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埼玉県 戸田市

平成17年 9月定例会(第4回)−09月21日-04号




平成17年 9月定例会(第4回)

            9月定例会 第21日(9月21日)

平成17年9月21日(水曜日)
第21日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
 10番 馬場栄一郎議員
 20番 高橋秀樹議員
  6番 召田 厚議員
  7番 榎本守明議員
  2番 鈴木麗子議員
  1番 三浦芳一議員
1.時間延長
1.(続)一般質問
  1番 三浦芳一議員
 15番 細井幸雄議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長  吉 田 豊 和 都市整備部長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長   杉 浦 剛 男 水道部長
戸ヶ崎   勤 教育部長   戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
田 辺 康 夫 福祉部次長  中 村 秀 一 福祉部次長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務・法制担当副主幹



   開 議 10時01分

△開議の宣告
○山崎雅俊 副議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△(続)一般質問
○山崎雅俊 副議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) おはようございます。民主クラブの馬場でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 件名1の指定管理者制度についてお伺いいたします。前回の6月定例議会において、文化会館やスポーツセンターなど10の施設において、指定管理者制度の導入の条例改正案が可決されました。御承知のとおり、指定管理者制度は官から民へ、民間にできることはできるだけ民間にゆだねるとの行政改革の一環で、地方自治法の改正によって、導入されたものであります。今、平成18年4月からの指定管理者による公共施設の管理を目標に、市の職員の皆様方が、大変努力されておられることと思います。今回の指定管理者制度導入の趣旨をかんがみれば、公共施設の管理は、児童福祉法などの法的制約のある部分を除いては、すべて民間団体にゆだねるところと考えますが、戸田市においては、趣旨に沿って積極的に民間に開放していくのか、それとも、地方自治法改正に伴う条例改正にとどめ、既存の管理団体に従来どおり委託していくのか、本市の指定管理者制度の取り組み姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、指定管理者を公募するに当たり、自治体においては、制度導入方針の明確化、そして公平性の確保が必要であると考えております。各担当部による施設ごとの判断となることから、公募の対応も異なってくることも考えられ、応募側の混乱を生じる可能性があります。指定管理者制度導入の趣旨である運営コストの低減とサービスの向上を達成するためには、公募に関し、適切な競争が行われることが重要であります。そのためにも、情報提供や公募手続において、標準的な基準や方針があるべきであると考えております。また、今回の募集要項を拝見したところ、市長や市議会議員等の属する法人等の応募を制限しております。地方自治法の改正で、指定管理者の応募に制限がなされていないにもかかわらず、募集段階で応募者の制限を加えるのであれば、地方自治法第14条2項、義務を果たし、権利を制限する場合は、法律に特別の定めがある場合を除き、条例によらなければならないと規定されていることから、条例で制限すべきではないでしょうか。また、今回、各担当部署で選定委員会を開催し、指定管理者を選定することになるようですが、手続の面で、各担当部署の恣意的な判断が加えられることのないよう、公平性、透明性の確保のためにも、通則的な指定手続に関する条例を策定すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 指定管理者制度の導入により、従来の公共施設の運営に比べ、よりよいサービスをより安く、かつ安定的、継続的に提供することが大変重要であります。そのために、指定期間内におけるサービス水準の評価を定期的に行い、指定管理者にフィードバックすることが望まれます。その中には利用者、つまり市民によるモニタリングの実施も必要ではないでしょうか。そして、サービス実施による効果が大きい場合には、再委託のボーナスや、委託料の割り増しを付与するなどして、指定管理者のサービス水準の向上に関する意欲を引き出すことも検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 指定管理者にサービス向上を求めるのであれば、施設所有者である戸田市は、定期的な修繕を施していかなければならないのではないでしょうか。今までのように、予算が厳しいので修繕を見送るようなことがあれば、指定管理者の事業計画、内容、そして評価に影響を及ぼし、指定管理者に損害を及ぼす恐れもあります。そこで、今後、公共施設の長期大規模修繕計画を作成し、指定管理者が安定的に管理できるよう、計画に基づいて定期的に修繕を施し、施設の保全に努めるとともに、中長期財政計画に修繕予算を反映させることが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  まず(1)について、お答えいたします。指定管理者制度創設のねらいは、民間事業者のノウハウを有効に活用し、住民サービスの向上とコストの効率化を図るものであります。したがいまして、指定管理者制度を採用することにより、その施設の設置目的を最も効果的に達成できると考えられる施設については、本制度を導入していくことが、時代の要請にこたえるものと考えます。
 次に、(2)についてお答えいたします。本市は通則条例の制定を行わず、公の施設の指定管理者制度に関する指針により、基本的な考え方を明示した上で、個別施設ごとの条例の制定を行う形をとっております。その理由でございますが、施設の設置目的、形態、そういったことが多様であるため、基本的な考え方は、指針を基礎とし、詳細部分については、個別の条例により各部局の判断で対応できる構成としたものでございます。また、条例を見た場合のわかりやすさという観点からも、個別条例は、指定管理者に関する内容が、当該条例中にすべて盛り込まれ、通則条例と照合を行う必要がないことや、直営の施設か、指定管理者制度による施設かが容易に判別できる等の利点があり、個別条例化したところであります。
 次に、地方自治法第14条第2項において、権利の制限をする場合は、条例によらなければならないことをかんがみて、条項ではなく、条例に定めるべきではないかとの質問について、お答えいたします。地方自治法第14条第2項が一般に言われるのが、私人の自由と財産の侵害を妨げるべく、侵害留保の原則に基づく条文であると言われております。すなわち、対象となる行政事務の中には、個人の権限と義務を規制するものであることから、議会の議決を要する条例化とするよう定めたものと考えます。以上のことを踏まえ、市長が市議会議員等の方々の応薄規制、制限を照らし合わせますと、応募規制は単に条件を付したものであり、法の定める私人の自由と財産を侵害するものではなく、地方自治法第14条第2項に該当するとは考えておりません。
 次に、(3)についてお答えいたします。事業報告につきましては、年次、定期、臨時の報告を求めることを指定管理者と締結する協定書に盛り込んでまいりますが、施設利用者のアンケートなど含めたモニタリングを定期的に行い、業務の参考にしていくことは、指定管理者に対してよりよいサービスの提供を促す有効な手段であると考えますことから、検討してまいりたいと考えます。
 また、インセンティブ制についてでございますが、利用料金制を導入する施設については、指定管理者による効率的な運営により、経済的インセンティブを生むことが可能となったと考えられます。施設管理運営費は、市からの指定管理料と、利用料金収入予定額で構成されますが、経営努力により、利用料金の収入増が施設の管理運営費を上回った場合は、指定管理者は、経営努力のメリットを享受できることとなります。ほかにも、さまざまな制度が考えられますが、インセンティブ制につきましては、指定管理者のやる気を引き出し、サービスの向上につながるなどの効果も期待できますことから、研究し検討してまいりたいと考えます。
 (4)についてお答えいたします。施設の修繕については、大規模なものは市で行うこととなっておりますが、馬場議員が提案された長期大規模修繕計画は、円滑な財政運営あるいは計画的な施設管理を実現していく上からも有効と考えますので、今後の検討課題とさせていただきたく存じます。
 以上であります。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) まず、最初の(1)についてですが、私自身ですね、今回、指定管理者を公募するに当たり、時期的に尚早であったのではないかと実は考えております。やはり戸田市の外郭団体が民間会社と競争できる体制を整える時間が必要であったのではないか。で、今回ですね、この公募によってこの外郭団体が選定から漏れる可能性もあるわけです。この漏れた場合にですね、この外郭団体の職員をどうするのか、これらのことはですね、今回の選定委員会のメンバーである執行部の皆様にもですね、同じ気持ちがあるものと思っております。しかし、こうした気持ちを持ったままですね、指定管理者を選定するのであれば、おのずと身内有利の選定が行われるのは必定であると思っております。その意味でですね、再度、お伺いしたい。今回の公募はですね、公募する以上、やはり公平・公正にですね、選定する取り組み姿勢が本市として間違いなく持っておられるのか、再度確認させていただきたいと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  やはり、一番懸案になるのは、その公正さだと思います。まあ、この制度は何分にも期限限定でございまして、その中での準備期間等々がありました。そういった中、いよいよこれから選定に入るわけでありますけども、当初、この選定においては、助役を長といたしまして、組織、この庁内で委員を編成し、選考しようと考えておりましたが、やはり、これは今後それぞれ、指定管理に手を挙げたそれぞれ企業の経営状況等々の審査も行っていかなければなりません。そういった面ではいろいろな見識のある方に、その委員に入っていただいて、選考してもらうことの方が、より正確性がある、公平さがある選定ができるのではないかということから、現在予定していますのは税理士の方、それから、このシンクタンクの経験の方、この2名の民間の方の委員としての活動を願う中で選定していきたいと、このように考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 公正・公平にですね、選定されるという、委員にそういったメンバーを含めてですね、されるということでございますが、ここで、9月8日の読売新聞の社説がございます。島根県立美術館では、東京のサントリー美術館のサービス部門などが請け負ってきた企業の関連会社が、今年4月から指定管理者として管理運営に当たっている。3月までの運営を受託していた県の外郭団体、島根県文化振興財団も指定管理者に応募したが、選考から外れたということでございます。実際に、今、日本国内でですね、この外郭団体以外のところに選考で決まったといった事態が発生しております。そういった中で、この外郭団体、具体的に言えばですね、文化体育振興事業団ですか、こちらの団体の職員、4月にですね、選考が外れた場合に、その職員の処遇というものは、大変大きな問題になってくるかと思っておりますが、こういった問題に筋道をつけることなくですね、今回の公募になったということに対しては、大変この団体の職員としてはですね、厳しい選択を求められるのではないかなと思っております。
 したがって、先ほども申したようにですね、やはり民間会社とある程度競争ができるという段階で、やはり本来公募すべきであったのではないかというふうに考えておりますが、今回、公平・公正にですね、指定管理者を公募していくということでございますので、本市としてはですね、積極的に公募して、指定管理者を導入していくいうことであるようですので、その方向で間違いないということを確認させていただきました。
 また、ことしの6月議会において条例改正した施設で、公募してない施設があると思いますが、これはどういった理由なのか。また、今後ですね、条例改正した施設以外にも、指定管理者制度を導入されるお考えはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  確かに対象が10施設中、4施設が、これが指定管理になりました。現在、これがやっていない所についてはどうなのかということでありまして、これについては、平成17年度中に方向を見定めるべく、現在各部において検討をしているところでありまして、この年度中には方向が明確になると思われます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 条例改正以外のですね、施設については、今後、この指定管理者制度、今の直営施設等をですね、こういったものを導入されるお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  ただいま申しましたとおり、いろいろな公の施設がまだ直営でやってるわけでありまして、これがその施設の性格、あるいは事業目的等をよく勘案していただきまして、各部等において、この方向づけを十分に検討され、直営なのか、指定管理にすべきなのか、そういった結論が今年度中に出ると思われます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 市長のもとですね、やはり民間活力を導入していただいてですね、市民のサービス向上並びに経費の削減、歳出の削減に努めていただきたいと思っておりますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。
 また、通則条例についてですが、まあ、私が一番心配しておりますのは、この指定管理者の選定委員会の位置づけでございます。この位置づけがですね、今、定かではなくて、内部の規則によるですね、内部組織になっているかと思うんですが、私は、選定委員会は指定管理者の選考だけではなくてですね、指定管理者の管理運営の評価を定期的に行ったり、また、この指定管理者に対して指導・勧告、そして次回の選考に向け監視していく、そういった機関であるべきではないかと思っております。また、取り消しに該当しないかどうかのですね、こういった判断も担う必要があるのではないかと。そういった意味で、この内部組織ではなくですね、やはりこれだけ重い市の公の財産を管理運営していくわけですから、管理運営していく、その指定管理者を選考するわけですから、そういった意味で、行政内部規定の内部組織ではなくてですね、きちっと条例によって設置される附属機関であるべきではないか、また、そういった委員に対しても、ある程度の身分保障をすべきではないかということもあってですね、通則的な条例に含めるべきではないかということで、お話しさせていただいております。
 で、今回の募集要項では、市長とその市議会議員の関係する法人等は、これを応募制限しておるわけですが、例えば、応募時にですね、市長がその会社の役員ではなかったと、ところが、後日ですね、指定管理者の協定書を締結した後ですね、その会社の役員になったといった場合はどうなのか。また、市長の100パーセント出資会社の場合などではですね、現状では、指定管理者になり得る募集要項になっております。こうしたことに対してもですね、やはり私は厳しく制限を加えるためにもですね、この応募資格を逸脱した場合には、即座に取り消しできるような条例を私は策定すべきではないかと、そういった条例をですね、通則的なものとして制定すべきではないかということで申し上げておりますので、これは今後どうするか御検討いただいてですね、ぜひ、その取り消し要件も含めてきちっと、私としては条例を設けてですね、やっていただきたいと思っております。
 では、次に件名2のですね、戸田市土地開発公社経営健全化についてお伺いいたします。土地開発公社の債務残高の縮減につきましては、平成13年に戸田市土地開発公社経営健全化計画書を提出し、健全化団体の指定を受け、今日に至っております。この債務縮減計画は、平成11年度末の債務残高を基準額としてとらえ、平成12年度から平成17年度までの5ヵ年をその計画期間としており、縮減計画は平成11年度末の債務残高約328億円を、平成17年度末には169億円に減少させ、標準財政規模に対する当該債務残高比率を、144%から74%に縮減する計画でありました。縮減額の全体計画を申し上げますと、設立団体の買い戻しとして、累積コストを含め約158億円、公売事業により、同じく27億円を見込んでおりました。まもなく平成17年度をもって、5ヵ年の経営健全化計画事業の終了となりますが、計画目標は達成可能であるのかどうかお伺いいたします。
 そして、計画が達成不可能であれば、その原因は何にあるとお考えか、お示しください。総務省は、平成16年12月に、新たな土地開発公社経営健全化対策の概要を示しましたが、平成18年度から、新たな土地開発公社経営健全化計画書を提出し、指定を受け、取り組まれるのか、そして取り組まれる場合、どのような計画内容になっているのか、お聞かせください。戸田市土地開発公社の債務を削減するには、戸田市で公有用地を取得するか、民間に用地を売却するかが考えられます。しかし、区画整理地内の保有用地が多いため、区画整理事業が進まないと売却処分もできない状況にあり、債務を削減することができないのが現状であります。私は、ことし3月議会の一般質問において、次世代に借金を残すべきではないと主張いたしました。そのとき、借金は世代間の公平な負担のため、ある程度必要と答弁がなされておりました。しかし、今の公社の公有用地保有に伴う支払利息が土地の原価に上乗せされていることは、世代間の公平な負担になっているのでしょうか。すべての支払利息が次世代の負担になっているのが現状であります。保有地の処分が難しいのであれば、一般会計から基金に毎年15億円程度を繰り入れし、それを開発公社に無利息で貸し付けを行う、または一般会計から直接貸し付けを行う、そして、毎年支払い利息に相当する金額を補助金として開発公社に注入していくことによって、公社保有土地の簿価上昇を抑制し、世代間の公平が保たれると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  (1)についてお答えいたします。まず、土地開発公社の経営健全化に向けた達成すべき経営指標の目標値については、健全化の基準年度であります平成11年度の標準財政規模に対する公社債務保証対象簿価総額の比率を平成13年度から平成17年度の期間で半分に引き下げるもので、その率は約144%を74%に縮減するものであります。ちなみに、公社に対する債務保証残高で申し上げますと、馬場議員が申されておりましたとおり、328億円を169億円に縮減するものであります。本市といたしましては、目標達成に向けた具体的な措置といたしまして、土地の計画的な買い戻し、土地の有料暫定利用、土地の民間売却、無利子融資の実施、金融機関借り入れ金利の改善、これらの推進に努めてまいりましたが、平成17年度末の予定数値は82%で、債務保証残高では、199億円程度を見込んでおります。したがいまして、経営健全化計画の目標数値には届かない結果となるわけでございます。なお、経営健全化計画が達成できない原因でございますが、当初3ヵ年計画で買い戻しを計画しておりました、クラリオン北側に位置します福祉の杜等建設事業用地の買い戻しが実施できなかったことが主な要因でございます。その理由といたしましては、当該土地は新曽第二土地区画整理事業地内であり、その事業の進捗状況等から、買い戻しが実施できなかった経過がございます。しかしながら、土地開発公社の債務縮減対策は、本市にとり解決すべき重要課題の一つでありますことから、引き続き縮減に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、(2)につきましてお答え申し上げます。現在、平成18年度より平成22年度を期間とする新たな健全化団体の指定を受けるべく、健全化対策の計画内容を作成中でございまして、当該計画内容を明示するまでに至っておりません。
 最後に、(3)につきましてお答え申し上げます。現在、利子補給については、公社保有地の買い戻しを基本に考えておりますことから、実施は現在考えておりません。また、無利息貸し付けについては、戸田市まちづくり土地開発基金より約18億円の融資を実施しておりまして、今月末にも約8億円の借り換え資金を実行予定であります。当然、資金には限りがございますが、馬場議員の御提案ありました基金の有効な運用方法については、十分に考えてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、5ヵ年計画が17年度で終わってですね、達成不可能であったと。その理由については、福祉の杜の買い上げができなかったということでありますが、やはり今、現状ですね、この土地開発公社の現状を見ますと、やはり、支払い利息ですね、この分の金額を戸田市が土地を買うことによって、その資金を補っているいう現状であって、これが続く限りですね、いつまでたっても開発公社の債務が減ることはないということで、私が提案したのはですね、そういったことを防ぐためにもですね、毎年、今既に18億円近くの基金から融資されていることですが、それに毎年定期的にですね、やはり10億円、15億円近くのお金を、この基金に繰り入れするなりしてですね、それを無利子、無利息で開発公社に貸し付ける。後ほど買い戻す場合に、その基金の資金とともに相殺するという形をとっていけば、やはり世代間の公平につながっていくのではないかなということで申し上げております。今の現状ですと、このまま土地の簿価が上ってですね、やはり子供や孫たちの代で高い買い物をすると、このデフレの時代にですね、高い買い物をするということがあっては、私はならないというふうに思っております。そういった意味でも、この支払利息分については最低でもやはり、この土地の簿価に上乗せすることなく、今の一般会計なりから負担金すべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  馬場議員御指摘のとおり、年間利息を見ますと、約6300万ばかりの利息をこれから払っていくわけでありまして、これの解消が大事だと思います。我々が今考えておりますのは、確かにこのまま行きますと、パイはなかなか減らないわけでありまして、今、考えておりますのは、このパイをいかに減らすか、そういう考えでありまして、要は、なるべく今、土地を買い上げていく方向を考えております。今回、この補正でお願いいたしましたのも、その一環でありまして、ある程度の繰越金等との関係、それから、今、御提案ありました資金の運用活用を図る中で、このパイを減らしていくことをどうしていくのか、十分に検討してまいりたいと、このように考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、答弁の中でですね、支払利息が約6000万というお話しございましたけれども、これ、6000万ではないと思います。実際は、今の債務残高が200億近くあるわけですから、これに伴う支払利息というのは、1億五、六千万だったかと、ちょっと今覚えてはいないのですが、あったかと思います。支払利息として経費計上されているのがその額であって、先ほど私が申し上げたようにですね、あの、土地の簿価にですね、その支払利息がのっかってると、原価になっていると。したがって、経費として損益計算書上、出てきてはいないんですね。ですから100万円の土地、実際に100万円で取得した土地がですね、支払利息を上乗せすることによって、それが毎年1万か2万ずつ上乗せになっています。それを10年間続ければ、120万円の土地を後世代が税金を使って取得しなければならないと、そういった現状にあるということで、決して支払利息がですね、6000万ではない。その辺の認識がですね、ちょっと間違っていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  私も、内部的なことはよくわかりませんので、実はこの決算を見ておりまして、この中に支払利息が6300万ほど計上されていますものですから、この数字をもとにして今、答弁をさせてもらいましたが、十分にその内容についてはですね、今、御指摘受けましたので、ちょっとまた、勉強させてもらいたいと思います。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、13年度からですね、経営健全化計画の、この指定を受けて取り組まれてこられましたが、この段階でですね、支援措置があったかと思うんですが、この支援措置については、この5年間でですね、実際使われてこられたのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  この支援措置の条件がございまして、その今、該当なる土地を速やかにですね、何か目的を持って使用する場合という限定がございますものですから、なかなか戸田市の場合の土地については、具体的な行政目的がありませんもんですから、この支援の対象外ということで、現在活用はしておりません。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは18年度からですね、また、経営健全化計画書を提出するようなお話もございますので、これについては支援措置ですね、また受けられるのかどうかお伺いしたいと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  ただいま申しましたとおり、行政が何かの目的を早くこれを検討し、そういった目的に沿って土地を買うと、こういう前提がありませんと、なかなか支援対象になりませんので、これら今、該当する土地については、速やかに方向を見出していく中で、極力、支援措置が受けられるような対応を図ってまいりたいと。少しお時間もらってですね、この方向性を見出していきたいと、このように考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 神保市長もこの土地開発公社問題、市長に立候補される段階で取り上げていらっしゃいました。大分縮減されてまいりましたが、やはりまだまだ健全化は道半ばというところでございます。今言ったようにですね、支払利息についての御認識がですね、ちょっと表面上出てこないもんですから、誤解あると思います。ですから、こういった支払利息の関係、土地の簿価との関係をですね、よくやはり幹部の皆様方ですね、御認識していただいて、そういったものがやはり子供、また孫たちにですね、ツケを回さないようにですね、ぜひ財政的な措置をお願いしたいと思っております。
 それでは、件名3のですね、多胎児支援についてお伺いいたします。この多胎児というのは、ちょっと言葉が、余り耳にしない言葉であると思いますが、まあ、双子や三つ子ということを意味しております。最近の厚生労働省の人口動態統計、まあ速報値で、ことし上期は人口が約3万1,000人減ったことが明らかになりました。下期もこの傾向が続けば、出生数から死亡数を引く自然増加数が初めて年ベースでマイナスになり、予測より2年早く、人口減少時代に突入する可能性があるということであります。こうした状況の中で、戸田市においては、市民アンケートやワークショップなどを通して、ことし3月に、戸田市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。その中で、子育て家庭への支援の施策も掲げられており、これらの施策が実現されることを望みますが、多胎児家庭については、どのように対応されているのでしょうか。双子や三つ子などの多胎児の育児において、肉体的、精神的負担は単体児、1人の赤ん坊の3倍から4倍と言われております。また、経済的にもすべてが一度にかかってくるため、大変な負担が大きいということであります。戸田市においても、平成14年度から17年8月までで、出生件数4,732件に対し、51件が双子、4件が三つ子であります。約1,000件に12件は多胎児出産であるということになっております。これは近年の医療の発展、そして不妊治療などの導入によってですね、こういった数字が、過去に比べですね、パーセンテージがふえているということを伺っております。近年、乳幼児虐待がかなり多くなってきており、単体児でも育児に戸惑う母親がふえている状況から考えると、この多胎児家庭の育児支援は、必要不可欠ではないかと考えております。
 戸田市において、現状、多胎児家庭に対し、どのような支援がなされているのかお聞かせください。多胎児の家庭で必要としているのは、出産後の母親の家事、育児の支援ではないでしょうか。次世代育成支援行動計画に、乳幼児がいる家庭において、養育者が育児困難になった場合に、ヘルパーを派遣する子育て支援ヘルパー派遣事業が重点事業として位置づけられております。まさに、多胎児育児は育児困難な状況に匹敵するものであり、多胎児家庭における産後支援ヘルパー派遣事業の早期実施を強く求めるものでありますが、市の温かい答弁を求めます。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○山崎雅俊 副議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  件名3の(1)につきましてお答え申し上げます。初めに、多胎児出産の可能性ということでございますが、これは生物学的に申し上げますと、出産80回に1回、約1.25%の割合で双子が出生し、さらに、80分の1の割合で三つ子が出生するとの報告例がございます。一方で、人工授精や排卵誘発剤の使用など、不妊治療の進歩に伴います多胎児出産が増加しておりまして、地域によりましては、50回の出産に1回とも言われております。本市におきます多胎の状況につきましては、医療保健センターで把握しておりますのは、妊娠届けというものがございまして、その件数から申し上げますと、平成14年度から16年度までの3年間で、妊娠届けは4,489件ございまして、このうち57件、約1.27%の多胎の届け出がございました。この数字を見ますと、生物学的な発生予定数とほぼ同一となっております。このことは、現在行っております支援の状況でございますが、多胎児の育児につきましては、子供の数がふえればふえるだけ育児が困難になると考えられ、御質問にもありますように、双子の場合には、単に2人分の育児ということではなく、乳児期には、3人分にも4人分にも匹敵する育児となりますことから、特に母親は、多胎の妊娠を告げられただけで不安になることが少なくありません。このようなことから、多胎につきましては、出産前の不安の解消への支援と、出産後の育児に関する支援が必要と考えられるところでございます。不安を解消する支援の一つといたしまして、笹目川保育園で行っております子育て支援センターを起点といたしました多胎児サークル──これ「スワン」と申します。それと、スワンを卒業いたしましたメンバーを中心といたしました「マミー」という組織が活動を行っているところでございますので、このサークルの協力を得まして、多胎のわかりました妊婦を対象としました出産前の教室を、平成16年度から開催し、多胎育児の体験談や情報交換などを行い、不安を少しでも和らげるよう支援を行っているところでございます。このほか、市民から多胎育児の問い合わせに対しましては、個別の御相談で対応するとともに、サークルの紹介も行っているところでございます。また、毎年10月に文化会館を会場といたしまして実施しております戸田市の健康フェスティバルにも、昨年からこのマミーという団体に参加を促しまして、同サークルの周知を図るとともに、多胎育児について市民への情報発信を行っているところでございます。このようなことがありまして、健康フェスティバルに来場いたしましたその多胎児を持つ親御さんからは、その情報が得られたというような感想も得ているところでございます。今後もこのような子育て団体の協力もいただきながら、多胎児の支援を行ってまいります。
 以上でございます。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○山崎雅俊 副議長  中村福祉部次長。
◎中村秀一 福祉部次長  それでは、(2)につきまして答弁申し上げます。産後の子育て支援につきましては、特に、出産後から4ヵ月ぐらいまでが、子供を育てていく上でつらい時期で、だれかの手助けがほしい、必要との声が聞かれるところでございます。多胎児においては、さらに母親の身体的、精神的な負担が大きくなっていると思われます。御質問のとおり、産後支援は、核家族世帯の多い戸田市におきましては、特にニーズの高い部分となっていると認識しております。現在、戸田市では母子家庭等に対し、病気のときや、技能習得など自立促進のための活動を行うときに、乳幼児の保育や食事の世話、住居の掃除等の生活援助を行うヘルパー派遣事業として、母子家庭等日常生活支援事業を実施しております。こうした制度もある一方、多胎児を持つ家庭に対しては、医療保健センターで実施しております保健部門の支援事業と連携を図りつつ、どのような支援が考えられるのか、多胎児を持つ家庭のみならず、一般家庭に対しても産後家庭における子育て支援対策をどのように進めていくことがよいのかについて、今後、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、現状をですね、多胎児の家庭に対してですね、支援としては、その、情報提供ということを御答弁いただいております。この、やはり情報というのはですね、いかにこの家庭を安心させるかということでございます。ここにですね、地元の、この先ほどの多胎児サークルのアンケートの数値があります。数値というか、アンケートがありますが、単児というんですかね、一人っ子に比べてですね、多胎の場合、情報量に満足でしたかという質問がございます。ほとんどの方が不満足と、多胎の本を探してもですね、2種類しかなかった。単胎の本にはですね、多胎のことが二、三ページしか載っていなかったということで、やはり、妊娠されたときのですね、この情報がいかに大事か、それがこれからの不安を取り去るに大変大切かということであります。今、母子手帳をですね、たしか窓口で配付されておられると思うんですが、この母子手帳を配付するときにですね、この多胎であるということを認識されたときに、こういったサークルがあるという御案内を出しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○山崎雅俊 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  母子手帳の取得の時期でございますが、現行、その時期が妊娠がわかったときという部分と、母子手帳を取得したあとに多胎がわかると、若干ずれがあるそうでございます。そのようなことがありまして、母子手帳取得時には、直接はしておりませんので、また、個別の相談ですとか、健康フェスティバルですとか、そういったものとか、笹目川保育園の子育て支援事業ですか、そういったものを通じ、やっていきたいと考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 母子手帳をもらう時期で、単胎か多胎かというのはずれがあるというお話ですが、もし、その段階でわかっていればですね、やはり、こういったサークルがあるよと、こういった情報をそこで取得できますよという案内をですね、これは税金がかからずにできるサービスでございますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。で、先ほどの答弁の中にですね、この支援に関して、母子家庭等の日常生活支援事業ということが出てまいりましたが、これはどういったもので、その実績はどうなっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○山崎雅俊 副議長  中村次長。
◎中村秀一 福祉部次長  それではお答えいたします。この戸田市母子家庭等日常生活支援事業でございますが、この事業は、国から2分の1、県から4分の1を受けまして、昨年度平成16年度から開始している事業でございます。この事業の概要について御説明申し上げます。当該事業は、母子家庭、それから父子家庭、こういった一人親の病気、または就職活動、技能習得のための通学、または学校等の公的な行事、こうした参加、こういった理由で一時的に家事、または育児等の日常生活に支障が生じた場合に、ヘルパーを家庭に派遣しまして、この間、家事、育児の援助をすることで、一人親家庭の生活の安定を図るという目的で、現在実施しております。ヘルパーが援助する内容につきましては、主に乳幼児の保育、それから食事や身の回りの世話、住居の清掃など、家事援助がございます。派遣の期間につきましては、1時間を単位として、1回の事由ごとに、原則として10日以内の利用をしております。申請から派遣までの流れを申し上げますと、まず、こども家庭課に申請書が提出されます。こども家庭課では、一人親等の状況確認を行いまして、生活中心者の前年の所得に応じまして、利用者負担額を決定し、市で契約しました民間委託業者にヘルパーの派遣を依頼して、生活支援が行われることになります。ちなみに、昨年度の利用実績全体では4件ございました。利用した家庭は、母子家庭、母子世帯が4件、理由の内容としては、すべて親の疾病による家事援助でございました。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、こういった母子家庭等日常生活支援事業っていう大変すばらしい事業があるわけでありまして、先ほども私が申し上げたようにですね、やはり多胎児というのは、家庭においては、一時かもしれませんが、大変な精神的、肉体的、また経済的に大変であるということをかんがみればですね、ぜひ、こういった制度にも活用していただいて、多胎児家庭の支援をしてただければというふうに思っております。ヘルパー派遣についてもですね、多胎児家庭に限らずという御答弁でございましたが、やはり今現状ですね、一番本当につらい思いをされている、こういった家庭が実際にあると、この件数もわずかと言えばわずかかもしれませんが、そういった家庭に対して、単胎の家庭の制度ができるまでですね、そういった支援を行わないんではなくてですね、現状でもですね、すぐ制度運用を変えることによってですね、支援もできるというふうに思っておりますので、ぜひこういった多胎児家庭、これは私、女性ではありませんので、あれですけども、やはり、この多胎を生まれるという決断するっていうのは、相当の決断があると思うんですね。ですから、それだけの決断を持って出産され、子育てされるということですので、ぜひ、本市においてもですね、こういった家庭に対して、御支援いただきたいと思っております。
 ちなみにアンケートもですね、ちょっと読み上げさせていただきたいと思っております。いつごろ育児が楽になったと感じますかということで、6ヶ月から3歳までという範囲でお答えになっております。具体的には、ぐずり泣きが減ったときや、トイレに1人で行けるようになったとき、そして会話ができるようになったときということを、このお母様方が挙げられております。また、全国ですね、多胎児サポートネットワークがございまして、2004年12月にアンケートをとっております。このアンケート調査によりまして、子育てに困難を感じることがありますかという質問に対し、育児に混乱を感じているという多胎児の母親は1歳で54%、2歳で69%、3歳で66%、4歳で70%と、非常に高い数字を示しております。これは単胎児の母親に比べると、どの年齢においても約2倍に及んでいるという数値結果にもございます。ぜひですね、この多胎児について、産前また産後についてですね、強力な御支援をいただきたいと思っております。どうか本当につらい思いをされて子育てされている家庭にですね、ぜひ支援の手を伸べていただければというふうに思っております。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

○山崎雅俊 副議長  20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、通告をいたしております2点について、一般質問させていただきます。
 まず第1点目は、教育行政の、南小学校の教室不足対策についてお伺いをいたします。南小学校のエリアは、高層住宅が建設され、人口増加に伴って児童数が増加している状況であります。南小は、数年前に教室の増築を行いましたが、さらに教室不足によって、校庭の一部にプレハブの特別教室を建設している状況であり、今後の児童数の動向によってはさらに教室不足が心配されますが、今後の児童数の状況と教室不足の状況についてお伺いをいたします。南小学校の敷地は地形が悪く、一部に民地もあり、校庭やグラウンドも狭いことから、運動会では十分な走行距離が取れず、競技に出場する待機場所がない、保護者の観戦する場所がない等の問題があるようであります。体育の授業においても使い勝手が悪いものと思います。現在は教室不足の状況から、校庭にプレハブで特別教室をつくり、狭いグラウンドをさらに狭くしている状況であります。そこで、プールと体育館、学童保育室を複合化して移設してはと思います。移設したプールの後に、教室や特別教室の増築はできないか、お伺いをいたします。体育館やプール等の移設地としては、隣接している駐車場の借用や買収を考える必要があると思います。もしそのことが不可能であれば、本町4丁目、簡易児童遊園地と民地との交換も含め、検討すべきと思いますが、お考えをお伺いをいたします。
 2つ目は、戸田第一小学校についてお伺いいたします。戸田第一小学校の学校区は、これまた、高層住宅の建設があり、人口の増加と児童数の増加によって、将来教室不足が考えられますが、その見通しと今後の対応策についてお伺をいいたします。戸田第一小学校は校庭も広いことから、校庭に教室の増築は可能とは思いますが、今後どのように進められるか、お伺いをいたします。
 3つ目は、来年度から使用される教科書の採択の件について、お伺いをいたします。戸田市の教科書選定は、北足立地区のエリアとして第三採択地区に所属し、12市2町の広範囲なエリアで採択会議が行われているものと思います。文部科学省としては、採択地を人口10万単位まで引き下げる方針と思いますが、今後、細分化されると、戸田市の位置づけはどのようになるか、お伺いをいたします。
 また、今回、採択地区検討委員会において、どのような経過によって、東京書籍の歴史教科書や公民の教科書が採択されたか、お伺いをいたします。扶桑社の出版している新しい歴史教科書は、大変よくできているように思われますが、全国的には、採用は大変少なかったようであります。採用に当たって、どのような意見があったか、これについてもお伺いをいたしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○山崎雅俊 副議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  教育行政について、(1)の戸田南小学校の教室不足対策につきまして、?から順次、お答えいたします。
 最初に、教室不足の今後の見通しにつきましてでありますが、庁内組織であります戸田市児童・生徒増対策検討委員会において、今後の児童生徒数の推移を検討しているところでございます。その中で推計値に基づき、教室不足の数を算出する予定でございます。また、今年度の状況につきましては、普通教室26室を使用し、ほかに普通教室へ転用可能な部屋は3室ございます。児童数の推計で、例えば平成17年5月1日現在の住民基本台帳をもとに、当該学区内の2歳児から6歳児までの乳幼児数を求め、平成18年度から22年度までの児童生徒数を推計しますと、教室不足の数は平成21年度に1室、平成22年度に2室となります。しかし、御質問にもありましたように、区域内のマンション等の開発事業は多く、これらの要因が大きく左右されます地域でありますので、本年度にその方針を求めることで検討しているところでございます。
 続きまして、?のプールと体育館の複合化による移設についてお答えいたします。限られた学校敷地でございますことから、プールと体育館を重層化するなどして複合化を図ることにつきましては、有効な敷地活用と考えます。しかしながら、既存校舎が日影規制に関し、既存不適格であることや、工事期間中のプールや体育館の代替施設の手当てなどの課題が生じますことから、現実的には新たな建設用地がありませんと難しい方法かと考えます。
 続きまして、?の近隣の駐車場等用地の借用または買収について、並びに?の本町4丁目児童遊園地と民地の交換は検討しているかということでございますが、関連がございますので、あわせてお答えいたします。校舎の増築等を計画する上で、敷地を広げるという御提案の内容につきましては、有効な方法の一つと考えます。しかし、買収等につきましては、土地・建物等の権利者の意向や、買収等に要する期間等の問題もございますし、また、当該児童遊園地と民地の交換につきましては、当該公園は都市公園法に基づく位置づけがなされており、近隣の皆様に親しまれている公園でもありますことから、御理解をいただくには、地域の要望に応じた条件整備が必要かと考えられます。仮にこれらの問題の解決が図れたといたしましても、既存の学校敷地と、その民地の連続性を確保する上で、相当の工夫が必要かと考えますので、御提案の民地につきましては、位置及び面積の大きさ、また、教室不足の解決方策としての有効性等につきまして、今後、関係課等と慎重に検討していかなければならない事例かと考えております。
 次に、(2)の戸田第一小学校の教室不足対策で、教室不足の今後の見通しと対応策につきましてお答えいたします。戸田南小学校と同様に、戸田市児童・生徒増対策検討委員会において、今後の児童生徒数の推計値に基づき、教室不足の数を算出しております。また、今年度の状況につきましては、普通教室29室を使用し、ほかに普通教室へ転用可能な教育が1室ございます。戸田南小学校と同様に、戸田第一小学校の学区内において、平成18年度から22年度までの児童生徒数を推計したところ、教室不足の数は、平成21年度に1室、平成22年度に2室となっております。教室不足につきましては、今後、当該委員会の中で校舎の増築、仮設校舎による対応、あるいは新設校の設置等、さまざまな対応、対策を検討していかなければならないと考えております。
 次に、(3)教科書の採択経過についてお答えいたします。教科書採択の方法につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって、具体的に定められております。この法律では、採択に当たって市もしくは郡の区域、またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに、同一の教科書を採択することができることを規定しております。本市もこの共同採択地区の方式をとっており、単独採択地区であるさいたま市及び川口市を除く県南14市町によりまして、第三採択地区教科用図書採択協議会を立ち上げ、採択に向けた教科書の共同研究及び採択に向けた協議を行いました。採択に当たりましては、第三採択地区協議会の審議結果をもとに、学校の教科書研究も踏まえまして、戸田市教育委員会として採択を行っております。昨年度の小学校用教科書、そして本年度の中学校用教科書につきましては、以上のような経過を踏まえまして、採用が決定いたしたところでございます。なお、国におけます教科書採択の関係は人口規模10万というような、好ましいというような指導があるというような御質問もございました。現在、この第三教科書採択地区につきましては、100万を超える人口規模というようなことから、この第三採択地区を分割をしまして、教科書の採択地区として検討するようにと県の指導もございまして、本年度の教科書採択の後の教育長会議の中で、これらどう対応していくかというようなことも、今、検討課題に上がってございますことを答弁に加えまして、終わります。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、まず南小学校の教室不足について、お伺いさせていただきたいと思いますけども、今、言われたように、21年度、22年度にそれぞれ1教室、2教室ずつ不足をするというような状況、これはそんなに時間があるわけじゃない、もう4年後というような状況になるわけですから、今からやっても果たして間に合うかどうかというような状況でありますけれども、現在も既に教室不足というようなことで、プレハブを建てて特別教室等についてはやられていると、こういう状況でありますから、プレハブ教室というのは1年や2年であれば、生徒も、生徒というか児童も、あるいは保護者もある程度理解はできるというふうに思いますけれども、長期にわたってプレハブで教育というようなことになると、やはりそこには問題があるだろうというふうに思います。そういう面では、ぜひ今後の中では、将来計画をきちんと立ててやっていただかなければならないと思うんですけれども、この特別教室も含めて考えますと、21年には多分5教室とか6教室ぐらい不足になってくるんではないかということでありますから、この特別教室をどうするかという部分も考えていかなければならないんじゃないかと思うんですね。私、17日の南小の運動会、ちょっと時間は余りなかったんですけれども、見学をさせていただきました。その中で、1学年が演技をしている状況があったんですけれども、ほとんどもうグラウンドいっぱいになるぐらいに、1学年だけでもそういう状況でありました。また、グラウンドの周りというのは、もうほとんどが生徒が座っているような状況で、保護者は本部席の、まあ、校舎側の方に立ち見で観戦しているというような、こういう状況でもございました。また、先ほども言いましたように、その次の競技に出られる方、出られる児童が待機する場所がなくて、なかなか難しいというようなことも、この間いろいろな、校長先生ともいろいろ話しする中でお聞きをしましたし、プレハブの特別教室をつくったということから、そのグラウンドそのものも非常に通路をつくられたりとか、いろんなことで狭くなっている関係で、実際には200メートルのグラウンドがとれないことはないんだけれども、この体育祭というか、運動会においては150メートルしかとれないというような状況というのもあったようでありますけれども、こういう150メートルで十分というふうにお考えか、また、そういうことに対しては、教育上問題ないのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議員。
○山崎雅俊 副議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  現状の南小学校の狭わいな状況が必ずしも好ましいというふうに考えいるわけではございません。可能であるならば、広々とした中で自由な活動をしていただきたいという願いは、基本的に持ってございます。そういうような中で、基本的には児童の増加に対して、増築増築の繰り返しによって対応策をとることが果たしていいのか、この辺のことから、抜本的に近い将来の児童増加を推計いたしまして、増築以外の方策をとらなければ対応できないような推計値が出るものなのか、あるいは、今のような対策、いわゆる御質問の中にもございましたように、特別教室をプレハブに振り向け、普通教室を本来の建物に優先的に確保すると、こういうようなことで、一時的に対応していけば、この児童増加を耐えられるのか、この辺の関係につきましては、十分検討しながら方向性を見出し、その対策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 今、200メートルが多分グラウンドなんか必要だというふうには言われているんですけれど、150メートルでその、問題ないのかどうかね、この辺もちょっと、もう一遍お聞きをしたいというふうに思いますが。今、増築以外の方法ということというのは、いわゆる分離新設校をつくるという意味でしょうかね。その辺ももう少し具体的に教えていただきたいんですが、もしそうだとすれば、とても今の中でこれだけの、そのスペースを受け入れられるあの地域、もちろん戸田第一小学校も含めての話かもわかりませんけれども、そのエリアの中で小学校をつくれるほどのスペースの土地を、この二、三年の間に見つけて建設をするということは、とても不可能だというふうに考えますが、いかがですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○山崎雅俊 副議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  実は、増築というようなものにつきましても、1回目の答弁の中で、これは不適格建築物であるということで、平成14年に増築をした際に、6教室でございますけども、既存教室を1部屋、日影規制の関係からつぶしているわけです。実質的には、6教室増築をしたわけですけども、マイナスをしますと5教室というような増築結果になっておりますので、この増築対応というようなものにつきましては、この南小学校の現在の建物位置からいきまして、なかなか効果的な対応ではないんではないかと、こういうふうに受けとめてございます。
 それと、今、先ほどの提案の中でもございましたように、隣接地云々というようなもので対応したときに、果たして教室不足への対応、解決というような、まあ、用地取得になるのか、この辺については敷地そのものが地形としては整形地ではございませんので、例えばプール、体育館を重層化して、他に持っていきましても、教室の建設用地としては期待度は余り高くはない、こういうような配置になってございます。そういうような中から、用地の取得というような大きな課題はありますけども、どういうような方策が一番好ましいのか、とりあえずそういうような方策を求めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
 それから、150メーターの、要するにグラウンドが設けられない状況が果たしていいのかと、こういうような御質問でございますけども、直線で100メートルは、できればとりたいと。しかしながら、この条件を満たす学校はごくわずかでございまして、どうしても曲線が入ると、こういうような事情でございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) まあ、休日の学校開放の関係もちょっと見させていただいたんですけれども、やはりグラウンドの両方から野球とかいろんなことをやっておられたようでございますけれども、その中でも、内野と外野が交差するというような、そういう状況もございました。そういう面からしても、地域に開放する学校というような部分で考えても、もう少しグラウンドそのもののスペースを広げることは必要だろうというふうに思います。今、新設校なのか、分離して新設校をつくるということなのか、よくお答えわかりませんけれども、いずれにしても、これから新たな敷地を設けて建設をするということには、大変時間も必要ですし、既にある土地をどうのこうのするということであれば、3年や4年あれば、それは新設校をつくることはできるかもわかりませんけれども、学校用地をこれから取得をし、さらにその建設をするということは、並大抵のことではないというふうに思います。そういう面からすれば、隣接地に人の土地ではありますけれども、駐車場としての土地もありますし、それからその隣には倉庫的なところもありますから、そういうところを何とか話をつけて、買収ができるのか、あるいは借用ができるのか、そういうことをすることによって、そこに体育館やプール、それから学童保育等を移設することによって、グラウンドは広く確保できると思いますし、もちろんそうした場合に、日照権の問題だとかいろんな問題がそのときに出てくるでしょう。出てきますけれども、それについては、今、確かにあそこに道路が中に一本入りますから、その道路を、そのつけかえるということが可能かどうかね、これも地域の人たちの理解を得られなければならないんですが、もし、その道路を移設することができるとすれば、その学校との一体な土地として利用できるとすれば、日照権の問題もクリアできるというふうに思いますし、それから増築することも十分可能だというふうに思います。先ほど説明ありましたように、確かに私もそのとき文教委員会か何かでしたから、6つつくっても、1つ減らさなきゃなんないというような状況も確かにありましたから、そういう部分で考えますと、もう少し敷地を広げないと、そういう部分についてはクリアできないということは確かだと思います。そういうことで、その道路がつけかえが可能であれば、まあそういったこともできるのかなというふうに思います。
 それから、本町4丁目の簡易児童公園というのは、これ都市公園決定をされてる公園ですか、どうですか、ちょっと吉田部長、お答え願いたいと思うんですけど、後で結構ですけども。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○山崎雅俊 副議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  1回目の答弁の中で、本町4丁目の児童公園、簡易児童公園、都市公園法に基づく位置づけがなされておりということで答弁しましたけれども、告示行為でやっておりまして、都市公園ではございません。大変失礼をいたしました。それから、今、隣接地の用地の関係、これは駐車場、さらには工場でしょうか、面しているところは、その北側に4丁目児童遊園地があるわけでございます。規模的にいきましては、大変適当な規模というふうにとらえてございます。御提案の関係も、これらの用地に伴いまして、児童増の対策の有効な、その施策であるのか、まあ、対策であるのか、その辺の検証をした中で考えてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。
 しかしながら、道路のつけかえというようなことは、この地形からいきまして大変難しいことだろうと。したがいまして、後ろの市道は幅員約8メーター道路でございますけども、上空の、例えば、この土地が利用できるとするならば、歩道橋かそういうようなもので児童の移動対応はしていくようなことの方が、容易に接続は可能であるのかなと、こんなふうにも思っておりますが、いずれにしましても、この用地が児童増の対策として有効であるか、十分検証させていただきながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 道路のつけかえというのは、大変な、いろいろ地域の方の理解を得なければならないんですけれども、もちろん、ここは本来ならば、その通学区、通学道路としての、その車の出入りについても、例えば8時から、7時半から9時ぐらいまでは通行できないぐらいの、本来は規制をかけるぐらいの部分の道路かというふうに思うんですね。しかし、それはなかなか難しいにしても、いずれにしてもですね、その、つけかえをするっていうようなこともね、その含めて考えれば、そういうことも、そっちの方がむしろ簡単かなと思いますし、学校用地が狭くて、もう学校が建てられないんだということであれば、地域の住民についてもある程度その辺については理解が得られるんじゃないかっていうふうにも思いますので、ぜひその辺については、今後の中で検討していただきたいというふうに思います。日照権の問題とか、いろんな問題等ももちろんクリアしなければならないということは十分わかってますけれども、つけ足し、つけ足しでやってきているというのは、これは、それは、もちろん地域の状況が刻々と変わっているという部分はありますけれども、やはり、少子化とはいえ、そういう児童増加というものを、ある程度将来予測をしなければならいということからすれば、ちょっと行政としては見通しが甘かったのではないかと言わざるを得ないわけであります。ぜひ、そういうことで、この辺については、お願いをしたいなというふうに思っております。
 次の件について、ちょっと時間が余りないもんですから、次の件に入らしていただきますけれども、戸田第一小学校については、これまた、21年、22年で、1教室、2教室ずつそれぞれ不足するというような状況でありますけれども、この辺については若干広いというような部分もありますので、校庭につくることは可能かとは思いますけれども、新設校の建設みたいなこともちょっと言われましたけれども、この辺は南小とのエリアの中での話なのかどうか、もう一度その辺お聞きをしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○山崎雅俊 副議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。今、児童増で対応しているところは、戸一小、戸二小、南小と。おかげさまで戸二小は、昨年工事をし、この4月から新たな教室もでき、また、単独校調理というような給食方式も実施されて、スタートしているわけでございますが、この3校につきましては、今後とも児童等の増加は避けられない地域ではないかと、こういうふうに見てございます。そういう中で、喜沢小学校、あるいは東小学校というところには、教室的には余裕もございますので、学区的な検討も必要であろうと、こういうようなことで、全体的な学区的なものも含めまして、点ではなくて、ある程度の面をとらえた対策というようなものが考えられるんじゃないのかと、こういうふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 確かに、喜沢小学校あるいは東小学校の教室は、あいてるような状況でありますから、数で考えれば、どうにでもなるという話かもわかりませんけれども、しかし、17号を渡って、子供たちが来なければならないというような部分、それから、まあ、スクールバスを出せばいいじゃないかっていうような話もあるかもわかりませんけれども、実際問題として、違う学区に人を送り込むというのは、いろんな中でも、まあ、道路一本動かすだけでもなかなか難しいということは、美女木小学校か何か、あっちの方でもそういう問題があって、なかなかできないというのが現状かというふうに思います。したがって、学区を簡単に変えればいいという、もちろん、子供たちがこの学校へ行きたいんだっていう自由化の中で、こっちに行きたいんだということであれば、それは可能かもわかりませんけれども、簡単に明日からあっちに行きなさい、こっちに行きなさいというのは、なかなか地域との関係もありますし、子供たちの友達関係とか、いろんなものがあって、現状はできないのが実態ではないかっていうふうに思います。そういう面から、学区外でそれを乗り切るというのは、大変無理があるんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○山崎雅俊 副議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。通学区域のある一定の規制をかけた中での変更ということではなくて、もう少し緩やかな、地域コミュニティーというようなものも尊重した中での対応策というのもあるんではないかというようなことで考えてございまして、今、申し上げたわけでございますが、いずれにしましても、児童増の対策としましては、さまざまな施策によって対応することが、検討の中では考えていかなければならないんじゃないかと、こういうようなことで申し上げてございますので、申し上げたものが必ずしも実施をしながら児童増に対応していくんだと、こういうことでないことを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ちょっともとへ戻りますけれども、南小学校の場合でも、これから給食の自校化というような部分もあるわけですから、そういう面では、そのスペースを大きくとらなきゃいけないっていうことからすると、やはりプールですとか、ああいうところがやっぱり一番必要なのかなっていうふうに思いますので、ぜひ、その辺も含めて御検討いただきたいというふうに思います。
 それから、教科書の採択の関係についてお聞きをしたいというふうに思います。これは第三地区、今100万人くらいになっているようでありますけれども、これは将来的には細分化されていくんだろうというふうに思います。その中で、9教科、10教科書でしょうか、採択は、これは校長先生だとか、教頭先生、あるいは教員の関係で、専門員会議等が開かれて、やられているんだとは思いますけれども、過去、教科書問題というのは、大きな、その、いろいろな問題に突き当たったっていうのは過去2回あったかというふうに──私が経験している中では2回あったかと思います。最近では、平成9年の歴史教科書の中において、従軍慰安婦の関係が掲載をされた、記載をされたという問題があったかと思います。このときにも、私は質問させていただきました。まあ、ちょっとそのときの関係、これ、東京書籍、今、現在使われてる、まあ、来年度も使われるのが東京書籍でありますけれども、その東京書籍のときの、私、質問させていただきました平成9年3月ですけれども、要するに、従軍慰安婦というものが、教育上、どういう効果があるのかということを質問させていただきました。そして、私の子供に従軍慰安婦ってなんですかということを質問されたときに、どういうふうにお答えすればいいんですかということを、当時の教育長、奥墨教育長に質問しました。そのときに、高橋議員さんがお子様にどのように指導されたらよろしいかという御質問でございますが、私といたしましては大変難しい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、学校の先生に指導上のいろいろな指導をする場合に、これから十分勉強したいと申し上げましたが、同じように勉強したいと思います。適切な、高橋議員に御指導申し上げるようなおこがましいことは、ちょっと控えさせていただきます。こういう答弁だったですよ。ね、教科書に載っているものを、教育長が答弁できなかったんですよ。こういうものが載ってたのが東京書籍なんですよ。で、今回また使われるのが東京書籍なんでね。別に東京書籍が悪いとは言いませんけれども、やはり、そういうものを堂々と載せてて、これがやはりその問題で、平成9年に従軍慰安婦の問題が大きな問題となって、それで、これでは日本の歴史教科書としては問題だということから、新しい歴史教科書をつくる会というのが中心となって、藤岡信勝さんですとか西尾幹二さんを中心とした、その日本の国民の歴史という本がそのときに出されたんですけども、そういう中で、こういうものがあってはまずいということから、新しい歴史教科書をつくられて、平成13年にはほとんど採択されませんでしたけれども、今回は杉並区ですとか、いろんなところで採択をされた経過がございます。昨日もNHKの番組で、ちょっとそんなことも放映をされておりましたけれども、古くは昭和56年に、現代社会、公民の教科書、これも大変日本の悪口、大企業の悪口、こういったものを公民の教科書に書いてあって、そのときに問題になったのが、疑問だらけの中学校教科書っていう、これは森本真章先生を中心として、筑波大学の教授ですけれども、つくって、監修は筑波大学の福田信之先生でございますけれども、ちょっと戸田市にはなじみがあって、極めて印象の悪いお名前かもわかりませんけれども、これも筑波大学の福田信之先生が中心となって、この本を出して、3年後に改正がされたという、こういう大きな経過があるんですね。で、私、これは扶桑社で出している新しい歴史教科書、これと、今度出された東京書籍の教科書との比較をさせていだきましたけれども、まあ、私、戦争を美化するつもりは毛頭ございませんが、戦争に至る経過、そして、その戦争によってどういうことが、犠牲者は確かに出たかもしらんけれども、そこにどういうものがあったかという、まあ、どういうものがかち取ることができたとか、そういうものも含めて、やはり教育の中で教える必要があるんではないかというふうに思います。残念ながら、現在の東京書籍の関係については、この戦争によって何万人、あるいは何十万人の人が亡くなったとか、そういう、もちろん事実を記載されていることはわかるんですけれども、そういうことによって、どういうものがどうだったということについては余り記載されてないんですね。ところが、東京書籍、じゃなくて、扶桑社の新しい歴史教科書というのについては、やはりそういうことによって、アジアの人たちが、今まで植民地だったものが、独立をすることができたとか、あるいは、いわゆる自由をかち取ることができたとか、こういうことも、やはり必要ではないか、教えることが必要ではないかというふうに思います。そういう面からすると、なぜこの新しい歴史教科書、扶桑社のものが採択をされなかったのか、この辺の経過についても教えていただきたいと思いますし、ややもすれば、県の方では、この採択に当たっては、全部の教科書を一つのあれの中で選択をするという、こういう方法をすべきというふうに言われたんですけれども、今回はその大阪書籍とその東京書籍の2社の教科書を出して、どっちをするんだという二者択一の選択をさせたというようなことを聞いているんですが、そういうことはなかったかどうか、教えてください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○山崎雅俊 副議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  2社の教科書をもって選定をしたということはございませでした。教科書は御存じのとおり、文科省の検定を受けたものの中から、それぞれの採択地区で教科ごとに専門員を出し、調査研究をして、それぞれ評価をしながら採択をすると、こういう手続きをとってございますので、2社のみの中で選択をしたということは、再度申し上げますがございませんでした。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) また、その採択に当たってですね、その教師や、あるいはその教員のつくる組合、日教組ですけれども、そういうところの圧力というのがあったんではないかっていうふうにも言われてるんですけども、こういうものは実際にはなかったのかどうか、その、学校としては、確かにげたを履いて言っているんではないかというような部分もなきにしもあらずなんですけれども、学校としては、先生方がこういうようのものがいいんだって言っても、それは本当にそういう、いわゆる組合を中心とした、圧力のかかった、いわゆるそういうものを、ただ校長先生が追認をしてもって言ってるだけの話ではないかというような、1番、2番のつけ方をしていないんだというふうには言ってるんですけれども、そういうことが実際にはなかったのかどうか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○山崎雅俊 副議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  そのようなことはございませんでした。児童生徒によりよい教科書を選択するためにも、静ひつな環境のもと、十分な調査研究に基づく、円滑な採択事務が求められております。そういうようなことから、それぞれの教科の関係で、5名から8名の先生方、これは専門ごとの教科のトップは校長職ということで、さらに、この専門職の先生方を選任するに当たりましては、それぞれの構成市町の指導課長並びに指導主事というような者が幹事で入っておりまして、教科ごとに専門調査員を選定をすると、こういうような手続の中で定められ、任命をいたしてございます。ちなみに、社会科の関係では7人の先生方が、この採用に携わったということでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) まあ、先生方の意見を聞くというのは、大変大事なことだというふうに思いますけれども、偏った先生の意見を聞くというのは、余り好ましいことではありませんので、ぜひひとつ、その辺も公平な目でお願いをしたいというふうに思います。
 で、採択に当たって、戸田市としての意見はどういうものであったか、また、どういうものを主張されたのかをお伺いをしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○山崎雅俊 副議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  この採択協議会の中で、採択教科書につきましては、それぞれの市町の教育委員長並びに教育長出席のもとで、各教科ごとの調査結果をお聞きしたと、こういうようなことでございます。その中で、特別、意見ということで申し上げてはございませんが、戸田市の調査結果と結果としては同じものであったというようなことで、意見を申し出てない、そういうようなことでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そうすると、戸田市の方も、いわゆる東京書籍のものを推薦したという、そういうことでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○山崎雅俊 副議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。手続き的には、推薦という手続はございません。ただ、採択協議会の調査結果を報告を受けまして、同じであることから意見は申さず、同意したということでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そういう採択の結果であればやむを得ないと思いますけれども、ぜひ今後、扶桑社の教科書についても、十分な検討をする必要があるんではないかというふうに思います。もちろん、どの教科書が、一長一短、そりゃあるとは思いますけれども、やはり、日本の歴史というものをきちんと理解をし、その中で教えるべきことはきちんと教えていかなければならないと思うんですね。で、ただ、過去にこういうことがあった、こういうことがあったということだけを教えることが、本当に歴史なのか、そこには、もう少し踏み込んだ、こういうものもあったんだということも、やはり含めてね、少し教える必要があるんではないというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。時間の関係で、次の関係に進ましていただきます。
 それでは、第2点目の保育園の民間委託についてお伺いをいたします。この件に関しましては、平成9年から過去6回ほど質問してまいりましたが、既存の公立保育園の民間委託については、いまだその道筋すらつけられないことは、極めて残念であります。しかし、民間保育園の進出への道を開くことができたことは、一定の成果があったと思ってはおります。昨年、民間保育園が2園進出したことで、戸田市として、建設の負担がなかったことや、委託費においても市の直営の保育園より大幅に削減できたものと思います。1人当たり、または1園当たりの経費は、民間委託と比較して、どのくらい差があるのか、お伺いをいたします。
 2つ目は、保育園の指定管理者制度の導入についてでありますけれども、戸田市は若年夫婦の転入等もあり、女性の社会進出とも相まって、保育園ニーズは年々増加の一途をたどっており、来年度に上戸田地区に民間の保育園が進出されるようでありますが、今後の待機児童の状況もお伺いしたいと思います。
 次に、来年度からスタートする指定管理者制度は、保育園も対象となるようでありますので、今後の民間委託の考え方と進め方について、お伺いをしたいと思います。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○山崎雅俊 副議長  中村福祉部次長。
◎中村秀一 福祉部次長  それでは、(1)について答弁申し上げます。まず、平成16年度の決算ベースで対比いたしますと、まず、児童1人当たりの年間運営費につきましては、公立保育園では147万3,694円、民間委託保育園におきましては、122万1,176円でございまして、この差は25万2,518円でございます。また、1園当たりの年間運営費につきましては、公立保育園では、1億5556万614円、民間委託保育園につきましては、9354万2,165円となっておりまして、この差は、6201万4,458円でございます。
 次に、(2)について答弁申し上げます。戸田市は、保育所入所の待機児童解消のために、新たに創設します保育所は、民設民営方式を基本に、これまで整備をしてまいりましたが、平成18年4月開設する保育所も、こうした考えのもとに、現在準備を進めております。また、現状の待機児童数の伸びから見ますと、当面の間は、待機児童の解消はなくならないものと考えておりまして、さらに、保育所1ヵ所を北戸田駅周辺に計画しているところでございます。その場合も、民設民営方式を前提に整備をする考えでございます。
 一方、本市もそう遠くない時期に、児童数が減少し、少子化社会を迎えることが予想されますことから、そうした事態に対応し得る保育所運営のあり方を検討していくことが重要と考えております。こうしたことから、現在の直営事業につきましても、民間ベースでも十分サービスが提供できるものは、できるだけ官から民へ移行することで、行政のスリム化を図り、もっと積極的に取り組む必要がある分野にその分の財源を投入していくことが、効率的な市民サービスの提供であると考えます。したがいまして、公立保育園についてもこのような視点に立って、中長期的な姿勢に立ちまして、効率的な運営方法として、民間委託について今後、調査検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公立保育園つきましても指定管理者制度の検討対象施設となっておりますので、こうした点も踏まえまして、十分調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 今、児童1人当たり25万円、1園当たり、若干これはまあ、規模等によっても違うんでしょうけれども、1園当たり6200万円の民間と公立との差があるという、こういうことであります。私はずっと、民間に委託をすべきではという、あるいは公設民営化、あるいは民設民営化という、こういうことをずっと言ってきたんですけれども、これだけの差があるというをぜひ、やっぱり市長を含めて理解をしていただきたいと思うんですね。で、こういうことをすることによって、どれだけの市に利益、利益というか、節減が得られるかという、こういうことだと思いますから、もちろん、今、9園全部をやったとしても5億4000万もの、1年当たりで可能になるわけですけれども、それは、全部が全部その民営化を、民設にするということは難しいにしても、少なくとも1園ずつ、あるいは2園ずつでも、毎年そういったことに取り組んでいくという、こういうことによって、もっとその、いろんな意味での使い方ができるんではないかというふうに思います。人件費が多分中心だというふうに思いますけれども、その公立と民営の、民設の関係の平均月収なんかっていうか、そういうものっていうのおわかりですね。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○山崎雅俊 副議長  中村次長。
◎中村秀一 福祉部次長  月収といいますと、ちょっと数字は手元にございませんが、仮に、平均給与、給料で対比しますと、公立保育園につきましては、平成17年4月現在でございますけど、平均しまして30万5,072円でございます。これに対しまして、民間平均につきましては、19万479円ということでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 大変な民間と公立との差っていうのがあるんですけれども、もちろん、勤続年数の関係だとか、いろんなものもあるのかもわかりませんが、10万以上の差があるということを考えても、やはり民間がいかにそういう面で、経費の削減のために努力をされているかということであります。そういう面では、保育士の給料が安ければいいということではないんですけれども、ただ、高ければいいということでもないでしょう。そういう面からすると、公立保育園においても、人件費の抑制というものについても、これからぜひ努めていただきたいというふうに思います。
 それから、指定管理者の関係でありますけれども、今後、どのように進められていくのかですね、この辺もぜひ、もう一度お聞きをしたいというふうに思います。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○山崎雅俊 副議長  中村次長。
◎中村秀一 福祉部次長  ただいまの質問でございますが、公立保育園におきますその運営費、特に人件費についての抑制ということでございますけども、この点につきましては、公立保育園、民間保育園一園当たりに対します人件費の割合は75%、78%ということで、ほぼ同じわけでございますが、まあ、公立保育園につきましては、民間保育園と施設規模も、また定員等も違うわけですが、特に保育サービスの中では、延長保育、夜8時までやってございます。
 また、障害児保育ということにつきましては、公立の方でほとんどやっているわけですが、そういったこと、それから延長保育に対します保育士廃止、こういったものについてはできるだけ臨時職員で対応しておりまして、人件費をできるだけ抑えていくということで実施しております。
 また、さらに、調理業務につきましては、本年度より喜沢南保育園において調理業務委託を実施しておりまして、9園中6園ということでやってございます。
 それから、指定管理者制度との絡みでございますが、一般的に民間委託の場合は、公設民営の方式が一つございます。もう一つは民設民営といいますか、その施設をそっくり委託、もしくは貸与という方法で、いろいろさまざまな方法があるわけですが、この指定管理者制度もそうした手法の一つではないかと考えております。他市におきましても、指定管理者制度、または民設民営、いろんな方式でやってございますけども、戸田市が果たしてこの中でどういう方法が最もふさわしいか、他市の状況も十分情報収集いたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 方法としてはですね、もちろん、公設民営だとか民設民営、それはどちらがいいかっていうのは、これはいろいろと計算していただいた中で、方法を決めていただければいいと思うんですけれども、やはり、民間委託することで、経費を削減できるという部分があるわけですから、これはぜひ9園全部とは言いませんけれども、将来的には少なくとも3分の2ぐらいは、そういった方向に持っていくという、こういう考え方をやっぱり持っていく必要があると思うんですけども、そのスケジュールについて、どういうふうに考えておられるのか、もう一度お聞きをしたいと思います。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○山崎雅俊 副議長  中村次長。
◎中村秀一 福祉部次長  いろいろな方法があろうかと思います。施設が老朽化した場合の建てかえ問題が出てくるわけですが、そうした場合に公設民営、もしくは民設民営という方法もあろうかと思います。また、地域的な全体の配置、まあ、適正配置という点から、それからまた、そこの保護者の方の就労状況とか、もろもろの条件がございますが、そうした中で新たに必要とする保育需要に対して、どういうサービスを提供していくかということになってきますと、やはり行政では経費の問題がございますので、そういった部分も含めますと、いつからっていうことは、なかなか現時点では職員の配置問題もございますが、施設の状況なり、また、地域の特性等を踏まえながら計画していくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) もちろん、今の保育士をやめてもらうっていうわけにはいかないわけでありますから、採用しないで定数を減らしていくというような方法をとらざるを得ないのかもわかりませんけれども、そういうことによって、その部分を民間に移していくという、こういう方法をとるしかないのかもわかりませんが、今、7年問題とかっていう、よく言われてますけれども、そういうことによって、この三、四年の間に、大量に退職する人がいるとすれば、そういう時期も一つの方法かと思います。必ずしも建てかえのときでなければできないということではないというふうに思いますけれども、そういうもう少し具体的なスケジュールを立ててですね、この問題を取り組まないと、また人が足りないからって来年雇ったんでは、またさらに、この民営化っていうものが遠のいてしまうわけでありますから、ぜひその辺の計画を含めて、少なくともこの一、二年の間に、1園ぐらいはそういうことをやるだという、こういうぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがですか。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○山崎雅俊 副議長  中村次長。
◎中村秀一 福祉部次長  現在の、先ほど少し触れましたですけれども、待機児童の関係について、若干説明させていただきたいと思いますが、待機児童につきましては、この平成17年9月現在で152名ということでございます。これは来年開園します保育園は90人定員でございますので、そうしたしたことからしますと、この1園で待機児童が解消するという見通しは、ちょっと難しいかなと思います。そうした状況の中で、保育園を一つ、例えば切りかえていく場合には、絶対数の問題がございますので、現在の定員数を何らかの形で拡大、もしくはそのサービスを違う形のサービスも含めた保育所運営ということになろうかと思いますが、そうしたことをもろもろ考えますと、ここ数年ですぐ公立保育園を民間にっていうことは、なかなか戸田市の場合につきましては、すぐはなかなか難しい問題がいろいろあるのではないかというふうに考えてます。ただ、この行政のスリム化という問題につきましては、行政の課題でもございますし、避けて通れない課題というふうにとらえておりますので、研究してまいりたいというふうに考えております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 民間でできるものは民間でということ、あるいは行政の取り組まなければならない、いろいろな、福祉行政の中でもあるわけでありますし、そういった財源をそういう分野に使っていくっていうことは大変重要なことでもありますので、ぜひそういう意味からも、この問題も真剣に取り組んでいただいて、早急な民設民営、あるいは公設民営というような方向に切りかえていくようなことも含めてですね、御検討をお願いしたいというふうに思います。これを要望して、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○山崎雅俊 副議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時59分
   開 議 13時02分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、給食センターの建て替えについてお伺いいたします。給食センターの建物の耐用年数は35年と言われております。昭和45年の開所以来、ことしで35年であります。市議会でも平成11年より老朽化の問題を取り上げており、早急に対処しなければならないのではないでしょうか。さて、施設の老朽化はもちろんのこと、平成9年度に行われた第2次耐震診断でも「要補強」という診断であります。耐震補強が必要であり、耐用年数も近づいてきたことから、庁内に給食施設整備検討委員会を設置し、調査・検討した結果、平成13年度に調査・研究、14年度に基本設計、15年度に実施計画、16年度に施設の建設、そして開所から35年目の平成17年度、今年度ですが、竣工ということでありました。実はこの計画も第3次総合振興計画前期に載るはずであったはずですが、載っておりませんでした。給食センターは、今後の計画でも中学校共同調理場、すなわち中学校6校の給食を行うことになっており、小学校の単独調理場の計画が進む中、第3次総合振興計画後期計画にも盛り込まれておらず、誰がどこで、今後この耐用年数に達し、老朽化し、なおかつ耐震補強が必要なこの施設のことを考えておられるのか、市として総合振興計画とはどういうつもりなのでしょうか。昨年3月の定例会の公明党の総括質問に対し市長は、この給食センターの老朽化の問題を取り上げ、中学校共同調理場の建て替えについては、現センターを稼動しながら、他に新たな適地を選定することで検討すると答えておられました。毎年いろいろな答弁をされると、今後も給食センターよりサービスを提供される児童、それにかかわる市民は、不安な気持ちでいっぱいです。総合振興計画から施策としてなくなってしまった現在、昨日の秋元議員の質問に対し、有言実行であると答えられてました市長におかれましては、1年半たった現在、どのようにお考えなのでしょうか。また、昨年度、適地の検討はされたのでしょうか。現在の規模での概算ですが、土地、ドライシステムを導入した建物、厨房設備で約25億円かかると出ています。当然、単年度予算で拠出できるものではありません。今後、教育委員会としては、第3次総合振興計画から消え、今年度、学校建設基金もやめてしまった今、どのように予算を捻出し、計画をしていくのかお伺いしたいと思います。
 次に、単独校調理場建設に関してお伺いします。さきの給食施設整備検討委員会におきまして、単独校調理場に関し、1校当たり1億7000万円から2億円かかり、1年間に2校ずつ建設していくという報告がなされたと記憶しておりますが、昨年度、単独調理場が建設されました戸田第二小学校は、児童数の増加により、不足した教室の増築も含まれますが、設計・調査・監理を含め工事費が約8億円かかっております。単独校調理場に関して言えば、子供たちの生きる力の根本である「食べる」ということを身近に感じられる、これからの教育「食育」にとってはとても大切な施設であると感じております。戸田第二小学校は、児童の数も多く、調理しなければならない食数も多い学校ではありますが、美谷本小でも6億円以上かかっており、今後、先ほど高橋議員の質問にもありましたように、戸田南小学校や喜沢小学校など、現在でも手狭で、調理場を建設するスペースはどうするのか、残り9校でどのくらいの予算がかかるのでしょうか。そこで、この単独校調理場建設に関し今後どのような計画で進めていくのかお伺いしたいと思います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  1の給食センター建て替えについてお答えをいたします。
 本市学校給食センターは、昭和45年に設置し、その後、昭和48年に増築され、今日まで児童生徒への給食を提供してまいりました。作業効率、衛生面等から考慮いたしますと、近年、ドライ方式が主流の学校給食で、本センターはウエット方式であり、現施設は改善の必要があり、このことからも建て替えが必要と考えてございます。そこで、学校給食施設整備への取り組み経過でありますが、平成13年5月に戸田市学校給食センター建て替え事業調査研究会を発足させ、種々調査・研究、検討を重ね、さらに13年10月に市民と学校関係者などで委員構成をしました戸田市学校給食施設整備を考える市民懇話会を設置いたしまして、その意見を市長に提言を行ったところでございます。また、教育委員会といたしましても、市民懇話会等の意見を尊重し、市長へ平成14年2月15日に要望書を提出してきたところであります。こうした状況のもと、平成14年2月議会において市長から、小学校は単独校調理場方式、中学校は共同調理場方式の方針が出され、それに基づき、小学校については全校を単独調理場方式として整備する方針が出され、現在、小学校に対しましては、御承知のとおり、整備を進めているところであります。また、中学校につきましては、小学校の単独校調理場完了後に、給食センターの建て替えを考えておりました。しかし、小学校の単独校調理場の整備には、現行の整備状況から相当の期間がかかると考えられますので、現実の問題として、給食センターの老朽化を考えますと、小学校の単独校調理場完了時点での建て替えでは、施設設備の維持管理費、また学校給食の安定的供給という視点からは多くの課題があります。したがって、小学校の整備状況を勘案しながら、中学校と単独校調理場が未整備の小学校給食を含め、一定の食数を調理する機能を備えた給食センターの建て替えを考えていかなければならないかと考えているところであります。今年度、実施主体や事業形態の調査研究など、新たな戸田市学校給食センターの建て替え検討委員会を設置し、検討を進めたいと考えております。
 次に、単独校調理場建設に関し、今後どのような計画で進めていくかについてお答えいたします。平成17年4月から戸田第二小学校、新設の芦原小学校の2校が単独校調理場方式による学校給食を開始し、現在給食が順調に行われております。平成16年度に美谷本小学校、戸田第一小学校の給食調理場の工事設計、美谷本小学校学校給食調理場工事の地質調査を行っております。しかし、戸田第一小学校においては、耐震補強工事を優先し、美谷本小学校の1校を平成18年4月から稼動予定として、現在増築工事や運営等の準備を進めております。また、今年度に美女木小学校の給食調理場増築工事設計を行っているところであります。今後の計画については、平成18年度に戸田第一小学校給食調理場工事を実施する予定でございます。以降については、既存校舎の耐震化及び各校の整備費用、児童数、学校給食センターからの配送順序等を考慮し、財政面とも照らし合わせながら順次、単独校調理場の整備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ただいま御答弁いただいたとおりでございますが、実際、給食センターの耐用年数は35年と言われております。で、今年度ですね、昭和45年の開所から35年を経過しておりますが、今までそれを目標に、総合振興計画等でも今年度建て替えるということを目標に行ってきたと思うんですけれども、そのときの計画等ですね、なぜなくなってしまって、また、再度検討。まあ、毎年のようにですね、この質問は議会の方で出ておりますが、建て替える、建て替えると言われております。実際、土地、先ほど申しましたように、土地代も含めて25億。これは恐らく、単年度予算ではどうにもならないような額だと思います。今後、もちろん単独校調理場の建設と平行して、その食数を見ながら、給食センターの建て替えの、まあ、給食センターもですね、規模がそれで決まってくると思うんですが、今後どのような、何校程度、単独校調理場が進んだら、給食センターの建て替えを行っていくのか。また、実際、給食センターはですね、この戸田市地域防災計画の中に実際、震災が起こった際、米の炊き出しを行うことになっておりますが、平成9年度に行った耐震診断では要補強ということになっております。ただ、建て替えの計画も頓挫し、この耐震補強の計画もないということはですね、この給食センターが老朽化しているということについて、もう、今まで考えてきたことが実際に市民懇話会等を行って、いろいろ検討されてきたと思うんですけれども、この本当に老朽化したものをですね、どうしていくのか。単独校調理、何校行ったら、この給食センターを建て替えるつもりなのか、ちょっとその辺のところをはっきりとお聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 給食センターの適正食数というのは、一般的には5千食と言われているようであります。戸田市の給食センターは、現行、御存じのとおり、約1万食を供しておると、こういうようなことでございますから、この適正食数5千食、6千食程度の生産規模を有するところでセンターの建て替えは考えていくことでよろしいのかなと。それが効率的には過剰投資にならないものなのかなと、こういうふうに考えるところです。これはまた、そのような考え方というのは、ある一面でのとらえ方かもしれません。最初のお答えの中でも耐震性であるとか、あるいは配送順序であるとか、こういうようなことを配慮しながら、小学校の単独校調理場建設については取り組んでいきたいというふうに申し上げましたけども、一面で言いますと、そういうようなことで児童数の少ない学校を後回しにすれば、数多くの学校が着手しない時点でセンターの建て替えというようなものは出てくるんだろうと、こういうふうに思います。
 それから、今、御質問の中で問われてはございませんが、建て替えが頓挫したというようなことをおっしゃっておりましたけども、これはあくまでも給食センター、センター方式という方針の中でセンターを建て替える場合の計画でございましたが、途中で小学校は単独校調理場方式ということでございますから、これは方針の変更であって、むしろ変更も単独校調理場への変更ということで、建設的な内容であろうかと、こういうふうに受けとめてございます。それから、給食センターそのものの老朽化という部分におきましては、当然そうかもしれません。しかしながら、校舎も同じような老朽化に至ってございます。そういうような中で、耐震工事を進めているところでございますが、どこにどういうようなもので優先順位をつけていくかと、こういうようなまた整理も必要かと思いますので、この辺の部分につきましても御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) その辺のまあ、実際ですね、子供たちが普段いる学校の耐震という問題ももちろん大切と認識しております。ただ、この給食センター建て替えについては、平成13年度からこの学校給食センター建て替え事業調査研究会が発足されまして、研究されていると思うんですけども、実際、5千食と言うとですね、多い学校でいけば五、六校、今の規模、給食センターから差し引いても5千食、5校ぐらいですか、差し引いても5千食ぐらいになると思うんですが、実際、単独校調理場建設が進んで、はい、やりましょうと言っても、この25億円というお金が拠出できるのか。また、土地を探すと言っても、実際、そのような空いている土地がお考えの中にあるのであれば別ですが、これから探すということであれば、その辺のところも、はい、じゃあ、来年やりましょうというわけにはいかないと思います。で、実際、13年度から計画、段階を追ってですね、5年計画で行うという予定でいたと思うんですが、じゃ、実際、この13年度からの計画というのがどのような経過で行われてきたのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 まず、市民懇話会からの要望というようなものが13年の10月に設置をいたしまして、この市民懇話会から市長に意見提言を行ったのは14年の2月の1日であると。で、これは書面で行ってございます。特に、内容的なところを読み上げますと、給食センターの老朽化や施設の改善等の必要性や緊急性を考慮し、また、財政面、運営の合理化等を勘案し、早期に小学校は単独校調理場方式、中学校は共同調理場方式等の計画的な設置について御高配を賜りたく要望をいたします──これは、失礼しました、教育委員会ですね。これは市民懇話会の意見を踏まえまして、教育委員会が市長に要望したものでございます。また、戸田市学校給食施設整備を考える市民懇話会の意見提言ということでございます。当時、O−157というようなものが問題になっておりました。こういうようなことから、O−157を契機に出された文部科学省通知などを総合的に判断し、近隣市でも実施している学校ごとに給食設備を持つ、いわゆる単独校方式について本市においても早急に実施されたい。市内全校の単独校化が難しい場合は、小学校から暫時、単独校化を年次計画に基づき実施し、中学校については複数の共同調理方式等について検討願いたいということでございました。また、防災面につきましても、重要な社会資源というような意見が付された意見提言がなされてございます。こういういうような中で、先ほども申しましたように、14年の2月議会で小学校は単独校調理場方式、中学校は給食センター方式というようなことで方針が出され、この方針に基づき今、小学校の単独調理場方式を進めているというようなことから、これのある一定の単独校調理場方式を実施されれば、センター建て替えへ切り替えても過剰な投資にはならないだろうと、こういうような考え方でいるところでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、中学校の共同調理場に関してはですね、これから順次進められていくであろうと思われるんですが、先ほども申しましたように、防災計画の中で位置づけられております給食センターでありますので、耐震補強を、建て替えが実際に、また基金等を設立して、行っていくんでしょうけども、また、これは何年もかかるような話であります。ただ、今、供給している給食というものは、実際今、単独校調理場が18校のうち2校。で、残りの16校は今、まだ給食センターから配送されております。その給食センターから配送されている16校は、もしも震災に遭って、給食センターが、これは実際、耐用年数は35年と言われて、ことし35年目なんですけども、それこそ給食センターが稼動しなくなった場合、学校給食が全く行き届かなくなるということで、実際に早急にですね、建て替える計画は行っていっていただきたいと思いますが。また、耐震補強はぜひですね、学校の耐震補強ももちろん優先としては大事なんですけれども、この給食センターの方もぜひ耐震補強の方を検討していただきたいと思います。
 それと、単独校調理場建設に関してなんですけども、当初1億から2億という形で報告がなされていたものが、実際は単独調理場に関して、それをつくる付帯工事が行われて、数億もかかっております。今後、残り9校、どのような計画で、何年ぐらいで、実際、これからもですね、戸二小、美谷本小の概算が出て、大体その後の戸一小、南小、喜沢小、その他順次、小学校を行っていくと思うんですが、どのぐらいの費用がかかっていくのかということを、それで何年ぐらいで単独校調理場が完成するのかという見通しみたいなものをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 小学校の単独校調理場方式の方針が出された際に、当時、小学校11校につきましては、あらあらな調査をいたしまして、3案、それぞれの学校をA・B・Cということで、どこに建てたらよろしいのかというようなことから、基本的には3案出しながら、試算をしました。金額が2億円前後というふうに資料で見てございます。それが実施設計をしますと、校舎内のバリアフリーの必要性、これは給食調理、要するに調理された給食をワゴン車に載せまして、それぞれ調理場から搬送すると、こういうようなことから、バリアフリーが必要であるというようなことから、全校的な見直しをした中で付帯工事が伴うということから、安いところで4億、それから児童増に対応する教室の新設と、要するに増設というようなことで、戸二小につきましては、御質問の中にもありましたように、8億というようなものがかかっておるのが実情でございます。で、教育委員会といたしましては、毎年2校程度実施をしたいというような希望を持っておりましたけども、費用の面からなかなか難しい部分がございます。何を優先すべきなのかというようなこともございまして、現行、今のところ1校ずつの進捗状況というようなことでございます。そういうようなことで、現状におきましては、それぞれの学校の位置づけを決めながら、実施設計に入っていかないと、その費用は確認できないというのが現状でございまして、総額どのくらいな費用がかかるかということにつきましては、現時点ではまだ把握いたしてございません。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それではですね、ちょっと具体的に御質問させていただきたいと思うんですが、先ほどもう、建てる余地がないと言っていた南小は、喜沢小なんかもですね、校庭がかなり狭く、単独調理場ですね、もちろん小学校に関してはほとんど計画されているんでしょうけども、このつくるスペースはどうするんだろうという単純な疑問からですね、ちょっとその辺のところの考えをお聞かせ願えればなと思います。南小と喜沢小についてですね。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 南小学校は、現状から考えますと、西側に校舎がございますが、それの南側、プールと校舎のところですね、ここが建てられる余地のあるところであろうと思います。それから、もし緑を伐採するというようなことまで考えますと、プールと体育館の間というようなことになろうかと思いますが、基本的には校舎の北側に建てたいというような考え方をしていますが、南小学校はそういうような位置でないと、現状では建てられないんではないのかなと、こんなふうにとらえてございます。喜沢小も残念ながら、北側は余地がございません。したがいまして、校庭というか、校舎の南側に適地を見つけながら建てていかざるを得ないんだろうと、こういうふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、南小学校はですね、そこに建設した場合、校舎から離れてしまう位置になってしまうと思うんですが、校舎に隣接してですね、単独調理場の、なぜ単独調理場だったかというところの原点に帰ると、すぐ目の前で調理をしている姿を見たりですとか、においが来たりだとかいうことであったと思いますが、実際もう校舎から離れてしまっては、給食センターから配送されて、今、配送してくる器も温かいまんま持ってこれるような器でですね、入れ物ですね、持ってきておりますので、そのまま、温かいままのものを食べられるような状況になっておりますので、それで冷えてしまうというようなことはないと思うんですが、実際もう、校舎から離れてしまうというような計画がある時点でですね、実際、この単独調理場も給食センターも含めてなんですけども、もう少し長期的な考えで行っていっていただかないと、この先例えば、南小、今、木を切ったりですとか、プールと体育館の間のスペースにはとても入らないんじゃないかなと。食数からいっても、入らないんじゃないかなと思いますけれども、学童があったりですとか、その間のつなぐものが何かなければならなかったりだとかっていうとですね、実際先ほど4億と申されましたけども、もう幾らかかるか、これはもう想像もつきません。実際ですね、これは1校1校考えるとですね、そういう形になってしまうと思うんですが、全体を見据えてですね、例えば5年後なら、こういう形になっていると、10年後なら、こういう形になっているというところから、見直していかないと、実際何年後に幾らかかって、何校できて、その何校できるんだから、給食センターは何食分の、じゃあ、これで5千食だったら、その時期につくれるといったところから追っていって、基金等を設立して積み立てていかないと、これはまた、来年も再来年も給食センターはどうなっているんでしょうかというような質問が出てくると思います。今後、そのような形で、実際、第3次総合振興計画がありますけども、それとは別に、この単独校調理について今後具体的に、何年後ぐらいにはどういう形になっているのかという形を、計画みたいなものが、もちろん考えて行っていかなければできないことですので、もちろんそんなことは考えてらっしゃると思いますので、その辺のところをちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 現行の1校ずつ、小学校の単独校調理場方式に取り組んでいくということでありますと、平成26年度まで建設工事がかかるということになります。しかし、この財政面との兼ね合いの中で、2校の計画が1校に、さらに、当初あらあらで調査した資料と現実の資料がかけ離れていたと、こういうようなことでございますので、この辺の関係については、どこの時点で調整をするかは別としまして、私どもは14年度にこの方針が出されましたので、そのときに在校していた者に対しましては、単独校調理場方式の給食が享受、要するに食べさせたいという願いはございます。そういうような意味合いから、1年でも早く小学校は完了したいと、こういうような気持ちで考えてございます。一方、センターの関係につきましては、幸いにしてというか、現行給食センターの敷地面積が4,173平米ございますので、この土地利用をどういうふうにするのかというようなことを合わせながら、財政面で検討してまいりたいと、こんなふうに思ってございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それではですね、時間もたちましたので、最後にちょっとさせていただきたいと思うんですけども、先ほど1回目の質問のときに、昨年の市長の総括質問の答弁の中に、現行のセンターはそのままで、適地を探すということがありました。この計画というのはですね、平成13年のこの検討委員会が設立されて以来、恐らく一貫した考えだと思います。実際、14年の2月に建て替えを答申したということでありますので、大体、適地というのはどの辺で、幾らぐらいのもので考えているのか、建物も含めてですね、ちょっと、それをずばりお答え願えればなと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 まず、先ほどセンターの適正規模ということで、6千食というようなことを想定したときに、どのくらいな敷地面積が必要なのかというと、規模的なもので言うならば、3,000平米ぐらいなものが必要であろうというふうに考えてございます。それから、適地というようなことで申しますと、幸いにということで、戸田市そんな広くない都市でございます。そういうようなことで仮に、東側に寄っていても、西側に寄っていても、配送時間、それほど影響はないのかなと。で、これは最終的には中学校6校の給食というようなものを担うわけでございますので、そんなことでこの規模のものがあれば、市内ある程度のところでは適地ということで受けとめてよろしいのかなというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) この単独校調理場ですね、学校の近くで、温かいものを食べるというところから始まっておりますので、東と西とか言わずにですね、ぜひ中央で適地を、3,000平米の適地というと、なかなかないのでしょうが、中学生もやはり近くから運ばれてきたものをいただきたいというふうに考えていると思いますので、ぜひ中央の方に考えていただければなと。今後ですね、給食センターも実際、耐用年数35年と言われています。本当に老朽化しております。今後もですね、今後と言わずにですね、ぜひすぐにでもですね、適地というものを探していただいて、建て替えの検討に、実施計画に入っていただきたいと考えております。それと、単独校調理場に関してもなんですけども、実際、学校を動かしたり、体育館やプールを動かしたりしなければつくれないような計画であれば、いま一度見直していただいて、なるべくお金のかからない、実際、お金をかければいいというようなものじゃないと思います。こういった予定でいると、ビジョンがあるといったことであれば、実際この計画が2校で1ヵ所の共同調理場という形もとるというようなことも考えられると思います。今後も給食に関してですね、みんなやっぱり、食べるということは、人間の基本であります。注目しておりますので、ぜひ今後もこの件に関しては前向きに検討していっていただければということを要望して、1つ目の質問は終わらせていただきます。
 次にですね、児童公園に設置されている「ちびっこプール」についてお伺いしたいと思います。ここ数年、人口の増加、特に若い世帯の増加に伴って、児童、乳幼児の数も年々増加し、児童公園に設置されているちびっこプールの利用者も気温が高かったこともあり、大変多かったと聞いております。このちびっこプールは、戸田市に転入してくる小さな子供を持つ若い世帯にとって、子供を通して保護者同士がコミュニケーションをとれる一つの場所となっております。今後、市としてもこのような施設は人と人をつなぐ大変重要な役割を果たしていくと思われます。現在、このプールは市より補助金を交付し、各公園の所在する町会を通じ、子供会や老人会等に管理委託しておりますが、町会によっては夏、当然、プールですので、夏なのですが、早朝より行う毎日の水替え、酷暑の中での監視等、管理者を探すのに苦慮しているところもあると聞いております。既設の施設で、利用者も多く、管理していただいております担当課、地域の方々には大変御苦労があることは承知しておりますが、プールがあいているだろうと思い、来てみたら、あいていなかったり、あく時間がおくれて、暑い中、待たされたり、プール内での事故等、地域では対処できない問題もあり、行政・町会、お互いの考えで管理していくのも限界かなと感じられます。プール利用者も今後ますます増加していくだろうと予測されます。ちびっこプールに限ったことではないのですが、施行時、プールの管理方法や運営方法等、地域と協議した上で行ったのか。また、現在、行政と管理者がどのように連携して行っているのか、現況をお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名2の(1)につきましてお答えいたします。
 ちびっこプールの設置につきましては、町会敷地内の親と子の心の触れ合いの場として、また、近隣社会の意識の高揚と健康で心豊かな人間づくりに寄与する目的で、各町会からの御要望によりまして、設置後の管理体制が整った箇所から順次設置してまいりました経過がございます。設置状況につきましては、昭和46年から51年度までの間、40ヵ所を設置し、現在は38ヵ所となってございます。稼動状況といたしましては、昨年度と本年度につきまして38ヵ所のうち、36ヵ所のプールを開設し、昨年度の利用者数につきましては、1万2,652人の利用報告があったところでございます。開設に当たりましては、各町会へプール開設の意向を確認した後、所定の手続を行いまして、管理運営費補助金として1ヵ所当たり4万500円を交付し、町会による管理運営を主体として開設していただいているところでございます。運営につきましては、こども会などで対応している町会が多いとのことであります。また、町会によっては、プールの監視員を確保できないことから、ボランティアを募集して実施しているなど、運営に大変苦慮している状況について、これまでのアンケート調査結果や各町会からの報告で確認をしておりまして、課題があることは十分認識しておるところでございます。このようなことから、今後のプールの管理運営につきましては、各町会からの御意見を聞きながら、ともにこの課題の解決に向け、何らかの検討すべきことと思われます。また、これらの公園の新設や改良に当たりましては、市民とのパートナーシップを基本といたしまして、有効な手法であるワークショップなどの活用をしてまいってきているところでございますが、この方法を継続して行い、よりよい施設づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ありがとうございました。このちびっこプールはですね、こどもの国に設置されているプールから、今御答弁ありましたように、遠い方たちが、ぜひ近くでも小さい子供たちをプールに入れてあげたいということで、本当に大変多くの利用者があり、子供を持つ親同士がコミュニケーションのとれるいい場となっております。ただ、この設置者と管理者のちょっと、意見の考え方がまちまちで、これはもちろん各町会が担当しておりますので、各町会同士もまちまちで、隣の公園に行ったら、この間はあいていたのに、きょうはこっちの公園に来たらあいていないとかですね、そういうことがあります。今後ですね、その辺の利用者の利便性を考え、日程とか管理運営方法を統一していただけないか、その辺のところはどうなんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいまの御質問ですけれども、大変好評を得ているという施設でございます。さらに、運営につきましては、いろいろと町会の実情、それから地域の子供たちの数の実情、さまざまな要件がありまして、運営には必ずしも一律ではないということを聞いております。これが統一的に物事を図られていくことが適切な管理なのか、もしくは、より地域に独特のそういった管理運営を行っていくのがよろしいのか、いずれにしましても、関係する町会の皆様と私ども、お願いをしております立場から、きめ細かい協議を進めながら、この件については検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ありがとうございます。ぜひですね、この管理されている町会の方々とお話をちょっと聞いていただいて、今後もこのプールがよりよい方向に、もちろんなくなったりなんかしないようにですね、よりよい方向に向かって、いっていただければなと思います。よろしくお願いします。
 件名の2の(2)をちょっと飛ばしてしまったんですが、すいません。件名2の(2)ですね、すいません。共同住宅居住者と地域とのかかわりについてお伺いします。戸田市は、埼京線の開通以来、都心へのアクセスが格段によくなり、ますます東京のベッドタウン化が進み、年々住宅の需要が高まっております。新曽の土地区画整理事業の進行はもちろんのこと、市内の工場・倉庫の移転に伴い、その土地所有者の土地の活用上、経済効率が高いということもあり、今後ますます共同住宅の供給が増加するものと思われます。本来あるべき市民、すなわち戸田市に住んでいるんだという認識度は、居住形態によって開きがあると考えられます。例えば、ワンルームマンションというようなタイプの集合住宅居住者は、総じて長期居住の考えが薄く、その地域に住んでいるんだという意識は希薄であります。それに加え、住民票登録なし、外国人不法滞在者等の住まいになりやすいと言われています。先日も常任委員会で、水道・下水道料金を滞納しているため請求したところ、転出していたなんてことも多くあるという御説明を受けました。昨日、市長の答弁の中で、住みよさランキングで上位であるという弁がありましたが、私には現在の戸田市を見ていると、地域や隣近所とつきあいたくないと思っている住民が年々増加し、そういった市民の方々が戸田は日々マンションが建設されて、地域の方たちの目も届かず、隣近所とも接触しなくて住みやすいねと言っているように聞こえます。現在の法令等で建設を規制することはできません。しかしながら、これから開発されていく地域もあり、今後の戸田市のことを考えると、何かしらの対策を検討し、施策を講じていかなければ、無機質な顔の見えない町となってしまうような気がしてなりません。そこで、このような共同住宅建設時において、地域のルールの認知、地域住民としての意識を高めるために、町会への加入、町会の事業、いわゆる盆踊りや市民体育祭、防災訓練等へ積極的に参加するよう、行政は行政、町会は町会ということではなく、地域と共同して、そこに居住する住民、建築主、共同住宅管理者へ指導等を行う施策は講じられないかお伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (2)についてお答えいたします。
 現在、本市では、戸田市宅地開発等指導要綱の適用を受ける建物を建築する際は、関係各課におきまして、事業者との事前協議を実施しております。本指導要綱の指導事項におきまして、町会加入の促進を掲げておりまして、この中で住宅系の建設事業を行う場合は、入居者の町会加入の促進に努めることとし、あらかじめ地元町会と協議することと規定いたしております。これに基づき、コミュニティ推進課における事業者に対する具体的な指導内容としては、地域コミュニティー醸成の観点から、特に住宅系の建設事業につきまして、1つとして、入居者の町会加入の促進について努めていただくこと。2として、その際に町会加入促進のためのパンフレット「きずな」を配付していただくこと。3として、町会加入等について地元町会と事前に協議すること。4として、単身寮を除き、計画戸数に応じた集会所を設置すること。以上の4点について指導いたしております。また、住宅系以外の建設事業につきましても、各町会に賛助会員の制度がある旨を説明し、町会加入の促進に努めていただくよう指導いたしております。いずれにしましても、町会・自治会への加入や脱会は任意であること。また、マンションなどの共同住宅については、各共同住宅単位で管理組合を組織し、相互扶助を行っているところもあること。さらに、賃貸マンション及びワンルームマンション等は、御指摘のとおり、短期間での居住者が多いことなどから、町会加入の必要性を感じない方もおり、思うように町会加入につながらず、担当といたしましても、苦慮しているところでございます。一方、先進的な事例といたしまして、川岸にあります「ビヨルド戸田公園」366世帯等、幾つかの共同住宅につきましては、宅地建物取引業法に基づき、全入居者に配布される重要事項説明書の中に、地元町会への加入について明文化し、すべての入居者が町会に加入いただいているという実例もございます。また、共同住宅の管理組合の総会、理事会等の会議に、地元の町会長や町会関係者が出席させていただき、直接、共同住宅の住民と意見交換することで、町会活動への理解を深め、町会加入につなげている町会もございます。こうした事例を踏まえ、指導内容についてさらなる研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今ですね、戸田市宅地開発等指導要綱という、ちょっと言葉が出ましたので、実際、今回はコミュニティーという観点からなんですが、この宅地開発等指導要綱の中で、もちろんこれは宅地開発の方で、建物の方の話となってくるんですが、実際そこでですね、こういった建物を建てる場合には、必ず建築主なり、建物管理者なりとの同意を得られるような、同意書みたいなものが、よく、水路の管理の同意書ですとか、そういった同意書があると思いますが、町会の方から、こういうものを建てるんだというものに同意してくださいというような、同意書みたいなものが行えないのかどうか。実際、それを行うことによって、建てる建て主と町会とは、そこでもう建てる前に接しなければならないような状況をつくるような施策が行えないのかどうかですね、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいま総務部長の方から、町会行政担当ということでるる、日々行っている指導につきまして御説明がございました。当然、私どももこの要綱を総括的に管理するという立場からのことでございますけれども、ワンルームマンションにつきましては、特に職員、対応する職員につきましても、この辺のコミュニティーの大切さ、これらがないことによる弊害、そういったものを説明いたしまして、事業者には協力を進めてほしいということは申し上げているところでございます。そこで、これはいろいろとお願いという中で、実効性を高める、いわゆる役所内部で総務部、都市整備部の間でさまざまな検討を加えるということが必要かと思います。今、同意書というお話が出ましたけれども、それだけで果たして完全に補完できるのかどうかということも、またございます。一番考えられることはですね、個々ケースが生じた場合について、地元町会と我々都市整備部の開発部門が何か協調して行えることができるかどうか。その時点においてですね、そういった方法を何らかの形で模索していくということが効果的かなと思います。で、それが現実としてですね、協力のおすすめになるかどうかということはまた別ですけれども、開発する側の理解も得ながらですね、そういったことを進められればというふうには考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、実際、「きずな」等ですね、町会加入を促すような冊子を開発が行われる際にお渡ししたりですね、転入してきた際に「きずな」をお渡ししたりとかということがあるとお聞きしたのですが、今回の質問は、町会等加入となっているんですけども、町会の加入も強制ではなく、任意となっておりますので、なかなかこれがじゃあ、どれぐらいの人が入っていれば、町会として成り立っていくのかとかですね、半分しか入っていなくても、実際その町はみんなで共同して何かを行っていたりとかいった町会もあると思います。実際、同意書というようなことを言うと、またこれは堅苦しくなってしまいますので、例えば町で出会った人に必ず、おはようございますとか、こんにちはとか、あいさつをするとかいうようなことを取り入れていけば、実際またマンション等が建った場合ですね、近所に建った場合ですね、そこに居住している方がどのような方なのか等が、実際そこの地域の方たちにとっては、その地域の歩いている方たちが、その方たちはどこのどんな人なんだろうと、今まで見たことないといったことが、実際相当な戸数であれば、相当な人数がその地域を歩くことになり、そこに例えば犯罪者等が紛れ込んでいても、顔がわからないということは、それが地域の方なのか、そこに越してきた方なのか、外から来て、物色しているのかですね、わからないということもありますので、その簡単なことから、例えばあいさつを必ずしましょうですとかっていうような啓発みたいなものを転入してきた方、これは市民課の方になると思うんですが、転入されてきた方。開発の方からいくとですね、開発時にその居住者にそういったことを、この地域はそういった推進地区であるというようなことを伝えていただいて、ぜひそういうあいさつ等を、簡単なことをできるように行っていくように検討を今後していっていただきたいなという要望でお願いします。
 次にですね、3点目、知的障害者支援についてお伺いいたします。戸田市は年々人口が増加しているというのは、先ほど来申し上げさせていただきました。当然、人口が増加すれば、障害者の人口も増加いたします。戸田市は小学校・中学校に特殊学級を備え、知的障害の子も身体障害の子も、ともに学び、ともに遊んでおります。大概の児童は、中学校を卒業すると県立養護学校へ進学するのですが、施設不足により、その先の障害レベルに合った行き場を探すのに、大変苦労するのが現状であります。親としては、なるべく社会に適応してほしいと願っております。現在、戸田市には「もくせい園」「ゆうゆう」「わかくさ」と、通所授産施設1ヵ所、デイケア施設2ヵ所がありますが、定員はいっぱいで、今後、県立養護学校を卒業しても、市としては対応できません。では、施設をつくればということでは、到底対応し切れなくなり、どんどん卒業してくる子供たちを迎えるのに、施設をつくるだけでは到底対応し切れません。そこで、今後、障害レベルに沿ったサービス、就労訓練等、障害者福祉に対し、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
 また、親を含め支援者は、常に何か自分たちで自立支援はできないかを考えております。たくさんのアイデアを持っております。障害者支援はもとより、このような支援者に対して、相談やアドバイス、また助成等、親身になってできないかお伺いいたします。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺福祉部次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  それでは、知的障害者支援について御答弁申し上げます。
 初めに、平成17年、本年の9月1日現在の療育手帳の所持者でございますけれども、マルAが72人、Aが108人、Bが129人、Cが79人で、合計388人でございます。知的障害者の支援につきましては、新戸田市障害者計画に基づき、ノーマライゼーション社会の実現に向けて各種障害者施策の実施に取り組んでいるところでございます。市では、障害者が地域で普通に暮らせるよう、地域の社会資源を生かし、身近なところでサービスが受けられるよう、基盤整備を促進していく必要があると考えております。現在、市内には知的障害者小規模通所授産施設1ヵ所、デイケア施設が2ヵ所ございます。自立支援や就労支援などを進めております。また、居宅生活を支えるため、訪問介護や短期入所にかかる支援費の支給などを行っております。先ほどお話がございましたけども、今後の大きな課題の一つとして、養護学校を卒業する生徒の増加が見込まれ、その進路先の確保等に関する施策の検討が急務となっております。市といたしましては、総合的な就労支援体制を構築して、就労機会の拡大を図ることや居宅生活を支える施設整備の促進を目指し、検討委員会等において具体的な対応策の検討を進めており、今後順次、施策を実施していく予定でございます。いずれにいたしましても、知的障害者の支援を進めるためには、市と市民、障害者団体、事業者などが共同して、地域で支え合っていく仕組みづくりが必要であると考えております。知的障害者の保護者や支援者、障害者団体などが障害者のニーズをとらえ、多様なニーズを提供していくことは、まさに共同事業の成果となるものでございます。市においてはこれまで、一昨年の障害児放課後児童クラブ、あるいは昨年の精神障害者小規模作業所の設置など、障害者団体などの積極的な自主活動に対して支援を行ってまいりました。今後も市が担うべき役割を果たすとともに、市民みずからが行う活動に対して支援を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、今、御答弁にもありましたようにですね、市や地域、障害者団体、事業者等が共同して行って、この支えていく仕組みづくりをつくっていくと。実際、障害者はやはり年々ふえておりまして、授産施設も定員がやはりあります。その授産施設も職能訓練ができるようなものから、チューブ遊びのようなことをするような子まで、この知的障害者もさまざまなレベルの子が、もちろんおります。もちろん子供だけじゃなくて、もう大人になった方たちもいらっしゃるんですけども、親たちの望みは、やはり社会に自分の子供たちを認知させたいと。なるべく社会に出してあげたいと。町で、これだけ知的障害者の方がいるんですけども、町でなかなかすれ違うことも、触れ合うこともですね、なかなかないのが、まあ、こちらから積極的にそういうところに参加すれば別なんですけども、町で直接触れ合うようなことも少なくなっております。そこで、もちろん建物をつくっても、この増加してくる、どんどんですね、大人になっていきますので、どんどんふえ続ける知的障害者たちを受け入れることは、それはイタチごっことなってしまい、いつまでたっても追いつけません。そこでですね、例えば職能訓練をして、その先に進める子等はですね、積極的にですね、市の方がですね、もちろん商工会さん等協力していただくというようなこともあると思いますが、そういった方をですね、職能訓練をして、こういう仕事ならできるというようなところに送れるようなことを整えたりですとか、例えば、あとは知的障害者の方がですね、どれぐらいの方がいらっしゃるですとか、デイケアなのか、居宅なのかというようなことをですね、整備されてですね、ある程度の目標を持っていただいて、実際ですね、地域活動をするにしても、活動する場所等でですね、今、またこれが不足しておりまして、場所等がですね、みんなで何かをしようと思っても、なかなかするのが難しいというのが現実であります。もちろん、障害をもった子供の親でありますが、普通の親と変わらずですね、その、それをですね、何かを起こそうと思ったりしても、なかなか自分の考えだけではその先に進めないというか、どうしていいかわからないというのが現状であります。
 そこで、親たちの切実な要望等を聞いていただきまして、その先にですね、例えば、それでもこれぐらいの数の子はどうしても入らなければらならないんだよというような部分等が出てくるのであれば、その先にあるですね、例えば、その先の目標みたいなものを設定していただいて、施設をつくるというような方向も考えていかなければならないと思います。実際ですね、その多くの親たちはですね、自分たちがいなくなったらこの子はどうなのだろうというですね、不安に常にかられております。実際、自分が見ているうちはですね、何とか生きていかれるといったことも聞いております。一人でも多くの障害者が自立できるようですね、最善の、ペーパーではなく、心のこもった施策が施されるよう要望してですね、きょうは一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  7番、榎本守明議員。(拍手)
◆7番(榎本守明議員) それでは、通告のとおり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 件名1の補助金交付要綱についてお伺いをいたします。戸田市には、戸田市建築物屋上等緑化奨励補助金交付要綱が平成15年に制定されました。この要綱の趣旨は、戸田市緑化推進条例(昭和49年条例第18号)第12条の規定に基づき、緑豊かな景観の創出と都市環境の改善を積極的に推進するため、建築物の屋上等の緑化を行う者に対し、戸田市建築物屋上等緑化奨励補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとすると明記してあります。補助金の交付要綱第12条では、補助金の交付を受けた者は、良好な管理をもって樹木等の育成に努め、補助を受けた日から5年以上、当該緑化施設の保存に努めなければならないと明記されております。現在、市は環境緑化を推進しております。樹木や地被植物の緑化を積極的に推進していくことで、省エネあるいは地球温暖化現象の一つであるCO2等、温室効果ガスの削減に対しても効果があるものと考えます。そこで、一人でも多くの市民の方々が、樹木や地被植物等の環境緑化に取り組みやすくするために、要綱の補助金の交付第12条の補助を受けた日から5年以上、当該緑化施設の保存に努めなければならないよう、2年から3年程度に改定してはいかがでしょうか。
 また、関連といたしまして、戸田市建築物屋上等緑化奨励補助金交付要綱の定義、第3条、この要綱に基づき、補助金の交付を受けることができる者は、市内の建築物において、屋上等の緑化を行う当該建築物の所有者とすると明記されておりますが、建築物の所有者と借主の双方で補助金交付要綱の趣旨を理解し、合意に至れば補助金の交付を受けられる要綱にしてはいかがでしょうか。
 また、現在、市が試験的に行っているフェルト植栽基盤についてですが、この方法は、画期的なアイデアとしてマスメディアにも取り上げられました。フェルト植栽基盤は、安価で、比較的容易な工法であると伺っております。この点を考慮いたしましても、フェルト基盤を利用した緑化に理解と興味を持ち、取り組む住民の方々がふえてくるものではないでしょうか。そこで、フェルト植栽基盤の緑化に対し、補助金を受け取ることは可能なのかお伺いをし、1回目の質問といたします。
 どうぞ、御答弁をよろしくお願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  お答えいたします。
 戸田市建築物屋上等緑化奨励補助金につきましては、戸田市緑化推進条例の規定に基づきまして、緑豊かな景観の創出と都市環境の改善を積極的に推進するため、平成15年度に施行された制度でありまして、平成15年度は1件、平成16年度は5件の補助金を交付いたしました。この屋上緑化の効果としては、大気の浄化はもとより、室温の調整による省エネ効果やヒートアイランド現象の緩和等のさまざまな効果が期待できることから、より多くの対象者にこの制度を御利用いただくため、市では、広報戸田市や町会回覧などによりPRを行っているところでございます。植栽された草や木など、植えつけてから1年目に根づき、2年目で枝葉が整い、3年目で初めて草や木らしくなるといわれておりまして、効果が出るのは3年目以降ではないかというふうに思います。御提言の当該補助金交付要綱に規定されております緑化施設の保存期限、5年間を2ないし3年程度にし、補助金を使いやすくできないかとのことにつきましては、これまでの補助対象者への指導経過や5年間の保存期限が屋上緑化普及の支障となっているかなど、また、対象者の意向の把握なども含めまして、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、補助対象者につきましては、当該補助金交付要綱第3条に規定されていますように、市内の建築物において、屋上等の緑化を行う当該建築物の所有者となっております。これは、緑化施設の設置に係る権限が所有者にあること、また、補助金により設置された緑化施設による効果や持続性や、その担保性を確保することから、対象者を建築物の所有者と定めたものでございます。したがいまして、御質問の借主と所有者間において、一定事項の関係が整理された場合において、とりわけ補助金効果の持続性や担保性の確保が図られるかが課題となります。これらのことを踏まえ、当該建築物の所有者からの申請において、補助対象となるかとのことにつきましては、その他の関係条件などを整理し、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、フェルト植栽基盤については、現在担当課において、その適性を検証するため、市庁舎において草根類の試験的栽培を行っております。次の段階といたしましては、他の公共施設においても、実験を試み、さらに確かな検証データを得たいとのことであり、この結果をもって、一般へ普及を図りたいとのことであります。いずれにいたしましても、良好な試験結果が得られることを期待しておりまして、最終的には当該補助事業の中心的役割を果たすようになることを期待しておるところでございます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 平成15年度1件、平成16年度に5件の補助金を交付したということででございますが、この交付した建物ですね、建物の場所、屋上なのか、ベランダなのか、壁面なのか等わかれば、金額もお教えいただけたらと思いますが。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  まず、平成15年度1件ということでございますけれども、これは、場所といたしましては、屋上ということでございます。これは所有者が企業名になっておりまして、これは建物の所有者が企業ということになっておりまして、面積としまして、33平方メートルを実施したということでございます。それから、16年度に至りましては、5件の対象がございました。場所といたしましては、屋上、それに壁面、それにベランダというふうな形になっておりまして、これらに2ヵ年度の補助金額の合計といたしますと109万4,900円でございまして、面積といたしますと95.44平方メートルということになっております。なお、このほか17年度はまだ経過中でございますが、現在1件出ておるということでございます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございました。5年の期間が屋上緑化普及の支障となっているのかという点について、調査していただけるとのことですので、ぜひとも早期に交付対象者の意向を調査していただくよう、要望とさせていただきます。
 また、植栽された草や木などは、植えつけてから3年以降で効果が出てくるとの御答弁でしたが、これは草ではなくて、樹木、木を対象とした成長過程を対象とした、年数ではなかろうかと思います。木以外にですね、草等、草類といいますか、草はですね、品種によっても異なると思いますが、草などは短期間で、草と言いますか、草類ですね、草類などは短期間で根づき、早く成長を遂げていくと思います。草類も補助金の対象ではありますが、いかがお考えでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいまの御質問ございましたけれども、植栽される植物と、それから補助対象期間ということのかかわりにつきまして、草木類では、特に草ということであれば短期間でもっていうお話しでございました。特に、多年草等につきまして、植栽基盤と安定的な成長といいますか、緑化を保つというのは一定の年限がかかるっていうことは聞いております。それをもって直ちに5年ということではございませんけれども、15年度早々に立ち上げた制度でございます。ただいまの御提言もありましたが、このことも含めまして、若干経過を見てみたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) それではですね、補助金対象者についてということで、再度質問をさせていただきます。建築物所有者と借り主の相互間で補助金効果の持続性や担保性の確保と、一定事項の関係が合意に至れば、借り主である居住者に対し、交付対象者として認めていただくことはできないのか、もう一度、再度、お伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、さまざまな緑化という方法、手段、それから植栽基盤というものが想定されると思います。また、日々そういった技術革新が進んでおりまして、当初想定しなかった植栽基盤もこれから出てくるんだと思うんです。その中で、所有者という位置づけは、これは推測も含めてのことでございますけれども、主に屋上等を行う場合につきましては、防水的な部分もですね、当然その考慮していくということも必要になろうかと思います。その中で、やはり建物の所有者と、それから緑化をするもの、また、したいもの、こういったものが、まあ意思がですね、合致されておれば、それほど問題はないと思うんですが、たまたま、これは、いずれかがですね、いずれかっていうか、所有者がそういったことについては認めがたいということになりますと、若干この制度の適用というのは難しいかなっていう、その角度から所有者とそれから実際の植栽をする者も、考え方を規定してしていこうということでございます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) それでは現在、フェルト植栽基盤については、草木類の試験的栽培を行っており、今後についても検証し、データを得るとのことですが、フェルト植栽基盤を利用した緑化は、今後注目を集める事業の一つになるものと考えております。補助金交付対象物には、プランター、つまり、プラスチックでできた長方形、あるいは正方形のいわば昔で言いますか、植木鉢も対象となっております。これは規定がありまして、一基50リットル以上ならばプランターも補助金の対象になりますよということでございます。ぜひともですね、フェルト植栽基盤を利用した緑化のデータを収集、分析、検証していただき、フェルト植栽基盤の緑化につきましても補助金交付の対象としていただけるよう、強く要望をいたしまして、私の1点目についての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、件名2のこども110番の家についてお伺いをいたします。こども110番の家についての質問は、以前、平野進議員、手塚静枝議員より質問がありましたが、あえて私の視点で質問をさせていただきます。こども110番の家は、平成10年にスタートし、ことしで7年目を迎えます。組織は各中学校区の中学校が中心となり、活動を展開しています。各中学校区で地域性があり、名称は異なりますが、新曽地区で申しますと、新曽地区こどもを育てる地域の会という名称で活動し、通学路周辺の民家や商店街、商店等に御協力をいただき、こども110番の家の看板を設置させていただいております。新曽地区で御協力をいただいている箇所を申し上げますと、平成17年8月1日現在で84ヵ所、市内全域では約350ヵ所と伺っております。市内には6つの中学校があり、こども110番の家の協力者は、市内において350ヵ所余りということでありますので、それを平均いたしますと、一中学校区当たり約60ヵ所の協力者がいらっしゃることになります。
 そこで、1つ目ですが、こども110番の家の協力者の連携を深めるという意味でも、市内全体、あるいは各地区間での現在の状況や事例等の情報交換会を開催することはできないのか、お伺いいたします。
 2点目に、こども110番の家の協力者のもとに子供が助けを求めてきた場合、つまり、緊急時の対処方法等も含め、防犯意識の高揚を図るべく、こども110番の家の協力者を対象とした専門家による講習会を開催すべきではないのかが2点目でございます。
 3点目に、平成17年8月1日現在、各中学校区の中学校のPTA会長が、こども110番の家を含めた、いわゆる地域の会の代表となり、活動を展開していただいております。中学校のPTA会長は、会長本人の子供さんの状況によっても異なりますが、PTA会長を継続しても、最長で3年であり、私の知る限りでは、PTA会長の任期は1、2年の方が多くいらっしゃいます。中学校のPTA会長となりますと、校内でのPTA活動を初め、地域の小学校との連携等、さまざまな活動が山積をしております。その多忙な中で、こども110番の家の協力者は、先ほどもお話をいたしましたが、1中学校区内平均約60ヵ所です。PTA会長、1年から2年の在任期間ということは、つまり1、2年でPTA会長が入れ替わるということになります。このような状況で、こども110番の家の協力者である中学校区内平均約60ヵ所の方々と、十分な連携がとりあえるものでしょうか。各中学校区内における地域性もありますが、市内各町会に対し、こども110番の家についてのさらなる理解と協力を求め、あわせてこども110番の家の協力者の増強と、町会内での連携をとり合える環境整備の依頼を働きかけるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
 御答弁をよろしくお願いいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  件名2のこども110番の家につきまして、順次、お答えを申し上げていきたいと思います。
 まず、1つ目の市内、あるいは各地区間における情報交換会等の開催についてお答えを申し上げていきたいと思います。こども110番の家につきましては、ただいま御説明にありましたように、平成10年度の制度発足以来、市内の各中学校区を単位とする青少年を育てる会、これが実施主体となって運営されておりますことは、御承知のとおりでございます。この間、各地区ではPTAや学校、町会を初めとする各種組織や団体の御理解と御協力のもと、こども110番の家の協力者の確保、児童生徒への周知、破損したプレートの取りかえなどを行っていただいております。また、市費で市内小中学校に1名ずつ配置しております、すこやかサポーター、この人たちがこども110番の家を回り、学校だよりを届けたりするなど、学校とこども110番の家との連携も図っております。さらに、地区によりましては、小学校区内のこども110番の家などの位置を記した、いわゆる防犯マップ、これを配布したり、さらには、ウオークラリー形式で子供たちにこども110番の家の場所を確認させたりといった取り組み例もございます。しかし、残念ながらこうした各地区におけるさまざまな創意ある取り組み等につきまして、地区相互に情報を交換し合える環境といったものが、現在のところは整っていないと、こういう状況がございます。こども110番の家を一層充実させていくためには、議員御指摘のとおり、市内の横断的な情報交換の場を設けて、各地区の創意ある取り組みを共有化していくということが大変重要であると考えております。したがいまして、青少年を育てる会を中心とた、市内の横断的な情報交換の場の設置につきまして、検討をしてまいりたいと存じます。
 2つ目の講習会の開催についてお答えを申し上げます。全国的にも子供たちをねらった犯罪や事件、これらが頻発し、大きな社会不安を抱いている昨今、こども110番の家は、その役割がますます重要視されております。こども110番の家に協力していただくという方に対しましては、昨今の子供たちをねらった犯罪や事件の実態に伴ってのこども110番の家の重要性、また、実際に子供が逃げ込んできた場合の対応方法といった情報の提供を通じ、啓発活動を行うことが大切であると考えます。これまでのところ、こども110番の家の方々を対象とした事業は、特に行ってきていませんでしたが、早速、本年度中にも情報交換と啓発、さらには防犯意識の高揚などを目的とした専門家を講師とするような講習会を実施してまいりたいと、このように考えております。実施に当たりましては、地域の青少年を育てる会、これを通じまして、より多くの方々に御参加いただけるように周知するとともに、継続的に実施してまいりたいと存じます。
 3つ目に、各町会への働きかけについてお答えを申し上げます。こども110番の家につきましては、子供たちの安全は地域全体で守ると、このような画然とした共通認識のもとで、各地区の青少年を育てる会、これを中心として地域の関係組織・団体が一体となって取り組んでいただくことが最も大切ではあると、このように考えております。そういった意味から、議員御指摘のように、青少年を育てる会を構成する町会やPTAを初めとする各種組織・団体におきましても、こども110番の家の趣旨等についての理解を一層深め、一致協力していただくことは重要であると考えますので、各町会に対しましても、機会をとらえ、協力者の増強、さらには町会内連携整備等について、働きかけをしてまいりたいと存じます。
 以上です。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございました。
 件名2の1でございますが、やはりですね、大切なことは、情報交換会等を開催することによって、こども110番の家の協力者に参加をしていただき、地域の現状を把握、理解していただくことではないかと、私は思っております。ぜひともですね、連絡体制の整備をお願いいたします。
 続きまして2ですが、本年度、情報提供者と啓発を目的とした講習会を実施したいとのことですが、本年度ですね、講習会を何回予定なのか、また、具体的にはどの地域を対象としているのか、また、講師につきましては、どなたか決定されているのか、お聞かせ願いたいのですが。よろしくお願いいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  この件については、具体的にまだ決まっておりませんが、先ほど本年度中ということで申し上げましたので、まさに本年度中には必ず実施していきたい、何月というところまではまだ決まっておりません。さらに、講師、それから内容等についてということにつきましてもですね、具体的にはこども110番の家の、いわゆる対応マニュアルといったものが、発足当時はかなり周知されていた部分があろうかと思いますけども、だんだんだんだん、そういったものがなかなか周知徹底というところまで行かなくなってきているということも聞いておりますので、そういった、例えば子供が逃げ込んできた場合に、どのように対応する、対処していったらいいのか、そういう対応マニュアルがあるわけですけども、いざというときに、それらが迅速にできるように、そういった内容を、まあ、これは専門家ということですから、例えば警察官等の指導を受けると、そういったことで考えております。
 以上です。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございました。
 今後はですね、やはり先ほども部長がおっしゃっておりました、継続していきたいということでございます。継続は力なりと言います。子供たちを守る市民の力を最大限に発揮していただきたいと思います。また、その力を最大限に発揮することによってですね、地域の方々が防犯意識を高めていただき、犯罪を少しでも防げるような環境をつくり上げていただければと思います。
 続きまして、3番目ですが、これもですね、全体的なこども110番の家は、ことしで7年目を迎えます。全体的なバランスもありますが、本年度新たなる方向性を見出す必要が求められているのではないでしょうか。この7年間の活動内容を踏まえ、各町会と各地区の青少年を育てる会と、また担当であります生涯学習課とが、円滑に連携をとり合うことができる環境を築き上げていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、一言申し上げさせていただきます。6月議会の一般質問で取り上げさせていただきました夕焼けチャイム、あるいは電光掲示板つきの自販機につきまして、早速実現の運びとなりましたこと、市長を初め関係部署の皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。
 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず、1点目でございます。介護保険制度が今回改正され、受けるものから予防するものへと意識もサービスも変わりました。生活の支援を受けながら、住み慣れた地元で安全安心に暮らしを営んでいけるような、多様なサービス体制を用意していくことが必要です。高齢者の皆様は、社会的に詐欺や犯罪の標的になりやすいばかりでなく、自身や家族の健康への不安、あるいは経済面、判断力の低下への不安等を抱えながら、生活を営んでおられます。このほかにも、施設の入居や介護サービス等での生活のさまざまな局面での被害に遭う危険と隣り合わせになっております。
 また、今回の改正では、高齢者の権利擁護事業が、市町村の任意事業から必須事業に変わりました。これを受けて、高齢者の安全や財産を守り、特に資産や身寄りのない高齢者に対する法人の後見申し立て等、あるいは福祉支援サービス等について、どのように取り組まれているか、お聞かせください。本市も、平成17年7月現在、高齢者は約1万3,000人となり、本市の人口の約11%、9人に1人が高齢者と伺っております。戸田市の第3次総合振興計画における人口の見通しでは、高齢者の人口比率が11%になると想定したのは、平成の22年ということでございます。これよりも5年も早く、この11%を実は達成しております。しかし、約1万3,000人のうち、介護認定者は約1,700人と、残りの80%の皆様は、実際にお元気に自立された生活を送っておられます。大変喜ばしい限りと思っております。これらの皆様が、先ほどのように、さまざまな危険の中にいることは変わりはありません。被害を未然に防ぎ、また、高齢者自身が早期に危険と気づくための、日ごろよりの情報提供が行われることが重要と考えます。高齢者のためのセーフティーネットづくりへのお考えをお聞かせください。
 もう1点、ことし、愛の一声運動が終了いたしました。が、これにかわる孤独感の解消や安否確認のための新たな事業計画がありますか、お答えいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺福祉部次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  それでは順次、お答えをさせていただきます。
 現在、本市で実施しております高齢者に対する福祉サービスは、大別いたしますと、虚弱な高齢者に対するサービス、それから一般高齢者に対するもの、家族に対するもの、権利擁護や居住に関する支援など、20種を超えるサービスがございます。そのサービスを受けている方には資産を持っていたり、収入の多い方もいらっしゃいますが、高齢者夫婦世帯や単身で体が弱ったり、収入が少ないという高齢の方も多くいらっしゃいます。市ではこれらの方々に、多様なサービスを提供し、在宅、または施設での自立した生活が送れるように支援を行っているところでございます。これらの福祉サービスの中には、無料のものもあれば、所得に応じた手数料をいただいているものもございます。また、サービスを利用するに当たり、低所得世帯の方には、その制度や事業を利用しやすいように、かかる費用の一部を助成する事業も行っております。さらに、身寄りのない方に対しては、成年後見人制度を利用するよう働きかけていく必要があるのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市としてはサービスを必要としている方に対し、適切なサービスを組み合わせて提供できるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、(2)の質問でございますが、言葉巧みに、劣悪で高額な商品を購入させたりする犯罪が大きな社会問題問題化しており、その対応が求められているところでございます。さて、支援ネットワークづくりへの取り組みということにつきましては、すべての人々が、地域で安心して生活できるように、犯罪防止支援ネットワークづくりというのは、大切な視点であると考えております。高齢者が安全に安心して暮らしていくために、支援ネットワークを機能的に、しかも効率的なシステムにするためには、何と何を有機的に結びつけるのがよいのか、さきの伊東議員の質問にお答えしたとおり、本市におきましても、要援護高齢者等支援ネットワーク会議を参考に、高齢者の生活を早期に把握し、被害や健康状態のリスクを未然に防止するために、既存の福祉資源である在宅介護支援センター、民生委員、ケアマネジャーなどを軸として、地域福祉の観点から展開に努めていきたいと考えております。
 次に、(3)でございますけれども、社会福祉協議会が行っていた愛の一声運動は、在宅の寝たきり老人の方を対象に、民間事業者の協力申し出により、昭和54年から始めた事業で、乳酸菌飲料を宅配しながら高齢者に一声かけて、安否確認を行うものでございました。その後、昭和63年より、ひとり暮らしの高齢者を対象に加え、平成17年3月まで実施してまいりました。しかし、17年度からは事業所の方から、週3回の宅配を週1回にしてほしいなどの要望が出され、一声運動による見回り活動など、本来の趣旨に対応できなくなったことで、廃止をいたしたところでございます。しかし、市社会福祉協議会としては、高齢者の地域での見守りは大変重要であると判断しており、平成18年度からは町会単位で設置してある、社協支部の理解を得ながら見守り活動事業を進めたいと考えているとのことでございます。一方、市におきましては、見守り活動に類するものとして、民生委員による単身高齢者、高齢者世帯の実態把握をもとに、市内8ヵ所に委託している在宅介護支援センターに、要援護高齢者の再度の実態把握を依頼いたしまして、現在個別訪問を実施し、状況把握を行っているところでございます。
 また、配食サービス事業を実施しておりまして、配食の際、一声かけて安否の確認を行っております。一日約90名の方が利用なさっていらっしゃいます。そのほかの安否確認といたしましては、緊急連絡システム事業がございます。ひとり暮らし世帯や高齢者夫婦世帯、あるいは病弱で常時不安を抱えている人に、緊急時の対応に加え、健康に関する相談や、不安や心配事の相談、さらに電話による安否確認を実施しております。現在、約140件の方が利用されております。したがいまして、直接愛の一声運動にかわるものではありませんが、現在、在宅介護支援センターの活動や配食サービスなど、市の施策として安否確認事業などが実施されており、来年度からは市社会福祉協議会の事業も立ち上げるということなので、これら市の施策と社会福祉協議会の事業を含めて、地域福祉の推進という中で、見守り安全を確保するようなネットワークづくりを検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、1の方から御質問をさせていただきます。
 まず、虚弱あるいは一般家族向けに20種類の支援を、事業を行っているということですが、この中で、特に生活援助活動員派遣事業というのがあると思うのですが、こちらは何年ごろから実施されて、ここ二、三年の活動状況とはいかがでございますか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  生活支援事業につきましては、10事業以上ございます。その中に見守り、まあ、先ほどの高齢者の食事サービス等もございます。それから、生活支援事業といったようなものもございます。あの、申し訳ございません。件数については、今、手持ちがございませんので。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 生活援助活動員派遣事業というものについての資料が、今、手元にないということでございますね。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  生活援助員、権利擁護の関係でございますね、それにつきましては6名の方が、現在活動されているということで伺っております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 実際に、この6名の皆様が派遣事業として、何回ぐらいの訪問を、何件ぐらいなさっているのでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  平成16年、17年度合わせて28件、現在の利用件数につきまして10件となっております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) こちらの活動員派遣事業の……
○栗原隆司 議長  挙手をしてください。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) こちらの活動員の派遣事業ですが、要件というのは、具体的にどのような形の要件が適用されますか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  生活者支援、生活が円滑に行えるということの支援というふうに伺っております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 実際に、65歳以上とか、あるいは、単身者であるとか高齢世帯であるとか、そういった部分での条件でございます。適用条件でございます。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  利用されていらっしゃる方で申し上げますと、高齢者の方、知的障害者の方、精神障害者の方となっておりまして、実際には高齢者の方が、現在17年度におきましては6件、それから精神障害者の方が3件、その他1件──身体障害者の方が1件という状況になっております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) こういった方たちが、実際に援助を受けていくわけですが、援助内容はいかがでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  援助内容につきましては、福祉サービスの利用援助と日常生活上の手続の援助、それから日常的な金銭管理というのが内容になっております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) この日常家事援助ということなんですが、実際に先日も、大雨がございました。で、まあ、幸いにも大きな被害を受けられるところが少なかったってことは、幸いなんですが、実際にこれからもああいった災害時に見舞われたときに、こういった高齢者の方たちは、災害時後のいろいろな家事ですとか、身の回りの整理ですとか、復旧に向かっての働きが、とても、あの、緊急に必要になってくると思うんですけれども、こういったときの家事援助としての適用は可能ですか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  通常におきましては、申請をして行っていただくという形ですけども、緊急の場合は、そういった場合については可能だと思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) こういった場合は緊急時であるので可能であるということなんですが、実際に、あの、通常、申請から派遣まで、どのくらいの期間を要するんでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  申しわけございません。ちょっと期間については、あの、うろ覚えになってしまうんですけども、そんな時間はかからなかったと思っております。1ヵ月弱だったと思います。1ヵ月弱だったと思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 1ヵ月っていうお話しでしたが、実際に日常の生活の中での生活援助が必要なときというのは、はやり緊急ということが大変多うございます。実際に高齢者の方で、アンケート調査でもございましたように、病気、まあ、そういったものに不安を抱えながら生活しておりまして、その中で緊急な入院とか、あるいは退院ですとか、そういった日常的でないことに当たらなければならないということも頻繁にございます。こういったときに、こういった派遣事業のような形で手助けをしていただくと、大変、高齢者の皆様も御安心でありますし、また、スムーズな移行ができると、このように考えておりますが、この緊急入院時等の対応は、この1ヵ月という審査から派遣までという時間の経過を考えますと、大変難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  先ほどですね、緊急、緊急のときの利用については可能だと、私の方でちょっと答弁させていただいたんですけれども、この仕組みが一つのルール、流れてる──県社協から市町村社協を通して行われてくる事業でして、この事業を即、その中で、緊急時対応は難しいということだそうです。先ほどの答弁について、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。ということで、今、おっしゃられたようなことについては、難しいかなということで考えております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、ちょっと、御答弁の中身が少し変わったということなんですが、実際に今、私が申し上げましたように、高齢者の方は、緊急の手が必要ということが、大変発生してまいります。こういった場合の救いの手を、何らかの形で差し延べていただくための、まあ、新しいというんでしょうか、こういった福祉サービスの質的向上を、ぜひお願い申し上げたいと思っております。いかがでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  生活援助員、社協活動の一環として行われているものについては、なかなか緊急とかそういうときは難しいわけなんですけれども、高齢者のですね、高齢者生活援助派遣事業の中にですね、市の事業なんですけども、その事業の中に「自然災害等への防護」っていうのがございますので、そういう形での、そちらの利用についてはできるというふうに考えています。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 災害に遭ったときの対応、プラス入院時、まあ、緊急時でございますけれども、拡大解釈していただいて、緊急時、入院等の緊急時におきましても、まあ、入退院ですね、おきましても適用をしていただけるようなお考えはございますでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  すいません。もう一度お願いします。
◆2番(鈴木麗子議員) 災害時の緊急対応ということで、派遣事業をしていただけるわけですが、日常外の入退院、高齢者世帯の入退院にかかわる派遣事業、あるいは手助け等の派遣はお願いできるんでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  通常の入退院っていうことでよろしいんでしょうか。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 通常のって言いますか、至急ですね、大体。急に発病してっていうことが多いと思うんですね。まあ、通常っていうのは、通院は通常だと思いますが、入院は緊急だと判断しております。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  それにつきましては、今、私の持っている資料の中にはちょっと入っていないんですけれども。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、この点につきまして御検討いただきまして、また、ぜひよい方向での解決をさしていただきたいと、実は思っております。
 では、次に伺わせていただきます。社協で、安心サポートネットというのが事業として展開されておりますが、こちらのサービスも本当に高齢者の方にとっては、ありがたいサービスということで、昨日も伊東議員の方から、るるいろいろな形での御質問、また御説明をいただいて、私も少し理解をさせていただきました。この中で、安心サポートの認知症、あるいは知的障害、精神障害の方というふうになっておりますけれども、知的障害、まあ精神障害の皆様、あるいは認知症の判断基準というのは、適用基準というのはどうなんでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  申しわけございません。先ほど来、私の方で最初に答弁させていただいたのが、この安心サポートの生活援助員の活動ということで、お答えをさせていただきました。今、先ほど申し上げましたように、高齢者が6件で、精神障害者が3件と、、平成17年度10件のうちの利用者になっております。それで、この安心サポートにつきましては、最初どちらかというと、入り口になります、サービスを受けたい人の。ですから、まず、ここのところへサービスに入って、申請をしていただいて、生活援助員がそこで援助をしていくというところですので、権利擁護のスタートラインという形で使われると。ですから、本当に認知症とかそういうふうになる前の段階でお使いになられるということでございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) すみません。ちょっと私の言葉も足りないのかもしれません。精神障害っていうのは障害手帳をお持ちですよね。これが一つの判断、目安になると思うんですが、知的障害、認知症等についての判断基準ということでございます。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  それにつきましては、言葉は余りよくないんですけれども、まだらぼけという、昔よく言ってた、まあ、そういったような状況のときにはお使いになるというふうに聞いております。
○栗原隆司 議長  この際、休憩します。

   休 憩 14時58分
   開 議 15時20分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  先ほど、失礼いたしました。先ほどの(1)のことにつきまして、ちょっと整理をさせていただいて、説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 市の単独事業につきまして、生活援助活動員の派遣事業、そちらにつきましてはご存じのように、平成12年から始まって、こちらについては申請をいただいてから、大体1週間程度で実施に入れると、で、緊急時対応につきましては、自然災害は想定の範囲に入っておりますのでOKですと。ただ、緊急の入退院については、入っておりませんということです。それから、現在、平成16年度で22名の方が利用されていて、一回当たり一、二時間というような状態でございます。
 それから、社協で行ってます安心サポートネットの方でございますけれども、こちらについては、生活支援員の方は6名の方いらっしゃいまして、大体、今年度は10件の方が利用されていると、それから表現としては認知症、まあ、割と初度の認知症の段階からという形になっております。それと、精神障害とか身体障害、知的障害も対象になってますということです。また、緊急時対応についてはだめということでございます。で、先ほど答弁させていただいたものを、今、一括で訂正をさせていただいて、答弁をしましたので、よろしくお願いいたします。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 大変、あの、丁寧な整理をしていただいての御回答ありがとうございました。私もよく、いま一度、確認をさせていただきました。大変、ありがとうございます。
 で、私が、あの、先ほどに戻りますが、実際に緊急というのは、自然災害ばかりでなく、入退院等の本当に予期せぬ出来事があったときに、高齢者の方々が実際に、本当に人手が足りないっていうことも発生してまいります。こういった時の本当の緊急対応ですね、スピードを、あの、大変大事な緊急対応時の派遣というものを、もう一度お考えいただいて、制度の中にさらに重厚な支援体制というものを組んでいただけたら大変ありがたい、このように思っております。
 また、社協で行っております安心サポートネットでございますが、こちらは昨日も10件というお話しを伺っておりますが、こちらも大変よい制度だと思っております。しかし、実際、社協の、こちら戸田市の社協のパンフレットを見ますと、認知症、あるいは知的障害、精神障害という方に限定して実施されるような表現のパンフレットに、実はなっております。ところが、同じ埼玉県の方のこういった安心サポートネットの表現でございますが、決して認知症という言葉は使っていないんですね。もの忘れがあるという形で、非常に間口の広い表現になっております。こういった形で、実際の方はパンフレット等を見てのいろいろな判断なさると思いますので、こういった小さなことでございますが、パンフレットの表現一つでも、利用の拡大が図れるような表現方法を実際に使っていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、2点目でございますが、県の方で、このセーフティーネットというものが実際に開設をされております。要援護高齢者支援ネットワーク会議というものが、近年、近年といいますか、昨7月からですか、実際でき上がっておりますが、戸田市での、このサポートネット体制というのはいかがでございますか。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  戸田市におきましても、先ほど答弁をいたしましたけども、県のこの制度は、7月の末に会議ができて、一つのまとまりを今、持っているところでございますので、そういったものを参考にしながら、また、既存の各市のシステム、それからこれから始まるシステム等も考慮に入れながら、先ほどの緊急時対応等も、結局はかかわり合いが出てくるんではないかと思いますけれども、そういったことでシステムづくりを進めていきたいというふうに考えおります。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 戸田版のセーフティーネットをつくっていただけるということでございますが、確かに高齢者というのは、先ほど申し上げたように、いろいろな形で危険と隣り合わせになっております。実際に、介護保険等を受けながら生活をしていらっしゃる方もございます。こういった方たちの状況を見ますと、なかなかいろいろな適切な情報が、手元に、家族の、また高齢者のもとに届きにくいという、そういった現実もうかがえております。そういった面で、このセーフティーネットをつくるばかりでなくて、そこに携わる方々の質的な向上ということで、こういった直接高齢の方にかかわる、皆様への消費生活の現状ですとか、あるいは問題点ですとか、こういったものをいろいろな形での機会をとらえて、講習会等を開いていただきながら、直接、高齢者に携わる方々の、こういった諸問題に対しての意識を高めていただく、そしてまた、そういったものをしっかりと問題意識として受けとめて、そして、しかるべきところに報告していただくと、こういった往復の形でのネットワークづくりをお願い申し上げたいと思っております。
 それでは、次ですが、3点目の、愛の一声運動ということについてお伺い申し上げます。こちらの安否事業は終わったということでございますが、実際にやはり、孤独感の解消ということにつきますと、確かに一声かけていただくということはありがたいことでございますけれども、それが、孤独感の解消にどこまでつながるかなっていう点では、まだまだ心配なところでございます。で、実際に高齢者の方というのは、長くお住まいの方であっても、御友人が亡くなられていったり、あるいは家族の同居ということで余儀なく、住み慣れたところを転出されていくというようなケースもございます。そういったことで、ますますと、一人、高齢者の方の環境というのは、決してよい方向には行かないことが、しばしば多いと私は感じております。こういった点から、やはり一人一人に実際に伺っていただいて、お顔を見て、そしてじっくりと対話していただく、まあ、傾聴ボランティアのようなですね、そういった形での支援体制、安否確認体制を実は考えていただけたらありがたいなと思います。こういったことは、ボランティアの方の御協力がなければできませんが、ふれあい相談員の形で、じっくりとお時間をつくっていただいて、さまざまなことを、昔話も含めて、話を聞いていただけるというような、そういった相談員の制度ができれば、大変この孤独解消にはありがたいかなと思っておりますので、その点もひとつ御検討の対象に入れていただけたらありがたいと思います。時間もありますので、第1点の方はこちらまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、第2点目を御質問をさせていただきます。戸田市は、都心へのアクセスのよさから、多くの通勤者や、あるいは学生さんがワンルームマンション等を借りて、また、市内の企業でも多くの外国人による労働力の提供が行われております。こうした居住者には、住民票の異動を行わず、地域への関心も低く、薄く、加えて、本市の生活情報を入手する機会があるのかないのか、気ままに生活をしている様子です。ごみを出すルールや、分別の習慣を持たない、また、これらの人々が市内での消費生活で出すごみも、近隣の皆様への少なからず問題を投げかけております。まちの美化と犯罪発生は大変に密接な関係があると聞いております。安全で安心な、美しいまちづくりのために、そして、ごみステーションがごみ捨て場にならない、そのための守ってほしい生活情報を、こうした短期居住者と申しますか、こうした方たちへの提供も含めて、どのような啓発について取り組まれているのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。
 また、多くの市民の皆様は、13分類にも及ぶごみの分類に協力をしていただいております。ごみステーションの清掃等もまちの美化には大変貢献していただいております。しかし、回収日に関係なく出され、数日間も放置されていたり、時には分類せずに持ち込むごみなど、さまざまな問題があります。啓発活動の一つとして、身近なごみ出しの目安となるごみステーションの看板、こちらの見直しをしていただき、こちらに外国語の併記ですとか、あるいは絵文字やマーク等を使っていただいて、習慣や言葉の壁を越えた看板を皆様に御提供していただくようなお考えはございますでしょうか、お伺い申し上げます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)について御答弁申し上げます。一般的には転入されますと、町会への加入や近所の方など、地域の方々と交流の機会があり、いろいろな生活情報を知ることになりますが、住所異動の届け出をしていない人は、町会等とのかかわりもかなり低いと思われますので、近所つき合いを通じた生活情報が得られない場合が多いと考えます。こうした方々におきまして、日常生活で問題になるのは、特に、ごみの出し方の関係だと思いますが、ルールを守らないで迷惑をかけているケースもあろうかと存じます。住所の届け出をしていない人は、どこに住んでいるのか、どれくらいの人数が住んでいるのかは把握できませんので、市のさまざまな生活情報を提供することが、困難な現状でございます。ごみの関係につきましては、これまでの対応といたしましては、新築のアパートやマンション等につきましては、建設時におきまして、ごみ集積所設置の関係で、環境クリーン室と協議をすることになっております。このときに、建築主や管理人の方に家庭ごみの正しい分け方、出し方のパンフレットをお渡しし、入居者に配付するようお願いをしているところでございます。御質問の届け出をしない方へ生活情報の提供につきましては、なかなか難しい問題ではございますが、今後は衛生自治会の協力をお願いし、また、不動産業者、大家さん等に重ねて協力を得ながら、より効果的な周知方法につきまして、検討してまいりたいと思います。
 次に、(2)について御答弁申し上げます。ごみの収集につきましては、生活情報のメインで、大切なものであると考えております。現在、市内には約2,500ヵ所のごみ集積所が設置されておりますが、それぞれのごみ集積所には掲示板が設置されており、燃やすごみの日、燃やさないごみの日、資源物の日の各、収集曜日が記載されておりますが、日本語表示であり、外国人向けには作成されていない現状でございます。
 御質問の外国人向けの収集掲示板への改善っていうことでございますが、以前に、試験的にではございますが、A5版の掲示板を作成した経過がございますが、その効果が明らかでないなどの理由で、現在は利用されていない現状でございます。外国人向けのごみの収集掲示板につきましては、市内外国人の国籍が多様化している関係から、英語、中国語、ハングル語等の多国籍になり、それらをすべて網羅しますと、相当大きな掲示板になることが予想されます。また、御案内のとおり、ごみの集積所は道路上にあるところが多く、設置場所であるとか、設置に必要なスペース、設置費用などを考慮いたしますと、新たな掲示板の設置については、難しい状況と考えております。しかしながら、市民の快適な生活環境を守るためには、ごみの出し方の理解と協力が必要であると考えます。現在、市では家庭ごみの正しい分け方、出し方のパンフレットの英語版を作成しておりますので、衛生自治会等との協力を得ながら配付することは考えられます。また、中国語版、ハングル語版につきましても作成を予定しておりますので、利用していただけるよう、衛生自治会や、あるいは友好交流協会、マンション等の管理人に啓発活動を展開してまいりたいと存じます。また、インターネットによる情報提供も有効な方法だと思いますので、市のホームページにおきましても、こうしたごみの出し方、正しい出し方がわかるように、こうした情報提供について、検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 今、御答弁いただきました1件目でございますが、啓発活動に関しては、町会の衛生自治会、あるいは建設時には建設の大家さん、あるいは友好都市交流協会ですか、こういった外国人の方との友好を図っていただけるような協会を利用しての啓発活動を行うというお話を伺わせていただきました。で、実際に、この衛生自治会の活動でございますが、こちらはどのような活動をされているんでしょうか。現実、町会へ未加入の方が非常に対象者の中には多いと思いますが、こういった方たちにもこの自治会の方で伺って、指導・啓発の方を担当していただけるというお考えでございますか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  衛生自治会につきましても、かなり古くから設置をしております。ちょっと年代はわかんないですが、私が市役所に入りました昭和42年にもう、衛生自治会としては設置しておりました経過がありますので、まあ、町会活動の中でも特に、あの、まあ、今では、正しいごみの出し方とかですね、あるいは資源物の関係とか、ごみゼロの関係とか、そういったものについて、中心で活動をしていただいているという状況でございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 衛生自治会の活動はわかりました。ただ、実際にこの衛生自治会の活動の、衛生自治会を担当されている皆様っていうのは、やはり日常生活の中での兼務という形での活動が主だと思うんですね。ところが、ごみを出すというのは、一番朝の忙しい時間帯に出されることが多いですし、また、そちらのごみの出し方でのトラブルというのは、現場を見ていただいたり、あるいは極端な話、見張っていただく、立っていただくというようなこともしていかなければ、指導・啓発、徹底ということにはなかなか行き着かないのではないかと思っております。また、もう一つ、大家さん、あるいは不動産業者へのいろいろなアプローチで、入居者に対してのいろいろなパンフレット配布ということでございますが、現実にお住まいの方の中には、自分はお金を払っていないという方、まあ、賃貸で企業側が払っていたり、あるいは大家さんが戸田市外の方であったり、また業者も戸田市外の方であったりっていうことで、やはり地元の状況に精通していないような方も実際いらっしゃるのではないかと思っております。そういった方たちが、どこまでこの、こういった、本当に清掃という、ごみ出しという本当に生活の一部の部分で、関心を持っていただいて、パンフレットを配り、また協力への呼びかけをしていただけるかどうかっていうのが、また少し疑問な点でございます。もう一つ、友好協会のことでございますが、実際に日常の中で、日常的な生活情報の情報の提供を、いろいろな交流の中のプログラムの中に入れていただいて知っていただく、守っいただくということも大変大事でございますし、実際にこの外国人のお住まいのところにまで伺って、生活ぶりを見ていただいたり、あるいはそういう大きな交流の中で、実際に戸田市の中で生活をしていただき、助言なり、そういったことを適切な行動を通して、サポートしていただく、このような友好協会に対しては、情報提供だけではなくて、こちら市外への情報供給も、このサポート、交流協会の方でお願いしていただければありがたいかなと思いますが、その点いかがでございましょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  衛生自治会長さんにつきましては、その町会でのまとめ役というような考え方でいいと思います。で、やはり一番大事なことは、そこにごみを出す方の周辺の、やはりその、協力といいますか、連携といいますか、そこが一番大切ではないかと思います。当然、市の方にも、先ほども答弁申し上げましたけども、そういったごみの出し方が、まずいというような連絡がございます。そのときには、こういう警告シールっていうのがあるんですけども、まあ、これを張りまして、約1週間ぐらいは、実際には片づけてもらうように、自分たちで片づけてもらうような形をとっております。その後、また放置してある状況ですと、これは、まあ、不法投棄というふうにとらえまして、市の方で収集をしている状況がございます。
 それから、これまで友好交流協会にはですね、そういった啓発活動は、それほど、その、生活情報について、まだ不十分だった点もあるんではないかというふうに考えています。やはり、外国人の方がふえております。ことし17年で見ますと、4月1日で3,356名、これが外国人登録をしている方の数ですけども、そういう状況からしまして、こういった方々との交流の機会を通してコミュニティーを醸成しまして、そういう市民生活を一緒に過ごしていくということが大切ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 今までも衛生自治会は、長年の培ったコミュニティの中で、しっかりとごみの問題に取り組んでいただくというのは大変よくわかりました。しかし、現実あちこちのごみステーションには置き去りにされたごみというのが、何か年々ふえているようなふうに私自身、見ております。実際に、回収が終わったその日には、段ボールが山のように出てるっていうようなところもございます。で、混乱しているごみステーションというのは、決まっていつも混乱している、きれいなところはいつもきちっとしているという、何か本当に二極化されたような、ごみステーションの状況が見えてとることができます。ですから、限定的ではございますが、そういったところに重点的に目を向けていただくとか、そういった形で指導をしっかりとお願いしたいなと、実は思っております。で、衛生法の中にですね、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございますが、その中で、廃棄物減量等の推進というのがございますが、こちらは戸田市では実際に活動されていらっしゃるんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  当然、例えばごみゼロ運動なんかもそうですし、あるいは、広報を通しまして、当然ごみの減量を啓発しているっていう状況があると思います。それから、先ほどの、やはり汚いままにしておきますと、当然また、そこがさらに汚くなってしまうという状況があると思います。これまでも、やはり、衛生自治会長さん、あるいはごみ停留所の周辺の方から連絡があった場合は、まあ、そういった先ほどの紙を張るなり、速やかな対応によりまして、少しでもそういう良好な環境になるような形で進めておりますし、今後も、やはり一番大事なのは、管理人の方とかですね、不動産屋さんとか、お住まいになるときに、そういった啓発活動を徹底するということが大切ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ごみゼロと、先ほどお話しがありましたが、このごみゼロに関係した方は、廃棄物減量等の推進員というふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  それぞれごみの減量につきましても、個人啓発活動によって個人的にやっている場合もあるでしょうし、あるいは、団体的な運動としましては、ごみゼロ運動も広い意味では、その廃棄物のっていうか、減量っていうことにつながっていくのではないかというふうに理解をしております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 実はですね、実際にいつもごみが出ているところがございまして、その地域の住民の方が、一体だれが出すんだろうということで、そっと様子を見ていたわけです。そうしましたら、近くに住まれる、そうですね、10所帯もないような小さな賃貸アパートのところにお住まいの外国人の方が、実は出していたということで、しかし、その、地元の方はそれ以上行動は何もなかったわけなんです。っていうのは、相手が外国人であるということと、それから、どのように処理したらいいのか、この実際の問題をですね、処理したらいいのかわからないっていうことで、いつも出ているけれども、出している人はわかるけれども、そこでとどまっているということが実際にございました。こういう状況というのは、各ごみステーション少なからず実際あるんじゃないかなって思っております。で、一言に指導ですとか、啓発ですとかって言いますが、これは本当に勇気のいることでございまして、一般市民の方がその方のところに伺って言うというのは、なかなかこれは難しいことが私は現実にあると思います。そういった中で、そういった啓発あるいは指導ということに関しては、自治会の、衛生自治会の方ですとか、あるいはこういった減量推進員の方等が、一つの任命をいただいたという肩書をもとに訪問していただいて、そして指導していただくっていう、そういうシステムっていうんでしょうか、システムづくりをしっかりしていただいて、また、それを市民の方に周知していただくことによって、街角にあるごみステーションの美化が一層図られるのではないかと思っております。で、現実にこういった形で組織はありますが、一般市民の方がなかなかその組織を理解して、活用するまで至らないというのが見られているんですね。この点につきまして、どのようにお考えでございますか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  生活情報の提供ということで、やはり、この、特に外国人の方なんかにつきましては、習慣の違いで、なかなかその理解できない面もあろうかと思います。時間がかかる問題ではあると思いますけども、今、ごみの出し方で、こういう外国人向けのパンフレットなんですけども、これを建築主さんとかですね、管理人さんとかに要請で渡すこともございます。あるいは、衛生自治会を通して、連絡があった場合は、これをお渡ししているケースもございます。で、現在これ、A5版ということなんですけども、これにつきましても、また新たな形でつくることも研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、本当に街角のごみステーションが、いつも清潔でありますように、そのための御尽力、あるいは連絡体制をとっていただくようにお願いを申し上げて、この質問を終わらせていただきたいと思います。
 次に、3点目、スポーツセンターの屋内プールのユニバーサル化についてお伺い申し上げます。戸田市のスポーツセンターは、戸田市より徒歩5分という好位置になりまして、市民のスポーツ活動の拠点として、子供から高齢者まであらゆる世代に親しまれている施設です。今回、この施設のバリアフリー工事が行われると聞きました。この工事の後、今まで以上に多くの方に御利用いただける施設となることに大変期待をしております障害のある人、ない人、この交流の機会とを広げ、心のバリアフリーへの大きな貢献する施設として、どの程度の、実際障害を持った方を受け入れることが可能なのか、お伺い申し上げます。
 もう1点、本市の人口の増加と、市民のスポーツ愛好家の拡大によって、市内の各所に大きな民間のスポーツジムも誕生しております。また、近い将来に、市内に新たなスポーツセンター、スポーツ施設ができると聞いております。こうした中、本市の施設が今後さらに利用者を獲得していくための課題の一つとして、私は先日、埼玉新都心よりバスで15分ほどのところに建っております、埼玉県障害者交流センターを見学してまいりました。障害者の社会参加の促進を目的としてつくられた施設でございます。この施設は、年間利用者が約21万8,000人余りでございますが、プールのみの利用者だけでも年間5万人を超えて、これは年々増加しているというところでございます。25メーター、6コースを持つプールでございまして、定員80名のプールでございますが、時には入場制限をして、プールの利用をお待ちいただくというような、非常に盛んに使われているプールでございます。今後、ますます進む高齢化社会で、健康寿命を延ばす拠点、また、機能回復維持の拠点として、市民の幸せを支える健康づくりの中心点として、ユニバーサルの視点や考え方を取り入れた施設改修へのお考えを、お伺い申し上げたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  3の、戸田市スポーツセンター屋内プールのユニバーサル化についてお答えいたします。スポーツセンターのプールは、昭和55年に競泳用として開設され、25メータープールと幼児用の15メータープールがございます。当初はバリアフリーをしておりませんでしたが、順次、更衣室内のトイレの洋式化、及びシャワー室にスロープ・手すりの設置、介護者と障害者とがともに利用できる障害者専用更衣室を設置するなど、バリアフリー化を進めてまいりました。さらに、これまでは段差のある洗体槽を通らなければプールサイドまで行けませんでしたが、法改正により、洗体槽が不要となったことを受け、今月中に洗体槽を改修し、更衣室からプールサイドまで、車いすでの利用が可能となるようバリアフリー化を実施いたす予定であります。
 まず初めに、利用できる障害者の障害程度はどうかについてでございます。現在におきましても、障害のある方も当センターのプールを利用されており、介助者や保護者の方が同行して用便を介助することが、利用での約束というよりも、決まりとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、ユニバーサルデザインの視点から、今後の改修等への取り組みについてでございますが、今後、利用者の要望などを伺いながら、検討してまいりたいと存じます。
 以上で終わります。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 障害の程度ということで、用便っていうことがございましたけれども、実際に肢体不自由、あるいは視覚障害、聴覚障害、内部障害とございますが、これらの皆様すべて受け入れられることが可能というふうな判断でよろしいのでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  原則的には、そのように理解をしていただいて結構です。ただ、今、大きく利用されてます団体の中には、戸田市心身障害児者を守る親の会が月3回、これは、午前と午後の休憩時間を活用しまして、おおよそ1日30人程度の方々が、これは、わかくさ生活実習所でその指導を受けている方々が、対象といいますか、中心になっていると思いますけれども、この方々が使っていると。団体利用としましてはですね、そういうような状況でございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) たくさんの障害者の方が、御利用していただけるということでありますけれども、実際に障害者の方が利用するに当たって、さまざまな配慮が必要だと聞いております。例えば、プールの水温にしても、若い、元気な方が、運動量の高い水泳をなさる場合と、あるいはまた、高齢者や障害者の方が静かにプールの中に身を浸しての運動をされているというのでは、運動量が若干違ってまいります。それによって、体の冷えですとか、そういった部分での影響も出てくると伺っています。障害者交流センターでは、実際に水温は31度から2度という、戸田市スポーツセンターは30度と聞いておりますが、若干高めの温度を設定していらっしゃるようです。また、室温にしても、かなり戸田のスポーツセンターよりは32度ということで、高目でございます。まあ、実際入ると、むっとするような温度設定の中で、多くの障害者の方が元気にスポーツをされている姿が拝見できました。そういった面で今回、私も実際スポーツセンターの方を伺わせていただきましたときに、特別更衣室という形で、介助者を伴っての着替えが可能な部屋が1つ用意されてございましたが、実際にあの交流センターとの比較をしてみますと、しっかりと落ち着いて、腰を落ちつけて着替えをするという形には、なかなかなっていなかったということで、実際に、こういう障害者の方が使っていくには、まだまださまざまなところで改良・改善が必要ではないかなって、実は思っております。しかし、こう大きなバリアフリーへの工事をされたということを契機に、これからも障害者に対しての十分な配慮をしていただいて、本当に戸田市のすべての方への体力向上の拠点としての使命を広げていただきたいと思っております。
 で、また、2点目の点でございますけれども、実際に私が伺いましたときに、本当にこのスポーツ交流センターというところで、たくさんのほんとに心温まる様子を拝見させていただきました。ある一人の方は夫婦で一緒にお見えになりまして、御主人様が左半身麻痺という方でした。この方は、奥様の介助もあって、プールに身を沈められていらっしゃいましたけれども、実際、この方は障害者交流センターを利用される障害者の方の口コミでプールに行ってみようという気持ちになったそうでございます。で、もう一方の、私はたまたまお声をかけさせていただいた方でございますが、こちらは親子さんでございました。初めに来たときには、まあ、お父様ですが、車いすの方で、実際に立ち上がることも困難だった方というか、そうでございます。ところが、もう今の段階では、もう実際、日常は車いす生活でございますが、プールに入りますと、もう初めは体を本当に硬くして、プールの端にしがみついていたっていう方なんですが、今回、私が目にしてきました光景は、もう、後ろにつく娘さんの介助も振り切るように、ずんずんと水の中を、もう、それこそ昔の自分に帰ったような光景で歩いていかれました。それも、休むことなく30分も続けていらっしゃるということで、本当にその高齢者、障害者にとって、施設を利用することによって、自身の今までの自信も取り戻し、また回復、機能回復にも大きな、大きな影響を与えているということで、私自身、ほんとにこのプールの活用は重要であるというふうに認識をして帰ってまいったところでございます。本当にこれ以外にも、股関節の故障をお持ちの方ですとか、あるいはリウマチの方ですとか、こういった方たちが、若干高めのプールの中で、しっかりと自分自身が日常考えられないような自由な動作を360度回転するようなことを楽しまれていらっしゃるということで、本当に人生観が大きく広がるような形での活用を実はされておりました。こういったことも踏まえて、このスポーツセンターも多くの方に、さまざまな方に利用していただきたいと思っておりますが、このユニバーサルデザインの観点から、さまざまな改良・改善が必要と思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 基本的にはできることは、順次、進めてまいりたいというふうに考えております。ただし、今、比較されておりますのは、県立の障害者交流センターのプールと、戸田市の場合は市民スポーツセンターというようなことでございますから、例えば、水温の関係で事例を申し上げていただきましたけども、交流センターでは31度から32度、私どもでは29度から30度というような水温を保っております。これは、まあ、水泳をしていく上では、32度は高すぎると、むしろ負担を高めるということで、危険度も高くなるというようなことから、プールの水温につきましては、スポーツをするという前提で温度を保っているということでございます。で、仮にこれを障害交流センターのような温度にするとなりますと、1度上げるのに冬場でありますと、1時間ボイラーをたいていなければならないですし、また、この温度を下げるためにも水の補給が必要というようなことで、さまざまな使用上の障害が生じるかと思います。
 それから、もう一方、年間利用者という部分で申し上げますと、年間で約7万人利用がございます。年間の稼働日数が305日といたしまして、1日の平均が約230人、しかしながら、4月から翌年の3月まで、これ16年度の利用状況でございますけども、7月、8月は特に多く、1万2,700人からの利用がございます。そういうようなところで、安全性というようなことも配慮しますと、ある程度、時間的なもの、あるいは期間的なもので利用の制約は受けるのかなと、こんなふうに思います。
 よろしくどうぞお願いいたします。終わります。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 確かに、幅広い市民の皆様に御利用いただくということでの御説明でございましたが、これから高齢化社会を踏まえての、高齢化に対応してのスポーツセンターでづくりという観点からも、こういった障害交流センターのような、持つ機能も視野に入れていただいて、お考えいただけたらありがたいと思っております。で、すいません。先ほど3点目のときの、3の3につきましてちょっと、読んで、御質問するのを忘れておりましたので、ここの点を追加させていただいてよろしいでしょうか。
○栗原隆司 議長  どうぞ。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございます。
 それでは、3点目に移らさせていただきたいと思います。で、体に多少の障害を持った方が、プールを初めて利用する、こういった場合に、安心して、また安全に利用ができるような、入水、あるいは退水、そういったこと、あるいは水中での姿勢のとり方等の講習会の機会も利用する、事前にですね、持っていただければありがたいなって思っております。
 また、今回こうした交流を通して水泳の利用に対する不安や、あるいは逆に、その普及に大きな一助になるのではないかと思っておりますが、この点についてお伺い申し上げます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  (3)の、障害者の安全で有効な利用と普及のための、利用者講習会を開催してはどうかについて、お答えをいたします。定期的な講習会開催につきましては、現在の水泳教室の開催状況を考えますと、大変難しい状況と言えます。また、参加者の障害の状況によって対応が異なることや、水泳以外の専門家も加わっての講習会となることなど考えられますので、今後、関係機関等と十分協議を行い、検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ぜひ、実際に障害者の方がお使いということでございます。また、今後、そういった方々の利用が増加を視野に入れた形で、こういった安全教育、あるいは安全講習会というものをお考え、御検討いただいて、実際にそういった形での講習会等を開き、広く皆様に御利用をさらに推進をしていただけばありがたいかなと思いまして、要望とさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。(拍手)
◆1番(三浦芳一議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、件名1の防災・減災対策についてお伺いをいたします。先日9月4日から5日にかけまして、台風に伴う局地的集中豪雨により、私たち戸田市も想像以上の被害が発生しました。私も10時前から、約4時間ぐらい水に浸かりながら、浸水地域を回らせていただきました。下水道から溢れ出した雨水で、腰まで水に浸かる箇所が幾つもありました。私も戸田市に生まれて育ち、50年たちますけども、こういう経験は、もうほんとに小学校時代以来だというふうに思っております。下戸田地域でも、オリンピック道路を初め、ほとんどの道路が冠水をし、また、住宅は至るところで床下浸水の被害を目の当たりにしました。新たに排水処理を施したばかりの地域の皆さんは、もう水害は大丈夫だというふうに安心していたわけでありますけども、その期待も裏切られ、行政に対する不信感と不満感を抱かせてしまった部分がございました。各現場で、多くの皆さんの切実な声をお聞きしましたが、随分、お叱りも受けました。一体どうしてくれるんだというような声も、たくさん実はお聞きをしたわけでありますけども、6月の議会でも、私、水害対策について、ある地域の水害対策を質問させていただきました。そこでも早速、雨水槽をふやすなどの対策をしていただいたわけでありますけども、残念ながらほとんど役に立ちませんでした。まあ、これほどの集中豪雨になると、50ミリ対応のポンプでもなかなか効力が発揮できないということが、今回証明されたというふうに思います。近年、都市部でも集中豪雨が大変ふえてきております。地球温暖化やヒートアイランド現象が深く関係しているとされております。コンクリートに覆われた地面には雨水がしみ込まず、下水道や河川の排水能力が追いつかないというのが現状でございます。地球的な異常気象による災害、これからどんどんさまざまな形で起きてくることが予想されます。もっともっと、この抜本的な対策を立てていかなければならない、そういう時代が来てしまったように思います。行政といたしまして、しっかりこの点、取り組んでいただきたいと思います。今回の水害では、まあ私自身も多くのことを学ぶことができました。
 また、さまざまな問題点も見えてまいりました。で、行政、消防、警察、自主防災組織の、より綿密な連携がいかに大事で、必要であるかということを感じました。また、情報伝達のシステム、これがなかなかうまくいかなかったように思います。この確立も、この減災に急務であるということ実感いたしました。
 それにしても、素早く、迅速な行動をとられた町会、防災組織の皆様、各消防団、消防関係の皆様、そして役所に駆けつけてさまざまな対応をしていただいた職員の皆様には、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 さて、風水害は事前にある程度予測されるわけでありますけども、地震はそうはいきません。突然やってきます。今、この瞬間にやってくることもあるわけでございます。現在、我が国は地震活動度の非常に高い時期を迎えているわけでございます。3月議会でも質問させていただきましたけども、地震防災上の最重要対策というのは、何といっても、耐震性のこの不十分な既設建物の耐震補強を推進することであります。建物の耐震化が最優先であるということであります。
 しかし、阪神・淡路大震災から10年を経ても、現状はうまく進展していません。本市としても、耐震化推進策のスピードアップを重ねて強く要望するものであります。さて、本年に入り、最大震度5強以上の地震が、全国で7回発生をしました。異常な、非常な恐怖を感じると言われているのが、震度5強以上の地震だそうであります。7月23日の千葉県北西部、8月16日の宮城県沖地震では、私たちの地域も、激しい揺れを感じました。恐れていたものが、とうとう来てしまったかという、そういう強い恐怖感を私自身覚えました。また、この地震直後、携帯電話で家族の安否を確認しようとしたところ、全く通じませんでした。有線の電話も通じないという、このくらいの地震でも、家族の安否確認もできなくなるという状況です。たまたま、この地震のとき、私は川口に2回ともいたわけですけども、行政からの情報伝達というんですか、そういうものもありませんでした。そういう意味で、市民から行政、行政から市民への情報伝達システムというものが、やはり確立しなければならないというふうに強く思いました。
 また、政府は今春、迫る大地震に備えまして、特に東海、東南海、南海地震の被害を半減させる意欲的な目標を掲げました。10年間で半減をさせていこうというものですけれども、しかし、最近の地震からは、新たな問題点が幾つか浮上してきております。その一つに、避難路の確保という問題ですが、3月20日の福岡県西部沖地震では、地震発生直後、福岡市内のマンションで、通路側の壁が崩れ、玄関ドアが無残に折れ曲がって変形し、ドアが開かなくなりました。そして、避難経路を絶たれた住民が続出したとの新聞報道でありました。火災が起きなくてよかった、ドアが開かなかったときの恐怖は今も消えないと、住民の方は振り返っております。1981年の建築基準法改正では、新耐震基準が適用されています。この基準は震度5強を上回る地震で、建物が多少壊れても、人命が確保されればよいという考えに基づいています。柱や梁の強度には、厳しいわけでありますけども、玄関ドアや壁などの非構造物は、許容範囲という解釈になっています。したがいまして、新耐震基準が適用されている建物でも、避難路に落とし穴があるという、新たな問題点が浮き彫りになりました。
 もう一つは、通告させていただきました、1点目のエレベーターの問題であります。マグニチュード7級の首都圏直下型地震が発生しますと、30万台のエレベーターが停止し、時間帯にもよりますけども、最大1万2,500人が閉じ込められるというふうに言われております。本年、首都圏や東北地方を襲った大規模地震では、現実にエレベーターパニックが発生しました。千葉県北西部地震では、6万4,000台が停止しました。閉じ込め事故は78件に達し、救出まで3時間かかったケースもありました。宮城県沖地震では、1万台のエレベーターが停止し、人が閉じ込められるトラブルが、21件を数えたそうです。そこで、市内の公共施設及びマンションなどのエレベーター設置の現状を把握しているのかどうか、また安全システムがついているのか、また対策について、1点目にお伺いをいたします。
 次に、埼玉県は災害対応の経験を持つ退職職員、また災害担当部署から他部署に異動した現役職員を、大地震などの大規模災害の際に設置する県災害対策本部の予備員として登録し、本部設置とともに非常勤職員として加わってもらう危機管理防災予備員制度を10月1日からスタートさせます。本市としても、この制度を取り入れてはどうかというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。
 3点目に、万が一の事態に備えて、遠隔地に避難先を確保しておくという、震災疎開パッケージ制度についてであります。今は疎開という言葉はあまり使われておりませんが、この防災はあくまでも、この制度は、あくまでも自助が基本であると思います。その上に、こういう共助、公助が成り立つわけでありますけども、戸田市ではこの震災疎開パッケージ、戸田市商店会連合会がメンバーとなっており、また、各地域の商店会会長のお店が、この受付窓口になっているというふうに聞いております。被災地域に救助の手を差し伸べる官民の支援方式が、新潟中越地震を機に、また一段と広がりを見せております。この震災疎開パッケージという事業は、一種の共済保険のような仕組みだと理解しておりますが、助け合いのネットワークを事前につくるということは、大変に重要だと考えます。新潟中越地震の折、約40キロ離れた長野県飯山市の戸狩観光協会会長、江沢さんは新潟県十日町市には、この会員の方はいなかったわけでありますけども、隣り町のようなものと、無料受け入れを決めたのは、もう地震から2日後、昨年の10月25日のことでした。十日町市内では、7人の人が亡くなり、住宅の全半壊は1,201棟に及びました。無料受け入れに名乗りを上げた民宿は47件で、約1ヵ月間、高齢者を中心に、日帰りで105人、宿泊で35人が民宿で食事をし、温泉で手足を伸ばしたそうです。本市の震災疎開パッケージの、この活用状況についてお伺いをしたいと思います。
 次に、4点目の防災リーダーの育成についてでありますけども、6月議会において、斎藤議員がこの件について質問をしておりますが、私は大変重要なことだと思いますので、重ねて質問をさせていただきます。今回の水害でも一番早くに動き出し、現場に駆けつけ、対応されたのが地域の自主防災組織の皆さんでありました。災害時には、迅速な対応が人の生死を分け、被害を最小限に食いとめることになります。そういう意味で、一番早く行動ができる自主防災会の皆様の使命は大きく、やるべき仕事は多岐にわたるわけであります。そして、その指揮をとるのが地域の防災リーダーであると思います。私は少なくとも、各町会の班ごとにも1人以上の、このリーダーが必要であると考えております。それも、より実践的なリーダーの育成が大事になると思います。この点についていかがでしょうか、お伺いをいたします。
 以上で件名1の1回目の質問を終わります。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)につきましてお答えいたします。安全基準面からお答えいたします。建築物等にエレベーターを設置する際には、建築基準法等に適合するものを設置し、完成後は検査に合格したものを当然のこととして使用することになっております。また、使用している間の安全性を保つために、日ごろから的確な維持管理が義務づけられており、具体的には年1回、所有者または管理者が、昇降機検査資格者により検査した結果を、県へ定期検査として報告することが義務づけられております。その調査の検査項目には、非常止めへの試験等も、検査成績表も添付するようになってございます。また、これら定期検査報告のほかに、昇降機の維持及び運行管理に関する指針により、所有者等は昇降機の維持及び運行の安全を確保するため、使用頻度等に応じて専門技術者に概ね1ヵ月以内ごとに、点検その他の必要な整備またはが補修を行わせることとなっております。このように安全確保には一定の仕組みが整っております。本市各種のエレベーターにつきましても、例外なく定期検査報告、あるいはこの指針による定期検査を行っておるところでございます。いずれにいたしましても、通報がいかに確実に、かつ迅速にできるか、大変重要なことでもありますので、関係機関との情報交換を行い、どのような対応が考えられるかも含め、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (2)、(4)についてお答えをいたします。
 初めに(2)でございますが、御質問のとおり、埼玉県では危機管理や防災業務の経験があり、現在は他の部署に異動した職員や、退職した職員を事前に登録しておき、災害などの発生時に、対策本部に組み込む制度を全国に先駆けて本年10月から導入する予定でございます。
 さて、御指摘のとおり、今月4日から5日の局地的な集中豪雨では、市内でも多くの被害を受けました。台風以外の集中豪雨では、私の記憶では、このような集中豪雨はなかったように思います。これらを教訓にいたしまして、特に職員体制を見直す必要があるというふうに考えております。現在、職員の災害体制は、職員活動マニュアルにより体制をとっておりますが、御指摘のように、経験者の職員やOBが加わることで、さらに体制の強化につながるものと思います。来年度の地域防災計画の見直しとあわせまして検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
 次に(4)についてお答えをいたします。防災リーダーの育成につきましては、地域防災計画におきまして、地域の自主防災活動の支援の一つとして、リーダー育成に努めてきたところでありますが、今後も市民の皆様の防災意識の向上や、地域の防災対応力を高めるためにも、防災リーダーは大変重要な存在であるものと考えます。そこで、本年6月に日本防災士機構が認定する防災士の資格を担当職員に取得させたところでございます。今後は、防災リーダーの育成を進める上で、この職員をキーパーソンといたしまして、防災知識や技術の講習会などを行うことにより、市民の方々からも、防災士が一人でも多くの方が取得できればと期待をいたしているところでございます。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (3)について御答弁申し上げます。震災疎開パッケージは、阪神・淡路大震災を契機として、全国の商店街の皆さんが地域住民等相互に助け合う事業といたしまして、平成14年4月に全国商店街震災対策連絡協議会が組織され、災害から学んだ教訓を生かした事業として始められたもので、戸田市商店会連合会もそのメンバーとなっております。事業内容につきましては、1年間を期限として震災疎開パッケージ1人5,000円を購入し、災害救助法が発令される災害が発生した場合、その地域の加入者が、あらかじめ登録しておいた疎開先で滞在した場合の費用、中学生1人以上につき30万円、小学生以下15万円を上限として給付がされます。また、1年間災害がなかった場合は、提携地域の特産品3,000円相当の品物がプレゼントされる仕組みになっております。なお、家族5人まで加入できる家族パックでは、1万円で加入ができます。大災害の場合は、市の持っている防災能力を超えることも十分予想されるわけでございます。大きな災害が発生した場合、一定期間、安全な場所へ避難できる事業でございますので、今後とも防災担当と調整を図り、商工会や広報等を通じ、啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、件名1の2回目の質問をさせていただきます。1点目のエレベーターの問題でありますけれども、首都圏で稼動中のエレベーターの約7割が、安定システムがついているということでございます。大きな揺れを感知すると最寄り階に行きまして、そこで停止をし、ドアが開きます。そして、外部から手動で再起動するまでは、動かない仕組みになっているそうでございますけども、この本市の役所には、この安全装置というのはついているのでしょうか。まず、お伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  この庁舎につきましては、このような対策が行われております。以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) この安全装置、地震時管制運転装置という、このシステムだそうですけども、しかし、この日本エレベーター協会によりますと、今回の相次いだ閉じ込め事故、これは、この管制装置がついてるこのエレベーターが引き起こしたという、まあ、そういう皮肉なんですが、皮肉にもこういう事態が起きたと、いわゆるこの地震の振動や衝撃で、一瞬ドアが開いたと錯覚して感知をしてしまう。そして、このシステムが危険と判断して止まっちゃったと。これ、要するに、出られる所で止まったんでなくて、途中で止まっちゃったということなんです。7月23日の、この首都圏の地震では、この閉じ込め事故が実は78件、78台、閉じ込め事故が起きたそうですけども、そのうち73台は、この管制運転装置がついていたそうです。それ以外の、旧式の、逆に安全装置がついていないエレベーターは、地震とか揺れがありますと、もう全部、全階を手で押しまして、一番近いところにとまるという、そういう形式でありますけども、そういう意味では、今後、このエレベーターシステムの新たな、まあ、この新しいシステムの開発が望まれるわけでありますけども、しかし、それが待っているわけにも、現実に地震が起きてしまっては、この実際に閉じ込められてしまう事故が起きてしまうということになります。もう、本当に大規模震災になりますと、今回は3時間、最高で3時間ぐらい閉じ込められたということでありますけども、何十時間、何日にもわたって閉じ込められるということが考えられます。私はエレベーターに閉じ込められたという、そういう経験はありませんけども、先日、新宿の高層ビルで、約30階にいたわけですけども、たまたま2時半にエレベーターを使おうと思って、乗ろうとした瞬間にサイレンが鳴りまして、一切、エレベーターが動かなくなってしまいました。それは、いわゆる防災訓練が、2時半から急に始まったわけですけども、私は次の用事がありましたので、この30階を歩いて下におりたわけですけども、大変疲れたわけでありますけども、今、戸田市内においても、マンションがどんどんできておりますし、このエレベーターの閉じ込め事故というのが、かなり予測されるのではないかというふうに思います。しかし、エレベーターを乗らないというわけにもなかなかいきませんので、この対策をしっかりやっていただきたいなというふうには思いますが、今、申し上げましたように、なかなかその新システムでも、うまくいかないということが、現実に起きておりますので、そういう面では、早い新システムの開発を望むというふうに思います。
 国土交通省は、この装置、今の安全システムの装置導入を義務づけるという、そういう方針だそうでありますけれども、いずれにいたしましても、災害時におけるエレベーター内の閉じ込め事故に対する救出というんですか、これはかなり後回しにされるというふうに私は思います。どこに、どこのエレベーターが止まってて、どこに閉じ込められているのか、それをなかなかわからないということもありますし、もっともっと大変な箇所の所に、救急活動が行われているということですので、特にこのエレベーター対策については、市でもよく検討していただいた上で、新しいこのシステムができ次第、設置をしていく、そういう啓発をぜひともお願いを申し上げたいと、このように思います。
 それから、次の2点目の、危機管理防災予備員制度でありますけども、埼玉県では地域防災力、危機対応能力日本一を目指すという、そういうスローガンを掲げているそうです。私も実は知りませんでしたけれども、インターネットで見たときに、こういうことを、こういうスローガンがあるということがわかりました。そしてまた、この今回の、この危機管理防災予備員制度でありますけども、全国で初めての試みであると、このスローガンにのっとって、大変すばらしいこの制度の考え方だというふうに私は思います。この予備員の対象となるのは、本部への発令日時点で、過去5年以内に危機管理や消防・防災関係に在席経験のある人が、災害発生時に駆けつけられるかどうかの了解を得て、予備員として登録し、災害が多発すれば、即日、災害対策本部勤務の非常勤職員として辞令を発令するということでありますけども、本市においては、この該当する人数というのは、何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、退職された職員の人数ですが、過去5年で、防災担当が9名、消防職員が15名、計24名でございます。それから、職員、これは防災経験者ということになりますが、これについては17名ということでございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 今、お答えいただきました、計算しますと合計で39人いらっしゃるということであります。全員が予備員として登録の了解をしていただくというのは、無理といたしましても、これだけの人数がいらっしゃるということにつきましては、大変心強く感じます。また、こういう経験者は、各地域の防災リーダー的な存在として活躍されるというふうに思いますので、ぜひ、こういう人たち、この経験者につきましては、大きな働きをしていただきたいなというふうに思います。そして、この制度につきまして、私はぜひとも、この制度を取り入れていただきたい、このように思いますけど、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
○栗原隆司 議長  先ほども申し上げましたとおり、来年度防災計画の見直しを予定しておりますので、その中で検討してまいりたいと、そのように思います。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 次に、3点目の震災疎開パッケージについてでありますけども、地震で家屋を焼失した場合、避難するふるさとがないと、避難する場所がないという人も多いと思います。実は、私もいわゆる田舎というのがありません。両親も妻の実家も全部戸田市なんです。そういう意味では、何か遭ったときに、避難していく場所がないということでありますけども、その不安感に調整して開発されたのがこの制度であると。で、実はこの制度を開発したのは、早稲田商店会の安井潤一郎会長、この人を中心に、この制度ができたそうです。平成14年度の防災功労者内閣総理大臣賞を受賞しているということでございます。この安井さん、私も全然存じ上げておりませんでしたけども、まあ、今回の衆議院選挙で図らずもというか、くしくもというか、比例名簿で当選をされたと、選挙活動は一切せずに、選挙中はビールを運んでいたという報道が流れておりましたけども、この方であります。実は、この方は、知る人ぞ知る、大変有名な方であったんですね。空き缶とペットボトルを回収し、ラッキーチケットの当たるエコステーションで全国の注目を集めた商店街だと、で、この安井会長は、全国に講演活動もされているという、こういう方がいわゆる、この制度を開発をしたということでありますけども、先ほどもお答えいただきました、1年間何もなかった場合、この保険料というか、掛けたお金ですね、掛け捨てにならないということでございます。3,000円程度の、その地域の特産品だとかいうものが送られてくると。非常に、まあ、災害がもちろんないのが一番いいわけでありますけども、そういう楽しみっていうんですかね、1年に1回、何もなければ、何かが送られてくるという、そういう楽しみがあると。これも私はすばらしいなと思います。現在、戸田市ではこの震災疎開パッケージに何人くらいの方が加入しているのか、教えていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  戸田市の加入状況でございますが、現在のところ、8人が加入している旨、商工会において確認をいたしております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) まだまだ知られていないということで、私も最近知ったばかりですので、この8名ということでありますけども、どんどん啓発をしていただきたいなと思います。この制度には、この疎開先下見ツアーというのもあるそうです。格安料金で利用できて、事前に疎開希望地域に、どんな人が暮らして、どんな風景で、どんな美味しいものがあるのか、また、人柄もこの下見ツアーによってわかると、いわゆる地域への親しみを持てて、いざ、疎開するときに、全く知らないところに行くのではないという、非常におもしろい考えだと思います。また、私にとっても、遠隔地に田舎ができるような、まあ、そんなような感じの制度だと思いますので、どんどん啓発をしていただきたいというふうに思います。平素から人・物・情報の交流が、震災の備えにもなるのではないかと思います。中越地震では、自治体間における共助のネットワークも広がりました。先ほどは、これは民のネットワークですけれど、官においてもいろいろ広がっておるようです。長岡市には、応援協定を結ぶ自治体以外からも、この地震のときにですね、派遣の申し出が相次いだそうです。発生から1ヵ月半の間に、約160の自治体から職員の派遣を受けましたと。ただ、災害対策基本法の施行令で、応援の自治体職員の旅費や滞在費は、受け入れ側が負担することになっていると。そのため、支援の申し出があるたびに、受け入れるかどうかを、担当者が市長にお伺いをたてるという事態も続いたそうです。その中で、長岡市の森市長は、すべて受け入れるという判断を下しました。そして最終的には、この費用の請求はどこからもなかったという、本当にいい話だと私は思います。この要請や受け入れのタイミングをしないためにも、この派遣費用を賄う自治体による共済制度が必要なのではないかと、このように森市長は語っていたそうでございます。で、我が本市は、現在の姉妹都市として大信村、美里町がありますけども、この災害時の支援体制っていうんですか、そういったものはどうなっているのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  姉妹都市とは、災害時における相互応援に関する協定書というのを、それぞれ締結をいたしております。その応援の内容につきましては、5項目ございます。1つは食糧及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供、それから2つ目は、被災者の救出・医療・防疫・施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供、3つとして、救助及び応急復旧に必要な医療職・技術職・技能職等の職員の派遣、そして4つ目は、被災者及び被災児童生徒等の一時受け入れ、そして5つ目は、その他協議によってという内容でございます。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) わかりました。大信村の方につきましては、合併をするということで、今後、どういう形になるのかわかりませんけども、ぜひとも、友好交流ですね、進めていただきたいというふうに思います。
 最後の4点目でありますけども、防災リーダーの育成についてであります。これ、阪神・淡路大震災のときには、要救助者約3万5,000人のうち、77%に当たる2万7,000人を救出したのは、近隣住民等によるものであったということでございます。先ほどお答えの中に、本市の職員が1人、日本防火士機構の認定をする防災士の資格を取得されたとのことですが、この資格取得に係る期間、そして費用は幾らぐらいかかったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、研修期間でございますが、3日間、費用は6万円でございます。以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 実は、私も防災士になるべく、先日、この日本防災士機構に申し込みをしました。今、カリキュラムに取り組んでいる最中でありますけども、私の場合、カリキュラムだけでも、1つの科目に9時間だとか、あるいはこの科目には10時間だとか、たくさんのカリキュラムがありまして、そして実施の講習会を3日受け、さらに消防署で、いろいろな訓練を受けるというふうになっておりますので、3日間で、6万円でできるのかなって、ちょっと疑問に思いますけども、実際は8万から10万くらいかかるのではないかというふうに思います。私も申し込んだわけでありますけれども、こういう、この自主防災会の皆さんにもですね、どんどんこれから挑戦をしていただきたいというふうに思っておりますが、今言ったように、費用が案外かかりますので、何らかの助成を検討をしていただければ大変ありがたいなというふうに思います。
 現在、本市では自主防災組織の役員を中心に、防災意識を啓発する講演会など、研修会を開催していますけども、より実践的な研修会の開催をこれからは行っていくということでありますが、単なる講習会ではなくて、角度を決めて、自主防災リーダー研修とかですね、明確に位置づけて、研修会に参加した人に修了証だとか、あるいは本市としての地域防災リーダー認定書みたいなものを発行していただけないかなというふうに思っております。防災リーダーとしての自覚を促すことにもなります。すいません、時間がちょっとなくなってしまいましたので、この防災士資格と、この防災リーダーという両面から市民の防災意識の啓発の輪をどんどん広げていきたいと思います。ちなみに、我が家では、中学3年生の次男を、我が家の防災リーダーというふうに任命をしております。ちゃんと任命証をつくって渡しておりますけれども、そのように、具体的に自覚を促すような形で、市としてどんどん発行していただければというふうにも思います。
 続きまして件名2の、AEDについてお伺いをいたします。この問題につきましては、昨年の9月議会で山崎議員からかなり詳しく質問がありましたので、私は簡単に、その後の普及状況について質問させていただきます。
 1点目に、この設置の現状と使用状況、またその効果についてお伺いをしたいと思います。2点目に、このAEDの講習会実施状況と、開催回数及び参加人数についてお伺いします。3点目に、今後の普及目標についてお伺いします。
 よろしくお願いいたします。

△時間延長の宣告
○栗原隆司 議長  定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  御質問の件名2の、自動体外式除細動器、AEDの普及について、順次、お答え申し上げます。
 まず(1)の、AED設置の現状と使用状況、その効果についてお答えいたします。AED設置の現状でございますが、講習用のAEDセット、これは講習用のAEDと人形がセットになっているものですが、この講習用AEDセットを2セット、本年度整備して消防署に配置し、講習会に使用しております。救急用のAEDにつきましては、救急隊用として、本年度新たに1器購入する予定であります。また、中学校とスポーツセンターなどに配置する分として、5器を教育委員会で本年度購入予定しております。その他、救急隊のAEDとして、各救急車に既に1器ずつ、合計3器配置し、現在使用しております。この救急隊のAEDの使用状況ですが、平成16年の1年間に、心臓停止の方に除細動を実施した件数が17件あります。このうち、心臓停止の方が病院到着後に心肺再開した件数が6件あり、さらに、社会復帰した件数が1件あります。
 次に(2)の、AED講習会実施状況と開催回数、及び参加人数について御説明申し上げます。AED講習会は、講習資機材の準備が整ったことしの7月から実施しております。講習内容は、AEDの使用方法、気道確保、人工呼吸法及び心臓マッサージなどで、講習時間3時間となっております。講習指導は、規定の研修を受けた救急救命士が担当しております。講習場所は、消防本部の訓練室で実施しており、毎週木曜日と日曜日が定期開催日となっております。この両日以外でも、申し込み希望日があれば、要望に沿って対応をしております。講習の開催回数は、7月から34回開催しております。また、参加人数は530人となっております。この中には、学校教職員の40名が含まれております。
 次に(3)、今後の普及目標について御説明いたします。市内救急出動件数のうち、心疾患の死亡件数が毎年約40件ありますが、そのうちAEDの除細動処置の対象になるのが、昨年では先ほどの17件でありまして、あとの件数は処置までの時間が経過してしまい、除細動処置の対象外となっております。このため、消防本部としましては、今後も本署と分署の消防ポンプ車6台にAEDを配置・積載して、救急車が出動中であっても、ポンプ車のAEDによって、より迅速に除細動処置が実施でき、救急救命が向上できるよう努めてまいりたいと存じております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) まず、1点目でありますけども、現在、講習会用に消防署に2セット設置をされたとのことであります。また、救急用に1器、中学校とスポーツセンターに5器を、教育委員会で購入予定というお答えがありました。また、使用状況とその効果ですが、平成16年度の1年間で、除細動の実施が17件、心臓停止の方が、除細動により心肺再開した件数が6件あったということでございます。私は大変な効果が出ているというふうに思います。たとえ、これが6件でなくて、1件であったとしても、私はもっともっとこのAEDはふやしていくべきではないかなというふうに思います。先日、私は耳鼻科医院に行きましたところ、受付の壁の所に、大きくこのAEDの、この日本医師会のポスターが張ってありまして、ぜひこのAED、さらに普及についてお願いをしたいと思います。
 また、2点目ですけども、講習会が本年の7月から開催をされたと、実施されたとのことであります。この短期間で34回の開催で、530人の参加というのは、私は大変すごいなと。それだけ市民の皆さんの関心が深いということの証左であると思います。今は、消防本部だけの講習会でありますけども、これは各町会ごとに赴いて講習会の開くとか、あるいはそれが無理であれば、下戸田地域だとか西戸田地域だとか中心的な会館で、講習を行うとかいうことは考えてないでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えいたします。
 今年度におきましは、7月からのAEDの講習開始の年でございますので、まず、拠点をですね、講習の拠点を消防本部で定めまして、より数多くのですね、AEDの講習を受けてもらうというふうな、そういった効率性を期しまして、消防本部を定めてですね、実施してございます。これ、来年度以降ですね、ある程度、AEDの希望に需要がこたえてまいりますと、希望件数も減ってまいりますので、その場合には、講習の拠点の範囲をですね、より広めて、町会等の対象にも含めてですね、対象にしまして実施しておきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 3点目ですけども、救急車の出動が大変多いわけであります。お答えにありましたように、本署と分署のこの消防ポンプ車6台にもこのAEDを搭載していきたいとのお答えがあったわけですけども、ぜひ、実現に向けて努力をお願いをしたいと思います。このAEDの処置の対象が、実際、これだけあって、講習会を開けば500人以上の参加があるということでありますので、このAEDの設置、できれば各町会まで広げていくということはお考えありますでしょうか、お聞きをしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  このAEDの町会への設置ということでよろしいでしょうか。これにつきましては、予算的な問題であるとか、あるいは管理の面、そういった問題もございますし、町会がいいのか、あるいは先ほどの自主防災会がいいのか、あるいは自主防災会では防災資機材の補助等も行ってますので、そういったものの中に入れるのがいいのか、非常に難しい問題も含んでますので、この辺は消防、その他防災、町会、協議・研究をしてまいりたいと、このように思います。
 よろしくお願いいたします。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 先ほどのお答えの中にもありましたけれども、講習会参加者の中に、学校教職員が40名参加されたというふうに、今、お答えいただきました。非常に意識が高いわけでありますけども、さいたま市の市立岸中学校というところは、保護者側からの要請で、学校に導入できないかとの提案がありまして、生徒一人当たり10円でリース契約を結んだという市もございます。本市では、本年度中学校3校にAEDが設置予定になっているようですけども、私は小中学校すべてに、AEDの早期導入を求めたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 最後に件名3の、歩道の確保について質問させていただきます。菖蒲川に沿う、この川岸1丁目8番、9番のこの市道でありますけども、現在、歩道がありません。この道路は、車の抜け道になっておりまして、大変通行量が多くなっております。中でも、ダンプだとかトラックだとか大型車が、東京方面からこの戸田橋の戸建てを左折をして、そして、ぐるっと戸田橋の下を回って、この道路を通っていくということで、ダンプ、トラック、大型車が非常に多いということです。歩行者や自転車にとっては、大変危険な状況になっております。何とかここに歩道をつくることはできないかと、市民の強い要望があるわけでありますけども、この点についてお伺いをさせていただきます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  お答えいたします。
 御質問の、当該交互通行の道路でございますが、御質問のとおり、抜け道的に利用されている関係もありまして、自動車の交通量も多く、幅員も結果として狭いことから、歩行者通路が狭い状況は、十分私ども認識しております。
 で、御提言につきましては、結論から申し上げますと、一級河川菖蒲川の護岸を利用する張り出し通路の設置について、管理者であります埼玉県土整備事務所に問い合わせ、調整を行ったところでございますが、結果といたしまして、河川に構造上、支柱を河川の中に連続的に立てる必要があるということから、この支柱が河川の治水断面を阻害する、いわゆる流れの部分を少なくしてしまうということでございます。この辺のところがありまして、治水の安全上、適切ではないということでございまして、現段階では、河川施設の状況、このような状況において、これらを施工することは極めて難しいということでございます。
 このようなことでございますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 道幅が狭いということで、この歩道ができない状況というのは、重々理解、承知をしているわけでありますけども、しかし、先ほど申し上げましたように、数多くの車が通行量があるわけであります。そういう意味では、お隣りの川口では、この道幅が狭い所、歩道を川にせり出して確保している所もあります。そして、今、お答えの中に、治水上適切でないという、そういうお答えがありましたけども、ちょっとよくその点が具体的にわからないんで、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  治水上、問題があるという、申し上げましたのですね、河川上にこういう歩道をつけるという場合、車道をいじめながら歩道をつけていくというのは、ちょっと物理的に無理であろうと。例えば、幅員が5.5メートルしかありませんので、これを一部歩道を食いながらつけていきますと、車両が交互通行できないという部分がございます。この解消といたしましてですね、先ほど、県の河川について、ございますけれども、コンクリート壁を立ち上げた、いわゆるパラペット、まあ、この上部に歩道構造を設置するという形が想定されます。で、その上に設置をしたときに、ちょうど張り出し部分の重量を支えるために、河川側にどうしても支柱を立てないと、これは難しいんじゃないかということでございます。したがいまして、この支柱を立てるということ自体がですね、当然、水の流れを阻害してしまうということでございまして、この辺ですね、さきの水害との関係もございますけれども、大変河川管理者としては神経質になっているということでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 確かにそういう話わかるんですけども、まあ、この支柱を立てるということが、非常に難しいという、当然張り出し部分が出てくるわけでありますので、しかし、全国的に見て、そういう箇所も数箇所あるのではないかなと、可能性が全くないということはないというふうに思います。
 いずれにいたしましても、地域の住民の皆さんは、この道路を歩行、あるいは自転車等でもですね、使用できないと、怖くてと。実は、私の家内も、そこの道路は車でも通りたくないというふうに言っております。そういう、この地域住民の安全ということに、もっともっと重きを置いていただいて、何とか県との折衝を努力をしていただきながら、不可能を可能にするっていうんではありませんけども、いろんなこの、一つの用法によって、絶対できないということであれば、またほかに考えなければならないと思いますけども、まあ、ぜひとも、年月がかかっても実現に向けて、努力をお願いをしたいなというふうに思います。これもできれば要望とさせていただきたいと思います。
 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁、大変にありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  15番、細井幸雄議員。(拍手)
◆15番(細井幸雄議員) 一般質問させていただきます。
 温水プールを利用した、高齢者のための軽運動教室の開催について、お伺いいたします。高齢者の健康維持、健康増進を重要な行政課題の一つとして、市は種々の事業に積極的に取り組まれておりますが、その一角に、今回の提案を新たに加えていただけないかという質問でございます。
 昨年の6月議会で花井議員が、腰痛やリハビリなどに対応できる水中運動の講習会を行ってはどうかという質問をされました。今回の私の提案とは趣旨が異なると思われますが、それよりも当時の教育部長が、スポーツセンターはスポーツ・レクリエーションを推進する施設であり、リハビリ目的に設置されたものではないと、ストレートな答弁をされまして、スポーツ施設の限界を感じさせました。部長はさらに、60歳以上の方で、泳ぎがあまり好きじゃない、水中歩行などもやりたいという人のために、らくらくスイミングを設けていると答弁をされましたが、内容を見ますと、水に慣れる、泳ぐというスポーツセンターが従来から目指している事業目的の域を出るものではありませんでした。
 今回、提案させていただくのは、温水プールを利用するものですが、泳ぐという概念を完全に脇に置くものであります。現在、川口市で行っている同種の事業を参考に申し上げますと、名称は高齢者生きがい温水プール浴事業、内容と目的ですけれども、温水プールの中で、歩行やストレッチ運動を主に、時にはゲーム的な要素を取り入れ、筋力アップと老化を予防し、健康増進と生きがいづくりを図るというふうになっております。1教室10回であります。所管は高齢福祉課、つまり高齢福祉課がスポーツセンターから施設を借りて行っているということであります。折しも、介護保険法が改正になり、介護予防が前面に押し出されてまいりました。医療保健センターにおいても、筋力トレーニングの施行が始まりました。高齢者の健康増進、介護予防を図るために、この温水プールを利用した高齢者のための軽運動教室を、福祉部の事業として実施に向けて取り組んでいただけないか、伺いたいと存じます。
 次に、プール施設に関して、教育長にお伺いしたいと思います。ただいまの福祉部に温水プールを利用した高齢者のための軽運動教室を開催していただけないかというふうに申し上げましたが、御承知のように、福祉部がただで借りられる温水プールは、スポーツセンターしかありません。仮に、田辺次長が色よい返事をしていただいても、スポーツセンターがノーと言えば、全く実現しない話であります。スポーツセンターの事情もあろうかと思いますので、温水プールの利用状況とあわせて、教育委員会の対応、あくまでも福祉部の好意的な答弁を前提としてでありますが、お伺いできたらと思います。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺福祉部次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  それでは(1)についてお答えをいたします。
 我が国においては、急速に高齢化が進展しているとともに、平均寿命は世界最高水準に達しており、高齢期を充実した、心身ともに健康で自立したものにすることが求められております。本市の、9月1日の高齢者数は1万3,319人で、介護認定者は1,767人おります。高齢者の8割以上の方は、元気に生活を送っていますが、広義にとらえれば、要介護の予備軍にもなります。元気な高齢者に対する健康状態の維持をもたらす手立てとしての運動は、積極的にアプローチしていく必要があると考えております。
 現在、我が国におきましては、高齢者の要介護状態の原因は、脳血管疾患、高齢による衰弱、転倒・骨折、認知症等となっており、高齢に伴う疾患が約4割を占めている状況であります。高齢期におきましては、加齢に伴う筋力の低下や、平衡感覚の低下などによって、転倒・骨折したり、体力の低下に伴い外出がおっくうになり、閉じこもるパターンが多く見られます。このような大きな原因の一つである、筋力、柔軟性、バランス能力の低下の予防をすることは、高齢者自身が生き生きとし、充実した生活が送ることができるとともに、高齢者医療費や介護給付費の軽減にも効果があります。
 本市におきましては、平成15年度から介護予防の一環として、転倒・骨折予防教室を週1回のペースで、1クール10回から12回を5月から7月と、9月から11月に実施しており、1クール延べ約200人が参加しております。御質問の温水プールを利用した軽運動教室の開催についてでございますが、水中運動は陸上に比べ危険度が少なく、浮力や水の抵抗があるため、身体に無理な負担をかけることなく筋力運動ができます。衝撃がないので関節負担がなく、低体力者や膝関節や腰の悪い人には適しています。また、有酸素運動として生活習慣病の予防にもなります。このように身体機能の向上とともに、仲間との交流や生活に張りやリズムをもたらし、結果として生きがいづくりの促進や健康寿命の延長につながる効果が期待されます。近隣では川口市で実施されており、なかなかの人気があるようでございます。本市としては、健康施策の一つとして、元気な高齢者がいつまでも健康で元気な生活を送れるように支援してまいることは、御質問にもありましたように、大変重要であると認識いたしております。御提案の、温水プールを活用した高齢者のための教室の開催につきましては、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 さらに、プール施設整備につきましては、関係部署とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  (1)の関連として、スポーツセンターのプール利用のうち、高齢者に係る事業についてお答えいたします。現在、スポーツセンターにおきましては、55歳以上の方を対象とした「健康スイミング」、及び60歳以上の方を対象とした「らくらくスイミング」の2種類の教室を開催しております。これらの教室は、高齢者を対象としておりますが、センターの事業ということで、水中を歩くというよりも、泳ぐことに重点を置いているのが実情であり、参加者も500名を超えております。また、センター主催のその他の水泳教室も、幼児から高齢者まで18講座、年間4,500人を超える参加者があります。このほかにも、一般のプール利用者が年間7万人と、おかげさまで多くの方々に御利用いただいております。このような状況から、新規の教室開催は難しいものがあると考えます。しかし、来月から休館日の削減を行うこともあり、それによって、開館日もふえますので、その範囲での新規事業の対象として、検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 福祉部次長、教育長ともに積極的な姿勢を示していただきまして、大変にありがとうございます。川口市の事業の状況を補足いたしますと、平成8年開始以来、常に大変人気の高い事業ということで、一度教室に参加された人は、常に初参加の申込者でいっぱいで、実際には2度目の参加は極めて難しいという状況だそうであります。継続して人気があるということは、事業を行っていく上で最も重要な要素の一つであり、本市の場合でも、実施されたときの盛んな状況が想像できるわけであります。早期の、できますれば来年度の新規事業として、ぜひ実施をお願いしたいというふうに思っております。
 次に、プールの施設整備についてですが、スポーツセンターの温水プールを利用した教室は、幼児から高齢者まで、21講座、年間4,500人を超える参加者があり、新規の教室開催は難しい状況にあるという教育長の答弁でした。講座のほかに一般開放、あるいは選手養成としての水面使用があり、現場としては、やりくりに大変苦労されているというふうに推察するところであります。そして、今後の人口増等による需要の高まりも予想されます。また、先般のこども議会で、ウオータースライダーや流れるプールの質問が出されたようであります。私も、川口市の西スポーツセンターにまいりまして、その屋内施設を目の当たりにして、大変すばらしい、本当にすごいと、こういうのがあったらなあというような感想をそのとき持ちました。しかし一方で、そういったそのレジャー型の施設を「官」、つまり「民」に対する「官」でありますけども、「官」が所有すべきものなのか、果たして人口11万余の我が市が持つにふさわしい施設かどうかという点に関して、私の心の中ではイエスという答えがなかなか出てこないのであります。そこで、総合政策部長にお伺いいたします。大変需要の高い温水プール、やや飽和状態と言えるような状況ですけれども、こういう状況をどのように考えていらっしゃるか。そしてまた、ウオータースライダーや流れるプールを本市の行政課題としてとらえる必要があるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  (2)のプール施設整備についてお答え申し上げます。平成14年度の市民意識調査における市民プールの設置要望、あるいは本市のこども議会での質問など、市民の皆様にプール施設の設置要望があることは認識しております。しかし、自治体間が連携、自治体相互が行政サービスの一部を補完し合い、市民の利便向上に努めている本市を初めとする県南地域においては、公共施設の利用に当たりましては、市内の施設にとどまらず、広域的な観点で、近隣市の施設の利用を視野に入れて考えることも必要かと考えます。したがって、御質問のありましたプール施設につきましては、お話にもありましたとおり、川口市の西スポーツセンターのプールや、あるいはさいたま市沼影の市民プールなどの利用も含めますと、市民の皆様が利用可能な公共プールの選択肢は大きく広がることにもなります。また、地域周辺で営業されております民間施設も含めますと、さらに選択肢は広がるものと考えます。本市におきましては、新曽土地区画整理事業、北戸田駅前整備を初めとした都市基盤整備、災害に備えた学校等の耐震補強、子育て支援施策の充実、環境問題の取り組みなど、重点かつ優先度の高い施策が計画されている現状を考えますと、大きな財政負担を伴いますスポーツセンタープールの大規模な改修、新たな温水プールの設置、スライダープールや流れるプールの新設等の事業を現時点で優先して行うことは、大変厳しいかと存じます。
 以上であります。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 部長の御答弁、簡単に要約すれば、財政的に余裕があれば検討するが、現段階では、第二温水プールは難しい、流れるプールも難しいということになろうかと思います。確かにそういうことになると思うわけであります。市がやりたいこと、やらなければならないことは、それこそたくさんあるはずです。しかし、限られた予算の中では、事業の切実度、喫緊の度合いによって事業化されるものと、そうでもないものとに振り分けられ、さらには配分の多い、少ないとに分けられる。これはまた、必要不可決なことであると思います。そういう意味からいえば、予算案に載った事業、予算書に記載された事業は、まさに精査に精査を重ねてでき上がったはずのものであります。しかし、例えば17年度予算にも載っている農業振興費であります。これは、かねてより私の疑問を払拭できないでいる項目の一つであります。すなわち、本市において、本市内の田畑をもって農業で生計を立てている人は、私が知る限り皆無であります。仮に、そのような人が残っていたとしても、その数は極めて少なく、その寄るべき農地も激減の一途にあります。そのような状況に至ってなお、市が率先して農業の振興を図らなければならないのか、その理由を私はなかなか見つけることができません。切実度でいえば、商業・工業、とりわけ個人商店の厳しさは、比較にならないものであります。まあ、いささか横道にそれましたけれども、予算は合理性・公平性が厳しく確保されてなければなりません。そしてまた、多くの市民に対し、説得力を持っていなければならないものであります。さらに言えば、言葉の使い方も大事かというふうに思います。部長が、まさに答弁されましたとおり、予算審査、調整に当たっては、もちろん担当部もそうでありますけども、すべての分野にわたって、一貫した姿勢で今後とも臨んでいただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
 14年度に行われました市民意識調査におきまして、市の22の施設がありますけれども、その中で行きたいけれども、利用したいけれども遠くにあるっていうのがスポーツセンターでした。スポーツセンターは、先ほど教育長おっしゃられましたように、中高年齢者向け、その他いろいろな事業を行っております。そういう人たちへの実際の配慮、あるいはその市の姿勢からいっても、そのtocoバスの停留所がですね、スポーツセンターの玄関にあってもいいかなというふうには思うわけでありまして、その、いろいろな環境とか、あるいは土地の駐車場の借り上げ料とか、そういった点も含めましてですね、公共交通を促進させるという意味から、ぜひ、スポーツセンターへのtocoバス運用を配慮していただけないか、お願いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  スポーツセンターにトコバスの停留所をということでございますが、スポーツセンターにつきましては、西循環が運行開始の中で、tocoバス停留所設置の検討がされましたが、西循環全体の路線の長さとか、運行間隔、他の路線との乗り継ぎ等の全体的なバランスを考慮した結果、近くにあります図書館、博物館に比べ、健康で比較的に若い方々の利用が多いとの判断から、見送られた経過がございます。また、その後も、運行後におきましても、スポーツセンター利用者から多くの要望があり、検討してまいりましたが、あの辺は一方通行が多いこと、また、路線の調整が難しい状況がありまして、現在のところは実現に至っておりません。しかしながら、高齢社会が進展する中で、中高齢者もスポーツを通じまして、健康で健やかな生活ができるようにとの施策が実施される中で、高齢者のスポーツセンターの施設の利用のニーズも大変に高まっていることから、現在、行っております西循環の充実・検討の中で、十分検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) ありがとうございました。
 以上で終わります。(拍手)

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 17時22分