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埼玉県 戸田市

平成17年 9月定例会(第4回)−09月22日-05号




平成17年 9月定例会(第4回)
            9月定例会 第22日(9月22日)

平成17年9月22日(木曜日)
第22日議事日程
1.開 議
1.発言の訂正
1.(続)一般質問
  3番 菅原文仁議員
 11番 手塚静枝議員
 13番 斎藤直子議員
  9番 花井伸子議員
  8番 岡嵜郁子議員
 19番 望月久晴議員
1.時間延長
1.(続)一般質問
 19番 望月久晴議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(1名)
 21番 神谷雄三 議員

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長  吉 田 豊 和 都市整備部長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長   杉 浦 剛 男 水道部長
戸ヶ崎   勤 教育部長   戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
田 辺 康 夫 福祉部次長  中 村 秀 一 福祉部次長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務・法制担当副主幹



   開 議 10時01分

△開議の宣告
○栗原隆司 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、御手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△発言の訂正
○栗原隆司 議長  この際、馬場栄一郎議員より発言の申し出がありますので、これを許します。
 10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) おはようございます。
 昨日の私の一般質問における土地開発公社での一問一答の中で、総合政策部長が支払い利息の金額を6800万円と発言し、それに対し、私の方で1億数千万ではないかという発言をいたしました。実績ベースでは、総合政策部長の答弁が正しいことを御報告申し上げます。ちなみに、平成16年度決算書においては6865万2,824円、17年度予算書で1億4616万3,000円でありました。お互いのやりとりに誤解があったことをおわび申し上げます。
 以上です。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
 順次発言を許します。
 3番、菅原文仁議員。(拍手)
◆3番(菅原文仁議員) 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 平成16月1月から17年6月までの策定期間を経て、平成18年度から22年度を計画期間とする第3次総合振興計画後期基本計画が策定されました。6月議会で御案内していただきましたが、初めに、このことについて質問させていただきます。
 私は、行政運営の指針としての総合振興計画は、企業で言うところの経営戦略ということになると思います。そして、この経営戦略という観点で考えますと、発展する企業と発展しない企業の企業戦略の違いを考える必要があると思います。発展しない企業というのは、経営戦略に理念やビジョンがありません。そのため、目標設定がばらばらになり、計画性が失われてしまいます。そして、組織が効率的に動かないので、当然、職場のモチベーションは上がらずに生産性が下がってしまいます。さらに言うならば、責任の所在が明らかにされていないと、責任逃れの風土を生んで、その企業はやる気のない人だらけになってしまいます。では逆に、発展する企業というのはどうか。すばらしい経営戦略を持つ企業とは、一つの理念・ビジョンのもとに一貫してつくられ、どういう目的の事業をだれが、いつまでに、どのような方法で取り組むのか。そして、自分たちが将来こうなるために、今何をすればいいのかといったミッションが明確に示されており、そのプロジェクトの長はみずからの責任において、事業を計画し、運営していく。当然、職場はモチベーションが高く、積極的な人材であふれ、何倍もの効率で業績を上げていく。つまり、21世紀の行政運営は「ビジョナリー・カンパニー」になっていかなければならないということなんです。ビジョナリー・カンパニーとは、先見性を持った未来型指向企業のことで、商品のライフサイクルや、優れた指導者が活躍する期間を越えて、ずっと繁栄し続ける企業のことなんです。経営戦略が明確な理念やビジョンを持ち、各部下が自分たちの目標や計画をしっかりと理解して、職員一人一人が使命感を持って仕事に取り組んでいけるような計画でなければ生き残っていけないということなんですね。御案内のとおり、三位一体改革という大きな流れの中で、地方自治は生き残りをかけた戦いの世界に突入しています。自治体間競争と言われておりますが、競争に勝っには、常に常識を疑い、壊してつくり直す、そういった必要があると思います。そういったことを思いながら、この第3次総合振興計画についてお聞きしていきたいと思います。
 まず1番目としまして、本計画の意義についてですが、第1次から第2次、そして第3次と来る流れの中で、どのような意義を持って製作されたのか、それをお聞かせください。
 2番目といたしまして、本計画の特徴について、特に、前期と比べてどのような違いがあるのか。
 3番目といたしまして、行政評価の活用をして、計画の進捗状況などの進行管理をしていくということですが、具体的にはどうするのかお伺いします。
 そして、4番目といたしまして、新しいの予算制度との連携については、どのような形で行うのかお伺いします。
 5番目といたしまして、本計画の策定に当たり、市民の意見はどのように取り入れていくのでしょうか。
 以上、統括して質問をいたします。よろしくお願いいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  第3次総合振興計画基本計画にかかわります御質問の(1)から(5)につきまして、順次御答弁申し上げます。
 (1)についてお答えいたします。戸田市では平成22年度を目標年次とする戸田市第3次総合振興計画基本構想を策定し、市の将来都市像を「パートナーシップでつくる人・水・緑 輝くまち とだ」と定めたところであります。本構想をまちづくりの柱といたしまして、平成17年度を目標年次とする前期基本計画を策定し、各種施策の実現に向け、鋭意取り組んできたところでありますが、前期の計画期間が終了することから、平成18年度から平成22年度を目標年次とする後期基本計画をここに策定した次第であります。三位一体の取り組みを初めとして地方分権化が加速される中、各自治体の力量・真価が、これまで以上に問われる自治体間競争の時代にあって、11万市民の福祉向上を基本に据え、本市まちづくりの将来の方向を明確に示した後期基本計画の策定は、まことに意義深いものがあると考えます。
 次に、(2)についてお答えいたします。近年、地方自治体を取り巻く行財政状況は厳しさを増しておりまして、企業の経営理念や経営システム等を取り入れた試みがなされております。後期基本計画の策定に当たりましては、こうした企業の考え方を参考にして、単に施策を羅列しただけの計画書とせず、それぞれの組織が果たすべき使命、また、それぞれの組織が目指す成果、さらに、それら成果を達成するための戦略的な取り組み等について明確に示しております。また、これまでにない本計画を行政評価システムや予算制度とも連動させるなど、庁内マネジメントに活用することを前提としている点が特徴の一つであります。
 次に、(3)についてお答えいたします。総合振興計画は御案内のように、基本構想、基本計画、実施計画と、3階層に分かれており、基本構想は政策、基本計画は施策、実施計画は事務事業と位置づけております。したがいまして、基本計画で掲げられた施策について、施策評価を行い、実施計画については事務事業評価を行うものであります。さらに、それぞれの施策や事務事業の達成率や進捗度を明確に示すため、目標値を設定しており、このことにより計画の進行管理が図れるものと考えます。なお、評価結果につきましてはホームページなどを通じて、市民の皆様にわかりやすく公表してまいりたく存じます。
 次に、(4)についてお答えします。予算編成に当たりましては、各部局の自主性を重んじ、平成17年度当初予算から枠配分予算方式を導入したところであります。また、平成18年度当初予算につきましては、政策予算につきましても、枠配分予算方式としたところであります。この結果、部局における予算編成は当該部局みずからが、行政評価の結果を踏まえ行うこととなるため、より有効な施策の展開と効率的な予算編成が図れるものと考えます。
 次に、(5)についてお答えいたします。本計画の策定に当たり、市民意識調査、まちづくり懇談会、出前グループインタビュー等を実施し、パブリック・コメントにかけたところであります。具体的に申し上げますと、市民意識調査は1,000人を対象に実施し、434名の方々から回答をいただきました。まちづくり懇談会は26名の委員により組織され、10回に及ぶ活発な審議を経て、報告書を御提出いただいた次第であります。出前グループインタビューは、さまざまな市民活動団体を対象に実施し、12の団体から、活動に根差した貴重な御意見を伺いました。これらの結果につきましては、策定委員会等で基礎資料として活用し、計画に反映させていただいた次第であります。
 以上であります。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございます。
 全体的に、ざっとお聞きしましたが、この中から何点か掘り下げて、お聞きしたいと思います。
 まず、(2)の部分なんですけれども、本計画の特徴について、庁内マネジメントに活用していくということを前提にされているという、おしゃってたんですが、ほかの自治体において、このような取り組みされているところがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  この基本計画は、それぞれ各分野の施策を集合体したものでありまして、戸田市ではこの施策の具現化に向けて、事務事業をそれぞれ各部局が考え、そして、ただ考えるだけではなくて、その事務事業がどうなのかという評価を加えまして、これの予算化に当たってるわけであります。また、この予算化につきましても、これまでは、財政当局とのヒアリング等において、最終的に市長の決裁をいただいたわけでありますが、事前に、政策予算であれば、もう前段階からこの内容を市長に報告し、要するに、プレゼンテーションを行い、そこで決定されたものが新たな年度の事業として予算化されるわけであります。こういった一連の事業をシステム的にやってるとこがあるのかということでありますけども、現在、私どもが調べている中では、戸田市のようなシステムが定着し、なおかつ円滑に行われているところは、これまで例を見ないところでありまして、そういった面では、先進的な取り組みというふうに感じております。
 以上であります。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 先進的な取り組みということで、非常にすばらしいんではないかなと思っております。
 では、3番の行政評価の評価結果、これについては市民に公開していくということですが、公開した後は、どのように行政の現場にフィードバックしていくのか、何か具体的なプロセスなどありましたら、お伺いしたいと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  評価は、これは一つの取り組みでありまして、実は行政マネジメントという観点からいきますと、一つには、まず「プラン」──計画であります。そして、それを実施する「ドゥ」がありまして、その実施した後の「チェック」、「C」がありまして、さらに、それをチェックした後の、また行動には、またそれを最後部につけると、こういうことで、「P・D・C・A」というようなシステムが今、定着しております。これはあくまでも行政内部の取り組みの一環でありまして、本来ですと、これは内部的な物の見方が中心になりますものですから、公開がいかがかということもありますが、戸田市ではこういったことをしながら、事務事業を予算化しているんだと、こういった面で、市民の皆様に十分行政の取り組みを理解してもらうために公開をするものでありまして、フィードバックについては、現在のところ考えておりません。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) では、次、4番。
 予算制度との連携についてのところで、予算制度等のそのものについては少しわかってきたんですが、ことしから、枠予算が取り入れられているんですけれども、それについては定着というか、してくる見込みがあんのか、または、定着しているのか、そういった詳細等ありましたらお伺いしたいと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  枠予算につきましては、実は、平成17年度の予算から、この枠予算を採用しておりまして、これが、あの、経常経費を中心に枠予算をさせていただきました。ちなみに、これにつきましては、平成17年度の予算ベースで見ますと、この経常経費についてはおよそ240億円の予算をつけたところでありまして、これを16年度の当初予算ベースと比較いたしますと、およそ3億6000万円ほどの減となったところでありまして、枠予算の効果があったのかなと、このように感じております。18年度予算につきましては、さらに、ここに政策予算も加えましてこの財政の効率化を図ってまいりたいと考えております。この政策予算をつけるに当たりましては、先ほど少し申し上げましたけども、8月に、市長と各部長におけるところの政策プレゼンテーションを行いまして、ここで、18年度に行うべく事業の大枠が決定されたところであります。ちなみに、各部から出されたこの事業でありますけども、179の事業が出てまいりました。これに対しまして、私どもすべてをやるには、やはり予算等の不足が生じますものですから、このプレゼンテーションの結果をもとにいたしまして、およそ対象となる事業を各部に示し、そして、枠予算を、それに伴う事業費を枠予算として通知したところであります。こういった経過の中で、17年から始まったわけでありますので、経常的経費につきましては、各部それぞれ2年目でありますので、ある程度慣れてきたのじゃないかと。政策予算は初めてやるわけでありまして、今、予算を枠配当いたしましたけども、今、種々それぞれどのように張りつけていくのか検討しておりまして、今後の経過を見守っていきたいと、このように考えております。
 以上であります。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございました。
 では最後、5番目の質問なんですが、民意の反映についてのところでですね、まちづくり懇談会を行ってきたということなんですが、何か成果として挙げられるものとか、そういった結果のようなものがあったら、教えてください。お願いします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  今回の第3次基本計画に基づく後期基本計画でありますけれども、この特徴を先ほど申し上げましたけども、この中には、いろんな成果指標というのが、実は入っておりまして、例えばでありますけども、これが例でありますけども、児童福祉に関することがありまして、この中に、保育を必要とする市民への子育て支援というような施策があります。これに対しまして成果指標というのがありまして、この施策を達成するための指標といたしまして、例えば、留守家庭児童保育室の指導室の待機児童数がどうなのかと、あるいは、ファミリーサポートセンターを介した依頼数がどうなのかと、こういったことを一つの指標にしてまして、こういった指標の設定に当たりましては、やはり、市民の皆様の視点からも、こういった指標を定めることができましたので、大変成果があったんじゃないかと、このように感じております。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 市民アンケートを行ったということなんですけども、市民アンケートの成果・結果などについてもお伺いします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  これも先ほど申しましたけども、平成16年4月の13日から4月の30日までの間で、このアンケート対象者が1,000人、これ20歳以上でありますけれども、この方を対象に行いました。この中の結果でありますけども、やはり市民の皆様もここで注目すべきは、我々行政に望んでる事業というのは如実に示されておりまして、特にこの要望が高かったのは防犯、それから防災、そして医療について、もう少し力を入れてほしいと、このような結果が出てまいりまして、我々が今課題としているものと一致いたしますので、そういった面では、まさにこのアンケート結果についても大変重要な結果だったと、このように感じております。
 以上であります。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 市民アンケートの中では、スポーツ・レクリエーション、あんまり高くないんですけども、そちらも一生懸命やっていただきたいと思ってます。
 次にですね、最後に、これ、できたばっかりなんですけれども、どうやって市民にPRしていくのでしょうか。広報にも載ってましたけども、またそれ以外にもどういう形でやっていくのか、お伺いします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  これは、9月1日号の広報で特集を組んだとこであります。できるだけ、これは5年間の基本的な計画でありますので、機会あるごとにまた、改めて特集を組むなりのことも考えられますし、今、ホームページでも活用できますので、こういったところにも頻繁にですね、この内容等を掲載してまいりたく思います。
 以上であります。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございました。先ほども申しましたが、今こそ、行政はビジョナリー・カンパニーを目指していかなければならないというふうに思っております。私は、ビジョナリー・カンパニーと言われる企業、これは今も繁栄し続けている、この理由というのはですね、将来を見通す力が優れているからでも、成功のための特別な秘密があるからでもなくって、単に自分自身への要求水準が極めて高いという単純な理由だと思ってます。21世紀の行政の常識は変わりつつあります。限られた財源の中で山積みになっているさまざまな問題を、限られた職員のチームワークで何とか解決して、将来の戸田市をより誇りの持てるまちに育てていただくために頑張って取り組んでいただきたいと思ってます。神保市長の掲げる施政ビジョンのもとに、使命感を持った職員の皆様の活躍に期待しております。ということを冒頭の質問に申し上げさせていただきまして、件名1を終わらしていただきたいと思います。
 件名2の質問に移らさせていただきます。件名2、スポーツ振興策についてお伺いします。残暑も日に日にゆるくなってきて、秋の気配が感じられる今日このごろですが、秋といえばスポーツ、スポーツの秋ということで、スポーツ宣言都市の本市においても、市内各地でさまざまなスポーツイベントが行われています。私は、21世紀のスポーツ振興策というのは、従来から言われる健康増進や、体力の向上のみならず、人が生きていく上で不可欠な文化、また、人生の先輩方が健康的にいつまでも元気でいてもらうために、また、青少年の心の教育や、非行防止の役割、そしてまた、若い世代や地域のコミュニティーの醸成等、さまざまな社会的意義が期待されるというふうに確信をしております。そして、特に行政にとって、これは、医療費、介護費の削減の効果、また、スポーツ産業の進展による雇用の拡大、そして行政委員の方を中心にした地域スポーツ振興によるコミュニティーの醸成、その価値、これは計り知れない大きな財産だと思っております。そういった中で、この市のスポーツ振興策、スポーツについてお伺いしますが、1番の質問といたしまして、現在、市で行っている主なスポーツイベント、この内容、そして参加者数についてお伺いします。
 2番といたしまして、体育指導員の業務内容及び選考方法等は、どのようなものなのでしょうか、お伺いします。総括してお伺いします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、順次お答えを申し上げます。
 まず、市が主催しておりますスポーツイベントについてでございますけども、大きなものといたしましては、戸田マラソン大会、市民体育祭の地区体育、さらには、各種スポーツ教室などがございます。
 まず、戸田のマラソン大会でございますが、今年で22回目を迎えまして、彩湖・道満グリーンパーク周辺を会場にいたしまして、毎年11月の第3日曜日に行われまして、ハーフ、それから10キロ、5キロ、2キロ、ファミリーの部に、およそですね4,000名を超えるランナーが全国から参加しております。
 次に、市民体育祭の地区大会でございますが、その歴史は大変古くて、市の市制の施行の以前より始まった市民運動会でございます。現在、市内を6地区に分けまして、町会連合会と体育指導員連絡協議会、これらが中心となりまして毎年10月に行われております。こちらの参加人数もおよそ8,000名を超えてございます。
 次に、各種のスポーツ教室についてでございますが、現在、ボート教室を初め、ダンベル体操、カヌー、ミニテニスの各種教室を開催して、こちらは合計400名以上の市民が参加して、さまざまな年代の市民対象に生涯スポーツの振興に努めておるところでございます。
 次に、体育指導員につきましてお答えを申し上げたいと思います。まず、その業務内容についてでございますが、市民の代表として、スポーツ教室開催を通じての実技指導や助言、また、地域スポーツにかかわる企画・推進を図ることなど、スポーツ振興全般にかかわっております。具体的には市民体育祭やミニテニス教室、体力テスト及びマラソン大会等のスポーツ事業等に関する協力などを行ってございます。また、その選考方法につきましては、各小学校の通学区域内の代表ということをかんがみまして、地域の関係団体等より、スポーツに深い関心と理解を持たれておる方、これらの方々を委嘱しております。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございます。1番のスポーツイベントについて、結構さまざまなスポーツイベント、行われているんだなということで認識しましたが、戸田マラソン大会、こちらについてですね、もうちょっと詳しくというか、例えば、盛り上がってきているのか、それとも、あまり盛り下がってんのかといったようなことなどをですね、含めて経過など、お伺いしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  先ほど申し上げましたように、盛り上がってきております。少なくとも衰退はしてございません。これまでの経過と現状について申し上げますと、この戸田マラソン大会は、昭和60年の3月に市民健康マラソン大会として、戸田ボートコース周辺を会場にして開催をされました。当初は10キロいうのが最長でしたんですが、その翌年よりハーフマラソンに変更しまして、当時、ハーフの大会が少ないことなどから、大半の多くの参加者があったと、こういう経過がございます。また、会場となる戸田競艇場の開催日程の変更等によりですね、毎年、同じ時期になかなか開催できないと、日にち固定できないということですとか、それから、警備上の問題があるというようなことがありまして、平成13年に会場を現在の彩湖・道満グリーンパークに変更して開催をしているところでございます。現在、自然の中を走るコースということでは、大変近隣でも珍しいことですので、広く県内外、県外の方からも参加者がありますし、多くのランナーに知られて、年々参加者も増加傾向にあると、こういうことでございます。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 盛り上がっててよかったです。4,000人ということなんですけども、これは、市内の方も、市外の方も、多分いらっしゃると思うんですが、市内では、よく掲示板などに何かその広報などされていると思うんですけども、どういった形で広報しているのか、また、広報していくのか、これをお伺いしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  さまざまな広報をするように努力しているとこなんですが、主なものとしてですね、まず一つは、昨年度参加した参加者の全員に今年度のパンフレットを配布するというようなことをひとつやってございます。マラソンの専門誌というのがございますが、それらですとか、また、新聞等に掲載を図るとしているということ。それから、市内にある3つの駅に、また、さまざまな公共施設にですね、大会の開催のパンフレットを置くというようなこともしております。さらには、町会等に回覧したりですとか、また、それらのポスターの掲示を町会の掲示板に掲載することを依頼したり、さらには、当然、市のホームページにも掲載を図っております。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) この戸田マラソン、非常に4,000人というとですね、かなり大きな大会になっていると思うんですが、上尾にも「上尾シティマラソン」という有名な大会がありますけれども、あれに負けないぐらいの大会にしていったらいいんじゃないかなというふうに、個人的には考えておるんですが、戸田マラソン、これをですね、将来充実させるためにさいたま市の秋ケ瀬公園とくっつけて、フルマラソンなどですね、可能なコースっていうふうにして、壮大な計画などということはできますでしょうか、お伺いします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  上尾のマラソンということで、私、ちなみに上尾に住んでいますので、いつもその盛況ぶりは見てるんですけども、やはり、そこに負けないようにやっていきたいなっていうことは、常々思ってるわけですけども、この戸田マラソンの充実策の一つとしては、今、議員さんおっしゃられたように、そのマラソンコースそのものの拡充が挙げられるかなと思います。現在、彩湖そのものの整備が秋ケ瀬公園周辺で進められておりまして、今後可能であれば、その整備が終了とともにですね、さいたま市と連携しながら、いわゆる秋ケ瀬公園の方まで距離を延ばすと、そういうことも可能なのかなと。そうすると、今まで以上にですね、自然にあふれたマラソンコースというものも設置が可能になるんではないかなと考えてます。それまでの間は、どうしても内容面での創意工夫でですね、そういうものをまだまだアイデアを出していく余地があるんだろうと思いますので、今以上に魅力的な大会運営というものに努力をしていきたいなというふうに考えています。
 また、そのフルマラソンへの拡充という種目変更ですかね、ということですけれども、御案内のとおり、この現在の会場の彩湖の周辺というのは、約5キロのコースでありまして、実際フルマラソンを走るためには、それを単純計算しまして、8周ですか、回っていかなくちゃならないということになりますんで、これでは、やはりコースとして、ぐるぐるぐるぐるひたすら回ってるんでは、コースとしてのおもしろみに欠けてしまいますので、今後はですね、さいたま市等と連携しながら、秋ケ瀬公園までコースを延ばして、フルマラソンコースの設置に向けてですね、協議しながら検討を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ぜひ、市民が楽しめるようなマラソン大会ということで、そういった壮大なスケールでやっていただけたら、それはすごくいいことだなというふうに思っておりますので、頑張ってください。
 では、マラソンのことは、次ですね、市民体育祭、この、これまでのまた、経過と現状、これについてもう少し深く教えていただければというふうに思っておりますけど、よろしいでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  なかなか、深くなるかどうかわかりませんが、先ほど申し上げましたように、この市民体育祭の地区大会というのは、この歴史が大変古くてですね、市制の施行以前より始まった市民運動会で、現在、6地区に分けて、いわゆる地区ごとに競技種目を創意工夫しながら、毎年10月に実施しておると、こんなところでございます。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 自分たちでつくっているということなんですけれども、よく体育指導員の方々が協議してということなんですけども、何か独自性のあるイベントを、もっと取り入れていったらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  その独自性のあるイベントということなんですけど、ちなみに現在行われているですね、ユニークな地区ごとの競技としては、どじょうつかみですとか、また、むかで競争、さらには、集団なわとびというようなものが行われてます。また、休憩時ですかね、そういうときには、太鼓の演奏とか、また、民謡ですとか、またさらには役員によるアトラクション、こういったものも実施されて、大会盛り上げるそれぞれの工夫がなされているというとこでございます。さらに、大会終了後には必ず反省会をですね、それぞれ実施して、次の大会に向けての競技種目の検討を行ったり、さらに一層盛り上げられることはないかなということで、そういった努力をしているというところでございます。また今後も、その地区ごとにですね、単なる町会対抗運動会ということではなくて、ぜひ、生涯スポーツの振興という観点から、そこにつながるような創意工夫っていうんですかね、そういったものが行っていただけるものじゃないかなというふうに期待をしているところでございます。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 一生懸命、皆さん、反省会など開いて、頑張ってらっしゃるということなんですが、僕、見てますと、参加者の平均年齢がちょっと高いかなというふうに感じておるわけです。やっぱり話なんかを聞きますと、今から20年、30年ぐらい前の人たちが、二十代、三十代のころから現役で体育祭に出場しておって、そのままその人たちが五十台、六十代になった形で、何か新しい若者だったりとかですね、子供は少し参加してますけれども、そういった若者等が参加できるようなですね、何か、スポーツイベント等、これ、市民体育祭でやるのか、または、戸田市の独自性を生かして、何か新しい形をつくるのか、そういった新しい企画等、何か考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  御指摘のとおりですね、若い世代の市民の参加っていうことは、非常に課題としてとらえています。なかなか参加していただけないという現状がございますので、今後、そういったイベントを開催するに際してですね、こういった、いわゆる若い世代の市民のアイデアだとか、そういったものをもらいながら創意工夫を重ねていってですね、ただ単に、市民が、こちら側から与えられたものに対して参加するという受け身的なものではなくて、若者みずからがそういったイベントに積極的にかかわってですね、それらを、イベント企画そのものにも携わっていくような、そういったものを検討してまいりたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 最近の若者はって、若者の自分が言うのも変なんですけども、やっぱり昔はですね、組織とかで、例えば、町会とかそういった単位ですね、何かスポーツでも参加していくっていうスタイルが、会社だったりとかですね、クラブだったりとかっていうことだったと思うんですけども、今はですね、選挙なんかもそうなのかもしれないですけど、無党派というかですね、つかみどころのない、まとまっていないところの人、非常に多いと思うんですね。小さな、自分たちだけのちっちゃいまとまりになってて、スポーツはしたいと思うんですよ。してる人はしてると思うんですけども、そういったですね、つかみどころのないところの人たちを、どうやってつかんでいくのか、これ、難しいと思うんですが、一つ挙げるとですね、施設等をですね、何かPRして、そこに集めるとかですね、または自由な感覚で参加できるようなイベントをつくるとかですね、そういった今までの枠にはめないような形で募ると、また、新しいですね、スポーツなどを取り組んでいただくと、例えば、最近ではですね、フットサルというのが、すごいはやってます。フットサルは、もう本当に、僕の周りの若者は、全員やってるんじゃないかっていうぐらい、フットサルのチームに参加してるぐらいやってるという部分があります。そういったものをですね、また、市の、例えば、施設等でですね、取り入れていただくとかですね、また、フットサル場も非常に近くにもできてますけども、大変盛況だっていうことも聞いておりますので、また、そういったことも考えていただきながらですね、また、施策に取り入れていただければなというふうに思って、要望としてお話しさせていただきたいと思います。
 次に、(2)の体育指導員の件について、さらなるですね、スポーツ振興、このためには、やはり地域の代表ということでですね、行政委員として体育指導員、またスポーツ推進員といらっしゃいますけれども、体育指導員の役割、非常に大きいと思います。で、この体育指導員という者、者というか方々、この形でですね、この将来像、どうやって扱っていくのかっていう将来像についてお伺いしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  この体育指導員の方々は、現在も地域の代表としてさまざまな場面で活動いただいているわけですけども、市としては、やはりさらに市民に密着してですね、かつ生涯スポーツの振興を一層促進していくためにここんところで考えてんのが、特に、単にどうしてもスポーツ技術に秀でた方という、いわゆる能力面に目がいきがちになってしまうわけですけども、それだけじゃなくてですね、そこはそれで大事なわけですけども、いわゆる企画力ですとか、さらには、実行力ですとか、そういった多くの総合的な能力っていうんですかね、そういったものに優れていて、さらには、もう何よりもこれが一番大事かなと思っているのは、意欲のある方、意欲にあふれている方、そういった方々をですね、ぜひ、今後は委嘱をしていきたいなと、このように考えております。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 同じように、今度、体育指導員というのは、行政委員ということなんですが、スポーツ推進員、たくさんいらっしゃるというふうに、自分の地元でもいらっしゃいます。ボランティアで活動されていらっしゃるんですけれども、この人たちの位置づけというか、そういった部分、どうやって扱っていくのか、また、体育指導員と違った部分だと思うんですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  スポーツ推進員ですけれども、このスポーツ推進員の方々は、いわゆる地域に根差したスポーツを推進していくための、今、議員さん、おっしゃられたようにボランティアの方々でありまして、学校開放のいわゆる利用団体の一員ということで、市内にですね、104名おられます。で、各小学校を中心として大変御活躍をいただいておるということでございまして、やはり、こういった方々、ボランティアの方々の御活躍というのは、大変、戸田市の今後の生涯スポーツを振興していく上でも、欠くことのできない方々だというふうに認識をしておりますので、ぜひですね、これは特に、この戸田市のスポーツ推進員というのは全国的にも大変注目されているということですので、今後もなお一層このことについて充実策を考えていきたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ぜひ、スポーツ推進の方、すごい頑張ってらっしゃいます。体育指導員の方も含めてですね、例えば、私の住んでる地区の話で申しわけないんですが、本当に熱心な方が多くてですね、自主的にスポーツ愛好家などを集めて、つい先週もグラウンドゴルフ大会をやってですね、もう100名近くの方が集まって、楽しんでるというふうな形でやっております。ぜひですね、体育指導員とか、スポーツ推進員の方が主催しているイベントとかですね、そういったところに人的な、例えば、サポートだったりとか、費用的なサポートだったりとか、または、表彰とかですね、社会的な奉仕をたたえていくような扱いだったりとか、また、地域のリーダーとして活躍しているわけですから、そういった場をふやすようなですね、何か議論の場というかですね、そういったような場を設けたりとかですね、要は、サポートをですね、ぜひ充実していただきたいというふうには思うんですけども、いかがでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  この、いわゆる生涯スポーツの振興というものはですね、冒頭にも申し上げましたけれど、市の重点施策の一つでありまして、体育指導員や、先ほど申し上げたこのスポーツ推進員の方々というのは、まさにその推進役を担う方々であるということで、いわゆる選任方法ですとか、さらには、権限って言うんでしょうか、さらに、処遇等についても、ぜひ、今後検討を図ってまいりたいなと、このように考えております。また、それらの方々がですね、大切なのは、一層士気を高めるって言うんですかね、やる気を持っていただくということ、さらには、自主的・主体的な活発な委員としての活動ができるようにですね、教育委員会としても、今後も積極的に支援を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございます。私は、スポーツ振興という部分で言うとですね、21世紀は、今まではスポーツをする人への支援策、行政がこうするんだったら、そういう形が多かったと思うんですけども、あとはですね、スポーツを見る人の環境づくり等の支援策だったりとか、あともう一つですね、スポーツを支えるたち、こういった行政委員の方を初めとする支えている人たち、そういった視点、切り口で見ていきながら、行政がバックアップしていくと、そういったですね、市民一人一人のスポーツの多様化を考えて、振興策を推進していくべきではないかなというふうに思ってますんで、ぜひともですね、積極的な支援、これをお願いしたいと思います。
 3件目の河川・水路の整備についてお伺いします。今回の質問の内容とは異なりますが、9月4日に市内全域を襲った集中豪雨の被害に遭われた方々におかれましては、お見舞いを申し上げるとともに、いち早く、もとの生活を取り戻していただきますことを心よりお祈り申し上げます。
 今回、左岸排水路のことについてお伺いするんですが、こちらの方には、聞きましたところ、氾濫もなくて、そこからの被害というのはなかったようでございますが、荒川沿岸に住む戸田市の市民については、水害対策、これはもう本当に非常に深刻な問題というふうに思っております。いち早く市民が安心して安全に暮らせるような河川・水路の整備をぜひ推進していただきたいというふうにお願いして、そのことをお願いしながら、質問に移らさせていただきたいと思います。
 今議会の冒頭にも御案内ありましたが、荒川左岸排水路、これが「さくら川」という名称に変更されました。さらに親しみにある川にこれで進化したわけです。桜並木が誇りのさくら川でありますが、個人的には、これを機に地元の名所から埼玉の名所、日本の名所になってもらいたいと期待をしているわけなんです。そういった、まずはですね、そういったことですけれども、まずは市民の皆さんに、なるべくたくさん、このニュースをお知らせしていってほしいというふうに思っております。今後ですね、どのようにPRしていくのか、また、積極的にPRしていただきたいという思いを込めて、お伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいまの名称の周知ということでございますけれども、ちょっと若干、荒川左岸排水路、旧名称でございますけれども、特異な歴史経過をたどっております。このことについて、まずあらかじめ申し上げておきたいと思います。
 この水路につきましては、市が主体的に治水計画を立てたり、地元の皆様と親しめる川、こういったものの計画・構想がですね、できるようになった前提というのがございます。これは、そう遠くない歴史のことでございますけれども、かつて、この川につきましては、戸田領及び荒川左岸第二用悪水路普通水利組合という形でですね、約半世紀間、これは、実態としては法律の裏づけのない組織として存在して、管理をしておったということでございます。これには、4市の関係機関がかかわったということでございます。当然ながら、今後、用水路につきましては、そういったことで、清算法人の位置づけがありましたが、長年それが解決ができなかったという状況にございました。そこで、神保市長、就任されてですね、これは平成11年4月になりますが、清算法人の代表者になっていただきまして、この法人の清算結了をなし得たということでございます。この結果として、本市が主体的に、この川についてのいろいろな計画を立てることができたという歴史がございます。ぜひ、この点につきましては、なかなか若い方はおわかりにならない方も多いと思いますけれども、片隅に置いていただければと思います。
 名称につきましては、昨年約200名の方々から応募いただきまして、その結果といたしまして、美女木まちづくり協議会と笹目地区環境対策協議会に諮りましたところ、「さくら川」と名称が決定されました。7月7日、両協議会会長より市長あてに要望書が提出され、名称をさくら川と決定したところでございます。市民の皆様には広報によって周知を今後徹底していきたいということでございますが、また、いろいろな事業名称の中でですね、冠をつけながら、こういった名称の普及を図っていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 現在のさくら川の整備状況、また、今後の整備状況等ありましたら、お伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  整備状況でございますが、平成11年10月13日、さくら川に関する、これは、旧名称もございますけども、基本協定を、さいたま市側と既に締結してございます。その費用負担につきましては、流域面積割となりまして、さいたま市が52%、戸田市が48%で負担することとなっております。平成12年度からは下流、これは笹目川合流と上流部の天王橋の2ヵ所で、年間約1億円の事業費をもって整備を進めているところでございます。整備概要といたしましては、時間雨量50ミリに対応できるよう整備を進めておりまして、現在まで、少ない延長でございますが、533メートルが整備済みとなってございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 流域に住んでいる方々が、やっぱり非常にそこら辺のことを心配しておる方が多いわけですね。で、一番ですね、やっぱ多い部分の質問というか、言われるところはですね、川をきれいにしろと、こういうのが多いわけなんですよ。で、きれいにすると言ってもですね、さまざま難しいという部分も川づくり懇談会の中でも、お聞きしたんですが、この護岸、または、河床の草刈りの状況、あと、浚渫工事、この実施状況等についてお願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  草刈り、もしくは浚渫でございますが、護岸の草刈りにつきましては年3回を実施しております。また、河床、これは川の部分でございますけれども、草刈りを年2回を実施しております。また、ごみ清掃等も定期的に実施しておるところでございます。なお、浚渫につきましては、護岸矢板の構造的な部分がございまして、必要に応じ、適宜実施している、このような状況にございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございます。地元のまた話になってしまうんですが、新しくですね、フェンスを延伸しております、今。で、まだですね、さいたま市境、この近いところのですね、フェンスなんですが、川に向かって倒れかかっててというところも多々見受けられまして、もうかなり老朽化してると。ぜひともですね、直ちに補修していただきたいとの声があるんですけれども、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  御指摘の箇所、特に河川の安全性という面からもフェンスの破損というのは問題がございます。ただいま御指摘ございました市境付近につきましては、来年度、計画で、改修を実施するという計画になってございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございます。ぜひ、来年度やってください。
 では次に、このさくら川なんですけども、清流ルネッサンス?の対象になってまして、高度処理水を毎秒25リットル、放流しているということなんですけど、下から湧き出してるような形で、僕も見にいってですね、きれいな水が出てるんですけども、これ、あんまりですね、水がきれいになってるのか、ちょっと疑問の部分もあるんですけど、量に対してですね。これは、どういうふうにしていくのか。また、整備状況等について清流ルネッサンス?、どうふうになっていくかっていうところを教えていただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  若干、具体的数値をもちまして、御説明させていただきます。
 まず、このさくら川は、平成15年3月、地元の皆様の強い要望によりまして、菖蒲川・笹目川清流ルネッサンス?対象河川となりました。現在のさくら川の水質は、評価地点である神明橋と夏浜橋で年平均BOD約8ミリグラムであります。これを、流域の下水道整備等の諸施策で、平成22年度にはBODを5ミリグラムといたしまして、水質浄化を図っていく計画でございます。また、現在、埼玉県の荒川処理センターの処理水を、毎秒0.02立米、これは毎秒25リットルでございますが、放流しているところでございます。これを、平成22年度の第7並列の工事完成時には毎秒約300リットルの高度処理水を増量する予定となっております。ちなみに清流ルネッサンス?に関連した他の河川の導水事業を参考までに申し上げますと、現在、国土交通省荒川下流工事事務所で、荒川の水を毎秒1.43立米を取水し、笹目川上流に毎秒0.3立米、菖蒲川に毎秒1立米、そして上戸田川に毎秒0.1立米、導水する工事を平成18年9月完成を予定して、現在、進めておるところでございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございます。
 最後に、私も2回参加させていただきましたが、名称等のアンケートですね、あと、説明等をですね、実施してました「川づくり懇談会」、この、もともとの元来の設置目的とか、趣旨、そして、去年1年間やったところでの成果、何かまとめているものがあったら、教えていただきたいと思います。あと、またですね、聞くところによりますと、ことし、懇談会がもう最後の年になるということを聞いて、今年度で終わりで、区切りを終えるということなんですけども、来年以降の懇談会にかわる会等、何か、どういう形にするのかというところを教えていただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  現況のさくら川の良好な桜並木や河川環境の改善、近隣住民の皆様の親水利用などの視点を加えました荒川左岸排水路河川整備計画、これは現さくら川でございますが、市民の皆様と協働で立案することを目的にこの懇談会を実施いたしました。平成16年度におきましては、名称等のアンケート調査を実施いたしました。また、懇談会を笹目地区と美女木地区に分け、各2回ずつ実施いたしました。成果といたしましては、名称を皆様の意見でさくら川といたしたところでございます。整備の基本的方向、歩行者ネットワーク計画等、整備方針まで作成し、中間成果を笹目と美女木の両地区に説明したところでございます。今年度も引き続き懇談会を2回ずつ、これは10月を予定しておりますが、10月と1月ごろを予定しておりますけれども、実施いたしまして、さらに最終的な基本計画の策定というところまで持っていきたいというふうに考えております。次年度以降の計画でございますが、皆様方とともにこのように基本計画、協働で進めていきたいという考え方でございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○栗原隆司 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございます。ぜひ、積極的に、また川のことについてですね、やっていただきたいと思います。地元の代表議員でありました故峰岸征四郎先生の長年の尽力、また、諸先輩議員の方々の働きかけによりまして、本当に昔より比べますと、随分きれいになって、うちの前にもですね、カルガモ親子が住んでます。そういった形で、随分戻ってきているなあというふうに思うさくら川なんですけども、まだまだですね、地元住民の皆様はよくしてほしいと願ってますんで、もっともっと改良の余地があると思います。さらに整備を進めていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 「もったいない」をキーワードにした環境負荷低減への運動を市民に積極的に広げ、その運動の定着を図ることについてを伺います。
 今、私たちが住んでいる地球の気温は少しずつ上昇し、地球環境が重大な問題となっております。これまで、私たちが快適さを追求してきた結果、大量生産、大量消費、大量廃棄をベースとした社会を生み出し、地球環境に大きな負担をかける結果となりました。地球温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊など、大気、気象の異常を引き起こし、森林資源の減少、水質汚染など生態系の破壊が進み、地球規模の環境問題は日ごとにその深刻さを増しています。これらは、日常生活を送る上では、余り実感がわかない問題かもしれません。しかし、地球資源に頼ってきた私たちの生活を成り立たないものにしつつあるのが、現実として伝わってきています。1992年にリオデジャネイロで環境と開発に関する国際会議「地球サミット」が開催され、1997年には京都で地球温暖化防止京都会議が開催されたのも、こうした事態を受けてのことでありました。資源の利用は私たちの生活に不可欠であります。負担を最小限に食いとめ、豊かな地球環境を長く次の世代に継続させていくことを最優先に考えていくことが大事であります。地球上の限りある資源を有効に活用し、地球環境のために私たち一人一人にできることを見つけ、できることから始めなければならないと思うのであります。先ほど触れましたが、地球温暖化防止京都会議の国際協定「京都議定書」がことし2月16日に発効されました。その発効を記念して、毎日新聞社の招聘でケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイさんが来日しました。このワンガリ・マータイさんは、グリーンベルト運動を通して、環境の保全、女性の地位向上のために活動をしてこられた方で、この活動が高く評価され、昨年12月、環境分野で初めて、そして、アフリカ女性として初のノーベル平和賞を受賞されたのであります。特に、マータイさんは、ごみの削減「リデュース」、再使用「リユース」、再生利用「リサイクル」の3R運動に取り組んできました。来日した折りに、3R運動を簡潔に表現できる日本語の「もったいない」を知り、「もったいない」を世界にと提唱し、日本の古来から使われてきたすばらしい価値観と文化を表現した「もったいない」を広げる運動を始めています。マータイさんの提唱した「もったいない運動」は、今や全国各地で取り上げられています。この「もったいない」という言葉、京都議定書目標達成計画の「終わり」にの文中にも明記されています。小資源国として生き抜いてきた日本人の知恵の言葉である「もったいない」という言葉が盛り込まれたということは、限りある資源をいかに効率よく、平等に、責任を持って活用し、国レベル、世界レベルで共有していくことが、大切であると言われているのだと思います。地球環境への取り組みは、行政も事業者や企業、市民とともに、それぞれの立場に応じた役割を担うことが重要であります。
 本市におきましても積極的に環境に配慮したさまざまな取り組みがなされ、環境マネジメントシステムISO14001を取得し、CO2削減に向けて努力されていることは十分承知いたしているところであります。今回の私の質問は、市がさらに積極的に進めていただきたい環境負荷低減への取り組みであり、特に行政が主体となって、市民を巻き込んでいく、市民参加型も含めたものであります。
 前置きが長くなりましたが、通告で示しました3点についてお伺いをさせていただきます。
 1点目でありますが、今や「もったいない運動」に呼応した取り組みが各地に広がっていますが、本市も、市が主体となって市民を巻き込んだ「もったいない運動」を積極的に推進してはどうか、市のお考えをお聞きいたします。環境問題は私たちの日常生活が原因となっているものが多く、その解決のためには、身近な環境問題に目を向け、環境に配慮した生活を送り、環境の質への向上のために行動することが重要であります。このことから、個人レベルでできる身近な環境問題への取り組みとして、家庭版ISOなるものを取り入れ、市民の意識の中に環境保護への考え方を根づかしていく工夫をすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、市は個人レベルでできる「もったいない運動」について、どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、2点目として、「もったいない」という視点から、雨水利用を市は積極的に取り入れてはどうかについて伺います。近年、人間の引き起こした環境破壊によって、大地の砂漠化、異常気象による洪水や水不足など、水にまつわる問題が世界各地で起こっています。記憶に新しいところでは、アメリカ・ニューオーリンズ州に襲ったハリケーン「カトリーナ」による被害は、多くの犠牲者を出し、壊滅的な大災害でありました。また、日本でも台風の襲来で集中豪雨よる大被害を被りました。本市も例外ではありませんでした。近年起きているこれらの災害は、私たちに水の危機管理の必要性を、問いかけているように思います。水の大切さを見直すとともに、自然の恵み「雨水」を、もっと生かして使う雨水利用の取り組みが今こそ必要かと思います。雨水タンクは、町のミニダムのような働きをします。ミニダムに、雨水にためれば、都市型洪水の防止にも役立ちます。ためた雨水は、トイレや冷房、草花の散水に活用できます。また、大地震などで水道がストップしたときの代替水源にもなります。このほかにも、ビルの屋上緑化や壁面緑化などに利用すれば、ヒートアイランド現象の緩和にもつながります。このように雨水利用は、これからの水の危機管理の処方せんであり、環境負荷低減への力強い味方であります。これこそ、「もったいない」という視点から、活用しない手はありません。これも、行政・事業者・企業・市民が、それぞれに合った取り組みが可能で可能であります。何年も前から、この雨水利用に着眼し、区を挙げて取り組んでいる自治体もあり、本市も積極的な取り組みをしてはいかがでしょうか、お聞きいたします。
 3点目に、これも「もったいない」という視点から、女子トイレのむだな二度流しの防止策として、遮音装置、いわゆる擬似音装置のことでありますが、この装置を設置することで、水道料の削減効果を図ってはどうかについて伺います。「むだ」、「もったいない」と思うことの中に、トイレを使用するとき、自宅のトイレでは、決してしないのに、外出先や職場、学校などでは、排泄音が気になり、ついつい二度流しをしてしまうということがあります。正確なデータをとったわけではありませんが、音消しのために二度流しをしているという女性が、私も含めて大半の方が「あるある」とうなずかれると思います。「節水に御協力を」と張り紙をして、節水を呼びかけることは簡単であると、単に言葉で言えば簡単でありますが、現実的にはかなり難しいところがあります。女性特有の微妙なデリケートな部分でありますので、二度流し防止を促しても、効果は期待できません。二度流し防止策の一つの方法として、遮音器具を用いて使えば、プライバシーへの配慮や水道代の削減だけではなく、水資源を大切にするという環境への配慮にもつながります。この装置を学校や庁舎、公共施設に設置することで、かなりの水道料金が削減されるのではないでしょうか。現在、トイレの水は水道水が使用されており、雨水利用をしているわけではないので、これこそ水道水を節減しなければ「もったいない」話であります。削減効果の事例をつくる上で、まずは庁舎に設置してみてはいかがでしょうか。その後に順次、公共施設や学校に設置していく方向で考えていただけないでしょうか。
 市のお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)につきまして御答弁申し上げます。
 ただいま、議員が述べられていましたように「もったいない運動」は、ノーベル平和賞受賞者のケニアの副環境相ワンガリ・マータイさんが、ごみの削減、再使用、再生利用の3R運動を簡潔に表現できる日本語の「もったいない」を知り、もったいないを世界に広めたいと普及に努めているところでございます。国内では、神奈川県、福島県、、岐阜県などで、「もったいない」をキーワードにした活動が展開され、神奈川県では地球環境保全に一人一人ができる10の取り組みを実践行動として掲げ、県民に参加を呼びかける取り組みを行っております。
 本市におきましては、地球温暖化対策として、市民の意識の中に、環境保護の考えを根づかせていくために、6月12日に「エコライフデー」が実施され、市もこの活動に協力をしてきたところでございます。エコライフデーの内容も「もったいない運動」に通ずるものとなっておりますが、この取り組みは1日のみということで、今後の課題でもございます。議員御指摘のとおり、市民の意識の中に環境保護の考えを根づかせていくことが重要なことだと考えております。市としても先進的に取り組まれている自治体の「もったいない運動」、家庭版ISOについて研究してまいりたいと考えております。また、市民の皆さんが実践している「もったいないアイデア」を広く募集して、広報などで身近な「もったいない」を紹介していくことも検討してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (2)につきましてお答えいたします。
 雨水利用につきましては、限られた雨水を水資源として有効活用を図ることは肝要であるという認識に立っておるところでございます。新築の公共施設建設に当たりましては、雨水利用として植栽やグラウンドへの散水を初めといたしまして、いろいろな活用が考えられます。その雨水利用設備はあくまでも建築物の屋根を伝って、雨を雨水貯留槽に導水・貯留して利用するシステムですので、処理や補助システムとしての二重の設備が必要となり、維持管理も必要となりますので、多くの経費を投入する必要があるということもございます。したがいまして、新築の公共施設におきましても、屋根面積の大小、建物の用途、構造的内容、利用方法等により、すべての公共施設に設置することにつきましては、なお研究を要するものと考えられますが、設置が可能な公共施設につきましては、関係所管の意向を受けて、引き続き検討、設置を進めてまいりたいと考えております。なお、最近新築されました施設におきましては、個々の施設の条件等を勘案の上、一部取り入れているところもございます。ちなみに申し上げますと、健康福祉の杜では、地下1階の機械室の下部に有効容量340立方メートルの貯留槽を設け、笹目コミュニティセンターでは、ポンプ室の下部に有効容量で9立方メートルの貯留槽を設け、植栽への散水を主として利用しています。ことし4月に開校いたしました芦原小学校では、機械室、会議室の下部に有効容量152立方メートルの貯留槽を設け、植栽、グラウンドの散水、その他ビオトープの補給水並びにトイレの雑用水として、雨水を有効利用しているところでもあります。今後ともリサイクル社会が発展し、使い捨てされていた水や、これまで余り活用されてこなかった雨水等の水資源についての価値を見直し、雨水においてはその利用について十分研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  (3)の、学校に遮音装置を設置してはどうかということについてお答えを申し上げます。
 このことについて、正式に調査をしたことはございませんが、議員御指摘のように、学校においても聞くところによりますと、女子トイレの二度流しが、ごく普通に行われていると、このように聞いております。オフィスなどでは女子トイレ用の遮音装置が相当な普及率であるということでございますけれども、教育的な視点で考えてみますと、まずは、そのような装置がなくても二度流しはしないという、物を大切にするという節約の精神を育成していくことも大切かと思います。それも、小学生のころから二度流ししないようにということで、環境教育や総合的な学習の時間などで、このような内容に触れながら、意図的、計画的に指導していくことが重要であろうと考えています。しかし、女子児童生徒の羞恥心を取り除いていくということは、口で言うほど簡単なことではないため、そのような装置の設置につきましても、コスト面の長期的な見地などから、今後多面的に研究をしてまいりたいと存じます。
 以上です。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (3)の、公共施設での二度流し防止について、市庁舎について申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。
 現在、市庁舎におきましては、地下1階から8階までのフロアに12カ所、23基の女子トイレを設置いたしております。これら庁舎内トイレの節水対策につきましては、これまで、節水の協力依頼文による啓発及び男子小便器をタンク方式からセンサー方式に改修するなど施設の改善を行い、対応してきたところでございます。このたび、議員より御指摘いただきました遮音装置あるいは擬音装置とも言われるようですが、この設置につきましては、今後、地球環境保護あるいは経費削減の面、そして装置の効果・予算など検討してまいりたいと、このように考えます。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 1の、もったいない運動を広げようということで、6月、エコライフデーを実施して、協力をしてきたといういことで、今回は、この日1日のみであったので、今後の課題であるっていうことでありました。あと、また、先進的に取り組まれている、もったいない運動、また、家庭版ISOについて、今後、研究していくということと、あと、アイデアも募集して、市民に多くの、また情報を出していきたいという御答弁いただきました。京都議定書目標達成計画が出されまして、温暖化を防ぐための国際協定、要するに、日本は計画期間中に温室効果ガス、CO2など、1990年比で6%減らすことを約束しました。これは責任を持って約束するということでありまして、それが、実際の排出量、2002年度ではかったところ、要するに、1990年比を既定として、プラス7.6%、合計、要するに、事実上は目標達成比は13.6%の削減が必要となってくるという、これは極めて困難な数字、本当に努力をしていかなくちゃならない数字、1回、京都議定書目標達成計画で、もう約束した以上は、日本の責任を果たさなくちゃいけないという、こういう数字であります。日本では、要するに、CO2の排出量の約13%が家庭から排出されるものだそうでありまして、乗用車の排出を加えると、かなりの数字的なものになっていくということで、本市も、先ほども述べましたように、環境マネジメントシステムを取得されて、本当に大分前から、ごみの細分別、本当に、あと、リサイクルプラザ、リサイクル自転車の販売とか、リサイクル家具の再生販売、また、コンポストとか、EMバケツ、電動生ごみ処理機、あと、太陽光熱システムの補助制度とか、いろんなところ、また、ネットワークの団体にも支援してこられて、さまざまな取り組みがされているということは十分承知しています。市民も、ごみゼロ、また、ごみ分別に毎日一生懸命、CO2削減に取り組んでいるわけですけども、あと、事業者に関しましても、ISOの取得にも、市も支援をして、取るような方向でなっております。努力もしているということでありますけども、もっともっと、さっきも言いました13.6%の削減責任、約束を果たすには、もっともっと大きく市民の、要するに、環境、またはCO2削減に向けて意識をそちらの方向に持っていくということが、大事ではないかなっていうふうに思いまして、もっと大きく広げられる、家庭で取り組めるCO2の削減努力をしていける方法はないかなあっていうふうに、また、そういうふうにしていくのは、やってくださいって言ってても、ごみの分別、毎日やってらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますが、それを市がやっぱり主体的に指導していくことで、市民に大きく広がっていくんではないかっていうことで思いまして、これを取り上げさせていただきました。
 それで大きく広げさせていく方法として、私が考えたんですけども、その一つの、これはあくまでも私のあれなんですけども、例えばですね、大きく広げる中で、今、ごみゼロ、環境美化運動が年4回定着されておりますよね。これは本当に長いことかけて定着してきたものであります。それと、セットで取り組む、ごみゼロ運動の日と要するに、もったいない運動の日をセットにして考えができないかなって思いました。というのは、ごみゼロは日曜日、年4回、3ヵ月に一遍の日曜日に行われます。日曜日に着眼したのは、日曜日というのは、大体一般家庭の中では、お父さん、お母さん、そして、お子さんがいらっしゃいます。おじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃいます。日曜日、それぞれの立場で何か自分にできることが取り組めるのではないかなって、この日を設定すれば、できるのではないかなって思いました。そしてまた、一家庭に着目したのは、例えば、電気代、水道代、ガス代、ガソリン代っていうのは、各家庭で月ごとに集計されていて、まあ、水道代は2カ月に一遍ですけども、支出されていく集計数が出てくるわけですね。そして、その取り組んだ、その結果が月ごとにしっかりと明確に数値があらわれてくるということもありまして、この日をやっぱり、日ごろから毎日やるのは理想なんですけども、やっぱり何か、市民全員で取り組んで数値を上げていく、今までもしっかりと、市は、やってきたごみの分別も細分別もかなり進んでいる。これをさらにもっとハイレベルにしていくには、こういうもっともっと市民の輪を広げて、それに乗せていく、要するに、アクションが必要かなって思いまして、ごみゼロとセットにした考え方を、ISOのような、思ったわけなんです。それで、本当に子供と一緒に、また家族と一緒に環境問題を取り組んでいくということが大事かなっていうふうに思いました。で、各地の家庭版ISO、家庭でできるCO2を減らすということで取り組んでいるところがございます。富山県の立山町で、これは平成17年の4月からもったいない課が設置されまして、我が家のISO版を登録制度にして、そして、町長が自分で努力した結果を町長が認めたら、認証するという家庭版ISOが取り組んでいるところがございます。その中に、ここまでいかなくても、登録制にしなくても、今の段階では、ともかく家庭の中でできることをやろうということで、何かアクションを起こし、「この日に取り組んでみたわ」ということの、要するに、セッティングをできないかということを考えました。そして、そのときにチェックシートを使って、排出量のむだっていうことを市民にも知っていただけるようなもので、家庭で取り組んでいけるものを使ったらどうかなっていうふうに思いました。富山県では35項目を、それぞれお母さんの立場で、これとこれを自分がやるとか、お子さんはこれをやるとか、そういったものを自分で5項目以上取り入れて、そして、やったら、町に提出して、認証を得ていくっていうことであります。資料の中にあります、35項目になるので、省エネ版としては、エアコンなどの冷暖房は適切な温度で設定するとか、冷蔵庫の開けっ放しはやめるとか、見ていないテレビはこまめに消すとか、エアコンなどの掃除を1回行うとか、そういうようなところを、あと、省エネ編、ガソリン編、あと、資源編というか水など、むだには使わないと、おふろの残り水は、水の再利用に工夫するとか、そういう35項目にわたる取り組み、チェックシートがあって、それを自分で選んで、そして、その日一日を我が家のISOの日ということで、チャレンジしているっていう、そういう取り組みが立山町の中でやっております。
 そういうような、要するに、取り組みをしたらどうかなっていうふうに思うんですね。CO2の出る排出量がかなり多いということで、家庭でそれを減らすって、CO2、1キログラムの重さというのは、牛乳パック500本分に当たるということでありまして、それを、数値、例えば、数値にあらわしたもので、こんなにも年間役に立つのか、こんなにもむだにしてたのかということを、警告するようなチェックシートにこまめに載せていただいて、それでチェックできるような体制をしたらどうかなっていうふうに思うんですけども、例えばですね、チェックシートの中では、レジ袋をいただかないと、簡単包装の、やっぱり野菜を買えば、1年間で1世帯当たりCO2が58キロも削減できるって、そういうキログラム数と、また、年間費用なんかも書いたそういうチェックシートをつくっていけば、やるにも楽しみがわくし、環境教育、環境への意識向上にも、かなり立っていくんではないかなと思うんです。また、冷蔵庫の開け閉めでは、年間のCO2の削減量が5.7キログラム、約360円の節約ができるとか、そういうグラムとそういう行動が何キログラムの削減になって、幾らの節約になるかっていうようなものも書いたチェックシートでやっていけば、かなりの楽しい、楽しく気負わずにやっていける家庭版ISOができるんではないかなっていうふうに思うんですけども、この点ですね、再質問といたしまして、個人レベルの取り組みとして家庭版ISOの定着を、と実践ということで、ごみゼロとセットした考えはどうでしょうかということをお聞きし、また、その際にチェックシートを使った導入を検討してみてはどうかということをお聞きします。そして、先ほど、見ましたことがありましたアイデアを募集したものを、さらに、もったいない工夫デーをですね、小冊子等に紹介したり、広報に載せたりして、そういうのを充実させていくことができないか、この2点を再質問させていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  この一般質問がありましたときに、私も「もったいない」ということについて考えてみたんですけども、このもったいないというのは、人、物、お金、時間など、私たちの生活の中で、本当に思いやりの心を持ったすばらしい言葉だなというふうに私自身も認識しております。先ほど、ごみゼロ運動の中で、このエコライフデーも含めた展開ができないかっていうようなことでございますが、御案内のとおり、ごみゼロ運動は昭和56年に始まりまして、来年3月で100回目を迎えております。非常に市民の間に定着しているところでございます。今年度行いましたエコライフデーございますが、全部で1万4,423人の参加がございました。これはエコライフデー戸田2005実行委員会を組織しまして、行ったものでございます。現在、報告書がまとまっておりまして、今後、こうした報告がなされると思いますけども、その中で、この1日で杉の木507本分のCO2を削減しましたということが書かれてございます。この運動を1年間続けますと、明治神宮と代々木の森と同じ吸収量だそうでございます。また、この報告書の中に先ほど議員さんが述べられておりました冷蔵庫の扉をすぐ閉めたとか、あるいは部屋を出るときに電気を消したとか、冷蔵庫の扉を閉めたというような調査結果が出ております。やはり、こうした「もったいない」運動を定着して、継続して実施していくためには、さまざまな、今現在、環境をよくするための活動をしております環境団体の協力が不可欠だというふうに考えております。そのために、そういったことが長く続く、定着して続く運動になってくるというふうに考えております。そうした面から、今後は、そういった環境団体等にこういった話もいたしまして、協議もしていくことも必要だろうというふうに考えております。また、チェックシートにつきましても、非常にこれも身近な問題としてのチェックシートでございますので、こういったものを、例えば、家庭であるとか、あるいは、もちろん個人もそうですけど、家庭、地域、事業所も含めて、気軽にできるような形で展開をしてまいりたいと、そういうような形を研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございます。本当に長く定着させていく、また、市民に広げていく「もったいない運動」を、ぜひいろんな形で考えていただいて、取り組んでいただきたいというふうに、お願いを申し上げたいと思います。
 次に、2つ目の雨水利用について質問させていただきます。御答弁では、新設建築物、また、かなり費用もかかり、今後のまた課題だということで、また、今、市内で3ヵ所雨水利用がされているところがあるっていうふうに御答弁をいただきました。雨水利用を、本当に1年間の世界の総雨量の3分の1が日本に降る雨だそうでありまして、天の恵み、本当に日本は天の恵みがある、本当に大地を潤して、人、命をはぐくむっていう、そういう恩恵を受けているのかなっていうふうに思います。片や、反面、洪水災害に見舞われるっていうわけであります。今は、また天気の不順、また温暖化でかなりの大災害等も起こっておりまして、雨による解消が緊急の課題っていうふうになっております。都市型の洪水、特にアスファルト舗装になったおかげで、降った雨がしみ込まない、あふれていく、そして、河川が一気に、この間の台風のように、河川に流れずに一気にあふれて、また、下水と一緒に押し戻されていくという、水質汚染や環境汚染が来るということで、雨水活用はそういった面からいっても、本当に水危機管理の、やっぱり必要性は迫られた課題ではないかなっていうふうに思うので、先ほどのやっぱり、御答弁では、本当にもっともっと研究をしていただき、事例を、全国でかなり雨水利用を進んでいるところがあるんですけども、東京墨田区は随分前から雨水利用に、もう区を挙げて、本当に取り組んでいるところであります。個人住宅、また企業、さまざまな人たちが、バラエティーに富んだ取り組みをされて、雨水の利用をされています。市としてもそれぞれ助成制度を設けて、各人が取り組んでいるところであります。そういった、墨田区の地域振興部の環境担当保全課というところが、しっかりと行政として、雨水市民の会、また、雨水事業者の人たちと連携をとって、三者一体となって取り組んでいる。その成果で、1994年8月に雨水利用の東京国際会議が設けられて、そのテーマは「雨水利用は地球を救う──雨と都市の共生を求めて」ということで、雨水をもっと大切にしたい、もっと有効に利用したいと考える市民の会が主体となって、その世界会議が、その活動が認められて、世界会議があったそうです。それには8,000人の市民が参加して、世界各地からの雨水利用の優れた実践例が持ち込まれたそうでありまして、本当に墨田区は、本当に雨水利用ではナンバーワン、全国のトップを切る活用をしているところであります。私もこの資料館、雨水で、区がやっております資料館を見てまいりましたし、墨田区で設置されている雨水利用の状況を見てまいりました。本当に至るところに工夫されておりました。新設だけではないです。本当に今までの使われていたところに、新たにその工夫がされておりました。要するに、雨どいのパイプ、要するに、縦桶と言うんでしょうか、この筒のところを切って、そこに注水つなぎ手をつけ、ごみが入らないようなフィルターを使った、そういうものをつけて、雨水利用をしている各家庭や公共施設もありまして、区役所を初め全小中学校に墨田区は雨水利用がされているということでありました。葛飾区も同じ状況でありました。そういうようなことでありまして、まず、この雨水利用というのは、何よりもやっぱり優先的にしていくということが、水道水、また下水道の削減にもつながっていくんで、これこそ本当に天から降った恵みを集めて、それを生かしていくっていうこと、これを生かさないっていう法はないって、これこそもったいない話ではないかなっていうふうに思うんですね。そして、学校でも取り組んでいくっていうことは、環境教育にもつながっていきますし、また、市民が取り組むっていうことは、地球環境保護の意識が高まっていくということでありますので、そういった意味で積極的に取り組んでいただきたいっていうふう思うんですけども、墨田区の、市は、ほかの事例とか見学に行ったり、見に行ったっていうことはあるのでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先ほどの雨水の貯留という関係につきまして、これは直接ではございませんけれども、担当がですね、電話でいろいろと状況をお聞ききしているということはございます。直接は行ってございません。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 担当が行った状況等を把握した感想というか、その、あれはどうだったんでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは直接、この公共施設の雨水であるとか、そういったことに直接かかわるかどうかは別なんですが、いろいろと論議を発展した中でですね、公共施設に限らず民間の施設につきましても、そういった雨水の貯留なりを進めていくというのは、行政の施策としてどういう展開が必要だろうかということが出ました。確かに今までも幾度となくですね、やはり、例えば、容器を出してですね、こういう形でやったらどうかとかいろいろとあるんですけれども、なかなか意識そのものがそこまで残念ながらいってくれない部分も確かにあることはあるようなんです。で、その中でですね、行政の展開として、私もちょっと、これは墨田区の例ではないんですけれども、それを入れて、ちょっとお話をさせてもらったんですけれども、そういったものを定着するときにですね、もうちょっとやっぱりユニークな展開も必要ではないかっていう部分がありましてですね、それはどういうことかって言いますと、一つの容器を配付してですね、これを縦桶につなげて、水を取水して、それを使うというようなことが、当然最終的にはあるんですけども、まず最初にそういったことではなくてですね、手びしゃく、ひしゃくですね、こういう、これだけを配ってしまうということらしいんですね。人間の心理というのはですね、そのひしゃくがあるとですね、どうしても使いたくなるという、そういった心理があるらしいんですね。となりますとですね、与えられた容器ではなくてですね、自分のうちにある軽易な容器、こういったものにためてみたいと、そこで使ってみたいというような独特な、何か、行動パターンがあるようなんですね。そういったことも、やっぱり行政としては、確かにですね、いろいろと施策を展開してやるのも、これは効果的かもわかりませんけれども、一般のそういった、物の考え方もですね、こういうユニークな考え方も導入していってですね、最終的には、やはり、もったいないという意識がですね、よりやっぱり定着するためには、心の底からそういった行動を起こさない限りですね、なかなか難しいんではないか、そのように感じました。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 私は、ちょっと、墨田区しか行かなくて、葛飾区の役所の横に使っていたのは、庁舎の母屋に降った雨を直接雨どいから取水パイプ、継ぎ手を通って、そして、要するに、大きなタンクにためていくというところを見ました。墨田区もほとんどの公共施設、新築に関しては、もう最初から雨水利用を入れていくということで、条件を加えて、要するに、両国の国技館等も、しっかりとその辺も雨水利用をされておりますし、区役所自体もそういう雨水利用になっております。本当に既存の建物の要するに、雨どいの縦どいのところを簡単にカットして、そして、そこにつなぎ手をつけて、そこから、ミニタンク、要するに、ミニタンクですね、をつけていくっていう方法を事業者も、そして各家庭も取り入れて、区が事業者、要するに、あっせんするところを責任を持って紹介していく、いろんな冊子を紹介、要するに、埋設型、そして常設型等、いろんな用途に合わせて、例えば、こういうものをしっかりとやって取り組んでおります。こういうものをくださって、それで、業者の案内と値段とコストもつけて、また、細かなアドバイスもして、普及されております。全国的にもかなりやっておりまして、川口市、志木市も、こういうミニ樽、各家庭でつけられるミニタンクに助成をつけておりまして、本当に私も見てきて、これなら、うちでもやりたいなって、これは簡単にできるだろうなあって、要するに、こういうタンクっていうのは、手しゃくだけじゃなくて、ちゃんとふたもして、年1回、ごみ等が洗えるような、そういうタンクを要するに、提供というか、あっせんをして、助成をしている。そして、満水時になったときには、それが排水されるっていうんですね、だから、大雨降ったときには、一時的にミニダムになり、一気に河川に流れていかないということを、各家庭にしっかりとできているっていう、そういう状況なんですね。本当に墨田区の雨水対策の効果、利用っていうのは、ものすごく進んでいるというのは、もう一見、見聞していただきたいって、もう本当にそれを取り入れて、まず、できる公共施設から、そしてやっていただき、各家庭の助成、各家庭版、家庭に普及できるだけような取り組みも、ぜひぜひ、やっていただきたいなあって、私、たしか先輩議員にも聞きまして、二十何年か前にも雨水利用を、市が積極的にするようにと言ったのに、そのまま放置されていると。私も今回、雨水利用のことを取り上げて、もう本当に多くの各自治体が雨水利用を積極的にされているところ、本当に戸田市は、何で、こう遅れてるんだろうなあっていうふうに思いました。本当に、そういう利用していくということを、ぜひぜひ、やっていただきたいって思うのでありますけども、もう一度、御答弁よろしくお願いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  雨水利用につきまして、公共施設部門につきましては、これは施設的には標準施設という受けとめ方で、我々設計担当はそういう認識でおります。また、民間を含めまして、こういった雨水の利用につきましては、今、いろいろと御紹介いただきましたけれども、戸田市におきましても積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、よろしくお願い申し上げます。
 3点目です。トイレの二度流し防止、御答弁いただきました。教育部長の御答弁ももっともな話だと思いました。そういう意味で、コスト的な面もありまして、私は、小学校というよりも、中学校をちょっと意識して学校ということをちょっと、かなりの、ちょっと年齢的には微妙なところがあったので、学校っていうのは中学校を意識したところでございました。コスト面のこういうこともありますので、長期的に検討していただくということで、ぜひともまた、お願いをしたいと思います。本当にこの遮音効果はかなりあるということで、試算を、私なりにも試算表をちょっと見させていただいて、かなりの効果があるっていうこともわかりました。そういう意味で、年間、ある企業例がありまして、事業所を43カ所持っている事業所で、設置台数、この遮音装置を1,516台つけて、投資資金が2500万円を投じたというところで、1年間をやってみたところ、6400万円の水道料の削減効果があったっていうことでありまして、女性従業員の8,600円が削減になったっていうことで、削減効果が大ということも得ておりました。私も、さっき言いました二度流しの調査の、職員と、また回数と、また来所者の数を、おおよそに見積もっても、つけたのとつけないのとでは、やっぱり2万回以上、1ヵ月で違うということが計算的に、私なりの試算ですけど出まして、2万回の、要するに、飲める水を流しているわけですよね。今、調査の、雨水利用じゃありませんので、飲める水を流すって、これももったいない話でありまして、これを防止するというのも、なかなかわかっているんだけど、うちでは決してやらないんですけど、こういう、みんなといるとか、人がいるところでは流してしまう。そういうところの微妙なところは、とめられない難しいところもありまして、そういう意味で遮音装置の、ぜひぜひお願いをしたいっていうふうに思いますけども、部長の御答弁でもありましたように、今後また前向きに検討していただくっていうことでありましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
 最後になりましたけども、最後に、市長に、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。この「もったいない運動」、これに関して、私も環境問題の「もったいない運動」を広げるということで、質問させていただきました。市長のお考えになる「もったいない運動」の考え方をぜひ一言御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  「もったいない運動」、大変結構だと思います。具体的な方法につきましては、それぞれ担当で検討させます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございました。これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時58分
   再 開 13時04分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) それでは、市民の代表の一人として一般質問をいたします。
 「戸田市はどんなまち」と聞かれますと、「平均年齢37歳の若い活気のある、可能性のあるまちで、ここ数年、人口が1,000人単位で増加し、児童も多く、この少子化時代と言われる中、小学校が新設されました。」と、自慢げに答えます。すると、どなたでも必ず、信じられないと驚かれ、特に、視察先の自治体関係者などからは、とてもうらやましがられます。実際に、戸田市は25歳から39歳の若い世代が32%を占め、平成15年の出生数は1,508人で、平成10年よりほぼ横ばいですが、平成16年の18歳未満の児童数は、2万1,423人で増加し続けています。そんな恵まれた状況の中、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、すべての自治体及び従業員が300人を超える企業に対して、次世代育成の行動計画を策定することを義務づけ、平成17年度から10年間の集中的、計画的な取り組みを推進することとされました。これを受け、早速戸田市でも計画を策定し、ホームページでも公表されています。戸田市にとっては、今までの子育て支援の計画をさらに発展させるチャンスとなると同時に、ある意味追われる立場でもあります。例えば、少子化に悩む自治体、たしか、山梨県の方の自治体だったと思いますが、第3子以降の子供に対し、出生時に50万、小学校入学時に30万、中学校入学時に20万と、合計100万の子育て支援手当を出すなど、今までの枠を超えた独自のサービスを行ったり、プラネタリウムを使った、妊婦中の女性に星空観賞と出産アドバイスなどを行う事業があったり、昨日、馬場議員が質問された双子以上のお子さんに対する事業があったり、また、向こう三軒両隣子育て応援事業──どっかで聞いたことがあるようなネーミングですが、そういう事業。また、子育て世代を求め、いろんな事業が行われ始めています。このように子育て支援策は自治体によって千差万別で、地域格差が広がっています。その施策を自治体ごとにまとめ、公表を義務づけられている次世代育成支援行動計画は、言ってみれば、子育てしやすい自治体を見きわめるための重要な目安と言えます。そのため、この計画は子供たちにとっても、子育て世代にとっても、ここに住みたい、住み続けたいと思うような魅力的な子育て支援策でなければならないと思います。ですが、単に人口が減るから困るという発想の少子化対策ではなく、たとえ、これから生まれる子供の数が減ることになっても、今あるこの社会を引き継ぎ、積極的に社会の運営にかかわり、よりよい社会に変えていこうとする意欲を持った子供たちを育てていけるような対策が求められると思います。その意味でも、ゼロ歳から18歳未満の子供という存在に終結し、子供にかかわるすべての分野が連携し、いわゆる縦割りでなく事業を展開しているところに、とても期待がかかります。そこで、この計画の取り組みについて、作成した背景を含め、どのような経緯で作成したのか、総合的な視点で、まず、この計画の担当部署に御答弁をお願いいたします。その後、通告にあります、1の子供の健康の確保、2の成長を支え合う地域づくり、3の子供に配慮したまちづくりの各分野別についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いしたします。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  中村福祉部次長。
◎中村秀一 福祉部次長  それでは、次世代育成支援行動計画の施策からを総括的に答弁申し上げます。また、よろしくお願いいたします。
 ことし8月に、厚生労働省が公表しました今年前半で人口は約3万1千人減少という人口動態統計速報が報道され、ショックなニュースとなりましたが、2007年から始まると言われております日本の人口減少時代が予想よりも早く進んでいることを予感させるものでありました。この人口減少の大きな原因であります少子化の進展に対する危機感から、国では、平成15年7月に、次世代育成支援対策推進法を制定し、この推進法により市町村行動計画の策定が義務づけられたところでございます。この行動計画では、これまでの子育て支援の取り組みに加え、次代、次の代と書きますが、次代の親の育成、それから、男性を含めた働き方の見直し等、少子化対策の視点で見据え、もう一段踏み込んだ対策を推進するために、今後10年間に集中的、計画的に取り組むことが求められております。
 今回、策定した戸田市次世代育成支援行動計画は、平成17年度から平成22年度までの前期5ヵ年計画として策定したもので、平成15年度に策定いたしました戸田市児童育成計画後期計画を、先ほど申しました、「少子化」、「次代の親づくり」といった視点も新たに加え、総合的、全庁的な計画として策定いたしたものでございます。この計画に当たっては、保護者や一般市民を対象にしたアンケート調査のほか、子供ワークショップ、市民グループの意見聴取など、できるだけ多くの方々の声を反映させるとともに、この行動計画を総合的かつ計画的に推進を図るため、市内関係機関の代表者や公募による市民の方などからなります子育て支援推進会議を設置いたしまして、さまざまな角度から審議、議論を重ね、策定をしてまいりました。この計画では、市が行っております各事業はもちろんのこと、保護者や事業者などの市民や地域が行う子育て支援活動なども総合的に盛り込んだ計画となっております。また、特に重点的、優先的に取り組む事業をシンボルプロジェクトとして位置づけまして、子供の出番、居場所づくりプロジェクト、思春期の健康づくりプロジェクト、それから、安心子育て支援プロジェクト、この3つのプロジェクトを設置するとともに、市が実施する事業につきましては、できる限り数値目標を設定するなど、わかりやすい行動計画づくりを目指したところでございます。
 それでは、御質問の(1)から(3)までの概要について順次説明いたします。
 まず、(1)の子供の健康の確保についてでございますが、ここでは、安全で快適な妊娠・出産の支援、子供の健やかな成長・発達支援、安心できる医療体制の整備充実など、子供の健康に対する支援を進めることとしております。
 次に、(2)の成長を支え合う地域づくりでは、子供が健やかに成長し、大人へと自立するために、また、安心と喜びを感じながら子供を育てるために、親同士が助け合う子育てコミュニティーづくりを推進するとともに、子供の成長に若者や中高年世代など、多様な人間がかかわる地域づくりを推進することとしております。
 次に、(3)の子供に配慮したまちづくりについては、安心して遊べる公園、雨天でも伸び伸び遊べる室内遊び場の整備を進めるとともに、エネルギーやリサイクル等の優しい環境づくり、また、防火・防災の安全対策など、子供たちが安心して健全に過ごせ、活動できる場づくりを進めることとしております。
 以上で、概要について説明をいたしましたが、(2)の成長を支え合う地域づくりの、?集いの広場の設置状況について、若干述べさせていただきます。現在の状況といたしましては、喜沢南地区にオープンいたしました「いきいきタウン戸田」の中に、「ぱる」が提案しました地域交流スペースが開設されております。この地域交流スペースについては、市として、ぱる側と計画段階から子育て支援を中心とした集いの広場の設置について協議を重ねてまいりましたが、本年7月から利用ができるようになりました。様子をお聞きしますと、開設後、多くの子育ての親子が訪れまして、なかなか好評だと伺っておりますので、今後、さらに活動が広がることを期待しているところでございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ありがとうございます。大体の内容を教えていただきましたが、今、集いの広場の内容が出ました、2番のところから、ちょっと質問いたします。
 集いの広場の設置状況ということで、「ぱる」がオープンしたということで喜ばれているそうなんですが、数値目標の中に2ヵ所というふうに掲げてありました。その予定というのはあるのでしょうか。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  中村次長。
◎中村秀一 福祉部次長  ただいまの御質問でございますが、数値目標では、今後5カ年間に2ヵ所設置するとなってございます。先ほど説明しました「ぱる」も、こうした事業の一つでございますが、やはり、小さいお子さんをお持ちのお母さん方、やはり身近にあるところ、また、気軽に行けるところ、そういった場所に、こういった広場を設けてあげることがいいのではないかというふうに考えておりまして、例えば、現在、学童保育室が各小学校区に1校1ヵ所もしくは2ヵ所設置されておりますが、そういったの施設の昼間の午前中の部分をそういうお母さん方に使っていただくことで、そこで子育ての触れ合いができるのではないかというふうに考えておりまして、それ以外にも、例えば、商店街の空き店舗、こういったとこもあろうかと思いますので、そういったところともいろいろ情報をいただきながら、市内に少しずつそういう集いの広場を広げていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 今、学童保育室を使っていこうという考えがあると聞きまして、随分前から要望が出てましたので、ぜひ進めていただければと思います。そして、よくやっぱり、公園や道で歩いていらっしゃっても、お子さんとポツンとしている姿を見かける場合が多いんですけども、やはりお子さんと一緒にコンビニ感覚で、身近なところに、やっぱり居場所づくり、居場所があればいいなというのをすごく願っている方が多いと思います。横浜市の方では、NPO法人が年会費とか利用料なんかを取りまして、運営しているところもありますし、また、先ほどおっしゃったように、商店街の空き店舗なんかもうまく利用していって、また、マンション、アパートの一室なんかも使っているというふうに聞いてますけども、子育て応援団として、シニアの方にも一緒に運営してもらうように広がっていったらいいなというふうに思っています。シルバー人材センターなんかにも登録制度などを設けたらいいんじゃないかなと思いますので、その辺は要望とさせていただきます。
 それでは、(1)の方に移ります。子供の健康の確保についてなんですけれども、夜更かしや食生活の変化による子供の生活習慣の乱れなどから、肥満児や障害等の心配が全国的にふえてるようなんですけれども、戸田市の子供たちの健康状況、傾向についてお聞かせいただけますか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  戸田市の子供の健康の状況でございますが、初めに、本市の乳幼児の状況でございますが、これは、平成15年度の合計特殊出生率1.44でございますが、これは、埼玉県下41市中第2位の高い出生率となっておりまして、また、人口に対する乳幼児の占める割合でございますが、これは同じ人口規模のほかの市と比較いたしましても、2,000人程度多い状況となっておりますことから、子供への保健活動に対する必要性は非常に高いものがあると考えております。
 御質問にあります本市の子供の健康状況でございますが、乳幼児の体格の指標となります身長や体重につきましては、最近の10年間、これは大きな変化なく、全国平均と比較しても大きな差は見られません。また、健診を行う上で、発達のおくれや障害の早期発見が最も重要な事項でございますが、最近の10年間を見てみましても、発見されるケースが異常にふえているということはございません。また、成人肥満につながる乳幼児の肥満でございますが、これは、3歳のころから始まる場合があるということが知られておりますが、3歳児健診におきましては、肥満児が増加していく傾向が見られませんので、現状では、子供の健康状況にとりわけ大きな問題はないものと見ております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) きめ細やかな健診が行われてるということが、もしかしたら、肥満につながってないのかもしれませんけれども、そのいろいろ子供たちのことがわかる乳幼児健診の各対象児にどんな内容の診査を行っているのか、教えていだだけますか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  乳幼児健診でございますが、各対象児の内容でございますが、戸田市では就学前までの乳幼児につきまして、4ヵ月、1歳、1歳8ヵ月、3歳6ヵ月、4歳6ヵ月の年齢で、都合5回、これを毎月実施しております。このうち、1歳と4歳6ヵ月の2回につきましては、乳幼児の発達過程で大変重要であるということで、これは戸田市独自の単独事業ということで、健診事業を実施しております。
 健診の主な内容でございますが、すべての健診を通じまして行っておりますのは、生活のリズムの確認を含む問診、身体計測、小児科医による診察でございます。年齢別で特に申し上げますと、4ヵ月健診では図書館職員によるブックスタート事業ということで、これは絵本をお配りしておるということでございます。1歳児健診につきましては、歯科衛生士による歯のチェック、1歳8ヵ月健診では、歯磨き指導と歯科検診3歳6ヵ月と4歳6ヵ月健診では、歯科検診に加えまして、検尿と視聴覚検診を個別に実施しているところでございます。また、この健診は受診率も高く、多くの市民に御利用されておりますが、何らかの事情があって健診に参加できないという方がおりますが、こういう方が健診を受けない家庭では、養育上の問題発生リスクが高い可能性があると考えられますので、これは、はがき、さらに保健士による家庭訪問、民生児童委員への家庭訪問等、地域と連携いたしまして、この未受診児をなくすことによりましてですね、児童虐待の予防、発見、育児の孤立化、育児不安の解消というものに努めているところでございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ちょうど、4ヵ月、1歳6ヵ月に関して、4歳の方ですね、独自にやっているということで、そのあたりで、もし健診に、健診を受けなかった人に対しては、はがきや家庭訪問なども行っているということで、本当にありがたいことだと思います。乳幼児の子供たちが疾病を起こしたりすると、心身の成長や発達に影響が及ぶということあるということで、予防や早期発見に努めるということは、本当に大事なんだなということを感じています。ちょうど、平成16年2月に発達障害者支援法が成立しまして、発達障害の早期発見、それから発達障害児に対する早期の発達支援等を行うようになりましたけれども、その対応についてはどのようにされているんでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  御質問のありました、発達障害者支援法でございますが、これは本年4月より施行されまして、いわゆるADHDやアスペルガー症候群など軽度発達障害と言われる疾患に対しまして、市町村にも早期発見、早期対応を義務づけていくものでございます。戸田市におきましては、具体的な対応の機会でございますが、これは特に乳幼児健診が挙げられておりますが、この軽度発達障害については、その診断が乳幼児期ですね、4歳6ヵ月とか、そういうものでですね、つくものばかりではなく、この疑いがありましても、その確定診断は小学校入学後になるということも、まれではないということでございます。しかしながら、ADHDなどの疑われる子供たちに対しまして、できるだけ早い時期から対応していくことは大切なことでございます。このようなことからですね、この問題を総合的に考えまして、現在行っております4歳6ヵ月児の健診、これは軽度発達障害への対応が比較的可能な健診としましてですね、若干年齢を遅らせるということで、平成18年度からは5歳児健診に衣がえをすることをできれば検討していきたいということを考えております。また、この5歳児で実施するということなりますと、全国的にもまれでありまして、県内では戸田市が初めてになるというようなことでございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 4歳6ヵ月の健診を5歳児の健診にということで、今検討中ということですので、よりよくなることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、年々深刻化しているのは、ほかにもアトピーですとか、ぜんそくの急増なんだそうで、ぜんそくは日本医師会の調査によりますと、30年前は全小児の1%程度だったのが、今は6%にふえ、アトピー性皮膚炎も2004年には子供の3割がそれに当たるというデータがあるそうなんです。また、最近では、シックスクール症候群ですとか、シックハウス症候群などの化学物質過敏症や電磁波過敏症、それから自閉症の増加も目立ってきているそうです。脂肪肝や糖尿病、 それから肥満など、本来なら大人がなる病気にかかる子供たちがとても心配されます。早期発見ですとか、食育の指導等による予防、健康相談もますます必要とされます。胎児を含め、それから、18歳未満の子供全般にわたる健康管理の確保の方をよろしくお願いいたします。
 次に、子供に配慮したまちづくりということで、環境保全のことなんですけども、ここ数年、異常気象を感じる中、環境問題に対して、みんなが関心を持っています。それだけに環境の保全や回復状況は目に入りやすいというふうに思います。そこで、どんな取り組みをしているのか、お聞かせください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  御答弁申し上げます。
 「子どもが輝くまちとだ」の中で、環境の保全、回復ということで、4つの事業を掲げております。1つ目は、自然性の復興として、子供たちの遊び場になる水辺等の自然性の復興の推進を掲げ、新曽にあります遊水池をビオトープとしてボランティア団体に管理をお願いし、子供たちの見学等で利用をされております。2つ目は、負荷の低減、循環型社会の構築として省エネルギー、リサイクルなど、環境への負荷が低い生活を心がける社会づくりの推進を掲げ、教育委員会と連携し、給食用の牛乳パックの再利用を進めておりますが、より再利用しやすい牛乳パックの処理方法を試験的に進めております。3つ目は、環境出前講座ですが、戸田市まちづくり出前講座とは別に、戸田環境ネットワークを構成する団体、団体名としてはNPO法人環境の未来を考える会、NPO法人戸田の川を考える会、戸田地球温暖化防止グループ、自然創生しんぽ、自然との共生を考える会、NPO法人戸田EMピープルネット、環境浄化を進める会・戸田、エコ戸田ネットワークが自主的に小中学生を対象とした講演等支援活動を実施しております。4つ目は、戸田環境ネットワークの活動支援として、学校の授業や、休日を利用して、子供たちに自然との触れ合いや環境についての教授を行う活動支援を掲げ、講演活動の資料等作成支援のほか、学校で実施するごみゼロ運動やふるさと祭りに参加した戸田ジュニアサポートネットワークが実施した割りばしを収集し、紙にする事業への支援等を行っております。また、地球温暖化防止のために、太陽光発電設備やリサイクル品を多く利用した屋上緑化を実験しておりますので、子供たちがより環境に関心が向くような啓発活動を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ありがとうございます。地道にこつこつと事業を進めていらっしゃるように感じました。よろしくお願いします。
 子供の意見の中に、川遊びができるようなきれいな川がほしいというふうにありましたけれども、ほしいという、受け身ではなくて、子供たちみずからが、一緒にきれいな川にしようと積極的に社会参加して、その夢がかなっていくような環境保全と回復、その後押しをこれからもよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
 次に、遊び、活動の場の整備の状況ということなんですけれども、子供の遊びの行動半径は、歩いて大体五、六分以内というふうに、大半がそうだということなんですが、その地域全体は子供にとって、道を歩いていても、どこでも遊び場になると思います。ですから、車の量が多く、友達同士で伸び伸び遊ぶことができる空間が本当に少なくなってきて、身近なところに安全に遊べる環境づくりというのが、本当に必要だということを今以上に感じています。で、ある専門家がですね、子供たちの遊び、活動の中心となります、そこの部分なんですけれども、ある専門家が1970年ごろから今日まで、全国の園児から高校生のどの年代でも上位に来るのはアレルギー、すぐ疲れたということ、それから、皮膚がかさかさといったものだそうです。つまり、病気と健康のはざまにいる、病気じゃないけど、健康でもないという子供たちがどんどんふえていって、それは環境汚染ですとか、免疫系の異状のほか、過剰なストレスや夜更かしによる身体のリズムの乱れ、運動不足、それから、自立神経の発達不全など、複雑に絡んでいるというふうに警告しています。子供の発達のためにも、遊び環境を整える必要があるんではないかというふうに言っていらっしゃいます。子供たちの遊び、活動の中心になります公園の整備状況というのはどうなっているのか教えてください。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  お答えいたします。現在、市内には151ヵ所の公園でございます。そのうち、児童遊園地として位置づけている公園は52ヵ所あり、その面積は約4万1,000平方メートルで、市管理公園全体の約3.8%の割合となっております。この中には、都市公園としての街区公園も含まれており、当時は児童遊園地や児童公園として、主に児童の利用に供する目的で整備がなされ、子供たちの遊び場としての利用が主体であったものが、最も身近な都市公園として、児童の利用に限らず広い年齢層による日常的な利用に供することとして、平成5年の都市公園法改正により、街区公園へと公園の性格変更がなされたものでございます。このような状況から、子供たちの利用を主体とした児童遊園地としての公園数は27ヵ所、面積にして約1万9,000平方メートル、割合にして約1.8%となってございます。
 現在の児童遊園地の利用状況につきましては、社会情勢の変化から、ゲートボール場の設置などにより、高齢者の利用も多くなり、大人と子供がともに利用する公園へと変化してきております。このような利用状況から、特に、運動による遊びの、サッカーやキャッチボールなどに対しては、危険であるとか、公園に隣接している住民の方からの苦情などから、その対策として、高いネットフェンスを設置したり、利用上の注意事項などにより、子供たちの遊び方が制限されてきてくることは事実として受けとめなければなりません。実際に、市内では、子供が半日から一日を楽しく遊び、伸び伸びと活動ができるような場としては、彩湖・道満グリーンパークが代表的な施設でありますが、市街地の中には確保されていないのが現状であります。したがいまして、今後における遊び、活動の場の整備につきましては、既存の公園の利用方法や、その整備改善計画などにつきまして、全体計画を定め、その中で地域ごとの施設づくりを検討していく必要があると考えております。また、身近な公園として、地域に密着した利用形態や管理形態となっていることから、検討に当たりましては、地元の町会などと十分調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 実際に、都市公園のかかわり方というのは、ちょっと見直していかなくちゃいけないというような思いでいらっしゃるようなところが見受けられまして、これから地元の町会とも話し合っていきたいんだということでしたが、そのときには、ぜひ、子供も一緒にプロジェクトに参加できるといいなと思ってるんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  公園づくりの子供のかかわり方ということでございますけれども、市内にある小学校の児童会が自主的に地域の公園について、その夢を絵で、また文字で、それぞれイメージしているということでございます。私もそれを拝見いたしました。ぜひ、こういった多くの子供たちがかかわっていただけるということを、私も望みますが、この絵を見たときに、公園関係を、設置担当といたしまして、ぜひこの子供の夢、かなえてあげたい、そういう思いでいっぱいでございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 子供たちも夢がかなうと、とても公園を大事にすると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 阪神・淡路大震災のときに、公園などの緑空間が防災効果として評価されただけではなくて、コミュニティーの活動拠点としても期待されました。また、ワークショップ方式で公園づくりがふえて、緑空間は重要な存在になってきているようなんですね。子供の意見の中にもですね、公園を小さい子供が遊ぶところ、ボールなどで遊ぶところなど、分けてほしいというふうに書いてありましたけれども、ぜひ、小学校区ごとにある公園を一つ一つどんな機能を持たせるのか、利用する子供たちや地域の人たちで見直していくような、そういうプロジェクトができてったらいいなというふうに思っています。そのときにはですね、公園管理者の皆さんはですね、裏方に徹していただいて、公園利用者が企画・運営していくような仕組みを取り入れていただければなというふうに思います。
 例えば、最近、市内でもよく耳にする冒険遊び場で有名な世田谷のプレイパーク方式は、公園周辺に住む人たちが組織する「世話人会」というのがあって、人件費を一部負担して、公園で活躍するプレイリーダーを自分たちで選んで公園の運営をしていくような、そういうこともおもしろいんじゃないかと思います。また、場合によっては、地域のニーズに合ったコミュニティービジネスを展開していくというのもおもしろいんじゃないかと思います。地域通貨を使ったり、また、いろいろなアイデアが生まれてくると思います。で、そんな組織ができてきたときには、出てきた場合にはですね、ぜひ、後押しをお願いしたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  多くの人がかかわっていただくということが大切かと思います。設置者という立場で御意見を求められたわけですけれども、私ども、よく常々心にとめ置いてることと申しますのはですね、こういった地域の方々、使う施設につきまして、設置者がですね、机の上にかじりついて設計して、それが果たして親しまれるかどうかっていうことは、これはもう明らかであります。そういったことはあり得ないわけでございますので、地域の皆さんの意見を聞きながら、ニーズに即した公園、こういったものを整備してまいりたい、そのように思っております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 21世紀に合った公園づくりということで期待して、私たちも一緒につくっていきたいと思います。
 次に、3番の子供の安全確保のための防災への対応は──ですが、子供たちが地域の一員となって活動しやすいものの一つに防災訓練があると思います。消防の立場から防災意識の啓発・防災教育をどのように行っていますか。お願いいたします。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えいたします。子供の安全確保を防災面で図ることは、次世代の育成とともに、将来の地域防災連帯のかなめになる重要なことであります。子供の防災上の安全確保を図るということは、すなわち、防火・防災意識の啓発を行うことであります。この意識啓発は、子供さんが火災、地震及び台風災害の怖さと、その防災・減災を理解する機会になり、さらに、自分を守り、自分の防災行動を考える自助の精神を培えます。そして、そのことが将来、地域の共助の気持ちを養うことにつながります。この防災啓発は、実際の体験を通して理解することが肝要であると言われております。現在、市内小中学校では、消防訓練を実施して、火災や地震から身を守る方法を学んでおります。平成16年度では、小中学校で延べ13回、消防訓練を実施して、7,773名が参加しております。そして、幼稚園と保育園は延べ35回実施しまして、6,045名が参加しております。また、消防本部には、市民防災教室という火災・地震の体験施設がございますが、この市民防災教室では、実際に地震の揺れや暗い煙の中での避難の体験をすることができます。また、消火器による初期消火の仕方、さらに防火設備の仕組みなどを学習することができます。この市民防災教室の見学者は、平成16年では、小学生が1,850名、事業所、PTA、個人グループの方が203名、合計2,053名の方が見学しております。一方、今、全国で病院外での心肺停止の件数が年間約2万5,000件と推定されております。この病院外での心肺停止に必要なのが「バイサンダー」といいまして、最も近くにいる人が心臓マッサージをすることだと言われております。消防本部では、この心肺蘇生法を含めた救急講習会を開催しておりますが、これまで2,142名の方が受講されております。その他、中学生のチャレンジ体験及び中学生救急講習会で142名の中学生が救急救命講習を修了しております。このほか、消防本部の外郭団体として、少年少女消防クラブがありますが、このクラブ活動を通して、防火防災の知識と地域防災の協力について学習しています。今後とも防火防災の啓発と救急講習を通して、子供の安全確保を図り、自助と共助の意識を向上させるよう努めてまいる所存でございます。
 以上で終わります。よろしくお願いします。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 消防本部での体験装置を使った防災教室は、実際に体験した人もかなり多いようで、実際に体験した子供さんから大人の方まで聞いてみましたら、電話のかけ方ですとか、煙体験ができて、すごくよかったという、評判がいいんですけども、若干私も体験しまして、クイズコーナーですとか、備品の部分が、ちょっと古くなってて、時代にちょっとそぐわないようなところもあったんですけども、バージョンアップはできないんでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えいたします。この市民防災教室が開設しましてから既に15年が経過しておりますので、設備の中には老朽化している部分もございまして、若干、故障している部分もあるわけでございますが、貴重な防災体験の施設でございますので、今後、改修等を含めまして、施設・設備を充実しまして、体験・見学の用に努めさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) よろしくお願いいたします。
 それから、学校の防災教育の方はどのように行われているのか、お願いいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、学校の方の防災教育についてお答えを申し上げたいと思います。
 戸田市の小中学校、全部で18校あるわけですが、その防災教育につきまして、これまでも、いわゆる安全教育の一環として、教科道徳特別活動、また総合的な学習の時間等の教育活動全体を通して実施してきております。特に、児童生徒一人一人が安全に対する理解を深め、日常生活でのさまざまな危険に気づき、みずから考え、的確に判断し、安全に行動できる態度や能力を身につけさせること、このことを目標として、避難訓練を小学校では年間に3回から4回、また、中学校では2回程度を実施をしております。内容は小中学校ともに、火災、 それから地震、最近では不審者を想定した内容となっております。また、訓練の際には、ただいま消防長の答弁にもありましたけれども、消防署と連携したり、救助袋や消火器の使い方を学ぶなど、各校とも、いわゆる訓練のための訓練にならないよう、言うなれば、真実感を伴った内容や方法となるように工夫して実施をしております。特に小学校におきましては、保護者、地域と連携した引き取り訓練、こういったものを毎年または隔年で実施して災害に備えております。また、近い将来に大地震の発生が予測されている今日、多様な災害から自己の生命を守り、被害を最小限に抑えるために、実践的な資質や能力を養うことが大切だろうと考えております。今後も、子供の発達段階などを考慮しながら、防災教育を学校教育活動全体を通じて、計画的・組織的に推進し、安全で安心して学べる学校づくりに努めてまいりたいと思います。
 以上です。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 定期的な避難訓練ということで、年間にも三、四回、また中学生では2回ぐらい行ってると、訓練のための訓練にならないように気をつけて実践的にやっているということで、安心いたしました。中には、お隣の板橋の方では、2002年度から区内中学校24校すべての3年生に、大体3,000人ぐらいということなんですが、普通救命技能講習を実施しているということで、授業数は大丈夫なんですかって聞いたところ、高校受験を終えた卒業前の時間を利用して受けて、修了書をもらうというふうなことを言っていました。いろいろ、学校の方も大変なこともありますけれども、昨日、三浦議員よりも質問があって、この普通救命技能講座でもAEDが入ってきているということで、愛地球博でも、一般の人より3人の人が救われたということを聞いています。地域の一員として身につけてもらえると、大きな地域の財産になるんじゃないかなということで、物理的に無理なところもあるかもしれないですが、要望しておきます。ただ、ある意味、学校に頼るだけではなくて、小学生も中学生も自主防災組織などの地域の活動の中で、知識や行動力、また、ボランティア精神を育てることが、子供の社会性ですとか社会力を養うのに、一番適しているのではないかなというふうにも思っています。やはり、自主防災会による防災訓練が、今度、かなめになってくると思いますので、ぜひ、10月の訓練、期待してますので、よろしくお願いいたします。
 最後になりますけれども、この次世代育成支援行動計画は、こどもの国複合施設の話がまだ出ていないときに作成されたと思います。まさに、「子どもを大切にするまち、子どもが輝くまち」のシンボルとなるこどもの国の計画が盛り込まれてるような、そんな計画書になってるような気がいたしました。この次世代育成支援行動計画が子育てをみんなで見守り、応援するまちになっていくことを願いまして、一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、二学期制についてお伺いをいたします。平成16年、17年度の2ヵ年間、美女木小学校、東小学校、新曽北小学校の3校で試行された二学期制が検証の時期を迎えています。昨年の同時期の議会でも質問をさせていただいた折に、教育長は、現在までの試行を順次検証すると同時に、年間を通した成果を小学校二学期制検討委員会で、平成17年度に検証検討していきたいという御答弁でした。同時に、その方法の一つとして、一定の書式を持って調査を行うということでした。きちんと調査をするには、検証方法とその時期が大変重要と考えます。戸田市のこれからの教育を考えていく基礎資料とするために行ったアンケート調査では、平成16年1月の実施で、そのときは既に小学校3校の二学期制試行は決まっていました。3月にまとめられたアンケート調査の結果は、保護者、市民、教師ともに二学期制には反対が賛成を大きく上回るという結果でした。加えて申し上げますと、ことし、検討委員会の中でさえ異論が出た夏休み短縮は、調査項目にさえない状況です。この間の教育委員会の制度改革には、市民や教育現場、子供たちの中から多くの不満の声が聞かれます。改革は、次世代を担う子供たちが真に生きる力をはぐくむべく、現場の教師や保護者が一心同体となって進めてこそ、その効果が大きく得られるものと考えます。そこで、二学期制試行の検討方法とその時期、また、検証後の判断についてお伺いをいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、二学期制の試行後の検証、それから検討方法、さらには、その時期等についてのお答えを申し上げたいと思います。
 まず、御案内のとおり、二学期制は、平成16年度より小学校3校が試行を始めまして、ことしで2年目を迎えております。今年度は、芦原小学校を新たに加えまして、4校の小学校が二学期制を行っております。そこで、試行後の検証と方法につきましては、昨年度より、戸田市立小学校二学期制の検討会議、これを設置いたしまして、実際に実施した学校の、いわゆるワーキンググループをですね、昨年度3回ほど行いまして、検証を進めております。既に、そういった中にもですね、実施をしてみての肯定的な意見や、また、そうでない意見、こういったものも挙げられております。教育委員会といたしましても、学校訪問等を通しながら、随時課題となる問題点などを把握したり、また、校長会議などで情報提供ですとか、意見交換等を継続して行ってまいりました。今年度は、10月中旬に1学期が終了することから、11月には検討会議を開催する予定でございます。また、検証方法としては、該当する4校の小学校がそれぞれの保護者や教職員などからのアンケートを取りまとめて、成果や課題を検討会議に持ち寄り、検証を行う予定でおります。また、検証後の判断につきましては、検討会議での話し合いの結果を待つことになりますけれども、遅くとも12月中には来年度の方向性について結論を出していきたいと考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) ただいまの御答弁によりますと、昨年、設置をされた検討委員会というふうに、最初に言われましたけれども、この二学期制の検討委員会が設置をされたのは、昨年ではなく、一昨年だったのではないかと思いますけれども、この点についてもう一度確かめておきたいと思いますけれども。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  設置されたのはですね、昨年です。度で言いますと、そうですね、大変申しわけございません。平成16年の3月ですので、一昨年度ということになります。申しわけございませんでした。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) そして、検討会議の中で、検討会議が3回開かれ、これまで肯定的な意見、そうでない意見、さまざま出てきていると。学校訪問をしながら意見交換も進めておられる中で、11月には検討会議の中での結論を出していきたいということでしたけれども、4校の教職員や保護者に対しての意見を聞くという点では、最初に御質問いたしました前回の答弁のように、一定の書式をもって調査を同じ方式で行うのかどうかっていうことを、もう一度確かめたいことと、前回要望する中で、教育長自身も、子供の立場、保護者の立場、教師の立場を把握できるアンケートという御答弁があったかと思いますけれども、今の御答弁の中では、子供たちの意見を聞くという点がなかったかと思いますが、この点についても、再度確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  まず、一定の書式をもってということですけれども、これはアンケートをとるときに、学校によって違う形式でのアンケートということになりますと意味ありませんので、検討委員会の中で、どのような項目のアンケートをとってったらいいのかということについては検討を深めてまいりたいと思います。
 また、子供の意見ということなんですが、先ほど、私の方から、それぞれの保護者や教職員などという言葉の「など」の中に、子供というのも含める意味で申し上げました。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 「など」の中に子供も含まれるということですので、ぜひ子供たちの意見も積極的に聞いていただきたいと思います。
 前回も、ちょっと、私の娘が、ちょうど二学期制の学校に通っていまして、その試行途中の感想を、この質問の中でも言った経過がありますけれども、ことし2年目の、二学期制を試行しての、私の感想ですけれども、やはりその、日本の二学期制っていうのは、どうも、日本の気候風土に合わないと、心の動きと合わないというふうに感じています。これは、私一人の感じ方ではないというふうに思います。教職員の中でも、「2学期、新たな気持ちで頑張ろうね。」っていうふうな声かけをすると、「先生、2学期じゃないんだよ。まだ1学期なんだよ。」っていうふうな答えが戻ってきて、非常にやりにくいと、心と体の動きが合わないんだと、二学期制は、こんな声も聞かれています。こんな声は、これからのアンケート検証の中でも同じような意見も出されてくると思いますので、十分検証していただきたいというふうに思います。
 それから、2番目に進みます。検証後の判断ということでは、どのように考えておられるか、検証後、市内全校で実施をするということも考えておられるのか、あるいは、あくまで、これは試行ですので、試行前に戻すということもあるのか、判断はどこでされるのかということをお伺いしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  先ほども、さきに申し上げましたけれども、この検証後の判断というのは、あくまでも、この検討会議で、恐らく二度、三度は検証していくと思いますので、その中で話し合いを持った上で、実際にアンケートで肯定的な意見が多ければ、そのまま当然のことながら、また、実際、今実施している学校が継続的に実施していくということもあるでしょうし、また、デメリットが多いということになれば、新たに実施するという学校はないのかもしれないと。この辺のところは、何ともまだ、検討会議を開いておりませんので、実際のところはわかりませんが、いずれにしても、その検討会議で、検証後の判断、12月中には方向性を出していきたいなというふうに考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 検討委員会の結果いかんでは、市内の小学校の中でも、二学期制を、このままで試行ではなく実施をする学校と、あるいは、現在の三学期制のまま実施をする、移行する学校と、両方出てくるというふうな可能性もあるということですか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  断定的なことは何とも申し上げられませんけれども、現実的にですね、どう考えてもやってみて、いろいろデメリットが多いというような判断がなされれば、実際、頭ん中でいろいろ組み立てていくと、すべての学校が、今の夏休みの短縮と、それから二学期制を同時にやっていくっていうことは、果たしていいのかどうかっていうことに関しては、さまざまな問題点等もですね、生まれてくることも考えられますので、現段階としては、とにかく、その検討会議の中で論議を深めてですね、そういったことについても、当然意見として出てくるでしょうから、結論を出してまいりたいなというふうに思っております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 今、御答弁の中にも、二学期制の試行中に夏休みの短縮ということが、これは全校で一斉に実施をされました。二学期制と夏休みの短縮が両方重なった学校では、生徒たちが一番楽しみにしていた秋休みまでなくなってしまって、通常の土曜、日曜の休みが秋休みという、形ばかり、形というか名前ばかりの休みになってしまったわけです。ぜひ、この二学期制につきましては、十分な検証を行いまして、できれば市内の小学校の中で、2学期制もあれば3学期制もあるという一貫性のないような、こうした制度の改正というのは、やめていただきたいというふうに要望いたしまして、この点については質問を終わらせていただきます。
 次に、特別支援教育の充実についてお伺いをいたします。長年の懸案であった発達障害者支援法が平成16年12月に公布され、ことし平成17年の4月から施行されました。これまでの日本の法律の中では、障害者基本法というのものがありましたけれども、これはいわゆる三障害、つまり知的障害や身体障害、精神障害しか定められていなかった。発達障害が記載されていなかったということから、制度の谷間にあって、支援が全くありませんでした。施行された発達障害者支援法の中では、次のように規定されています。自閉症、アスぺルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、以下という形になっています。ですから、今、教育の現場などで非常に話題になっている、問題になっている、軽度発達障害の方たちが初めてここで定義をされたということになります。私は、平成14年からこれまで4回にわたって軽度発達障害児に対する特別支援教育の充実を求めて質問をさせていただきましたが、平成15年度、16年度に笹目小学校と戸田第二小学校が県の特別支援教育推進体制モデル事業の指定研究校を受けたということで、具体的な支援体制が進み、昨年の12月議会の質問の際には、県教育委員会の同意が得られれば、新曽北小学校に通級指導教室を設けたいということでしたが、残念ながら県の同意が得られず、17年度は実現ができませんでした。現在、軽度の発達障害を持つ児童生徒、また、行動に問題があり、特別な支援が必要と思われる児童生徒が在籍する学校現場は、大変混乱をしていると同時に、子供たち自身が一番混乱をしている状況にあると伺っています。早急に補助教員の増員を行うべきと考えますが、市の対応を伺いいたします。また、来年度の通級指導教室の設置が強く期待されるところですが、その後の進捗状況といいますか、見通しについてお伺いをしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、件名2の特別支援教育の充実についてお答えを申し上げます。
 まず1つ目の、特別な支援が必要と思われる児童生徒への補助員の増員についてということでございますが、いわゆる特別支援教育と、このことについては本市の教育委員会の重点課題の一つであるとともに、これはもう常日ごろから私も各学校に指導しているところなんですが、通常学級においても、この特別支援教育というのは学ぶべきものが大変たくさんあって、いわゆる教育の原点であると、このようにとらえております。したがいまして、これまでも市内各小中学校の特別支援教育に対して、可能な限り積極的に支援をしてきているつもりでございます。一例を申し上げますと、現在、市内の小学校3校、それから中学校2校の特殊学級に対して、市費の特殊学級補助員を9名配置して指導・支援に当たっております。さらには、市内の小中学校の通常学級、こちらにおいても特別な支援が必要な児童生徒が在籍する学級に対しまして、11名の補助員を配置してきておるところでございます。今後は、特別支援教育の一層の充実のために、これは本来はハード面、ソフト面、両面で充実させていかなくちゃいけないと思うんですが、いわゆる人的な支援というのも極めて重要であろうと思いますので、LDやADHD、また、高機能自閉症等の軽度発達障害のある児童生徒が在籍している学級などに対しても、新たな人的支援を推進していきたいと、このように考えております。
 続きまして、2番目の通級指導教室、この設置の進捗状況についてお答えを申し上げます。御承知のとおり、戸田市は平成15年度、16年度の2年間にわたり、埼玉県の特別支援教育推進モデル事業の指定を受けまして、特別支援教育の充実に向けた研究を推進してまいりました。このことは、他市からも大変高い評価を得ているところでございます。これまでとかく、どうしても特殊教育、特別支援教育というのは、各担任任せになりがちであったと、そこのところの指導を見直して、他市に先駆けて、各学校に特別支援教育コーディネーター、これを配置するとともに、校内委員会、これを設置して、LDやADHD、また高機能自閉症等の特別な教育支援を必要とする児童生徒についての指導に対して、学校全体で共通理解を図り、指導体制を組織することができたように思われます。今年度も、18校すべての小中学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、管理職と特別支援教育コーディネーターのリーダーシップのもと、全教職員が一丸となって指導支援に当たっております。また、この8月に市教育センターで開催いたしました特別支援教育の研修会では、各学校の進捗状況が報告され、各学校とも教職員の共通理解が一層深まり、指導体制が着実に充実してきていることを伺い知ることができました。そこで、議員御指摘の、情緒障害の通級指導教室、これにつきましては、戸田市教育委員会より埼玉県教育委員会に対して、設置要望を昨年度提出したわけですけれども、まことに残念ながら、設置認可となりませんでした。今後も引き続き、設置認可に向けて埼玉県教育委員会に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 1点目の指導補助教員の増員に関しては、この特別支援教育を教育の原点と重点課題だと位置づけて、新たな人的支援を行っていくという御答弁をいただきまして、大変心強く思います。ありがとうございます。1回目の質問のときも言いましたけれども、低学年のときに補助教員をつけていただいていた、この発達障害のお子さんが、高学年になってくると、下の方からどんどんとまた支援を要する子供たちが入ってきて、それまでついていた指導員の方が離れて、せっかくそこまで積み上げてきたものが崩れて、中学まで続かないんだというような悩みを訴えられています。ぜひ、来年度新たな人的支援を充実させていただきますよう、補助教員の増員を行っていただきますよう改めて強く要望したいと思います。
 それから、2つ目の、通級指導教室ですけれども、進捗状況といいますか、この間の市の教育モデル事業の指定を受けて取り組んでこられた、この特別支援教育の支援体制が着実に整ってきたというような御答弁をいただきました。ぜひ来年度は県に戸田に通級教室を設置していただけるよう改めて強く要望していただきたいと思うところですが、今のところ見通しと言っても、これは御答弁はなかなか難しいと思いますので、これに、もしだめなとき、これにかわるものとして、特別支援教育の中でも位置づけられていますけれども、各、例えば医療保健センター、あるいは教育センターなどとの連携した相談体制の整備と、これは現在でもやっておられるわけですけれども、ここを一層充実することによって、通級にかわるものですね、要するに、通常教室から離れたとこでの、そういった支援を専門家の方から行っていただくというような部分を、もう少し厚くしていくことによって補えるのではないかというふうに考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  この件につきましては、非常に難しい内容なんですけれども、いわゆる通級指導教室が設置されれば、されたなりにですね、また新たな課題が出てくるんだろうと思うんですけれども、といいますのは、こういう特別支援教育の充実に向けては、冒頭、ソフト面とハード面が重要であるということで私申し上げましたけども、人的な支援、その部分でもいわゆる専門家の視点とともにですね、日常の学校でその子供たちと対峙している教員が資質能力を上げていかないと、いかに専門家に一時の指導を見てもらったとしても、なかなかそれが定着していかないという側面もございます。したがいまして、管理職を含めたですね、教員一人一人がこの特別支援教育に関して理解を深めて、さらには、指導力を高めていくと。こういう一面と、今、議員が御指摘されたように、専門家の指導も仰いでいくという、こういう両面が必要になってくるんだろうと。その際に通級指導教室が設置されないということなれば、例えば具体的に申し上げますと、県の方の教育センターにあります専門家チーム、こういうものがございまして、巡回相談による支援というのも、埼玉県立の総合教育センターの方で実施しております。こういったものも戸田市はかなり、これまでもそういった支援といいますか、教育センターとの連携も図っている方ですので、これはまさに臨床心理指導の専門家の方が実際に来て巡回相談で見ていただけると、こういうシステムですので、この辺の連携も図っていきたいと。つまり日常の教員の資質向上、さらにはそういった専門家の方との連携、こういう両面で当面は当たっていきたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 先ほどの斎藤議員の質問の中でも、この発達障害児を早期に発見することが、非常に一つのこうした子供たちの道を開く重要な決め手だというふうにも考えますので、ぜひその点では来年度ですか、5歳児健診というところで、就学児健診よりも前にこういう判断ができると、もっと子供たちの道も開けるということが考えられます。その点一つと、それから通級指導教室が願わくは設置できればいいんですけれども、もしだめなときには、今御答弁をいただきましたように、ぜひ現場の先生の資質の向上、また、指導力を高めると。この点では、現場の先生も非常に、現在も研修をしておられたり、学校の中にコーディネーターを設置されて、その中で委員会もね、現在でもきちんと開いておられるということで、整ってきてるっていうことは十分承知しておりますので、そこに新たに人的支援として、補助教員の方がふやしていただけたら、もっとその担任の先生との連携がうまくとれて、もっともっと進んでいくのではないかと感じているところですので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 それでは、3点目について移りたいと思います。小学校の学区の自由化についてお伺いをいたします。学区の自由化と言いましても、中学校のような選択制とは異なります。今年度、芦原小の新設に伴い、通学区審議会の検討の結果、希望者に対して一部学区の自由化と言いますか、変更を認めました。議会の答弁の中で、教育委員会は、通学区の問題につきましては、さまざまなところで本当はもっと近いところに学校があるんだけれども、通学区の関係でそこに行かなくてはならないところは、ほかにもまだまだございますと認識をしておられます。以前から学区の問題では多くの要望が出ておりましたが、歴史的経緯や地域で子供たちを守り育てることを第一義として、これまでの通学区を守ってきたところです。しかし、一部は弾力的に見直したこと、生徒増に伴う教室不足から、学区の弾力化も視野に入れた検討が必要になってきているのではないでしょうか。小学校区全体を具体的に検討をし、可能な範囲で対応を考えてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、件名3の小学校の学区の自由化についてお答えを申し上げます。
 初めに、市町村の教育委員会は、学校教育法の施行令第5条第2項の規定に基づきまして、当該市町村の設置する小学校または中学校が2校以上ある場合においては、当該市町村の学齢児童生徒の就学すべき学校を指定しなければならないと、このように法令に規定されております。このことから、戸田市教育委員会では戸田市立小中学校通学区域審議会、これを設置して、市内のそれぞれの小中学校の通学区域を決定し、これに基づき就学すべき学校の指定を行っておるところでございます。この通学区域は、学校の施設状況、児童生徒の通学距離及び通学路の安全、それぞれの学校の特色、また、関係住民の意向等を総合的に判断し決定されたものでございます。また、通学距離につきましては、法令で地理的条件により多少の差異はございますけれども、小学校にあってはおおむね4キロ以内と、このように定められております。また、定められた通学区域以外の学校に児童生徒を通学させたい保護者の申し立てがあった場合、戸田市教育委員会指定校変更許可基準、これに基づきまして、特別な場合として通学区域の学校を指定することができます。さて、小学校の学区の自由化につきましては、地域や子供たち同士の生活圏や遊びのエリア、こういった問題もありまして、子供の教育にとって大変重要な意味を持っております。そこで、通学距離要件のみで学校を選択した場合、さきに述べたような地域の友達とのつながりが難しくなるとともに、集団登下校ができないなどの安全面での問題も考えられます。さらに、本市が抱えている児童生徒増の問題がありますし、学区を自由化することによって、学級増が生じ、教室不足の問題も発生するものと考えられます。これらのことから、現在は小学校の学区の自由化については検討しておりませんが、小学校の学区の弾力化等につきましては、児童生徒増の問題とあわせて、今後の課題として研究してまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 今後の課題として検討していくということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この学区の自由化といいますか、弾力的運用ですね、その点について強く要望したいと思います。平成15年度の戸田市の文教、この時期は建設常任委員会って言いましたけれども、委員長報告の中で、これは児童の生徒増の対策の部分での、これは報告なんですけれども、市内全体の通学区の見直し、あるいは新設や学区の自由化等も含めた総合的な検討が必要ではないかとの指摘に対し、当局からは、何度も増築することは好ましくなく、また、余裕教室のある学校の有効活用も含め、通学区の見直しで対応できるのか、抜本的な対策が必要なのか、17年度に方向性を出すように取り組んでいきたいとの答弁がありましたと。これが当時の委員長報告なんですけれども、ぜひ昨日もこの学区の教室増、教室不足の点で、学区の見直しの部分の問題も出てきておりますので、これらも含めまして総合的にぜひ検討していただけますようお願いを申し上げまして、一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、市営住宅についてお伺いいたします。第1点目としまして、入居者選定に当たっての母子世帯や障害者、高齢者世帯、繰り返して応募している世帯に対する優先措置についてお伺いをいたします。戸田市では市営住宅の入居者選考に関して、公平を期するとの観点から、入居者選考委員会を数年前から廃止しました。それに伴い、母子、障害、高齢者などへの優先的配慮も行わない単純抽選方式となっております。市営住宅条例の第10条第4項では、市長は、入居申込者のうち、20歳未満の子を有している寡婦、高齢者、障害者等で、市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で、速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第1項及び第2項の規定──これは抽選のことですが、にかかわらず、市長が割り当てをした市営住宅に優先的に先行して入居させることができるとしています。また、県営住宅では、母子、障害者、高齢者や、繰り返し応募している世帯について、抽選回数をふやすなどして、優先率を高める対応をしています。戸田市の市営住宅でも、こうした世帯に対して優先度を高める手だてをとる考えがあるのでしょうか、お考えを伺いいたします。また、優先率を高めたとしても、そもそも市営住宅の戸数が大変少ないという問題があります。平成13年度から17年度までの市営住宅申し込み状況について資料をいただきましたが、この5年間で、11戸の空き家募集に対し、294件もの応募がありました。募集戸数は、年平均で2戸にも満たず、市営住宅の入居資格がありながら、わずか3.7%の方しか入居できない現状です。平均倍率26.7倍、住宅に困って応募したにもかかわらず、これでは入居者さえも、15年、20年がかりということになりかねません。戸田市は平成15年度に市営住宅ストック総合活用計画を策定し、24年までの計画期間の間に、下笹目住宅と柳原住宅を建てかえ、それによって、27戸の戸数増を図ることを計画しています。さらに市議会では、15年及び16年の庄司慎議員の一般質問に対し、市は建てかえのための仮設住宅を、その後も市営住宅として残し活用していきたいと答えています。この計画の着実な推進が強く求められます。ストック計画では、来年度18年度には下笹目住宅の地質調査を行うということになっておりますが、計画は予定どおり進められるのでしょうか。進捗状況について御答弁をお願いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)から順次お答えいたします。
 現在、戸田市における入居者の選定につきましては、公開抽選方法を採用し、申込者の資格要件や収入基準を満たしている応募者すべてを公開抽選として実施しております。抽選会はここ数年、年約3回程度実施しておりまして、抽選を実施した住宅が年平均約3住宅でございます。抽選戸数につきましては、1住宅1戸程度でございます。このたびの議員の御提言、母子家庭の方、障害者の方、高齢者の方が繰り返し応募している世帯に対しまして、一般の応募者と比較して、優先率を高めて入居しやすいようにとの御質問に対しましては、本市におきましても、近隣市町村及び埼玉県等の状況を把握し、提言の調整方法について検討してまいりたいと存じます。
 次に、(2)につきましてお答えします。市営住宅の建てかえにつきましては、財政的に非常に厳しい状況でございますが、戸田市営住宅ストック総合活用計画におきまして、耐震診断の結果、補強が必要であるとのこと、また設備等の老朽化が進行していることを勘案いたしまして、下笹目住宅と柳原住宅を建てかえる計画になっております。もちろん、補助制度の改正がどのような影響が出るかは別といたしまして、この15年に策定いたしました計画によりますと、下笹目住宅については平成18年度から20年度にかけて建てかえをし、居住戸数を現在の38戸から55戸に増設する予定でございます。工事計画は、平成18年度に地質調査や設計委託等を実施し、平成19年度から20年度にかけて、既存建物の除却工事及び建設工事を実施していく計画を進めております。なお、現在予定している工事の概要は、鉄筋コンクリート造、7階程度を予定してございます。次に、柳原住宅につきましては、平成22年度から平成24年度にかけて建てかえを計画し、住居戸数を現在の30戸から40戸に増設する予定でございます。戸田市民の皆様に対しまして、安全で快適な住まいづくりを推進し、高齢者・障害者に優しい住宅づくりを進め、健康で文化的な生活が営める住環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、再質問させていただきます。
 まず(1)ですけれども、戸田市でも近隣や埼玉県の状況を把握して、こうした母子家庭や障害者・高齢者世帯等に対する優先度を高める策を検討していきたいということで、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。方法などについては、どういった形で考えていらっしゃるでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  いろいろと各市、団体の状況を確認させていただきました。さまざまなやり方があるようです。中には、ちょっと複雑で理解できないような方法を考えて、考え抜いてしまったと。結果的に、それがどういうことかということは、ちょっと理解しがたい部分もあります。いずれにいたしましてもですね、入居者、これは公平感ということから、我々が判断する内容ではなくてですね、抽選を受ける側に立った物の考え方があろうかと思います。その中で、いま直ちにこの方法ということは、考えてはいないんですけども、後ろ向きに物事を申し上げるわけではないんですけれども、ちょっと慎重を期する必要があるかなという部分がございます。といいますのはですね、こういう制度を一度取り入れてしまいますと、何か隠れたアクシデント、やがてまた不満が出てくるというようになったときにですね、いろんな既得権益等の問題がありましてですね、これはにわかにリセットすることができないということもありますので、十分この辺は、私どもの手続としては、今の実態の情報等も全部整理して、実施に当たっては、これはたとえ抽選といえども、基準的なものの取り扱いにもやがてなっていくんだと思いますので、所管の常任委員会にも十分御報告しながら、進めてまいたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) いろいろ検討していただいて、今お答えにあったように、ぜひ抽選を受ける側の立場に立った形で進めていただきたいと思います。この点に関して、一つお伺いしたいんですけれども、1回目のところで、市営住宅条例の第10条第4項を述べましたけれども、ここの中に入っているのは、二十歳未満の子を有している寡婦や障害者等の世帯については、抽選にかかわらず、優先的に先行して入居させることができるっていう、そういう規定があります。国の方でも公営住宅に関しては、こうした規定を自治体と協力して進めているということなんですけれども、現在戸田市ではこうした優先入居の戸数はあるんでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  現在、設備としては、そういう形を持っているということでございます。それで、今、市営住宅条例の関係でですね、いろいろな取り扱いのことにつきまして御質問ございました。確かに私もそれを拝見したときにですね、いろいろと今までは御苦労されてですね、審査会から抽選方法まで至ったこういった物の考え方の上に今現在成り立っているということが考えられるところでございます。それに、例えばですね、今の優先入居の関係がありましたけれども、今現在、そういったいわゆる高齢者であるとか障害者、こういった世帯、実態がどうなっているかということもまた判断の上で必要ではないかなというふうに思うんですが、実はこれ調べてみますとですね、高齢者、障害者、母子、生活保護、こういった中で、全体214戸ある中でですね、約68%、146戸が該当しているということです。この辺も含めましてですね、今、御提言いただきました抽選とか、それから条例上の取り扱い、整理していかなければいけないんではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 既に現在、入居されている方で、そういう私が申し上げました母子や高齢者、障害者などに該当する方が68%いるということで、形として優先されているというお答えであったかと思います。それから、実態についてはもう少しよく見ていかなくてはいけないと。厚生労働省が行っております全国母子世帯調査っていうのを拝見しますと、やっぱり例えば、父子家庭に対して母子家庭の収入がやっぱり格段に低いですとか、それから、離婚がふえていて、子供に対して養育費をもらっていない世帯が7割近くあるですとか、そういう調査が行われています。ですから、今やっぱり、足りなくて入れないでいる方っていうのは、現状以上にたくさんいらっしゃると思うので、ぜひ今議会でも神谷議員から家賃助成の質問も出されましたけれども、ぜひこの家賃助成の整備もあわせて早急に検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 それで、2番についてですけれども、ストック計画の進捗について、財政は厳しいけれども、安全で快適な住まいづくりを推進していくという立場から、このストック計画についても予定どおり進捗をさせていくと。そのような御答弁であったかと思いますが、よろしかったでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  15年度に策定されたこの計画でございます。ぜひ実行に移していかなければいけないということがございます。それにもう一つ、大きな制度の改革としてですね、住宅建設計画5ヵ年計画、国の進めるものは、ここで8期で、17年度で終わるということ、それと、さきの通常国会で公営住宅法の一部改正、また措置法の改正、この部分がありまして、財源的なものの取り扱いについてはかなり変化してくるようでございます。その中で、この建てかえについては、現在のところ、住宅交付金の中で取り扱えるという基本的な線があるようです。その中で、住宅交付金ということになりますと、当然その機関事業として入ってくるということで、財政的にはですね、交付金の中では比較的、待遇的にはいいのかなというふうには思っております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) わかりました。タイミングとしてもよいということで、ぜひこの機をとらえて進めていただきたいと思います。これに関して以前の議会での答弁で、仮設住居に、今入居されている建て替え対象の住宅から移る方の仮設住宅を確保する必要があると。それは、工事が終わったら市営住宅として残していくという考えが示されましたけれども、それについては、民間のマンションの活用ですとか、または県の借り上げ住宅を活用した考えも示されていましたが、これについては具体的な進捗がありますでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  この事業を大変限られた財源の中で行うということからいたしましてですね、仮設という形になりますと、一般的には事業費としてはふくらむだろうということを想定しています。こういった中でですね、果たしてそういったことが適切かどうか。まあ、これはそれぞれの形をですね、やっぱりきちんと評価してですね、だから、これにしたんだというような部分もきちっとこれから整理していかなくちゃいけないということでございます。そこの点からいたしましてですね、今、直ちにですね、どちらで考えてますっていうことは、ちょっと申し上げにくいということでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) そうしますと、例えば民間の住宅に家賃助成をして移ってもらうとか、そういうことも検討に上がっているんでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  制度の改正の中で、従来、公営住宅法の中に言う、いわゆる国がお金を出せる範囲、補助の範囲、こういったものが決まっておりました。その中で、特にですね、例えば借り上げ等につきましては、従来からあったんですけれども、全く新しいものがですね、どういうふうな形で住宅交付金の中で処理できるのか、受けられるのか、この辺はまだなかなか確かな情報というのは私ども入ってきておりませんので、この情報が入り次第ですね、すぐに分析にとりかかりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、わかりました。では、ぜひ正確な情報を早くつかんでいただいて、確実にこの計画を推進していただきますよう重ねて御要望いたします。
 それでは、2件目に移ります。こどもの国再整備についてお伺いをいたします。この件につきましては、私も6月議会で一般質問を行いました。また、今議会では初日に中島議員が質問を行っております。特に、子育て世代の市民の要望が強い事柄であり、重ねて取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。こどもの国は昭和48年に開園され、児童館、公園、子供用プール、プラネタリウムや森などを有した子供のための社会教育施設です。この建て替え、複合施設化の計画策定を行うということが本年3月の定例市議会で示され、平成21年度オープンの予定とされています。議会に新たに設置されました「こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会」では、9月12日にこの間の経緯と準備スケジュール案が示されたところです。そもそも、このこどもの国の再整備・複合化は医療保健センターの建て替え基本構想が出発点です。戸田市では、長年の強い市民要望として、市立病院の実現、公的医療の充実があり、私ども日本共産党市議団は、この要望を受け、署名運動やシンポジウム、議会での質問等を行ってまいりました。平成11年には、戸田市に公的医療機関検討委員会が設置され、その後、市民意識調査、検討委員会の答申をもとに、16年3月に医療保健センター基本構想が策定されました。同年3月議会でも、保健部門と医療部門を分離し、保健を交通利便のよい地域に移すとの方針が示されたものです。さらに、ことしの3月定例市議会で、こどもの国の複合施設化に保健センターが含まれるということが明らかにされました。日本共産党はこれまで、公的医療の充実を求めてきた経緯から、保健センターの移転充実には賛同する態度をとってまいりました。したがって、こどもの国の複合施設化についても、あえて異をとなえてはきませんでした。しかし、複合施設化の方針が明らかにされて以降、特に日ごろからこの施設を利用している子育て中の父母から、私どものところにもたくさんの不安や疑問の声が寄せられるようになりました。こどもの国が複合施設化の対象とされるに至った経緯を議会としてもきちんと説明を受けていませんでしたし、これまで十分に利用者の声を聞いてこなかったということをみずからも反省し、改めて市民の声を聞き、計画に反映させるべきだという党市議団の姿勢を確認した次第です。私どもは、この8月にこどもの国建てかえについてのアンケート調査を実施しました。マンションやこどもの国ホームページでの回答求め、件数としてはまだまだ少ないのですが、第1次分として30名の回答が寄せられました。また、こどもの国利用者の方との懇談も行ってまいりました。アンケートについては、期間が短かったこともあり、さまざまな改善を行った上で、再度取り組む計画としております。本日は、これまで寄せられた内容を踏まえて、市民の意見をどう受けとめ、検討に生かしているのかについてお伺いをいたします。まず、一番大きな市民の意見、利用者の意見としては、「現在ある施設は存続をさせてほしい」、「こどもの国は子供主体の施設にしてほしい」というものでした。アンケート回答者30名のうち、こどもの国を利用したことがある方は20名でしたが、うち2名はかつての利用者、つまり現在は利用していない方です。18名は、現在子供を連れてこどもの国を利用している方々です。この最も回答が多かった18名の現役利用者層を中心に寄せられた御意見を紹介させていただきます。まず、よく利用する施設としては、18名中「公園」が15名、83%、「プール」が14名、77%、「森」が9名、50%、「プラネタリウム」が8名、44%でした。改善したい点については、「雨の日に室内で遊べる場所にしてほしい」との声が最も多く、7件、39%。「プールの利用拡大」──これは学年や時間、期間などの延長などですが、これらが3件です。これは複数回答です。また、複合施設化についての意見も求めました。この回答では、「あくまで子供主体の施設に」、また、「今のままでよい」、「外遊びする場所をなくさないでほしい」などが7件で、そのほかに「プールをなくさないでほしい」4件、「森を残してほしい」2件も加えますと、現状に近い形での子供中心の施設を望む声が最も多く、13件、72%となっています。なお、現在利用していない2名の方も含めた場合で見ますと、「子育て支援の取り組み」、「相談できる場や親子遊びができる場がほしい」などの要望が3名、「乳幼児検診を受ける場所が近くなることを希望し、保健センターの移転に賛成」という声も3名出されています。こうした市民の要望や意見・疑問をどう受けとめ、計画に生かしていく考えでしょうか。まず最大の要望である既存のこどもの国の施設、プールや森、公園、プラネタリウムなどの存続についてお答えをお願いいたします。
 次に、保健センターの問題についてお伺いいたします。特別委員会への報告では、複合施設の建物の規模の目安として、最大でも敷地面積2,000平米、現在の4倍です。そして階数は4階建て、これがマックスだということでした。また、4施設の各課から現在のところ合わせて4,500平米との要望が出されており、何とか4,000平米に抑えられないかという検討をしているとのことでした。そもそもの出発点となった医療保健センターの基本構想では、新保健センターの機能として、従来の検診機能に加え、各種相談・訪問による家庭支援充実、健康教育、リハビリや筋力トレーニングなどの介護予防・軽減活動などを盛り込むとしており、その必要面積についても細かく積算されています。これによると、保健センターの必要面積は5,209平米となっています。現在よりも充実を図るべく保健センターの移転構想が立てられていたわけですが、今回のこどもの国の複合化で果たして十分に充実を図ることができるのでしょうか。私どもは医療保健センターの基本構想について、戸田市の医療や保健充実にとって、市民の命と健康を守る上で大変重要な計画ととらえてまいりました。こどもの国複合化で、十分なものにはならないということがこの間の検討でも出てきているのではないでしょうか。それであれば、場所の検討を再度行ってもよいのではないでしょうか。この点について市の御答弁をお願い申し上げます。さて、御承知のように、議会にもこどもの国再整備に関する特別委員会が設置されました。市は今後の予定として、10月14日の市民懇談会で基本計画の素案をまとめ、11月上旬にはコンサルタントによる計画案作成、その後、庁内調整を行い、パブリック・コメントにかけるとのことでした。議会でも、こうした動きに追いつくべく、まず2回の特別委員会の開催を決定したところです。資料として、過去の会議の日程や今後のスケジュール、こどもの国の事業報告書、コンサルタントの契約書が特別委員会でも示され、説明が行われたものの、本格的な論議や議会としての調査研究はこれからという段階です。また、市民のこの計画に対する意見や異議もいろいろ出されています。改めて、利用者、市民の声を聞く機会も設け、慎重な検討を行うべきではないでしょうか。そのために10月の素案まとめにこだわらず、計画の延期も視野に入れておく必要があるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時52分
   開 議 15時19分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  御質問2の(1)の?並びに(2)につきましてお答えいたします。
 こどもの国再整備に伴う複合施設化につきましては、個人及びグループの意見募集、市内小学生のアンケート調査等により、市民の皆様や利用者の皆様から種々御意見を賜り、それら内容を市民懇談会や庁内関係課で構成する合同会議の場にも提示させていただいております。そのような中で現在、市民会議においては意見の取りまとめ段階に入っておりますことから、それら意見をできる限り複合施設建設計画に反映させてまいりたく存じます。
 質問2の(2)につきましてお答えいたします。ただいまも申し上げましたが、現在開催中の市民懇談会では、ワークショップ形式による話し合いの中で、複合施設における導入機能のイメージや役割分担について、委員である市民の皆様から忌憚のない御意見、御提案をいただいてまいりました。庁内におきましては、関連各課による合同会議を開催し、市民懇談会でいただいた御意見や、市民の皆様から寄せられた貴重な御提案を踏まえながら検討を行っております。今後は、市民懇談会及び関連各課合同会議での検討結果を統合し、10月末を目途に基本計画案を取りまとめてまいりたく存じます。なお、当該基本計画案につきましては、庁内で検討の上、こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会での審議を経た後、パブリック・コメントにおいて広く市民の皆様から御意見を伺う考えであります。これら一連のスケジュールを経て、基本設計・実施設計の作成、さらには建設工事に着手してまいりたく存じます。先ほども申し上げましたが、市民懇談会において意見の取りまとめ段階にあり、基本計画案も10月末を目途に御報告いたすべく作業が進められている現状を勘案いたしますと、御質問にございますような計画の延期につきましては、現在、視野には入れてございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  (1)の?につきましてお答え申し上げます。
 保健部門が移転することになりました場合、生じるメリットでございますが、全体といたしましては、現在課題となっております施設の耐震化の問題やバリアフリーの問題が解決できることとなります。また、保健センターの位置が中央になることになりますと、交通の利便性が大きく高まり、来所される市民にとっては、多くの事業に気軽に参加しやすくなるというような利便性がございます。また、個別の事業で見ますと、乳幼児を初めとします保健事業につきましては、こども家庭課等々との連携から、子育て支援の強化が見込まれることや高齢者対策として17年度に試行を始めておりますシルバートレーニング教室につきましても、現在は診療事業との共有施設を使用しているため、事業的な制約がございますが、施設を常設することにより、元気高齢者をふやすための対策がとりやすくなるものでございます。また、御質問にありました面積でございますが、これは基本構想を策定する段階におきまして、他市の先進事例を参考としてですね、何というんでしょうか、単独事業という形で、最大限、こういうものということで計画したものでございまして、複合となった場合に、それの見直しというものが生じてきますので、面積的にはその若干の縮小というようなことになることでございます。いずれにいたしましても、建設される施設の規模や内容にもよりますが、利便性や複合施設に予定される各課との連携を考えますと、事業内容の充実が図れるものと考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、まず(1)の?のところと、それから(2)の方も一緒にお答えをいただいたのかと思いますけれども、についてお伺いしたいと思います。まず一つは、私、アンケートなどで寄せられた利用者の方の御要望を最初の質問でお話をしました。そこの中でやはり一番多かったのは、既存の施設がどうなってしまうのかと。今、子供も喜んで利用していたり、楽しみにしている、そういうプールや森や公園などがどうなってしまうんだっていう心配が、一番大きなものだったというふうに感じています。戸田市は、今回のこどもの国の再整備に関して市民参加ということで懇談会を設けられてきたのだと思います。それから、子供の意見を、小学生の意見を求めたりとか、グループ・インタビューも行ってきたと。私が一つお聞きしたいのはですね、そうやって、戸田市としてはきちんと市民参加を重視するんだという態度、立場を示しているわけですね。ですから、まず、じゃあ、この市民の代表である議会の議員が議会で質問したことに対して、なぜ真正面からお答えいただけないのかということです。私、?で伺ったのは、プールや森、プラネタリウム、そういうものがなくなるのかどうなのかと、そういう実際の心配に対して懇談会の主催者であり、計画を推進する立場である市は、どういう回答をするのかということなんです。それが説明責任というものではないでしょうか。もう一度御答弁お願いいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  最初の答弁でも言いましたけども、現在、複合化について、このこどもの国の施設をどうするかということで、今、市民懇談会が審議を重ねておりまして、当然、施設の中には、単に建設物ではなくて、それ以外にもこのプールであり、森であり、そういった物の考え方を含めての考え方をまとめておるところでございまして、これがまとめる段階で私の方から、あれやこれやと言う立場にございませんので、あえて申さなかったところであります。
 以上であります。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 今の部長のお考えは、ちょっと違うんではないかと思います。懇談会で意見がまとまっていないから、市の方で考えを示せないっていうことなのかどうか。懇談会の中では、逆にこうした意見は出されていないんですか。それに対してどのようにお答えになっているんでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  懇談会、一番心配するところは今、岡嵜議員が言われました、森やプールや、この既存施設のあり方でありまして、これをどうするのかということで、今いろいろ審議しているところであります。その前に、参考的な意見ということで確かにございました。これは審議の支障になってはいけませんので、物の考え方といたしまして、市ではやはり木や緑や水を大事にする基本的な構想のまちづくりがあるわけでありますから、そういったものは極力残していきたいというような考えは示したことはあります。
 以上であります。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、この既存の施設の保全とあわせて、ほかにもいろいろ寄せられている疑問や意見について御紹介をさせていただきます。もう一つ大きな、出されているものは、今回の複合施設化、4つの機能を取り込むということで、1つが保健センター、それから市民活動の拠点施設、子育て支援センター、そして、こどもの国と、この4つを取り込むということで、今、お子さんたちが利用をしている伸び伸びと遊べる、屋外で遊べる、そういう場所がなくなってしまうのではないかということが挙げられています。それが複合化することによって、建物の面積がふえて、現在のプールや森や公園を縮小するという結果になるのではないかという心配です。これに、また、ほかには今現在はこどもの国は子供だけの施設ということで、子供主体の施設でありますけれども、複合化するということで、例えば高齢者や成人の方のリハビリテーションだとか機能回復訓練、そういったものも一緒になる。それから、市民活動拠点ということで、子育て世代ではない市民活動をやっている方等も一緒の施設を使うことになると。そういう中で、具体的に寄せられているのは、子供のために騒いでも走ってもよいと、そういう施設にしてほしい。あくまでも子供のための施設に。中学生以上は一般の施設でも利用できますが、小さな子から小学生までが対象の施設はなかなかないという声が寄せられております。実際に福祉センターとかコンパルなどでも、小さなお子さんがいると危険であるとか、親がしっかり見ていてほしいということで、そこの施設で子供が伸び伸び遊ぶということは、子供向けの施設でなければ難しいという現状が実際にあるわけで、この心配も杞憂ではないと私は思います。それから、建物の高さが高くなるということで、親の目が行き届かなくなって、危険度が増すのではないかと。具体的にこれを言っていた方は、プリムローズの事故を挙げていました。プリムローズもやはり、非常階段のところから屋根に、屋上から屋根のところに上がって、そこから落ちて、子供さんが亡くなるという、痛ましい事故がありましたけれども、現在のこどもの国では、そうしたことは低層ですので、それほど心配しないけれども、プリムローズなどのように、建物が高くなればなるほど、親からすれば、目が放せなく、危険な施設であるという心配がありました。それからまた、駐車場の問題も出されていました。駐車場については、やはり複合施設化するということで、駐車場のスペースが現在10台なわけなんですけれども、これをふやさなくちゃいけないんじゃないかと。そうすると、どのぐらい台数をふやすのか。それによって、やっぱり敷地の中の面積が駐車場に相当面積とられて、その結果、やはり公園やプール、森が狭くなってしまうのではないかということが、現状の形ではなくなってしまうのではないかということが不安として挙げられています。私がこうやって伺ってきました、こうした疑問や意見は、実際に複合化されたらどうなるだろうかっていうことを特に利用者の方々が具体的に考えて、そして出てきたもので、リアルに考えれば考えるほど、こうした問題、どうやってクリアするのかということが、どうしても通り過ぎていくことはできない課題であるということです。市の説明責任というのが、こうした疑問に対してですね、懇談会で今まとめていますと。でも、懇談会の方にはどう言っているかわかりませんけれども。結局、どこで決定をされて、そしてどういう裁量でもって決まるかということも全然明らかにされていないんですね。ですから、こうした意見がきちんと受けとめられていると実感している方が本当に少なくて、そういう意味では、市の市民参加とやり方に対して、不信や不安を感じている方が大勢います。こうした一つ一つの疑問に、きちんと市として責任を持って回答すべきではないでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  今、岡嵜議員から種々、遊び場の空間の関係、それから森の関係、危険度、いろいろ、駐車場の問題等々、提案されましたけれども、まさにこういった問題をどうするのか、案を今、まとめているところでありまして、早くそうした案を示していただいて、今、種々出た疑問に対してどのように対応していくかということが大事なこれからの我々の仕事であると、このように考えております。それから懇談会の話が出ました。懇談会を開催するときに、あるいは開催中もそうでありましたけども、懇談会の位置づけについては、その計画をつくる、内容、計画の基礎となる種々の御意見を率直に聞きたいと。どういうものがこの拠点に合うのか、どういった機能を配置すれば、この4つの拠点の構想に合致するのか、忌憚のない意見がほしいと、こういう前提でやってまいりまして、できる限り、これについては計画に反映していきましょうと。こういうことで話をしているわけでありまして、懇談会がどのような御不満というか、御不審があるかわかりませんけれども、これは再三言ってきたことでございまして、私どもから見れば、委員の皆様は十分に理解されて懇談会の御審議に参加されていると、このように考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) やはりこうした一つ一つの具体的な問題に対して、この議会という場で回答が現在得られないわけなんですけれども、それで、今、懇談会というお話が出されましたけれども、一つはですね、まず懇談会に参加できない市民の意向を十分に把握したというふうに市の方は考えていらっしゃるんでしょうか。私が今感じて、これまでお聞きしてきた中では、一つは今回の複合施設の計画に対するアンケート調査を行っていないということです。行っていませんね。それから、市民懇談会については、6月議会のときも伺いましたけれども、その時間の条件が最初から平日の夜ということを中心に設定されていて、子育てにかかわるサークルの方は、それでは自分が出席できないということを言ったそうです。ですけれども、結局そういう条件のもとで進められていると。物理的に参加できない方がこうやって出てきています。それから、グループ・インタビューを行うということで期待をしておりましたけれども、伺ったところ、子育てにかかわるのは2団体のみであったと伺っております。それから、市民懇談会及びそのグループ・インタビューについての議事録とか記録は公開もされておりません。ですから、参加していない人は中身が全然わかりません。それから、意見募集が行われまたました7月に。ただし、これも期間が大変短くて、私ども共産党が行ったアンケートよりも、さらに少ないに14件の意見しか返ってこなかったということです。懇談会に参加できない利用者の声を、これで十分に吸い上げる努力をしていると言えるのでしょうか。不十分でありませんか。どうお考えでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  一つは、誤解があるわけでありますけれども、懇談会が平日ということで、ずっと開催されてきたと、こういうことはございませんので、多様な御意見を伺う中で、やはり私どもも最初は夜、やるということが一番集まりやすいのかなと、特に土日は皆さん、お疲れで、お休みの方が多いですから、逆に言いますと、平日ということを考えましたけれども、やっていく中で、いや、土曜日でも構いませんよと、こういう意見がありまして、土曜日も開催したこともありますので、ぜひ、平日だけではないということはひとつ御理解願いたいと思います。
 それから、種々アンケートをやりました。まあ、こういったことについては、なるべく市民懇談会に反映させなければいけませんし、そういった意味で、どうしてもこの調査期間というのは、限られてきちゃいましたものですから、短いって言われますと、あえて反論するあれはないんでありますが、その短い期間でできるだけの市民のお声を聞こうという姿勢を持ったことだけは、ひとつ御理解願いたいと思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 私がお聞きしたいのは、その短い期間でできるだけのことをやったということなんですけれども、それと順番が逆なのではないかというふうに思っております。そもそもなぜ今回の複合化の計画に対して、市民参加を取り入れようというふうに考えたかという原点を、ぜひ市の方で確認をしていただきたいと思うんですけれども、私が理解しているのは、今、行政の中に市民参加とか市民参画、協働などが取り入れられているのは、ただ手続として、それを通しておけばいいということではなくて、その実際の計画段階からの参加を通じて、市民の自治意識も高めることができるということと、それから実際に、最初から利用者や市民の意見を取り入れることで、むだな公共施設をつくらない、公共整備をしない、本当に有効なものを時間をかけ、整備していくっていう合理性を担保するものというふうに、私は理解しております。ですから、最初に、例えば時間がかかったとしても、その最初の意見の集約や、それからその意見に対して説明をして、反映をさせていくなら、どういう形で反映をさせていくかっていうことを具体的に明らかにしていく、これが一番最初にやるべきことなんです。ですから、時間のない中で、これだけのことをやったっていうふうに、先に時間の設定を決めてあればですね、あ、そうかもしれませんて言うかもしれませんけれども、この懇談会に参加できない市民、そして利用される方が本当に多いと。で、私どものつたない短期間なアンケートでも、いろいろな声が返ってきているっていうことを考えますとですね、今からでも十分にこの意見募集というのはやっていって、声を取り入れていくことが可能なんですよ。それをなぜできないのかということです。
 それから懇談会についてですけれども、懇談会や、それからグループ・インタビューなど行われた話も少し伺っております。その中でやっぱり一番の問題として出たのは、先ほどのいろいろな具体的な質問がすべてこの4施設の複合化から発しているということであります。この複合化そのものを再検討することはできないのかと。例えば、どうしてもこの4つの複合化でなければならないのか、先ほど言いましたけれども、保健センターはどうしてもこの場所でなくてはならないのか。そういったことも、この疑問を解消するに当たって、検討できないのかということがあったんですね。ところが、担当の方では、計画は白紙ですって言いながら、だけど、4つの機能は動かせませんということで、グループ・インタビュー出た方も、そういうふうに言われて、じゃあ、もう決まっているんですねと、決まっている中で、私たちの言えることはなんでしょうかっていう質疑があったそうです。この計画の前提条件がそもそも動かせないということになりますと、市民から幾ら意見を出されても、この複合化にかかわる意見に関しては聞き置くと、とりあえず聞いておきますというふうにならざるを得ないと思うんですね。実際にこの間、お聞きしましても、例えば、じゃあ、駐車場をもっと少なくすること考えられないのかとか、それから、その大人と一緒の施設になって、子供中心の施設じゃなくて、かえって不便が生じるんじゃないか、そういうことに対して、具体的にじゃあ、どのようにそれをさせない手だてをとるかという答えが返ってこない。それは複合化っていう4つの機能そのものを動かさないという、市が姿勢に立ってしまっているからではないでしょうか。まず、こうした市民参加と言いながら、実際には市の方で、こうした大きな前提条件を動かさないという形でやっているのでは、本当の参加は望めないと思います。そして、そもそもの大きな複合化っていうものを動かす考えはないのかどうかということ、それから、庁内のプロジェクトチームで16年度、検討を行っていらっしゃいますよね。それで、報告書をつくられています。こうした報告書は、懇談会には提出されているんでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  4拠点構想のことなんでありますけども、これはいろんな各担当部門から、委員って言いましょうか、検討をしていただく職員を選出いたしまして、いろいろな角度から検討願って、行政の中での一つの考え方、これはもう当然市民の各担当においては、市民と接してますから、そういったものを基本に、このプロジェクトチームは検討されたと、私は理解しておりまして、そういう中で、4つの拠点が出て、決まりました。それから、懇談会に対しましても、この4拠点については、一つの基本姿勢としてですね、この基本構想に先ほども言いましたけれども、適するような、あるいは考えられる機能的なお考えを示してくださいということでやったわけでありまして、何かこの拠点については、そういった意味では、初めから市民の方にこの拠点に合うような機能についての御検討を中心にしてくださいということで募集した経過もありますし、ですから、当然参加された方は、この4拠点についての機能を検討するために、参加されたと、このように理解してたんではないかなと私は思っております。この中でいろいろ御質問ありましたけれども、今、駐車場の問題等々についても、細かい、今後ですね、ある程度立体的なものが出てきませんと、そういった附属的な施設についてというのは、なかなか初めから、このスペースだというものは出てこないと思うんであります。ですから、まず初めに、その拠点に合う機能はどんなものが考えられるか御検討を願い、それが出てきたときに、じゃあ、この施設はどのくらいの規模になるのか、どのぐらいの利用者が考えられるのか、それにはスペースがどのぐらい必要なのか、だんだんと理論的なものになってくると思うんでありまして、また、この段階ではその固めのところでありますから、なかなか細かいとこまでは、お示しできないと、こういうことであります。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 部長は、あれですか、最初に自由に家を建ててくださいっていうふうに言われて、それでいろんな設計図を書いて、後から、これは本当に猫の額ほどの土地しかありませんでしたとか、そういうことを言われても、その計画を最初から見直させてくれと、そういう考えにはならないんでしょうか。私は、それと同じことだと思っております。それで、この4つの拠点構想が、一つは、最初私がさっきお聞きしたのは、プロジェクトチームの検討結果の報告書、これは提出されているのかどうかっていうことで、それをされているか否かについてお答えいただきたいと思います。ぜひ、議会にも出していただきたいと思っておりますが。
 それから、この4つの拠点構想について、懇談会の委員は納得をして参加しているということでしたけれども、私も懇談会のメンバー募集のホームページ見ましたけれども、こどもの国の再整備っていうことで募集をされておりまして、複合施設化については応募された方が、説明を聞いて初めてわかったということであったということではないでしょうか。で、今、この市民懇談会に公募市民の方が6名いらっしゃいます。そのうち2名の方が、現在、欠席をされているというふうに伺っておりますが、その理由についてお教えてください。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  今、欠席ということであります。いろいろこれは、事務局の担当との中において、なかなか市民の皆様に大変御迷惑をかけたと。その御迷惑をかけた委員の皆さん、委員の方が意欲を失ったと言いましょうか、そういったことで欠席されておると、このように理解しております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) プロジェクトチームの検討結果の報告書については。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  拠点構想等について、4つのにつきましてはお示しいたしました。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 報告書を示しているんですか。今回、特別委員会の中で、コンサルタントの契約書に添付されて、抜粋というものが載っていましたけれども、その16年度のプロジェクトチーム、その中で行政がプールに対して、プラネタリウムに対して、どう考えているのかっていう案が出されていました。その報告書があるということがわかりましたので、これは行政の案として、さきの前提条件4つのことを言うんならば、先に示すべきじゃないですか。今からでも示してはどうですか、これについてはどうですか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  プロジェクトチームの考えはあったと思いますけれども、私どもは今回、この懇談会をやるときに、十分注意したことはですね、余り前提条件をつけないと、これはさきの一般質問の中島議員にも答えましたけれども、4拠点構想という一つの枠組みは示しましたけれども、これに関連する機能面での前提条件は一切つけない。まさに、白紙の状態から皆様に、この懇談会に御参加願ったと、こういうことであります。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 市民に対して、現在戸田市がどういうふうに検討しているか、各課がどういうふうに検討しているか、そういった市の方でしっかり持っている情報を示さないで、それで考えを出せっていうのは、これは情報の偏りが大変あって、これで果たして対等な参画ができるでしょうか。こういう参画を進める場合には、行政が持っている情報は全部提示すると。そして、同じテーブルに着いて、共に考え合う、そういう姿勢が不可欠でありまして、市民に対して、前提条件になるから示さないというのは、市民がこれを偏見を持って受けとめるだろうとか、理解する力がないであろうととか、そういうふうな偏見を戸田市は持っているのだと、そう思わざるを得ません。
 それで、この2人の欠席されている方、事務局との対応でまずいことがあって、迷惑をかけて、意欲を失われて、欠席をされたということです。この公募委員の方たち、現在この懇談会のメンバーの方のうち、実際にこどもの国を利用されている方っていうのは何人いらっしゃるのか。この2人は、またどうなんですか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  懇談会のメンバーのお名前等々はわかりますけども、こどもの国を実際に利用しているかどうかは、把握しておりません。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 実際にこどもの国を利用しているかどうかわからないっていう委員を、委員として選んで、じゃあ、利用者の意見募集のアンケートなどもやってないですから、全く集約が十分じゃないわけです。それで、でき上がった施設が本当に市民にとって受け入れ、喜ばれるものになるかどうかってことをいま一度考える必要があるんではないですか。
 また、このせっかくですね、恐らくレポートなども書いて、そして意欲をもって、こどもの国再整備を共に考えたいということで、戸田市を信頼して、そして公募委員として参加をしていただいた方が、この戸田市との対応のまずさによって、懇談会に参加する意欲を失ったと。これは大変な問題ではないですか。どうお考えになっているんですか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  もう、その不祥事については、弁解の余地はございません。これについては、もう本当に、その方に対して深くおわび申し上げます。
 それから、もう1点の、こどもの国を利用しない人に対しては、それでは、公募して、あくまでもその条件の中にこどもの国を利用した方々だけを対象にするのかとなりますと、これはできないと思います。児童センター、利用しなくても、この懇談会に参加したいという意思があれば、当然、委員として、これは公募ですから、委員にお願いする、こういう形になるんではないでしょうか。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) この不祥事に対しては、弁解の余地がないということでしたけれども、この当事者の方に対してきちんと謝罪をしていただくことを求めたいと思います。
 それから、このやはり、このこどもの国の今の計画については、こうした問題もあり、それから意見集約にも大変不十分であると。で、時間がない中でやったというなら、時間をかければいいわけです。ですから、計画自体を延期するか、また、この機に一度白紙に戻して、一から再検討すると。この4つの複合機能、この大前提が一番のネックになっているわけですから、そこの面も含めて再検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  謝罪につきましては、これも懇談会という組織の中で、この懇談会の総意によりまして、この懇談会の場で謝罪させていただきました。
 それから、いろいろ市民参加等をやってまいりました。本当に御意見があれば、ぜひお伺いしたいと思いますし、なおかつ、まだこれからいろんな面で市民の皆様に、この計画案ができれば、お示しするときもありますので、それに限らず、ぜひ御意見があれば、いつでも窓口は開いていますから、率直なる御意見をお聞かせ願いたいと、このように思っております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) この懇談会での謝罪をしたということなんですけど、この当事者の方々はこの会議に出席されたんですか。
 それから、いつでも意見を受けつけるってことなんですけど、パブリック・コメントの時期なども決まっておりますよね。それで、その時期が過ぎれば、市民の意見がまとまったったということで、手続き上は通ってしまうわけです。で、今回も時間がない中でやったから、不十分であったと言うならば、じゃあ、パブリックコメントの時期をもっと延ばすとか、それから、構想に反映させる、そういう機会をもっとふやすと、そういう決断がなぜできないんですか。市長にお伺いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  基本的に市民が反対する施設は、当然のこととしてつくる意味はないわけであります。いつも言っておりますとおり、市民視点の姿勢が基本でありますので、そうした中で、市民参加も進めているわけでありまして、その中で、市民の意見がどういう意見かというのは、しっかり見きわめなきゃいけないわけだと思います。いろいろ御意見出ているのも、私も聞いております。その中で、森やプールを残してほしいと、そういった意見、かなりたくさん出ているというのも承知しておりますので、そういう意見を尊重しながら、どうあの中におさめていけるか、そこがポイントだと思います。公的医療の充実で、今の場所ではちょっと保健センターを移動しないと無理だと、そういうことで保健センターをつくるということも当然のこととして、市民サービスの向上でありますし、一方で、こどもの国の使い勝手も非常に悪いと。老朽化もしている。それから、市民活動センターもほしい。戸田市のこの子育て世代の多い中で、子育て支援を含めたそういう子育て施設も必要だって、そういう要望がある中で、市のそういう資産といいますか、財産をいかに効率的に利用して、市民サービスの向上を図るかと、そういうことで、いろいろ内部で検討して、複合化がいいという、そういう結論で今回の施策が始まったわけであります。場所をいろいろ、相当時間かけて検討しました。途中で、福祉の杜のところがいいのではないかという話も出てて、かなりそっちもまとまりつつあったんですが、区画整理の関係で、まだちょっと事業化するのは、時間が相当かかると、そういうことで今、市民要望の強い、そういう保健センター、医療の充実、あるいは子育て支援、そういったものを含めてやるには、こどもの国がいいんではないかという結論に達して、進めた仕事であります。その中で、今、懇談会を開いた中で、いろんな意見出ています。先ほども申し上げました。で、今言ったように、そういう市民の意見を聞きながら、一方では、先ほどの話の中でもありますが、保健センター中央にもってくるのは、大変結構であると、大変ありがたいという意見もあります。そういった中で、駐車場の問題もあるし、どうおさめていくか、ここをもう一度考えなきゃいけないことだと思いますので、市民懇話会、今、取りまとめに入ってるっていうようなこともありますので、そうした意見も聞きながらですね、これから進めていきたいというふうに思っています。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 市の方では、時間をかけて、いろいろな可能性について検討されていると思うんですね。ところが、その検討の経過というものが全く明らかにされておりません。それから、要望を出して、受けとめて反映させていくということなんですけど、どういう担保をもって、その結果を反映させていくのかと。じゃあ、駐車場の台数は具体的にこの面積にしましょう、建物の危険はどうするのか、そういう回答を返すということが説明責任であり、パートナーシップなんです。ぜひ、そこのところをきちんと考えていただきますよう強く要望いたします。そして、ぜひこの問題については時間を延長してでも、一たん白紙に戻して再検討をするという英断を下していただきたいということを強く要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、通告の順序に従い、一般質問を行います。
 初めに、アスベスト対策について質問いたします。一昨日、同様の質問が2名の議員からありましたので、できるだけ重複しないように行いたいと思います。
 6月29日、マスコミで機械メーカー「クボタ」が社員の中皮腫や肺がんで79名が死亡、工場周辺住民5人の被害と、大きく報道され、その後も、アスベストによる健康被害が連日のように報道され、大きな社会問題になっています。アスベストは安価で、断熱性、防音などの効果がほか優れているということで、建材、自動車部品などに広く使われていますが、特に建材が全体の使用量の9割を占めていると言われています。1970年、80年代は、毎年30万トン前後も輸入され、最近でも数万トンを輸入して使っていると報道されています。花粉より細かいアスベストの粉塵を吸入すると、がんの一種である悪性中皮腫や肺がんなどを発症します。中皮腫は、平均30年前後も潜伏期間があり、静かな時限爆弾とも呼ばれています。中皮腫による死亡者は、中皮腫による死亡者は、今後40年間で10万人に上るという予測も出されています。アスベストによる健康被害は、早くから知られ、がんとの関係も1950年代には知られていました。しかし、職場の労働者や家族には、アスベストの被害の怖さを十分知らされず、長期にわたって危険にさらされてきました。アスベストを原因とする労災補償は2003年に中皮腫83人、肺がん38人で、10年前の6倍に急増しています。アスベストの関連が強いとされる中皮腫による死亡者は、95年以降6,000人を超えますが、労災認定は284人で、わずか5%に過ぎません。危険なアスベスト吹きつけ作業は1975年に原則禁止となりましたが、アスベストの切断作業時の防護マスクや防護服の使用が義務づけられたのは、95年からとなっています。欧州諸国ではアイスランドが83年に全面使用禁止をした後、スウェーデン86年、イタリア92年、ドイツ93年、フランス96年に、それぞれ全面使用禁止にしています。日本では95年に毒性の強い青石綿、茶石綿の製造輸入が禁止されましたが、製品の回収は行われず、白石綿は禁止しませんでした。2004年10月から白石綿を使った建材などの製造は禁止となりましたが、全面禁止ではなく、この面でも日本の対応のおくれは明らかであります。安くて使いやすいとして、安全対策も不十分なまま大量にアスベストの製造や使用を続けてきた企業と、危険性がわかっていながら、長期に使用を認め、被害を放置してきた政府の責任が厳しく問われなければなりません。戸田市の公共施設においても、建材としてアスベストは広く使われていると思われますが、使用状況はどうなっているのでしょうか。また、その対策はどのように考えておられるのかお聞きいたします。
 次に、アスベストはブレーキ、クラッチなど、自動車部品などに多く使われていますが、9割は建材に利用されているということで、市内の民間の建物にも相当使用されていると思われます。事業所では、労働者の健康の影響、建物の解体時の飛散による建設労働者や周辺住民への健康被害が想定されます。一般住宅にも、かなりのアスベストが使われていると思われますが、この状況を調査することは単純にはいかないと思いますが、一定規模の民間事業所については、きちんとした調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。戸田市にはアスベスト関連企業はないということでありますが、県内には自動車部品、建材など多くの企業があります。当然、戸田市民の中にも、こうしたアスベスト関連企業に勤めていたり、かつて勤めていた退職者もいると思われます。中皮腫は、潜伏期間が長いために、現在は特段の異状がなくても、今後、中皮腫や肺がんなどを発症する可能性は非常に大きく、こうした市民の健康相談に対応する窓口の設置が重要であると考えますが、いかがでしょうか。
 これで、1回目の質問を終わります。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (1)についてお答えいたします。
 公共施設のアスベスト使用状況につきましては、中名生議員の答弁と重複いたしますが、御了承いただきたいと思います。望月議員への各担当からの調査資料提出後におきまして、本市の学校施設及び公共施設等につきまして、7月22日から29日にかけまして、各施設担当者によりアスベストの調査種類を統一化いたし、設計書及び目視等により再度調査を行ったところでございます。アスベストの調査・種類につきましては、吹きつけアスベスト、アスベスト含有吹きつけロックウール、アスベスト含有ひる石吹きつけの3種類が使用されている施設等を調査としたところでございます。その後、この調査を受けまして、8月11日に該当する担当課が集まりまして、第1回のアスベスト対策検討会議を開き、今後の対応について検討した結果、アスベストが使用されている可能性がある施設については、早急に専門業者により調査分析を行うこととしたところでございます。調査対象施設につきましては、市庁舎の庁舎内天井5ヵ所、下戸田ポンプ場のポンプ室天井、上戸田南保育園の増築部分、上戸田福祉センターのふろ場天井、新曽福祉センターの大ホール舞台奥壁、旧新曽保育園の機械室内、医療保健センターの機械室内、こどもの国の機械室内の壁面部分及び天井の一部、少年自然の家の機械室内の天井及び壁面部分、体育室、スポーツセンターのプールの天井部分の10施設となっております。今後の対策といたしましては、調査分析の結果により、各施設担当でそれぞれ対応してまいりたいと考えております。
 次に、この庁舎の対応について申し上げます。庁舎内の天井5ヵ所の資料サンプリング、これまで完了をいたしております。専門業者によりまして、分析をいたしておりますが、この結果を見て、アスベスト含有が認められた場合には、除去あるいは封じ込め、囲い込み、こういった飛散防止の対策があるようでございますが、最善と思われる方法をもって早急に対応してまいりたいと、このように思っております。
 以上です。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (2)の調査につきましてお答え申し上げます。
 先般、国土交通省から埼玉県へこの種の調査の要請がありました。県は、このことを受けまして、本市にも調査の依頼を行ったところでございます。その調査内容でございますが、当初の期間の変更はございましたけれども、実質的には昭和31年から平成元年までに施工された民間建築物で、床面積1,000平方メートル以上の建築物について、1つとして所有者または管理者の氏名、住所、連絡先、2つ目といたしまして、建物の名称、所在地、床面積、建築年について調査するものでありました。現在、調査中でありますが、10月中には県にこの報告ができる予定となっております。なお、その後の対応でございますが、県はこの建物調査に基づき、吹きつけられている部分の有無について調査し、アスベストが劣化等により飛散する恐れがある場合は、所有者等に対しまして、適切な除去や封じ込め等の作業を行うことを指導するということとなっております。
 以上でございます。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  (3)につきましてお答え申し上げます。
 現在、アスベストの健康被害で大きな問題となっておりますのは、過去においてですね、アスベストを使用していた事業所で、この労災認定を受けた従業員がいるという工場でございまして、その従業員やその周辺住民を対象に健康診断を行うというのが国の基本的な考えでございます。これは埼玉県にも、新聞報道によりますと何箇所かございますので、議員御指摘のとおり健康相談につきましては、医療保健センターで行ってまいりたいと考えております。ただ、この健康相談につきまして、このアスベストによる具体的な健康被害となりますと、この対応につきましては、非常に専門的な知識を必要とするということでございます。そのため医療保健センターに御相談あった場合ですね、的確な紹介先とか、そういうものがございますので、そういったものを中心に行っていきたいと考えております。なお、これは回答がダブるわけですが、過去に在籍していた労働者の方、その事業所で石綿を取り扱う作業等に従事されていた方でですね、健康被害に遭ったのではないかと想定される場合には、健康管理手帳の交付を受けていただいてですね、これは無料で定期的な健康診断ができるということとなっておりますので、その辺をPRしていきたいということとですね、不幸にして、石綿肺でございますとか、肺がん、中皮腫などを発症した場合に、これが過去に石綿に暴露したことが原因であると認められなければあれなんですけれども、これが認められれば、労災補償を受けられることになっております。これらの手続についても、その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署となっておりますので、川口労働基準監督署を紹介するというような形で考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) まず公共施設のアスベスト使用について、再質問したいと思います。
 私がもらった資料によりますと、上戸田福祉センターの天井、それから新曽福祉センターのホール、舞台裏側、それから、心身障害者福祉センターとか、いろいろ出てんですけど、これはアスベストの使用ありということで、一応報告をいただいたんですけど、先ほどの御答弁ですと、一度、この設計書だとか目視によってしたものを、再度また対策会議を開いて、専門家による調査を行うということなんですけど、これはあれですか、最初の調査では一応疑いがあるということで、再度、専門家によって含有等を詳しく調べて、それから対策をとるということで考えてよろしいのでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず初めに、各担当におきまして目視等で疑いがある部署について洗い出したということで、その時点で議員の方へですね、報告をさせていただいたということでございます。その後に、専門家の意見も聞きながらですね、早急に対応しなければいけない、そういったものを研究した結果ですね、先ほど申し上げた3種類をまずはやっていこうという結論が出まして、これらについてそれぞれ専門機関に調査をしていくと。その結果、対応をしていきたいと、こういう考え方でございます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 一応、その中で、上戸田福祉センターのふろ場の天井だとか、上戸田南保育園の増築部分、こうした部分というのは、大変市民の出入りの多い場所でありますので、これは早急に対策をとる必要があると思うんですけど、この専門家による調査の結果というのはいつごろ出るんでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺福祉部次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  今、専門業者の方にお願いするということで動いておりますけれども、現在のところで混んでいるということで、2ヵ月、最低でもかかるというふうに聞いております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) そうしますと、その結果が出てからってことに、具体的な対策はなってしまうんじゃないかと思うんですけど、一応、この設計書だとか目視で、アスベストが使われている可能性が非常に高いということで、調査結果が出てますんで、こうした、この市民の出入りが多い、利用の多いところについては、緊急の対応が求められるんじゃないかと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  この調査結果が出まして、何らかの対応が必要だということが明らかになりました時点で、手立てをとって早急に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、この点については、早い対応をぜひお願いしたいと思います。
 それから、こどもの国、それから、少年自然の家の機械室の壁面及び天井部分については、アスベストが使われているってことで、これは既にアスベスト封じ込め工事を実施したということなんですけど、完全に除去すれば問題はないと思うんですけど、この封じ込めもかなり前にやられているところもありますので、そういうのがまた再度出てくるとか、安全性の問題で、現在問題ないんでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議員のおっしゃられるとおりでありまして、念のためにですね、やはり封じ込めをしてありますし、さらには、そこが天井の裏側にあるとかということで、現時点、見た目には全く問題ないようにも見えるんですけども、やはり空気中のいわゆる濃度測定とか、さらには、物によってはサンプリングを取っての含有率分析だとか、そういったことも含めて、専門家に調査を依頼して、その結果によってですね、どのような結果が出るか全くまだわかりませんけれども、安全を第一にですね、迅速に対応をしてまいりたいと思います。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) その点については、ぜひ迅速に対応していただきたいと思います。
 それと、2番目の(2)の市内の民間事業所のアスベスト使用状況についての調査という内容なんですけども、これについては、県から依頼があり、市として、この間の答弁ですと、31年から58年については、1,000平米以上、38棟があったってことで、県に回答して、その後また元年までの依頼があったということで、これは現在調査中ということでありますけど、特にこの1,000平米というと、約300坪の建物というと、かなり大きいわけで、特に工場等であれば、そこで従業員等が働いているわけで、従業員の健康にも大きな影響が出るわけです。それで、この県にあとの分については、10月中に県に報告して、その後、県が調査するということになると思うんですけど、そうしますと、最初はもう55年度分のやつについては、既に県に報告してありますけども、あとの部分についてはこれからということで、これは県の調査が終わるのは大体いつごろなのでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは実際には、県が主体ということで調査を行ってますけれども、調査そのものの主体は国で行っているということでございます。その中で、現在のところ、その棟数にもよるということだと思いますけれども、基本的にはいち早くそれらの対策を講じるという基本的な考え方があるようなんですけれども、棟数がどのぐらい出るかということによって、その時期がかなり違ってくるんではないかというふうに想像されます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 市が出したのは、このアスベストが使われているかどうかじゃなくて、図面、これはアスベストが使われてるかどうかということは、市の調査では一切関係ないわけですよね。ただ、この面積で建て主とか、その所有者だとか、そういうものを出しただけで、この市の調査は、アスベストの使っている、使ってないというのは、全く関係なく報告が出されてんだと思うんですけど、その辺ちょっと確認したいんですけど。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、あくまで保有しているデータにつきまして、面積であるとか、それから建築年、こういったもので、すべてをまず出して、それが県の方におきまして一棟一棟ですね、それらについての調査を行うという形になってございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 県がまあ、これ全県ですよね、戸田だけやるわけじゃないんで、県ですから、全県で、それを国が主体となってやるっていうことは、相当時間がかかるんじゃないかと思うんですよ。それで、公共施設については、図面等を見てね、大体ある程度この使われている可能性があるということで、早くして、それで、問題があるところについては、専門家に依頼して調査したということなんですけど、この民間のこうした事業所についても、県がやってるから、県にすべてをお任せってことじゃなくて、市としてもやっぱ独自の調査をやってもいいんじゃないかと思うんですよ。ですから、図面、設計書とか、図面があるところは、まずそういうものを市が見せてもらうとか、簡単には目視で見れば、何となく工場なんかは、余り上塗りなんかしてませんので、吹きつけ等をしてあれば、疑いがあるかないかぐらいは、割と見れば、すぐわかると思いますので、全部、県・国任せじゃなくて、市独自の調査も一定規模のところについては行ってもいいんじゃないかと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  住民の方の健康を思いますと、それは当然のごとくということは思います。しかし、この取り扱い中でですね、過去、昭和63年当時、かなりこのアスベスト被害について、話題に上がってですね、そのときも対策を急がれたという中にあって、なおかつ今日まで至っているということの中でですね、そのとき振り返ればですね、かなり一過性の対応ではなかったのかということが想像できるわけです。そのときの教訓をまさしく今回、こういった対策についてはですね、国の各省が対応しているということだと思うんです。その中でですね、従来と、63年と今はどう違うのかっていうことなんですが、行政の果たすそれぞれの責任分野、こういったものをやっぱり明確にすると、その中でこういった問題を取り扱っていきませんとですね、よかろうと思って、いろいろとやるということはいいことだと思うんですけれども、とかく責任のあいまい性が出てくるということもございまして、今回については基本的にはそういったものを規制する所管・部署においてですね、例えば大気汚染防止法であれば県、それから健康被害等については国だとか、厚生労働省だとかですね、それから労働分野については、そういう形。これをきちんと明確に現在取り扱っております。で、そういった意味からしまして、必ずしも私たちが手を出さないっていうことではなくて、そういういわゆる機能に期待をしないとですね、よりよい効果は出ないというふうに、私はそういうふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 縦割り行政ということもありまして、それぞれの管轄があって、それに従ってやった方がいいんじゃないかという意見もありますけれども、健康にかかわる問題で、特に工場等はつくりが粗雑っていうか、割と簡単にできているわけですよね。天井等に吹きつけアスベスト等が吹きつけされてれば、ある程度の年代は時間がたってれば、暴露してくる可能性というのが非常に高いわけですよ。特に、建築物に90%が利用されているということであれば、当然、戸田市のこうした民間の事業所にも、使われている可能性というのは、非常に大きいわけですよね。ですから、こういうものについて一日も早く実態調査を行って、問題等があれば、そういった指導をしていくということが非常に重要だと思うんですけど、市単独でやることには、いろいろ、多少問題点があるかもわかりませんけど、やっぱり、特にこの事業所については、商工会だとか、そういった法人会だとか、あと、そういった組合とかあるわけで、そうした組織なんかとも協力して、市がね、今後そうした主な事業所を見て回るとか、そういうこともできると思うんですよ。ですから、この県・国任せじゃなくて、やっぱり民間の官から民という言葉もありますけど、民間のそうした事業団体、組合等の力も借りて、市が一体となって、こういった事業所の調査などを行う必要があるんじゃないかなと私は思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  確かに、その市独自でもということは、それは確かにあろうと思います。そのことを私は必ずしも否定しているわけではございません。といいますのは、やはり責任の主体は、責任を持ってこの問題に取り組むということの大切さがですね、やっぱりこういったことに出てきているんだと思うんですね。確かに、これは県だから、縦割りの中で私は申し上げているつもりじゃなくてですね、主体となって行う県は、それを実効性のあるためには、市に対してどういう支援を求めるのか、こういったこともですね、やっぱりその中で考えていただけませんと、なかなかこれはうまくいくということではないと思います。それから先ほど、縦割りという切り口で、この問題についてちょっと御質問ありましたけれども、実際には、縦割りというのは、いろいろと横のつながりがなくてできないということの意味があるんだと思うんですが、実は今回のものについては、各責任の分野がすべて把握、これらのことを把握して、その把握の結果はすべて公表する。それから、把握について対応したこと、その対応したことはどういうことを対応したか、このことも全部公表する。それから、その結果はどうであったか、すべて公表する。そういった仕組みの上に、今回のアスベスト問題の対策が国からすべて立てられているということでございますので、そういう中で、御質問のあった点につきましても、県の方から我々に対して、こういったことで資料を求めるということであれば、これは大いに我々はその資料を受けて対応していくという気持ちでおります。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今の答弁で、責任主体を明確にして取り組むべきだと、これは確かにそう思います。それで、このアスベスト問題の責任は、多くは国にあることは明らかであるわけで、国がアスベストの新たな法律等もつくって、これに対応をしていこうという姿勢は評価できますけど、被害を被るのは、国民であり、現場で働いている労働者なわけで、労働者に対してできるだけアスベストの被害を最小限に食いとめるためにも、やっぱり特にこの大きな事業所等については、早急な調査が必要だと思います。そういう点で、この市がなかなかできないとあれぱ、市がやっぱり、このアスベストの被害について、この恐ろしさについて、事業主等に啓蒙活動というか、PR等をやっぱりやって、事業主がみずからこういうものに対して何とかしていこうということになれば、一番いいわけなんで、そういう意味で、商工会だとか、法人会だとか、いろんな事業組合とか、そういうとこを通じて、アスベスト被害の実態とか怖さについて啓蒙活動等、市の音頭でやったらどうかと思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  広報ということですので、8月末に県の説明会がありまして、環境クリーン室の職員が参加をしております。その際に、広報の依頼がございました。建築物の解体などをする際の石綿に御注意くださいという、事業者の方々へのものでございます。これにつきましては、近く市の広報で啓発をする予定でございます。それから、商工会につきましても、これは融資の関係で、近く説明会があるということを確認をいたしております。それから、民間の対策のところで、御承知のように、県の方で9月の9日に当面の対策を発表しておりまして、その中で1,000平方メートル以上の建物、今、都市整備部長から説明ありましたけども、そのほかにも社会福祉施設であったり、病院施設、あるいは利用者の多い店舗につきましては、10月末をめどにしまして要請をしていくというような状況がございます。市といたしましては、先ほど都市整備部長が述べたように、県との連携を深める中で市民に近い立場にある市が対応した方が、より効果的な対策となるというふうに考えております。そういった方向で対処していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 県との連携を図って、対策を進めていくというのは、非常に大切だと思いますけど、一般市民というか、事業主の自発的な対策とか活動も引き出すような、活動も合わせてやってもいいんじゃないかと思いますので、この点については要望とさせていただきます。
 それから、(3)のアスベスト関連施設で働いていた市民の健康相談の問題なんですけど、新聞なんかも読みましたら、過去に働いてた人についてもアスベストを製造していたような事業所については、健康診断を行うように指導がいっているということがちょっと書いてあったんですけど、しかし、だけど、退職者も、勤めていたときと同じところにずっと住んでれば、そういう人に対しても連絡がつけると思うんですけど、退職してから、ある程度、住所を何回か変えて、異動したりなんかしてますと、会社としてもそういう人の健康診断を受けさせたくても、連絡がつかないとか、そういう問題もありますし、会社としても、そこまで本当にこうやるという意欲があるかどうかという問題もあると思うんですよね。ですから、やっぱり、さいたま市なんかには、かなりアスベストを使っていた関連企業もあったわけで、戸田市からも、そういったところに行っていた人も何人か当然いるわけで、そういう人たちが本当に、もと勤めた会社で健康診断等を受けて、適切な対応が受けられてれば、それにこしたことはないんですけど、どうしてもこういうのは、漏れる人が必ず出てくると思うんですよ。ですから、市としてやっぱりそうした関連企業に勤めていた人を市としてつかむことは難しいんですけど、市として、市民に向けてそういう関連企業に勤めていた人は、ぜひ健康診断に来てもらいたいというような形で、一定期間、相談会というようなことも設定して、相談を行うことも必要じゃないかと思うんですけど、その辺の考え方についてはどうでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  健康被害ということでございますが、戸田市の今までの相談状況でございますが、医療保健センターに相談あったのはゼロでございます。それで、埼玉県では、保健所と県の健康づくり支援課が窓口になっておりますので、一応、健康づくり支援課の方に電話で照会したところですね、4月から8月にかけまして、戸田蕨保健所で相談があったというのは、来所された方が2名、電話で相談があったのが9件、そのうち、健康相談ということで、検診が受けたいという部分が1件ということで、あとは自宅の屋根の材質や、近所の建物の材質ですか、そういった相談があったということでございます。それで、一応、県とのやりとりの中でですね、やはり労働されていた方の健康相談であれば、とりあえず、もとの職場に問い合わせしていただきたいというのが1点、それともとの職場が倒産していると、で、わからない、そういう場合は労働安全基準局へお問い合わせ願うということでございます。
 それと、市での対応でございますが、このアスベストの被害の主なものが肺ですよね。胸部なんで、これは肺がん検診をやっておりますので、たまたまことしはもう申し込み、締め切っちゃったんですけど、ただ、65歳以上の方につきましては、今9月、10月の老人基本健康診査の中でですね、この胸の写真も撮りますので、特にそういった方については、前もって御相談していただきたいというような形なので、ここで何度も言って申しわけないんですけど、埼玉県とか保健所もですね、そういう相談があった場合ですね、そこで解決できませんので、専門のところを紹介すると。市ですと、またそこを聞いて、何というんですか、たらい回しみたくなってしまうという恐れがありますので、できましたら最初からそういう専門のところに行っていただいた方が対応が早いというようなことでございます。重ねて、市では、肺がん検診と基本健康診査をやっておりますので、胸部のレントゲンという部分では個別に対応できるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 医療保健センターに相談がゼロということでありますけど、あと、できれば、もとの職場に問い合わせてもらいたいと、これはできれば本当は一番いいと思うんですけれども、なかなかそこまでわからない人もいると思うんですよ。私もたまたまある人にいろいろと話してましたら、私も実はアスベストの会社に勤めていたんだということで、今は非常に元気なんですけど、そういう人というのは結構、話していると、いるんですよね。今まで全然わからなかったんですけど、マスコミの中で、このアスベストの問題が今、大きく取り上げているんで、そういう問題が結構言う人がいるんですけど、私もまあそのときはまだそんなに話をしなかったんで、どうすればいいとか言わなかったんですけど、ですけど、やっぱり本当は専門家のところに、すぐ行けば一番いいと思うんですけど、とりあえず、どうしたらいいかわからないと、それと、潜伏期間が長いということで、現在何ともないから、割と気にしないという方も結構いらっしゃるんじゃないかと思いますので、やっぱり特にこのアスベストの関係の企業に勤めた人については、一度ぜひ、医療保健センターに来て、相談受けてもらいたいっていう、何かその辺のやっぱりPRがないから、相談が来ないわけで、やっぱり一定の期間を設定して、ある程度大規模なPR、宣伝を行えば、相当の人たちが相談に見えるんじゃないかと思うんですよ。ですから、こういう時期でありますので、何回もやる必要はないと思うんですけど、1回だけでもそういうの設定して、やっていただきたいなと思うんですけど、その点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  これは、御質問の健康相談の関係でございますが、これは厚生労働省の方からですね、各県の労働局長あてに通達が出ておりまして、健康相談を実施しなさいという部分なんですけど、健康相談の実施の対象という地域がですね、これは石綿による中皮腫の、あの肺がんですか、その労災認定件数がですね、この平成11年から16年度にかけて、10件以上のですね、事業所を有する労働局において実施しろということで、埼玉県は1回目の通達に含まれてなかったんですけど、2回目の通達で、埼玉県でもあったということで、埼玉県も指定されておりまして、埼玉県ではさいたま市で9月、それと、秩父市で10月に、やはりこれはだれでもいいという形じゃなくて、過去に石綿を扱っていた事業場に勤務されていた方を対象に行うという形なんで、10月であれば、まだ何というんですか、埼玉県でやる部分が間に合うというような形とですね、現状の法の制度ではですね、相談は無料でできるんですけど、調子が悪いとか、疑いがあるというんで、ちょっと見てくださいというふうになった場合は、その費用負担は明確でないんですね。ですから、もし医療保健センターでそうなった場合は、これは通常の形の診察になってしまうという形の部分が一つあるのかなという部分とですね、先ほど議員の発言にもありましたようにですね、国においてそういう不明確な部分が多い、このアスベスト被害に対して、新たな法律をつくっていくという形が示されておりますので、その中でですね、原因不明でも治療費を負担してもいいような言い回しもありますので、そういう推移をまた見守ってですね、検討していきたいというように考えております。よろしくお願いします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) この点については、いろいろ国との関係、費用負担の関係もあるということですので、ぜひ前向きに検討していただいて、ぜひ戸田市民の中からも、他の工場等に勤めている人もかなりいると思いますので、そういう人の健康を守るために、前向きに検討していただきたいと思います。それで、アスベスト問題については、これで終わりにさせていただきます。
 次に、介護保険の改正について質問を行いたいと思います。介護保険法が大きく変わりました。改正内容の第1は、介護予防重視への転換ということで、新予防給付が創設されたことです。要支援を要支援1に、介護度1の約70%を要支援2として、今まで行ってきた介護給付を原則として打ち切り、要介護にならないよう筋力の向上、栄養改善、口腔機能向上などの介護予防事業を行うというものであります。介護予防も大切だと思いますが、介護予防に役立たない家事介護は、原則として廃止されるということは、大変大きな問題であると思います。今まで家事援助があったからこそ、要支援や介護度1でも自立した生活ができた高齢者の暮らしが成り立たなくなるおそれが出てきたのではないでしょうか。家事介護の廃止は、一律に行うのではなく、高齢者の生活の実態を十分に把握して、要支援高齢者の生活に支障を来たさないように行うことが求められているのではないでしょうか。改正の第2は、10月から特養など介護施設の食費、居住費が保険給付の対象から外され、自己負担になることです。食費は月額4万8,000円、居住費は1万円から6万円もの値上げになるということで、利用者にとっては大きな負担になります。介護保険料の第1段階から、新第3段階の低所得者には特定入所者介護サービス費の創設があり、第1段階と第2段階はほとんど料金の値上げがないようでありますが、新第3段階では約1万5,000円の値上げになります。新第3段階は、年金80万超から266万以下となっています。年金が200万円以上の人には、それほど大きな負担ではないと思いますが、年金が150万以下の人にとっては、大変大きな負担であります。新第3段階は、年金収入で80万超から266万以下となっており、年収の幅が3.3倍の開きがあります。新第3段階では年収の低い入所者に対し、何らかの減免措置を市独自の制度として行うことが求められているのではないでしょうか。来年度は、介護保険料の改定の年であります。6月議会の答弁では、来年度の保険料は4,500円前後になるということでありますが、これは50%にも及ぶ値上げであり、高齢者の生活を大きく圧迫するもので、上げ過ぎではないでしょうか。介護保険法の改正は、要介護にならないよう新予防給付を創設して、要支援1と要支援2は介護給付を行わず、予防給付を行い、新予防給付を行えば、介護給付を減らすことができるとの宣伝のもとに介護保険法の改正が行われたにもかかわらず、保険料の大幅な値上げになるということであれば、高齢者の納得は得られません。また、来年度から要介護になる恐れのある高齢者に対して、地域支援事業の創設で、新たに介護予防を介護保険内で行うことになっていますが、地域支援事業で行う内容は、本来、高齢者の保健事業で行っていたもので、それを介護保険に入れて行うことは、保健事業の負担を介護保険にかぶせるもので、これも高齢者の納得が得られるものではありません。介護保険は、それぞれの負担枠が法律で決められ、1号被保険者は18%となっていますが、国が一方的に保健事業を介護保険に組み入れたことは、介護保険の実態を無視したものであり、保健事業で行ってきた事業については、市の負担で行うべきであり、その分については介護保険会計に一般会計から繰り入れてもよいのではないかと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺福祉部次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  それでは、2の介護保険の改正について、順次答弁をさせていただきます。
 最初に(1)についてでございます。平成18年4月1日以降、介護認定審査につきましては、高齢者の生活的機能を評価する調査項目や、生活機能の評価を拡充した新しい主治医の意見書に基づき行われてまいります。介護認定審査会において、要支援1、要支援2と判定された方は、新予防給付の対象となり、家事代行型の訪問介護については原則行わないとされるものでございます。しかしながら、厚生労働省の説明におきましては、新予防給付においても家事援助を一律にカットするのではなく、適切なマネジメントに基づいて提供される家事援助は、今までどおり認められるものとされております。したがいまして、一人住まい、独居や要介護者同士の夫婦世帯などで、掃除、買い物、調理などを自力で行うことが困難な家事については、ケアマネージメントによる個別の判断を経た上で、ホームヘルパーによる家事援助のサービスが提供されることになります。
 次に、(2)についてお答えいたします。平成17年10月より特別養護老人ホームなどの介護施設の食費、居住費については、介護保険の給付の対象外となり、自己負担となりました。そこで、国においては低所得者の負担を低く抑えるための施策として、所得の低い方には負担の限度額を設定し、施設には補足給付特定入所者介護サービスというものでございますが、これらを支給をしてまいります。これにより多床室の利用においては、現行の保険料第1段階の方の負担は10月以降も変更はございません。新第2段階の方につきましては、月額3,000円の減額となります。また、措置入所者の負担軽減として、平成12年4月の介護保険法の施行前の措置制度のときから、継続的に特別養護老人ホームに入所されている方につきましては、10月以降も措置制度のときの負担水準を超えることがないよう同様の負担軽減措置が講じられます。このように、改正後の介護保険制度における施設入所に関する費用については、国において所得者への対策が施されておりますので、市独自の減免制度につきましては、現段階では難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 (3)につきましてお答えいたします。介護保険の財源につきましては、国や自治体の負担金と、40歳以上の方々が納入する保険料で賄われることとなっております。したがいまして、介護サービス利用者の増加に伴い、介護給付費がふえますと、第1号保険者の保険料においても、一定割合を負担することとなりますことから増額となります。平成18年からの第3期の保険料については、保険料段階の細分化については低所得者に配慮いたしたく、検討を行う考えですが、介護保険の制度設計上、法定割合以上の額についての一般会計からの繰り入れ、一般会計からの貸し付けなどについては、できないこととなっておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。

△時間延長の宣告
○栗原隆司 議長  定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 先ほどの答弁で、家事援助については一律にカットするものではないということなんですけど、一つ、幾つかお聞きしたいんですけど、来年度は新予防給付ということで、要支援の人は要支援1、介護度1の約70%が要支援2になるということなんですけど、要支援2になるか、介護度1になるか、その判定については改めてどっかでやると思うんですけれども、その辺の判定はどこでどういうような形でやられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  要支援、介護度1の70%の方は要支援2になるということの判定ですけども、これは制度上、介護認定審査会において行われます。現行の要介護1に相当すると判定されたものについて、認知症高齢者の日常生活自立度や介護の程度の評価に資する認定項目を用いて判定をしてまいりますということでございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 介護認定審査会において、再度認定をするということですが、一応、介護度1だった人が要支援2になった場合、今まで受けていた家事援助が受けられなくなる、原則やらないということですが、受けられなくなる可能性があるわけですけど、その辺をこう、その人の生活実態に合わせて受けるかどうかの判断というのは、だれが行うのでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  これにつきましても、先ほど申し上げましたように、介護認定の審査会において認定調査票や、また、主治医の意見書の特記事項などを参考にして、状態の安定性とか認知症の程度に基づいて判断をしていくということでなっております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) すると、要支援1、要支援2の対象となる人数、それと高齢者単独世帯ですよね、高齢者一人暮らしとか、高齢者夫婦で住んでいる世帯というのは、大体どの程度いらっしゃるのか、その数についてちょっと教えていただきたいと思います。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  推計的な、正確な数字じゃなくて、推計的な数字になるんですけれども、要介護1・2の高齢者の方については大体500名程度。それから、高齢者だけの世帯規模等ですと、それは大体200弱、190から200の間ぐらいというふうな、世帯については、そういうふうな数字をつかんでおります。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 介護度、要支援にはなっても、家族と一緒に暮らしている人は、それなりに家族の支援もあると思いますので、それほど困らないと思うんですけど、高齢者単独世帯にとっては、家事援助というのは本当に大きな生活の支えではないかと思います。ぜひ、この辺は実態に合った形で家事援助を行っていくということでありますので、その辺については、ぜひ実態をよく把握して、問題が起きないように家事援助を行っていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
 次に、介護施設、特養などの入所料の問題なんですけど、大きな値上げに今回なったわけですけど、一定の低所得者対策もとられているということではありますけど、特にこの問題なのは、新第3段階の人だと思うんですよね。これが年金で年間80万円超の人から、266万以下ということで、3.3倍の開きがあるわけです。ですから、200万以上年金をもらっている方については、それほどの問題はないと思うんですけど、80万円をちょっと超えた人、100万前後の人たちにとっては、年間、月額約5万5,000円の負担ということで、かなりな負担になると思うんですよ。ですから、そういう人たちに対して、市として何らかの援助とかできないかということが、まあ私の今回の質問の趣旨なんですけど、一つ提案なんですけど、在宅サービスを利用している非課税世帯に対しては、在宅の特例給付ということで、利用料について2分の1市が補助を行っているということがやられているわけで、施設入所についても特にこの第3段階の所得の低い人たちに絞って、そういった措置もやってもいいんじゃないかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  今お話に出ました特例助成につきましては、現在、在宅に限っております。ただ、この制度のできた過去の経過もございますので、そこら辺も踏まえながら、80万とか150万とかっていう、そういう金額じゃなくて、所得者の方に対して、特に施設入所の方に対しての適用をどうしていくかということを研究をさせていただきたいと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、その辺を御検討いただきたいと思います。特養だとか老健、療養型医療施設入所者の実態の資料をいただいたんですけど、この第3段階までの人が圧倒的に、人数的に多くて、第1から第2、第3段階までが86.9%なんですね。第4段階以上というのは、人数的にかなり少なくなってますんで、特にこの第3段階の低所得者についてはぜひ御配慮をいただきたいと思います。
 それで、次なんですけど、(3)の介護保険料の値上げの問題なんですけど、6月議会で4,500円前後という答弁で、約1,500円の大幅なアップになるわけなんですけど、この市の、戸田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定にかける実態調査、これを見ましても、介護保険の負担を感じるという人たちが居宅サービス者で46%、居宅サービスを受けてない人でも51.9%ということで、半分近くの人が負担を感じているわけですね。そういう中で、この1,500円の値上げというのは、かなり高齢者にとって大きな負担になるんじゃないかと思うんですよ。それで、今度の介護保険の改正は、持続可能な制度ということで、介護給付をできるだけ減らすために介護予防を行うということで、そういううたい文句でこの改正が、括弧つきの改正が行われたわけですね。そういう中で、この値上げが、これはこの問題だけではないとは思うんですけど、この1,500円、これ6月議会でも、これ概算的なものだということで説明ありましたけど、1,500円のこの値上げの具体的な根拠、正確には出ないと思いますけども、概算的でも結構ですので、教えていただきたいと思います。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  前回、部長の方で答弁をいたしたときに、たしか言っていると思いますけれども、新しい仕組みに今度なります。ですけれども、その中における報酬とか、そういうのはまだ何も決まっておりません。ですから、概算計算、あらあらなものをするのに、4,500円という数字を弾き出す根拠になったのが過去のデータの積み重ねということですので、15年、16年の実績の伸び率、それと17年の現状、それに15、16の伸び率を掛けて、それでふやしていきますから、当然、伸び率があるわけですから、プラスの伸び率を持ってますから、全体がふえますということになります。ですから、3年間、18年から20年の3ヵ年間の給付見込みが約100億ぐらいになるだろうというふうな形で見ておりますので、それを1号被保険者に割り戻していきますと、その分が約4,350円強というふうな話になります。それから、今年度、17年度がどうも危ないと。17年度が基金から借り入れなければならなくなりそうだと。それは18年からの20年の間において返還をする形になります。それは返還をするのは、それぞれのところから返還になりますので、その分は上乗せになります。その上乗せを入れまして、約4,500円強になりますので、あらあら4,500円ということで、1,500円のプラスということで御説明をさせていただいたと思っております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) これは過去3年間の給付だとか、16年の基金からの借り入れ等も含めて、概算計算ということなんですけど、そういうことであれば、若干これよりも下がる可能性もあると思うんですけど、いずれにしても新予防給付によって介護給付が減らされて、減らされるということであるわけですよね。そうしますと、新予防給付によって、この介護保険会計の負担削減効果というのは、どの程度考えているのか、お答えいただきたいと思います。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  先ほど申し上げましたように、報酬の単価等がまだ決まっておりませんので、それから、メニューもはっきりしませんので、そこら辺についての負担軽減効果がどのくらいかということについては、数字的にはまだわからないと。具体的には申し上げることはできない、その数字はつかんでおりませんということになりますので、御了承をいただきたいと思います。ただ、新予防給付ということで、要介護者の重度化を防ぐという目的で、さまざまな事業がメニュー化されておりますので、そういった意味では介護給付費については、若干でも抑えられるんではないかというふうには考えております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 新予防給付によって、若干下げられるということであります。それから、今度介護保険の改正によって、地域支援事業ということで、介護保険の認定を受けない人たちであっても、将来、介護給付の対象になろうという人たちについては、予防事業が行われるということなんですけど、そこだけ見ればね、一歩前進のように見えるんですけど、今まで国の補助金等も受けて行っていた高齢者の保健事業が介護保険に組み入れられるということで、国はその分、かなりの負担減になるということなんですけど、市としても保健事業で一定部分負担していたわけですけど、それは介護保険になれば、市の負担は若干減るんじゃないかと思うんですけど、その辺の負担の減の効果というのは、どの程度見込んでいるんでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  まことに申しわけないんですけども、先ほども申し上げましたように、メニューもよく見えてない、単価も決まってない、ないない尽くしでの、今のところでは金額的にどうこうということは申し上げられる状態にございません。申しわけございませんけど、そういうことでございます。ただ、単純に申し上げまして、今、望月議員がおっしゃられましたように、介護保険になるわけですから、一般事業でやって、国の補助を受けてやって、その中での市の負担と介護保険の中の負担では、市の負担というのは低くなるだろうというのは、概念的にはわかってはおりますけれども、それが数字的にはどう出るかは、まだ申しわけございませんけど、わかりませんので、よろしくお願いいたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 先ほどの前の答弁で、所得の保険料の階層の細分化は行っていきたいということで、答弁あったんですけど、これは細分化というのは、どの程度、何段階まで考えているんでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  現在、戸田市は6段階でやっておりますけれども、現在、あらあらの考え方としては、7段階から10段階の間の中で設定ができないだろうかということでは考えてはおります。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 7段階から10段階の間で考えているということなんですけど、下の第3段階──第1、第2、第3段階のところというのは、さらに細かく分けるということはできないんですか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  おっしゃるように、所得の低い層については分割ができればよろしいんですけれども、これも国の方から、そこについてはいじれないということで伺っておりますので、それについては申しわけございませんけれども、そういうふうな形になります。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今の介護保険の仕組みですと、全体の給付の18%が1号被保険者の負担ということで、自動的に決められてますので、給付がふえれば、1号被保険者の保険料も上げざるを得ないという、そういう状況になってくるんですけど、私も介護保険法を随分よく見たんですけど、一般会計から一定額を繰り入れちゃいけないとは、どこにも書いてないわけで、いいとも悪いとも書いてないわけで、単なるこの割合だけが書いてあるわけですよね。ですから、全国的には、どことは言えないんですけども、一般会計から繰り入れている自治体もあるということをちらっと聞いたんですけどね、戸田市としてね、1億円程度、介護保険会計に1号被保険者の負担を減らすために繰り入れをやったらどうかと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  介護保険法の制度の趣旨なり、それから、制度設計上のことからいきますと、市費を入れることに際限がなくなりますと、保険制度の趣旨からも外れてしまいますし、そういうことで、費用については法律でも国の負担、都道府県、市町村の、そういったような形で定められております。そういうふうな考え方を保険制度をやはり守っていくという立場からすると、難しいというふうに思っております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 介護保険会計に一般会計から繰り入れた場合なんか、具体的なペナルティーとか何か、そういうものはあるんでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  私どもの方では、今までそういうことをやったというところを確認しておりませんので、ペナルティーについてはわかりません。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 戸田市が先駆けてやってみて、国の出方を見るのも一つの方法じゃないかと思うんですけど、ぜひ、その点検討していただきたいと思います。また、高齢者、介護保険、介護保険制度というのは、非常に枠がいろいろ決められておりますので、高齢者福祉全体の中でね、ぜひこの介護保険の、特に低所得者についての救済について、検討していただきたいと思います。これについては要望とさせていただきます。
 これで、私の一般質問を終わりにさせていただきます。(拍手)

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 17時13分