと同時に、下流である戸田市はですね、今後とも浸水対策に対しては重点的に事業を進める必要があるのではないかと、改めて認識をしたところでございます。先日ですね、平成会で三領排水機場を視察させていただきました。潮の干満とかですね、内水と外水の差、それから水門の開閉、それからポンプの稼働、それから、組織や管理上の問題など、現地で説明を聞かなければ、わかんないことがたくさんありました。私もそうだったんですけども、市民の皆さんは、豪雨時にですね、ポンプをフル稼働させれば、水害は防げるんじゃないかっていうふうに思ってらっしゃったと思うんですけれども、実は問題はそんなに単純じゃないっていうことがわかったわけであります。三領及び笹目川排水機場と戸田市との連携というのもですね、余りとれてなかったような気もしますし、また、コンピューターによる国・県・市の一元管理、できればの問題なんですけども、それから施設もですね、かなり老朽化が進んでおりました。これの対策とかですね、もう少しポンプアップができないかなどと、いろいろな問題もありますので、この辺も含めて県に積極的に要望すべきじゃないかと思うんですけども、これにつきまして御答弁をお願いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  排水機場は生命線でもございまして、これは一たびアクシデントが生じますと、生命・財産、これは多大な被害が出るわけでございます。万全を期して、これらを管理していくということは、もう当然のことだと思います。それから、今ございましたように、従来、とかく水が出たときだけですね、これは操作時になりますけども、そういったときだけ情報交換ということで行っておりましたが、今後につきましては何らかの形で恒常的につながりを持っていくということで、お互いに緊張感をもって対応するということを心がけたいというふうに考えております。
 それからまた、先ほど、運転の管理ということがございましたけれども、当然、信頼できる施設でなければならないわけです。だれが見ても聞いてもですね、信頼できるということが一つの要件になります。その中で特に、やっぱり機器類の管理については、定期的に更新していただくということと、それからコンピューター管理が必要であればですね、そういった最新のシステムを構築していただくと、こういったことが必要かと思います。いずれにいたしましても、これらのことについては要望してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) 県の職員が1人常駐してまして、本人の判断で、何かいろいろ、この間の9月4日も行われたということで、その辺の組織的な動きが全くなくて、市民かだれかわからないんですけど、電話が入った段階で、いろいろその人が個人的な見解のもとに操作してしまったということがあったようでございますので、ぜひこの辺ですね、連携と、それから県に対する要望をひとつ本当によろしくお願いしたいと思います。
 そしてですね、補正予算にも計上されておりますけれども、浸水調査を実施するということでございますが、これの調査範囲とか調査の方法、また業務委託期間等について、もう少し具体的に御説明願いたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  調査区域につきましては、市内全域の道路を対象としております。市道の延長につきましては、約250キロメートルでございますので、全線にわたる調査をするということでございます。調査の方法といたしましては、沿道の商店であるとか、事業所、それから民家を対象に、すべて聞き取り調査、ヒアリングを行うということでございます。このヒアリングに基づきまして、道路の冠水状況を調査するわけですが、これはすべて人の手によって調査を行いますので、業務期間が10ヵ月という長い期間を予定してございます。それから、これらによって集められたデータでございますけれども、ほかの例えば雨水データだとか下水のデータだとか、これらを総合的に組み入れまして、分析の結果ですね、浸水の分析、これは予測を含めてでございますけれども、こういったのを今後その対策を必要とするに必要な基礎的なデータ、これを集めるということでございます。
 以上でございます。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) 10ヵ月ぐらいを予定しているということでございまして、市内全域を対象とするということで、もちろんございますのでですね、できるだけ早くですね、この辺もつくっていただいて、安心のできるようにしていただきたいというふうに思います。これからも市民の生命と身体及び財産を災害から守るために、万全の体制・対策で臨まれるように強く要望しまして、持ち時間22分を残しまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  22番、奥田実議員。(拍手)
◆22番(奥田実議員) おはようございます。
 今回、私、件名1で2007年問題を質問させていただくわけでございますけども、この2007年問題、巷間、いろいろな影響が出てくるだろうと、このように言われております。ここにいらっしゃる職員の方も大半が、ここに該当される方でございまして、あと数年すると、がらっと顔ぶれも変わってしまうのではないかなと、一部の方は除きますけども。そのような状況下にありまして、まあ、経済界なんかでも、大量の退職者が出ると、何と言うんですか、人材の不足が生じるんじゃないかとか、それからまた、技能職の方の技能の継承が途絶えてしまうのではないかとか、さまざまなことが懸念されております。そのような懸念が実際どのようにあらわれてくるのかというのは、まだまだ完全にはつかみ切れてないのではないかというふうに言われております。そういう中でですね、それは一つ置いといて、戸田市の現状はじゃあ果たしてどうなのかということで、先日担当の方から、職員の年齢構成の資料をいただきました。多少は私も、これはいただく前からわかっておったんですけれども、一番驚いたのはですね、いわゆる通常言う団塊の世代だけでなく、それ以降もですね、10年間ぐらいにわたって、大量の方の職員の退職が、図面上からいけば発生するわけです。一般的には、この団塊の世代というのは、大体3年間ぐらいを言うわけなんですけども、その方々の問題じゃなくて、戸田市においては以降、数年間にわたって退職をされると。そういったことを踏まえていったときにですね、今後、戸田がどういう状況になってくるのかと、この対応というのは、非常に難しい部分も備えているのではないかなというふうに思ったわけです。で、ちなみにちょっと計算しましたら、約10年間の方の、職員の数、約40%、10年間で40%。本来ですと、例えば二十歳から60という形で、くくりでいけば、4分割したと仮定すれば、約それぞれ10年間で、25%ぐらいというふうに、大ざっぱに言ってとらえられると思うんですけども、それが団塊の世代以降、その10年間で40%を占めていると。それを見ましてですね、これは戸田の状況からすれば、非常にこの対応というのは難しい部分があるのかなということで、まず、それについて、担当の方としてどのようなことを、対策というか、方策というか、ことを考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 特にやはり一番懸念されるのは、行政サービスの低下が起きてしまうのではないかと。やはり、非常にベテランの、いろんなことを周知された50代以降の方々がですね、今申し上げたように、大量に退職されてしまうと、そのあたりが一番懸念されるんではないかと。また、行政運営においても、その影響というものが出てくるのではないかというふうにいうふうに考えられますので、まずその点についてのお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。
 ?から?については、そのことに付随して、私なりに、ここらについてはどのように考えているのかということで、質問をさせていただくわけなんですけども。まず1点目の、中途採用に対する考え方。中途採用というのは、今までも技能職を中心に、今まで何回かというか、何人か採用した経過はありますけども、今申し上げたように、大量の退職者が出るということからすれば、新卒をこうやって、じゃあ、大量に採用すればいいのかというと、そうもいかない部分が現実にはあると思うんです。ですから、そういったことを踏まえてですね、この中途採用に対する考え方について、どのように考えていらっしゃるのか、それについてもお伺いをしたいと思います。
 で、?の定年延長と給与制度の見直しという、非常にこれは法的な部分もありますから、あえて、難しい部分はあるんですけども、あえて質問をさせていただきます。で、民間企業でもですね、今、定年延長云々の形が出てきております。で、もう一点は、定年延長の考え方がどういうふうに、戸田市として、戸田だけでできるのかどうかっていう部分もありますけれども、考え方としてまずお伺いをしたいと思います。あと、給与制度、これ同一労働、同一賃金というような、アメリカなんかでは、そのようなことで、よく、職種を変えることによってスキルアップして、給料も上がっていく、そういう体制をとっている国もあります。ですけども、日本の場合は、年功序列の、年功賃金ということが今までずうっときて、ここで企業においては、この賃金制度も大きく変わってきております。そういったことは公務員の場合は、なかなかそのまま受け入れられない部分もあるのは承知しておりますけども、その点について、担当としてどのように考えていらっしゃるのか、この辺についてもお伺いをしたいと思います。
 で、?については、特に最初お聞きしたことと関連しますけれども、今後の戸田市政というか、戸田市をどのような方向にもっていくのか。いわゆる国では、大体どちらかといえば、小さな政府志向をしているわけなんですけども、じゃあ、戸田市はどうなんだと。現実問題として今申し上げたように、大量の退職者が発生する中において、単純に小さな政府だとかっていうものができない。ですから、そういった面で、戸田市のこれからのあり方、これはある面では非常に重い問題かと思うんですけども、これについてまずお伺いをしたいと思います。
 で、?の退職金の関係なんですけども、私どもも余り、日常的にはぴんとこないんですけども、今回この問題を取り上げさせていただくに当たって、やはりこの問題もきちっとお伺いをしておきたいと、このように思った次第でございます。戸田市の場合は、退職組合に加入しておりますから、当面は別にこの問題で大きな混乱を来すことはないかと思うんですけども、このシステムなんかも、この際ですから、市民の皆さんにも知っていただく上で、やはり今、こういう公共団体に対しての市民の皆さんの目もですね、非常に注がれておるところから、やはりこの退職金制度についても、若干教えていただければというふうに思っております。つい最近の新聞にもですね、この退職金で備えがないところは市債を発行してという記事も出ております。そういったことでですね、戸田市の現状について、この際お伺いをして、1回目の質問を終わります。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  件名1の2007年問題につきましてお答えをいたしたいと思います。
 ただいま御指摘のありました職員年齢構成ピラミッド、これを見ますと、御指摘のとおり、30歳代半ばから40歳代半ばまでの約10年間、人材が不足しているという状況でございます。これは過去におきまして、大量の団塊の世代を採用してきたため、行政改革による職員の総数規制の措置として、約10年間にわたり新規採用を控えてきた、その結果でございます。このことが社会全体でも問題になっております2007年問題に加わり、いびつな職員年齢構成となってしまったところでございます。こういった中、行政組織の継続性、とりわけ団塊の世代の大量退職に伴い、失われる技術の問題につきましては、確実な伝承が急務であると、このように考えております。
 そこで、御質問の1番目の中途採用でございますが、職員の年齢構成ピラミッドのいびつな形を是正する上では、確かに有効な手段の一つであると考えておりますが、しかし残念ながら中途採用には問題点も少なくございません。特に、新規採用と違い、中途採用はそれなりのスキルを持った人材の採用であり、民間企業で活躍をしてきた人材の活用でなくてはなりません。また、人材に対しては、それなりのポストや給与面での処遇を付与しなくてはなりませんが、万一、組織や仕事に適用できなかった場合や、成果が期待できなかった場合などへの対応は、非常に困難であります。民間企業のいわゆるヘッドハンティングのように、実績が上がらなければ解雇するということも、公務職場においては非常に難しいのが現状でございます。これにつきましては、今後とも研究をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2番目の定年延長についてでございますが、技術伝承を行っていく上で、大事な考え方の一つであろうかと思いますが、これにつきましては、本市のみで解決できない公務員制度全体の問題でございます。そこで、技術の伝承については、定年延長ではございませんが、現制度におきましても再任用制度というものがございまして、これを有効活用できればと考えております。加えて、組織運営上の徹底した引き継ぎマニュアルの作成などにより、スムーズな技術伝承システムがつくり上げられていくものと考えております。なお、定年延長や再任用制度についてでございますが、定員の削減という大きな風潮の中で、今後、退職者分の採用補充が見込めない折、定年退職職員の活用には大きな期待を寄せているところでございます。少数精鋭で事務を進め、市民サービスを低下させずに、今以上のサービスを提供するためには、現在行政が持っている技術を少人数となった若い職員たちに上手に伝えていくことが肝要であると考えております。
 続きまして、給与制度の見直しにつきましては、本年8月より勤務評定制度が試行的に導入されまして、来年1月には本格稼働する予定でございます。これを機に、これまでになかった給与面での処遇に差がついてまいります。国においても、平成18年4月から年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換、及び勤務実績の給与への反映を柱とする給与構造改革を実施するところでありますが、本市におきましても、同一労働・同一賃金ではございませんが、頑張らなくても頑張っても同じという悪平等を是正し、全職員が一丸となって、皆でともに苦労し、ともに喜びを味わうことができるよう、実績を重視した処遇を進めてまいりつつ、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
 次に、3番目の、戸田市政のあり方でございますが、御承知のとおり、地方自治体は厳しい経済財政状況、目前に迫った少子社会を背景とした地方分権の進展、構造改革による社会の枠組みの変化、流動的な三位一体改革など、外部環境の変化に即応すべき大きな転換期にあると言えます。そこで、今後の市政を考えるに当たっては、公共のとらえ方を再定義することが必要と言われております。国が設置した分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会から、17年3月に出された報告書の中では、社会経済情勢や価値観の変化により、今後、行政のみで公共サービスを提供し続けることは限界に来ていると述べられております。今後の戸田市の行政のあり方についても同様の視点が必要であり、高度・多様化する住民ニーズに適切に対処できる能力を備えつつ、効率的な行政体制を確立することが必要と考えております。なかんずく健全な財政を堅持するためには、何といっても人件費の削減が最優先であります。行政サービスの水準を維持しつつ、できるものは民間に仕事を移すなどして、職員数を削減していくことが必要であり、さらに、職員の給与水準を見直すことも必要であります。自主財源を確保しつつも、このように、職員人件費などの義務的経費を削減していかなければ、地域の実情に合った公共事業の展開などに影響が出てまいります。今後さまざまな改革を継続的に推進しながら、いわゆる戸田市版小さな政府を実現し、行政水準を確保してまいりたいと考えております。
 続いて、4番目の退職金についてでございますが、本市は一部事務組合であります埼玉県市町村職員退職手当組合に加入しておりまして、毎月市が負担金を支出することにより積み立てをしてまいりました。したがいまして、将来、若干の負担金率の上昇は見込まれるものの、団塊の世代が大量に退職するに際し、特別に基金を取り崩す、あるいは起債をして退職手当を捻出するといった事態は発生いたしません。一方、退職手当は現在、義務的経費として位置づけられておりますが、この金額を抑制するためには、退職手当算定の基礎となる給料月額の抑制と支給率を下げることで可能となりますが、このうち給料月額の抑制については、勤務評定制度の導入及び勧奨退職時特別昇給の廃止などによって実現してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、民間企業を取り巻く厳しい労務環境を十分考慮しながら、民間労働者との均衡を逸しないよう対応してまいりたいと考えております。
 よろしくお願いを申し上げます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○栗原隆司 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) それでは、一つずつ改めてお伺いをしてまいりたいと思いますけども。
 まず、?の中途採用の関係なんですけれども、非常に今までの経過からも、どちらかというと、難しいというお答えだったかと思うんですけども、状況からするとですね、確かにそれは私たちも多少、古くなった人間ですから、今までの構成からすると、その部分というのはうなづける部分はあるんですけれども、あえて今回、そのことも取り上げさせていただいたのは、先ほど申し上げたように、戸田市の今の団塊世代以降、10年前後の、この大量退職という現状を見たときに、やはり何らかの手を打たなければならないのではないかというようなことから、このことについてお伺いをさせていただいているわけです。もう少し緩やかな形であれば、まず、ちょっと違うと思うんですけれども、このような現状から見れば、何らかの方策をですね、結果的には中途採用的な形になるかと思うんですけれども、これを考えていかなければいけないのではないかというふうに思うんですけれども、それらについては何かいい考え方、また、こんなことがということを、ぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  確かに、35歳から45歳まで極端に職員数が少ないという状況でございます。10年間で40%ほど退職するということで、これを考えた場合に、例えば10年後はですね、35歳から45歳は少ないわけですが、35歳からはある程度職員がいるということで、これらの者が45歳になるということになります。で、現行では、この高齢者が膨らんでまして、管理職になるのに50前後というのが実態でございます。これはやはり一般企業からすればですね、かなり10年あるいは15年ぐらいおくれているという状況だろうと思います。で、この35歳の層が10年後45歳になりますので、40歳を超えて管理職として活躍をしていただくと、これは年齢相応の形になるのではないかというふうに思っています。
 以上です。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○栗原隆司 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) いずれにしても、中途採用の関係というのは、そんな簡単ではないということは、もう重々承知しておりますので、いわゆる何と言うんですか、行政サービスの継続性っていうか、サービスの低下になんないように、ぜひ、今後もさまざまな工夫をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 次に、?の定年延長の関係なんですけども、なぜこのようなことも取り上げさせていただいたかというと、私もどちらかというと、こういう定年延長というのは、民間企業より、やっぱり、市とか町とか、いわゆる公共団体の方がどちらかというと、やれる、また逆に、先にやるべきじゃないかという、ある面で持っています。民間企業ですと、やっぱりどうしても利益とかっていうものを最優先でなってきますけども、公共団体が最近、利益という表現は使いませんけれども、何と言うんですか、業務の関係の部分のあり方は当然民間企業とは違いますけれども、この定年延長ということが大分前から言われて、特に年金と絡めて出てきた。そういった面では、この公共団体の方がむしろ、この定年延長というのは、導入しやすいんじゃないかという思いがずっとあって、で、最近、ちょっと話が変わりますけども、特区制度という形、いろいろなところで、何々特区ということがありますね。そういったことからすればですね、これが特区になじむかどうかは、ちょっと別問題としても、この定年延長ということについても、真剣にこれは考えていくべきじゃないかと。で、これはその後の給与との絡みになってきます。やっぱり、じゃあ、何と言うんですか、ある程度の、60歳になったから、60歳の給料がそのままというと、これまた、そう簡単ではないだろうと。それを受け入れてもらうには、ちょっと難しい面もあると。よく言われるんですけども、大体一番、子育て等でお金かかるのは50歳前後まで。ある程度過ぎれば、お金もかからないで済む世代になると。そういったことからすればですね、この定年延長と給与制度というのはセットですから、そういったとらえ方というか、考え方とか、そのことについての、ぜひもう一回、お答えをいただきたい。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  定年延長の関係ですけれども、定年の定めについては、これは国に準じて条例で定めるということになっておりまして、現行制度では60歳という形になってございます。これは医師の場合はまた別ですが、一般行政職については60歳と。で、それを補完する形で再任用制度、これがございます。これは、団塊の世代の後の技術伝承と言うよりは、年金制度と合わせてということで、現在は62歳まで再雇用が認められていると。62歳から年金が出ますので、それ以後は再雇用は認めないと、こういった形でですね、これは段階的にまいりまして、平成のいわゆる65歳年金支給者まで段階的に広がっていくという状況でございます。これは定年延長ではありませんので、一度定年をして、そして、一応能力の実証をはかった上で再雇用をするという状況でございまして、公務員としてはこの制度を引き続きいくような国の考え方のようです。民間については、来年4月から改正高齢者の雇用安定法が施行になりますので、そちらで同じような形で年金とリンクした形で定年の延長あるいは再雇用を図っていくという仕組みになっているようでございます。
 以上です。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○栗原隆司 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 今、再任用制度のお答えがありましたけども、あえて触れませんでした。実質的に再任用制度そのものが決して悪いとは言いませんけども、何と言うんですか、本来、その趣旨というか、その制度というか、持っているものが十分生かし切れるのかという、私、個人的なものなんですけど、懸念があります。やはりそういったことを部分じゃなくて、やっぱりもう少し根本的なところから、むしろこのあたりについては見直すべきじゃないかと。確かに国のそういうものがありますから、非常に縛られている部分で、一市で、はい、じゃ、戸田市やりますということはいかないのは、重々承知しておりますけれども、やはりそのあたりもこれからの時代を考えたときに、本当によく言われますけども、生産年齢のことで、15歳から60歳でしたっけ、そういうくくりをする。だけど、今の法というか、その制度、見方というのが定着したのは、もう今から何十年も前ですよね。現実の問題として、じゃあ、生産年齢でいけば、もう上は上げるべきだと、個人的には思っております。現実に市長も60歳、もう過ぎておられるわけです。収入役もそうです。で、じゃあ、どうかと。元気にこうやって、仕事をなさっているわけです。世の中ではもう、60過ぎても、昔のいわゆる還暦になったから、何となくおじいちゃんというような感じからすればですね、このあたりというのは、完全に変わってきていると。ですから、ある面では非常に国がおくれていると言えば、おくれていると思うんですね。ですから、そういう中で、今申し上げたように、一市だけで云々はできない部分があるんですけども、これは十分検討というか、内部的にもそういったものも、検討でできるかということじゃないんですけども、やはりしていただいて、そして、あるべき姿というものをぜひ志向していただきたいというふうに思っております。これ以上、これを伺っても、別に今までと同じ答えになりますので、この点、以上でこの点については終わらせていただきます。
 で、それから、?じゃなくて、先に?についてお伺いをしたいと思います。先ほど、退職組合に加入しておって、団塊の世代については、大丈夫だというお答えでありましたけれども、やはりこの退職金のですね、こうやって、そういうものを見越しながら、今まで分担金というんですか、これを支払っておりました。ただ、やっぱりですね、この退職金というのは、民間との違いというか、やはり今、一番注目されているのが、民間とこういう官との格差というんですか、やはり民間ですと、それこそ40年勤めても、退職金1千万円台の会社とか、それから場合によっては、もっと小さな企業だと、1千万円もいかないというというところがあるわけですね。ですけども、この公共団体ですと、それこそ多少のあれはあっても、2千万円とか、3千万円とか、場合によっては4千万円という数字まで出てくるんじゃないかということからすればですね、やはり官民格差とよく言われますけども、それらのことについての今後、一気に減らせとかっていうことは、なかなかこれは申し上げられませんけども、どのように方向的には考えていかれるのか、それについても改めてまた、もう一度お伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  退職金の抑制策ということだと思いますが、確かにこれまでの金額については、さまざまなそのマスコミ等でも講評がありますけれども、ここ数年は、支給率もかなり低くなってきています。これはやはり、団塊の世代を控えてということで、ここを五、六年前から支給率を段階的に下げているということでございまして、約、最高のときには、これ支給率ですが、77.616だったものが、現行は59.28と。59.28と、これは現行の水準でありまして、これがさらに数年後にはどうなるかわかりませんけれども、これは退職手当組合が決めることですので、何とも言えませんが、高くなることはないということだけは確かだろうというふうに思います。
 それから、もう1点で、抑制策としては、いわゆる計算の基礎となる給料月額をどう抑えるかということだろうと思います。これはまさに、市が責任を持ってということになろうかと思いますが、ここ数年、その給与のベースアップはございません。したがって、逆に下がっているわけですが、こういったことと合わせて、これまでのように普通昇給、これも今後見直していくと。したがって、それぞれ評価をして、その評価にのっとって上げるもの、あるいは上げないもの、こういったものが出てくると。そういったことで、抑制をしてまいりたいと、このように考えています。
 以上です。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○栗原隆司 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 退職金の問題についてはですね、今までもさまざまな形で取り組んでいただいたということは、今のお答えからも十分わかります。ただ単に、そういったものもですね、やはり内側だけで物事を見るんじゃなくて、やっぱり特に民間との、そういうものも十分、何と言うんですか、配慮しながら、これからも適正な形で運営されるように取り組んでいただきたいと、このように思います。
 次に、?にもう一回戻るわけなんですけども、先ほど、戸田市版の小さな政府ということをお答えいただきました。これは最初の(1)とも関連するんですけども、いわゆる、これは部長がお答えできるかどうかのあれなんですけども、市として、例えば、じゃあ、総職員数はどのくらいがこういう、何と言うんですか、方向にいきたいとか、それから、例えば何と言うんですかね、今のこの団塊の世代のこういう部分は除いても、今後の、今までも採用の抑制はされているのは、この数字からもはっきりわかります。退職者との関係からしてもわかります。やっぱり戸田市の将来と言うんですか、どういう戸田市像をこうやって考えていらっしゃるのか、もうこれはむしろ市長にお答えいただかなければならない点か思うんですけれども、多少、人数的なことも含めてですね、まずそのあたりについて、市長のお考えあったらお伺いをしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  国の方も、公務員制度改革に今、実施段階に入っているわけでありまして、その中で、5年で5%の公務員を削減すると。地方に対しても、公務員削減の要請が来ております。国の基準によりますと、戸田市の場合、2.8ですかね、今の段階で。職員が多いということになっております。そういうことを踏まえまして、やはり戸田市の場合も、公務員を削減していくという考え方にあります。先ほど部長も、それじゃ、行政サービスを低下させる恐れがあるという点につきましては、部長からも答弁いたしましたけれども、行政でやる仕事と、民間あるいはNPOその他の団体でやる、そういう住み分けと言いますか、区分けをこれからしっかりしていく中で、民間にお任せできるものは任せていくと、そういう考え方のもとに公務員を削減して、効率的な行政を進めていきたいと、そういうふうな考え方を持っております。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○栗原隆司 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 今、市長から直接お答えいただきまして、ありがとうございます。いずれにしても、私、恐らく戸田市の年齢構成というのは、同じような例えば市と比べても、ちょっと特殊な状況なのかなという感じします。話を聞いた、かつて先輩に聞いたことがあるんですけども、この大量採用のころにはですね、もうあっという間に、人口も7万数千から10万超えて、どんどんどんどんということが予想されたと。当然、そういうものがあったから、大量に採用したと思います。ですけれども、それが7万数千で、ずっと横ばいになっちゃったと。ちょっと年齢構成からいけば、いびつな状態で、そのまま来てしまったと。ですから、そういった面では非常にこう、何年間かというのは、戸田市の行政運営というのは、他市と比べてもより舵取りが難しい面があるかなというふうに思います。で、今回、そんなこともあえて取り上げさせていただいたわけなんですけども、いずれにしても、最終的には、やっぱり行政サービスの低下が、極端にはですよ、なければいいわけです。また、ないように当然考えていらっしゃると思います。やはり、今いらっしゃる職員の皆さんがですね、まさに少数精鋭じゃないですけども、そういった思いもですね、特にこれから、あと、大量の退職された以降の方々が、やっぱりさらなる意欲を持っていただいて、そして、行政サービスの低下のないようにですね、低下を来さないような思いで、ぜひ仕事に当たっていただきたいというふうに、これはお願いをして、件名1の関係については終わらせていただきます。
 次の、件名2の、環境対策ということで、(1)華かいどう21をということで、今回取り上げさせていただきました。で、たまたまことしですね、私たち文教・建設委員会で盛岡市を視察させていただいた中で、花と緑のガーデン都市づくりというコンセプトのもとに、その一環として、いわゆる盛岡市では、ハンギングバスケットというふうに称しております。これは、ところによっては、ハンギングフラワーとか、ちょっと呼称は違うんですけども、いずれにしても、軒先とか、外灯のところにフックをつけて、そこにかごをつけて、その中に花を飾る、そのようなことだそうですけども、これについて盛岡を見させていただいても、非常によかったなという感じがいたしまた。また、これはちょっと別なんですが、私、個人的にことし、イギリスの方に行ったときに、2都市で見たんですけども、やはりさりげなく、商店の前に、そうやって飾ってある。で、また、商店街と言われるようなところにも、この花が飾ってあって、非常にいい印象を受けたんです。市長も、華かいどう21ということを標榜されながら、今日の水と緑をいかすまちづくりということで進めていただいております。そういった、いわゆる、これは何でこんなことを取り上げさせていただいたかというと、どちらかというと、華かいどう21というと、線的なイメージがあります。できればやっぱり、市内のもういろんなところに花が飾ってあるという形がとれれば、これはもう最高じゃないかなというふうな思いから、今回取り上げさせていただいたわけです。このようなことをやったときに、即じゃあ、やる方には補助金という形は、私は余り好ましくないと思っております。やっぱり市民の皆さんが、ある面では自発的な形の中で、こういった町をきれいにする、また、近辺をきれいにするというような思いに立っていただくと。そのようなことをぜひ考えていただきたいということで、担当のお考えをまずお伺いをしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  御質問のハンギングフラワー、私も拝見いたしまして、大変美しい、また、何といいますか、こういったものが戸田市の文化として定着していただければという思いもございます。その中で今、補助金が好ましくないということ、御発言がございましたけれども、まさしく私もそういった思いをいたしております。これらの動機づけなんですけれども、実は今、緑地公社におきまして、花を定期的に配付しているということがございます。で、この中で、実はもっとめりはりをつけてですね、こういったものをまさに公社の業務として取り上げてくれないかということは、この御質問をいただいた後にちょっと相談をしてみました。こういったものについても公社としても検討していただけるというお話もございますので、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○栗原隆司 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 公社の方を通して、そのような方向のことも考慮されるということでございます。盛岡市の場合には、やっぱりちょっと、何と言うんですか、特殊な形になってますから、それの講習会も行いながら、ハンギングバスケットという形で推進しております。やっぱり確かに見ればですね、何と言うんですか、簡単に落っこってきてしまうような形でも困るわけです。やっぱり、そういった面では、そういったことも考えながら、そして、かと言ってね、先ほど補助金というのは、余り、そのままストレートにということは申し上げましたけれども、取り上げるということは、余り好ましくないということは申し上げましたけれども、かといって、何もしなければ、手をつけてもらえない分、例えば、そうしたら、かごの部分についてのそういうものは、多少援助するとか、そういったものは用意するとかっていうようなことは、必要最小限、導入部分としては考えられる部分もあるのかなという感じいたします。ですから、そういった面で、担当として、その辺についてのもう少し考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ちょっと業務と関連いたしまして、苗木の無料配付ということを申し上げましたけれども、これらの文化として定着させるために、さまざまな支援の方法があろうかと思います。一つはまあ、補助金のお金ということと、それから、現物を補助支援するというようなことがあろうかと思います。当然、公社は現在そういった業務を行っているわけですので、そういった予算の枠内において、現物をもってできないかということを検討していただくということが一番ベターかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○栗原隆司 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) あと、もう一つはですね、いわゆる役所が持っている施設等で、そのようなことが可能であるような施設とか、例えば道路ですとか、そういったこともぜひ、このことに関して考えていただきたいと思うんですけれども、それらについてはちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これはハンギングフラワーと言いますと、毎日の水やりが当然必要になろうかと思います。そういった環境が整っている部署、例えばですね、目につくところでは公共施設は、保育園等ございますので、そういったところも緑地公社と連携をとりながら、今後の可能性については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○栗原隆司 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 日本人は古来、花鳥風月というものをめでる風習というか、そういう心根の民族だと私も思っております。やはり目の前にそういった花が飾ってあって、これを悪いと言う人は、恐らくだれ一人いないんじゃないかなというふうに思います。できるだけ、そういったものも市民の皆さんの協力をいただきながら、やはりこの戸田市を少しでも潤いのある町にしていただけるよう、また、いろんな形の中で、そういった方向に目を向けていただくよう、担当の一層の御努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  14番、平野進議員。(拍手)
◆14番(平野進議員) 一般質問をさせていただきます。時間を見ながらの質問です。
 まず、件名1、地域防犯活動の対策について質問をさせていただきます。
 平成16年4月から戸田市みんなでつくる犯罪のないまち条例が施行されまして、神保市長及び担当部署の方々の努力により、数々の施策が打ち出され、防犯対策に市及び市民を初めとする関係団体や行政機関等がそれぞれの役割を果たし、また密接な連携を図り、防犯・犯罪防止活動が従来以上に市内各地で目につくようになりました。まさに犯罪は、自分たちで歩いて、地域の安全を取り戻したいという意識が各所で向上しております。まずは各町会を中心とする組織、有志による組織、各種ボランティア団体等、時折りユニークな活動も広報に掲載されていることもあります。まず、1について、戸田市においても、地域防犯活動の拠点に、安全ステーションが2ヵ所に設置されました。初めに、「けやき安全ステーション」が氷川町1丁目のけやき公園隣、2つ目の拠点が「ふれあい安全ステーション」−上戸田地区のふれあい広場内に活動を始めました。おかげさまで、自主防犯意識の高揚、お互いが支え合い、コミュニティーの形成、子供を犯罪から守る、道路や公園等の公共施設への犯罪防止意識の高揚、さまざまな成果が徐々に向上しているように思われます。まだスタートしたばかりで、経過日数も浅いのですが、活動の実績と問題点についてお聞きします。
 次に、2点目ですが、活動拠点、現状の配置から見ると、戸田市の今後の予定については、地権者の協力が十分に必要不可欠だと思います。西部地区にある公共施設、道満バスステーション、1階部分の有効活用が検討できないか。理由は、周辺状況は土日の道満グリーンパーク、利用者も多く、近くには、2つの電気店、あるいはロヂャース等があり、交通渋滞が終日発生し、問題のある地域でもあります。また、戸田市全体として、あと何箇所予定があるか、お聞きいたします。
 次に3について、戸田市は国が募集した都市再生モデル事業として、両市のパトロールステーションを中心にしたまちづくり推進モデル調査が選定されたと発表したという新聞記事を拝見させていただきましたが、この事業内容についてお聞きいたします。
 次に4点目なんですが、17年3月に一般質問をちょっといたしたときに、その後の、各種訓練状況や地域安心安全情報共有システムの実証実験状況、戸田第一小PTA、後谷町会30名の方々の状況、また、取り入れた学校がその後ふえたかどうか。また、戸田市と蕨警察署と連携して、児童生徒の安全対策に対する協定の締結後の活動状況をお聞きいたします。
 以上、件名1に対する1回目の質問といたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (1)から(3)までお答えをさせていただきます。
 まず(1)でございますが、本年の7月1日に氷川町地内にけやき安全ステーションを開設し、また、本年10月27日に上戸田地内のふれあい広場にふれあい安全ステーションを開設いたしました。既に御存じのとおり、この施設は、地域住民の方々の防犯活動の拠点として、また、戸田市が行う防犯行政の支援の最前線といたしまして、現在活動中でございます。開設以来、これまでに行政による先駆的な取り組みとして、テレビや新聞等に何度か取り上げられ、また、他市町村などからの視察や電話による問い合わせなど多数受け、その注目の高さを感じると同時に、運営に対する責任の重さについても再認識しているところでございます。さて、開設以来5ヵ月が経過いたしました。けやき安全ステーションについてのこれまでの活動実績について、まずお答えをさせていただきます。10月末までで、町会等のパトロール支援が42回、防犯相談11件、防犯診断28件、紙芝居3回、拾得物7件、迷子・迷い人4件、苦情相談3件ほどの扱いを行いました。これらの活動の中で、町会等のパトロール支援などでは、いつも参加してくれてありがとうとか、安全ステーションの人が来ると、パトロール中も安心だなどと、町会の方々から好評を得ておるところでございます。防犯診断についても、毎月コンスタントに要請を受けまして、徐々に市民の方々の中にも、防犯意識が高まってきているのを感じているところでございます。
 防犯紙芝居については、安全ステーションの勤務員が手づくりで、未就学児童を対象とした不審者対策の紙芝居を作成し、保育園・幼稚園などの依頼を受けて、出張公演を行っております。以上、何点かの活動例を御説明いたしましたが、今後も地域の皆様への防犯支援を中心とした活動を続けてまいりたいと考えております。
 次に、当ステーションについて、これまでの運営上の問題点についてお答えいたします。防犯の拠点として活動しております関係上、どうしても警察の交番業務と同様に思われる方がおります。例えば、自宅に上半身裸の見知らぬ男が上がり込んで寝ているなどの通報を受けたり、また、ある商店では、店内に3時間以上居座っている若者がいるので、何とかしてくださいなどと、警察が扱うような連絡が入ってきます。困っている方からの連絡なので、勤務員については、よほど危険な状態と判断される状況を除いては、現場に赴く対応をとっております。また、迷子などの連絡でも、親御さんから、小学生の子供がいなくなって半日連絡がないなどという重大事件に発展する恐れのある通報を受けたり、子供に対する不審者が出没したなどという連絡を受けたりいたします。そのほかには、落とし物なども届けられるようになり、中でも現金などについての届け出は特に問題で、そのまま預かってしまいますと、拾得者に報償金の権利がなくなる恐れがありますので、届け出いただいた方に御説明をいたし、直接、御自身で警察まで届けてもらっております。この5ヵ月間の運営を通して感じましたことは、警察への通報・連絡などについてはちゅうちょするが、安全ステーションならば連絡しやすいといった意識があり、これはそれだけ安全ステーションを身近に感じていただいていることと考えております。行政としてできる限りの対応を行うため、今後も蕨警察との連携を図りつつ、市民の方々とともに、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(2)につきましてお答えをいたします。現在、このバスステーション内には公園緑地公社の事務所がございます。御質問の趣旨であります安全ステーションを、このバスステーションを利用して設置してはどうかということでございますが、現在、ただいま申し上げましたとおり、市内2ヵ所に市が運営している安全ステーションがあり、また、警察庁公募モデル事業の地域安心安全ステーションが全国100ヵ所の選定の中で、本市の南原町会が選定を受け、市といたしまして支援活動を実施しているところでございます。既存の建物を利用し、安全ステーションを設置することについては、来年度、再び警察庁から、本年実施中の公募モデル事業の拡大のお話がありますので、地域の方々、特に美女木地区の町会等を中心として御意見をお聞きした上で、応募を検討し、その際はこのバスステーションも視野に入れた活用を考えてまいりたいと、このように考えております。また、市直営の安全ステーションの新設につきましては、地域住民の要望あるいは予算等を踏まえ、検討してまいりたいと考えます。
 次に、(3)についてお答えいたします。本年度5月に、内閣官房都市再生本部事務局より、地区市町村や民間ボランティア団体に対して、都市再生を目的としたモデル事業の公募選定があり、本市の防犯活動について、都市再生と絡めた安全ステーションを中心とした防犯まちづくり推進モデル調査として応募したところ、全国587件の応募の中から、156件の公募選定の中に選出され、行政機関として埼玉県内で唯一の選定を受け、現在調査活動を行っております。内閣官房での選定に当たっての案件の基準として、地域がみずから考えみずから行動する自由な発想と、創意工夫に基づく先導的な都市再生活動であることという条件が付されており、本市で提案した防犯まちづくり推進モデル調査の案件が選出されました。この戸田市のモデル事業については、日本経済新聞にも取り上げられ、他市町村からの問い合わせも何件か出ているところでございます。モデル事業の中身につきましては、現在、戸田市に設置している安全ステーションを中心とした地区について、犯罪の発生状況の分析を踏まえ、その地区の犯罪特性をつかみ、犯罪の発生しにくいまちづくりの推進方針や計画を策定していくというものでございます。犯罪については、地域特性といいますか、その地区ごとに特徴があり、対策についても、その地区にあったものが最も有効であると言われております。同じ地域のパトロールでも、例えば時間帯や場所、その方法など、地域の特性に合わせた有効な活用がなされるようモデル調査を実施し、今後の防犯行政に生かしていく土台をつくりたいと考えております。また、参考といたしまして、このモデル調査の副産物として、対象地区の防犯マップや犯罪の発生予測図など、今後活用できる資料もできる予定となっております。なお、本件モデル事業については、市からの財源の持ち出しはなく、すべて国費からの対応となっております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、1の(4)の戸田市教育委員会が平成17年2月22日に蕨警察署と締結いたしました児童生徒の安全対策に関する協定、これの活動状況について申し上げたいと思います。現在、蕨警察署の警察官が月平均にいたしますと、一校当たり20回程度、市内の全小中学校へ立ち寄り警戒を実施しております。その中で、教職員と警察官との間で不審者等に関する情報交換を行うとともに、警察官の通学路等における重点パトロール、この実施などを中心に行っていただいております。教職員の方からは、毎日、警察官が学校へ立ち寄り、情報交換が行えることで連携を深められて、犯罪の抑止にもなると。また、保護者の方からも、安心して子供を学校へ通わせることができると、このような声が多く寄せられております。
 以上です。
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時51分
   開 議 13時00分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆14番(平野進議員) 議長。
○栗原隆司 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) 午後の部に入ります。
 御答弁ありがとうございました。まず、順次、2回目の質問をさせていただきます。
 1について、防犯相談とか診断について、いろいろと内容、きめ細かいものが出てきましたけども、その中で、町会とか警察との調整が必要な内容的なものがあったかどうか、あるいは、ステーションの留守時のときに、いろいろ市民からの連絡箱とか、そういうのがセッティングがあるかどうか。そんなところをちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  なるべくステーションにはですね、1人は残るような形で対応させていただいてますけれども、時には留守になることも、全くないとは言い切れませんので、そのときには、看板を立ててというようなことで対応させていただいてます。
 以上です。
◆14番(平野進議員) 議長。
○栗原隆司 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) と同時に、連絡箱だとか、そういうところも、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 また、実際、オープンしてから数箇月ですけども、地元の市民との懇談会だとか、調整だとか、そういうのも含めて、お願いしたいと思います。これ、要望としておきます。
 2について、ぜひ、検討していただけるということですが、地元の住民、あるいは、全体的に見て、祝祭日の道満グリーンパークの利用状況なんかも把握してみますと、ぜひ、ああいう、有効活用していただきたいなということもありますので、道満グリーンパークの件も検討していただきたいというふうに思ってます。これは要望とさせていただきます。
 3についてですけども、9月13日の日経新聞に出てた、これは大変な、セクションの努力の成果だと思います。それで、国費っていうことですが、この金額はどのぐらいか、あるいは、もっと、また、これ単発的に1年で終わってしまうのか、あるいは、補助期間というのが、まあ1年ないし2年、3年とか、そういうことがあるか、ちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず金額ですけれども、金額につきまして、約600万円でございます。それから、継続があるかどうかとの御質問ですが、これについては、公募という形ですので、これ、1回限りだろうというふうには思っておりますが、いずれにしても、ここで、基礎的な資料の収集と、そして報告書ができますので、それをもとに地域防犯の活動につなげていきたいと、このように思います。
 以上です。
◆14番(平野進議員) 議長。
○栗原隆司 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。
 実際、市民の方は、意外と、せっかくのこういう機会ですから、大いに期待しておりますので、ぜひ続けていただけるようにお願いしたいと思います。
 それで、4点目なんですが、実際、訓練、統一訓練日っていうのは決めてあるのか、あるいは保護者を含めての訓練だとか、あるいは、そういう点ではいかがでしょうか。全体的な内容をお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  訓練ですけれども、いわゆる統一訓練日というものは設定してございません。また、保護者を交えた訓練というところまでは至っておりません。
 以上です。
◆14番(平野進議員) 議長。
○栗原隆司 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。
 協定後のですね、学校に対する警察からの要望だとか、逆に学校から警察に対する要望だとか、そういう情報収集だとか、そういうのはあるでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、学校に警察官が立ち寄っていただいたときに、必ず、大体、原則として日に2回ほど訪問してもらえるわけですけれども、その際に、情報交換を必ず行っていると。したがって、その中で、学校からの要望等あれば、ここを重点的に見てもらいたいっていうような話もいってることになります。
 以上です。
◆14番(平野進議員) 議長。
○栗原隆司 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) はい、ありがとうございます。
 つい最近ですが、広島の小学生が殺害され、犯人がつい最近、つかまりましたけども、二度とこういうものがないように、また、この犯罪に対しては、各議員も何回か質問、出てくると思いますけども、スーパー防犯灯だとか子供緊急通報装置だとか、あるいは、いろんな形で連絡方法とれるようなこと、あるいは、庁舎でも2階に自販機の防災のシステムだとか、それも、防犯だとか、そういうのにつながることもあると思います。また、10月開校の防犯ボランティアリーダーカレッジだとか、そういうことで、施策が数多くやられてますので、地域防犯については、常に危機意識をですね、市民にもお伝えできるように、ぜひしていただきたいと思います。件名1については、これで終わりたいと思います。
 件名2の、団塊の世代の対策については、前に先輩議員の奥田議員から個々いろんなことで説明を承りましたので、十分理解した上でありますが、1番、2番は了解いたしました。で、3番についてですね、やはり私たちがねらっているところは、一応、愛知県なんかでも例を出しますとですね、17年度の新規事業として、団塊の世代の方々の豊富な経験とか社会経験を生かして、まず地域づくりへのモデル事業として実施することによって、団塊の世代の方々の地域づくりへの参加促進を図るっていうことを目的に、何か県では、団塊世代、提案型地域づくりモデル事業を実施するというようなことも出ておりました。やはり、これから、その事業は、団塊世代のグループが地域づくりに関する事業計画を、いろいろと申請事項があるみたいですけども、募集を図りながら、優れた計画についての、県が事業実施に要する経費を委託料として負担するものっていうことの施策があります。つまり、定年後の人生設計づくりや社会参加に手助けする一方、地域の受け皿整備等に取り組み、生涯学習講座とか出前講座のカリキュラム見直しを図りながら、定年になった途端、生きがいを失うケースが見られ、地域社会への帰属意識や居場所をスムーズに持てるような仕組みづくりを、それぞれが培った経験や能力を地域貢献に生かすための、実際には戸田独自の、何かお考えの中で、再活用策とか支援策があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  件名2の(3)の、再活用策及び支援策についてお答えをいたします。
 職員の再活用につきましては、先ほども申し上げましたが、再任用制度がございます。市の行政運営におきまして、各事業課で必要とされる職務遂行能力が高い職員を、選考により任用しているところでございまして、退職したすべての職員を任用するものではありませんけれども、行政の効率的運営が図れる必要な人材を任用していくということでございます。一方、退職する職員が、今まで職務を通じて培った経験・能力を生かして、地域での社会参加に生かすことについては、本市の施策でもあります市民とのパートナーシップを進めていることからも、ぜひとも在職中から、職員においては、町会や各市民団体、市民懇談会、地域ボランティアなどに積極的に参加していただき、市民の方々と一緒になって行動することが肝要であると考えております。また、退職予定の職員については、埼玉県の市町村職員共済組合が主催しております研修におきまして、退職者へのライフプランづくりセミナー、これに参加をしております。この中で、退職後の新たな生きがいづくりとして、積極的に地域社会活動に参加をしていくことを奨励をしているということでございます。まあ、ただいまの質問では、市として何か施策がないかという御質問でございますけれども、ただいまのお話を伺いました、愛知県で実施される団塊の世代を対象としました地域活性化のモデル事業なども参考にしながら、戸田市における団塊世代が活躍できる地域づくりのための方策について、今後、関係セクションと連携しながら検討してまいりたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
◆14番(平野進議員) 議長。
○栗原隆司 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございました。
 官民一体となったですね、やはり市の職員が地域でコミュニティーづくりに、退職者の先輩、人たちが、地域で、やはりコミュニティーづくりは市の職員が先頭となってやっていただきたいというふうなお願いから、団塊の世代を対象にして、ちょっと申し上げたことなんですが、今、話題でも、特に熟年離婚だとか、そういうことにならないためにも、施策が、いろいろな業界でも、いろんな形で市民、あるいは情報でありますけども、そんなとこも含めて、ぜひ、そういう人たちが、約5年間で二百数名の方が順次、退職される状況ですので、その人たちがコミュニティーづくりに一役買っていただきながら、先頭になってコミュニティーづくりをしていただきたいと思います。そんなところを要望として、この件名については終わりにしたいと思います。
 最後になりましたけれども、3番目の、荒川処理センター上部基盤整備対策について質問させてください。
 平成15年2月に第3次総合振興計画で、快適な生活環境づくりを目指し、周辺環境との調和や、連続性を確保した荒川処理センター施設の上部利用を図ることを挙げ、県が進めている彩の国アーバンアクア広場計画の中に、上部空間を戸田市が有効活用させていただくことで、県民・市民の利益になるように、ワークショップ6回、アンケート調査−平成13年12月なんですが、3,000名を対象に実施いたしました。その後、平成14年末に意見をまとめ、平成15年2月に県へ提出いたしました。県との連携、まあ事務調整を市当局が実施され、また、今日に至るまで、市民意識の醸成、活動支援等々を繰り返し行うことにより、当初の計画より、かなり早まっている様子であります。予定の第8系列の完成も、平成19年完成が2年早まり、平成17年度完成、平成18年度から稼働になります。また、7系列も平成22年度には完成の予定だそうです。そのような現状ですが、上部利用設備の進捗状況をお聞かせください。
 次に、(2)についてお聞きします。業界紙−埼玉建設新聞、11月8日付で、内容はですね、戸田市は地元住民と上部利用計画の協議を進めながら、年度内に基本設計と実施設計をまとめ、19年度以降の本体工事に備えるという記事がありました。施工スケジュールについては、当初、第7系列のエリアを除き、20年度の推定供用を目標としていたが、現時点では未定としている。今後、県、戸田市、地元住民で協議を進める中、暫定供用を目指すか、第7系列の竣工を待って着工するか選択する。また、県が整備する上部空間へのアクセスは、外環と並行する国道298号線の側道から第6系列へとの計画が、さくら川にかかる従来、荒川左岸排水路ですが、名称が変わりまして、さくら川に変わりました。−にかかる草刈橋を渡り、外環、国道298号線下のボックスカルバートを通りという具体的内容になりました。現状、周辺住民からの声は、ことし7月15日に笹目地区環境対策協議会全体会議、あるいは8月27日、荒川処理センターの見学会開催、10月15日、水道フェスタ開催等々、その都度、埼玉県荒川左岸南部下水道事務所等のセンターからの現状の報告だとか、今後の動向の説明を受ける機会が頻繁にあり、関心が高まっているところであります。この施設は市の西部地区に所在しておりまして、稼働から三十数年以上経過をしております。処理内容は、改めて、上尾から川口までの6市の住民の汚水を処理しているっていうのが、そんなような状況から、改めて認識をする人も非常に多くなっています。このような事情を踏まえてですね、再度、両協議会との協議、あるいは意見集約なりなどの情報収集が必要と思われますが、いかがでしょうか。これが2点目です。
 3点目についてですが、第3次総合振興計画前期には、下水道課、都市整備部の施策の体系には、荒川処理センター施設の上部利用の項目がありました。後期になりますと、掲載されていないようですけども、その理由はどうなんでしょうか。今後、実現の方策として、課題は山積しています。上部施設整備等の課題は、基盤整備、植栽整備、施設内容等、周辺整備における課題は、周辺地域資源の整備活用、彩湖・道満グリーンパークとの連携、アクセスルートの拡充、周辺道路整備等々、また、管理運営における課題も残されています。事業概算費では、工事概算費用から約14億、あるいは維持管理費用は1億3000万とか、こういうような計画ですけども、再度、県との調整を踏まえた上での市の方向性は、現状ではどうなのか、お聞きいたします。
 4点目についてですが、この事業は、河川とその周辺の自然的・社会的・歴史的環境などの関連から、河川の緑化を推進する必要がある区間について、堤防の強化を図るとともに、桜などの植樹をして、積極的に良好な水辺空間の形成を図ることを目的と定義されています。処理センター西側には、汚泥処理施設3基があります。それが悪臭を放つ源であります。と同時に、美観的には不適切な建物かなというふうに思ってます。外環道を挟み、北側には彩湖自然学習センター、あるいは道満グリーンパークがあります。このセンターの西側と堤防との間には、この事業実現可能な場所があります。ぜひ上部基盤整備と並行して実現ができるようであれば、対策を国、県に働きかけてみてはいかがでしょうか。
 以上で、この3番の質問についての1回目の質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名3につきましてお答えいたします。
 戸田市荒川処理センター上部利用計画策定までの主な経過について、若干触れさせていただきたいと存じます。
 御質問の中でもございましたように、平成13年度から14年度にかけまして、上部利用の有効利用を見出すため、市民の皆様の意見を把握し、本計画に反映させることを目的として、市民の代表による延べ6回のワークショップの実施や、市民3,000人を対象としたアンケート調査により意向調査を行い、計画づくりに反映してまいりました。また、庁内関係部署や地元関係者などで構成する検討委員会におきまして、課題の抽出や対策について検討を重ね、平成14年6月、議会・総務常任委員会に本計画の中間報告を、また、15年3月議会の総務常任委員会に本報告をさせていただいたところでございます。本計画につきましては、広く市民への情報提供として、市のホームページでも公開いたしております。
 それでは、(1)から順次お答えいたします。(1)につきましては、本計画策定後の平成15年度におきましては、ただいま御説明申し上げましたように、計画づくりが終了いたしましたことから、下水道課におきまして、処理センター上部施設へのアクセスに関することなどにつきまして、国土交通省荒川上流河川事務所や北首都国道事務所など、その他の関係機関と協議をいたしまして、一定の理解をいただいております。平成16年度からは、当該上部利用計画が大地の森としてのコンセプトから、緑地を基調とした、その計画の実施に向け、担当課も下水道課から公園緑地課へ移し、上部利用施設計画に関する基本的な事項について県と協議を行ってきております。現在の状況といたしましては、下水道施設の上部を有効に利用するための上部利用施設に関し、必要な基本的事項を内容とした協定書の締結に向け、県と協議を行っているところでございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。これまで埼玉県荒川左岸南部下水道事務所から、上部空間への歩行者と車両のアクセスとして、草刈橋と国道298号線下のボックスカルバートを経由し、国道298号の側道から第8系列の水処理施設上部へ連絡するための進入路設置工事を、平成17年度と18年度の2ヵ年において実施し、平成19年度からは、上部利用施設の整備が開始される予定と聞いております。平成15年2月に策定した本計画につきましては、冒頭申し上げましたように、市民の意見を反映した計画としておりますが、今後、笹目地区環境対策協議会や美女木地区まちづくり協議会の両協議会を初め、地域の皆様方の意見などをお聞きする機会につきましては、県との役割分担なども調整しながら、設けてまいりたいと考えております。
 次に、(3)につきましてお答えいたします。戸田市第3次総合振興計画前期基本計画は、平成13年度から17年度までの間において、基本構想のまちづくりを実現するための施策を体系的に整理し、これまで各事業等を推進してまいりましたが、御案内のとおり、本年度が最終年度であり、平成18年度からは後期基本計画にて進められることとなっております。後期基本計画におきましては、平成18年度から22年度までにおける施策レベルのものを計画として位置づけ、進めることとなります。御指摘の、荒川処理センター上部利用計画が掲載されてないとのことですが、後期基本計画では、担当課を明確にし、組織の使命と施策を明確にしながら、分野ごとに優先的な取り組みを設定することで、戦略的な取り組みを進めることとしております。具体的に、第5章の「都市基盤と生活基盤」の中で、2の「水辺と花や緑の美しいまちづくり」の「戦略的な取り組み」に位置づけておりまして、固有名称は掲載していないものの、これまで以上の取り組みを行ってまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、戸田市都市マスタープランにおける当該事業につきましては、体系上の違いはありますが、明確に位置づけたまま取り組んでいく所存でございます。また、上部施設や周辺整備及び施設の管理運営等につきましては、当該計画書を基本として、可能な限り市民の皆様の御意見をお聞きしながら、県と今後さらに協議を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、(4)についてお答えいたします。本市におきましては、この事業により整備された箇所については、昭和63年から平成5年度までの期間で、戸田公園内の荒川下流河川事務所管内において、堤防の盛り土などによる強化、及び桜が114本植植樹されております。開花時になりますと、当所を訪れます人々の目を楽しませてくれます。御指摘の、処理センター西側と荒川堤防との間に、当該堤防への桜堤モデル事業によって、景観にも配慮した周辺環境の整備を行うことにつきましては、荒川上流河川事務所及び関係機関と、その事業について協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○栗原隆司 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) はい、ありがとうございました。
 この荒川処理センターの上部基盤というのは、時間がかかることでありまして、この、先だって御報告受けた、15年度のグリーン本、あります。その後の経過は、刻々と変わることだと思います。やはり1番、2番、3番等々で、これ、細かく説明していただきましたので、時間がかかることですので、これ、慎重にですね、記事が出てから市民と協議っていうことではなくて、県と市が、積極的にこれ、今、第2整備ぐらいに入っているんではないかなというふうに思います。この青本の中では、いろんな課題があります。整備における課題等々、あるいは補助金対象施設だとか、いろんな形で、市民が憩いの場所としてメッカになるような場所になると思いますので、ぜひ、そういうところを、県と市、あるいは役割分担を明確にしながらですね、積極的に状況としては今、目標年度からかなり、2年、3年、早まっている状況です。新聞記事が出てからでは遅いと思いますので、ぜひ、これからは、県、市、それと協議会とか、そういう形で、タイムリーな意見懇談会をやる必要があるんではないかなというふうに思いますが、その点でもう一度いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  この上部利用計画、当然、成功させなければいけない事業だというふうに認識しております。そこの中で、成功に向けてはですね、いろいろ協議があると思います。1つはですね、必ず関係住民の皆様、市民の皆様、こういった皆さんに意見を聞いて、まずは、この作業を協働で進めるということが、やはり不可欠ではないかと思います。それからもう一つは、成功させるためには、これは当然のことなんですけれども、これはマイナスイメージではありませんけれども、当然、その将来にわたる財政負担をいかに軽減していくか、この辺もですね、ともに論議をして、詰めていきませんと、この事業についての成功は、かなりやっぱり難しい部分も出てきますので、この点を中心に、市民の皆様、また県を含めてですね、十分協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○栗原隆司 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) おっしゃるとおりだと思います。ぜひ、当初の計画は、費用は、このような莫大な費用ですけども、もう一度、費用の面も再精査が必要ではないかなというふうに思います。
 それから、実際には、7系列に送風機を設置っていうのは、従来の計画から出てなかったんですね。最近、県との調整の段階だと思いますが、そんなところも、やはり当初の計画から、こういうわけで、7系列には送風機が設置ということであるというふうなことも、やはり市民にわかるようなことも、これから話し合いの中でやっていかなくちゃいけないと思います。
 最後になりますけども、4点目の、これは桜堤事業なんですけども、ぜひ、三十数年間、迷惑施設ということで稼働してきたわけなんですが、その代償としてできるスペースは、大いに国と県と協議しながら、憩いの場を、110何本以上の桜を植栽できるスペースがありますので、これも検討の用材にしていただきたいなというふうに思います。やはり、その上部にたくさんの人が集まってきて、市民あるいは県外の人からも愛される上部利用ができればいいなというふうに思います。これは、知ってる人は知ってますけど、知らない人は知らないんですが、ちょうどセンターの正面のところには梅の木橋ってあります。梅の木橋の言われを言いますとですね、大正の初めのころ、梅の木稲荷ってありましてね、非常に−前半だったんですが、蕨駅からあの地点まで、いろんな人が、日に300人ないし400人ぐらいの、毎日こぞって、そのお稲荷さんをお参りに来た、そういう例もあります。ぜひそういう形になってほしいなと思いまして、今回質問させていだきましたけども、これは西地域における、市民が利用するんではなくて、何度も言いますけども、市民全体、県民・県外、いろんな人が利用できるような憩いの場所になっていただきたいと思いますので、再度、いろんな形で、市の方からも県に要請をしていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。(拍手)
◆4番(中島浩一議員) それでは、一般質問をさせていただきます。
 初めに、子供のボール遊びについてお伺いします。広場や公園、学校などで、放課後や休日に、友達同士や家族で、ボールを使って遊びたいという子供たちが大勢います。また、テレビを見たりゲームばかりしないで、外で遊びなさいという保護者も大多数だと思います。やはり子供は、思い切って体を動かして、楽しく、健全に遊んでほしいと思います。
 第1点目は、そういった子供たちの心情や行動パターンを実現させてあげる場所についてですが、戸田市の中では、子供たちの生活圏の中、すなわち近所で、思いっきりボール遊びできる環境が見当たりません。子供の体力低下もデータ的に顕著になってきており、本市のボール遊びできる空間についての考え方をお伺いします。また、来年度予定されているJR社宅跡地の半分を利用して設置される予定のプレイパークでは、ボール遊びができるのかについても、あわせてお伺いします。
 第2点目は、学校開放団体と、学校に遊びにくる子供の兼ね合いについてお伺いします。学校開放団体がグラウンドを占有していると、自分の学校に遊びにきている子供たちが追い出されます。時には罵声を浴びせられる場合もあるといいます。本来、学校は子供のスペースで、あいている時間帯を遊ばせておくことはないし、利用したいという市民の要望にこたえて学校開放していると認識しております。隅の方で鉄棒をしているだけでも追い出されることもあります。学校開放団体が使用しているときは、子供は自分の学校に足を踏み入れてはいけないのでしょうか。どなられて追い出されるような決まり事があれば教えてください。
 第3点目は、計画的な環境整備についてお伺いします。飛び出したボールでけがをしたりガラスを割ったりしないように、例えば戸田公園駅高架下のテニス練習場のように、きちんとしていなくてもいいんですが、フェンスで囲んで安全性を高めた、ある程度の広さ、まあフェンスでなくてもネットでもいいんですが、通告では600平米と書きましたが、それにはこだわらないものを、遊休地や既存の公園や広場内につくるのは、それほど大変なことではないように思います。戸田市は若年人口が多く、子供がふえております。その子供たちが健全に育っていける環境にするために、今、とりかからないと、10年後にでき上がったとしても、意味がありません。将来を背負う子供たちが伸び伸びと遊べる場所がないと、将来の戸田市もないのではないかと危惧するところです。喫緊の課題としてのお考えを伺って、1件目の質問とさせていただきます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  子供のボール遊びについての御質問のうち、(1)、(2)についてお答えいたします。
 まず(1)についてお答えいたします。現在、市内には150ヵ所を超える公園・緑地・広場などがございますが、そのうち運動施設のある公園や、一部、サッカーや野球のできる広場を除いて、ほとんどの公園はサッカー・野球・ソフトボール・ゴルフの練習などを、原則禁止しております。これは、公園を利用する対象者が、幼児から高齢者まで幅広い年齢層であることから、安全性を考慮してのものでございます。子供が、身近で気軽にボール遊びのできる場所がなくてよいのかという御質問ですが、昨年度に生涯学習課が実施した青少年ニーズアンケート調査の結果を見ますと、スポーツをすることや、スポーツ施設の利用を望む声が、小学生から高校生まで、共通して高い数字を示しております。ここでいうスポーツの中には、サッカーや野球など、ボール遊びの占める割合が相当高いのではないかと考えます。しかし、その反面、実際にはテレビゲームをしたり、テレビを見たりと、室内で時間を過ごすことが多い様子もうかがえますが、外で子供たちが遊ぶことの少ない原因として、安全で手軽にボール遊びのできる場所が少ないことも一つの要因かと考えられます。心身ともに健やかに子供たちをはぐくむためには、屋外で思いっきり体を動かすことが大変重要な要素であります。そのためには、子供たちが気軽にボール遊びのできるところが身近にあることが大変望ましいことであると考えてございます。
 次に、戸田公園駅周辺まちづくりの用地の暫定利用として、平成18年度に設置を予定しております(仮称)青少年の広場につきましては、青少年の意見を反映した整備を図るべく、現在、青少年によるワークショップを実施しております。この広場は、主に中学生や高校生ぐらいの青少年を対象としており、他の公園では禁止されている、ボールを使った遊びにも利用できることを目的としております。この広場は、子供たちにとって、気軽に遊べる身近な存在として利用されるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。現在、市内の小中学校18校で学校施設開放を行っており、267団体、8,941人もの多くの市民の方々に学校施設を利用して、スポーツに親しんでいただいております。御質問の、校庭でのボール遊びについてですが、学校の休業日の午後4時から6時までの時間帯を、遊び場開放として校庭を開放し、どなたでも広く利用できることとなっております。現状としては、この遊び場開放が地域の方々に周知し切れていないこともあり、団体が使用していることも見受けられます。また、近年、学校における事件等が多発しており、子供たちだけで遊びに興ずることが減ってきておりますことも事実であります。したがいまして、今後、遊び場開放について、地域住民の方々に対して啓発に努めるとともに、学校施設開放利用団体への周知徹底、子供たちが安心してボール遊びができる環境づくりのための方策の検討など、関係者の理解を得ながら、現行の小学校の校庭の開放基準の見直しも必要かと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
 以上でございます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (3)につきましてお答えいたします。
 ボール遊びなどができる広場といたしましては、昭和60年度に施行した戸田市空閑地信託要綱に基づくもの、また、先行取得いたしました、まちづくり用地等の活用によるものがございます。現在、市内には、この信託要綱に基づく広場が3ヵ所、まちづくり用地等の活用による広場が6ヵ所ございます。とりわけ基盤整備が済んでいる地域においては、この信託要綱の活用が有効な方法であると言えるかと思います。しかしながら、開発が進んでいる地域では、一定規模の土地の確保が大変難しい状況にあります。いずれにいたしましても、戸田市空閑地信託要綱の基準を満たす土地について、所有者の御協力が得られれば、地域のニーズを考慮し、ボール遊びなどができる広場の整備は、鋭意進めてまいりたいと存じます。なお、既存公園の中で、簡易なフェンスをとの御質問ですが、多くの公園は、遊具や修景施設の配置などによりまして、物理的にスペースの確保は難しいことと思われます。いずれにいたしましても、地域の皆様の御要望を踏まえ、改善していくこととしておりますことから、このような中で今後、検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。
 御答弁の中でもありましたとおり、やはりニーズは非常に高い、子供たちのニーズは非常に高いと。でも、場所が少ないために、テレビゲームに興じていると言いますか、テレビゲームなんかをやったりしている子供が多いということですね。例えば、公園で遊んでいても、ここはボール使っちゃだめだよって言われるから、じゃあ、持ってきたゲームで、ベンチ座ってやったりしているようなこともあったりするのじゃないかなと思うんですけれども、確かに安全性は非常に重要なことだと思うんですね。小さい子に配慮したりすることは、非常に重要なことだと思うんですけども、それも一つの教育の一環としてとらえなきゃいけないのじゃないかなと思うんですね。周りの安全面に考慮しながらやることを、子供たちに教えてあげる、そういう下場を奪っているようなことにもなってくるのじゃないかなと思います。ですから、安全面も考えた上で、そういった、子供たちの指導という面も含めて、認識はしていただいているんですけれども、じゃあ実際、どうしたらいいのかっていうところが、今の御答弁の中では、余り考え見れなかったんですけれども、その辺のところは、実際いかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  市内の公園や広場というようなことで考えますと、現行の使用基準というようなものは、必要最小限、必要なものであるのかなと、こういうような考え方でおりますが、これは質問の中でいきますと、(2)の方に入りますけども、基本的には小学生等の気軽に遊べる空間っていうのは、学校の校庭を考えていけばよろしいのかなというふうに考えてございます。現行の規則では、時間的な基準で住み分けをして、子供たちの遊ぶ時間は、休業日に関しては4時から6時までと。果たして、この時間帯でいいのかどうかというような疑問もございますので、場所的な住み分けができないのか、こういうような点では、検討すべき余地があるのかなあと。と申しますのは、子供に対しまして、今、主体的にお使いになっていただいているのは、市民開放利用団体の方々でありますから、大人であるわけであります。むしろ指導をするという立場におりますので、場所的な住み分けが考えられれば、一番好ましい広場になるのかなと、こんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 確かに学校施設を使ってボール遊びをするってことは、それはそれで一つ、やっていただきたいことの一つです。
 で、問題になっていくのは、今の時間帯なんですけどね。これから見直していくっていう御答弁でしたんで、多分、見直していただけるんだと思うんですけど、今の冬場の4時から6時っていうのは、もう真っ暗な時間帯で、子供がボール遊び、まあ、学童の子供たちは、本当に暗くなるまで走り回ってますんで、やってるのも一部ありますけれども、そういった時間帯的な問題も多々あると思いますので、そういったところも含めて、ぜひ見直しをやっていただければいいのかなと思います。
 そこで、もう一つお願い、1回目の質問で言ってた部分にあるんですけれども、やはり開放団体との関係が非常に大きな問題になってくると思うんですね。で、お願いしたいのは、やはり開放団体との、もっと密接な連絡をとっていただきながら、子供たちの広場であるグラウンドをですね、子供たちの広場であるという認識をもう少し深めていただけるような、何か措置を今後とっていただきたいんですけど、そのあたり、いかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 それぞれの学校には運営委員会を設置してございますので、この運営委員会を機能させれば、学校の校庭の効率的な活用が図れるんではないのかと。もちろん、さまざまな方々の御意見をいただきまして、それぞれが相手の立場に立って運営をしていくというようなことで考えていくことが基本になろうかと思いますが、そのようなことを目指しながら、学校の校庭の有効活用というようなものが、市民皆スポーツということで、スポーツ都市宣言の都市でもございますし、そういうようなことも含めながら、子供たちの遊び場の確保というようなことにつきましても配慮してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 市の方として、積極的に運営委員会に働きかけていただけるということで認識させていただきましたんで、ぜひよろしくお願いいたします。その中で、先ほど言いましたように、子供が周りで鉄棒をしているときに追い出されるような、そんな事態は全くないような形のことは、ぜひ、これはもう必ず進めて、お話をしていただきたいと思います。
 それと、まあ、1点目、2点目は、そんなところで、お願いさせていただければいいのかなと思うんですけれども、3点目のところなんですけれども、確かに土地の確保とか、新規でやるとなると、なかなか難しい部分もあると思うんですね。で、私が考えるのは、全部の公園を対象として、そんな形の場所を確保するっていうのではなくて、近隣の公園幾つかを見たときに、ここは可能だっていうところがあるかと思うんですね。ここだったら、少しぐらい囲ってやらせてあげてもいいけど、ここは全くだめとか、3つぐらいの公園のうち1つだけは、そういったことをさせてあげるとかですね、そういった見直しも含めて考えていただけないかなというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  お近くにございます公園、これは平均してですけども、一公園当たり平米数が1,700平方メートルが大体平均という形になっております。このような中で、緑化も進めておりますし、また一方、砂場であるとかですね、ブランコであるとか、こういったものも行ってます。で、基本的にはですね、公園というのは、これは地元の御意見をお聞きしながら整備していくということを基本としております。したがいまして、こちらで一方的に、こう、そういったものをつくっていくっていうことは、今、考えてはおりませんけれども、そういった御提案があったということは、折に触れ、公園改修につきましては、情報を提供していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 確かに各公園の形状とか面積とかですね、いろいろ違うのは、私も認識しております。で、地域の皆さんの要望も、もしかしたら違うかもしれません。で、常設みたいな形じゃなくて、あるときは簡易的に張れるような仕組みも、もしかしたら、考え方によっちゃできない話じゃないのかなっていうのも思うんですね。で、そんときだけ、その地域の方々に御協力いただいて、そういうようなものを設置するとかですね、ある時間帯を区切って、その地域の方々に管理してやっていただくとかいうことも、もしかしたら可能じゃないかなということも考えられます。ですから、そういったところも含めて地域の方と相談していただけるような、そんな進め方をお願いしたいなということを要望させていただきます。
 これ、子供の切実な声として聞いていただきたいんですけど、もしボール遊び、公園でできないんだったら、戸田市で何でボール売ってんのって。戸田市のお店、何でボール売るのっていうふうに私、子供から質問されて、答えられなかったんですね。開放団体とか、そういう、スポーツ少年団とか入ってですね、そういったことだけでボール遊びするんじゃないんですね、子供はね。自分たちだけでボール遊びしたい、1人でもサッカーボールけりたい、キャッチボールしたいとか、そういうのは、子供たちの要望はあるわけなんです。そういったものを少しでもかなえてあげられるような、そういう計画を、だから、全部が全部じゃなくていいと思うんです。できるだけ、3つの公園で考えられなかったら5つの公園でもいいですし、生活圏の近いところ、学校もですね、学校に近い方はいいですけども、学校まで遠い子供だと2キロ、3キロかかって、学校まで行かなきゃいけない人もたくさんおりますんで、そういったことも考えながら進めていただけるようにお願いしたいなということを要望しておきたいと思います。
 私たちの子供たちの時代っていうのは、結構近場で思いっ切り、まあ、それこそ道路でも、車が少なかったからできたっていうこともありますけど、これは、ここにいらっしゃる皆さんも経験あると思うんですね。近所で思いっ切り遊び回った、それこそ道路で野球したとか、いろいろある。確かにそれはできないような時代になってるんですけれども、そういったような経験というのは、非常に私たちをはぐくむ上でよかったなというふうに認識をしておりますので、できれば、そういった、近いような形で進めて、できるように、何かを工夫していくのが、私たちの一つの使命じゃないかなと思いますので、ぜひ関係の部署で協力しながら、いろいろ進めていただきたいということをお願いして、1件目の質問は終わらせていただきます。
 続きまして、2件目の質問をさせていただきます。小中学校の夏季休暇短縮についてお伺いします。本市では本年度より、全小中学校において夏休みを1週間短縮されました。学力向上のための授業時数の確保とありますが、保護者・児童生徒・先生方・地域住民など、ほとんどの方々には説明のないまま、唐突に決定事項だけ伝えられた感が否めません。学力低下が叫ばれている中での学力向上策は大変喜ばしいことでありますが、これだけ大きな教育施策決定が、内容についての十分な検討や合意形成が図られないまま強行されては、パートナーシップによる教育のまちを標榜している本市としては、よい施策として評価されません。施策や方針については、市民と十分にパートナーシップを行う時間をとって実施するのではなかったのでしょうか。
 第1点目は、本年度から拙速に始めなければならない必然性についてお伺いします。戸田の子供たちは著しく学力が低いから、一日でも早くやらなければならなかったのでしょうか。国の動向はまだはっきりしませんが、土曜日の授業ということもあり得ます。もしそうなった場合、夏休みは、また、もとに戻すことになるのではないでしょうか。ころころ変わっていくということであれば、今回の決定は場当たり的な政策ということになります。また、学力の低下と時間数の問題は密接につながっているかもしれませんが、学力の低下を時間数だけに矮小化していないでしょうか。生きる力を養うための週5日制であります。学力が向上すれば生きる力は大きくなりますが、夏休みという、家庭や地域や友人との触れ合い、その他別の面の生きる力を養う機会をそいでは、プラスマイナスゼロになります。家庭や地域の教育力が一番大切だという答弁を、この前の一般質問でいただいたところであります。今回の拙速さについては、教育の本質を知らない方々が、人気取りかマスコミ受けねらいで決定したことだという市民もいらっしゃいます。
 第2点目は、これも大きな教育政策であった2学期制の場合と違い、試行という名目のもとで、一斉実施となったことについてお伺いします。2学期制についてであれば、もし全校に広がれば、試行の結果、本格実施は全校で行うという、わかりやすいやり方だと考えますが、夏休みの短縮については、試行と本格実施はどのように違うのでしょうか。もとより授業時数は中学校のみ不足しており、小学校は足りております。中学校のみ行うことも、校長や学校サイドが準備できたところから試行するというプロセスも、手段としてはあったのではありませんか。検討はされたのでしょうか。同じ授業時数の確保を目的とする2学期制が評価されないまま、なぜ夏休み削減のみ先行的に行われるのでしょうか。エアコンが設置されたから、成果主義として使わなければならないということではないと思いますが、お伺いします。
 第3点目は、想定される問題点について、どの程度調査し、認識されていたかについてお伺いします。夏季休業期間検討委員会や教育委員会の議事録を見る限り、夏季の施設維持管理のための工事期間、北辰テストと部活動の大会や給食費については、少し認識があったようですが、お弁当になった場合の食べ物の腐食についてはどうでしょうか。その他は全く調査すらしてないのでしょうか。プール指導、林間学校、上級学校への体験入学、三者面談、遠くから通ってくる低学年の体力や安全問題などは、どの程度考慮されていますか。
 第4点目は、授業時数の増加と学力向上の因果関係についてです。公教育に不安を覚え、学習塾に頼る保護者は、教職員の質について問題視しています。夏休み以降、内容の深い、実のある授業にするために行っている教師の自己研究や研修の時間を奪うことになっては、教育の質は向上しません。質の低い授業時間を幾らふやしても、学力が向上するとは考えられません。夏休みを短縮することにより削られた、教師による教育の質確保のための時間については、対策を練られたのでしょうか。楽しく、わかる授業を行う準備時間を十分に確保できないことで、教師の戸田離れが起きないでしょうか。今までの準備時間を、どこで補うよう指導されているのでしょうか。
 第5点目は、夏休み短縮の決定プロセスについてお伺いします。子供の意見、保護者の意見、教師の意見、地域の意見など、聞く場所はどこに設けられたのでしょうか。夏季休業検討委員会の議事録にも載っていますが、校長先生も、1年待ってほしいという要望を言ったようですが、12月に文書を出しているので、短縮期間のみ検討するように言われ、実施するか否かの議論については無視されてしまっていました。同じ場に出席したPTAの代表とされてしまった方々も同様に、早過ぎると言っておりますが、期間のみの検討と言われております。それなのに教育委員会の1月の議事録では、準備が必要だという教育委員に対し、検討委員会で、保護者は喜んで迎え入れてもらえるという答弁にすり変わっています。私も、今回のことを初めて知った2月のPTA会長会では、市P連会長を初め、各会長から異論続出しておるのが事実です。要するに、12月に校長あてに文書を出した時点ではもう決まっていて、議論の余地はなくなっているのです。政策を決定する前に意見を言えるのがパートナーシップだと思いますが、恐怖政治的に上位下達で決まっている実情について御説明願います。とりあえずやってから、後で意見を聞くのが、戸田市の教育におけるパートナーシップなのでしょうか。なお、今回の質問の内容については、私の個人意見もありますが、保護者や各PTA会長にお伺いしている部分も多く入っております。共働きで喜んでいる保護者も多くいることを御高察の上、答弁いただきたいということを申し添えます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  2の、小中学生の夏季休業短縮について、(1)から順次お答えいたします。
 まず、(1)についてお答えします。平成15年度より学校が週5日制となり、全国的に、特に中学校では、学習指導要領で定められた標準授業時数をクリアできていない現実があり、教育委員会といたしましても、懸案事項でありました。そこで今年度、授業時数の確保及び児童生徒と教員との触れ合いの時間をより多くとるために、夏季休業期間の短縮を試行したわけでございます。戸田市の子供たちの学力が低いから、夏季休業期間を短縮したというわけではございません。
 次に、(2)についてお答えします。夏季休業期間を短縮するということは、兄弟が小中学校に通っている家庭も多くあり、一部の学校あるいは中学校だけが夏季休業期間を短縮すると大きな混乱が予想されましたことから、全校一斉に試行したものであります。また、全小中学校にエアコンを導入したことから、学習環境が整備できたことは大きな要素でもありました。試行については、小中学校の学習指導要領の改訂が現在、国で進められておりますことから、夏季休業期間短縮は、戸田市における当面の授業時数の確保に向けた対応策として、試行で始めたものであります。
 次に、(3)についてお答えします。この問題点の把握については、夏季休業期間検討委員会において、最もたくさんの時間を費やし議論した点は、具体的には、学校以外での行事、業者テストや高校見学、部活動の県大会等の日程が、夏季休業期間を短縮した結果、支障が出たらどうするのかという問題であります。それについて事前に調査したところ、いずれも大きな支障はないと判断をし、実施したものであります。
 次に、(4)についてお答えいたします。これまで各学校では、学力向上策としてさまざまな取り組みを行ってまいりました。教職員の指導力向上に向けた研修はもとより、授業時数確保に向けた行事の厳選、さらには、自習授業削減のための交換授業等を行ってまいりました。教育委員会といたしましても、学力向上策として、さまざまな非常勤職員を配置し、学校現場を支援してまいりました。御承知のとおり、わくわくティーチャーによる100時間スペシャルでは、各学校で多くの参加者があり、保護者から高い評価もいただいております。教育委員会では、これまで学力向上策として多くの施策を実施してまいりましたが、授業時数を確保することも、当面、公教育に対する市民の信託にこたえる手段の一つとも考えております。今後も、授業時数の確保と質の高い授業を実践していくよう努めてまいります。
 次に、(5)につきましてお答えいたします。本年度からスタートいたしました戸田市子ども教育ビジョンは、サブタイトルにもございますように、パートナーシップによる「教育のまち 戸田」を合い言葉に、子供の総合的な教育の充実を目指してつくられた計画でございます。計画の趣旨は、基本方針にもありますとおり、保護者・市民・行政が協力し、子供教育の充実に取り組んでいくものでございます。このビジョンの精神は、教育行政を担う私ども教育委員会は、当然のことながら十分尊重すべきものと心得ております。御質問の、小中学生の夏季休業短縮のやり方が上意下達ではとのことですが、この件につきましては、子供たちの学力向上を願う思いはだれしも同じであり、異論がないところです。その方策の一つとして、授業時数の確保という観点も含めて検討する価値があるものと考え、16年度に学校関係者、保護者代表のPTAの方々、これに行政関係者を加えた夏季休業期間検討委員会を設け、当委員会からの検討結果報告に基づき、教育委員会において、試行することで決定いたした次第でございます。この流れが、教育ビジョンの考えに反しているとは思っておりません。もちろん夏季休業期間の短縮については賛否両論あることは承知しており、現在、本年度の実施経過を踏まえて、夏季休業期間検討委員会において、保護者・教員・校長など、おのおのの立場から率直な意見を聞き、検証しているところであります。今後の方向性につきましても、検証結果をもとに十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。
 まず1点目の、子供たちが学力が低いからやったわけじゃないということは、私も、そういう調査をしたわけじゃないんで、当然そうだとは思っておりましたが、まあ、授業時数が足りなかったという、大きなポイントは標準時数に達してなかったという大きなポイントは確かにあったと思います。ただ、今年度からやらなきゃならなかった、その必然性については、やはりなかなか伝わってこないんじゃないかなと思います。特に小学生に関しては、今まで授業時数足りてて、触れ合いの時間を多くするためということを言っているんですけども、中学校で足りなかった分の時間を、そのまま触れ合いの時間を多くして、その触れ合いの時間というのは、具体的にどんなことをして触れ合っていくのかとかですね、そういったところの検討とかやり方も考えなきゃいけないと思うんですね。で、冬は暗くなるのが早いから、授業時数を減らして、早く帰すということであれば、要はその分もまた、授業時数確保とは言いながら、時間的には多くは確保して……、少なくしているというところで、まるまるふやしているわけではないわけですね。で、そういった、具体的に実際どんなことをすることによって、教師と生徒のかかわりが大きくなるのか。小学校なんかは担任制とっていますから、非常に、毎時間、子供たちと触れ合っているわけですよね。で、それ以上の触れ合いというのは、どんなところに求められているのか、どんなことをやるのか、その辺についてお伺いしたいんですけど。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  小学校の触れ合いですか。
◆4番(中島浩一議員) 教師と生徒の触れ合いをふやすために、触れ合いの時間をふやすためにやられたっていう……
◎伊藤良一 教育長  基本的には授業を行うということも、基本的な触れ合いになろうと思いますし、さらに授業時数がふえれば、例えば総合的な学習の時間の中で、どうなんでしょう、その課題というようなものが、簡単なものよりは、さらに触れ合いを深めたもので取り組むというような研究課題、要するに授業課題が考えられるでしょうし、時間があることによって、先生が考えられる範囲が広くなるというふうに考えます。で、夏季休業短縮の関係、これはアンケートをとったものがあるわけなんですが、保護者の回答、特にこれは小学校の関係で申し上げますが、一番やっぱり大きかったものは、授業時数が確保できたというようなことで評価されております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 非常にこじつけ的な、時間をふやせば触れ合いが……、それは当たり前のことででして、触れ合いの時間をふやすためという、その大義とまた違った御答弁になってるような気がしてしようがないんですけれども、まあ、そういったことも含めて、検討時間が少なかったんじゃないかなということを言っているんですね。私は、夏休みを短縮して授業時数を確保したことがよくないことだということは毛頭言ってないわけで、もっと事前にいろんな意見を聞いて、問題点をクリアしながらやっていければ、恐らくですね、けんけんがくがく、わいわいがやがや言って、もっといい評価がたくさん出てくる施策になったと思うんです。ですから、議事録を見るとですね、教育委員会の方も、中でもそういう議事が出てますし、夏季休業検討委員会の私たちの代表として−代表じゃないんですけど、代表にさせられて行かせられた方々も、そういうふうにおっしゃって、この議事録にも載ってるんですね。もう少し待っていただいて、議論を深めた中でやっていくというのが本来のやり方じゃないかなということを言っていきたいなと思います。
 それで、2点目のところに行きますけれども、当面の対応策ということで、国の答えが出るまでは試行。で、国の答えが出たら、国はやらないと言ったら、これが本格実施ということでイコールになるというようなとらえ方でよろしいんでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 国の検討結果がやらないというようなことであったならということでございますけども、授業時数の確保ということは、国も十分理解をしていることだと思いますので、何らかの方策で授業時間、授業時数の確保はなされるだろうと。しかしながら、従来の隔週土曜日、学校に通学をしていただくというような形は、あり得ないのかなというふうに予測はいたしてございますが、どういうような形であるにいたしましても、現行の授業時数以上の確保策は講じられてくるだろうと、こういうふうに考えてございます。そのときにどうするかというようなことは、その内容を見まして検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) それとですね、第2点目に関しては、一番の理由みたいに、兄弟がいるところが、別々だと困るというような判断があったということなんですけれども、兄弟って、どのぐらいの割合でいるっていうふうに、今、把握されていますか。もし数字わかんなかったら、わかんないで構いません。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  1回目の答弁で、兄弟というようなことでお答えをいたしましたけども、市内の学校が、それぞれ別々な夏休み期間であることが支障を来すというような大きな問題があると思います。中には、また、一つの学校の中で、兄弟姉妹がいるというような場合にも、これ、問題が生じるだろうと。で、実数は今、把握してございません。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 一つの理由として、兄弟を挙げただけだということであれば、それはそれでいいと思います。一斉の理由に、兄弟がいるからっていうことでは、非常に理由としては弱い話になるんじゃないかなと思います。で、中学校だけ行うっていうこと、それに関してですね、もっと深く掘り下げてやる必要はなかったのかなと思うんですけれども、中学校だけでやった場合に、どんな支障が起きたんですかね。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 中学校の方がむしろ、御存じのとおり、授業時数、不足しているということがあるわけですが、この理由といたしましては、まず学校行事、まあ、部活から始まりまして、さまざまな学校行事が、小学校と比較して数多くあるというようなことから、結果的に授業時数が不足しているというふうに考えてございます。もちろん業者テストなども中学校にはございますし、そういうようなことでございます。したがいまして、学習の環境が整ったというような意味合いでは、小中、同じ枠でとらえて実施すべきだというふうに判断をしたところでございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 学習環境が整った、要はエアコンが全部入ったから一緒にやったということですよね、端的に言えば。今の御答弁の中でも、私、中学校だけで実施した場合に、どんな支障が考えられたんですかっていうお話をお伺いしたんですけど、特に、その支障に関する答弁じゃなかったように思いますので、やはりエアコン導入ということが、一斉やるための、多分大きな引き金になってしまったんじゃないかなというふうに考えられます。ただ、やはり、先ほどの冒頭で申しましたとおりで、その辺の、中学校だけとかですね、準備ができているところ、オーケーの出ているところ、やはり、さっきも言いましたけど、その議事録を見る限り、校長先生なんかも、今やることに関しては非常に、教育現場としては対応に困るような旨の発言も多々出ているわけなんですね。ですから、そういったところを、準備ができたところからやるっていうのは、一つのやり方だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 2学期制と異なりまして、夏休みの削減は、準備のできたところから実施するということの方が、より大きな問題があろうというふうに理解をいたしてございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) ちょっと理解できないんですけど、どんな大きな問題があるのかわかりませんけれども、戸田市ではですね、こういう一般質問の答弁でも委員会の答弁でも、非常に出てくるんですけども、各校長、各学校、選択制もやってる関係もあって、非常に特色を出すことに熱心であると。自分のところに来てほしいというので選択制をやっている。その中で、例えばある学校だけ、うちは夏休み短縮してやってますって、そこにもしかしたら選択制で行く人もたくさん出るかもしれないですよね。そういったことを積極的にやる校長先生だって出てくるかもしれないじゃないですか。準備ができたっていうのがなじまない、大きな問題っていうのは、どこが大きな問題なのか、私には理解できないんですけど。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  基本的には、この削減のスタートは、授業時数が標準時数を確保されてないというようなところからスタートいたしてございます。で、なおかつ、削減をしながら、授業時数のゆとりを持たせるというようなことも、あわせて考えて実施したものでございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 現実として2学期制とは問題が違うといいますけども、2学期制は4つだけしかやってないという現実があるわけなんですね。で、やっぱり中学校は、授業時数、足りないと言いますけど、これ、全部が一律同じじゃないですよね、確かね。ある程度、その授業時数確保に一生懸命自助努力して、標準時数に近づけて、行事を何か削ったり、いろんなことをしながら、授業時数に近づけるよう努力している中学校も、戸田市の中にもあったと思っております。ですから、そういう差があるわけですから、例えば一番行ってないところを、その授業時数確保のためにやるとかですね、で、努力しているところは、その努力を継続することによって、もしかしたら標準授業時数に達するかもしれない、そういった自助努力を全く無視して−無視してというのは失礼な言い方かもしれないんですけど、一斉にってなったところに問題があるんじゃないかなというふうに認識しているところなんです。
 それでは、3点目のところを行きたいと思いますけれども、その想定される問題点なんですけれども、この議事録を見ると、問題は、行事の組み方だけしかないっていうふうな書き方もされているんですけれども、例えば授業時数確保するために夏休み減らして、夏休みの課題なんていうのは、どんなふうになったんですかね。少なくなったんですかね。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 夏休み削減をしたから、特に夏休みの宿題が減ったと、要するに減らしたということは、報告を受けてません。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) それだけ夏休みも一生懸命、宿題・課題をやるために子供たちが頑張ったのが、ことしの夏休みなのかなということで、子供たちの学力上がってんのかと思いますけれども、そういった形のことも、例えばですね、教育長はもしかしたら、優等生だから、きちんきちんと宿題やってていいかもしんないですけど、私たちみたいだと、夏休みの終わり間際に一生懸命、こう、駆け込みで課題を仕上げていったり、工作したりすることも非常に多かったような記憶も、子供のとき、あるんですね。そういったときに、例えば地域の行事なんか重なっててですね、その練習なんかもあったりして、夏休みの後半、例えばふるさと祭りの練習とか、ほかのね、うちのお祭りも最後の週だったんですけれども、そういった、子供たちの地域活動の練習なんかも、宿題やる時期と、があっと重なって、しかも課題が変わんないとすれば、そこに集中しちゃうと。まあ、それはその子が悪いんだよって言ってしまえば、それまでですけれども、そういったところも、事前にある程度考えられる課題の一つだったような気がするんですね。そういったとこも考えていただく必要はなかったのかなっていうのと、あとは、一番気になるのが、やはり遠くから通ってくる子供、1キロ、2キロ、低学年の子供がランドセルしょってですね、体にそぐわない大きなものを担ぎながら、汗水垂らしてやってくるといったような、体力とか安全面とか、そういったところも大きな課題の一つだと思ってくるんですけれども、そういった部分とかはどのようにお考えでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 特に小学校の低学年、1年生、それもまだ3ヵ月程度きり経過をしてない小さな子供が、暑い中、学校に通うということは、たとえ2日、あるいは3日といった区切りの削減であっても、負担には思うだろうというふうには感じます。しかしながら、今、日本の気候が変わりまして、夏休みの期間が必ずしも一番暑いというような期間でもない年もございますので、この辺、どのくらい神経を使って考えたらいいのか、一方は、暑さと体力は、これは異なりますけども、暑さの中で通学することが、必ずしも体力向上につながるというふうに申し上げませんけども、そういうような一面で、何というんでしょうか、長い期間ではございませんので、何らかの工夫をすれば対応できる期間であるのかなと、こんなふうに思って実施したところでございます。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 何か、運は風任せみたいな雰囲気もしないでもないんですけど、やはりですね、確かに気候は、その時々によって違いますけれども、例えば猛暑なったときなんか、もう9月の中旬まで暑くてだめだった−だめだったといいますか、我々も苦慮した年もありますし、その辺はやっぱり考えないといけないのかなというふうに思います。
 それで、4点目の方に行きたいと思いますけれども、まあ授業時数と学力向上の因果関係も確かにあるんですけど、この前、新聞に出てた調査なんか見ますと、日本よりも、OECDの発表なんですけど、OECDで、みんな多分、日本の学力が落っこちたとか、応用力がなくなったとかって、非常に危惧して、学力低下だって声が一気に上がったような気がするんですけども、そこの調査なんか見ると、日本よりも少ない学力だったフィンランド、全然少ないです。7歳から14歳までの授業時間の合計が少なかったフィンランドなんかは、国際学力調査ではトップレベルの成績を出しているということで、授業時数と学力は必ずしも比例はしないんだというふうに−確かに必要だと思いますよ、時間の確保は。ただし、必ずしも比例するもんじゃないと。で、フィンランドの子供たちといいますか、その進学の度合いを見ると、理科系へ行く人たちも非常に高くて、国の国力向上といいますか、そういう研究とか、そういうところに打ち込む人たちも、新技術の開発とか、そういうところに打ち込む人も多くて、フィンランドとか、あのあたりっていうのは、IT先進国とも言われてまして、そういった業者も多々出てきているような現状もあるわけなんですね。ですから、そういうところの問題とあわせて当然、教育の質の確保、教師の質の確保っていう方向が、さらに重要になってくるというふうに感じているわけなんです、その中で、じゃあ、先生に対してどうだったのか、今まで研さんに充ててた時間、削られたんじゃないか、あるいは、2学期のため、あるいは2学期・3学期、将来にわたって子供たちを一人一人見るための時間が減っちゃって、より一人一人に目をかけられなくなったっていう側面もなきにしもあらず、全く否定できない話だと思うんですよ。あと、もう一つは、先生たちに、1学期、一生懸命頑張れば、夏休みあるから、一生懸命頑張ったんだっていう先生も、またいるかもしれないんですね。そういった方々の時間の補い方に対して、何か指導とか考えを述べられているのかどうなのか、その辺もお伺いしたいんですけど。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 夏休みの削減によって、教師の研究あるいは研修の機会が減ったのではないのかというような懸念もあるようでございますが、幸いにして今年度は、教科研修、要するに教育センター研修の中に、それぞれの教科の研修会があるわけですが、これはセンターが主体的に開催する研修でございます。このほかに、教科の有志の方々が自主的に研究・研修をすると、こういうようなものが立ち上がりました。そういうようなことと、さらには戸田市、小学校が12校、中学校が6校ということは御存じだと思いますが、すべての小中学校で、戸田市の教育委員会研究委嘱を受けていただいたというようなことは、画期的なことであろうというふうに高く評価いたしてございます。これは一、二ヵ月前、さいたま市の例で、60%程度の学校が市の研究委嘱を受けたということで、大きな記事で取り上げられてございました。画期的なことのような記事内容でございましたが、戸田市の場合は100%、研究委嘱を受けていると、こういう現実もございますので、教員の研修、学校の指導向上という部分では、より積極的に取り組んでいただいているというふうに、ありがたく評価いたしてございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 研究委嘱ですか、その問題が教師の質の確保のための、どれだけのパーセンテージになるのかわかりませんけれども、先生が自分たちで、自分たちの、今受け持っている子供たち、まあ、中学校は教科担任じゃないからでしょうけれども、そういった、子供たち一人一人に見合ったような進め方を検討する期間が、夏休みって非常にとれる。自己研さんもありますけれども、そういった、一人一人に考えられる時間をとれるのが夏休みじゃないかなっていうことなんですね、私が考えるのは。そういったところの時間の補い方を、教育委員会としてもある程度、何か考えていってらっしゃったのかどうなのかをお伺いしたかったところです。ただ、今のお話では、ちょっとその点のところが聞けなかったんですけれども、時間も来たんで、次へ行きます。
 それでは、最後の、第5点目なんですけれども、夏休みの決定のプロセスなんですけれども、ここのところが一番のポイントになってくるんだと思うんですけれども、12月に校長会か何かわかりませんけど、学校あてに文書を出されて、その時点で、もう夏休み短縮は、右も左も行かないで、決定事項であったということでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 校長会の中で、まあ、校長会というか、校長会議の中で、夏休み削減の関係は提案をいたしました。できるものであるならば、校長会の中で検討していただきたいというようなことでですね。しかしながら、校長会で検討するよりは、教育委員会の中でというか、教育委員会側で方針を出していただきたいというようなことから、そのような手続になりました。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 12月の時点では、教育委員会からの方針の提案がされたということで、それに基づいて開かれた、1月の頭に開かれた夏季休業検討委員会では、もう期間だけの検討っていうことになってますよね。その辺は、教育委員会で決定する前に、もう既に期間だけの検討に入っていくっていうのは、どういうことなんでしょうか。やるかやらないかわからないのに、なぜ期間だけ検討するんですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  夏季休業検討委員会設置要綱というようなものが、策定というか、設置要綱が設置されまして、それで、その中で検討するのは、方法論ということで検討・協議していただくという、そういう役割でございましたから、既にこの検討委員会の中では、削減をするという方向で検討をお願いした経過でございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 何か矛盾を感じるんですけれども、方向性が決定されないまま、方法論だけ検討されていくといったこと自体が、やはり大きな問題だと思うんですよね。手順はやっぱりきちんと踏んでいただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。冒頭、この質問の2回目以降やるときにも申したとおりなんですけども、非常に授業時数確保っていうのはいいテーマで、教育施策として望ましいことだと思うんですね。で、大きな教育施策の決定だと思うんですよ。ですから、ですから余計にきちんとした、皆さんの意見を伺いながらやっていくっていう、戸田市の今までのスタイルを実施していただけなかったかなあと、非常に寂しく思うんですけれども、検討委員会で、今のおっしゃられた方法論を検討した検討委員会で、結構異論も出て、保護者の代表という方々も、1年待ってもらえるようなお願いをしているんですけれども、そういったことは全く、次の段階、要は教育委員会の討議の中では理解をされていると、保護者に快く受け入れられているというふうに変わっちゃっているんですけれども、この辺はどういうことなんでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  はい、お答えいたします。
 保護者の中において、好ましく受けとめられているという評価は、今しているところでございまして、結果そのものにつきましてはですね、そういうことでございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 保護者の方からは、検討委員会の話ですけど、喜んで迎え入れてもらえるでしょうということを書いてあるんですよ。教育委員会の議事録の中に。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  始まる前の、夏休み削減の関係での、それは予測として、あるいは想定として、そういうような判断をしなければ踏み込めないわけですし、始める前の検討委員会の中で、そのような方向性が求められたので、教育委員会でそのような発言があったというふうに記憶してございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) そういう予測を言ったんじゃなくて、検討委員会の話の中で、そういうふうに出たっていうふうに載ってるんで、その、出られた方の名誉もあるんで、私はそういうふうに今、申し上げたところなんです。出られた方は、そういうふうには言ってませんということでしたんで、そういうふうに申し添えておきます。それで、とりあえず、いずれにしてもですね、今また、再度検討していただいていると、今後どうするかも含めて、アンケートも分析しながらやっていただけるということですんで、小中学校の分離の考え方もしかりながら、なおかつ保護者の意見も、各校であるいはまとめていただける場を持つとかですね、いろんなことをかんがみながら、来年度以降について、きちんとした検討をしていただきたいということを要望して、次の案件に移りたいと思います。
 最後に、標記の件なんですけれども、市民提出文書の標記についてお伺いします。戸田市には、公文書や申請書や承認書など、さまざまな様式の文書が存在します。その中で、市長あるいは収入役や教育長、その他あてに提出する文書に、その方々の氏名の後ろに「様」の敬称がついているものもあるように見受けられます。
 第1点目は、あて先に、あらかじめ市長名の後に「様」などをつけているのは、高圧的に感じられますし、市長やその他の機関に対して提出している者に対し、「様」という敬称をつけるのには違和感があるので、「様」を削除できないかということについてお伺いします。戸田市は、神保市長を初め、助役・収入役・教育長・消防長など、親しみやすさのある方々ですので、市民に身近に感じさせるためにも、敬称をなくしてはどうかと考えます。私が調査した範囲では、既に多くの自治体で文書からの敬称の廃止を行い、あて先を戸田市長、戸田市教育長などと、統一することに取り組んでおります。
 第2点目は、同様に高圧的に感じられる、施設の使用に対する「許可」や「承認」の文言を文書からなくすことはできないかについてお伺いします。もともと、市民が利用するためにつくられた施設にですので、使用したいという意思さえ伝われば、使用許可や使用承認などと表記しなくてもよいと考えます。
 第3点目は、平成16年7月に適用開始された性同一性障害特例法に基づき、必要のない文書上の男女の記載をやめることができないかについてお伺いします。医師の診断と家庭裁判所の審判により、戸籍上は性別の変更が認められたわけですが、社会的に認知されていない部分も多々あることや、性同一性障害だが、まだ家庭裁判所の審判を仰げるようになっていない状態の場合は、性別を書きづらいところもあると思います。戸田市に何人いらっしゃるかは不明ですが、法律が施行され、性同一性障害者の権利が認められたことに基づいて、文書上で性別を問わないという対応の気配りのきっかけにならないかについて御答弁を願います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  市民提出文書の標記見直しにつきまして、順次お答えいたします。
 まず(1)の、各種申請書などに、市長等に「様」とあるものが多いが、「様」は不要ではないかとの御質問でございますが、できるだけ早い段階で、敬称廃止に向けて見直しができるよう、全庁的な調査を進めてまいります。また、見直しに当たっては、市長あてだけではなく、教育委員会や消防長などへの申請書等も同様に敬称の廃止について検討してまいります。
 次に、(2)の、「承認」や「許可」についての見直しの御質問でございますが、法的身分や使用料の減免にかかる承認申請や法令に基づく開発行為等の許認可を求める場合の許可申請という標記は必要であると考えますので、全庁的な調査を踏まえ、問題のない申請書等がどれほどあるのかを確認した上で見直しを検討してまいりたいと、このように考えます。
 次に、(3)の、性同一性障害対応の関係でございますが、法令等でやむを得ない場合を除き、申請書等で性別を問う必要性のないものを削除したり、性別の記載を必須項目から除外するなど、申請書等への配慮について検討をしてまいります。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) 「様」の部分に関しましては、早急に検討いただけるということですが、今ある、もう刷ってあるものとかですね、そういうものを全部捨ててやることもないと思いますけれども、これから刷るものに関して、そういうふうにしていくとか、これから出すものに関して、手書きで、その辺を削っていくとかだけでもいいかなと思いますので、そういった配慮も含めて、敬称の見直しについて考えていただくことをお願いしたいというふうに思います。
 それから2点目の、「承認」「許可」なんですけど、先ほど、法令に基づく、そういう許可証とか、そういうのは、確かに外すことはできないと思うんですね。ただ、施設の使用とか、そういうことに関するところに関しては、その辺は可能、すぐに、すぐにといいますか、可能なところが多いと思うんですけれども、施設部分に関してだけなんですけども、なくすことについてはいかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  施設使用の申請書の関係でしょうか。それは、最終的には全庁的に調査をかけてですね、その結果、判断をしていきたいというふうに考えてますけれども、文書担当としてはですね、施設の承認については必要ないだろうという見解は持ってございます。最終的には、調査結果ということでお願いいたします。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、わかりました。多分、施設に関しては、必要ないっていうのは認識していただいていると思いますんで、大丈夫だと思います。
 それから、性同一性障害の関係に関しても、必要な性別の違いは、どうしても出してもらわなきゃいけない。例えば、何か、男女別にどうしても調査しなきゃいけない事項とか、男女別に、その利用数を出さなきゃいけない事項とか、そういうのもあるかもしれませんので、一概にとは言いませんけれども、必要最低限のところに配慮するのを、この法律のできたきっかけ、一つのきっかけとして進めていただけることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○栗原隆司 議長  この際、休憩します。

   休 憩 14時39分
   開 議 15時01分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行します。
 20番、高橋秀樹議員・20番 高橋秀樹議員2。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、通告をいたしております教育行政について一般質問させていただきます。
 まず第1点目は、南小学校の教室不足対策についてでありますが、9月議会においてもお伺いいたしましたが、その後の検討結果や進捗状況についてお伺いをいたします。
 南小学校を取り巻く状況については、9月議会でも申し上げておりまして、その後、大きな変化はございませんので、改めて私から申し上げることはございません。しかし、保護者も心配され、PTAや子ども会が中心となり署名活動を実施し、今回、前PTA会長が代表となり請願書が提出されており、地域においても、どのように検討されているのか、対応策を関心を持って見ているようであります。学校側も保護者も、さらにグラウンドにプレハブ教室を建設されることには難色を示しており、抜本的な対策を早急に検討すべきと思います。9月議会からまだ3ヵ月しかたっておりませんが、私の知る範囲においては、検討らしい検討はされてないように思います。しかし、時間は十分あるわけではありません。平成21年には1教室、平成22年には2教室が不足する状況であり、あと3年3ヵ月しかありません。この2年間だけ不足が生じるのであれば、保護者に対してもプレハブ教室の理解が得られるかもわかりませんが、4年も5年もになると、恒久的な対策が必要と思います。現在、プレハブで建設されております特別教室は工事現場の飯場のような建物で、冷暖房も入ってはおりますが、効率が悪く、防音対策も不十分であります。プレハブ教室は、もう少し高級なものを建設するにしても、校庭やグラウンドが狭いことを考慮すれば、隣接地を借用や買収によって建設すべきではないかと思います。また、前回も申し上げました体育館等の移設については、どのように検討されたのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、開かれた教育行政についてお伺いいたします。伊藤教育長が就任されて3年が経過をしようとしております。この間、教育長も大変な努力をされ、勉強もされているとお聞きをしております。しかし、教育長は行政経験は豊富にあっても、教育現場や教育行政に携わったわけではありませんので、その苦労は並大抵のことではないと、重々承知しております。教育行政は一般の行政と違い、異種独特の職場であり、外部からはわからないことがたくさんあるやに聞いております。したがって、教鞭をとった人でないとわからなかったり、校長を経験した人でないと理解しがたい部分があり、校長経験のない人の発言では、なかなか受け入れてもらえないような世界であるように聞いております。私も、岡田教育長、奥墨教育長、岡村教育長、伊藤教育長と、4代にわたって御指導をいただいておりますが、それぞれ立派な方ばかりであります。比較するわけではありませんが、その中でも印象に残るのは、岡村教育長であります。私のような若輩者の質問に対し、できないことをたくさん並べるわけではなく、真摯に取り組み、具現化いただいたものも数多くございます。岡村教育長の功績の象徴的なものは、やはり何といっても芦原小学校の建設であり、まさに決断と実行で実現されたものと思います。また、教育水準の向上に努力し、優れた教師の確保や、小学校の教科担任制の導入、2学期制の導入など、戸田市の教育水準の向上に大きく貢献し、教育行政が発展したものと、高く評価すべきと思っております。もちろん、岡村教育長は南部教育事務所の所長を歴任された方であり、県や地域の教育行政にも精通されていたからなし得たものとも、一面では思っております。私は、伊藤教育長に同じことを望んでも、難しいと思います。しかし、やっと戸田市にも開かれた教育行政が確立されてきた今、基本的な部分は、ぜひ継承していただきたいと思っているわけであります。
 昨今の状況を見ると、ややもすれば逆行しているのではないかと思われる節もあるように見受けられるわけであります。したがって、伊藤教育長におかれましても、大局に立って、大所高所から教育行政のあり方、教育行政の抱える諸課題に対し、方針を示す中で諸課題の解決に当たっていただきたいと思います。教育委員会の優秀な職員が、伸び伸びと提案や発言ができるような環境づくり、さらには、校長先生や教員からの意見も耳を傾け、教育行政のより発展に御尽力いただきたいと思います。
 3点目は、教育水準の向上であります。教育水準の向上は、学校経営者の校長の指導力が一番大きいと思います。本年度で定年を迎える校長先生もおられると思いますが、このような機会に人材を確保することも必要と思います。また、教師の定期的な人事異動によって、教育効果も上がろうかと思います。この点については、教育長の手腕であり、県や他市の教育委員会との調整で人材確保に当たってほしいと思いますが、どのような考えで臨まれているのかお伺いをし、1回目の質問といたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  教育行政について、(1)から順次お答えいたします。
 まず(1)についてお答えいたします。さきの9月議会の一般質問の段階では、戸田南小学校を含め、今後の児童生徒数の推計を、庁内組織であります戸田市児童生徒増対策検討委員会において検討している旨、回答いたしました。その後、検討を重ね、戸田南小学校の児童数の推計値が確定されましたことから、それに基づき、教室不足の数を算出いたしました。結果的には、9月議会で回答いたしました内容と同様に、平成17年5月1日現在の住民基本台帳をもとに、当該学区内の2歳児から6歳児までの乳幼児数を求め、平成18年度から22年度までの児童数の推計値から、教室不足の数は、平成21年度に1室、平成22年度に2室となりました。不足教室に対する委員会での対策内容といたしましては、校舎の増築、仮設校舎による対応、そして新設校の設置、あるいは、9月議会において御提案のありました近隣地の買収等がございます。つきましては、児童数の推計値が確定しましたことから、今後も引き続き当該委員会で、どのような方策が好ましいか、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)について申し上げます。これは、私自身のことのようでございますが、御質問の中にもございましたように、平成15年の2月に教育長の任を賜り、今日まで、教育行政のかじ取り役という重責を担い、関係者皆様の御支援・御協力をいただきながら、戸田市の教育の向上に取り組んできたところでございます。「国づくりは人づくり」とよく言われますが、まさに「まちづくりは人づくり」と言えます。戸田市の発展には、特に将来を担う子供たちへの教育の充実・向上が不可欠であり、市民の皆様とともに、「教育のまち戸田」の実現に向けて、真剣に取り組んでいるところでございます。中でも、市民が最も期待と関心を寄せている、戸田市の学校教育の質を高めるにはどのような方策がよいのか考えるに当たって、大切なことは、さまざまな立場の方々の声に耳を傾けることが基本であると思います。私自身、可能な限り学校関係者等との話し合いの機会を設け、多くの方々の声を聞きたいと思っております。本年度、例に申し上げますと、市内小中学校の校長とは、月例会議を初め学校訪問等、多々お話を伺う機会がございます。これに加えて、本年度から新たに、市内全校の教職員を対象に、5月から順次学校に訪問し、かなり熱の入った意見の交換を教員たちといたしております。学校教育の第一線で活躍されている先生ならではの御意見を伺え、実のある懇談ができたと思っております。また、保護者代表のPTA会長連合会の方々との懇談も定期的に実施し、御意見・要望等をお聞かせいただいております。このように、学校にかかわるさまざまな立場の方々から率直なお話を伺う中で、現状の問題点を把握し、今後のあるべき教育の方向を、学校関係者などと共通認識を持ちながら、十分な検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
 (3)についてお答えいたします。教育委員会では、本年3月に「戸田市こども教育ビジョン 戸田市小・中学校教育プラン」を策定し、「教育のまち戸田」の実現に向けて取り組み、教育水準の向上に、教育委員会及び各学校が積極的に取り組んでいるところであります。御指摘のとおり、教育水準の向上には、校長や教員の指導力は欠くことができません。そこで、各学校及び教育センター等では、教員の指導力向上のための研修会や、指導課や学務課により学校訪問を毎年、全校で実施しているところであります。また、今年度は市内全小中学校が、市教委の研究委嘱を受けて研究を推進しております。このことは、教員の指導力向上の取り組みとして、画期的なことであります。さらに、本市が独自で行っている授業がわかり、興味・関心や意欲を持って取り組んでいる児童生徒の割合の調査から見ても、本市の教員の指導力は、徐々にではありますが、向上の結果が見られます。
 次に、指導力のある教員をどのように確保していくかという御質問ですが、この教職員人事は最重要課題であると考えております。教職員人事は毎年、埼玉県より教職員人事異動方針を示され、本市においても、その方針を受けて進めているところであります。全教職員は人事に関する調書を校長に提出し、異動希望のある教員は、その調書の市町村希望地に異動地を記入し、市教委が取りまとめ、戸田市としての異動者の一覧を作成します。そして、南部教育事務所を介して、全県の異動者の一覧をもとに、南部教育事務所のヒアリング等により、教職員人事が行われております。市教委としましても、さまざまな角度から情報収集をしながら、指導力のある、優秀な教員の確保に全力で取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、1点目から再度質問させていただきたいと思いますけれども、教育の中で、教室不足というのは大変大きな問題であるというふうに認識、私自身はしておるんですけれども、教育長、その認識は十分あるんだとは思いますけれども、この取り組みを見る限りでは、余り重要視してないんではないかというふうにすら見受けられるんです。もちろん、南小学校に限らずでありますけれども、まあ、南小学校の場合で言えば、プレハブで特別教室をつくっている、この時点から、既に教室不足は将来あるだろうということは、当然予測がつくわけでありますし、中期計画、あるいはそういったものに基づいて、今後どうするのか、また、そういう、なった場合に、あの敷地内に、さらにプレハブの教室を建てて、そこで対応していこうというふうに考えていたのかどうか、そういうことで考えると、どのぐらい重要に考えておられたのか、また、どの時点で、教室不足というものが生ずるというように把握をされていたのか、まずそこからお聞きしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 南小学校ということで、教室不足、御指摘されてございますが、この教室不足は南小学校のみではなくて、戸田公園駅周辺に絡みます戸田第一小学校、戸田第二小学校、それから南小学校ということで、この教室不足は生じてございます。こういうような中で、南小学校の教室増築といいますか、この増築方法案としまして、9月議会で御提案がございましたことは、十分私どもも調査をし、どのくらいな初期投資が必要なのかも、まず用地の中では確認をいたしてございます。しかしながら、南小学校におけるこの提案では、戸田第一小学校、あるいは、これからもまだ予測されるであろう戸田第二小学校の児童増に対応し切れる方策ではないと。個々にまた対応策を考えていかなければならないというふうなことで、できるならば3校合わせて、それぞれの対策が、増築であるのか、あるいは別な方法をとるべきものなのか、このようなことから検討を始めませんと、既に南小学校も戸田第一も、戸田第二も、増築をいたしてございますので、増築・増築の繰り返しになることになりますので、そうした場合には、せっかく広い敷地が仮にあったとしても、校舎の配置から、不経済な配置にならざるを得ない、こういうような問題もあろうかというようなことで、基本的な児童増に対する解決策はどういう方法があるのか、少なくも、この3校をとらえた中で、まずは検討すべきだろうと、こういうような考え方をとってございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 3校を合わせてということでありますけれども、それぞれ、やはり敷地の問題ですとか、そういう状況を考えた場合には、必ずしも同じ条件で考えられるものではないというふうに思います。したがって、第一小学校、第二小学校の場合には、まだ増築は繰り返してはいるかもわかりませんけれども、比較的まだ敷地もあるという部分から考えれば、例えば校庭の中にプレハブ教室をつくったとしてもですね、それは対応し得る範囲かもわかりません。しかし、南小学校の場合に、既に特別教室ができたことによって、グラウンドは随分狭められて、そこに渡り廊下みたいなものまでつくられたもんですから、特に校庭っていうか、グラウンドが小さくなっている、こういう状況に、さらにその横にプレハブで建てようとしているのかどうかわかりませんけれども、そういう状況を考えた場合に、一番深刻に考えなければならないのは、やはり南小学校ではないかということから、前回に引き続いて質問させていただいているわけであります。したがって、南小学校のことで言えば、本当にプレハブで今後対応しようとしているのかどうか、その辺がよくわかりませんけれども、少なくとも、その住民台帳から追っかけていけば、5年先のものまでは、少なくともわかるわけですよね。したがって、今申し上げましたように、いつの時点でこの教室不足が不足になったのか、ここのところ、まず、もう一遍お聞きしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  いつ不足になったのかということについてお答えを申し上げます。
 現行では、特別教室というようなものは、プレハブで対応はさせていただいてございます。これは、それと、さらに、平成14年度だったでしょうか、6教室増築をしまして、現行の校舎そのものが不適格建築物というようなことから、1教室減にさせて、6教室を増築をしたと、こういう経過がございます。
 それで、今、数値で申し上げますと、1回目の答弁でも申し上げましたように、ボトムアップで計算しますと、平成21年度で教室不足が生じるというようなことで、したがいまして、戸田市児童生徒増対策検討委員会を設置いたして、この春から検討をいたしておると、こういうことでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ちょっと、言ってることが理解していただけないのかもわかりませんけれども、21年というのは、3年3ヵ月後ですよね。したがって、その2年前には、住民台帳から追っかければ、南小の学区の中に、これだけの子供が産まれてるんだから、これは当然、それが小学校に全部上がるかどうかは別といたしましても、移転だとかっていうのもありますでしょうから。しかし、少なくともその2年前には、これは把握できたはずじゃないですか。いかがですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  当然ボトムアップで計算すれば、出てくる数字でございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それは、計算しないで、把握してなかったということですね。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  これは計算はしまして、把握はしてございました。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) わかってたけど、じゃあ、やらなかったという意味でいいんですね。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  数値そのものをもちまして、即対応、要するに恒久的な建物で対応するというような方策はとってなくて、当面はプレハブ教室をもって対応すると。それで、さらに、その数値の確認、今回の確認は、ボトムアッププラス、さらにその通学エリアという中で、開発要素のあるようなものも含めて検討はされております。しかしながら、100%捕捉できるものではございませんが、そのような要素も含めて、この検討委員会の委員構成をいたしまして、検討していただいているということでございますので、今回、その数値が確定をしましたので、冒頭申し上げましたように、3校同時の解消策があるのか、あるいは、どういうような方策で個々にやらなければならないものなのか、検討委員会で十分検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 9月の時点でも、検討委員会で検討する、検討するという御答弁いただいてるんですけれども、まあ3ヵ月たってもほとんど、検討された成果というのが余り、こう見えてこないんですよね。それは、下の職員も、もっと方針を、いや、これはもう増築するべきだとか、あるいは、別のところに敷地を確保してでも、そこに教室をつくって対応すべきだとかいう、やはり教育長のリーダーシップによる方針が出されれば、私は、部下は一生懸命、その方向で動くと思うんですけれども、そこのところを怠ってるんじゃないですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 別に怠ってるわけではございません。高橋議員は、9月の提案内容をもって、南小学校の児童増に対する教室不足の対応をしたらどうかというようなことを強く求めているのかなというふうに感じるわけなんですが、もしそうでなければ、大変失礼なことだと思いますが、実は、この道を隔てた北側のものを、仮に買収をしたとしましても、教室の増築、要するに生徒増に対応するような南小学校の地形ではないとこが、残念なところなんです。確かに体育館も老朽化いたしてございますから、何年か先には建てかえを必要とするかもしれませんが、そういうようなときには、それなりの効果のある敷地かとは思いますけども、児童増にストレートに対応するというものではないというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ちょっとよく意味がわかりませんけれども、道路一本挟んでるから、その地形が悪いという意味なのか、よくわかりませんが、そこに教室をつくることは、一体として使えないということを、多分言っているのかなというふうに思います。確かにそれは別の敷地に、そういうものを建てるということですから、これはいろいろと、そこをどうつないでいくのかという、こういうことではあろうかと思いますが、日照権の問題で考えるとすれば、それは今の敷地内に、南小の敷地内に増築をすると、また教室を削れとか、いろんな部分が出てくるのかもわかりませんけれども、敷地の違うところに建てることについては、これは全く、クリアする建物を建設するんであれば、日照権には多分関係ないっていうふうに思います。9月の議会においては、体育館と、それからプールを移設して、そこに建てたらどうかということも提案させていただきましたけれども、それが難しいとすれば、むしろ離れたところに教室を建てて、そこを渡り廊下で結ぶという、こういうこともできるんではないか。もちろん、その道路の上を、そういったもので結ぶということについては、いろいろと県だとか、いろんな制約はあろうかとは思いますけれども、これはクリアできない範囲ではないというふうに私は思います。これは同じ敷地ではありますけれども、大東文化大か何かに、ちょっと見学に行ったときに、そこに一つの、こう、谷があって、100メーターぐらいの渡り廊下で、ずうっとつないでる、教室と教室をつないでるようなところもありますからね、そういう手法でやれば、これはできると思いますし、道路を、要するに横断する、その部分については、これは教室が足りない、この状況を考えたときに、そのぐらいのことはできるでしょうし、もしどうしてもできないんだったら、穴掘ればいい話じゃないでしょうか。いかがですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 学校の適正規模というものは、小中学校とも、12クラスから18クラスというふうなもので、30を超しますと過大規模校というようなことで、建物に関する補助金が出ないというような運用がなされてございます。そういうようなことから、戸二小の増築では大変苦労したわけでございますが、そういうような一面もございますし、さらに、今建ってる建物そのものが不適格建築物というようなことで、その認定というか、考えられてございますから、その建物と新しい建物を上空でつなぐか、地下でつなぐかというふうなことについても、問題は生じるであろうというふうなことで、それらにつきましても、詳細な確認行為が必要になってきている現状でございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) どういうふうに検討されたのか、全く私、見えてこないんですよ。戸田市児童生徒増対策検討委員会でしょうか、そこでどういう論議がされてるのか、よくわかりませんけれども、少なくとも私の知る範囲では、隣の隣接地、私が提案している隣接地についての、その借用の問題だとか、あるいは買収の問題だとかっていうような動きというのは、全く行ってないような感じもしますし、そういうことからすると、この問題をどういうふうに解決するのか、それは確かに、過大規模校というのは、新曽北小のときに言われたことであって、そういうことが問題だからということで、分離新設校をして芦原小学校をつくったわけですから、それは、そのときに私も文教委員会の中で、十分そういったことを検討させていただきました。したがって、だからといって、補助金が出ないから、教室は要らないんだとか、あるいはプレハブでいいんだとかっていうことには、なかなかならないんじゃないでしょうかね、いかがですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  私もそのように思ってございます。したがいまして、戸田市にとって経済的な教室不足対策をどう講じるかということで検討をしているところでございます。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) いろいろ法律的な部分というのはあろうかとは思います。しかし、そういう法律を守ることは当然、市の職員として、あるいは市の行政として必要でありますけれども、現在の建物は違法建築だとは言われても、そのときには適合して建ったものなんです。ですから、建てかえに対しては規制はかかるかもわかりませんけれども、現在の建物に対して、これは、ぶっ壊さなくちゃいけないとかいうことではないはずであります。ですから、その辺を地下でつないだときに、引っかかるのかどうか、それはよくわかりませんけれども、そういう部分で考えても、できないことではないというふうに思います。まあ、できないことの御託を私、聞いてるんじゃなくて、できるためにどうするのかということを、ぜひ前向きに検討していただきたいというのが、私の要望なんです。で、教育長は、もっときちんとした方針を出せば、私は、そのとおりにだんだんと動いてくると思うんですけれども、全くそのことについて、どういうふうにしようとしているのか、私には見えてこない。9月に質問し、3ヵ月たってても、いまだに検討するんだ、検討するんだという、このことしか聞こえてこない。ここんところを、もう少し明快にお答えいただきたいと思うんです。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 検討するんだということじゃなくて、検討しているということでございます。進行形でございます。
 よろしくお願いいたします。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、この教室ができない場合に、児童数が多くて、収容できないというような場合もあり得るのかどうかわかりませんけれども、そういうことに対して、例えば私学に行くとかいうような、そういうものに対する補助金だとか、そういったものも考えておりますか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 私学に行く者は、行政の都合ではなくて、保護者、生徒のお考えで、私学に行っているということでございますから、現行では考えてございません。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そうすると、今、検討中ということではありますけれども、どういうふうにこれを解決しようとされているのか、そこのところをもう少し明快にお答えいただきたいと思うんです。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 冒頭で申し上げましたように、増築あるいはプレハブ、あるいは新設、で、御提案のあったような、例えば南小学校だけでというような考え方であれば、隣接地の用地買収によっての対応と、こういうような4つの選択肢が現在あろうかと思っております。そのようなことで検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) まず、3年3ヵ月の間に新設校をつくるというのは、到底、私は無理な話だと思いますし、移設も同じように難しいかもわかりません。一番簡単な方法は、プレハブだと思いますよ。で、そういう、どの方法かと言えば、プレハブしかないじゃないですか、これじゃ。違いますか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 現在、検討しているということでございますので、断定をしないでいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) その結論は、いつ出るんでしょうか。その辺も含めて、やっぱりこれは、少なくとも、もう3年しかないわけですから、期限を切って、どういう方向で進めるのか、この辺をぜひお聞きしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 方向性としまして、今年度中にその方針を出したいというふうに思ってございます。
 終わります。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そうすると、平成21年の7月からは、これは、そういう方向で、可能なんでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 新設校というような対応であれば、一時期、プレハブ対応というようなものが生じる可能性は十分ございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 今年度中に方向性を出すということでありますので、これ以上、お話ししても、なかなか進みませんので、次に進まざるを得ません。
 開かれた教育行政ということでありますけれども、実は教育委員会というのは、大変閉鎖的なとこだなあというふうに、私、議員になったときに思ったんです。で、これは一つの、ここで申し上げることではないかもわかりませんけれども、一つの例として申し上げさせていただきますけれども、十数年前かと思いますけれども、私、同じ質問を連続して3回、質問させていただきました。しかし、全く改善が得られなかったんですね。で、3回目を質問通告を出しても、それでも全く変わる要素はなかったんで、一応、助役といろいろ話をさせていただきました。一応その前に、学校長を呼んで、一応注意はしたようなんです。しかし、まあ、注意はしたんでしょうけれども、言いっ放し、聞きっ放し、やりっ放しというか、「三ぱ現象」と言うんでしょうかね、そういうことで、全く、ほとんど改善をされなかったと。まあ、3回目の質問通告を出したときに、助役のところに行きまして、私いろいろ話をさせていただきました。ここで、その内容は明らかにできないようなものがいっぱいあるもんですから、申し上げられませんけれども、それで初めて、教育委員会も動いたという、こういう状況であります。私は、そういう教育行政になってほしくない、やはり、私みたいな全くわからない素人が、そういうことを申し上げても、何ていうんでしょうかね、何もわからないくせにというふうに思わないで、少しは耳を傾ける、こういった姿勢も、ぜひ養ってほしいし、そういうことでお願いをしたいというふうに思います。まあ、残念ながら、そういう状況でありまして、そこの校長も、保護者の前で、そんなことを教育委員会に言いつけたって、変わりませんよというようなことを言っておりました。全く私はびっくりしました。その後、その校長が教育センターに来て、指導的な立場に立っている。これまたびっくりしたわけでありますけれども、そういう、私は教育行政になってほしくない。やはりいろんな方の言うことに少しは耳を傾け、きちんと対応していただけるような、そういうものであってほしいなっていうことをお願いをしているわけであります。私もいろいろ、何人かの校長先生とも、いろいろお話をさせていただく機会もありまして、いろんな話を聞く中で、もう少しいろんな意見を聞いてもらうような、そういう方向が欲しいようなニュアンスのことを言っておりました。ぜひ、そういうことで教育長も、お考えをいただきたいというふうに思いまけれども、いかがですかね。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 まさに開かれた教育行政は、基本的なことだろうと。行政そのものが開かれてなければならないという時代に入ってございますので、私も教育行政を進めていく上では、それを基本といたしてございます。一例を申し上げますと、私がこの席に、この席というか、教育長になったときに、学校訪問をいたしますと、教育長学校訪問と、げた箱にも名前を入れていただいてございました。多分、この作業は、教頭さんがなされてることだろうというふうに思いまして、市内の方々が学校訪問をする際には、それは不要にしてもらいたいというふうなお願いをいたしました。ただ、学校には、指導訪問ということで、県の指導主事、あるいは管理主事、管理指導主事が参りますので、他市との比較がなされますので、これは別といたしまして、少なくも、市内の方々が学校訪問をされるときは要らないだろうというふうなことで、文教・建設常任委員会の方々が視察する際にも、多分表示はなかったかと思いますけども、そういうようなこともしてございますし、さらに校長室、まあ一部、じゅうたんの敷かれている校長室もございます。そういうところは、上履きをさらにそこではきかえて、あるいは、靴下になって入っていくというふうな校長室もございましたけども、そのまま廊下を歩く、まあ上履きで校長室へ入ってもいいんじゃないかというふうなことで、それぞれ校長さんにお願いをした経過もございますし、1回目の答弁でお答えしてございますが、各学校の先生方と、まあこれは、出る出ないは、相手の自由ということでございましたけども、多いところで十四、五人、少ないところで五、六人の先生方が出て、まあ、私一人で行ってお話をさせていただいたんですが、忌憚のない御意見をいただいたというふうなことで、今、取り組んでおります。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 教育現場にもよく足を運ばれてるっていうことは、よく理解をしておりますし、そういうことも伺っております。そういう面では、現場も見られてることは、私も重々わかっておりますけれども、なかなか、先ほど申しましたように、教育行政というのは、ちょっと見た目では、なかなかわからないというか、あるいは、学校経営をされた方でないと、なかなか理解されないようなところもあったり、そういうことでないと、なかなかできないようなところもあるようでありますから、それは、教育長は努力家でありますから、そういうことは十分理解はされてるんだとは思いますけれども、ぜひその辺もお願いをしたいというふうに思います。また、教育委員会以外からも、いろいろ御心配をされている意見も若干、耳にするわけでありまして、教育委員会の方は、全くそういう話はしていただけないんですけども、教育委員会以外の方から、そういった意見も、御心配をされていることもございますのでね、ぜひ、意見や提案がきちんとできるような、そういう環境づくりもしていただきたいなっていうふうに思っている次第であります。教育長は、先ほど申しましたように、ぜひ大所高所からの方針を出していただくというようなことをしていただければ、部下は多分、一生懸命働いていただけるんじゃないかというふうに期待をしているところであります。ぜひ、そういうことでお願いをしたいというふうに思います。
 それから3点目の、教育水準の向上であります。これは戸田市の教育水準が大きく向上しているということは言うまでもございませんし、以前から見れば大変よくなっているということも伺っております。しかし、その、学校経営者であります校長の、この指導力というのが、一番やはり大きいというふうに思います。校長の人事というのは、県のもちろん、先ほどありましたように、南部教育事務所とか、県の管理ということになろうかと思います。しかし、そうは言うものの、現場の声を全く無視し、戸田市の意見を全く無視し、そういう人事は多分されないと思います。そういう面では、ぜひ優秀な教育者というか、あるいは校長というようなものも、こういう機会に、ぜひ教育長の手腕で引っ張ってきていただくというような、こういうことともお願いをしたいと思っているんですけれども、まあ、県の方の人事の関係については、お聞きするところによりますと、新人については5年で異動とか、あるいは7年以上はもう異動対象とし、10年以上はなしというような方針で進まれているようでありますけれども、もちろん、そういう方針にきちんと基づいてやられてれば、それはそれでいいんだとは思うんですけれども、中には、先生が異動したことによって、クラブ活動が全くだめになってしまったとか、そういう一つの、学校として、特色ある学校をつくろうとしているときに、そういう者が異動することによって、そのクラブ活動がなくなることによって、その学校の特色もなくなってしまうというような部分も、一面ではあるわけでありますし、また、もう一面では、余り指導力のない教師が、希望を出さないで、その学校に、居座るというのは言い方が悪いですけれども、そういう教師もいるやに聞いているわけであります。ですから、そういうものも十分把握する中で、戸田市としてのきちんとした対応が必要かと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 教員人事の関係につきましては、具体的に申しますと、管理職教職員につきましては、市町村には内申権ありますが、人事権は県にあるということで、内申の中で、それぞれ近隣の教育長と協議をしながら、異動すべく方がいれば、戸田市の教育委員会の教職員の方々の情報を集約をしながら、組織対応をさせていただいてるということで、現在、対応をいたしてございます。また、一般の教員の関係につきましては、御指摘のとおり、初任者は5年を最長として、他市に異動しなければならないというようなことから、3年経過すると、一応異動、3分の3、4分の4、5分の5ということで、ここのところ、小学校で24名ばかりの初任の先生方が来てございますし、中学校で4名ばかりの初任の先生方が来てございます。いずれにいたしましても、小学校で20名前後、さらに中学校で5名前後の初任者の方が来てますので、それを3分の3から5分の5の中で異動させるということで、初任者に教育をして、力をつけるべきなのか、あるいは一般の研修をさせながら、その3年次、あるいは5年次の中で、他市と交流人事をした後の教員を、研修等で力をつけるべきなのかというと、後者のケースを選択した方が、戸田のためにはなるんじゃないのかと、こんなふうにも考えてございますので、優秀な人材の確保とあわせて研修・研究等、充実をさせてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それから、校長の関係については、大体今、3年ぐらいで異動してるというようなことでありますけれども、校長については、私は本当は5年ぐらいいてもらった方がいいのかなと。もちろん、長くいてもらっては困る校長もいるのかもわかりませんけれども、それは別といたしまして、地域とのいろいろなコミュニケーション、そういったものもやっととれるようになって、それで異動というような部分もあって、なかなか十分な連携がとれないまま去っていくというような部分もあるわけでありまして、ぜひ、そういう意味で、校長人事については、もう少しこう、長くできるようなこともお願いをしたいなというふうに思っております。
 それから、人事交流の関係で言えば、川口との交流なんかにも、なかなか難しいような話も伺っておりますし、さいたま市においては、さいたま市との人事交流については、今後の中での人事異動については難しいというような話も伺っております。そうなりますと、北足立郡あるいは、そういった中でのエリアということになりますと、朝霞4市のところとの交流だとか、蕨、鳩ヶ谷、こういうところとの人事交流しかできなくなってくるのかなっていうふうに思います。そういう面からすると、なかなかその人材の、優秀な人材を確保していくっていうのは難しい状況もあろうかとは思いますけれども、これはぜひ教育長の手腕で、実現をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 まだ、時間はありますけれども、後もつかえてるようでございますので、この辺にさせていただきますけれども、大変、老婆心ながら、口幅ったい、失礼なことを申し上げたかと思いますけれども、教育行政のより充実のために申し上げたつもりでございますので、御容赦をいただき、一般質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私は今回、介護保険1点についてお尋ねをいたします。
 来年春から第3期がスタートするわけでございますが、通告にも書いたとおり、この介護保険が持続可能な制度であり続けることが、介護を必要とする高齢者にとって、大切なことだというふうに思いまして、サービス供給の現場の問題も、いろいろといい方向に向けていかなければいけないということは十分にわかっておりますけれども、その点に関して言うと、もう何ぼでもあるというような事柄になってしまおうかというふうに思います。今回、私は、会計と負担面について絞ってお聞きをさせていただきます。この点につきましては、私、欠席をいたしておりましたけれども、類似の議論が9月にもあったということを、つい最近の議事録を読むことによって知り得たということなんで、9月に引き続き、ちょっと似たようなことになる点については、御容赦をいただきたいというふうに思います。
 で、この社会保障給付につきましては、介護保険のみならず、医療保険制度改革がきょうの新聞に載っているように、今、年度中に決めなければいけない、こういうような、ダブルで来ております。それから、そこで見られますように、従来のままの負担では、どうも遇し切れない、このような厳しい状況にあるということも、大局として見ておかなければいけないというふうに思います。で、その社会保障給付の中でも、この2004年と、一番厳しいと言われている2025年を比べますと、何も改革しないで行ったならば、医療については、この2004年と2025年が1.42倍だと、こういうふうに言われているわけです。2004年が26兆に対しまして、2025年は59兆。それに対しまして、介護につきましては3.8倍、ほかの社会保障給付に比べますと、異常な伸びを予測されております。2004年で5兆のところ、2025年では19兆という、そういうようなことなんで、これは改革をしなければですね、そのような伸びだということで、総額においては、まだまだ社会保障給付の一番柱というふうにはなりませんけれども、伸びにおいては、今から対策をとっておかなければいけないという、そういう、ちょっと深刻なテーマが介護だろうというふうに認識をいたしております。
 で、今度の改正介護保険法につきましては、介護予防をシステム化することでありますとか、施設志向、まあ、もともと介護保険は、在宅で介護をしようと。家庭の中に社会の介護という手を入れようと、こういうようなことで始まってるんですが、どうも施設の方が、負担が思ったほど高くなんなかったというので、施設志向が高まっている。そこを何とか是正しようという、ここは、つまりは、在宅との負担の公平化を図ろうということで、ことしの10月から始まっているのが、ホテルコストと食事の調理コスト、これが入れられたわけでございます。
 そこで、まず最初の、通告の1番から4番につきましては、第3期の保険料をどのように設定していくか、その内訳的な質問ということになります。この通告の、第3期の1号被保険者の保険料負担区分、現在、戸田市では6区分、全国的には5区分、これについて市は、第3期はどのようにしていこうとしているか。今の全国的な「2」を、「2」と「3」、新「2」と新「3」に分けて、ここでまず6に、全国的になります。で、戸田は、現在の「4」「5」を「4」「5」「6」というふうに持ってて、6あるわけです。で、全国的な会計の新「2」、新「3」を入れたときに、戸田市は自動的に、何もしなければ7ということになります。で、この7ですと、全国版にならうということになりますね。で、戸田市らしさは、要するに、新しい区分をつくるに当たって、戸田市らしさも残していく区分を考えておられるのかどうか。低所得者に配慮をするために、0.5のところを0.35、0.75のところを0.70でつくっております。全国では、1.75はないんでしょうけども、1.75をつくって、所得のある方に大きな負担をお願いしていると。このことを、第3期においては、どのような区分を考えておられるのか。全国版にならおうとしているのか、戸田市らしさは残そうとするのか、ここら辺についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 次に、(2)でございますが、税制改正が行われまして、これについても、高齢者に「痛み」といいますか、そのような負担をお願いをするという税制改正が既に行われておりまして、この保険料についても波及をしてくるのが18年、19年以降ということになります。これについて、この、戸田市の第3期の保険料が、そのような方々にはどのような影響をもたらすのか。今、言われていることからすると、結構、旧「2」段階から新「4」段階に2段階、はね上がるというですね、ちょっと、そういうケースが起こってくるということが、もう既にはっきりしておりますけれども、このような場合、急激な変化というふうに言えるかと思います。そうですね、0.7が1.25とかいう形になりますと、やっぱりふえ方としては、大きいかというふうに思います。そこら辺のことについて、どんな影響を受けるのか、また、それに伴います緩和措置というのは、経過措置というのは、どのようなものが仕組まれているのかっていうことについてお尋ねをいたします。
 (3)の、今回の補正予算で計上されております5207万8,000円、これは質疑で、どこかで、どなたかが聞かれてれば、ここで出す必要はなかったんですが、質疑で出ませんでしたので、質疑が締め切る前に、私は通告をしてしまったわけでございますが、5207万8,000円、起債による借入をいたしております。これは第2期分の介護サービス給付に充てるものとしてお借りをするわけですけども、返済に当たっては、3年をかけて、次の期の1号被保険者が負担をして返済をすると。公費による穴埋めはできないというふうにされておりますけれども、ということは、つまりは1号被保険者の第3期の保険料に、何がしかのお金が、月額にしてかかることが計算できるんではないかというふうに思いますけども、これは幾らになるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
 それから、次の(4)、1号被保険者の負担割合が18%から1%アップの19%になることが、9月の末、全国の保険者に、計算をするのに、18のままでいいのか、19のままでいいのか、全国の高齢者の1号と2号の比率を早く示さないと、つくれないということでやれば、やっぱ高齢化が進んでおりますので、65歳以上の方々の構成比が高くなって、40から64までの構成比は、65歳以上よりは多いんですけども、その比率でいうと、18対32ということではなくて、19対31ということが示されたわけですね。そので、やっぱり、全体の100のうち、1ふえることっていうのは、3期の保険料に必ずはね返ってくるわけですけども、これについては幾らになるのか。自動的に、全国がこのような計算をしなさいと、こういうふうになったときに戸田が受ける影響額、これについては幾らになるか、お示しをいただきたいというふうに思います。
 次の、(5)、(6)、(7)につきましては、今までは保険料の設計に当たってのお尋ねでございましたけども、(5)、(6)、(7)につきましては、利用負担についてのお尋ねということになります。で、主にですね、低所得者対策はどのように組み込まれていこうとしているのかっていうことについて、通告を出させていただいておりますが、最近、目にいたしました、「月間福祉」という雑誌がございますが、これは12月号が介護保険を特集しております。その、巻頭座談会におきまして、社会福祉法人の理事長さんが、第1段階から第3段階の所得の低い対象者への配慮という点では、さまざまな減免措置や補足給付という仕組みで補っていますというコメントが出ておりました。で、この(5)、(6)、(7)につきましては、分けて通告をしてありますけれども、分かちがたいものだということで、ちょっと識別不可能な質問になるかと思いますが、(5)、(6)、(7)合わせてですね、ちょっとお尋ねをすることになろうかと思いますが、低所得者に対する、今もコメントを御紹介申し上げましたけども、サービス利用負担の減免を組み込まれていると。まあ、旧措置者からですね、来年3月までの軽減措置とかですね、この、2段階はね上がった人に対する軽減措置とかですね、そういうようなことですね。それから、食費及び居住費の負担限度額の減免、これも、ようやく、さきの9月議会で、その言葉が出てきた「特定入居者介護サービス費」、これは9月議会で、この議場では初めて望月議員が触れられた言葉ですけども、これが該当しようかというふうに思いますが、この、特定入居者介護サービス費の創設、これについて、戸田でですね、該当する、しないということはあるかもしれませんけども、全国版としては、このようなことが組み込まれているわけですから、このことについてわかりやすく、どのような制度であるのかということをお示しいただきたいというふうに思います。
 それから、自己負担の1割分が、要するに国保の高額医療と同じように、介護保険についても、自己負担がある程度の一定以上になった場合っていうような、高額介護サービス費という制度がありますけども、今回、要するに、急にはね上がるような方々についてですね、どのような減額措置が組み込まれているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、介護保険の御質問について、順次、御答弁申し上げたいと存じます。
 まず(1)の、保険料の負担区分でございます。本市では今現在、区分の弾力化を既に活用して、先ほど御質問にもあったとおり、平成15年度から、標準より1区分多い、6区分で実施さしていただいております。そこで第3期でございます。すなわち平成18年度から20年度の3年間でございますが、これにつきましては、この保険料を負担していただく市民の方の、いわゆる市民税の非課税世帯の層、また課税層においても、いずれの層においても区分の細分化を、今現在、検討しております。それでは、区分の数を幾つにするのかということにつきましては、今現在の6区分、プラス新段階の問題がございます、7区分になります。最低7区分以上にはなろうかと思います。ただ、余り多くしますと、非常に算出が困難になりますので、その辺も含めまして、審議会までに、戸田市の総合介護市民協議会っていうんでしょうか、こちらの方でいろいろ御審議いただいておりますので、その結論を待っていきたいなというふうに考えております。
 2番目の、税制改正の問題でございます。これは税制改正により、市民税非課税世帯から課税となりますと、保険料段階が、御質問のとおり、上昇する方がございます。この税制改正によって、介護保険料への影響とサービスの負担への影響と、2つございます。というのは、サービス負担する場合の区分の問題ございますので、そのことがありますが、ここでは保険料段階でお話し申し上げておきたいと思います。そこで、地方税法の経過措置を踏まえ、介護保険においても平成18年度からの2年間で保険料を段階的に引き上げる措置をとってまいりたいというふうに考えております。具体的には、税制改正に伴い、新たに保険料区分の新第4段階、今で言いますと、今、6区分でございますが、今の3段階ですね、それから、新たな、新第5段階にはね上がる方については、その保険料負担区分の区分そのものは変更いたしませんが、その中で保険料、例えば、そこは本来なら1.25を例えば負担するべき層なんだけども、急にはね上がったがために、そこでは例えば、当初は0点幾つを初年度やってもらう。その次の年に幾らか上がって、3年目からその層の保険料を負担していただくというような形でもって、激減緩和を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(3)でございますが、今回、補正予算でお願いしている部分でございます。介護給付費、第2期の介護給付費でございますが、この伸びが非常に多うございます。当初、計画していた数値以上の伸びを示しておりまして、そういう意味では、かなり御利用いただいてるのかなあという気がいたしておりますが、それに伴いまして財源不足が生じたために、その穴埋めというんでしょうか、支払いの穴埋めのために、県の財政安定化基金から5200万ほど借り入れるということでございます。この借入金によっての来期の負担額ということの御質問でございますが、18年度スタートの、第3期の第1号被保険者、65歳以上でございます−の介護保険料で返済することとなりますが、これへの影響として、今、あらあら、本当に雑駁でございますが、まだ最終的な数字、出てきておりませんけれども、100円程度になるのかなという気はいたしております。ただ、最終的に数字が確定してきませんと、これについては100円だとまでは言えませんけども、その程度の数字が見込まれるのではないかなというふうに考えております。
 次に(4)の、1号被保険者の問題ですね。介護給付費は、サービス利用時の利用者負担を除いて、50%が公費で賄われております。残り50%を、65歳以上の第1号と、40歳以上65歳未満の第2号で負担しております。第1号被保険者と第2号の負担割合が、つい先般、示されまして、第3期では、40歳から65歳を31、65歳以上を19ということでもって示されております。率にしますと、18%から19%ということでございます。この影響額について数字をということでございます。ただ、この数字を出すためには、来期の保険料を算出していく基礎数値、これらがまだ固まっておりませんので、なかなか出しにくいんでございますが、あえて出すとすれば、余りアップを図りたくないもんですから、100円から200円の間でいいのかなあ……。ただ、給付費の額によりまして、かなり変動がございます。この辺は、数字一人歩きしてしまうと怖いんですが、あえて申し上げておきたいと思います。
 次に(5)、(6)、(7)、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、税制改正によって介護保険料区分が変わってまいります。そうしますと、それの適用区分が、ある意味、サービスを利用する場合の負担区分となってまいりますので、そのことから、いろいろ影響してくる部分でございます。
 まず、この税制関係でですね、一番やはり気になるのは、介護保険法施行前から、まず1点目ですね、特別養護老人ホームに入所している方、要するに平成12年3月31日までに特別養護老人ホーム等に入所された方です−につきましての負担は、今般の、税制改正等々ございますが、また居住費、また食費、これらの改正に伴いましても、何ら原則的には負担額の変更はございません。
 それから、2つ目として、平成17年10月から、ただいま申し上げました居住費、それから食費等が利用者負担になったわけでございます。低所得者の負担を軽減するために、先ほど御質問にもございました、特定入所者介護サービス費、私、以前、補足的給付という言葉で、ここで申し上げていると思います。その給付の正式名称が、今申し上げました「特定入所者介護サービス費」と、非常に舌をかみそうな名前でございますが、それが創設されました。これによりまして、生活保護受給者等の第1段階の方につきましては、これまた、従前の額に負担については据え置かれておりますので、特段の変更は、原則的には出てまいりません。それから、世帯全員が市民税非課税者の層、これについては、2つの区分に分けまして、今まで区分の2のところを、2の1と2の2というように表現したら、わかりいいでしょうか。その層に分けております。で、所得の低い層、新第2段階、今、2の1と申しました。この部分を新第2段階と申しますが、この層につきましては、今まで現行、4万円ほど負担していただいていたんですね。プラス、それに介護保険料の1割がございますが、その4万円程度の額が3万7,000円ぐらいに引き下げております。ということは、今回の改正で、新第2段階については3,000円の負担軽減というような状況になろうかと思います。また、新第3段階以上の者につきましても負担の増額等を、今も申しましたように、減額はしておりませんが、増額率、また、横ばいの数字ですとか、その辺について、負担の増額をできるだけ抑えるように措置がとられております。
 次に3つ目として、高額介護サービス費、御質問の中では、国民健康保険の高額療養費的なもんだというようなお話ございました。これにつきましても、新第2段階につきましては、従前は2万4,600円が限度でございました。これを新第2段階で1万5,000円に引き下げられております。ということは、今までは2万4,600円まで負担しなくてはならなかったものが、今度は1万5,000円で済むんですよと。要するに、9,600円の軽減がなされているということでございます。
 4つ目としては、社会福祉法人等による利用負担軽減制度、また、市の単独事業、これも特例助成がございます。これについても、市では、第1段階、第2段階、これは今、旧の段階で申し上げております。ですから、新2・3と入るように考えておりますが、この層について、従前どおりの居宅サービス利用負担額の2分の1の助成を、従前どおり図ってまいりたいというふうに考えております。ですから、そのようなことで、かなりの軽減措置をとらしていただきながら、この保険制度の持続を図ってまいりたいというように考えております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) はい、ありがとうございました。
 それで、まず(1)なんですけども、7区分にはなるというお答えでしたけど、まず1点目に、その際にですね、上限は今1.75にお願いをしてますが、いろんな資料を見てますと、今度の全国も、やっぱり最高に高い、6とか7については、1.75っていうことになってますけども、1.75のアッパーについては、どういう考えでいきますか。2.0とかっていうことはあり得るんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  低所得層の負担の額を減らそうとすれば、するほど、いわゆる逆に、アッパーの方の部分については、1.5、1.75とかというように数字が変わってまいります。1.75がよろしいのか、1.5がよろしいのか、また、第1段階の負担率の問題も絡めながら、協議会の中で最終的に判断をさせていただきたいというように考えております。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それから、1、新2、新3、これ、1と新2は、いろんな資料の中では0.5、で、新3については0.75ということですけども、1回目の質問でお尋ねしたように、ここのあたりで戸田市独自のですね、要するに0.35とか0.7とかっていうことは、今回は戸田市−それが戸田市らしさだったわけですね、2期における。それについては今回は、どのように臨もうとしておられるのか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  第1回目の御答弁でもって、区分のことについて申し上げました。その中で、非課税層も課税層もという区分の中で検討していきたいというように申し上げましたけども、その辺が多分、今、御質問あった、戸田市らしさの部分をどう具体的にあらわすのかということだろうと思います。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) きょうの段階では、確かに協議会とかってあって、ここで先行的に、部長といえども答弁しちゃうと、協議会の議論を縛っちゃうというようなことで、言えないってことなんですか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  個人的な意見を言えって言えば、それは言えますけども、ただ公式の場の発言でございますので、ある程度、協議会の方向性が出た段階でもって、また改めて皆さんに御報告申し上げ、御同意をいただきたいと思います。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 市民税非課税についても細分化を考えているということですが、一つ確認をさせていただきますが、戸田市らしさは残したいと、このように思ってらっしゃるのかどうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  はい、そのように理解していただいて結構だと思います。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それでは、次の2番目なんですけども、この税制改正によってですね、厚生省は、2段階アップのときは、0.75から1.25になるときは、1年目は0.9。で、2年目は1.1。で、3年目は、1.25はやむを得ないだろうと、こういうふうに言ってるらしいんですよ。で、先ほど、区分の変更はないと、こういうふうに言った場合ですね、この、新5の中に、要するに、基本的には大勢は1.25なんだけども、初年度は0.9のような方も、新5の中に、掛ける率は0.9という人が含まれた、第3期の1年目が起こり得るということの理解でよろしいですか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  原則的には、そのような理解で結構だと思います。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それから、居住費や食費の自己負担についても、2段階アップは1段階アップにすると。ちょっと今、保険料と負担の関係が、ちょっと、ごちゃごちゃしたところを聞いておりますけども、そのような理解でよろしいですか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  はい、基本的にそれで結構でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それでは、(3)の方に移らさしていただきますけども、この100円、第3期でそれぞれ負担をしていただくという概算ですね、概算。これはですね、要するに、サービス利用の伸びなんですか、それとも第2期の設定の甘さっていうことではなかったんでしょうか。そこら辺は、本当に伸びということで、第2期のスタートのときに、何か内部的には三千何十円なんだけどもっていうような、本当はそこをとりたい、ということは、普通でいうと3,100円に落ちつきそうなところ、頑張っちゃって、3,000円にしちゃったっていうような話も、ちらっと聞いたことあるんですが、やっぱ、その3,000円で本来、予測の範囲内の伸びであれば、その借金をしなくても、借入をしなくてもいけたんだろうけど、その、2期の見積もりのサービスの伸びが、やはりかなり上回ったっちゅうことの方に原因を求められておるんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  見積もりが甘かったということであれば、うちの市だけの問題だと思いますが、今回、この県の安定化基金を借り入れているところは、うちだけではございません。幾つか、この近所でもございます。そういうことも合わせますと、当初予定していた介護給付費の伸びが、当初のアップ率よりももっと伸びて、先ほど申し上げましたように、利用していただく方がふえたのかなあということで考えております。いずれにしても、介護給付費の伸びというように理解いただければと思います。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) (4)なんですが、この、(4)というよりも、何か別のこと持ち出すんで、本来は通告にしておかなければいけなかったんだと思いますけども、18が19になることによって、100円から200円ということでしたよね。で、そればっかりじゃなくて、本来、僕ももう少し準備がしっかりいってれば、通告でしっかりやんなければいけなかったんだと思いますけども、先ほど、公費は50というふうに、まあ、すぱんと、こう、おっしゃいましたけども、実際は121条で、国の負担は20っていうふうに規定がなってて、5は調整交付金なんですね。国は、トータル、地方には25出すつもりの懐勘定ではいるんでしょうけども、絶対、保障するのは20というふうに書いてあって、5は、だから、7.5もらってるところもあれば、9.0もらってるところもあるんでしょうね。そこら辺、あんまり調べたことありませんけども、だけど、戸田は、5がくれなくて、前、お尋ねしたときに0.77、で、1号被保険者に4.23負担していただいているということ。これも、要するに第3期はですね、要するに0.77で済みそうなのか、ほかの保険者のところがですね、高齢化率がもっと高まって、うちは、まあそこそこ、ね、1号被保険者の年齢階級別分布が、まだ、よそよりもいいとか、所得階層別分布がですね、よそよかいいっていうとか、これが5%の分ける要素らしいんですけども、このことからすると、第3期の0.77の見通しは、どっちの方に動こうとしてるんですか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  現行の動きを見ておりますと、0.77という、その数字は、低い方へいくのかなあというように、今の段階では考えております。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) そうするとですね、先ほど、要するに借入分の100円と、それから18が19になる100円から200円の幅っていうふうにお答えをいただきましたけども、もう一つ、この、5%分が来ないことによる、要するに4.23がですね、4.6とか、なったときに、これも1号被保険者に掛けなければ、組み立てができないわけですよね。そこで、その分は、大体どのぐらいになるのかっていうことでいうと、出ますかね。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  その前に、ここだけちょっと、もう一度御説明しておきたいと思うんですが、先ほど、介護給付費の50%、全体を100として、介護給付費100として、その半分の50%を1号と2号で分け合いますね。で、その数字が31とか19とかっていう数字です。で、残りの50のうちの25、これが、今、国の負担金ですよと。ただし、5%分は調整交付金ですよと、で、残り25%のうち、半分ずつ県と市で12.5%ずつを負担していくんだと。で、この5%が、みそだということでもって御質問いただいているんだろうと思うんですね。で、その5%が、標準の、例えば国で参酌する標準の高齢化率、また、収入の額だとか、そういう全体的な層の問題で、標準的な市町村であれば、それは5分の5を5%分、もらえると。ところが、若年層だとか所得が高いとか、そういうところ、いろいろ細かいところ、私、承知していない部分ございますが、そのところについては、戸田の場合ですと、先ほど申し上げました0.77、それから、で、来年は低いのかなというような話、申し上げましたけども、その額の影響ですが、これもですね、基本的には、介護給付費の額を算定していきませんと出てこないんですが、非常に単純な言い方をすれば、高齢者の場合に介護給付費全体の19%を負担することになるわけですね。で、それに国から来ない、今の調整交付金の分の5%マイナス、国から来た0.77、この数字を差し引いた4.27ですか、今で言うと、0.77、そうですね。これを足した数字でもって割ったものが、保険料にはね返ってくるというように考えていただくのが、一番わかりやすいかなと。ただ、額については、私、ここでは何とも申し上げられませんけども、そういう御理解をいただきたいと思います。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 理解した上で、額を、額を要するに、どのぐらいの、私、今からその話の展開はね、まあ、先に言っちゃうけども、私、この3期に入るに当たってね、ここで議場で、結構恐ろしい数字が飛び交ってるじゃないですか、ね。これに近い数字が出てくるんだろうと思うんですけども、最初は、要するにこの、介護を社会化するんだから、ね、65歳以上の方々、年金から引くから、受け持ってねって、こういうふうに、これだって一騒動ありましたよ。理解ができない。俺は、そんな保険なんか入んねえとかって言って、そういう保険じゃないんです、おばあちゃんて言って、いうふうに説明をした11年の、その後半と近いような状況が起こるんじゃないかということで、しっかり、こういう仕組みの中で、皆様方の保険料が決まっていってるんですと。一括ではなくて、もろもろの要因があって、最初はサービス総量ですね。サービス総量が、まあ100になるわけですけども、もろもろの内訳的なものが積み重なっている部分もあるんですと。で、実際、介護給付に使うものとして割り出されてきたものが、ウン千円ですと。それ以外にも、戸田市特有の、その負担をお願いするものが、大体これぐらいですっていうことを理解してもらうっていうのは、11年後半と同じぐらいのエネルギーをかけてですね、お年寄り方に理解をしてもらうっていうことを、しっかりやっていかなければいけない、それが極めて今回は大切なことだろうというふうに、こう思っているわけです。
 私は、何もね、人の……の好きなこと言って、低くしろ、低くしろって、私たちは頑張ったのにって、公明党、何やってんだってで済まないですよ、これ。保守系の方だって、相当来ますよ、ね。そういうときに、ちゃんと合理的なですね、合理的なことをできる限り理解をしていただいて、戸田市は若い町ですし、恐らく65歳以上の方々が、他の町村から比べると、どうも所得が多いようですと。そういうことで、5のうち、ほとんど来ないんですというような、その部分だけでも千何百円相当あるんですよっていうようなこととかをしていかないと、大変な年度初めになるんだろうと。年度初めに何があるかって、もうちょっと大きいイベントがありますけども、最前列にお座りの方にとっての大変なことがございますけども、そういうようなことで、そういうこと関係なくですね、やっぱりこの第3期のスタートに当たっては、全国の保険者も、やっぱりびくびくしているようなところがあります。もう本当に、権利意識として、要するにサービスを使う。本当は、元気でいてくれれば一番いいんです。でも、戸田市もまだですね、お元気で、7.7%の方しかサービスを御利用なさってないんですね。約92%の方々が、要するに保険料のみを払って、要するに、介護サービスはお受けになってない。92の方々。その方々は持っていかれるだけっていう意識を持ったら、本当にいけない。その方々に理解を求めていかなければいけないということだと思うんです。そういう意味で、明らかにできるんであればですね、やっといた方がいいんじゃないかと思うんですけど、計算はできてませんか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  介護保険の持続可能性、可能な、この制度維持のために、御発言いただきまして、ありがとうございます。来期のものについて、まだその数字がわかりませんので、何とも言えないんですが、今現在、財政調整交付金が0.77ということでもって、1号被保険者の金額にはね返っている部分、概算で計算します。これも最終的には、介護給付費の最新の数字と、そういうものが全部絡んでまいりますので、これも大体100円ぐらい、はね返っております、今現在で。今期の保険料、大体、基準が3,000円でございますね。それに対して、財政調整交付金の分が、本当にあらあらでございます。保険料上乗せ部分ですから、これは財政調整交付金が100円ぐらいで、保険料への上乗せ部分、これが600円ぐらい、ちょっと額が大きいんですけども、要するに、今でいくと18%が、それが20何%になりますので、その額になってしまうんですが、ほぼその程度の額になっているのかな……、あらあらの計算では、そんなところが出ております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) そういうことを足していくと、もう大体1,000円でしょう、ね。だから、それに第3期は、ますますサービスの伸びっていうことは、とまらないですよね。そこで、要するに要介護1を何とかしようっていうんで、新予防給付で要支援1、要支援2をつくろうとしてるんですけど、ここでどれぐらいですね、サービス供給費が下げることができるかっていうのは、まだ、だれも見たことがないわけですね。まあ、どっかの計算式に基づいて設計する以外にないんでしょうけども、つまりは、そこを頑張っていく以外にないと。しっかり、何にしたって元気でいてもらう。ちょっと弱りかけた方に、ね、元気になってもらう。今までずっと座りっ放しだった方が、近所に散歩にいく、コンビニに買い物にいくっていうように、いい方に向かっていただくという事業に、しっかり取り組まなければいけないということです。ですから、今も、なかなか明確な答えをここの場で出しますと、一人歩きするというおそれがありますけども、いずれにしても、そういう3つの要素だけで、要するに自動的に跳ね上がる部分がですね、900円ぐらいにはなるんだということ、そこら辺を、ぜひ広報を周知していただきたいということでございます。
 それで、(5)、(6)、(7)ですけども、この今、第1回目の答弁で、大分お示しをいただきましたので、あれなんですが、1、新2、新3、これについては、かなりのところがですね、対策としてとられていると。旧措置者についても、22年度末まで負担が変わらないと、こういうことですね。それから、ホテルコスト、食費調理コストなんですが、第1段階は変更はないと。新第2段階は3,000円の減額になると。新3段階は、本当はもっと伸びるところなんだけれども、1万5,000円の伸びに抑えられていると。それから、従来型の個室にお住まいの方は、多床室の額の扱いであると。それから、ユニット型個室の特例としては、特定入所者介護サービスの対象施設であれば、しばらくは変わらないというようなことで、特定入所者介護サービス費を介護保険全体からしたときに、補足給付ということが施設に支払われるわけでございますが、そういうことで、まあ、新1、新2、新3としておきましょうか、その方々についてのですね、要するに対策、ここら辺については、担当者として、どのような評価をなさっておられるか、聞いて終わりたいというふうに思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  今回の軽減措置全体に対する私の評価ということだと思います。私としては、この介護保険、先ほど来申し上げているとおり、介護保険制度を継続していくために、また、所得階層の低い方について、これらの制度が、今いろいろ出ておりますが、基本的な考え方としては、これを評価していきたいというふうに考えております。そうすることによって、本当に必要な方、また、これから在宅という問題も出てまいります。それから介護予防の問題も出てまいります。そういう中で、本当に必要な方については、この数字なり何なりで、施設に入所をいただくと。で、また、在宅で済む方については、在宅でもって介護保険を活用していただくと。で、いずれにしても、そういう所得階層の低い方についての配慮をした上で、介護保険本来の目的を達成できるのではないのかなというふうに、私としては今、評価しております。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) つまりが、施設を志向せざるを得ないような状態になったときに、その所得が低いからといって、施設にいることができないという状態ではないと。そこの部分については、ちゃんとカバー措置をしてあると。で、それ以上の負担能力のある方については、でき得る限り居宅も選んでほしいし、それから、本当に能力のある方については、年金という形で、生活費全体を給付しているわけですから、要するに、そこで別個に社会保障給付として、食べても社会保障、介護保険という中から出す、居室料も、要するにもう一度、介護保険から給付するという、ダブルの給付を避けようという考え方のもとで、10月1日から、能力のある方には負担をお願いするように制度を改めたと、こういうような理解でよろしいでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長
◎石田功 福祉部長  そのような理解で、よろしくお願い申し上げます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) はい、ありがとうございました。(拍手)

△時間延長の宣告
○栗原隆司 議長  定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。
 この際、休憩いたします。

   休 憩 16時46分
   開 議 17時03分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
 18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず件名1、市内公園等の管理についてお伺いいたします。この質問は、市内スポーツ少年団のサッカークラブに子供を通わせて、また、相談者自身もですね、指導者として子供たちに接している保護者の方からの相談が始まりで、この間の経過も踏まえまして、今議会での一般質問に取り上げさせていただきました。
 始まりは、ことしの10月中旬に、その保護者の方から、新聞の折り込みチラシについて調べてほしいとの相談でありました。そのチラシが、実際、こういったB5サイズのチラシなんですけども、もう、こういったのが新聞の折り込みに入っていまして、こちらの内容について調べてほしいとの相談でした。こちらのチラシの内容は、10月22日の土曜日に新曽南4丁目広場、これはチラシに書かれてる広場名なんですけども、正式な名称は新曽南児童遊園地であります。その場所で、3歳から小学校3年生までを対象としたサッカークラブの体験会を行うための体験者募集というものでした。相談者の方からは、チラシに書かれているクラブ名が、このチラシには「戸田南サッカークラブ」と記載をしてあり、市内のサッカー少年団と類似をして、誤解されるおそれがあるということと、また、このクラブの母体でですね、「クリップコーポレーション」という、学習塾を経営する企業であること、そして、このサッカーの体験会は、その傘下の「ユアササッカークラブ」というクラブが主催で行っていることなどで、このような企業の営利活動のために戸田市の施設を使用できるのか、また、安全上の観点からも、占有許可などをとっているのか確認をしてほしいということの相談でした。早速、公園を管理しております公園緑地課の方に確認をしましたところ、このチラシは既にファクスで担当課の方にも市民の方から届けられており、市民の方からの問い合わせもあったそうです。チラシにある担当者に担当課の方から、公園の使用は認められないと電話連絡をし、対応しているということを聞かせていただきました。また、担当課では、このような民間の、営利を目的としたサッカークラブが、市内公園等においてクラブの体験会や練習などを行っている実態を、現時点でどれくらい把握しているのか、まず1点目にお伺いしたいと思います。
 2点目には、現在、市内公園や市内公共広場の使用基準はどうなっているのでしょうか。また、このような団体が一定の時間、公園内を占有していることに対して、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
 3点目に、このサッカークラブに対する今後の対応と指導は、どのように考えているのか、最後にお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名1につきまして、順次お答えいたします。
 1点目の、サッカークラブの実態につきましては、苦情等があり、調べましたところ、関西方面に本店を構え、教育事業を全国的に展開している会社でありまして、関東、中部、関西を中心にサッカー教室を展開しているとのことでありました。埼玉県内での活動は、数年前から各自治体とかかわっていると聞いております。戸田市においても、平成14年ごろから新曽小玉地内にあります第19号空閑地にて実施しており、市といたしましても、使用については認められない内容を伝えてきております。また、最近では、本年10月に新曽南児童遊園地と、11月には美女木地内の藪雨公園にて、体験会と称し、市の使用できないとの指導を振り切った形で体験会を行い、職員がその現状を確認し、先日、当クラブの関東支部の関係者と話し合いを設けたところでございます。その内容につきましては、市は都市公園の場合、戸田市都市公園条例に基づき、サッカー教室という利用については、公園管理上、支障があることから、使用についてはやめていただきたいと申し入れたところでございます。それに対してサッカークラブ側は、地元市内の子供育成の観点と、ボール遊びであるとの主張から、他市も認めた一部事例などを含め、市の公園管理における条例の解釈は受け入れられないとのことでありました。結論として、理解はいただけなかったということでございます。
 次に、(2)についてお答えします。戸田市の場合、都市公園につきましては、戸田市都市公園条例に基づき、また、その他の公園及び広場につきましては、同条例を準用した形で、市民の皆様に御理解をいただき、地域と密着した形で使用をしていただいております。このサッカークラブの使用につきましては、現在、都市公園が1ヵ所、その他の公園が1ヵ所、空閑地1ヵ所を使用しております。都市公園の場合、都市公園条例第5条の「行為の禁止」の第9項に当たります、都市公園の管理に支障がある行為に該当すると判断するものです。そのほか、公園・空閑地につきましても、同条例を準用し、市が管理していく中で、その使用のあり方について、管理上、好ましくない行為であると考えております。
 (3)についてお答えいたします。対応と指導につきましては、引き続き同サッカークラブの関係者と会いまして、市内公園でのサッカー教室は、都市公園の管理上、好ましくない行為であること、地元町会からの意見を踏まえ、指導を徹底してまいりたいと考えております。地域の公園は、地域の皆様のコミュニティーの場として、日常的に使用されるものと考えます。地域の皆様に歓迎されない使用方法は、条例以前の問題であると受けとめております。この問題につきましては、地域の皆様と連携して対応いたしたく存じますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 答弁ありがとうございました。
 僕も、この相談を受けるまでは、公園内で、こういったクラブの体験会や練習などが行われているっていうことは知りませんでした。それで今、答弁の中にも、戸田市内においても、平成14年度ごろから、こういったことが、ゲリラ的にといいますか、こう、管理の目をくぐって行われているということでしたが、ここにいらっしゃる議員の方々も多分、多くの方が、こういうことをやられているということ、知らない方が多いのではないかと思います。今回、この相談を受けまして、こういった状況をですね、公園緑地課の方々といろいろ情報交換をしながら、こう、経緯を見てきたわけなんですけども、今回、一般質問で取り上げさせた大きな理由としましては、この戸田市、大変、若い子育て世代の方が多い中で、小さいお子さんも多い市であります。そういった、子供たちがですね、こういうスポーツというものを利用して、こういった一企業がですね、こう、市内の公園を、いわば無断で、勝手に、使ったもん勝ちみたいなところで使用して、子供たちを、こう、サッカーをやらせてるという、その企業の姿勢といいますか、あり方について、すごく問題があると思っております。実際、僕も、第19空閑地で、毎週水曜日、サッカーの練習を午後1時半から行っているということを緑地課さんの方に聞きまして、見にいった経緯があります。その時間帯ですね、3時半ごろだったんですけども、おそろいのユニホームを着て、小さい子供たちが20人ぐらい集まってですね、こう、練習をしていると。それに若い指導員の方が二、三名ついて見ていると。それで、保護者の方々も、公園のそでに立って、子供たちの、その様子を見ていると。一見すると、本当にもう、市内のスポーツ少年団が練習をやってるような、また、そういった公園の使用を許可されているような団体が使ってるように思われるような光景を見てきました。また、今回、取り上げさせた大きな原因としましては、この事実をですね、今、いらっしゃいます議員の方々を含め、あと関係部署の方を含めてですね、この、戸田市内、ちょっと全市的な共通の認識としていただいて、公園が、こういうところに、こういった形で使われているということで、皆さんの目を広く、こう、行き届かせていただいて、こういった団体に対する的確な指導をしていければなと思い、質問に上げさせていただきました。
 で、もう少し細いところ、皆さんにも知っていただくというところでお聞きしたいと思うんですが、これ今、戸田市のことで、数年前から行われているっていうことの答弁だったんですが、他市においてはどのような、このクラブに対して対応や、また、苦情なんかが、もし出て、把握しているところあれば、教えていただければと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  私どもと他の自治体との情報交換、この件で行ったわけですけれども、至近にあります蕨市、さいたま市、川口市、11団体ほど県内で、こういったこと、私ども確認しております。いずれも、許可はしてないということの中でですね、戸田市と同じように、こういった使用はやめるようにという指導を行っているようでございます。
 なお、戸田市に、まあ、我々のところに呼びましてですね、こういった注意を行ったんですが、条例上の解釈等につきまして、いろいろとこう、出てくる問題として、一部自治体についてですね、やむを得ず有料で適用しているというところもありまして、その辺のところからですね、なかなか言うことを聞いてくれないというような場面もございます。いずれにいたしましても、県内では、私どもとしては11団体ほどつかんでおりまして、ほとんどが使用の許可はしてないという実情でございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 県内でも11団体、11市町村ということで、かなりのところでも、こういった、同じような形でやられているというような状況があるようなんですけども、戸田市においても、私が、一番最初の質問で、こう、営利団体ということで挙げさせていただきましたが、この戸田市内で、こういった、子供たちに、月謝ですとか、そういったことを取ってるような、そういったことはあるんでしょうか。そういったことは、市役所の方に、関東支部の関係者を呼んで話し合った経緯の中で、そういった、お金を取っているというような声はあるんでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  直接、例えば、そういった、今、参加に必要な経費を取ってるだとか、物を何か売ってるだとかっていうようなですね、具体的内容はいたしておりません。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 僕も、このサッカークラブですね、インターネットで調べたりですとか、あとは他市にいる議員の方々にも調べていただいて、僕なりに一応調べたんですけども、さいたま市においてもですね、先ほども部長の方からも、さいたま市でも行われているということありましたけども、さいたま市の方でも戸田と同様に、こういった、公園を勝手に使用しているということで、問題が起きているようであります。さいたま市のルールとしても、まずサッカー少年団に登録した上で、公園等の使用の申請をするように指導をしているということなんですが、回答はもらえずですね、そのまんま今も無断で、公園等の使用がされているということです。また、東京の方でもですね、こう、月謝と称して5,000円から6,000円のお金を集めていると。それで、僕が見にいったときも、小さいお子さん方が、ユニホームをですね、おそろいのユニホームを着てやっておりましたので、こういったユニホームも購入する、また、ジャージーなども購入する、そういったユニホームやジャージーがインターネット上で売られているというようなこともありますので、こういったこともやはり、体験会に参加をして、そしてこのクラブに入会すると、お金の、そういったこともやられてるんではないかなというふうに思っております。こういったクラブに対しですね、今、第19空閑地において、毎週水曜日、こう、定期的に練習が行われているのも、僕も確認をしております。また、ほかのところでも、もしかしたらやられてるんじゃないかなと思います。先ほど示したチラシにおいてもですね、こちらは、通常練習、戸田南サッカークラブ、毎週金曜日に練習を行うということでチラシに書かれておりますので、これももしかしたら、いろんな場所でやられてるんではないかなと思いますが、こちらの方は、ちょっと確認をしておりません。こういった場所において、この第19空閑地なんですけども、先ほど条例上の解釈で、なかなかこう的確な指導ができないような、この19空閑地は、そういう場所なのかどうか、ちょっと再度確認をしたいんですが。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  第1回目でも申し上げましたとおりですね、地域に歓迎されない公園の使われ方、これがまず問題なわけです。これは条例以前の問題としてですね、やっぱり指導していかなければならないと。条例を盾にとってどうのこうのということではなくてですね、あくまでも地域に歓迎されてない、この状態を、まずいというふうに私どもとらえておりますので、この点から指導しているということでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) はい、わかりました。
 こういった話を聞くだけで、いろいろ調べたりですね、また、担当をしております公園緑地課さんの方から、いろいろお話を聞かせていただく中でも、今、部長、答弁あったようにですね、条例云々の前に、まず一企業としての姿勢がどうであるか、そういったところが問われてくる問題ではあるんですけども、また、この条例のところに触れないところでの、この公園の使用を今されているわけなんですけども、こういったところに対して、やはり的確な指導ができるようなルールづくり、まあ条例まで行かなくとも、そういったルールづくりが必要ではないかと考えますが、この点、もう一度お願いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  当然、都市公園条例の中にはですね、こういった、いわゆる許可行為が必要なもの、許可が必要なもの、こういったものがありますので、そういったものによって対応は可能でございますけれども、再三申し上げますけれども、まあ地域に歓迎されないというのは、私どもに寄せられた町会長さんがですね、この使われ方は何だというようなことで情報をいただきましたので、早速現地に行きまして、そういう状況を見たわけですけれども、ともかく地域に歓迎されない使われ方、これは、あの手この手で、いろいろな使われ方がすることが予測されます、今後。こういったものについてはですね、やっぱりきめ細かく、地域の皆様と一緒にですね、まあ我々は先頭立っていきますけれども、現地で指導するというような形をとっていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 私も、相談を受けて1ヵ月ぐらいしかたっておりません。情報の収集も、もしかしたら不十分なのかもしれません。ただ、こういった今、戸田の中で、実態としてある、また、他市の方でも同様な、こういった問題が起きている、こういった企業に関しては、もし、条例に触れないからといって、今もなお使用を続けるんであれば、しっかりとしたルールを決めてですね、やはりこういった企業に対して、しっかりと指導していくことが、地域の子供たち、また、市民の方々を守る方法だと思います。きょうの一般質問でも中島議員からも質問がありましたが、地域の子供たちが多い、この戸田市の中では、公園を使ってボール遊びをしたい、そういった要望が大変強くあります。僕も多く、そういった声、聞いております。ただ、こういった広場をですね、市民の要望があるということで整備をしていく、それで、その公園内がボールが使用できる公園になってくる。そうすると、この企業の理屈から言うと、そういった公園が多数あれば、また、そこに進出をしてくる。中島議員の質問の中で、プレイパークの件も出ていましたが、あそこが中高生、青少年のプレイパークということで、ボールが使用できるというような状態で今、進められていると。そこで、そこのボールが使用できるというような公園が新しくできたと、この企業がわかれば、多分こういったところにもチラシを、地域にチラシをまいて、体験会と称して子供たちを集めて、そこで定期的に練習をさせていくというようなことも考えられると思います。これは、子供たちをですね、じゃあ一律、公園すべてに、ボール遊びをさせないようなですね、全公園、ボールを使用してはいけない、そういったことをやってはいけないという、地域の子供たちを縛るルールではなくて、やはりこういった企業を縛るような、しっかりとしたルールをつくって、地域の子供たちに関しては、やはり、そういった、ボール遊びができる、野球ができる、そういった広場をどんどんつくっていくことも重要だと思ってますので、まだまだこれは、平成14年ごろから戸田市の方でも行われていて、多分、このクラブの関東支部の関係者を呼んで、そういった意見を交わしたというのは、多分、この14年から、こういう動きがある中で初めてではないかと思うんですが、ここら辺はどうでしょうか。話し合いの場を持ったっていうのは、今回が初めてでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  戸田市といたしましては、初めてだと思っております。その中で、特に、先ほども申し上げました11団体につきましてはですね、この話の中で、戸田市が初めて直接、担当と、こういった話し合いをしたということのようでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では、いろいろな、こういったことがやられてる他市の状況もある中で、こうやって、一番早くですね、その担当の方を呼んで、こちらの意思を伝える、また、向こうの意思も聞く、そこで、こう、話し合いをもってやっていくというような行動が初めてということで、それは、随時続けていただきたいということと、あとはですね、やはり今回、こういった形で、少しこう、情報不足な面もあるのかもしれませんが、あえて一般質問で、大きな問題が起きる前に取り上げさせていただきましたので、今回、この情報を得た議員の皆さん、また、市役所内の皆さん、戸田市に住んでる方も大変多いかと思います。で、地域に、近くに公園がある方もいるかと思います。こういった状況をよく見ていただいて、それで、やはり情報は、まあ今回、公園を管理している公園緑地課さんの方に、ちょっと集中をしていますが、これは子供を取り巻く問題でもありますので、教育分野の部分ですとか、あとは、このチラシの方に戻りますけども、このチラシには全く、この母体となる塾の会社名ですとか、主体となっているサッカークラブ名が全くなくですね、本当にいかにも地域のスポーツ少年団みたいな形での、戸田南サッカークラブということで書いてあります。こういったチラシのつくり方にも、僕は問題がありますし、すごく、これを見た方は、地域のスポーツ少年団だと勘違いをして問い合わせる方も多いんではないかなと思います。こういった部分で、やはりこれは、目を光らせてといいますか、こう、監視する目をふやして、ぜひ、いろんな情報を集中させてもらってですね、その指導を含め、よりよい対応をしていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
 それでは、件名2に行きたいと思います。
 件名2、彩湖・道満グリーンパーク施設改善についてお伺いいたします。彩湖・道満グリーンパークは、その施設の場所から、車での来園者が大変多い施設であります。そのため、混雑緩和を目的とした駐車場有料化が昨年10月1日から始まり、1年が経過をしました。この1年間も、行楽シーズンを中心に、大変多くの方々が来園をしております。そこで、まず1点目にお伺いいたします。有料化開始から、この1年で、駐車場料金の収支状況はどれくらいでしょうか。
 2点目に、施設改善についてお伺いいたします。駐車場有料化開始から利用者の方から、さまざまな要望が私どものところに寄せられております。機械設置当初は、皆様も御存じかと思いますが、機械トラブルから、駐車場から出るのに二、三時間かかったなどの出口でのトラブル、また、駐車場が満車で、駐車場に入るための待機渋滞も、行楽シーズンには多く見受けられます。また、彩湖・道満グリーンパークは、1年を通じて、マラソン大会を初めとした市の行事、また、ソフト・サッカーなどのスポーツ団体の大会なども多く行われております。そのため、これらの行事と一般利用者が重なったときには、駐車場に、いつまでたっても入れない、駐車場から出るのに時間がかかるなどの苦情を聞いております。有料化に伴い、機械設置をしたことにより、新たなトラブル、渋滞などが生まれております。そういった中、利用者の方からは、出入り口をふやしてほしい、また、駐車場をふやしてほしいなどの要望が強く寄せられております。利用者の方々に気持ちよく施設を利用してもらうためにも、このような要望にこたえていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
 3点目に、駐車場料金体制の見直しについてお伺いいたします。駐車場有料化から、常に、駐車料金が高い、また、安くしてほしいという要望も寄せられております。今後の料金体制の見直しについて、どのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名2につきまして、順次お答えいたします。
 初めに1点目の、駐車場管理の収支状況でありますが、平成16年10月から17年3月までの16年度分の利用料金収入が約2300万円、今年度に入りまして、4月から9月末までですが、約4080万円の収入があります。有料化の実施以降、好天に恵まれたこともあり、当初計画以上の収入が得られているところでございます。これにかかわる運営経費といたしましては、17年度につきましては約4200万円を予算計上しております。内容といたしましては、駐車場管理に伴う委託費、駐車場機器リース代、また、行楽シーズンに雇う交通整理補助員などであります。
 次に2点目の、駐車場の出入り口や駐車場の増設についてお答えします。これまで、彩湖・道満グリーンパークの駐車場整備につきましては、国土交通省荒川河川事務所と協議を重ね、駐車場施設の増設などを行ってきた経過がございます。南第2駐車場につきましても、平成16年度に新設して間もないところでございまして、現在、4駐車場、合計1,284台が駐車できる状況でございます。しかしながら、春や秋の行楽シーズン、また、運動行事等が重なりますと、一時的に入出が集中することから、混雑が発生している状況下であります、この対応として戸田市公園緑地公社では、管理スタッフの補助員を配置し、対応に努めているところでございます。市といたしましては、こうした短期間に生じる対応策とするための駐車場の台数や出入り口をふやすということは、整備費用や河川敷公園としての特殊性などから、慎重に決めていかなければならないものと考えております。そもそも彩湖・道満グリーンパークは、都市緑地として整備されている水辺空間であることと、荒川第一調整池としての役割などを含めた中で整備されてきていることもありますことから、現在のところ、戸田市公園緑地公社が行う管理スタッフによる人的サービスの対応で考えております。
 次に3点目の、料金体制の見直しについてお答えします。料金につきましては、受益者負担を原則として、利用時間に応じた駐車料金をいただく時間制とする体系で、利用者に浸透してきております。有料化当初には、市や公園緑地公社に苦情もありましたが、現在では、それもほとんどなく、順調にこの料金体系が進められているものと判断するところであります。料金の改正に当たっては、数年間の収入実績や、統計の検証をする必要があると考えますことから、中長期的に検討すべき内容であると考えます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 有料化開始から1年がたったわけなんですけども、有料化実施から1年、先ほど答弁の中で、天候に恵まれたこともあり、当初の計画以上の収入が得られているということがありましたけども、これは天候以外に、何かほかに、収入が多く得られた、また、これは来園者が多かったということなんですけども、何か原因が、ほかに考えられるのかどうか。天候以外で何か、ほかにこういったこともあったというのがもしあれば、教えていただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  実はこれ、利用料金、収入から見ますと、かなりふえているという現象ございます。その中で、以前、恒常的に、日曜日、土曜日だとか、祝日、こういった日に、大変混雑をしたという状況がございます。にもかかわらず、新年度に入りましてですね、そのような現象も減りつつあるという、ほとんど内容的には問題なかろうという部分が、こう、見えますけれども、そういった中でふえているという現象はですね、多分、分析をしてみると、有料制を採用したことによって、回転数が上がっているんではないかというふうに理解できるところがございます。回転数が上がってないということで、この料金を見ますとですね、かなりの混雑が予想されますので、私どもはそういう解釈をしております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 有料化にした結果、回転数が上がったと。それがこの収入増につながっているということですが、これは最後でも、(3)の答弁のところでも触れてるんですけども、これは、こういった来園数ですか、こういったのは見通しとして、今後、同じような推移で続く、または、これはことし1年だけで、これから減少していく、どのように分析、考えているでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは当然、いろいろと公園整備もこれからあろうかと思いますけれども、おおむね、現行のこういった台数で推移するんではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) じゃあ大体、ことし1年、まあ、ちょっと年度途中で、正確といいますか、ちょっと変なあれだと思うんですけども、ことし、この有料化から1年たった、この推移で、来年も同じような来園者、また車の回転数ということで考えているということだと思います。
 ちょっと先に、(2)の方に移りたいと思うんですが、今、すごく回転数が上がって、来園者もふえているということが、また、天候に恵まれたというのも、一つの大きな要因だというお話ありましたけども、やはり彩湖・道満グリーンパークの、あの場所がですね、車でやはり行くしかないということではないんですけども、やはり車での来園者が非常に多い。また、あそこを利用する方々のほとんどが、バーベキューですとか、あとはソフト、サッカー、そういったスポーツ関係、かなりのやっぱり大きな荷物、または大人数でやるようなレジャー、また、スポーツが絡むところでありますので、そういった車での乗り合いも含めてですね、多いんだと思います。それで、車が、やはり出入りが多いということで、これは有料化以前からも問題で、そういった混雑緩和を解消するという一つの目的で有料化をしている経緯もあるかと思うんですが、この、駐輪場を有料化にして、ゲートを各出入り口につけて、この機械設置当初にはですね、機械のトラブルで、出口から出られずに、2時間、3時間も待ったというようなトラブルが一度ありました。これに関しては、昨年の12月議会で質問も出されており、そういったことがないよう、今後、しっかり含めてしていくというようなこともありました。が、これはまあ、出口の、そういった対応については、その機械のトラブルをすぐ対応をしていただいて、誘導員の方が多く、増員されているという経緯があるかと思います。ただ、この1年間、僕も、道満グリーンパーク、用があることで行かせていただく中で、やはりゲートができたことでですね、今度は入り口での渋滞が新しく生まれているように感じます。決められた台数しか駐車場には、今度、入れなくなりました。それで、1台出ないと、新しい1台が入れないというようなシステムになっていると思います。こういった中で、入り口に、駐車場に入るためのですね、入り口での、こういった待機渋滞の方が大変多く見受けられるようになってきてます。
 また、先ほどの質問の中で、一例として出しましたけども、昨日、マラソン大会が行われまして、マラソン大会においてもですね、ああいった、市の大きな行事であることから、そういった行事が行われていることを知らずにですね、ほかの方々が施設に訪れて、で、車がもう駐車場に入れないというようなことで、そういった車の渋滞を生んでるということがあるかと思います。この1年は、そういった市の大きな行事、また、各スポーツ団体の大会なども含めて、いろいろなトラブルですとか、そういった問題点が浮き彫りになってきている1年ではなかったのかなと思っております。来年も、この車の、来場者の推移が変わらないというような見通しの中で、いろいろな、1年を通した行事もですね、同じように行われることかと思います。そういった中でのトラブルを回避していかなくてはならないと思いますが、これが単純に、駐車場をふやして、車の入る台数をふやすっていうことができるのか、また、出口のゲートをふやしてですね、一たんまた車の回転率を上げる、そういったことができるのかどうか、もう一度お伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  まず、ゲートをふやすということでございますけれども、実際に4駐車場から出てくる、もしくは入る、このゲートの改善につきましては、いろいろと検証して、最も効率のよい形に持っていかなければいけないというふうには考えておりますけれども、今現在で見ますとですね、これらを改善する場所といいますか、そういったものが、なかなかちょっと難しいかなというふうに考えております。
 それから、あと、行事のときの対応でございますけども、基本的には人的配置、これは臨時でですね、そういった整理員をお願いするということでやっていくつもりでございます。で、この中で特にですね、やはり今、マラソン大会の例が出ましたけれども、こういった経験を積み重ねてですね、そういった人的な配備、どういうときに行えばいいのか、こういったものを積み上げまして、極力、交通関係でトラブルが生じないよう、対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、部長の答弁もありましたように、この1年はそういった意味で、有料化を始めて、やっと1年がたち、また、新しくゲートをつけたことで、そういったことに伴うトラブルも、やっと1年終わって、いろいろと見えてきた、また、いろんな1年の行事を通じて見えてきた年だと思います。これが来年もですね、同じように、同じ時期の行事に対して、同じような渋滞が起きる、トラブルが起きるっていったことでは問題があるかと思いますが、これは公園緑地課だけの、また問題でもありませんので、こういった市の大きなイベント、またスポーツ団体含めてですね、こういった改善を図っていただいて、やっぱり並んでいる、その待機渋滞っていうのが、本当にあそこの沿道に並んでしまいますと、Uターンもできない、また、無理やりUターンをする方はですね、中心についているポールを、こう、なぎ倒して、何回も切り返して、こう、Uターンをして出られていくというようなトラブルっていいますか、そういうことも目にしております。いろいろな、こういった、並んでいる方に対する対応も考えられるところではないかなと思います。例えば、隣接してヤクルトさんのグラウンド、ないし、そういったものがあります。そういったところで迂回できるような交渉をする、そういった大きなイベントがあるときに、車の来場者が多いと予想されるイベントのときなどには、そういった施設の一部を借りて、もう、公園内から出たいんだという方に対して、そういった迂回路をつくってあげる、こういうのが、本当は施設内で整備されれば一番いいかなと思うんですが、それもすぐにはできないものだと思いますが、こういった、隣接しているところとの協議っていうのは、今後考えられることでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  可能性につきまして、十分検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) これはですね、やはり利用者の方々が、どなたでも、やはり気持ちよく利用していただいて、帰っていただくというのがベストな形だと思いますので、施設、駐車場の増設ができたりですとか、そういう設備の面で充実できれば、一番簡単な解決だと思いますが、限られた敷地の中で、そういったことも、やりたくてもできないっていうところもあると思います。ぜひ、そういった、ことしから1年かけてですね、そういった、この1年間出たトラブルを解消していくための手だてをですね、関係各課と協議して、関係団体と協議しながら、ぜひこういったことが少なくなるよう、お願いしたいと思います。
 あと、最後にですね、この料金体制の見直しについて、お伺いいたします。先ほども一番最初の御答弁の中で、平成16年10月から17年3月まで2300万円、今年度4月から9月までで4080万円、収入があったということで、合わせて6380万円になるかと思います。で、駐車場の機械リース代、また、その交通整理補助員などの予算計上4200万円を引くと、2180万円、残るかと思います。こういったお金もですね、先ほどの答弁の中でも、来年、また、それ以降も同じように、来園者の推移を見ているという答弁ありますけども、毎年このようなですね、お金が入っていく中で、この料金の見直しについて、例えば、今、平日もお金を取ってるわけなんですけども、平日、来られている方は一律無料にするですとか、そういったことは今後考えられるでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先ほど、17年度、約4200万円の経費をかけて行っているということで、その差額分について、検討して、料金見直しをということだろうと思いますけれども、この、増額されたということだけでですね、物事を見ていいのかどうかっていうことも、また一つあろうかと思います。当然、その料金体系については、絶えず合理的に見直していくという姿勢はございますけれども、十分機能しているなっていうふうに見受けられるのはですね、実は今年度に入りまして、いわゆる免除であるとか減免、こういった台数がですね、約1万3,000台に達しているという、こういった実情があります。ですから、この辺のところもですね、十分機能しているというふうに考えておりますので、この辺も含めてですね、数字としては、料金体系について検証する場合は、必要ではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) この、平日、一律無料にするというのに対してはですね、やっぱり大きな料金変更だと思いますので、もっといろいろと推移を見ていく必要もあるかと思いますが、すぐできるというところでは、今の、土曜日、日曜日、祝日、振替休日などは、2時間以下200円、で、最初の15分は無料であるという設定で動いております。これは2時間以下200円ということだと、16分以上いる人は、20分でも200円払うわけなんですけども、これがかなり高いということなんですが、この部分ですね、1時間刻みで100円という料金には、これ、できないんでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  料金体系につきましては、ただいま申し上げましたようにですね、ここで、今、御提案のあった内容を、私の方で、いいとか悪いとかですね、即座に判断することはできないということになります。といいますのは、様子を、経過を見るということとですね、あと、さまざまな方の意見をお聞きしてですね、全体的に料金を見直す場合については、広く意見を、こう、求めながらやっていきませんと、うまくいきませんので、その辺のところで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) この道満グリーンパークに関する質問、私、6月議会で1回、質問させていただいております。そのときに、自転車利用者の方から、自転車用、また、歩行者専用の道をつくってくれないかということでの質問をさせていただきました。で、今回は、この駐車場増設ということの要望から、こういったところに触れさせていただいております。今、彩湖・道満グリーンパークは、先ほども言いましたけども、車で来園される方が大半かと思いますが、やるスポーツによってはですね、テニスをされる方、または釣り場に行かれる方、または、近所の方は歩いてこられたりとか、ジョギングをされる方、歩いていらっしゃる方、自転車を利用される方も多く見受けられます。そういった中で、限られた施設の中で、そういった、車のことも考え、また歩行者・自転車道路で利用される方々も考え、その中で整備をしていく、また、限られたスペースの中で整えていくということは、かなり大きな仕事ですし、あの中でそういったことをやろうとすれば、一定どこか、その施設をつぶしてといいますか、そういった問題も生じるかと思います。これはすごく、ああいった、自然が多くある彩湖・道満グリーンパーク、大変この戸田市でも、多く利用されているところだと思いますので、こういった整備を含めてですね、6月の一般質問でも僕、言わせてもらいましたけども、やはり、こう、長期的に係る問題だと思いますので、ぜひ、今回の、この駐車場の待機渋滞などを含めた、そういったトラブルはですね、ぜひ関係部署と連携をとりながら、ことし1年、これから1年はですね、ぜひ解消に向けて取り組んでいただきたいということと、あと、この、やはり駐車場料金の収入を、ぜひ利用者の方に還元するという意味で、施設の整備、また料金の、そういった見直しもですね、やはり利用者の方々の観点から、十分に検討していただきたいというふうに思います。
 以上で、僕の一般質問を終わりにします。(拍手)

○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。(拍手)
◆1番(三浦芳一議員) やっと出番が参りまして、本日、私が最後でございますので、皆様、若干お疲れだと思いますが、あと少し辛抱をお願いをしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問を簡潔にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 件名1の防犯対策についてお伺いいたします。平野議員の方からも御質問がありますので、本当に簡潔にやっていきたいと思います。
 私たち市民が生活をしていく上で最も重要な点は、この安心、そして安全ということだというふうに思います。そういう意味で、全国の国・自治体が、この問題に懸命に取り組んでいるところだというふうに思います。この防犯対策、そして、さらには防災対策というのが、住民の関心事であるというふうに思います。先月22日、広島で、大変に痛ましい、許せない事件が起きたわけでございます。小学校1年生の木下あいりちゃんが、下校途中に何者かによって殺害をされたと。もう本当に、この、親の悲しみを思うと、ただただ胸が詰まり、心から哀悼の念、そして、お悔やみを申し上げる次第でございます。
 埼玉県が平成16年7月から8月に実施をしました県政世論調査によりますと、最も重点を置いてほしい行政施策は、防犯の地域づくりを進めるという、この防犯対策が第1位となっております。本年度実施すれば、あるいは、この防災というのが出てくるかもわかりませんが、また、昨年7月にも、内閣府が実施した世論調査によりますと、ここ10年で、日本の治安はよくなったと思うかという問いに、「悪くなった」と「どちらかと言えば悪くなった」と答えた人が、合計で87%ということです。まあ、これについて、朝日新聞でも、「体感治安」、いわゆる体で感じる治安が悪くなった、悪化したということが、改めて浮き彫りになったというふうに報道されておりました。現実に犯罪は、年々増加をしてきております。特に住宅の侵入犯罪や街頭での犯罪、大きく増加しているわけでございます。また、検挙率を見てみますと、昭和の時代、長らく60%台を保ってきたそうです。それが、平成に入りまして、20%台の推移ということで、恐ろしいことに、検挙率は3分の1に低下をしていると。これを額面どおりに受け取ると、犯罪を行っても、5件に4件はつかまらないという、こうしたことから今、日本は安全な国という、この安全神話みたいのがありましたけども、既に崩壊をしていると言わざるを得ません。殺人や強盗などの凶悪犯罪も非常に増加していると。ごく普通の町で、子供や女性、高齢者が、次々と犯罪に巻き込まれている。この犯罪が発生する前に、どう予防するかということが、一番重要になるわけでございます。起きてからでは、取り返しのつかない問題があるからであります。学校、保護者、地域、警察、行政が危機管理意識を高く持って、情報の共有、連携、協力し合いながら、関係者の協議の場を設けるなどして、犯罪の起きづらいまちづくりを推進していくことが大事だと考えます。
 午前中の伊東議員のお話の中で、県内防災力が第2位というお話がございましたけども、この犯罪発生率につきましては、残念ながら、県内ではワースト2と、ワースト2位ということでございます。本年1月から10月までの市町村別の犯罪率、これも、さいたま市大宮区に次いで2位という、不名誉な状況であります。まあ県平均は18.45ということで、約倍近い犯罪が、本市では起きていると。また、先月の1ヵ月間だけを見ましても、395件の犯罪が発生しています。毎日13件の犯罪が、本市のどこかで起きているという、そういう計算になるわけでございます。まあ、そういう状況から見て、この、本市におきましては、本当にこの、犯罪をどう防いでいくか、また、どういう、この犯罪が起きづらい環境づくりをしていくか、これが重要な課題になってきているというふうに思っております。そういう意味で、私自身もこの、あいりちゃんのような、この被害者を、本市では絶対に出してはならないと、そういう決意と思いで、幾つか具体的にお聞きをしたいと思います。
 1点目に、学校及び市立保育園の不審者侵入時の危機管理は、どのようになっていますでしょうか。また、防犯訓練の実施状況についてお伺いします。
 2点目に、学校施設の安全点検の内容と方法、また、それに基づいて、危機管理マニュアルが作成されていると思いますが、その効用性はどうでしょうか。お聞きします。
 3点目に、通学路、公園、地域全体の安全総点検の再度の実施を望みたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 4点目に、防犯パトロール実施中の、マグネットシールのさらなる普及活用と、こども110番の家に対し、情報提供をもっとする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 以上で、件名1の1回目の質問とさせていただきます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、件名の1につきまして、学校関係の状況について、(1)から(4)まで、順次お答えを申し上げていきたいと思います。
 まず最初に、学校の不審者侵入時の危機管理について申し上げておきます。現在、市内全小学校に1名ずつ、警備員を配置しております。校門等での警備及び来校者の確認、校舎内外及び校舎周辺の巡回、児童の登下校時や緊急時の誘導等、これらを行っております。また、中学校におきましても、各校1名ずつ、すこやかサポーターを配置しております。中学校区や校舎内外の定期的な巡回、これらを通じまして、児童生徒の支援及び救済、安全確保に関する取り組み等を行っております。さらに、学校の来校者の確認につきましては、事務室の受付で、名簿に必ず氏名等を記入していただきまして、名札をつけていただくと、こういうことをお願いをしております。また、不審者が万が一、学校へ侵入した場合、これにつきましては、学校は、教職員が、これら警備員や、また、すこやかサポーターなどと連携しまして、迅速に対応できる体制を整えてございます。また、関係機関との連携についてでございますが、先ほどの平野議員の御質問にも答弁申し上げましたけれども、蕨警察署の警察官が、ほぼ毎日、市内の全小中学校への立ち入り警戒を実施しております。その中で、教職員と警察官との間で、不審者等に関する情報交換を行うとともに、警察官の通学路等における重点パトロール、これの実施などを中心に行ってございます。また、御承知のとおり、防犯ブザーにつきましても、平成14年度から市内全児童生徒に配布しまして、適切な使用方法についての指導も継続的に行っております。
 次に、防犯訓練の実施状況についてでございますが、今年度は不審者の侵入を想定した避難訓練、これが市内の小中学校全校で実施されてございます。特に顕著なのは、蕨警察署との連携を図ってですね、実施している学校が大変増加してきまして、刺股で犯人を取り押さえるといったですね、警察との、その実践的な訓練、これが実施されてございます。また、全国に先駆けまして、民間の警備会社−「ALSOK(アルソック)」ですけれども、この出前事業による安心教室というものもですね、市内の小学校で実施されました。また、そのときに、専門家としての立場から、子供の登下校時ですとか、または家での留守番、こういうときにおける安全についても、わかりやすく具体的な授業が行われました。以上などの取り組みなどを通じまして、児童生徒個々の自衛意識の高揚とともに、不測の事態には緊急避難して、命や身体等の危機から身を守るという、こういう重要性を認識させることができました。また、不審者侵入時における全教職員の対応について、一定の共通理解を図ることができてきております。
 続きまして(2)の、学校施設の安全点検の内容と方法、また、危機管理マニュアルの高揚ということですけれども、この安全に関しては、特に危機管理マニュアルの内容に従いまして、もちろん、すべての学校で、この危機管理マニュアルについては作成済みなわけですけれども、通常、毎月1回の安全点検を行っていると。また、現在、子供の安全を保つとともに、事故・事件の発見、その防止等を目的にしまして、学校警備員を小学校各校に、先ほど申しましたが、配置しております。で、この危機管理マニュアルについてなんですけれども、市内の小中学校各校で、安全を保つための3つの柱立てなんですけれども、日常的なマニュアル、それから、予防的なマニュアル、さらには、不幸にして、これは事故が発生してしまった場合ということですが、緊急対応マニュアルと、こういった3つの視点を明確にした上で作成して、時として学校を脅かすような事件・事故、こういうのが発生したときに、適切かつ確実な危機管理体制、これがとれるように努めておるところでございます。そういったマニュアル等、作成した効用につきましては、幸いにして、まだ戸田市内、実際にこういった大きな事件・事故が発生したということはありませんので、その使用例というのはないわけですけれども、マニュアルに定められている施設面の安全確保、また防犯教育、防犯訓練、日常の来校者、また関係者以外の立ち入りに対する対応等についてですね、教職員の共通理解、これらが図られてきております。また、開かれた学校づくりが昨今、求められておるわけですけれども、児童生徒が安心して学んで、教職員が安心して教育活動を行う、こういった安全な学校づくりに向けまして、今後とも努力を続けていきたいと、このように考えておるところでございます。
 続きまして、(3)の通学路の安全点検についてですけれども、小学校・中学校ともに、教職員・PTAが児童生徒と実際に一緒になって歩いてですね、危険箇所を大人の目で確認しまして、また時には子供の目で確認して、要望箇所等があれば、市を初めとする関係部署に連絡して、安全確保に努めているところでございます。特に、先ほど申し上げました、すこやかサポーターによる学区内の巡回、これは定期的に行っているわけですけれども、その巡回の中で、常に危険箇所を把握するとともに、こども110番、こちらにも協力依頼をしてもらうと、こういうことでやってございます。また、通学路には、御承知のとおり、交通指導員を配置しまして、児童生徒の登校また下校時において、交通事故の未然防止に努めるとともに、不審者への対応を図るということで、子供たちの命を守って、安心に、安全に通学できるように努めております。今後は、学校が中心となりまして、PTAや地域、また関係諸機関と連携しながら、より綿密な、定期的な、また安全点検がなされて、子供たちがですね、より安全で、安心できる登下校、こういうことができるように取り組んでまいりたいなと考えておるところです。
 最後に(4)の、防犯パトロール等のマグネットシート、またこども110番への情報提供ということですが、本市では、これも御案内のとおり、平成13年に発生しました大阪教育大学の池田小学校、これの痛ましい事件を受けまして、平成14年度から、毎年6月8日を「子どもの安全を守る日」と、このように制定して、6月から7月までの2ヵ月間、各学校等で、さまざまな取り組みを実施してございます。教育委員会といたしましても、この活動の普及啓発を図る観点から、庁内の公用車に、「子どもを守るパトロール実施中」と書かれたマグネットを掲出して、御協力をお願いしてまいりました。また、今年度、新たな取り組みといたしまして、私も直接、行ってまいったわけですが、市内のタクシー会社ですとか、また、宅配業者の方にも依頼を申し上げて、それぞれの企業の車両、約70台にも、このマグネットシートを掲出していただいたり、また防犯情報、また何かあったら情報提供をお願いしたいということで、御協力をいただきました。今後もですね、このような取り組みを推進していきたいなあと、このように考えておるところです。
 最後、こども110番の家についてですけれども、これは平成10年度に、この制度が発足して以来、市内の各中学校区を単位とする「青少年を育てる会」、これが実施主体となって運営されていることは御承知のとおりでございますが、この110番の家を一層充実させていくためには、やはり横断的な情報交換の場の設置と、これについて検討してまいりたいなと、このように思っております。さらには、この110番の家に協力していただく方に対しましては、昨今の、子供たちをねらった犯罪や事件の実態に伴っての、この110番の家の重要性、また、実際に子供が逃げ込んできた場合の対応方法といった情報の提供を通じながら啓発活動を行っていくことが、極めて大切であると思いますので、ぜひ情報提供と、この啓発などを目的としました講習会を実施してまいりたいなあと、このように考えております。
 以上です。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、防犯対策の、件名1の(1)の、保育園の部分について、私の方から御答弁申し上げたいと存じます。
 まず、具体的な防犯対策といたしまして、これまでも、あらゆる場面での不審者侵入を想定した防犯訓練の実施、また保護者・職員を対象とした防犯講習会、さらには延長保育の時間帯における集団保育と、使用していないクラスが、やっぱり延長時間の場合、出てまいりますので、その場合の施錠徹底等、また、警察署による人形劇を活用した防犯ひまわり教室、あと、民間交番「けやき安全ステーション」による誘拐防止講演会の実施、また、刺股だとか、防犯サイレンつきメガホン、また、ブザー、護身用スプレー等の配備、散歩中の防犯ベルの常時携帯等々ございます。いずれにいたしましても、防犯対策については、これら防犯訓練への参加者を、職員だけでなく、園児や保護者にも参加していただき、保育園・地域で一体となった防犯対策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、防犯訓練実施後においては、蕨警察署の職員による指導だとか、また、事後評価をいただき、また、その事後評価に基づき、今現在持っております防犯マニュアルの改定を、時期に応じて改定をしてまいっております。より万全な防犯体制を整備してまいりたいと考えております。なお、今後における不審者対策と防犯対策といたしまして、不審者の立ち入り防止をするとともに、抑止策として、防犯カメラ、カメラつきインターホン等々の器具の設置等も検討してまいりたいというように考えてございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、件名1の2回目の質問と要望を述べさせていただきます。
 まず、侵入時の危機管理でありますけれども、もちろん、その大前提として、侵入防止策をしっかりとしなければならないことは言うまでもありませんけれども、まあ万が一、侵入されてしまった場合の対策、訓練、これが重要になります。危機管理につきましては、マニュアルも必要だと思いますが、教職員が、大事な子供たちを絶対に守るんだという意識を常に持つことが、私は最も肝要だというふうに思います。そこで、訓練の具体的な内容、さまざまな訓練の仕方、マニュアルに沿ったさまざまな器具を使ったり、警察官に入っていただいたり、いろいろやっておるようでございます。さまざまな工夫をしておりますけども、この犯罪を防ぐためには、この訓練においてもですね、学校だけでは、やっぱり限度があるし、保護者だけでも限界があります。また、地域で守るにも限界があるわけでありますので、互いに協力し合うという意味で、この訓練に、地域の方の参加や、保護者への引き渡し訓練を加えることによって、緊張感や新たな発見が出てくるんではないかというふうに思っております。また、不審者に対したときの教職員の対応だとか、細かいことですけど、いち早い警察への通報は、だれがするんだとか、こういったこともしっかり決めておくことが大事であり、より実践的な役に立つ訓練に、さらに工夫をしていただきたいと、このように思います。
 また、保育園の方につきましては、私も、すべての幼稚園、ちょっとお邪魔させていただきましたが、とにかく入りやすい、どなたでも大体入れる、インターホンで確認をとって入るというところが3ヵ所か4ヵ所ございましたけど、それ以外は、だれでも簡単に入れるという状況になっておりますので、防犯カメラ等、出入りについて、しっかりと対策を練っていただきたいなというふうに思います。
 また、2点目の、安全点検、危機管理マニュアルについてでありますけども、この安全点検は月1回、実施しているということでございます。年に数回は、先ほどの訓練と同じように、私は、子供や保護者も参加させた方がいいんではないかと、また、点検項目も非常に多いように思います。もっと絞り込んでもいいんではないかというふうに思います。そして、その点検をした上で浮かび上がってきた、さまざまな問題点、これをしっかりと優先順位を決めて、一つ一つ解決していかなければ、全く点検の意味がないと思います。ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
 また、危機管理マニュアルにつきましては、全校に配置をされているわけでありますが、これも、文部科学省が示したひな型を、そのまま写したようなものが多いように思われます。学校にはマニュアルと呼ばれるものがたくさんあって、マニュアルだらけという、そんなような状態も感じます。それも国から、どんどん、こう、出されてですね、本当にそれで実用的なのかと、実際に役に立つのかという、そういう疑問も私は感じております。そういう意味で私は、子供・保護者参加のもとに、安全点検を通して、また防犯訓練を通して、学校独自の、もっと簡潔なマニュアルをつくることが、いざというときに実際に役に立つんではないかと、このように考えます。今のマニュアルは、内容が盛りだくさんで、非常に分厚いものになっている、そのため、保護者にも配布することもできていない状況です。ただ、学校に置いてあるだけであり、みんなのマニュアル、そのようになっていないように感じます。そういう意味で、先ほどの、先月の事件もありましたので、この、子ども見守り隊のリーフレット、このたぐいをですね、もう1回、市民に呼びかけるために、再度配布していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  今、御指摘いただきました、「子ども見守り隊」のリーフレットですけれども、昨年の、たしか1月ごろだったと思いますけれども、表側に教育委員会からの保護者の方へのお願い、また裏側に、蕨警察署からの注意ということで書いたリーフレットだったんですが、確かに、そろそろ1年もほぼ経過しているところでございますので、再度、啓発を図っていくということの意味を込めて、できるだけ早急に広報の戸田市の方にですね、中に挟ませていただくような形で、教育委員会の方で対応してまいりたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
 3点目の、公園の点検についてでありますけども、子供たちが犯罪被害に遭うのは、公園が最も多いという、そういう調査結果も出ております。具体的に、どのように点検をされているのか、この辺をお聞きしたいわけでありますけども、周囲からの見通しはどうなのか、あるいは、周囲の道路等の状況はどうなっているのかですね、さまざまな角度があると思います。また、公園の利用状況、どういう人たちが、特に使用しているのか、子供たちだけで遊んでいないのかと、さまざまな点検項目があると思いますけども、できれば、こういう角度で公園の点検をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。現実にどのような、公園に対しての防犯上の点検をされているのか、簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  安全な公園ということでございますけれども、現在、月1回、委託をもちまして、巡回パトロールを行っております。これはあくまでも公園施設の安全管理ということでございますけれども、巡回に際してはですね、ただいま、そういった犯罪の趣旨等についても十分、目を配って、その場に臨んでほしいというような形をとっております。
 それから、もう一つは、一番、公園で問題となっておりますのは、やはり樹木による死角があるというんですね。その死角をどうなくすかということでございます。この辺につきましても、ただいまの委託によるパトロールを含めましてですね、あらゆる角度から、こう、見まして、樹種の選定だとか、あるいは公園等が必要なのかどうか、そういったものを含めましてですね、改善、対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ぜひ、さまざまな角度から、しっかりと公園の点検をお願いをしていただきたいというふうに思います。特に、道路の状況なんかは、見逃しがちだというふうに思います。公園の周辺に違法駐車が多かったりですね、外からの目が、なかなかこう、見えない、公園で遊んでいる子供たちの姿が見えないという状況が、車が阻害をしているという場合もありますので、そういったことも含めて、この1ヵ月1回行われている点検の中で、しっかりとチェック項目を決めて、点検をお願いしたいなというふうに思います。
 また、地域、これ全体の安全総点検ということでございますけども、この地域の点検については、どのような形で行っていらっしゃるのか、この点も簡単で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  通学路、公園、その他すべて含まれて地域ということでございますので、教育部長あるいは都市整備部長等から答弁した内容も含めてということで受けとめていただきたいと思いますが、全体的には現在、43町会で、自主的にパトロールを実施していただいております。そうした中で、その活動の中で、地域の安全点検を実施しているということで認識をいたしております。一つ、例としては、子供の通学路にある歩道橋、下の道路から見て、子供の姿が確認できない、こういった御意見をちょうだいいたしまして、クリアパネルに変更した、こういった事例があったりですね、そのほか、上戸田地区の10町会では、地域の危険箇所をチェックしようということで、これは「上戸田ふれあい10」という形でやってるんですが、チェックが終わりまして、最終的に防犯マップ、安全マップとしてですね、現在まとめているという状況でありまして、そういった地域の総点検が、そうした、形としてあらわれてくればですね、より効果があるかなあということで、ぜひ、全市的に広がっていけばということで、私どもも今後努力していきたいと、このように思います。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 地域の点検につきましては、全体的になりますけども、町会の皆さんが中心になってやっておりますが、被害の対象となりやすい子供自身の目で見た活動が大切であると私も思っております。子供の参加によって、子供自身が自分の町を知り、そして危険箇所の認識もでき、みずから学ぶこともできるし、考えることもできると。そういう意味で、学校の授業等の中でも、今、お話しにありましたような安心マップづくりだとかですね、こういったものも、みずからの、要するに防犯意識を高めると、意識を持つということで、子供参加型にすることが私は大事だというふうに思います。そういう意味で、この安全総点検、再度、子供たち、また保護者等含めてですね、展開をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、件名2の質問をさせていただきます。
 件名2の質問でありますけども、文字・活字文化振興法が本年7月に成立・施行されました。同法は、インターネットなどの普及など、情報化の進展に伴って、急速に進む国民の活字離れに歯どめをかけようとしてつくられた法律であります。また、法制定の目的は、暮らしの中で本を読んだり、文章を書く機会が減る中、国民が活字に親しみやすい環境づくりを進めることにあると思います。とりわけ深刻なのが、若者の読書離れと言えます。昨年末に発表された経済協力開発機構、先ほどもお話し出ておりましたけども、OECDの2003年版の国際学習到達度調査では、日本の高校生の読解力の低下が明らかとなり、関係者に衝撃を与えました。前回調査2000年で8位だった日本の高校生の読解力が、14位にまで後退したからです。趣味で読書をすることはないと答えた高校生は、日本が最も多く、ワースト1位ということでございます。このほか、文化庁の国語に関する調査では、書く力の低下を認める人が約9割、読む力の低下を認める人は7割に上っています。こうした現状を踏まえ、本市としても、活字文化の振興をどう推進していくか、大変に重要な問題だと考えます。文字や活字は、人がコミュニケーションを図り、お互いの理解を深める上で、欠かすことのできない手段であり、人間性を高め、心を豊かにするものだと思います。また、考える力を養い、創造力を高めることができます。さらに、自己実現の手助けにもなると思います。
 そこで、まず1点目の、学校での朝の読書運動の実施状況と、さらなる、その推進をしていただきたい、このように思いますが、いかがでございましょうか。
 2点目に、この振興法は、地域や学校にある図書館の充実・整備が柱になっているようですけれども、市立図書館・分室、学校図書館・図書室の整備・充実を、今後どのように考えているか、お聞きをいたします。また、ブックスタート事業の現状についても、お伺いをしたいと思います。
 以上で、件名2の1回目の質問とさせていただきます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  件名2の(1)について御答弁申し上げたいと思います。
 文字・活字文化振興法、この制定以前より、子供にとって読書というものは、文字・活字に親しむということで、創造力や考える習慣を身につけて、豊かな感性や情操、また、思いやりの心をはぐくむ上で、極めて重要なことであると、このように認識をしております。
 議員お尋ねの、本市における朝の読書活動の実施状況でございますが、小学校では、まあ日数こそ異なりますけれども、すべての小学校において実施をされております。また、中学校におきましても、6校中3校、ちょうど半分ですけれども、実施しております。また、この未実施校の3校につきましても、読書週間というものを各学期ごとに位置づけて実施をするなど、市内すべての小中学校が、何らかの工夫ある取り組みによる読書活動を推進しているという現状でございます。また、すべての小学校が、本市独自に配置しております「本好きサポーター」、この人による読み聞かせに加えまして、また、地域ボランティアの協力を得ました読み聞かせ運動、これを実施しておりまして、子供たちが本と親しめる環境づくりを進めておるところでございます。また、各学校の創意ある取り組みとしましては、目指せ1万ページですとか、また、読書マラソン、こういった子供たちが興味・関心を持って読書活動を進めることができるような、こういった工夫ある取り組みも行っておりまして、また、これは大変高い評価も得たところなんですが、本市の教育センターのホームページに、本好きサポーターからのお薦め図書一覧ということで、小学生から中学生まで、すべての学年のお薦め図書一覧ということで、常に、どこからでも見ることができると、このようにホームページにも掲載してございます。さらには、朝の読書や各教科の授業において必要となる図書はですね、図書室にない場合ですとか、また、一斉読書において使用する図書等については、市立図書館と連携を図りながら、幅広い要望にこたえる努力、こういったものも行っております。このように本市の各学校におきましては、文字・活字文化振興法が施行される以前から、着実に読書活動が進んでおりますことを御理解いただきたいと存じます。
 次に(2)でございますが、まず市立図書館、また分室の整備・充実についての御質問に、まずお答えしていきたいと思います。こちら、図書館の本館と4つの分室、これを合わせた蔵書数でございますけれども、平成17年の10月末現在で約40万冊ございます。また、本館には、書籍以外で、CDとかDVD等の資料が約1万800点ほどございます。これらの図書資料につきましては、利用者の要望、またアンケート、これは図書館ではリクエストカードと申しておるんですけれども、などをもとにしながら、毎週、館内の、いわゆる本を選ぶ選書会議によりまして、予算額に応じた書籍の購入を行っております。
 次に、ブックスタート事業でございますけれども、この事業は、赤ちゃんへの言葉かけの促進や、小さいころから本に親しんでいくために行っているものでございまして、毎月、医療保健センターで実施しております乳幼児の4ヵ月検診、この際に、絵本の読み聞かせを行うとともに、絵本を検診参加者に提供しているもので、参加者からは大変な好評をいただいているところでございます。
 最後に、本市の各小中学校の図書室の整備状況についてでございますが、いわゆる、この図書室には、国で定められました標準冊数というものがございます。この標準冊数を満たしている市内の学校は、小学校・中学校に各1校ずつという実態でございます。そのほかの学校も、現在70%台から90%台ということで、他の市に比べると、かなり高い方かなということで、いわゆる子供たちの希望を含めまして、計画的な蔵書整備、これを継続中でございます。引き続き、今後も計画的に蔵書整備を進めてまいりますけれども、課題として、その図書が大判化してきていると、最近、大判化してきているということと、蔵書数の増大による新たな書庫の必要性、こういったものも増してきているということで、課題等もあるわけですけれども、図書室環境の充実に向けまして必要な予算化を行うとともに、蔵書内容の一層の充実・整備に向けて各学校を指導してまいりたいなと、このように考えているところでございます。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、再質問させていただきます。
 今の御答弁で、本市としては、さまざまな工夫と努力によりまして、この読書運動が着実に進んでいるということが、非常によく理解できました。さらに推進をお願いしたいと思います。
 また、この2点目でありますけども、本市の図書館・分室、学校図書室の蔵書数は、かなり充実しているというお話でございます。しかし、実際の子供たちの貸し出し率、この辺はどうなっているかということが問題だと思います。図書館の数字は、何か把握できないそうでございますので、学校図書室だけで結構ですので、どうなっているか、簡単にお伺いします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  学校図書館の方の貸し出し率、実は、こういった調査っていうのは、ないもんですので、すべての学校を調査した例ではないんですけども、たまたま、ある小学校の本好きサポーターによる9月の学校図書館だよりというのが手元にございますので、これによりますと、学年別の児童1人当たりの貸し出し率、学年別児童1人当たりの貸し出し率ということになりますが、1年生が3.7冊、2年生が3.0冊、3年生が0.6冊、4年生が1.4冊、5年生が1.6冊、6年生が0.4冊と、学校全体では1.8冊という、こういうことになります。これは一月ですので、四捨五入すると約2冊ということになるわけですけれども、こういう結果なんですけども、これは学校で行う調べ学習の時期ですとか、また読書運動だとか、こういった、時期的にもですね、大分、この数値は変動があるということで聞いています。また、これは1校だけの調査ですので、何とも言えないわけですけども、まだほかの学校との結果等を合わせてみますとですね、一般的に考察した結果を申し上げますと、いわゆる学年が上がるごとに、この貸し出し率というものは下がる傾向にあると、こういったところが出てるかなあと思います。中学校のものは、ちょっと今、手元にないんですけれども、もう中学校は、非常に残念ながら極めて低い貸し出し率というのが実態でございまして、まさに、この読書離れというのは進んでるのかなあということで、ただ、中学校においてもですね、じゃあ学校図書館が活用されてないのかっていうと、そうではなくて、この図書館は、一時期に比べると、いわゆる図書館、今、学習センターとか情報センターという、こういう機能を持っていると言われているわけですけども、比較的こういう観点から、よく活用はされていると。ただ、本を借りていって家で読むという、そういうところまではなかなか行っていないという、こういう実態がございます。これら、大変大きな教育課題として、教育委員会でも認識をしているところでございます。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 必ずしも貸し出し率が少ないからといってですね、読書人口が現実に少ないかということは言えないと思います。しかしながら、このせっかく立派な図書館、蔵書もたくさんあるわけでございますので、こういった図書館からの、例えば市民の皆さんにもっと利用していただくための創意工夫、あるいはアピール等していただければなというふうに思います。
 また、ブックスタートにつきまして、小さいころからの読み聞かせ、あるいは語りかけというのは、非常に人間形成に影響を与える大事なことだと思います。また、本に親しむというのを、幼児期から体で覚えさせていく、これも非常に大事な、ブックスタート事業だと思います。そういう意味で、さらなる啓発と推進をしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 最後に、絵本を読むことの楽しさ、おもしろさを、私たち大人、また、学校で言えば教職員の皆様が、もっともっと子供たちに、こう工夫をして、教えていただき、指導をしていただき、この戸田市の中に、本好き人口がふえるように、あらゆる工夫と努力をしていただきたい、これをお願いしまして、あわただしくなりましたけども、私の一般質問とさせていただきます。
 御答弁、本当にありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 18時36分