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埼玉県 戸田市

平成17年12月定例会(第5回)−11月25日-01号




平成17年12月定例会(第5回)

  12月定例会 第1日(11月25日)

平成17年11月25日(金曜日)
第1日議事日程
1.開 会
1.開 議
1.会議録署名議員の指名
1.議会運営委員長報告
1.会期の決定
1.閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
1.調査事件に関する各委員長報告の承認について
1.市長提出議案の一括上程(市長提出議案第97号〜同第129号)
1.市長あいさつ並びに提出議案の総括説明
1.市長提出議案第97号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第98号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、市長提出議案第99号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について 一括説明
1.市長提出議案第100号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、市長提出議案第101号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について 一括説明
1.市長提出議案第102号 戸田市認可地縁団体印鑑条例、市長提出議案第103号 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第104号 戸田市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第105号 指定管理者の指定について、市長提出議案第106号 指定管理者の指定について 一括説明
1.市長提出議案第107号〜同第115号 指定管理者の指定について 一括説明
1.市長提出議案第116号 指定管理者の指定について 説明
1.市長提出議案第117号 指定管理者の指定について、市長提出議案第118号 指定管理者の指定について 一括説明
1.市長提出議案第119号 市道路線の認定について 説明
1.市長提出議案第120号 平成17年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 説明
1.市長提出議案第121号 平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 説明
1.市長提出議案第122号 平成17年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第123号 平成17年度戸田市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、市長提出議案第124号 平成17年度戸田市火災共済事業特別会計補正予算(第1号) 一括説明
1.市長提出議案第125号 平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第126号 平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第127号 平成17年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第128号 平成17年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第129号 平成17年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第97号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 質疑、委員会付託
1.市長提出議案第97号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 委員長報告並びに質疑、討論、採決
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長   杉 浦 剛 男 水道部長
戸ヶ崎   勤 教育部長   戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹


   開 会 10時01分

△開会と開議の宣告
○栗原隆司 議長  ただいまから平成17年第5回戸田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△会議録署名議員の指名
○栗原隆司 議長  次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、13番斎藤直子議員、14番平野進議員、15番細井幸雄議員を指名いたします。

△議会運営委員長報告
○栗原隆司 議長  次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
 25番、秋元良夫議員。
◎秋元良夫 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。
 去る11月16日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今議会に提出されます議案は、先議案件1件、規約案件4件、条例案件3件、一般案件15件、予算案件10件の、計33件であります。また、追加議案としては、人事案件2件が予定されているところであります。
 当委員会といたしましては、提出議案の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から12月12日までの18日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
 なお、先議案件であります職員給与条例の一部改正につきましては、本日すべての議案の詳細説明後に、先議案件に対する質疑、委員会付託を行い、休憩中に総務委員会の開催、委員会審査終了後に本会議を再開し、委員長報告から採決までを行う手順とさせていただきましたので、御了承いただきたいと思います。
 また、指定管理者に係る議案14件につきましては、指定管理者制度特別委員会に付託する予定となっておりますが、他の会議も予定されている12月7日のみの審査では、時間的に懸念される点があることから、11月30日の本会議等の終了後に特別委員会を開催し議案審査をすることといたしましたので、あわせて御了承いただきたいと思います。
 以上申し上げまして、議会運営委員会の委員長報告とさせていただきます。
△会期の決定
○栗原隆司 議長  次に、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月12日までの18日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は18日間と決定いたしました。

△閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
○栗原隆司 議長  これより閉会中の継続審査案件を一括して議題といたします。
 各委員長から順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 総務常任委員長  総務委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、去る10月13日に東京都小金井市に伺い、日曜議会並びに議会放映について視察をしてまいりましたので、主な点について報告をさせていただきます。
 まず、日曜議会についてでありますが、小金井市議会における日曜議会の開催は、過去に1回、平成16年2月29日に、施政方針に対する代表質問のときに行ったということであります。開催時間は、午前10時から午後5時20分まで行い、傍聴者数は80人であったということであります。このときに、傍聴者に対してアンケート調査を実施した結果、回答をいただいた48人のうち、初めて傍聴に来られた方が16人、複数回、傍聴をしたことがある方が20人、たびたび来られている方が10人、未記載2人という状況であったということであります。また、初めて来られた16人の方は、30代・40代の方が多かったということでありました。市民の反応でありますが、少しのぞいて、すぐ帰ろうかと思ったが、聞いていたらおもしろかったので、長時間、傍聴してしまったという方がいる一方、当時は武蔵小金井駅の再開発が大きな問題になっていた時期でありましたが、それに絡む質問が何人かの議員からなされ、聞いている側からすると、同じ質問をしていると感じたという回答もあったということであります。また、この日曜議会を何で知ったかという問いに対しては、回答者48人のうち、「市の広報を見て」という方が30人、「議会だよりを見て」という方は6人ということでありました。次に、日曜議会開催にかかった費用でありますが、出勤する職員も必要最小限にとどめ、議会事務局職員も10人のうち、5人の出勤であったということでありますが、人件費・光熱水費を含めて、30万円から40万円の範囲であったということでありました。
 次に、議会放映についてでありますが、小金井市では、過去3回、議会放映を実施しており、平成13年にはケーブルテレビ、平成16年及び17年には、インターネットにより放映をしております。放映内容は、平成13年のときは一般質問を2日間、生中継と再放送を1回行い、平成16年には、日曜議会と同じ日に代表質問を、そして、ことしについては9月議会において一般質問を2日間、放映したということであります。ただし、16年・17年のインターネット放映については、生中継はせず、録画放映のみということであります。これは、小金井市では放映を民間業者に委託しており、議員名と所属会派名のテロップを入れる加工をしてもらうために録画にしているということであり、ことし9月の一般質問については、3日後に配信されたということであります。また、配信期間は2ヵ月としておりますが、これは金銭的な問題と、次回定例会において一般質問を行うので、それを超えて、古い一般質問を放映することがどうなのかということがあり、2ヵ月間としているということでありました。
 小金井市議会における一般質問の制限時間は、答弁を含め60分としておりますが、議会放映に当たっては、これを30分として実施しております。しかしながら、議員からは、60分の枠は守ってほしいという要望が強く、インターネット放映用の一般質問日とは別に、1日、一般質問日を設け、60分の持ち時間を保障しているとのことでありました。
 また、発言についてでありますが、過去、放映した中では発言取り消しの場面はなかったということでありますが、平成13年にテレビ中継をしたときに、一般質問の際に使用したパネルの著作権の関係でトラブルがあり、再放送のときには、音声のみを流したという例があったということであります。
 小金井市議会では、傍聴規則を改正し、録音・ビデオ・写真撮影も許可していることから、発言については慎重にということと、若年者から高齢者まで、できるだけ多くの方に市政あるいは議会を知ってもらうために、平易な言葉遣いをしてもらいたいということで、注意を喚起しているということでありました。
 以上が小金井市議会における日曜議会並びに議会放映についての報告でありますが、詳細につきましては議会事務局に保管してあります資料の御参照をお願いし、総務委員会の報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  議会運営委員長、25番、秋元良夫議員。
◎秋元良夫 議会運営委員長  議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、去る11月10日、11日の2日間にわたり、岡山県倉敷市議会並びに兵庫県芦屋市議会を視察してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、倉敷市議会における議会運営について、戸田市と異なる点について申し上げます。倉敷市議会における3月定例会では、現年度関係の議案と新年度関係の議案を分けて審議することとしており、ことしの3月定例会で申し上げますと、初日に16年度関係議案の上程及び提案理由の説明、2日目にそれらの議案の質疑及び議決をし、3日目以降、17年度関係議案の上程から議決までを行うこととしております。これは、現年度関係議案の議決を早くすることにより、3月末までの執行をスムーズにするためということでありました。この現年度関係の質疑を除き、定例会においては質疑と一般質問は区別せずに、質問として取り扱っており、発言時間は答弁を含めず30分以内、また、発言順位は、通告順ではなく、あらかじめ定めた会派の順序に従って、各会派1人ずつ、順次行い、以下この順序で繰り返す。会派内の順序は、それぞれ会派内で決める。次回からは、この会派順を繰り上げて行うこととしております。
 次に、委員会でありますが、決算は決算特別委員会を設置し、審査いたしますが、予算については各常任委員会に分割付託し、審査することとしております。しかしながら、その審査日数は、その他の議案審査も含め、3月定例会においても、6常任委員会で、原則1日2委員会ずつ、3日で終わっているということでありました。また、12人で構成する決算特別委員会も、一般会計については1日で審査を終わらせているということでありました。ちなみに、倉敷市の17年度一般会計当初予算額は、約1500億円であります。
 次に、特別委員会でありますが、倉敷市議会では、定例会中は特別委員会を開催しない、閉会中に特別委員会を開催しても、決算特別委員会の委員長報告を除き、委員長報告はしないということでありました。このことについて、特別委員会に属していない会派の議員には、特別委員会の活動状況がわからないのではないかとの質問に対しては、倉敷市議会では毎月、委員会の活動状況を記した「議会月報」を発行して全議員に配付しており、それにより対応しているということでありました。
 次に、芦屋市議会についてでありますが、初めに会議規則及び委員会条例の全部改正について申し上げます。
 芦屋市議会では、平成11年12月に、全議員で構成する議会改革調査特別委員会を設置したことを皮切りに、絶えず議会運営について工夫を重ね続け、平成15年10月には、議会運営委員会の出席者9人で構成する議会制度検討会を設置、平成16年4月20日まで、12回にわたる検討会を開催し、新しい会議規則・委員会条例を制定するため調査を進め、平成16年6月定例会冒頭に全部改正を行い、即日公布、新しい議会運営を実践することになったということであります。検討会では、平成14年3月に、全国市議会議長会都市行政問題研究会からモデル案として示された「自治体議会の新しい会議規則・委員会条例・議事次第書」を参考にしながら、また、実践的な活動を参考にするため、先進市である横須賀市の視察を行い、その結果、モデル案と横須賀市議会及び芦屋市議会の会議規則・委員会条例を横に並べて、1条ごとに検討を加える方法で、改正を行ったということであります。その結果、主な改正点として、次の4点を挙げております。
 ?従来の会議規則には委員会に関する部分が含まれていたことから、本会議と委員会に関する規定を、それぞれ明確に区分し、会議規則と委員会条例の構成を見直したこと。?請願者の委員会出席の規定を設けるなど、住民から提出される請願、陳情の取り扱いを充実させたこと。?委員会の公開に関する規定を、制限公開から原則公開の規定に改め、会議録・委員会記録の公開規定を明文化したこと。?わかりやすい表現や全体のスリム化にも取り組んだことなどであります。
 次に、芦屋市議会における議会運営について、特徴的な点を2つ申し上げます。
 まず、3月定例会の運営でありますが、倉敷市議会同様、議案を現年度分と新年度分に分け、現年度分の議案を先に処理しております。ただし、会期1日目に現年度分の議案説明、質疑、委員会付託の後、新年度の施政方針説明をしておりますが、新年度分の議案説明は、この施政方針をもって説明にかえる扱いをしており、新年度分の議案説明は行っていないということでありました。
 次に、当初予算審査でありますが、予算については全議員で構成する予算特別委員会を設置、実際の審査は分科会形式により、各常任委員会を単位として審査をしているということであります。以前は戸田市同様、常任委員会に分割付託をしておりましたが、「予算は不可分、分けることができないものであり、2以上の委員会で分割審査すべきものではない」との行政実例があることから、現在の形式に変更したということであります。進め方としては、分科会では質疑のみを行い、その内容を座長報告として委員会に報告、討論、採決を行うということでありますが、予算特別委員会は全議員で構成していることから、本会議においても委員長報告、討論、採決と、2度同じことを繰り返す形になっているということでありました。
 以上が倉敷市議会並びに芦屋市議会についての視察報告でありますが、詳細につきましては議会事務局に保管してあります資料の御参照をお願いし、議会運営委員会の報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員長、20番、高橋秀樹議員。
◎高橋秀樹 こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員長  それでは、こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会の報告を申し上げたいと思います。
 当委員会は、調査の一環として、去る10月26日に兵庫県宝塚市、27日に兵庫県たつの市を視察してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
 まず、宝塚市の複合施設「フレミラ宝塚」につきまして申し上げます。本施設は、老人福祉センターと大型児童センターの複合施設で、高齢者と児童に、「学習・文化活動」・「仲間づくり」・「交流」の場を提供する施設であります。名称の「フレミラ」とは、高齢者と児童が触れ合い、みらいを築く場所という意味が込められており、相互に交流を深めることを目的に、さまざまな事業を展開しているとのことであります。
 次に、本施設の設置に至る経緯についてでありますが、建設から約30年余り経過していた旧老人福祉センターは、施設の老朽化に伴う設備の不備や、高齢者の増加に伴う利用者の増加など、建てかえ整備が課題となっていたこと、また、宝塚市の児童育成計画において、市内各地区にある地域児童館の統括機能を持つ大型児童センターの整備計画があったことなど、老人福祉センターと児童センターの2つの機能の必要性がありました。
 そこで、老人福祉センターと児童センターとのタイムシェアリングにより、2つの機能を分離・独立させることなく、一体となった施設として整備することにより、整備費が安価となること、光熱水費や人件費等の維持管理費のコスト縮減が可能となること、さらには、世代間交流が図られることなどから、複合施設としての整備が決定されたとのことであります。そして、整備に当たっては、老人クラブ連合会や各同好会、児童館ワークショップや障害者団体等の意見を聞き、また、福祉団体やボランティア団体への支援を行っている市内の財団法人とも協議を重ね、市民の意見を取り入れながら、施設設計をまとめたとのことであります。また、中高生の居場所づくりとして施設内容を決める計画の過程で、青少年のニーズについて、市内で活動する青少年グループにヒアリング等を行ったとの説明がありました。最終的には、さきに述べた財団法人より土地を無償で貸与してもらい、さらに、その法人が施設を建設し、宝塚市が38年間の割賦で買い取ることとして整備がスタートし、平成14年6月に開設したとのことであります。
 次に、たつの市の複合施設「はつらつセンター」につきまして申し上げます。本施設は、保健、福祉、医療の拠点施設として平成15年2月に開設され、3棟ある建物のうち、2棟が保健福祉施設、1棟が入浴施設となっております。施設は太陽光発電、蓄熱空調システムを導入し、省エネ、地球環境保護対策に配慮しており、保健福祉施設としては、機能訓練・トレーニング室、母子指導室、歯科指導室及びプレイルーム、栄養指導室を初め、知的障害者作業訓練室、療育指導室、介護体験室等を設置しており、また、福祉機能のより一層の充実を図るため、社会福祉協議会を移転するとともに、子育て支援として、子育て学習センターも移転したとのことであります。
 次に、本施設の設置に至る経緯についてでありますが、旧龍野市では、健康・福祉制度の事業の拡充や保健関連サービスの再構築及び関係施設の充実の必要性の課題を調査検討するために、平成11年に関係職員で構成する「健康・福祉施設整備等検討委員会」が設置され、その中での結論として、健康、福祉、医療の拠点施設として、既存の保健センターの増築により建設することが最良であるとの報告がなされました。その後、具体的な建設計画を立てるため、民間諸団体と市職員で構成する「(仮称)龍野市総合保健福祉センター協議会」を平成12年8月に設置し、多方面の意見を聴取し、検討したとのことであります。その中で現行の機能を備えた具体案が提出され、基本設計、実施設計の後、平成13年9月に着工、平成15年2月に開設したとのことであります。
 次に、開設後の市民の評価の主なものとしては、介護予防に伴う筋力トレーニング室を一般に無料開放しているため、いつでも自由に使用できることから、特に、高齢者から、体力がつき元気になったという声が多いこと。また、乳幼児の育児等について、健診・相談を行う部門、子育て仲間づくりの部門及び身体知的障害児に対する療育部門が同じ建物にあり、横の連携をすぐにとることができる点が評価されているとのことであります。
 次に、今後の課題についてでありますが、多くの人が集まる会議等がある場合、100台収容の駐車場では足りなくなり、来館者に迷惑をかけている。また、入浴施設の収支について、毎年大きな赤字が生じているので、利用者の増加に向けて、指定管理者制度の導入を検討する予定であるとの説明があった次第であります。
 以上、行政視察の概要報告とさせていただきますが、詳細につきましては議会事務局に資料が保管されておりますので、御参照をお願い申し上げまして、こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会の視察報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  指定管理者制度特別委員長、22番、奥田実議員。
◎奥田実 指定管理者制度特別委員長  指定管理者制度特別委員会が実施いたしました行政視察につきまして御報告いたします。
 当委員会は、去る10月26日に鳥取県米子市を、27日に島根県を視察してまいりました。
 初めに、米子市につきまして申し上げます。米子市における公の施設は、道路、公園、各地区の集会場も1施設として扱った場合、210施設であり、管理委託制度を適用していた77施設のうち43施設、直営133施設のうち3施設の、計46施設について指定管理者制度を適用することにしたということであります。また、直営のうち、市営住宅などが引き続き検討することになっているということであります。
 米子市においては、特定の団体に使用させるのが目的である施設、あるいは県の施設と併設しているために、県の指定管理者を指定しなければいけないといった事情のあるものを除き、指定管理者制度を適用した施設は原則公募としております。また、公募に当たり、似たような施設は一括で受けさせるということで、46施設ではありますが、件数としては19件、そのうち公募は13件40施設となっております。原則公募とした背景についてでありますが、1つには、財政状況について、現在まで基金の取り崩しをしてきており、基金が底をつく状態で、赤字団体への転落が近いこと、2つには、本年3月31日に淀江町と対等合併をしたため、その事務が煩雑で、議会でも、指定管理者よりも合併の方を中心に議論が進んでしまい、本年8月の公募の段階になって、これまでの外郭団体をどうするのかという議論がなされたということであります。
 次に、指定管理者候補者選定委員会につきまして申し上げます。米子市における選定委員会は、市の職員は入らず、一般公募の2人を含め、10人により構成されております。候補者の選定方法でありますが、基本的な評価表は他市を参考につくったということでありますが、その項目の中で、現行の外郭団体の職員を継続雇用して管理する意思がある場合は、「優・良・可」の「優」をつけることにしており、大方の団体が、賃金水準あるいは人数は別として、何人かを雇用する形で応募してきているということでありました。そして、応募書類に基づく評定を、まず各担当課で行い、1位から3位までの交渉順位をつけたものと、その根拠を選定委員会に持ち上げる形をとったということであります。選定委員会では、その順位のつけ方がいいかどうか、1社しか応募がなかった場合は、この金額でいいのかどうか、交渉して下げさせるべきではないかといったことについてまで協議をし、福祉施設について、担当課が外郭団体を第1順位にしたものを、おかしいということで逆転したケースもあったということであります。
 次に、島根県につきまして申し上げます。視察先として市ではなく、県を選定した理由は、島根県立美術館について、指定管理者を公募・選定した結果、それまでの外郭団体ではなく、株式会社が指定管理者になったからであります。指定管理者制度の導入につきましては、地方自治法上は平成18年9月までとなっておりますが、地方交付税法の改正等があり、島根県では財政的に厳しい状況になったことから、急な動きとして、17年2月議会で指定管理者の指定議決、4月1日から指定管理者に関する協定書の締結ということでスタートさせたということであります。
 島根県立美術館の指定管理者公募においては、今回、指定管理者となった、サントリーの子会社で、国内のいろいろな施設を管理している実績がある「株式会社SPSしまね」のほか、島根県文化振興財団、その他2団体の、計4団体の応募があり、選定の結果、サービスの提案、コスト節減で高得点を上げたSPSしまねが指定管理者候補者となり、文化振興財団は選定から漏れたわけであります。ちなみに、島根県における指定管理者候補選定委員会は施設ごとに設置しており、県立美術館については、美術の分野から2人、経営、学識経験、行政から、それぞれ1人の、計5人により選定したということであります。県立美術館における指定管理者制度の運用状況でありますが、県立美術館につきましては、受付、監視、広報、料金徴収、施設管理などの業務につきましては指定管理者に、作品の収集、展示など、いわゆる学芸部門は県直営ということで、1つの施設の中で2つの機能をあわせ持った指定管理者制度となっております。このため、当初は、県とSPSとの連携がうまくいっていなかったということでありますが、美術館の方針、学芸員の考え方に対する理解、協調に十分配意、努力することとして、毎週水曜日には、県とSPS職員全員による会議を実施しているということであり、効果を上げているということでありました。また、施設管理については、以前と、それほど変わりはないが、SPSは接客のプロであり、その点については来館者に満足いただいているという説明がありました。また、アンケートについても、従来は、よかったか悪かったかといった程度であったものを、年齢層、あるいは、どこから来たのか等、詳細なアンケートを行い、事業に反映させているということでありました。
 一方、選定に漏れた文化振興財団でありますが、職員に対し退職を促すことはなかったということでありますが、定年退職者のほか、将来を不安視して退職された方もおり、45歳以上の早期退職希望者については、早期退職者制度を使い、県の負担で退職金を支出したということでありました。また、文化振興財団は、施設管理以外のところで、県の文化振興に係る中核的な役割を担っていたわけでありますが、指定管理者制度導入で、その点が非常に難しくなったということでありました。
 以上が米子市並びに島根県についての視察報告でありますが、詳細につきましては、議会事務局に保管してあります資料の御参照をお願いし、指定管理者制度特別委員会の報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  交通環境対策特別委員長、27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 交通環境対策特別委員長  交通環境対策特別委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、去る10月27日、28日にわたり、鹿児島市の交通バリアフリー基本計画、並びに熊本市の交通政策−主にオムニバスタウン事業を視察してまいりましたので、その概要を順次、御報告いたします。
 まず、鹿児島市の交通バリアフリー基本計画でありますが、平成12年度に制定された「公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」を受けて、平成15年3月に策定された鹿児島市交通バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区を定めています。この整備地区は、一日の平均利用者5,000人以上の施設があり、昼間人口−いわゆる昼間の人口が多いこと、特定旅客施設が近接して存在していること、さらに、その周辺に高齢者、身体障害者等が日常生活において利用すると認められる公共施設等が多数存在している要件に合致する3地区−鹿児島中央駅、天文館通電停、桜島フェリーターミナル周辺を指定しています。その面積は合計350ヘクタールに及ぶもので、平成22年度を最終年次として、多くのバリアフリー化事業が重点的かつ計画的に推進されております。
 事業計画では、その内容によって4つに分類しておりまして、市の交通局を初めJRなど公共交通事業者が行う「公共交通特定事業」のほか、道路管理者が行う「道路特定事業」では、17路線、約6キロメートルにわたり、歩道の有効幅員の確保、段差及び勾配の解消、点字ブロックの設置改良、バス停部の調整などを行うものであります。また、公安委員会が行う「交通安全特定事業」では、16路線の信号機や標識等について、「その他特定事業」では、駅前広場、公園などのバリアフリー化を内容としております。「みんなが出かけたくなるまちづくり」の基本理念のもとで、基本方針の一つである「すべての人に優しいバリアフリー」では、道路の段差解消、視覚障害者用のブロック、エレベーター等の設置のほか、ICカードシステムの導入、文字や映像及び音響による道路案内情報の提供などの諸事業を推進しております。また、「その他の特定事業計画」の中では、鹿児島中央駅からの特定経路として設定されている鹿児島中央駅東口駅前広場の段差・勾配の解消、公共用地下通路における視覚障害者誘導用ブロックの設置・改良、エスカレーター・エレベーターの設置などの整備事業が図られたところであります。これらの事業実施に当たっては、道路管理者や当該特定経路を利用する高齢者・身体障害者、地元住民、学識経験者などで構成する推進協議会の意見を聴取するほか、高齢者等に対するわかりやすい情報提供、関係機関との連携強化、違法駐車の取り締まり、放置自転車の撤去、広報啓発活動等、違法駐車行為の防止に資する事業を関係機関と連携して、計画的に実施されているところであります。
 次に、熊本市の交通政策及びオムニバスタウン計画について申し上げます。熊本市は、100万人を超える都市圏に成長し、さらに増加傾向にあります。その中で、交通手段は、自動車交通に依存し、交通渋滞が深刻な問題となっております。交通網は、市の交通局が運営する市営バスと路面電車を初め、3つの民間事業者が担っておりまして、バス路線は交通センターを起点として、四方に伸びている状況にありますが、中心市街地の飽和化、道路等のインフラ整備が道路交通需要に追いつかない中で、渋滞ポイントがますます増加し、深刻化しているとのことであります。これらの状況にかんがみ、市では熊本都市圏交通アクションプログラムを15年度に策定しました。これは事業成果を重視し、住民のニーズを踏まえ、事業の実現性も考慮した上で、短期・中期の実現を目指して取り組む行政・民間共通の行動計画であります。公共交通関係では、公共車両優先システムの導入、パーク&ライドの利用促進など50施策、道路関係では90施策、都心部・自転車関係では駅周辺の整備を初め40施策が設定されております。さらに、平成12年度には、国が展開する「オムニバスタウン」の指定を受け、アクションプログラムの一事業として、バスを利用した街づくり、各交通機関の接続の改善、交通センターにバス路線が集中するなどの問題解決を図るために、16年度まで推進された事業手法であります。
 熊本市内のバス路線は、市役所前で一日1,800本が通過し、交通センターを経由するバスの交通渋滞が生じているという状況にありました。オムニバスタウンの策定には、市が抱える交通問題の解決を図る上で、従来のハード整備に頼る交通対策では限界があり、自動車交通量を抑制するソフト面の対策が不可欠であったという背景があります。特定バス路線に施策を集中的かつ総合的に実施することにより、公共交通ネットワークの中でのバス交通の機能強化を図るとともに、道路交通の安全性を高め、環境負荷の低減を図ろうとするものであります。主な事業としては、主要バス停へのバスロケーションシステムの設置、ノンステップバスの導入、バス専用レーンのカラー化、公共車両優先システム及び車両運行管理システムの導入、バス停までのアクセス改善を目的としたサイクル&バスライドシステム、都心部循環バスの新設、公共交通利用促進キャンペーンなど、数多くの事業が実施されたところであります。
 その効果の一例として、渋滞時間や渋滞箇所の距離など、渋滞の緩和・解消が顕著にあらわれている路線を挙げて、事業効果の状況について説明を受けましたが、バスの定時制の確保、交通弱者に対する利便性の向上、排出ガスの低減、交通事故の減少など、人・まち・環境に優しい地域交通へと改善効果があらわれているとのことであります。
 以上が視察の概要でありますが、両市ともに事業範囲が広く、多方面に及ぶことから、この場での報告は省略させていただきますが、事務局に資料が保管されていますので、不明な点については資料の御参照をお願い申し上げ、交通環境対策特別委員長の報告とさせていただきます。(拍手)
○栗原隆司 議長  以上をもって各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。

△調査事件に関する各委員長報告の承認について
○栗原隆司 議長  お諮りいたします。各委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。

△市長提出議案の一括上程(市長提出議案第97号〜同第129号)
○栗原隆司 議長  これより市長提出議案の上程に入ります。
 本議会に提出されました議案は33件であります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 武内議会事務局長。
◎武内利雄 議会事務局長  朗読いたします。
 議案第97号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第98号埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、議案第99号埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、議案第100号埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、議案第101号埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、議案第102号戸田市認可地縁団体印鑑条例、議案第103号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第104号戸田市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第105号から議案第118号まで指定管理者の指定について、議案第119号市道路線の認定について、議案第120号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第5号)、議案第121号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第122号平成17年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第1号)、議案第123号平成17年度戸田市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第124号平成17年度戸田市火災共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第125号平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号)、議案第126号平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第127号平成17年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第128号平成17年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第129号平成17年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号)。
 以上でございます。
○栗原隆司 議長  ただいま朗読いたしましたとおり市長提出議案を一括議題といたします。

△市長あいさつ並びに提出議案の総括説明
○栗原隆司 議長  市長のあいさつ並びに提出議案の総括説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本日ここに、平成17年第5回戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに、厚く御礼申し上げます。
 それでは、今回提案いたしました各議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
 初めに、戸田市総合防災訓練について申し上げます。本年10月30日に実施いたしました戸田市総合防災訓練につきましては、さきの9月議会においても御報告いたしましたが、ことしの訓練は自助・共助を基本とした訓練に変えさせていただきました。23町会の自主防災会を初め、関係機関の皆様の御尽力を賜り、大変多くの市民の皆様の御参加によりまして無事終了することができ、自助・共助の大切さを再認識いただけたものと存じます。参加人数は約2,600人、市職員及び消防団、関係機関の方々を合わせますと3,000人を超す、今までにない訓練となりましたことを、ここに御報告申し上げます。
 次に、福祉共同建物、旧職員住宅アスベスト対策の状況について申し上げます。本施設はアスベスト分析調査対象といたしておりませんでしたが、改めて調査いたしましたところ、アスベスト使用の疑義が出てまいりました。そこで、利用者の安全確保を考慮し、10月3日より施設使用を中止し、利用団体との協議に基づき、代替施設を用意し、そこで事業を継続していただいているところでございます。現在、建築材料の分析調査を進めており、今後におきましては、その結果に基づきまして、適正に対処いたしてまいる所存でございます。
 次に、ポイ捨て禁止マナーキャンペーンの実施について申し上げます。去る11月12日、戸田公園駅西口ロータリーにおきまして、幼稚園児、中学校吹奏楽部、近隣町会の方々を初め、関係7団体など、総勢200名を超える市民の皆様の参加によりポイ捨て禁止マナーキャンペーンを実施いたし、より住みよい戸田市の環境美化の推進を強くアピールした次第であります。今後におきましても、市民の皆様と一体となって、ポイ捨て禁止マナー向上の輪を広げてまいりたく存じます。
 次に、友好交流事業について申し上げます。平成5年4月25日に姉妹都市提携いたしました福島県大信村が、平成17年11月7日をもって、同県白河市、表郷村、東村と合併し、白河市となりました。なお、今後の交流については、双方において協議中でありますことを、ここに御報告申し上げます。
 次に、「フェルトガーデン戸田」商標登録の決定について申し上げます。リサイクル材料による屋上緑化フェルトガーデンの商標登録につきましては、平成17年1月、特許庁に出願しておりましたが、去る10月に商標登録決定したとの通知があり、現在、登録の事務手続を進めております。12月初旬には確定いたしますことを、ここに御報告申し上げます。今後は、事業の試行を重ね、緑化推進につなげてまいりたいと考えております。
 次に、冬季における省エネルギー対策について申し上げます。市では地球温暖化対策の一環といたしまして、12月1日から翌年3月31日までの期間、庁舎の暖房温度を19度に設定いたしますので、議員を初め市民の皆様の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上で諸般の報告を終わり、次に今回提案いたしました各案件につきまして、順次、説明を申し上げます。
 議案第97号につきましては、先議議案としてお願いするものであります。本案は、国に準じて給与改定を行うことといたしたく、所定の条例改正を行うものであります。
 議案第98号及び議案第99号について申し上げます。本案は、埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減、同組合の財産処分及び規約変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 議案第100号及び議案第101号について申し上げます。本案は、埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減、同組合の財産処分及び規約変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 議案第102号について申し上げます。本案は、地方自治法に基づく認可を受けた地縁による団体に係る印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
 議案第103号について申し上げます。本案は、非常勤の特別職であります農業委員会の委員等の報酬額の引き下げ及び報酬の支給について、所定の条例改正を行うものであります。
 議案第104号について申し上げます。本案は、戸田市内及び蕨市内の医療機関等で保険診療を受けた場合に、社会保険等各法の適用を受けて支払う一部負担金等について、窓口での支払いを廃止するため、所定の条例改正を行うものであります。
 議案第105号から議案第118号までの議案につきましては、一括して御説明申し上げます。これら14議案は、公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について議会の議決を求めるため、地方自治法に基づき提案するものであります。
 議案第119号について申し上げます。本案は、都市計画法に基づく開発行為により帰属となりました道路について路線を認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づいて提案するものであります。
 議案第120号について申し上げます。本案は、一般会計予算の補正であります。今回補正をお願いしている主なものは、歳出では、集中豪雨による災害対策として、浸水実態調査及び浸水想定区域図作成業務委託料、乳幼児医療費の窓口払いの廃止に伴う乳幼児医療費助成システム改修委託料、戸田公園駅前東口の駐輪場用地等の公有財産購入費、及び都市基盤整備に係る都市開発基金積立金などを計上するものでございます。これに見合う歳入といたしましては、法人市民税の増、大前緑地「どんぐりの森」が高原基金の森支援事業に決定したことによる寄附金及び前年度繰越金等を見込んだ次第であります。
 議案第121号について申し上げます。本案は、戸田市公共下水道事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、給与改定等に伴う人件費の補正であります。
 議案第122号について申し上げます。本案は、戸田市医療保健センター特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、給与改定等に伴う人件費及び診療に要する医薬材料費の補正であります。
 議案第123号について申し上げます。本案は、戸田市交通災害共済事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、前年度繰越金を基金に積み立てるものであります。
 議案第124号について申し上げます。本案は、戸田市火災共済事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、前年度繰越金を基金に積み立てるものであります。
 議案第125号について申し上げます。本案は、戸田市介護老人保健施設等事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、給与改定等に伴う人件費の補正であります。
 議案第126号について申し上げます。本案は、戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、給与改定等に伴う人件費並びに工事請負費の補正であります。
 議案第127号について申し上げます。本案は、戸田市介護保険特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いする主なものは、歳出では、介護給付費等の増額及び国県支出金等の返還金であります。これに見合う歳入といたしましては、国県支出金、支払基金交付金、介護保険給付費準備基金繰入金等、市債については財政安定化基金貸付金より借り入れるものであります。
 議案第128号について申し上げます。本案は、戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、給与改定等に伴う人件費の補正であります。
 議案第129号について申し上げます。本案は、戸田市水道事業会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、水道企業職員の給与改定等に伴う人件費の補正であります。
 以上、今回提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当から説明いたしますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○栗原隆司 議長  これより提出議案の詳細説明に入ります。
 順次、説明を求めます。

△市長提出議案第97号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第98号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について
△市長提出議案第99号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について 説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第97号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の1ページから6ページまででございます。
 初めに、条例の内容に入ります前に、本年度における国の給与改定の概要について申し上げます。
 人事院は、平成17年8月15日に、本年度の国家公務員の給与について、内閣と国会に対して勧告を行いました。この勧告を行うに当たり、人事院は民間給与の調査のため、企業規模100人以上で、かつ事業所規模50人以上である全国約4万の民間事業所のうちから、8,280の事業所を抽出し、平成17年4月分として支払われた給与月額の調査を行い、これをもとに国家公務員給与との比較を行ったところ、ベア慣行のない事業所が大幅に増加し、ベースアップを実施した事業所も2割程度にとどまるなど、極めて厳しい民間給与の実態が明らかとなり、公務員給与が民間給与を上回るという状況が判明し、1人当たり率にして0.36%、額にして1,389円の官民給与の逆格差があることから、給与を引き下げるよう勧告を行ったところでございます。この勧告によりますと、給与引き下げの配分内訳といたしましては、俸給分として1,057円、扶養手当214円、その他調整手当へのはね返り分など118円となっております。この勧告を受け、政府においては、完全実施することを決定し、給与関連法案の必要な法律改正を行ったところであります。こうした状況を踏まえ、本市におきましても、国に準拠しながら、埼玉県及び近隣市等の改定状況を参考として職員の給与改定を行うことといたしたく、御提案するものでございます。
 それでは、改正条例につきまして順次申し上げます。説明につきましては、お手元に配付しております参考資料、職員の給与に関する条例新旧対照表により御説明を申し上げます。
 まず1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条関係でございますが、第8条第3項の改正につきましては、扶養手当でございますが、配偶者に係る支給月額、現行1万3,500円を500円引き下げ、1万3,000円に改定するものでございます。
 次に、第17条の5第2項第1号の改正につきましては、国に準拠し、平成17年12月期の勤勉手当支給月数を、現行100分の70から0.05月引き上げ、100分の75に改正するものでございます。次に、同項第2号の改正につきましても、国に準拠し、再任用職員に対する平成17年12月期以降の勤勉手当支給月数を、現行100分の35から0.05月引き上げ、100分の40に改正するものでございます。
 次に、給料表の改正でございますが、各給料表とも国及び県の給料表の改定率をもとに改正するものであります。各給料表の各号俸ごとの引き下げ率と引き下げ額等につきましては、4ページからの参考資料のとおりでございます。
 なお、給料及び諸手当の改定をいたしました場合の実質改定率は、国の比較方法に準拠して一般行政職で算出いたしますと、率でマイナス0.33%、額では1,367円の改定となります。
 次に、2ページをお開き願いたいと存じます。第2条関係の改正でございますが、第17条の5第2項第1号は、この12月期に引き上がります勤勉手当支給月数の0.05月分を平成18年度より6月期及び12月期にそれぞれ0.025月分ずつ配分し、100分の72.5に改正するものであります。
 最後に、条例の附則について御説明申し上げます。第1項では改正条例の施行日を定めておりますが、第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行いたすものでございます。次に、第2項から第4項までにつきましては、改正後の職員の給与に関する条例を適用させることに伴い、必要な経過措置としての規定でございます。3ページに参りまして、第5項につきましては、本年12月期に支給する期末手当の特例として、本年4月から、この改定の実施の日の前日までの間に係る官民給与格差相当分を解消するため、4月の給与に格差率0.36%を乗じて得た額に、4月から実施の日の属する月の前日までの月数、つまり8ヵ月を乗じて得た額と、6月期期末勤勉手当の額に、格差率0.36%を乗じて得た額を、12月期期末手当で調整するものでございます。第6項につきましては、規則への委任でございます。
 以上で議案第97号の説明を終わります。
 なお、本案につきましては、登録団体であります職員団体と交渉を重ねた結果、合意に達しておりますことを報告いたします。
 また、水道企業部局職員の給与改定につきましては、戸田市水道企業職員の給与に関する規定により、市長の事務部局の職員の例により行うものであります。
 次に、議案第98号埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてにつきまして御説明を申し上げます。
 議案書?1の7ページでございます。
 本退職手当組合は、本市を含め県内124の市町村などの職員の、退職手当に関する事務を行っている一部事務組合でございます。このたび埼葛清掃組合及び西秩父衛生組合が解散したこと、深谷市、岡部町、川本町及び花園町を廃しまして、その区域をもって深谷市を設置すること、神川町及び神泉村を廃しまして、その区域をもって神川町を設置すること、南河原村を廃しまして、その区域を行田市に編入すること、並びに市町村の廃置分合に伴い、寄居地区衛生組合、寄居地区消防組合及び深谷市・岡部町共同事務組合が解散するため、埼玉県市町村職員退職手当組合から深谷市、神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町、南河原村、埼葛清掃組合、西秩父衛生組合、寄居地区衛生組合、寄居地区消防組合及び深谷市・岡部町共同事務組合を脱退させること、並びに南河原村の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。
 続きまして、議案第99号埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてにつきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の8ページでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第99号参考資料埼玉県市町村職員退職手当組合規約新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、別表第1の変更ですが、第2号の項中におきましては、神泉村、岡部町、川本町、花園町、南河原村を削るものでございます。第3号の項中では、埼葛清掃組合、西秩父衛生組合、寄居地区衛生組合、寄居地区消防組合、深谷市・岡部町共同事務組合を削りまして、騎西川里学校給食センター組合を騎西鴻巣学校給食センター組合に改めるものでございます。次に、2ページの別表第2の変更も同様でございますが、第1区の項中におきましては埼葛清掃組合、深谷市・岡部町共同事務組合を削りまして、第5区の項中では西秩父衛生組合を削り、第6区の項中では神泉村を削り、第7区の項中では岡部町、川本町、花園町、寄居地区衛生組合、寄居地区消防組合を削り、第8区の項中では南河原村を削り、騎西川里学校給食センター組合を騎西鴻巣学校給食センターに改めるものでございます。
 最後に、附則でございますが、この規約は平成18年1月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第100号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について
△市長提出議案第101号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について 説明
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  議案第100号埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について御説明申し上げます。
 議案書9ページをお願い申し上げます。
 この消防災害補償組合につきましては、本市を含め県内72市町村の非常勤消防団員等の、災害補償に関する事務を共同処理いたしております一部事務組合でございます。本議案につきましては、平成18年1月1日から深谷市、岡部町、川本町及び花園町が廃され、その区域をもって深谷市が設置されること、神川町及び神泉村が廃され、その区域をもって神川町が設置されること、及び南河原村が廃され、その区域が行田市に編入されることに伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合から深谷市、神川町、神泉村、岡部町、川本町、花園町及び南河原村を脱退させること、並びに南河原村の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。
 続きまして、議案第101号埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について御説明申し上げます。
 議案書10ページをお願い申し上げます。
 本議案につきましては、議案第100号で御説明申し上げましたとおり、平成18年1月1日から埼玉県市町村消防災害補償組合に深谷市及び神川町を加入させること、また、水防法の一部を改正する法律が平成17年7月1日に施行され、水防従事者の災害補償等に関する根拠条文が繰り下げられたことに伴う同組合規約の一部変更について協議すべく、提案するものでございます。
 お手元に参考資料として新旧対照表をお配りしてございますので、御参照いただきたいと存じます。左側が変更前、右側が変更後でございます。
 変更内容につきましては、同組合規約第3条中、第34条を第45条に、第17条を第24条に改め、同規約別表の選挙区第6区の神泉村を削り、同表第7区の岡部町、川本町、花園町を削り、同表第8区の南河原村を削るものでございます。
 最後に、附則につきましては、平成18年1月1日から施行することとなっております。
 以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。

△市長提出議案第102号 戸田市認可地縁団体印鑑条例
△市長提出議案第103号 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第102号戸田市認可地縁団体印鑑条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の11ページから15ページまででございます。
 地縁による団体につきましては、地方自治法第260条の2第1項におきまして、次のように規定されております。「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」となってございます。さて、この地縁による団体とは、具体的には、町会や自治会等がこれに当たり、市長の認可を受けることにより、町会や自治会は法人格が付与されることになります。現在、本市における一部の町会におきましては、地方自治法等に基づき、法人格の取得に向けて市長の認可を受けるため、規約の整備等、所要の手続を進めているところであります。本案は、こうした状況を踏まえまして、今後、町会及び自治会が認可を受けた場合においては、その後の不動産登記の手続を行うに際して、印鑑登録証明書の提出等が求められ、代表者等の印鑑の登録等を行う必要がありますことから、地縁による団体に係る印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
 それでは、本条例の内容につきまして、順次、説明をいたします。
 第1条は、地方自治法第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた認可地縁団体に係る認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し、必要な事項を定める旨の趣旨規定でございます。
 第2条は、印鑑の登録を受けることができる者について定めるものでございます。
 第3条は、印鑑の登録を受けようとする者が、登録申請に際しての印鑑登録申請書による申請や、登録を受ける印鑑等、登録申請の手続について定めるものでございます。
 次に、12ページに参りまして、第4条は、市で備える認可地縁団体印鑑登録原票に印鑑を登録するに際しての申請手続及び登録事項等について定めるものでございます。
 第5条は、登録できる印鑑の数、及び登録をすることができない印鑑について定めるものでございます。
 次に、13ページに参りまして、第6条は、印鑑の登録を廃止するに際しての申請手続及び印鑑登録原票の抹消について定めるものでございます。
 第7条は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく、地方自治法施行規則で定める告示した事項に係る変更の届け出による印鑑登録原票の登録事項の修正について定めるものでございます。
 第8条は、職権による印鑑の登録に係る印鑑登録原票の抹消について定めるものでございます。
 次に、14ページに参りまして、第9条は、印鑑登録証明書交付申請書による申請や申請内容の審査等、印鑑登録証明書の交付について定めるものでございます。
 第10条は、印鑑登録証明書に掲げる事項等について定めるものでございます。
 次に、15ページに参りまして、第11条は、代理人による印鑑の登録申請、登録廃止の申請及び印鑑登録証明書の交付申請について定めるものでございます。
 第12条は、印鑑の登録及び証明に関しての調査について定めるものでございます。
 第13条は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類の閲覧の禁止について定めるものでございます。
 第14条は、本条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為につきましては、この条例で独自の手続体系が形成されていること、また、同様の性格を有する印鑑登録事務の手続を定めている戸田市印鑑条例につきましても、戸田市行政手続条例の適用が除外されておりますことから、戸田市行政手続条例の第2章の申請に対する処分及び第3章の不利益処分の規定は適用しない旨を定めるものでございます。
 第15条は、本条例に定めるもののほか、必要な事項は規則に委任する旨を定めるものでございます。
 附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 続きまして、議案第103号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 16ページでございます。
 お手元に配付してございます参考資料、新旧対照表により御説明をさせていただきます。
 まず、第5条第1号の改正につきましては、日額報酬の支給にただし書きを加えるものでございます。
 次に、別表第1の改正につきましては、平成17年9月8日付で農業委員会会長から、現在の農家数や農地の状況を考慮すると、担当する業務が減少してきたことから、委員報酬の引き下げを視野に入れた検討をしていただきたいとの依頼が市長あてにあり、これを受けまして、市長の諮問機関である戸田市特別職報酬等審議会へ諮問をしたところでございます。そこで、同審議会において、近隣市の現状等を踏まえ、総合的に慎重な御審議をいただいた結果、報酬の引き下げが適当であるとの答申を受け、会長を現行5万3,000円から1万2,000円引き下げ4万1,000円に、会長代理を現行5万円から1万3,500円引き下げ3万6,500円に、委員を現行4万7,000円から1万5,000円引き下げ3万2,000円に、それぞれ改定をするものでございます。
 最後に、条例の附則について申し上げます。農業委員会に係る委員報酬の引き下げにつきましては、平成18年4月1日から施行いたすものでございます。なお、第5条の改正規定につきましては、公布の日から施行し、公布の日の属する月分の報酬の支払いから適用するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第104号 戸田市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  議案第104号戸田市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の17ページでございます。
 本案は、戸田市内及び蕨市内で市長が認める医療機関等において、乳幼児医療費の支給対象児童が国民健康保険法または社会保険各法の適用を受けて支払う一部負担金等について、窓口での支払いを廃止するため、戸田市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正いたすものでございます。
 それでは、お配りしてございます議案第104号参考資料の戸田市乳幼児医療費の支給に関する条例新旧対照表に基づき御説明申し上げます。左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインは改正箇所でございます。
 第2条第1項第5号につきましては、受給資格者にかわり、市が医療機関等に医療費を支給することから、改めて「医療機関等」について規定するものでございます。
 第3条第2項につきましては、第2条第1号及び第3条第1項で規定されていることから、条文について整理したものでございます。
 第5条及び第6条につきましては、条文について文言を整理いたしました。
 第6条第3項につきましては、市長は、対象乳幼児が市長の認める医療機関等で医療を受けた場合に当該医療機関等に一部負担金を支払うことができるものとし、その場合において、受給資格者は乳幼児医療費の支給申請ができないこととするものでございます。
 次のページをお開き願います。附則につきましては、施行期日を平成18年4月1日からとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第105号 指定管理者の指定について
△市長提出議案第106号 指定管理者の指定について 説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第105号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 議案書?1の18ページでございます。
 本案は、戸田市文化会館設置及び管理条例第18条第2項の規定により、戸田市文化会館の管理を行わせる指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決いただく事項につきまして御説明を申し上げます。1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市文化会館でございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、財団法人戸田市文化体育振興事業団でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。
 続きまして、議案第106号指定管理者の指定について申し上げます。
 19ページでございます。
 本案は、戸田市笹目コミュニティセンター条例第17条第2項の規定により、戸田市笹目コミュニティセンターの管理を行わせる指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市笹目コミュニティセンターでございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、笹目コミュニティ協議会でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。
 以上でございます。

△市長提出議案第107号〜同第115号 指定管理者の指定について 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、議案第107号指定管理者の指定についてにつきまして申し上げます。
 議案書?1の20ページでございます。
 本案は、戸田市立心身障害者福祉センター設置及び管理条例第16条第2項の規定により、戸田市立心身障害者福祉センターの管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決いただく事項につきまして、順次、御説明申し上げます。まず1点目の、指定管理者の管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立心身障害者福祉センターでございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人戸田市社会福祉協議会でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案第108号指定管理者の指定についてにつきまして申し上げます。
 議案書?1の21ページでございます。
 本案は、戸田市立心身障害者デイケア施設条例第11条第2項の規定により、戸田市立心身障害者デイケア施設の管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決いただく事項につきまして、順次、御説明申し上げます。まず1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立心身障害者デイケア施設福祉作業所もくせい園でございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人戸田市社会福祉協議会でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、議案第109号指定管理者の指定につきまして申し上げます。
 22ページでございます。
 本案は、戸田市立心身障害者デイケア施設条例第11条第2項の規定により、戸田市立心身障害者デイケア施設の管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決いただく事項につきまして、順次、説明いたします。まず1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立心身障害者デイケア施設福祉作業所ゆうゆうでございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人戸田わかくさ会でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案第110号指定管理者の指定についてにつきまして申し上げます。
 23ページでございます。
 本案は、戸田市立健康福祉の杜条例第13条第2項の規定により、戸田市立健康福祉の杜特別養護老人ホーム戸田ほほえみの郷の管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決をいただく事項につきまして、順次、御説明申し上げます。まず1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立健康福祉の杜特別養護老人ホーム戸田ほほえみの郷でございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人戸田市社会福祉事業団でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
 議案第111号指定管理者の指定についてにつきまして申し上げます。
 24ページでございます。
 本案は、戸田市立老人介護支援センター条例第9条第2項の規定により、戸田市立中央老人介護支援センターの管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決をいただく事項につきまして御説明申し上げます。まず1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立中央老人介護支援センターでございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人戸田市社会福祉事業団でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
 議案第112号指定管理者の指定についてにつきまして申し上げます。
 25ページでございます。
 本案は、戸田市立老人デイサービスセンター条例第12条第2項の規定により、戸田市立老人デイサービスセンターふれあいランド戸田の管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決をいただく事項につきまして御説明申し上げます。まず1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立老人デイサービスセンターふれあいランド戸田でございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人戸田市社会福祉事業団でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
 議案第113号指定管理者の指定についてにつきまして申し上げます。
 26ページでございます。
 本案は、戸田市立老人介護支援センター条例第9条第2項の規定により、戸田市立下戸田老人介護支援センターの管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決いただく事項につきまして御説明申し上げます。まず1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立下戸田老人介護支援センターでございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人戸田市社会福祉事業団でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案第114号指定管理者の指定についてにつきまして申し上げます。
 27ページでございます。
 本案は、戸田市立老人デイサービスセンター条例第12条第2項の規定により、戸田市立下戸田老人デイサービスセンターの管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決をいただく事項につきまして御説明申し上げます。まず1点目に、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立下戸田老人デイサービスセンターでございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人戸田市社会福祉事業団でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年7月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
 議案第115号指定管理者の指定についてにつきまして申し上げます。
 28ページでございます。
 本案は、戸田市立児童センター条例第14条の規定により、戸田市立児童センターの管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決をいただく事項につきまして御説明申し上げます。まず1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立児童センターでございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、株式会社こどもの森でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

△市長提出議案第116号 指定管理者の指定について 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第116号指定管理者の指定について申し上げます。
 議案書?1の29ページでございます。
 本案は、戸田市都市公園条例第21条第2項の規定により、戸田市都市公園(彩湖・道満グリーンパーク)の管理を行わせる指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 それでは、議決をいただく事項につきまして御説明申し上げます。1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市都市公園(彩湖・道満グリーンパーク)でございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、財団法人戸田市公園緑地公社でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第117号 指定管理者の指定について
△市長提出議案第118号 指定管理者の指定について 説明
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議案第117号指定管理者の指定についてにつきまして申し上げます。
 30ページでございます。
 本案は、戸田市スポーツセンター設置及び管理条例第19条第2項の規定により、戸田市スポーツセンターの管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 議決をいただく事項につきまして説明を申し上げます。まず1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市スポーツセンターでございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、財団法人戸田市文化体育振興事業団でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。
 続きまして、議案第118号指定管理者の指定についてにつきまして申し上げます。
 31ページでございます。
 本案は、戸田市立勤労青少年ホーム設置及び管理条例第16条第2項の規定により、戸田市立勤労青少年ホームの管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたすものでございます。
 まず、1点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立勤労青少年ホームでございます。2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人戸田市社会福祉協議会でございます。3点目の、指定する期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。
 以上で説明を終わります。

△市長提出議案第119号 市道路線の認定について 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第119号市道路線の認定について御説明申し上げます。
 議案書32ページでございます。
 なお、議案第119号の参考といたしまして位置図をお配りしてございます。
 本案は、都市計画法第29条の規定に基づく開発行為により設置されました公共の用に供する道路が、同法第40条第2項の規定により、市に帰属となったものでございます。戸田市笹目1丁目18番地内の延長33.05メートル、幅員6メートルの道路を市道第4318号線に認定するものでございます。現況は道路形態をなしており、生活道路として市民に利用されておりますことから、このたび道路認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案した次第でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第120号 平成17年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 説明
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  議案第120号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。
 別冊?2の一般会計補正予算書の1ページをお開き願いたいと思います。
 第1条において、今回補正をお願いいたしておりますのは、歳入歳出それぞれ10億8817万3,000円を追加し、総額を386億6441万2,000円とするものでございます。
 次に、第2条の繰越明許費につきましては、4ページをごらんいただきたいと思います。
 第2表の繰越明許費につきましては、款9消防費、項1消防費、目4防災費、事業5浸水対策事業についてでございます。これは、集中豪雨対策として、浸水実態調査及び浸水想定区域図作成業務を緊急な業務として予算計上させていただくものでありますが、年度内に終了することが困難なことから、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
 次に、第3条の債務負担行為の補正につきましては、5ページをごらんください。第3表の債務負担行為補正につきましては、市と指定管理者が協定を結ぶに当たりまして、複数年に及ぶ期間と、その間の指定管理料について債務負担行為の設定を行うものでございます。
 それでは、6ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
 9ページをお開きください。款1・項1・目1議会費につきましては、人件費に係る補正でございます。
 なお、本予算科目を初め、各款に共通して計上いたしました人件費関連科目につきましては、給与改定に伴う勤勉手当の0.05月分の増、加えて、退職者や人事異動による職員数の増減に伴う人件費の精査により、総額で2億4092万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。これによりまして、各項目での人件費に係る補正についての説明は省略させていただきます。
 それでは、25ページをお開きください。款3民生費、項1社会福祉費、目3障害者福祉費、事業3障害者居宅生活援護事業につきましては、手話通訳派遣事業の派遣実績が当初の見込みを大幅に上回ったことに伴い、委託料の増額補正をお願いするものでございます。次に、事業6障害児者補装具更生医療等給付事業につきましては、県の負担対象となる対象ケースの発生により、歳入での民生費県負担金の計上に伴います財源補正でございます。次に、26ページをお開きください。目4高齢者福祉費、事業18介護保険特別会計繰出金につきましては、特別会計での介護給付費の増が市の法定負担分に影響することから、介護給付費繰出金の増額補正をお願いするものでございます。次に、31ページをお開きください。項2児童福祉費、目2児童福祉運営費、事業4乳幼児医療支給事業につきましては、乳幼児医療費の窓口払い廃止に伴いまして、システム改修を行うため、委託料の増額補正をお願いするものでございます。次に、事業5ひとり親家庭等医療費支給事業につきましては、ひとり親家庭等医療費の支給件数の増加に伴いまして、医療費支給金の増額補正をお願いするものでございます。続きまして、目3母子福祉費、事業1母子生活支援入所事業につきましては、平成16年度事業確定に伴い、国県負担金超過交付額の返還金を計上するものでございます。次に33ページをお開きください。目7ファミリーサポートセンター費、事業1ファミリー・サポート・センター事業につきましては、平成16年度事業確定に伴い、国庫補助金超過負担額の返還金を計上するものでございます。次に、35ページをお開きください。項3生活保護費、目1生活保護総務費、事業2生活保護事務費につきましては、平成16年度事業確定に伴い、国庫負担金超過交付額の返還金を計上するものでございます。
 次に、37ページをお開きください。款4衛生費、項1保健衛生費、目3成人保健事業費、事業2基本健康診査等事業につきましては、平成16年度事業確定に伴い、県負担金超過交付額の返還金を計上するものでございます。次に、39ページをお開きください。目5・事業1医療保健センター特別会計繰出金につきましては、人件費の補正に伴いまして、医療保健センター特別会計繰出金の増額補正をお願いするものでございます。次に、40ページをお開きください。目7・事業1介護老人保健施設等事業特別会計繰出金につきましては、人件費の補正に伴いまして、介護老人保健施設等事業特別会計繰出金を減額補正するものでございます。次に、項2清掃費、目1清掃総務費、事業1清掃総務事務費につきましては、GISごみ集積所管理システムに機能を追加し、ホームページからの照会等ができるようにするとともに、今後、粗大ごみ収集受付システムとの連携を図っていくためのシステム改修委託料の増額補正をお願いするものでございます。
 次に、48ページをお開きください。款8土木費、項1土木管理費、目2交通安全対策費、事業7戸田公園駅前駐輪場整備事業につきましては、戸田公園駅東口の駐輪場用地を戸田市土地開発公社から購入するための費用を計上するものでございます。次に、50ページをお開きください。項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費、事業1歩道整備事業につきましては、ポケットパーク用地を戸田市土地開発公社から購入するための費用を計上するものであります。次に、54ページをお開きください。項4都市計画費、目1都市計画総務費、事業9環境空間整備事業につきましては、歳入での高原基金の森からの寄附金の新規計上に伴い、財源補正をするものでございます。次に、55ページに移りまして、目4土地区画整理事業、事業1新曽第一土地区画整理事業、また、次の56ページに移りまして、事業2新曽第二土地区画整理事業につきましては、それぞれ当該土地区画整理事業用地を戸田市土地開発公社から購入するための費用を計上するものであります。次に、事業3新曽第一土地区画整理事業特別会計繰出金、及び事業4新曽第二土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、人件費の補正に伴いまして、各特別会計への繰出金を減額補正するものでございます。次に、57ページに移りまして、目5公共下水道費、事業1公共下水道事業特別会計繰出金につきましても、人件費の補正に伴いまして、繰出金の減額補正をお願いするものでございます。次に、59ページをお開きください。目8都市開発基金費、事業1都市開発基金積立金につきましては、今後、財政需要が増加すると予想される都市基盤整備に係る財源確保のため、新たに積み立てを行うものでございます。
 次に、63ページをお開きください。款9消防費、項1消防費、目4防災費、事業5浸水対策事業につきましては、集中豪雨による災害対策として市内の浸水地域を調査するため、浸水実態調査及び浸水想定区域図作成業務の委託料を計上するものでございます。なお、冒頭に説明させていただきましたとおり、この事業につきましては、委託期間が年度を超えることから、繰越明許費の設定をさせていただくものでございます。
 次に、75ページをお開きください。款10教育費、項6学校給食費、目1学校給食センター費、事業3学校給食センター管理運営費につきましては、原油価格の高騰により燃料費の不足が見込まれますことから、増額補正をお願いするものでございます。次に、項7教育諸費、目2奨学資金貸付金、事業2奨学資金貸付事業につきましては、平成17年度の奨学資金貸付金が確定したことに伴い、減額補正するものでございます。
 次に、歳入について申し上げます。7ページにお戻りいただきたいと思います。
 款1市税、項1市民税、目2法人市民税、節1現年課税分につきましては、当初の調定見込みを大幅に上回る収入見込みとなりましたことから、今回、増額補正をお願いするものでございます。
 次に、款15県支出金、項1県負担金、目2民生費県負担金、節1社会福祉費負担金でございますが、通常、補装具給付費の負担につきましては、対象者が住所を有する市が2分の1、国が2分の1の負担となっております。しかし、本市に住所を有しない現在地ケースが発生したことにより、この負担割合が県2分の1、国2分の1となりますことから、新たに県負担金を計上するものでございます。
 次に、款17・項1・目1・節1寄附金につきましては、新幹線高架橋沿いにございます緩衝緑地帯の環境空間整備事業、大前緑地「どんぐりの森」が高原基金の森づくり支援事業の決定を受けましたことから、計上するものでございます。
 次に、8ページをお開きください。款18繰入金、項2特別会計繰入金、目1・節1介護保険特別会計繰入金につきましては、平成16年度の介護給付費確定に伴い、市負担金の返還金を計上するものでございます。
 次に、1つ飛ばしまして、款20諸収入、項7雑入、目4・節1過年度収入につきましては、平成16年度事業確定に伴い、生活保護費県負担金精算金を計上するものでございます。
 最後に、1つ戻りまして、款19・項1・目1繰越金につきましては、歳出に対します歳入の不足額2億3392万9,000円を計上するものでございます。
 以上で平成17年度戸田市一般会計補正予算(第5号)についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第121号 平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第121号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
 ?2の補正予算書83ページからでございます。
 本案につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ518万5,000円を減額し、歳入歳出をそれぞれ30億9437万8,000円とするものでございます。
 歳出から申し上げます。87ページをお開き願います。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、人事異動、給与改定に伴う給料及び職員手当等の減額による人件費の補正をいたすものでございます。
 歳出に見合う歳入といたしましては、86ページに記載のとおり、款4繰入金、項1・目1一般会計繰入金の減額をいたすものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第122号 平成17年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第1号) 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第122号平成17年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書93ページから102ページでございます。
 今回、補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1918万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ5億5378万4,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。98ページをお開き願います。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、給与改定等に伴う職員人件費の精査による補正でございます。次に、款2事業費、項1施設事業費、目1診療事業費につきましては、外来患者数の増加等により、診療事業に要する医薬材料費に不足が生じるため、増額をお願いするものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。96ページにお戻り願います。款1診療収入、項1外来収入、目1国民健康保険診療報酬収入から目4一部負担金までにつきましては、それぞれ収入実績及び今後の収入見込みを勘案し、増額補正をするものでございます。款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、職員人件費の補正に伴うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第123号 平成17年度戸田市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
△市長提出議案第124号 平成17年度戸田市火災共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第123号平成17年度戸田市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の103ページをお開き願います。
 今回、補正をお願いいたしております歳入歳出は、それぞれ572万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額を2473万6,000円とするものでございます。
 次に、106ページをお開き願います。補正内容でございますが、歳入におきましては、平成16年度からの繰越金全額を増額補正し、107ページの歳出におきましては、基金条例に基づきまして、交通災害共済基金へ積み立てるものでございます。
 続きまして、議案第124号平成17年度戸田市火災共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の109ページをお開き願います。今回、補正をお願いいたしております歳入歳出は、それぞれ31万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額を535万8,000円とするものでございます。
 次に、112ページをお開き願います。補正内容でございますが、歳入におきましては、平成16年度からの繰越金全額を増額補正し、113ページの歳出におきましては、基金条例に基づきまして、火災共済基金へ積み立てるものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第125号 平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号) 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第125号平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 補正予算書115ページから128ページでございます。
 今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ75万7,000円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ6億7309万5,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。119ページにございます款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費から、125ページの款5・項1・目1訪問看護事業費までにつきましては、それぞれ給与改定等に伴う職員人件費の精査による補正でございます。
 次に、歳入について申し上げます。118ページにお戻り願います。款4繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、歳出に相当する額を減額するものでございます。
 以上で御説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第126号 平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第126号平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 ?2の補正予算書129ページからでございます。
 本案につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1281万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ27億9915万7,000円とするものでございます。
 歳出から申し上げます。133ページをお開き願います。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、人事異動、給与改定に伴う給料及び職員の手当等の減額による人件費の補正をお願いするものでございます。次に、款3事業費、項1事業費、目3工事費につきましては、区画道路築造に係る工事費の増額補正をお願いするものでございます。
 続きまして、歳入について御説明いたします。132ページをお開き願います。歳出に見合う歳入といたしましては、款6・項1・目1繰越金において、前年度繰越金を増額補正いたしますとともに、これにより款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金を精査するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第127号 平成17年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第2号) 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  議案第127号平成17年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 補正予算書139ページをお開き願いたいと存じます。
 今回補正をお願い申し上げますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9713万4,000円を増額し、予算総額を28億4950万3,000円とするものでございます。
 次に、第2条の地方債につきましては、141ページをごらんください。第2表の地方債につきましては、介護サービス給付費の増加に伴う財源不足に対応するため、県の財政安定化基金より借り入れるものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。145ページをお開き願いたいと存じます。款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1介護サービス給付費につきましては、本年度介護給付費の増額分を計上するものでございます。款7諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3国県支出金等返還金につきましては、平成16年度介護給付費の確定に伴う国県負担分の返還金を計上するものでございます。項2繰出金、目1一般会計繰出金につきましては、平成16年度介護給付費の確定に伴う市負担分の返還金を計上するものでございます。
 次に、歳入でございます。前に戻りまして、143ページをお開き願いたいと存じます。款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金につきましては、本年度介護給付費の増加に伴う国庫負担金を計上するものでございます。款4県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金につきましては、本年度介護給付費の増加に伴う県負担分を計上するものでございます。項2財政安定化基金支出金、目2財政安定化基金貸付金につきましては、科目を款10市債に変更するものでございます。款5支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1介護給付費交付金につきましては、本年度介護給付費の増加に伴う支払基金負担分を計上するものでございます。144ページをお開き願いたいと存じます。款7繰入金、項1一般会計繰入金、目1介護給付費繰入金につきましては、本年度介護給付費の増加に伴う市負担分を計上するものでございます。項2・目1介護保険給付費準備基金繰入金につきましては、本年度介護給付費の増加による不足財源分を本基金より充てるための計上でございます。款8・項1・目1繰越金につきましては、平成16年度繰越金額の確定により計上するものでございます。款10市債、項1・目2財政安定化基金貸付金につきましては、本年度介護給付費の増加に伴い、不足財源分を県の財政安定化基金より借り入れるための計上でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第128号 平成17年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第128号平成17年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 ?2の補正予算書149ページからでございます。
 本案につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ65万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ7686万2,000円とするものでございます。
 歳出から申し上げます。153ページをお開き願います。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、人事異動、給与改定に伴う給料及び職員の手当等の減額による人件費の補正をお願いするものでございます。
 歳入について御説明いたします。152ページでございます。歳出に見合う歳入といたしましては、款3繰入金、項1・目1一般会計繰入金の減額補正をするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第129号 平成17年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号) 説明
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○栗原隆司 議長  杉浦水道部長。
◎杉浦剛男 水道部長  議案第129号平成17年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。
 別冊?3水道事業会計補正予算書の1ページをお開き願います。
 今回の補正は、議案第97号職員の給与に関する条例の一部改正に関連し、市長事務部局の職員の給与改定に準じる水道企業職員の給与改定及び人事異動に伴う人件費の補正であります。
 初めに、第2条につきましては、当初予算第3条に定めた収益的支出のうち、営業費用において1988万円を減額し、その減額分を予備費において調整させていただくものであります。
 次に、第3条につきましては、当初予算第4条に定めた建設改良費において162万6,000円を増額し、その増額分を予備費において調整させていただくものであります。
 次に、第4条につきましては、当初予算第9条に定めた職員給与費の総額を1825万4,000円減額し、2億7314万4,000円に改めるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○栗原隆司 議長  以上で提出議案の説明は全部終了いたしました。

△市長提出議案第97号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 質疑、委員会付託
○栗原隆司 議長  これより議案第97号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、先議いたします。
 本案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより委員会付託を行います。
 議案第97号については、総務常任委員会に付託いたします。
 この際、休憩いたします。

   休 憩 12時08分
   開 議 14時35分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。

△市長提出議案第97号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 委員長報告並びに質疑、討論、採決
○栗原隆司 議長  議案第97号について、総務常任委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
 総務常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。
 5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 総務常任委員長  総務常任委員長報告を申し上げます。
 先議案件であります議案第97号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その審査経過と結果を御報告申し上げます。
 今回の改正は、配偶者に係る扶養手当の額の引き下げ、勤勉手当支給月数の引き上げ、給料表の改正、期末手当の額の特例が主な内容でありますが、委員会におきましては、職員組合との折衝経過と合意した事項について質問があり、執行部の説明によりますと、不利益遡及となる所要の調整は、過去の経緯を踏まえ、慎重に対応し、完全な遡及適用だけは避けることの要求があり、これに対しては、基礎となる給与種目から住居手当を外し、実施するということで、人事院勧告の中での住居手当だけを外すということで回答をしたということであります。そのほか、今年度の人事院勧告である平成18年4月1日の国による大規模な給与構造改革、ラスパイレス指数の低下対策、労使の合意した内容での特別昇給実施という要求に対しては、今後、職員組合と十分協議していくという回答をしたということであります。また、以前に人事院からマイナス勧告が出たときに、市の非常勤職員・臨時職員の賃金も、それに合わせてカットされたことがあったのではないかとの質問に対しては、そのような事実はないとの説明がありました。
 これらの審査を踏まえ、採決に移ったところでありますが、本案につきましては異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、総務常任委員会の報告といたします。
○栗原隆司 議長  以上をもって総務常任委員長の報告は終わりました。
 これより総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告受け付けのため暫時休憩いたします。

   休 憩 14時38分
   開 議 14時38分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。
 議案第97号について討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  異議なしと認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 14時39分