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埼玉県 戸田市

平成17年 9月定例会(第4回)−09月26日-06号




平成17年 9月定例会(第4回)

            9月定例会 第26日(9月26日)

平成17年9月26日(月曜日)
第26日議事日程
1.開 議
1.市長諸報告(集中豪雨に伴う被害状況について)
1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.認定第1号〜同第14号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第82号〜同第90号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第91号 平成17年度戸田市一般会計補正予算(第3号) 討論、採決
1.市長提出議案第92号〜同第95号 一括討論、一括採決
1.請願第6号 所得税増税、消費税増税に反対する請願 討論、採決
1.請願第7号 石綿暴露対策を国に求める意見書提出に関する請願 討論、採決
1.市長提出議案第96号 平成17年度戸田市一般会計補正予算(第4号) 上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
1.議員議案第8号 戸田市議会の議決事件に関する条例 上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
1.彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙
1.閉会中継続審査事件の委員会付託
1.市長あいさつ
1.議長あいさつ
1.閉 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長  吉 田 豊 和 都市整備部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長   杉 浦 剛 男 水道部長
戸ヶ崎   勤 教育部長   戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務・法制担当副主幹

   開 議 10時01分

△開議の宣告
○栗原隆司 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長諸報告(集中豪雨に伴う被害状況について)
○栗原隆司 議長  この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  先日御報告いたしました、9月4日から5日にかけましての集中豪雨によります被害状況がまとまりましたので、御報告申し上げます。
 今回の異常気象によります集中豪雨は、4日の20時20分から5日の5時10分までの総雨量が174ミリ、最大雨量では、21時30分から22時30分までの1時間で71.5ミリという、記録的な大雨となったところでございます。
 本市では、22時から災害対策本部を設置して、職員及び消防職員、総勢156名体制で、市内パトロールを初め土のうや水中ポンプ等による浸水防止、さらには市民からの通報による対応に努めたところでございます。
 被害状況につきましては、9月22日現在、床上浸水89件、床下浸水114件、道路冠水138ヵ所でございました。
 公共施設及び学校施設の被害につきましては、消防本部庁舎の地下浸水、学校施設では戸田東中学校と芦原小学校で一部床上浸水、また、美谷本小学校では床下浸水の被害がございました。
 なお、消防団長を初め各団員の皆様には、各地域において浸水箇所の排水作業等を迅速に実施していただきましたことに、深く感謝申し上げる次第でございます。
 今後も台風の到来や局地的な集中豪雨が予測されますので、その対応には万全を期してまいりたく存じます。
 以上です。
△市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○栗原隆司 議長  これより市長提出議案等を一括議題といたします。
 各委員長から審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
 各委員長から審査の経過並びに結果について、順次報告を求めます。
 総務常任委員長、5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 総務常任委員長  おはようございます。
 ただいまより総務委員長報告を申し上げます。
 総務常任委員会が付託を受けました決算1件と議案7件、並びに請願1件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
 初めに、認定第1号平成16年度戸田市一般会計歳入歳出決算中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず総務費の一般管理費のうち、諸費の地域安心安全情報共有システムについてでありますが、本事業は、昨年度、総務省により行われた地域安心安全アクションプラン事業の公募事業で、市が代表管理者となり、市民に対するパソコン・携帯電話等を用いた情報発信、また逆に、市民から情報をもらうという、コミュニケーションを主体としたシステムであり、昨年度1月から3月までの間、31名により実証実験を行ったところ、有効な情報が52件あったということであります。実験終了後、アンケートをとったところ、使い勝手が悪い、地図の操作状況が悪いという意見の一方、情報を共有できるシステムの構築は非常にいいことだという意見があったということでありました。また、今後の展開としては、本年8月に総務省から新たなプログラムがリリースされましたが、問題として出た地図の操作性が悪い、また、携帯電話のメーカー及び機種により、使えるものと使えないものがあるという制約が改善されていないことから、総務省の今後の動向を待ち、検討していきたいということでありました。
 次に、勤労女性センター費につきまして申し上げます。委員からは、女性悩み事相談業務について質疑があり、執行部からは、この事業は平成10年度から開始しており、昨年度は全体で49回行っている。17年度から、男女共同参画センターということで、男性・女性、各1名の相談員の体制で実施しており、相談日程も年67回を予定している。相談者数も、現在、既に76件を数えており、昨年を大きく上回っている。この事業は周知度が低いので、市内3駅、また、郵便局全局、スーパーマーケットにチラシを置くなど、新規の相談者がふえるように努力しているという説明がありました。
 次に、常備消防費のうち、発信地表示システムについてでありますが、16年中の受信件数は5,014件であり、システム導入前の、住宅地図を用いて、119番通報を受理しながら場所を特定していた状況からすると、出動に要する時間、到着時間ともに、かなり削減されたとの説明がありました。
 そのほかの点につきましても、詳細な説明を受け、質疑を交わしたところでありますが、討論に当たり一委員より、16年度一般会計予算に対しては、一定の市民要望にこたえる内容が盛り込まれた予算ということで賛成をしたが、それらが予定どおり執行されているので、決算についても賛成をしたい。ただ、今回の決算審査を通じて、市税収入が前年に比べて伸びている状況があること。委託化や民営化推進、公共工事コスト縮減など、行政改革の推進ということで、8億9000万円の節減の効果があったこと。公債費比率も5.3%ということで、市財政に大きな影響を与えていないこと。財政調整基金やまちづくり都市開発基金は、ほぼ前年と同額を維持しており、財政力指数も、15年度から16年度については1.263から1.322と伸びている、実質収支額も20億円を超えているということで、大変安定した、ゆとりある財政運営を戸田市は行っていることが改めてはっきりした。こうしたゆとりある財政運営であるならば、切実な市民要望に、さらに一歩踏み込んでこたえる努力を積極的に行うよう要望するとの発言がありましたが、採決の結果、異議なく、本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案につきまして申し上げます。
 初めに、議案第82号埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、議案第83号埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、議案第84号埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、及び議案第85号埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、以上4件につきましては、慎重審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第86号戸田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例につきまして申し上げます。本案は、市の機関に対する申請・届け出の手続について、各手続の根拠条例において、書面で行うこととなっている場合に、これまでの書面によることに加えて、さらにオンラインで行うことも可能とするための特例規定であります。執行部の説明によりますと、8月22日から利用できるようになった手続は、市民課関係が住民票の写しの請求、印鑑登録証明書の交付申請など5つの手続、環境クリーン室関係が犬の新規登録、一般家庭粗大ごみ収集の申し込みなど7つの手続、水道部業務課関係が、水道の使用開始及び中止の2つの手続の、計14の手続であり、今後、11月以降に、住民税課税証明書の交付申請など、あわせて18種類の申請・届け出ができるよう準備を進めているということでありました。また、本人による手続に間違いないのかの本人確認につきましては、住基カードに個人認証の書き込みをしてもらい、パソコンで申請するときに、その住基カードを使用することにより、本人確認をしていく。そのために、住基カードや、そのカードを読み取る機器の購入費として、パソコン以外に約五、六千円の市民負担があるということでありました。また、このシステムに必要な戸田市の費用についての質疑に対しましては、今後、参加市町村がふえることにより、低廉になってくる見込みであるとの説明でありました。さらに、今後の推進計画として、手数料のかかるものについて、電子マネーの決済を可能にするなど、電子申請により、市民が市役所に来なくても済むような形を目指しているということでありました。本件につきましては、そのほか、住民票の写し等自動交付機との兼ね合いで質問がありましたが、採決の結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第89号戸田市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。今回、特に質疑を交わしましたのは、住宅用防災警報器、即ち住宅用火災警報器についてであります。執行部の説明によりますと、住宅用火災警報器については、1個、およそ5,000円から1万円程度の費用がかかるが、高齢者等については、高齢者日常生活用具給付事業に火災警報器が含まれており、65歳以上の生活保護を受けている世帯、あるいは寝たきり、またはひとり暮らしに対しては給付される。新築住宅については平成18年6月から、また、既存住宅については平成20年6月までに設置することになっているが、居住者の自己責任ということで、罰則規定はない。借家の場合、原則的には大家が設置義務を負うことになるということでありました。そのほか、委員からは、天井や壁にアスベストが使われている場合があるので、火災警報器を取りつける際にアスベストが飛散しないように、PR等、周知方法を検討してもらいたいとの意見、また、火災警報器を取りつけることについて、悪徳業者に注意するようにPRしてもらいたい、さらに火災警報器は、家の中にいる人に知らせるものだが、初期消火につなげるためには、外にいる人に対して、赤色灯が回転したりブザーが鳴る等の設備の普及も検討してもらいたいとの意見が出されました。委員会におきましては、そのほかの点につきましても種々質疑を交わし、採決の結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第91号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。今回の補正のうち、行政振興費につきましては、ワークショップグループ「上戸田ふれあい10」において、上戸田10町会、すべての町会で防犯パトロールを実施し、危険箇所等の情報を地図に落とした「上戸田防犯マップ」を作成することになり、そのための印刷製本費を計上したものであります。委員からは、防犯マップの内容をより充実させてもらいたい、また、上戸田地区だけではなく、市内全域に広げていくために、町会連合会等に話をしていくことも必要ではないかとの意見が出されました。そのほかの点につきましても、種々質疑を交わしましたが、採決の結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、本定例会において付託されました請願第7号石綿暴露対策を国に求める意見書提出に関する請願についてでありますが、委員会におきましては、石綿に係る対策は喫緊の課題であり、趣旨採択すべきものとすることで意見の一致を見ました。
 そのほか、総務委員会におきましては、総合政策部より、新行政改革の平成16年度実績について報告がありましたことを申し添えます。
 以上で総務委員会の報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  文教・建設常任委員長、15番、細井幸雄議員。
◎細井幸雄 文教・建設常任委員長  おはようございます。
 文教・建設常任委員会の報告を申し上げます。
 初めに、去る9月4日の集中豪雨に関しまして、委員会開会前に、教育委員会からは、主に芦原小学校の浸水被害状況と今後の対策について、また、都市整備部からも降雨の推移、三領排水機場等の対応並びに市内浸水被害状況等について説明がありました。なお、そのことについては、決算認定の審査の際にも質疑を交わしましたので、後ほど触れたいと存じます。
 それでは、本定例会におきまして、文教・建設常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を順次、御報告申し上げます。
 初めに、認定第1号平成16年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定のうち、当委員会所管部分について申し上げます。
 まず、教育費の教育指導費でありますが、特色ある学校づくりの実施状況について質疑が交わされ、委員から、ある特定の先生がいることによって特色があるという場合に、その先生が異動したらどうなるのかという指摘に対し、当局から、その一例が部活動であるが、それをなくすために外部指導者を活用している。また、教員がかわっても、学校が変わらないための組織や校風・伝統をつくれるよう、指導・支援しているとの答弁がありました。また、他の委員から、特色ある学校づくりの補助金の各学校への割り振り基準について質問があり、当局から、各学校から、創意工夫して学校の特色づくりを打ち出した事業計画書、予算計画書を提出してもらい、それに基づいて、各学校の校長・教頭なども参加する評価委員会の審査を経て、総合的な判断から予算配分を行っているとの説明がありました。
 次に、小学校費の学校管理費でありますが、当局から、アスベスト調査をしたところ、教室や廊下の天井から採取した小学校11校、48サンプルを分析し、すべてにアスベストは含まれていないとの報告がありました。なお、中学校においても、同様の調査を実施し、アスベストは含まれていなかった旨の報告がありました。そのほか、二学期制や学校建設費における学校耐震診断等についても、種々質疑を交わした次第であります。
 次に、図書館費でありますが、貸し出し件数が減少傾向にあることから、委員からは、昨今の経済状況から、中小企業支援として新しい技術開発などの情報収集に役立てたり、健康指向や投資など市民のニーズにこたえるため、図書館自身が市民の中に入っていき、問題意識を持って、より一層の図書館の活性化を図るべきではとの意見が出されました。
 次に、土木費の都市計画総務費でありますが、委員から、景観づくりや都市マスタープランの推進に当たっては、行政の考え方だけでなく、地域住民の理解を得ながら、協働で進めてもらいたいとの要望がありました。
 その他の項目でも種々質疑を交わし、慎重な審査の結果、特段の異議等はなく、認定第1号の当委員会所管部分については、認定すべきものと決定した次第であります。
 なお、先日の想定外の集中豪雨により市内全域で水害に遭ったことを受け、委員から、地球温暖化現象ということもあり、今後、このような事態は多々起こると予想されるが、排水における具体的な対策について質問があり、当局からは、今回の浸水被害は上戸田川上流部周辺に多く見られたが、新曽第二土地区画整理事業地域の境まで、まちづくり交付金が平成16年度から20年度の5ヵ年間交付され、事業費として約27億7000万円が予定されている。それにより二枚橋を含め上流への川幅が、工事完了後には2倍近くに拡幅される予定であり、水害の大幅な軽減が期待できるとの答弁がありました。
 また、三領排水機場及び笹目川排水機場のポンプ施設増設につきましては、県南八市治水大会でも決議され、国土交通省等及び地元選出の国会議員に陳情書を提出するなど、さまざまな努力をしているとの説明がありました。
 次に、認定第3号平成16年度戸田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定、及び認定第4号平成16年度戸田市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定、並びに認定第8号平成16年度戸田市海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算認定、以上3件については、慎重に審査の結果、いずれも特段の異議等もなく、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第12号平成16年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。委員からの調整池工事の状況についての質問に対し、当局からは、限られた財源の中で、道路の築造や宅地造成などとのバランスを保ちながら、区画整理事業の進捗を図らなければならないと考えておりますが、調整池については、今後とも重点的に取り組んでいきたいとの答弁があり、慎重審査の結果、特段の異議等もなく、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第90号市道路線の認定、及び議案第91号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第3号)のうちの当委員会所管部分、並びに議案第93号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上3件については、いずれも審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、当局から2件の報告事項がありましたので申し上げます。
 まず、生産緑地地区の追加指定についてでありまして、本市でも平成4年に指定をしておりましたが、当初決定から13年が経過し、当時の状況下とは社会経済情勢等が大きく様変わりしていることから、生産緑地地区の追加指定に向けて取り組みを開始したいとの説明がありました。
 次に、笹目5丁目ホテル建設計画について、反対運動・紛争調整の経過について報告がありました。同計画は既に建築確認がなされておりますが、建築主から周辺住民からの要望に一部応じる旨の前向きな回答もあり、その実施状況を見守るとともに、今後とも紛争解決に向けて調整を図っていくとの説明を受けた次第であります。
 なお最後に、当委員会は、先日のような局地的集中豪雨の今後の発生を懸念し、水害対策を市の最重点課題の一つととらえ、早急かつ強力な対策を講じていただくよう改めて要望し、文教・建設常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○栗原隆司 議長  健康福祉常任委員長、17番、熊木照明議員。
◎熊木照明 健康福祉常任委員長  おはようございます。
 本定例会におきまして、健康福祉常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果につきまして、順次、御報告申し上げます。
 初めに、認定第1号平成16年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定のうち、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず、民生費の障害者福祉費につきましては、委員から、障害児放課後児童クラブ助成に関連して、現在、市からの助成金の5分の1相当となる自己負担額、月1万2,000円を保護者に負担してもらっているとのことだが、現状の自己負担額と市からの助成金額で、指導員が子供たちの世話を十分にできているのかとの質疑が出され、執行部によりますと、指導員、ボランティアを確保するのは困難であるが、障害児1人に対して1名をつけてやっていきたいという運営者側の希望はあるとの答弁があった次第であります。
 また、心身障害者扶養共済制度掛金助成事業について質疑を交わしたところでありまして、委員からは、本制度は、1人2口まで加入でき、1口分を市が助成している制度ということだが、対象となる障害者の数と比較すると、実際の加入者数が少ないので、本制度の加入啓発をしてほしいとの要望があった次第であります。
 次に、高齢者福祉費についてでありますが、介護福祉オンブズマン事業に関して、委員から、介護福祉オンブズマンの運用成果、見直すべき点について質疑が出され、執行部によりますと、16年度は、本事業を6回予定していたが、1回しか実施していない。以前は、介護相談員から、オンブズマンを通して、市に持ち上げてから指導する形であったが、現在は、介護相談員と、県の第三者評価制度で十分足りていると考えているとの答弁がありました。さらに、委員からは、介護福祉オンブズマンを別の役割に転換するなど、新しい意義づけをすべきではないかとの意見がありました。
 また、敬老祝金、高齢者公衆浴場福祉入浴券についても質疑が交わされ、委員から、両事業合わせて1億円の費用がかかっていることを考え、高齢者全体の通年の事業として、両事業の見直しをしてもらいたいとの要望があった次第であります。
 次に、軽費老人ホーム費についてでありますが、夫婦用の3部屋が長年あいている状況に関連して、軽費老人ホームの今後のあり方について論議が交わされました。委員からは、長いスパンでこの建物を資源として生かしていく構想、例えば、介護保険対応型の施設に全面リニューアルするなど、内部での検討を進めてもらいたいとの意見。また、他の委員からは、軽費老人ホームを別の施設へ建てかえることは、国から補助を受けているためできないとのことだが、夫婦部屋がずっとあいていて困っているという実情を、国に対して何らかのアクションを起こしてほしいとの意見がありました。執行部によりますと、ある程度お金をかけて軽費老人ホームを改修するのであれば、長いスパンで見て、一定の期間を目標にして、新たな施設へと検討を始めるという時期にも来ているのかなと思っている。これに当たっては、現在、住んでいる方にどういうふうに対応していくのかということも含めて検討していかなければならないと思っているとの答弁があった次第であります。
 次に、児童福祉運営費についてでありますが、民間保育所事業の一時保育事業補助金に関して、委員から、保育所が足りない状況の中で、この一時保育を利用せざるを得ない家庭が非常にふえており、民間保育所においては一時保育への保育士配置に苦労している部分もある。民間保育所に対する一時保育事業への補助金の確保という点では、もっと積極的な市の補助を考えてほしいとの要望がありました。さらに、他の委員からは、一時保育事業については、その補完機能を果たしているファミリー・サポート・センター事業を含めた立体感のある議論をしていく必要があるとの意見があった次第であります。
 また、家庭保育室保育事業においては、家庭保育室の質・サービスの確保のために介護福祉オンブズマンの活用の検討等の質疑を交わしたところでありまして、委員から、家庭保育室の運営支援に関しては、保育所が足りない状況の中で、家庭保育室に頼っている部分もあるので、経営的な声を吸い上げながら積極的に取り組んでほしいとの要望があった次第であります。
 本認定については、その他の項目でも多くの質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第2号平成16年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。まず、歳入の国民健康保険税についてでありますが、説明によりますと、16年度においては、コンビニ収納による納付の利便性向上対策や、給与や銀行預金の差し押さえという滞納処分の実施等により、現年課税分収納率82.83%、対前年度比0.45ポイント増、滞納繰越分収納率10.25%、対前年度比3.35ポイント増とのことであり、収納対策の成果がうかがえました。次に、繰入金についてでありますが、委員会では、その他一般会計繰入金約12億円に関連して、国民健康保険税の応能応益割の賦課割合と繰入金との関係について論議を交わしたところであります。一委員から、賦課割合については、戸田市は応能割80.59と非常に高く、納税者の理解を得るためには50対50に近づけることが必要である。また、その他一般会計繰入金については、滞納額を放置しながら、不足すれば、一般会計から繰り入れればいいという安易なことはやめてほしい。相互扶助の中で行う保険事業を、きちんと運営できる形をとるべきであるとの意見。また、他の委員からは、賦課割合を見直すことと、一般会計からの繰り入れを下げていくことは、なかなかリンクしないと考える。国民健康保険の被保険者は、加齢期に入り、病気がちで診療回数がふえている被保険者が多い。保険者である戸田市が、被保険者の健康づくり対策に踏み込み、受診抑制ではなく、総医療費抑制を目指す方向にいくべきである。そうしないと、その他一般会計繰入金は、賦課割合の見直しでは追いつかなくなる。保険者として、国民健康保険財政の健全化のための目指すべき姿を、さまざまな機会をとらえて理解してもらう努力をしてほしいとの意見があった次第であります。本認定については、その他の項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第6号平成16年度戸田市医療保健センター特別会計歳入歳出決算認定、及び認定第9号平成16年度戸田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定につきましては、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第11号平成16年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。歳入の一般会計繰入金に関連して委員から、民間の介護老人保健施設であれば、介護保険からの収入と自己負担金からの収入の範囲内で運営しなければならないが、本施設の場合は、一般会計繰入金収入を含めた楽な財政運営の中で運営している。今度の介護保険法改正で施設側の運営が厳しくなってくることからすると、繰入金の額を減らすよう運営に努力する姿勢や、公立の施設としての運営ポリシーを持ち、その上で、本施設の特徴を検証しながら運営していくことが大事であるとの意見があった次第であります。このほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第13号平成16年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、認定すべきものと決定した次第であります。
 なお、決算認定審査全般において委員から、資料に関する意見・要望が多くありました。例えば、民生費の扶助費で、さまざまなケースの生活保護の実態がデータとして示され、それに対して、担当課がどのように取り組んでいるのか、具体的な資料が提出されれば、生活保護行政の実態や問題点、あり方等がより明らかになるのではないかとの意見、また、国民健康保険特別会計では、国民健康保険税と市税の徴収部門を一体化する過程で不納欠損の整理をしたことに伴い、不納欠損額が例年よりふえたとの説明がありましたが、徴収権が消滅することとなる金額を審査するためには、その内訳や分析を具体的に示してもらうことが必要であるとの意見がありました。これらの意見を踏まえ、当委員会としては、決算審査は、行政評価的な意味合いも強いことからも、参考資料としての決算概要報告書も事業評価的な考え方に立ったものに見直すべきであり、全庁的に検討してほしい。また、決算書や決算概要報告書に掲載されている数値の背景がわかるような統計的なデータ、要因別資料を事前に提示してほしい。以上2点の要望を申し添えます。
 次に、議案第88号戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、改正後の基準額による試算例で個人負担増となる2万7,840円の内訳について質疑あり、執行部によりますと、本人の自己負担金1割分では2万3,160円がマイナスになっている。ただし、利用料で、居住費が9,600円、食費が41,400円、合計51,000円が負担増となり、差し引き2万7,840円の負担増となるとの答弁があった次第であります。このほかにも質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第91号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず、民生費の児童福祉総務費・保育園システムコンビニ収納対応業務委託料についてでありますが、委員からは、現在の滞納状況と、コンビニ収納を実施するのはいつごろの予定になるのか、との質疑が出され、説明によりますと、平成16年度以前の滞納額は2519万9,650円、件数279件、収納率98.7%である。今後、新しい保育園が開設する予定もあり、保育料を納付する総件数がふえていくことも含めて、このシステムを導入する。本システムについては、平成18年4月から稼動させる予定であるとのことであります。また、他の委員からは、過年度分の保育料もコンビニ収納できるのかとの質疑に対しては、このシステムは過年度分の滞納整理も一つの目的であり、過年度分の収納も可能であるとの答弁があった次第であります。さらに、同委員からは、本業務を全国に先駆けてやろうとするならば、もう少しスケールメリットのある自治体の様子を見てから実施するということを考えてほしいとの意見がありました。なお、委員会では、本費目に限らず、全庁的なコンピューターシステム委託料全般に関して、システムに係る個々の業務の内訳及び金額の妥当性を、市独自で把握できるよう、全庁的な取り組みを要望する意見が多くありましたことを申し添えます。
 次に、児童福祉運営費につきましては、補助金の民間社会福祉施設等職員処遇改善費に関して、委員から、当該補助金にかわる県の新規補助事業について質疑が出され、執行部によりますと、県は、社会福祉施設利用者サービス推進事業費補助金という新たな補助事業を通知してきている。また、国の配置基準を超える保育士の加配をする事業について、県は市町村を通さないで、県が単独で、直接、保育園の方に補助事業を行う制度に変わっているとの答弁があった次第であります。このほかの項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査を行ったところでありまして、討論に当たり、一委員から、次の趣旨により反対の討論があったところであります。児童福祉運営費の民間保育所事業で、県の民間社会福祉施設等職員処遇改善費の廃止によって、市内5園73人の民間保育所職員に対して出されていた年1回の補助金1人当たり5万6,150円の半分が削減をされた。県は、この制度の本来の目的を達成したとして廃止をするとのことだが、保育士の給与は官民の格差が大きく、この格差が民間保育士の定着を現在でも妨げている。県の廃止分219万円を市費で補てんすることは必要であり、市はその分の財政力はあると考えられる。また、市費負担分の存続についても強く要望し、本案には反対するとの発言がありました。一方、他の委員からは、本制度は、当時の時代背景として、民間保育所が保育士の雇用の確保に苦慮していた時代に設置された補助金制度である。県は、新たに社会福祉施設利用者サービス推進事業費補助金という名称で、学生、ボランティア等の受け入れ、人材育成、職員の研修、職員の健康ケア、災害協力、保育士の加配等に対して補助する制度を設けており、これは、民間保育所が利用者サービスの向上を目指した経営をしてもらうために創設された補助金であると考える。そのような中で、戸田市も県の補助金が廃止された状況のもとで、市費独自で個人個人に支給をしていく補助制度は考え直す時期であるとして賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、議案第91号中、当委員会所管部分については、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第92号平成17年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第94号平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第95号平成17年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上3件につきましては、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 最後に、当委員会は、調査事項の一環として、閉会中の8月8日に、市内福祉施設「いきいきタウンとだ」及び「戸田公園駅前さくら草保育園」における事業内容等につきまして調査を行いましたことを御報告申し上げ、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○栗原隆司 議長  市民生活常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 市民生活常任委員長  本定例会において付託を受けました各案件の審査経過並びに結果について、順次、御報告を申し上げます。
 初めに、認定第1号平成16年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定の当委員会所管部分について申し上げます。
 総務費の交通対策費については、コミュニティバス東循環の修繕費の内容について質疑を交わし、詳細に説明を受けました。当局としては、車両購入に係る国庫補助の耐用年数が平成18年9月で切れることから、それ以降の運行方式については、運行経費の削減、定時制の確保、安心・安全な運行等を目的に、西循環と同様の形態を考えているとの答弁がありました。委員からは、今後の見直しに当たっては、コミュニティバスに係るもろもろの市民の意見を反映させるために、定期的に現場の運転手さんを交えた会合などを行い、運行の安全性や今後のルートも含めて検討してもらいたいとの意見がありました。
 次に、民生費の市民保養所費では、利用状況の推移について説明を受けるとともに、利用者の拡大策について論議を交わしたところでありまして、その中では、保養所に行きやすい環境づくりとして、本年9月1日から板橋区の保養所を経由して白田保養所を結ぶ直行バスの運行が開始されたところであり、加えて、本年度内には、インターネットを利用した予約システムを構築し、稼動していきたい。また、運営については、指定管理者制度を視野に入れた中で検討していきたいとの答弁がありました。これに対して委員より、直行バスを共同運行する関係から、板橋区の保養所を初め、周辺の保養施設のパンフレットなどを紹介し合って、情報交換と広域的な利用拡大を図ってはどうかとの意見がありました。
 次に、衛生費の環境衛生費でありますが、委員からは、「環境衛生推進協議会」と「530運動推進連絡会」について、組織をわかりやすくし、補助金の面でも効率化を図るため、一つの団体として統括した上で、その下部組織として各々の活動することはできないかとの意見がありました。当局からは、530(ゴミゼロ)運動については、実践活動が主体であったが、ごみの減量化も含めて新しい事業展開をしている状況にあり、また、環境衛生推進協議会も町会が主体で、重なる部分はあるが、それ以外の団体も多いことから、組織の統合については時期尚早と考えているとの答弁がありました。
 次に、資源ごみの不法持ち去りに対する通報体制について、委員から、資源回収による市の収入を有効活用して、迅速な通報体制の確立を検討してもらいたいとの意見がありました。これに対し当局からは、通報体制については、なるべく経費のかからない方法で検討していきたい。資源回収配分金の活用については、100円を稼ぐのに600円もかかっているという現状にあり、また、近隣の状況を見ると、蕨市では回収資源配分金を廃止したところであり、川口市では町会単位で業者と連絡して回収している現状にあり、戸田市の方式は少なくなっているのが現状である。配分金を見直しして、基金をつくってはどうかとの話もあり、町会等の理解を得られるよう働きかけているが、現段階では難しい状況にある。今後、不法持ち去りを防止するためにも、ごみの出し方も含めて、環境衛生推進協議会の中で慎重に検討していきたいとの答弁がありました。
 同じく環境衛生費の清掃総務費では、家庭系生ごみリサイクル試行業務については、NPO法人EMピープルネットに対する補助でありますが、委員会では、業務内容、構成、補助金の査定方法などについて、資料をもとに詳細に説明を受けました。当該NPO法人は、美笹地区140世帯の生ごみを収集して、生ごみ堆肥化事業、河川の浄化事業、EMの技術普及などを目的とした団体であり、生ごみ減量化に向けて市と共同で研究しているところである。補助に当たっては、ある一定世帯のリサイクルができれば、どのくらいの生ごみ処理等が浮くかを試算して、生ごみリサイクルに必要な機械及び車のリース料、人件費等を積算して補助を行っているとの答弁がありました。
 次に、商工費の商工業振興費においては、商店街活性化推進コンサルタント業務を初め、硬貨型商品券発行支援、新技術・基盤的技術産業支援などの事業内容と成果について説明を受け、質疑を交わしました。そのうち新技術・基盤的技術産業支援に対しては、今までに補助を受けた事業所等の紹介を行うとともに、商業の面で頑張った個店の表彰制度も検討してもらいたいとの意見がありました。
 次に、土木費の交通安全対策費では、違法駐車対策事業の業務内容及び効果について説明を受けました。当局からは、違法駐車の常習車両もあり、指導員の指導・啓発だけでは、違法駐車の抑止効果は限界に達しているのが現状である。法改正により、18年度には民間業者が違法駐車を取り締まることが可能になると聞き及んでいるが、法的にどこまで強力なものができるのかは見えないので、それらを十分に把握した上で、今後の違法駐車対策を図っていきたいとの答弁があったところであります。
 同じく交通安全対策費の3駅自転車駐車場仮設トイレ等清掃業務に関連して委員からは、衛生費の駅周辺等清掃業務と委託業者が同じで、業務内容が重なる部分があると思われるので、委託経費の削減の立場から、一つの委託事業に統合してはどうかとの指摘がありました。これに対し当局からは、2つの課にまたがっている事業であるが、業務のやり方を確認して、統合が可能かどうか調整していきたいとの答弁がありました。
 以上、認定第1号の当委員会所管部分については、その他の事項でも活発に質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、認定すべきものと決定をしたところであります。
 続いて、認定第5号平成16年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、16年度の加入事業所は212社、1,217人で、加入者全員が退職した場合の基金の状況は約16億4200万円、不足額は約5億5千万円という状況にあります。当委員会では、基金の運用方法や事業の給付率の見直し、将来展望について論議を交わしたところでありまして、国の退職金制度への加入の方が多い状況、また、全国的に見ても、市の退職金制度においては、新規の加入をやめて、現在加入している人の退職金だけの運用に制度を縮小しているところが多い状況、これらを十分に踏まえて、審議会で検討していきたいとの答弁があり、本件については、慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、認定すべきものと決定をいたしました。
 次に、認定第7号平成16年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定については、県内他市の運営方式に関する説明をもとに、今後の事業展開について多くの質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、認定すべきものと決定をしたところであります。
 次に、認定第10号平成16年度戸田市火災共済事業特別会計歳入歳出決算認定については、慎重に審査の結果、認定すべきものと決定をいたしました。
 次に、認定第14号平成16年度戸田市水道事業会計決算認定については、今後の水道料金の見直し時期をただしたところでは、現在の水道料金は平成8年4月に3ヵ年の料金算定で改定したものであるが、11年以降も毎年見直しはしており、決算の中で、ある程度の純利益を計上していること、料金値上げを考える場合には、県水の単価が一番大きな要因になるが、県の話では、19年度までは改定は行わないとの説明があったところであり、それまでの間は経費削減に徹底的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。本決算では、このほかに給水収益増加の背景や水道料金の未払い状況等について質疑を交わし、慎重に審査の結果、認定すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第87号戸田市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、個人情報保護を目的とした住民基本台帳の閲覧の制限の一環として、手数料「1日4,000円」を「30分 1,000円」に改正するほか、要綱の改正において、閲覧は1日2名まで、1社1名、1ヵ月当たり1業者という閲覧制限等を加え、大量閲覧を抑止していきたいということであります。当委員会では、今までの閲覧申請の実態について質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第91号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第3号)の当委員会所管部分について申し上げます。
 衛生費・環境保全費の住宅用太陽光発電システム補助金については、8月末の段階で当初予算額の99%を消化している状況から、当初と同額を補正しようとするものであります。これに対し委員からは、この補助制度が悪用されることがないように、申請の受け付け段階では注意して対応してもらいたいとの要望がありました。そのほか、塵芥し尿処理費の環境保全促進事業リサイクル試行業務の審査に当たっては、本庁舎の屋上緑化の現場を見学するなどして、本案の所管部分について慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 最後に、請願第6号所得税増税、消費税増税に反対する請願についてでありますが、討論に当たり委員からは、定率減税の全廃、各種控除の見直し、消費税率の引き上げなどは、家計の消費が冷え込む中で、新たな負担増となることが予想されるものであり、景気を回復するには生活を温めることが重要である。国民にさらなる負担を強いる増税等には反対であり、本請願に賛成するとの発言がありました。一方、反対の立場で委員より、日本の財政事情は、社会保障費等の増大が財政を圧迫している部分もあることから、極めて厳しい財政状態にあるのが現状であり、定率減税の縮小・廃止、各種控除及び消費税の見直しは、やむを得ない措置であり、本請願には賛成できないとの発言がありました。よって、本件を採決の結果、賛成少数をもって不採択にすべきものと決定をいたしました。
 以上概要を申し上げまして、市民生活常任委員長報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員長、20番、高橋秀樹議員。
◎高橋秀樹 こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員長  こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、本定例会初日に設置されたわけでありますが、今後、調査を進めるに当たり、まず、こどもの国再整備等に係る複合施設に関する今までの経過や現在の準備状況を把握する必要性があるとのことから、執行部に説明を求めたところであります。
 説明によりますと、平成16年4月に、市長直轄のこどもの国再整備等検討プロジェクト会議が設置され、その中で、こどもの国再整備等に伴う複合施設の整備理由、整備に当たっての課題・問題点、複合施設における共用部分についての検討等、合計7回の会議を実施し、平成16年11月に、現状のこどもの国を充実させる「遊び学ぶ拠点」、「健康づくりの拠点」としての保健機能、子育て支援機能としての「交流の拠点」、市民活動を支える「活動の拠点」という、当該複合施設の4拠点構想が決定されたとのことであります。平成17年度においては、市民の意向を伺うために「市民懇談会」を設置し、4拠点の機能について検討してもらっており、また、庁内的には、4拠点にかかわる担当課長と建築課長を集めた合同課長会議を実施しているとのことであります。
 今後の見通しについては、市民懇談会の意向と庁内関係課合同会議の意向をまとめ上げたものが、基本計画の素案として10月末に報告されるので、これを市として吟味し、市の基本計画案にしたいと考えている。この基本計画案をもとにして事業手法を調査検討する事務に進み、事業手法を決定した段階でパブリック・コメントにかけ、平成18年度末には基本設計を終了し、最終的に、平成21年度中に施設の供用を開始したいという目標で考えているとの説明がありました。
 委員会では、市民懇談会の委員構成や市民懇談会で出された意見の内容等の質疑を交わし、さらに、基本計画の素案を作成する業務委託の契約内容の説明を求めたところであります。委員からは、主な利用者が高齢者及び乳幼児である保健センターを充実させることは、そのほかの拠点の利用者が子供中心であることやスペース的なことを考えると、調整が難しくなるのではないかとの懸念が出され、執行部によりますと、専用スペースを最小化し、共用スペースを最大化する方向で進めているとの答弁があった次第であります。
 以上、こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会の委員長報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  交通環境対策特別委員長、27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 交通環境対策特別委員長  交通環境対策特別委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、本定例会において2件の報告を受けましたので、順次、御報告いたします。
 まず、戸田公園駅周辺都市整備に関する調査についてでありますが、去る9月1日の特別委員会の見直しに伴う廃止・新設の中で、当委員会の所管として追加された事項であります。したがいまして、戸田公園駅まちづくり用地に関する経過として、当該用地の土地利用方針、暫定利用方針及び暫定利用の基本的条件に基づき、庁内の「戸田公園駅前地区まちづくり事業用地暫定利用方策検討委員会」における検討の経緯及び結果について報告を受けました。その内容については、本年6月定例会のまちづくり特別委員長報告で述べられている内容と変化はありませんので、この席での経過報告は省略させていただきますが、決定事項の1点目としては、東側地区1,311.17平方メートルは、「青少年プレイパーク」として教育委員会生涯学習課に管理移管する。2点目として、西側地区5,562.04平方メートルは、市の財政的見地から民間に賃貸することとし、別途、利用条件、募集方法、選定方法を整理し決定する。3点目として、暫定利用の開始は平成18年上半期からとする。以上の3点を決定したとのことでありまして、それに伴い今後のスケジュールとしては、年内に具体的な管理移管の実施並びに民間への賃貸について、順次、作業を進めたいということであります。よって、当委員会としては、西側地区の最終決定の前に、委員会への中間報告をされることを要望する次第であります。
 次に、バス路線に関する調査の一環として、戸田市コミュニティバスtoco(トコ)の乗車人員の状況について、資料に基づき報告を受けました。
 また、かねてより議会内の一般質問及び担当委員会の論議等の中で、東循環の車両に関する故障・修繕料等の問題提起がされておりましたが、このたび当局においては、車両購入時に受けた国土交通省の補助金に絡み、平成18年9月に耐用年数を迎えることを踏まえまして、利用者の増加、故障・修理等に伴う運行管理やコスト面から判断して、運行方式の見直しを行い、その結果、西循環と同様の「国産の車両を借り上げる」方式に決定したとのことであります。これに伴うメリットとしては、運行経費の削減、定時制の確保、安全・安心な運行、事務の軽減、利用者増加への対応など、多くの効果が期待されております。これに関連して委員からは、故障・修理等に伴う費用の状況及び市とメーカー側の対応経過で質疑を交わしたほか、tocoバスから国際興業の路線バスへの乗り継ぎサービスの改善について検討されるよう意見がありました。また、コストダウンとともに、公共交通の不便地域のことも配慮して、よりよいコミュニティバスへの検討を要望する意見があったところであります。
 以上、概要を申し上げまして、交通環境対策特別委員長報告とさせていただきます。(拍手)
○栗原隆司 議長  以上をもって各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告受け付けのため、休憩いたします。

   休 憩 11時03分
   開 議 11時03分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。

△認定第1号〜同第14号 討論、採決
○栗原隆司 議長  認定第1号平成16年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第14号平成16年度戸田市水道事業会計決算認定についてまで、以上14件について、討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本認定14件に関する各委員長の報告は認定であります。
 本認定14件を各委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本認定14件は、各委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。

△市長提出議案第82号〜同第90号 討論、採決
○栗原隆司 議長  議案第82号埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてから、議案第90号市道路線の認定についてまで、以上9件について、討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案9件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案9件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案9件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第91号 平成17年度戸田市一般会計補正予算(第3号) 討論、採決
○栗原隆司 議長  議案第91号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第3号)について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に、反対討論者、9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは、議案第91号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第3号)に反対の立場から討論をいたします。
 この補正予算案では、県の民間社会福祉施設等職員処遇改善費の廃止によって、市内5園、73人の民間保育園職員に対して出されておりました補助金5万6,150円の半分が削減をされました。説明によりますと、県は、この制度の本来の目的を達成したことによる廃止とのことでしたが、この制度は民間社会福祉施設が人材確保に苦慮した時代に、給与の改善により職員の確保を図るため、昭和44年に創設され、補助要綱の趣旨にも処遇改善を図るためとしております。処遇の改善が図られたのかは、甚だ疑問を感じるところです。2004年の県のアンケート調査では、社会福祉施設388施設中、236の施設が処遇改善費を職員の定着に役立っていると答えております。また、民間の保育士の給与では、平均1ヵ月18万2,061円です。その他の施設、障害者などの施設職員、保育士などでは、18万2,655円となっています。
 戸田市の平成16年度のラスパイレス指数97.7と比較すると、民間は71.4と、官民格差は大きく、県が実施している調査においても、経験年数が高くなるに連れてラスパイレス指数が低くなる。保育所の例を見ますと、勤続年数も5年未満が約5割を占めており、こういう公私の格差が保育士の定着を妨げており、子供たちへの影響も否めないことは確かです。民間社会福祉施設の職員の処遇は改善されておらず、県の事務事業の総合点の結果でも、必要であると記載されていた事業です。県では、直接、民間保育士の処遇改善につながる代替制度もないということでした。県の廃止分219万円を市費で補てんすることは、十分可能ではないでしょうか。
 民間保育所の雇用の安定は、直接、子供たちへの心の安定にもつながります。他自治体では、市の単独事業として、平成17年度から市単事業として実施しているところもあります。市費負担分の存続はもとより、市独自の事業として実施されるよう強く要望し、反対討論といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  次に、賛成討論者、4番、中島浩一議員。(拍手)
◆4番(中島浩一議員) 議案第91号中の民間保育所事業補助金について、県負担分廃止に伴うマイナス補正に関しまして、賛成の立場から討論させていただきます。
 これは30年以上も前に、当時の時代背景として、民間保育所が保育士の雇用確保に苦慮していた時代に創設された補助金制度であります。現在は、民間保育所も、他の業種と比べて必要以上に雇用確保を安定的にできない状況ではありません。
 また、今回は、国の方でも三位一体改革の中で補助金の見直しが行われ、県も同様に、歳出の削減ということで補助金の見直しに取り組んできた中での負担廃止であると考えられます。法人に支給される補助であれば、法人の判断で各自の能力や能率に合わせて支払いできますが、一人一人の勤務実績や評価にかかわらず、1人当たりに定額の補助金が支給される制度は、本人の自助努力も民間法人の経営努力も発揮できない、ばらまき型性格の強い補助になりますので、見直すべき必要の高いものであります。
 これにかわる補助制度がないという話がありましたけれども、県は新たに社会福祉施設利用者サービス推進事業費補助金ということで、学生ボランティア、人材育成、職員の研修、職員の健康ケア、災害協力、保育士の加配、防災対策等に対して補助する制度が設けられました。これは、法人に対して行われるわけですが、新たな視点に立って、民間保育所が利用者サービスの向上を目指して経営をしていただくために創設された補助金であるとのことであり、その時代時代に即した補助制度のあり方が求められるものと考えます。
 そのような中、戸田市も県の補助金が廃止された状況のもとで、市費独自で個人個人に支給をしていく補助制度は、この際、考え直すときであります。また、本市は、他市に比べても民間保育所運営費ほか、多くの補助をしております。
 以上のことをかんがみた上で、議案第91号の補正予算には賛成すべきものと考えております。(拍手)
○栗原隆司 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○栗原隆司 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第92号〜同第95号 討論、採決
○栗原隆司 議長  議案第92号平成17年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から、議案第95号平成17年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてまで、以上4件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案4件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案4件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案4件は、各委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。

(馬場栄一郎議員、高橋秀樹議員 退席)

△請願第6号 所得税増税、消費税増税に反対する請願 討論、採決
○栗原隆司 議長  請願第6号所得税増税、消費税増税に反対する請願について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 賛成討論者、18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) 請願第6号所得税増税、消費税増税に反対する請願に対し、賛成の立場から討論いたします。
 政府の8月の月例報告では、景気の基調判断を企業部門と家計部分がともに改善し、穏やかに回復していると、2ヵ月ぶりに上方修正いたしました。家計部門の各指数が依然、低迷をする中で、この上方修正には、景気の見方に対する国民の実感と政府の判断の乖離が広がっていると考えます。同報告では、個人消費についての判断を、「持ち直している」から「穏やかに増加している」に、上方修正いたしました。その根拠として、需要側統計と供給側統計を合成した消費総合指数が前月に比べ増加したと述べております。しかし、家計調査だけで見ると、6月の1世帯当たりの実質消費支出、全世帯家計調査は、前年同月比で0.1%の減少、3ヵ月連続で低迷をしております。6月の家計調査によると、家計の実収入は依然、低迷を続けております。「暮らしはちっともよくならない」というのが、多くの方の実感ではないでしょうか。2期連続で1兆円を超える純利益を上げたトヨタ自動車など、確かに一部企業は好調であります。しかし、その利益も人件費抑制や下請けいじめなど、リストラ・合理化の効果によるもので、依然、低迷する暮らしに関する指数は、企業部門の好調さが家計部門に波及しておるとした政府の言い分を破綻するものを示すものがあると考えます。一部大企業の改善と家計の低迷という構造を生み出してきたのが小泉構造改革であります。
 さらに、景気回復を理由に一層の国民負担増を求めることは、家計の低迷に拍車をかけることにほかなりません。さきの総選挙においても、私たち日本共産党は、消費税増税、サラリーマン大増税の庶民増税を許さない、そして、国民に負担を強いるのではなく、空前のもうけを上げている大企業に応分の負担をしてもらう。また、むだな公共事業、軍事費などにメスを入れ、税金の集め方、使い方を変えていき、今こそ国民の懐を温める政治に切りかえていくことを強く訴えてまいりました。
 よって、日本共産党市議団としては、市民の暮らしを守る立場から、本請願に賛成するものであります。(拍手)
○栗原隆司 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立により採決いたします。
 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立少数)
○栗原隆司 議長  起立少数と認めます。
 よって、本件は、不採択することに決定いたしました。
 (馬場栄一郎議員、高橋秀樹議員 出席)

△請願第7号 石綿暴露対策を国に求める意見書提出に関する請願 討論、採決
○栗原隆司 議長  請願第7号石綿暴露対策を国に求める意見書提出に関する請願について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
 本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本件は、委員長の報告のとおり、趣旨採択することに決定いたしました。

△市長提出議案第96号 平成17年度戸田市一般会計補正予算(第4号) 上程、説明、質疑、討論、採決
○栗原隆司 議長  これより議案第96号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第4号)を上程し、直ちに議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  議案第96号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 今回、追加で補正をお願いしているものは、去る9月4日から5日にかけての集中豪雨による浸水で破損し、使用不能となった、消防本部庁舎の冷温水発生装置等の修繕料でございます。これに見合う歳入といたしましては、施設損害保険金及び前年度繰越金を充当するものであります。
 細部につきましては担当から説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○栗原隆司 議長  次に詳細説明を求めます。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  議案第96号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 ?8の戸田市一般会計補正予算書の1ページをお開き願います。
 第1条において、今回補正をお願いいたしておりますのは、歳入歳出それぞれ1317万7,000円を追加し、総額を375億7623万9,000円とするものでございます。
 それでは、3ページ以降にございます歳入歳出事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。5ページをお開きください。款9消防費、項1消防費、目3消防施設費、事業1消防維持管理費につきましては、去る9月4日に発生いたしました集中豪雨のために、消防本部地下機械室及び浄化施設が浸水・水没したことに伴いまして、そこに設置されている冷温水発生機、空調制御盤及び浄化槽、水中ブロア等が破損し、使用不能となり、早急な修理が必要であることから、その修繕料として1317万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 これに見合う歳入につきましては、4ページにお戻りいただきたいと思います。一つ飛ばしまして、款20諸収入、項7雑入、目5雑入におきまして、社団法人全国市有物件災害共済会から給付されます施設損害保険金592万9,000円を計上するとともに、一つ上に戻りまして、款19・項1・目1繰越金におきまして、歳出との差額724万8,000円を増額補正するものでございます。
 以上で平成17年度戸田市一般会計補正予算(第4号)についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○栗原隆司 議長  以上で説明は終了いたしました。
 これより本案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 議案第96号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

△議員提出議案第8号 戸田市議会の議決事件に関する条例 上程、説明、質疑、討論、採決
○栗原隆司 議長  これより議員提出議案第8号戸田市議会の議決事件に関する条例を上程し、直ちに議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 25番、秋元良夫議員。
◎25番(秋元良夫議員) 議員提出議案第8号戸田市議会の議決事件に関する条例について御説明申し上げます。
 本案は、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己決定権と自己責任が拡大してきていることにかんがみ、議会の権能を充実強化するため、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、議決事件を追加するものであります。
 具体的には、本条例第2条にありますとおり、「憲章又は宣言の制定」と「変更又は廃止」する場合は、議会の議決を経なければならないと定めるものであります。
 附則といたしまして、条例の施行日を公布の日からとするものであります。
 以上、御賛同のほど、よろしくお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○栗原隆司 議長  お諮りいたします。本案は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

△彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙
○栗原隆司 議長  これより彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。
 広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、選挙が行われることになったものであります。
 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効得票のうち候補者の得票数までを報告することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
 選挙は投票で行います。
 議場の閉鎖を命じます。
 (議場閉鎖)
○栗原隆司 議長  ただいまの出席議員数は27名であります。
 候補者名簿はお手元に配付してありますが、候補者名簿の配付漏れはありませんか。
   (「なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  配付漏れなしと認めます。
 投票用紙を配付いたします。
 (投票用紙配付)
○栗原隆司 議長  投票用紙の配付漏れはありませんか。
   (「なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めます。
 (投票箱点検)
○栗原隆司 議長  異常なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次、投票を願います。
 事務局長に点呼を命じます。
 武内議会事務局長。
◎武内利雄 議会事務局長  それでは点呼いたします。
 1番三浦芳一議員、2番鈴木麗子議員、3番菅原文仁議員、4番中島浩一議員、5番遠藤英樹議員、6番召田厚議員、7番榎本守明議員、8番岡嵜郁子議員、9番花井伸子議員、10番馬場栄一郎議員、11番手塚静枝議員、12番中名生隆議員、13番斎藤直子議員、14番平野進議員、15番細井幸雄議員、16番浅井隆夫議員、17番熊木照明議員、18番本田哲議員、19番望月久晴議員、20番高橋秀樹議員、21番神谷雄三議員、22番奥田実議員、23番伊東秀浩議員、24番山崎雅俊議員、25番秋元良夫議員、26番栗原隆司議員、27番石井民雄議員。
 以上でございます。
○栗原隆司 議長  投票漏れはありませんか。
   (「なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
 (議場開鎖)
○栗原隆司 議長  これより開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番三浦芳一議員、3番菅原文仁議員、16番浅井隆夫議員、18番本田哲議員を指名いたします。
 よって、4議員の立ち会いをお願いいたします。
 (開 票)
○栗原隆司 議長  選挙結果を報告いたします。
 投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち、有効投票27票、無効投票なし。
 有効投票中、田中鐡次君23票、渡辺映夫君ゼロ票、加川義光君4票。
 この選挙結果については、県に報告することにいたします。
 以上をもって選挙を終了いたします。

△閉会中継続審査事項の委員会付託
○栗原隆司 議長  次に、各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
   【参照】巻末資料510ページ

△市長あいさつ
○栗原隆司 議長  この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 議員各位におかれましては、9月1日より本日まで26日間にわたり、上程いたしました諸議案に対しまして熱心に御審議を賜り、それぞれ原案のとおり御決定をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
 本日、平成17年第4回戸田市議会定例会が閉会となりますが、議員の皆様からいただきました市政全般にわたっての貴重な御意見、御提言につきましては、真摯に受けとめ、戸田市をさらに住みよいまちにしていくため、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 さて、季節も秋本番を迎え、議員各位におかれましては、スポーツや文化活動など、各分野で御活躍のことと存じますが、健康には十分御留意され、戸田市発展のため一層御尽力されますようお祈り申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

△議長あいさつ
○栗原隆司 議長  閉会に当たりまして、私から一言ごあいさつ申し上げます。
 今定例会は、9月1日に開会し、本日まで26日間にわたり、決算認定、議案等、多くの重要案件につきまして慎重審議をいただき、本日ここにすべての案件を議了し、閉会の運びとなりました。
 今回は総選挙の関係で、議会順序も変更して開催されましたが、議員並びに理事者各位の御協力によりまして、円滑なる議会運営ができましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。
 これからの季節、皆様におかれましては、スポーツ・芸術などの分野で御活躍されることと存じますが、健康に十分留意され、市政発展に御尽力いただきますよう祈念いたしまして、あいさつとさせていただきます。

△閉会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
 これをもって平成17年第4回戸田市議会定例会を閉会いたします。

   閉 会 11時39分