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埼玉県 戸田市

平成17年 9月定例会(第4回)−09月20日-03号




平成17年 9月定例会(第4回)
            9月定例会 第20日(9月20日)

平成17年9月20日(火曜日)
第20日議事日程
1.開 議
1.一般質問
 25番 秋元良夫議員
 12番 中名生隆議員
 21番 神谷雄三議員
 23番 伊東秀浩議員
  4番 中島浩一議員
  5番 遠藤英樹議員
 18番 本田 哲議員
1.時間延長
1.(続)一般質問
 18番 本田 哲議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長  吉 田 豊 和 都市整備部長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長   杉 浦 剛 男 水道部長
戸ヶ崎   勤 教育部長   戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
田 辺 康 夫 福祉部次長  中 村 秀 一 福祉部次長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務・法制担当副主幹



   開 議 10時01分

△開議の宣告
○栗原隆司 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△一般質問
○栗原隆司 議長  これより一般質問を行います。
 順次、発言を許します。
 25番、秋元良夫議員。(拍手)
◆25番(秋元良夫議員) おはようございます。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 光陰矢のごとしのことわざどおり、時の流れの速さに、今さらながら驚いておるところでございます。と申しますのも、多くの市民の皆様が待ち望んだ神保市政が誕生してから、はや2期8年が経過しようとしております。この間の本市の発展は目を見張るものがあり、基本構想に定める将来都市像「パートナーシップでつくる 人・水・緑 輝くまち 戸田」の実現に向けて着実に歩み続けておりますことは、一議員といたしまして、また、一市民としまして、大変喜ばしい限りでございます。この、2期8年間の神保市政を顧みますと、新たな課題への挑戦と、時代の要請にこたえる迅速な取り組みを基本戦略に、神保市長みずからが日々、陣頭指揮に立ち、強力なリーダーシップを発揮される中で、それぞれの施策を精力的、かつ計画的に展開されてきたと思うわけであります。
 1期目は、私から申すまでもなく、「公平・公正・公開」を政治信条とし、パートナーシップによる生活者起点の市政運営を実践され、まさに、神保イズムの浸透に努力されたわけであります。情報公開制度の制定や、土地開発公社の債務軽減など、多くの実績を残しております。戸田市に新風を吹き込み、また、21世紀型の自治体に方向転換させた4年間であったと記憶いたしております。
 2期目であります今任期の最大の問題は、合併問題であったろうと思います。平成14年の9月議会で、市民意識調査の結果、4市合併協議への不参加、自主独立宣言がありました。戸田市のまちづくりは私に任せていただきたいという宣言ともとれ、大変心強いものがありました。以来、コンビニ市長と言っても過言でなく、日夜、独自のまちづくりのために邁進されております。
 今任期中の一例を挙げれば、他自治体では余り例を見ない民間交番の設置を初め、快適な河川空間の創造を目的とした一大プロジェクト「清流ルネッサンス事業」への積極的な取り組み、これまでの常識の枠にとらわれない斬新な発想と機能を有した小学校の建設、SOHO事業者や新技術開発等の支援を図るための企業支援センターの設置、環境問題に対するさまざまな取り組み、本市初めての試みである官民の連携によって実現化された特別養護老人ホームの新設、その他にも電子市役所の実現に向けたIT化への積極的な取り組みのほか、コンビニエンスストアでの市税の徴収、小学校における英語教育の推進、目標管理制度や行政評価、あるいは枠配分予算などに見られる、新しい手法を取り入れた行財政システムの実践など、これら、どの事業を見ましても、先ほど申し上げました新たな課題への挑戦と時代の要請に対する迅速な取り組みを基本戦略とする、神保市政の積極果敢な姿勢を強く感じ取れるところであります。私が接してきた多くの市民は、神保市政が築いてまいりましたまちづくりによって、戸田市は変わったと実感いたしております。そして多くの市民は、戸田市は住みやすくなったと感じております。
 市民の、そのような共通の認識を裏づけるものが、毎年、東洋経済新報社が、全国各都市の生活環境レベルを比較し、発表いたしております、全都市住みよさランキングの調査結果であります。ちなみに、市長就任以前の1995年度に発表された本市の総合評価ランキングを見ますと、全国664都市のうち165位にありましたが、本年2005年度に発表された総合評価ランキングでは全国14位と、その大躍進ぶりはすばらしいものであります。また、全国市町村の情報化進展度を比較した「e‐都市ランキング」を見ましても、全国2,091都市の中で11位と、高い評価を受けております。まさに、神保市政が誕生してから、戸田市は急速に発展し、今では先進都市として、県内はもとより、全国的にも注目されておりますことは、誇りとするところであります。ここに改めて、神保市長の行政手腕に敬意を表するものであります。とりわけ来年度は市制施行40周年を迎える記念すべき年であり、かつ、後期基本計画に基づくまちづくりがスタートする節目の年でもあります。市民の多くは、神保市長の卓越した指導力のもとで、本市のさらなる発展を期待していることと思います。
 そこで、市長に率直にお伺いいたします。市政2期目の自己評価をお願いするとともに、市長3期目を迎えるに当たって、市長選挙に出馬する決意のほどをお伺いいたします。
 先ほども申し上げましたが、神保市政が誕生した第1ステージは、長引く不況を背景とした雇用不安や金融危機などによる、極めて厳しい社会環境のもとではありましたが、終始一貫、市長は、政治信条とする生活者起点の政策を展開されてまいりました。そして、現在の第2ステージは、国の三位一体の改革が推し進められ、自治体の自主性・自立性が強く求められている中で、地域の知恵と力を結集したパートナーシップによるまちづくりに積極的に取り組まれ、大きな成果を上げておりますことは、先ほど述べたとおりであります。そして、選挙後の第3ステージについてお伺いいたします。学生時代、アスリートであった市長にふさわしい言葉でお尋ねすれば、三段跳びのホップ・ステップ・ジャンプという言葉であり、まさに3期目はジャンプの時であります。大きな飛躍を期待いたしますが、どのような経営戦略をもって市政に臨まれるのか、お伺いいたします。
 ふるさと戸田市の発展と戸田市民の幸せを切に願い、寝食を惜しまず市政に当たってこられた神保市長の前向きな力強い御答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  市政2期目の自己評価と、3期目出馬の決意と抱負についてお答えいたします。
 まず自己評価でございますが、2期目の市政をお預かりして3年半、私は常に生活者起点を基本として市政運営に取り組んでまいりました。この間を振り返りますに、やはり一番大きな行政課題は、合併問題であったと考えます。合併問題の意思決定に当たっては、多くの市民の皆様から御意見を伺い、皆様の意向を受けて自立の道を選択いたしました。この選択に当たっては、戸田を愛し、郷土戸田を残したいという多くの皆様の気持ちを強く心に感じ、市政を担う最高責任者として決断いたしました。この選択が後世の人たちに最良の選択であったと評価されることを信じております。
 私は、1期目の目標を「改革」、そして2期目は「築く」として、取り組みを進めてまいりました。結果として、御質問にもありましたように、民間経済誌の住みよさランキングにおいて、本市は2005年に、全国で14位、首都圏では7位と、非常に高順位にあり、改めて、今まで築いてきたまちづくりの方向は誤りではなかったと感じております。
 今、2期目当初に市民の皆様にお約束した、市政の基礎を築く取り組みを思い返しております。市民の皆様とのパートナーシップによる行政運営の実施、21世紀にふさわしい電子市役所の構築、スリムで健全な行財政システムの構築、地域通貨を通じた善意のネットワークづくり、人と自然とが調和した快適で美しい環境づくり、安全安心なユニバーサルデザインのまちづくり、市民だれもが安心して生活できる福祉・保健・医療サービス体制の充実、芸術の香り漂う文化都市の構築、起業者や新技術産業等の育成を目的とした産業振興の基盤づくり、個性と国際感覚を伸ばす教育等、これら約束事の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。その歩みを振り返ってみますと、未来へとつながる戸田市の基盤を着実に固め、前進させることができたのではないかと自負しております。
 そこで、次なる目標は「飛躍」であります。折しも三位一体の改革が推進され、地方自治の真価が問われる時代にあって、本市が未来に向けて大きく羽ばたき、さらに躍進する、大切な時期を迎えております。このような状況下において、新曽第一土地区画整理事業に加えて、新曽第二土地区画整理事業に着手したところであり、新曽中央地区都市整備事業も動き出し、北戸田駅前再開発事業も、いよいよ本格的な段階へと入ってまいりました。また、災害に強く、犯罪のない安全安心なまちづくりも、これからが本番であります。子供たちの遊び・学びの環境づくりにも、一層、力を注いでいかなければなりません。そのほかにも、障害を持つ人たちへの就労機会の提供、高齢化がますます進行する中、高齢者の健康増進、夜間小児診療等の医療体制の整備を初めとする子育て支援の充実、さらには地球温暖化など、環境問題に対する取り組みも急がなければなりません。
 私は今、これら行政課題を前にして、新たな闘志がみなぎっております。厳しい財政状況の中、より一層、行財政改革を進め、11万市民のため、ふるさと戸田市のために、汗を流し、お役に立つことが、私に課せられた使命であると考えます。
 本日、ここに私は、3期目の市政に取り組むため、さらに気力・体力を充実させ、来る市長選に立候補し、市民の審判を仰ぐ決意であることを申し上げる次第であります。
◆25番(秋元良夫議員) 議長。
○栗原隆司 議長  秋元議員。
◆25番(秋元良夫議員) 大変力強い御答弁をいただきまして、安堵したところでございます。こちらにおります議員の、ほとんどの議員も、やはり同感ではないかというふうに思うわけでございますが、ぜひ、健康に留意されまして、この2期目を全うしていただいて、また、選挙戦に備えていただき、勝利していただきまして、また、ぜひ、この市政を担っていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  12番、中名生隆議員。(拍手)
◆12番(中名生隆議員) それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 アスベスト対策についてお聞きいたします。アスベストは鉱物の一種で、その構造が繊維のようになっているという特徴があります。そのため、糸にして布をつくったり、綿のように加工することができますので、石綿という別名は、ここから来ているということであります。鉱物であるため、耐火性や耐磨耗性が大きいという特性があり、安価であることから、さまざまな分野で広く使用されてまいりました。鉄骨の上にアスベストを吹きつける工法や、セメントにまぜて壁材に使用したり、屋根材や吸音材、樹脂等を混合したタイル、スレートなど、建築工事の分野では数多く使用されてきております。
 厚生労働省は、石綿セメント加工製品や、自動車・船舶用クラッチライニング、ブレーキパッド、ブレーキライニング、接着剤等を、原則使用禁止とする方針を平成15年9月に決めておりますが、過去に使用されたものの除去は求めておりません。アスベストの種類の中で、茶の石綿や青石綿は、同じ暴露量であっても毒性が強く、健康被害が高く発生することから、現在、法的に使用が禁止されておりますが、白石綿、温石綿は、使用は認められております。代替品の開発や、国の製造・使用の規制強化に伴って、アスベストの使用量は減少しておりますが、昨年度は輸入量も8,000トンと、依然として国内で使用され続けております。
 このアスベストが、そこにあること自体は問題ではありません。アスベスト繊維が飛散していると、危険な状況となります。このアスベストを吸うことにより発生する病気は、肺がん、悪性中皮腫、石綿肺など、さまざまな病状がございます。アスベストの原石は繊維状なのが特徴で、髪の毛の5,000分の1ぐらいで、とても目に見えない状況であります。このような繊維が肺に入ると、肺の細胞に刺激を与え続けます。人間の体には、侵入してきた異物を攻撃したり、破壊したりする仕組みがございますが、アスベストは、この防御機構が全く役に立ちません。アスベストは、熱や酸、アルカリに強く、丈夫な繊維なので、3,000種類の製品として、大量に使われてきております。私たちの身の回りにアスベストがあふれていると言っても、過言ではありません。
 このアスベストによると思われる肺がんが最近、急増しております。もう一つの悪性中皮腫のがんについては、肺の周りなどを覆っている薄い膜、あるいは小腸・大腸等の周りの薄い膜にできるがんで、非常に進行が早く、診断されてから2年以内に亡くなる場合がほとんどでございます。どんなに少量のアスベスト繊維を吸い込んでも、がんになる可能性があるとされており、安全な濃度はありません。また、たばこも肺がんを起こします。アスベストとたばこによる肺がんの発がん作用には、相乗効果があるということであります。アスベストの発がん性とたばこの発がん性は、足し算でなく、掛け算できいてくるということであります。ディーゼルエンジンの排ガス等にも、相乗効果の原因があるとも言われております。アスベスト繊維を吸い込んでも、すぐに病気になるわけではございません。潜伏期間が非常に長く、吸い込んだアスベストの量や種類によって違い、アスベスト肺になるまでは8年から25年ぐらい、肺がんや悪性中皮腫では18年から40年ぐらいの潜伏期間があるということであります。体内に吸い込まれたアスベストが、ひそかに病巣を広げ、ある日突然、自覚症状があらわれるということであります。
 そこで、本市・戸田市においても、学校などにおけるアスベスト暴露防止対策についてお聞きいたします。教育委員会としては平成16年8月に、全校舎の教室等のアスベスト有無の検査を実施して、該当なしとなっております。戸田中学校においては、昭和61年に音楽室天井のアスベスト除去工事実施が行われておりますが、そのほかにも、理科の実験機材に使用されているアスベストつき金網等使用問題や、こどもの国、少年自然の家、スポーツセンターなどの実態調査が必要なところもございます。現在、アスベストが「あり」とされている上戸田福祉センターのふろ場天井部分、新曽福祉センター大ホール舞台奥の壁部分、軽費老人ホームの屋根部分、そして心身障害者福祉センターの天井、屋内配水管、上戸田保育園の増築部分、消防署の施設については、アスベスト含有箇所については庁舎改築工事時に飛散防止措置をとり、回収するというふうになっておりますが、この、本市の各セクションの資料により、また、把握したというふうにされておりますが、この総合的な調査を行ってきたのかどうかをお聞きいたします。さらに、消防団員などの火災現場における暴露防止対策については、どのようにしてきたのか、これについてもお聞かせください。
 次に1の(2)、市民への積極的な情報提供についてお伺いします。アスベストによる健康被害の実態や労災認定等に関する情報、建物解体現場危険情報、特に今後、考えられる注目するべき情報としては、全国的に展開されようとしている住宅用防災警報器の設置に関して、アスベストの飛散や暴露条件が重なるという危険性があることなどの、市民への積極的な情報提供について、どのように検討しているのかをお聞かせ願います。
 次に1の(3)、過去の被害に対する対応についてお聞きいたします。昔、アスベスト工場の近くで住んでいたことがある人や、以前、主人がアスベスト工場で働いていたのですが、家族の健康診断はどうすればよいのかとか、医師に中皮腫と診断されたが、どのように手続をすれば労災が適用されるのかなどの、過去の被害に対する対応についてお伺いいたします。
 次に1の(4)、大宮バイパスや東京外環道の健康被害の実態調査について、大宮国道事務所や北首都国道事務所、または、首都高速道路公団に対して、依頼するべきではないかということであります。自動車のブレーキなどにもアスベストが使用されております。戸田市は、高規格道路である首都高速道路や東京外環道、大宮バイパスなどが交差する交通環境にあります。全国にまれな、高速道路に信号機の設置もされております。片側車線の交通量にしても、12時間で約10万台以上の車両が通過する現状の中で、交差点のブレーキ使用に関して、アスベスト飛散状況については調査されておりません。美女木八幡交差点にかかわる高規格道路の管理者である関係事務所に、アスベストに関する健康被害の実態調査を依頼するべきであると申し上げまして、1回目の質問を終わります。(拍手)
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  アスベスト対策についての(1)(2)についてお答えいたします。
 初めに(1)、学校等におけるアスベスト暴露防止対策についての、学校施設及び公共施設の戸田市の取り組みについて、総務部から一括してお答えいたします。議員の御指摘の施設につきましては、アスベスト使用がある施設について、各担当から、それぞれ提出された内容と思います。その後、市としてアスベストの調査種類を統一化いたしまして、吹きつけアスベスト、アスベスト含有吹きつけロックウール、そして、アスベスト含有ひる石吹きつけの3種類が使用されている施設等について、7月22日から29日にかけて、各施設担当により、設計書及び目視等により再調査を行ったところでございます。その後、この調査を受けまして、8月11日に、該当する担当課での第1回のアスベスト対策検討会議を開き、今後の対応について検討した結果、アスベストが使用されている可能性がある施設については、早急に専門業者により調査分析を行うこととしたところでございます。なお、調査対象施設につきましては、市庁舎の庁舎内の天井5ヵ所、下戸田ポンプ場のポンプ室天井、上戸田南保育園の増築部分、上戸田福祉センターのふろ場天井、新曽福祉センターの大ホール舞台奥壁、旧新曽保育園の機械室内、医療保健センターの機械室内、こどもの国の機械室内の壁面部分及び天井の一部、少年自然の家の機械室内の天井及び壁面部分、体育室、スポーツセンターのプールの天井部分の、10施設となってございます。今後の暴露防止の対策といたしましては、調査分析の結果により、各施設担当におきまして、それぞれ対応をしてまいりたいと考えております。
 次に(2)の、情報提供についてお答えいたします。御指摘のとおり、市民の方々が多く集まる公共施設や学校施設などのアスベスト問題の情報提供につきましては、市といたしましても当然のことと認識をいたしております。先ほどの調査の結果や今後の対応、及び市役所や埼玉県の問い合わせ先などについては、関係課と協議の上、広報戸田市、あるいはホームページへの掲載を考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  学校等の、教育委員会関係の施設におけますアスベスト対策についてお答えをしたいと思います。
 まず初めに、市内の小中学校におけるアスベスト調査、これにつきましては平成16年8月に、市内の小中学校全校を対象にいたしまして、教室・廊下の天井材についてサンプルを採取して、分析調査を実施いたしました。その結果、すべてのサンプルにおいて、アスベストは含まれておりませんでした。体育館・武道場につきましても、アスベストの方は見つかっておりません。
 また、スポーツセンターにおけるアスベスト調査、これにつきましては、本年8月8日に、全館にわたりまして、設計書等をもとに実施をいたしました。その結果、アスベストひる石の吹きつけにつきましては認められませんでしたが、プール棟及びプールの上部、天井裏の鉄骨耐火被覆材に、いわゆるロックウール、これの吹きつけが一部認められましたので、今回そのサンプルを採取いたしまして、詳細な分析調査を行うことといたしました。
 また、こどもの国及び戸田市少年自然の家につきましては、昭和63年度及び平成12年度に調査等をしてまいりましたが、近日中に、さらに調査を実施してまいりたいと存じます。
 また、学校備品等の教材に係る御質問ございましたので、お答えしておきますが、この学校備品等につきましても、かつてはですね、理科の実験等で石綿金網等がどこの学校でも使用されておったわけですけれども、まあ今回、調査実施しまして、市内の小中学校におきましては、すべての学校にはございません。ないということを確認いたしました。
 以上でございます。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えいたします。
 初めに(1)の、消防に関係する件につきましてお答え申し上げます。消防関係建物のアスベスト使用状況でございますが、消防本部及び両分署、そして消防団の各分団建物には、アスベストを使用しておりません。しかし、消防本部と第7分団の排水管に石綿二層管を使用しておりますが、使用箇所が床下及び壁面内のため、飛散はないものと思われます。建物改修時に、飛散防止を図りながら、排水管の交換を実施を計画してございます。
 次に、消防活動時のアスベスト暴露についてでございますが、過去に、建物の防火材料にアスベストが使用されておりましたので、火災現場建物にアスベストが使用されていることを前提に活動しております。火災現場でのアスベスト暴露の対応ですが、消防活動では、炎、煙、ガス、そしてアスベスト等から消防隊員の身を防護するため、ヘルメット、防火服、そして空気呼吸器を着装いたします。これらの防護は、現場状況が安全と確認するまで着装しております。また、アスベストを含めて、健康障害のある物質を暴露した場合は、第2次暴露を防止するため、現場で除洗するなどの措置をとっております。このほか、特に阪神大震災直後の建物崩壊現場で、高濃度の青石綿が測定された経緯がありますので、消防隊員の安全を図るため、救助活動用として、アスベストに効果がある防じんマスクを配置しております。
 また、消防団員につきましては、火災災害の防護装備において支障はありませんが、阪神大地震直後の青石綿が測定されたことにかんがみ、公務災害防止の万全を期して、来年度において同様な防じんマスクの支給を検討しております。また、消防団員は、作業服の上からヘルメット、防火服、長靴を着装し、必要により、除洗措置を行い、使用したヘルメット、防火服等は分団詰所で保管しておりますので、自宅まで健康障害物質を付着して帰ることはありません。
 次に(2)の、市民への積極的な情報提供につきましてでございますが、今議会に、火災予防条例の改正に伴いまして、住宅用火災警報器の設置について改正をお願いしているところでございますが、この中で、住宅用警報器が住宅の天井面に設置するという規定になっておるわけでございます。議員御指摘のように、天井面におきましては、場合によってはアスベスト含有材料が使用されていた経緯がある場合もありますので、強度との関係もございますので、それらをあわせまして、火災予防条例では、天井のほかに、壁面にも住宅用火災警報器を設置する規定がございます。したがいまして、天井のみならず、壁面でも設置が可能となっておりますので、それらの需要の場合には壁面に設置するよう、今後、パンフレットの中でPRしていきたいと思います。
 以上で終わります。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  (3)の、過去の被害に対する対応についての御質問にお答え申し上げます。
 アスベストによります過去の健康被害に対する対応でございますが、まず国におきましては、厚生労働省、国土交通省、消防庁を中心に、アスベスト関連事業場で働いていた人、船員であった人、消防職員に対しまして、健康診断の受診を呼びかけるとともに、アスベストによる疾病に関する労災補償制度、及び健康管理手帳制度の周知を図ることとしています。また、アスベストによる健康被害については、現行の労災保険法や公害健康被害補償法の枠組みでは救済できないものが存在することや、潜伏期間が非常に長期にわたるため、暴露に係る特定が困難であること等を踏まえ、新たな法的措置による救済の仕組みを構築したいとしているところでございます。
 さて、戸田市におきます健康被害の状況でございますが、公表されている限りでは、本市にはアスベストの使用に関しまして、過去に労災認定を受けたことのある事業場がございませんので、新聞等で報道されているような、アスベストを取り扱う作業に従事したことのあるという人にかかわる大きな健康被害の発生は、問題とはなっていないというのが現状の認識でございます。しかしながら、アスベストについての健康被害や危険器具への相談の御希望がある場合につきましては、その内容に応じました対応を行ってまいりたいと考えております。
 この具体的な対応となりますと、これは専門的な知識が必要とされておりますことから、とりあえず、国と県が中心となって行っております。そのため、アスベストの健康被害に対する御相談につきましては、その内容を確認いたしまして、専門的な窓口を御紹介することとなりますが、身近な相談窓口といたしましては、埼玉県では戸田蕨保健所にも健康相談窓口を設置したところでございます。また、アスベストに関連して何らかの症状を訴える方につきましては、これは、医療保健センターで診察を行う場合でございますが、アスベストによる被害として最も危険視されています肺がんや肺の中皮腫については、胸部エックス線撮影やCTで検査を行うこととなります。しかしながら、治療については専門的な治療を要しますので、関連する疾患が疑われた場合には、専門病院への紹介を行うこととなります。
 なお、過去に在籍していました事業場で石綿を取り扱う作業等に従事されていた方につきましては、厚生労働省から当該各事業場に対しまして、退職者に対しましても健康診断を行うよう要請しておりますので、該当される場合は、過去に在籍していた事業場にも問い合わせをしていただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (4)につきましてお答えいたします。
 御質問の、自動車のブレーキ部分に使用されておりますアスベストに係る健康被害についてでございますが、昭和59年に、当時の環境庁の検討委員会におきまして、自動車のブレーキ等の石綿材部品については、摩擦熱等により石綿が変質し、磨耗粉じんに占めるアスベストの重量割合がかなり小さくなる旨の報告がなされたところでありますが、アスベストに係る労働安全衛生法等の規制を基本とした社団法人自動車工業会による自主的な非石綿材部品への切りかえや、国際調和による基準の設定を進めてきたところでございます。しかしながら、代替品の開発が進まず、一部切りかえの計画がおくれている旨、中間報告がありましたが、平成8年には国内向けの生産自動車については、非石綿材への切りかえが完了したとのことであります。さらに、平成10年には、自動車の保安基準に係る通達において、自動車技術基準の国際調和の観点から、EU基準にならい、ブレーキライニングに関し、アスベストを含まない旨が規定されたところでございます。
 以上のことから、アスベスト部品を使用する自動車の割合は、かなり少ないものと予測されますが、社会的にも関心も高く、市民の健康に関する問題でありますことから、関係機関と調整を図りながら、健康被害の実態についての資料・情報の収集を行い、対応してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 御答弁ありがとうございました。
 まず、先ほど、総務部長の方からもありましたけれども、今現在、庁舎内5ヵ所を調査中ということですけども、まあ、2ヵ所は、ちょっと、私の方に事前に資料をいただいてますんで、あとの3ヵ所──この7階の、議員ロビーの天井部分、それと、地下の暗室の天井部分については、事前に資料をいただいてんですけど、そのほかの3ヵ所は、今、どこら辺のことを指すんですか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、地下1階の空調機械室でございます。それから、5階の人事課倉庫、そして8階、これは屋上になりますけれども、議場空調室の天井・壁、こういった状況でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) これらのですね、今現在、専門家による調査を依頼しているということなんですが、この調査の期間、期間っていいますか、どのぐらいのスパンで結果が出るのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  現在、この5ヵ所のサンプリングまで終了いたしておりまして、通常ですと二、三週間程度で検査が終わるということのようですが、現在かなり調査依頼が込み入っておりまして、現在、2ヵ月近く期間がかかるんではないかというようなお話を聞いておりまして、11月ごろ、その結果が、まあ本庁舎、この庁舎についてはですが、11月ごろ結果が出るということでございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) これ、上戸田福祉センターの、何ていうんですか、おふろのですね、ふろ場の天井だとか、新曽福祉センターの大ホール舞台奥裏の壁だとかですかね、それとか、心身障害者福祉センターの天井、それと上戸田南保育園の増築部分、こういうようなところ、公共性が高い、また、就学児童がいるようなところについては、緊急性が高いっていいますか、そういう、優先順位を検討した方がいいと思いますけども、その辺はどうですか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  この、それぞれの調査の緊急性ですが、先ほども申し上げましたように、それぞれ予算が違いますので、その予算のやり繰りの中でですね、早急にそれぞれの担当所管が実施するということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
    以上です。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 確かに、予算がありますので、すぐには対応できないと思いますけども、できるだけスピード感のある、そういった対応をですね、実施してもらいたいと。で、先ほど消防長の方からもございましたけれども、公務災害防止ということで、消防団員の方、今現在、マスクがない状態で火事場に行くわけですけども、簡易な、簡易じん肺マスクって、安いやつをね、まあ、そこら辺のところでも、やっぱりないよりは、あった方がいいと、こう思いますんでね、まあそういった対応を、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。それはよろしくお願いします。
 それと、(2)の部分についてですね、先ほどちょっと、住宅用の防災警報器、この件なんですけれども、実はですね、先ほど、消防長の方からは、壁面があるんで、壁面の方、まあ壁面の要件としては、上、天井から15センチ、また、下50センチの間の中間に設置するってことになってんですけども、実は私もですね、このアスベスト除去を実際に行っている一級建築士の業者に、ちょっと聞いてみました。で、その内容がですね、一般家庭に使用されている天井とか壁材は、大まかなんですけどね、今から二十五、六年前を境にするっていうんですね。で、二十五、六年前の、その前までの建材については、アスベストの含有量は70%から80%あるというふうに言われております。で、それ以降は50%ぐらいと。そして、現在から10年前ぐらいになって、ようやく、ほかのアレルギー対策で、ホルムアルデヒドとか、そういった壁材の健康被害を想定して、このときに一緒に、そのアスベスト材を、そういう建材に、壁材にですね、塗り込めるのを使用がされなくなってきたと、そんなような現状があるんですね。
 で、あと、住宅用の防災警報器の取りつけ時の危険性ですけれども、何個も各部屋に取りつける状況はあるわけですね。で、僕も実際に、この中を見たわけじゃないんですが、器具を外して、天井部分に、脚立で、乗っかったり、壁もそうなんですけども、カバーを外して、ねじを設置するわけですね、器具をね。で、中には、きりを使ったりなんかして、穴あけやすいような形でやる場合も考えられると。そうすると、飛散、一般の家庭で、今まで何十年であるか、まあ、さまざまな、長いとかなり傷んできますけども、普通、固定されていれば、アスベストは問題じゃないわけですね。ただ、削ったり、そういうふうに穴をあけたりなんかすることによって、飛散が始まって、で、体に暴露状態になる。それを吸引することによって、そういう原因を引き起こしてしまうということが考えられますのでですね、壁に多く設置しても、ちょっと余り、こう、完璧じゃないという部分も考えられます。それでですね、実は、各民間、我々一般市民が、それを設置する際に、この一級建築士が言うにはですね、やはり簡易なじん肺用のマスクだとか、眼鏡ですね、それとか、ビニール用の手袋なんかを使用して、それで設置すればいいんじゃないかと、まあ、こんなような、ちょっと情報がありました。ですから、こんなようなことを、ちょっと情報に入れていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えいたします。
 この、住宅警報器の実際の設置につきましては、公布後、施行が、新規の建物につきましては来年の6月1日から、既存のものについては、さらに2年後というふうな、まだ若干余裕がございますので、この条例改正の公布を受けた後ですね、この、警報器の製造・販売のルート、それから販売ルートの方々に、取りつけ面についてのアドバイスをあわせてしていただくような、そういった措置が必要であるというふうに思っています。特に店舗販売でお買い上げの方につきましては、お店の方がですね、この警報器の取り扱い説明のみならず、ただいまの取り付け方法についても十分注意していただくよう、これから各方面に働きかけていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) それ、ぜひよろしくお願いいたします。
 それと、あと、1の(3)の、過去の被害に対する対応ということでありますけれども、先ほどセンター事務長の方からですね、戸田市においては、ほとんど、そういう健康被害の状況が認められないということで、これは非常にありがたいことなんですけども、このアスベストによる肺がん及び中皮腫の認定状況っていうのは、全国的に見ると、平成16年度までに肺がんというふうに認定されたのが353件ですね。で、中皮腫が495件。合わせて848件が、急激に、ここのところですね、認定されてきております。で、この16年度だけでも、肺がんで59件、中皮腫で127件というふうになっております。この、認定の業種別っていうのが、窒業だとか、土石製品の製造業だとかですね、そういう事業に携わっていた従業員の方が多いわけですけども、また、そのほかに建築関係も、かなり多い。で、あとは船舶修理関係を含んだ船舶関係に従事してきた人と。で、私も戸田市の中に、船舶関係に従事してきた人なんかもおりましてですね、さまざまなことが想定される。人口がやはり年間で1割強、移動する戸田市でありますので、中にはいろんな人がおられるかもわかりませんので、ぜひ、ここら辺のところはですね、要するに、なかなか、長い、期間の長いですね、肺がんとか、そういう中皮腫とか、潜伏期間が長いので、そこら辺のところは、いつなるかわかりませんので、最近のこういう状況が、多いという状況ですね。で、ちなみに、全国的に見ると、兵庫県が現在89件、神奈川県が81件、大阪が53件、東京が53件、岡山41ということで、比較的、西の方が多いんですが、神奈川もありますし、千葉も、なんか最近、ちょっとね、出てきてるという状況であります。まあ、東京も13件ありますので、今後、注意深く、そういう健康面で監視していただければありがたいと思いますんで、ぜひ、それは要望として、よろしくお願いいたします。
 それとですね、1の(4)の、大宮バイパス、東京外環道、これの健康被害実態調査ですけれども、これ、先ほど都市整備部長おっしゃってたように、現状は、あんまり、こう、顕著に見られないと、被害的にですね。しかし、これもですね、戸田市特有の、そういう、首都圏に通ずる、非常に交通の要衝になっておりますので、やっぱり1日の通過交通が非常に多いということからするとですね、今後、できるだけ、大気汚染の状況からするとですね、1リットル当たり、大気汚染防止法なんかにしても、10本ぐらいの繊維の規格があるわけですけれども、こういったところの調査なんかは強力にやっていただきたいと思うんですけど、この辺、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいまの、議員おっしゃいましたように、戸田市は特異な地理的状況にあるということで、そういった健康被害につきましては、私どもも十分認識した上で、要請を行っていかなければいけないというふうに思っております。ただし、これはできないということではないんですけれど、こういった調査、依頼先が、果たして道路管理者でいいのかどうかっていうこともございますので、当面は道路管理者をしまして、私の方で要請をさせていただきたいと思っております。
 それから、これはですね、別に、これだから安心かということではなくて、実は各省庁が、まあ事例の公表を行っておりまして、この中の一つとして、国土交通省が8月に公表いたしました資料がございます。これは間接的なものでございますけれども、例えばバス協会であるとか、それから自動車連合会、それからトラック協会、こういった方たちの、運転手さんを対象として、こういった被害について調査を行ったようでございます。で、これが対象者といたしますと、約1万5,000人を対象といたしまして、回答者が約9,500人ということのようでございます。で、この中で、実際にはですね、明らかに、この業務によって健康被害が生じたという、まあ結びつけることは、調査の結果からはなかったというようなことでございます。まあ、この辺は調査の精度だとか、いろいろな問題あると思います。また、冒頭戻りますけれども、戸田市は特異な、そういった交通環境に置かれてますので、十分、道路管理者とも協議をしながら、市民の皆様の安全を確保してまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) これ、今、(1)から(4)まで、あれしましたけども、全般的に言えることでありますけれども、やっぱり交通環境もそうなんですけれどもね、このアスベスト対策っていうのは、十分過ぎるほどやっても過言じゃないということでですね、市に関係する各施設についてもですね、いろいろ、こう、やるべきことはいっぱいあると思うんですね。やっぱり、この、施設の管理者については、徹底的に、やっぱり調査結果をよく調べていただいて、除去までの施設管理なんかは、ぜひ強力に進めていただきたいと。それと、私たちもそうですけど、そういう、施設を利用するところのですね、利用者なんかの周知徹底、そういったものも、これ、ぜひ必要な状況だと思うんですね。で、そのほかの、除去までに関する確認をですね、やっぱり、こう、していただくということで、これは、1の(4)ということではありませんけれども、アスベスト対策については、そういう、飛散防止っていうものが大きな課題になってまいりますので、ぜひ、交通だけじゃなくてですね、各セクションの管理の方々を含めてですね、学校等も含めた、総合的に万全な対策をお願い申し上げまして、一般質問を終了といたします。(拍手)

○栗原隆司 議長  21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私、今回は、大項目1項、家賃補助についてであります。このテーマにつきましては、私、たびたび質問をさせていただいておりまして、近いところでは、昨年の9月議会、一昨年の3月議会でも取り上げさせていただいているテーマでございます。
 そして、今回、第1番目につきましては、今、三位一体改革で、この市営住宅につきましても、さまざまな変革が始まっております。ちょっと通告は、わかりにくいものとなってしまいましたけれども、自分の頭の中には、市営住宅に関するものという主語が抜けていたかもしれませんが、市営住宅に関しましても、国庫補助負担金改革の一環といたしまして、従来ございました家賃収入補助、それから家賃対策補助と、今、2つの名目で出ているわけですが、例えば16年決算におきましては、家賃収入補助というのが1959万。それから家賃対策補助、似たような名前ですけども、これが499万円もらっております。どういう違いかといいますと、平成7年の法改正で、それ以前に建っていた市営住宅に対する家賃の低減分の補助という名目が家賃収入補助で、そして、それ以降、法改正以降、建った市営住宅に対する家賃軽減分に対する補助が家賃対策補助と、まあ紛らわしいんですけども、そのようなことで、で、この家賃収入補助、法改正以前に建っていたものに対します、この補助が、三位一体改革の中で一般財源化されるということに、17年からなっております。この一般財源化というのは、これまで不交付団体だった私どもにとりましては、一般財源化という言葉を聞くと、大変恐ろしく思ったわけでございます。つまりは、一向に来ない、そういう状態になってしまう。このことに限りましては、17年は暫定措置といたしまして、所得譲与税により移譲されると。それから18年からは、これができるかどうかわかりませんけれども、税制改正の中で、税源移譲で、国が吸い上げておりました所得税を、今度、個人住民税の方に振りかえて市町村が受け取れると、こういうような中で、この分も含まれていくんだよと、こういうようなことでございますが、いずれにいたしましても、これまでの考えとして、軽減分についても見ていたものを、そういう名目では、もう上げないよと、こういうような時代になってきているということでございます。そういうことで、この、市営住宅を取り巻く国と市町村の関係は変化をしてきているんだということを示すために、1番目の通告をさせていただいたわけでございますが、このような中で、この、当市として、このような制度変更が起こったときに、どのような影響額を受けるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
 それから、2番目の、市営住宅のサービスがですね、戸田市は極めて限定的にしか、市民にもたらされてないだろうということをですね、はっきりと認識をしていく必要があるというふうに思います。戸田市は市営住宅を現状、214室持っておりますが、空き家募集をいたしますと、ここ5年の過去の記録によりますと、10倍から60倍の倍率になります。で、ことしに至りますまで、4年半で333世帯からの、これ重複あるかもしれませんけれども、申し込みがあって、実際に入居された世帯が、補欠当選による繰り上げ入居も含めまして33世帯、実質倍率でも10倍、そして16年度の間に、空き家募集の中で申し込みをされた中で、入れた方は申し込み者の7%、17年度は現状、6.6%で推移をいたしております。つまりは、選に漏れる方が、市営住宅入居を希望しながら、その、入居できない方々が、入居できる方が氷山の一角、入れない方が9割、このような中で推移をしているということをしっかりと見詰めて、このままの施策で、戸田市が持つ住宅施策は、これをもって市の住宅施策とする、これが大半ですけども、このようなことでいいのかと、少しまずいなというようなことを認識として持つ必要があるのではないかということを申し上げたいわけでございます。いかが、現状を認識しておられますでしょうか。
 そして、その、なかなか入れないということをとらえて、入居できない方々に、選に漏れた方々にいたしますと、入居された方に対する状況が、過剰優遇と。一言で言ってしまえば、うらやましいなと、こういうような状況が、入れた人と入れなかった人の間に生じているということですね。そのようなことも、少しクールに見ていく必要があるんじゃないかということ、そういうことについての認識はいかがでございましょうか。
 それから3番目の、今回提案をさせていただいております、一定の基準を設けた上で、住宅(費)困窮世帯に、切符制──通告にも、初めて出す言葉でございますので、解説風に書いておきましたけれども、家賃充当用に限定した切符。借り主は家主に切符を渡し、無料ないし割引料金で住める。家主は切符と交換で、自治体から現金を受け取る、こういうような、一つのアイデアにすぎないわけでございますが、今、戸田市が持っております「住み替え家賃補助制度」につきましては、家主さんの都合で、どうしても壊す、出ていってくれと、このような事情があったときに、新しく借りる住宅との差額を、上限3万円として補助をする制度がありますけれども、この制度も、少し低調に推移している。まあ、そのことは別問題といたしまして、これがですね、振り込みで渡されてるということからすると、それが確実に住宅、前の家賃との差額分に充当されるかどうかっていうのは、振り込まれた側からすると自由度がありますね。本来は、その目的で振り込まれているわけですけれども、必ずしもそれに充てなくてもいい。もっとせっぱ詰まれば、困窮してれば、別の方に回ってしまい、家賃滞納も生じるかもしれないというようなことからすると、この住宅切符制は、それのためにしか使えないということですから、ほかのことに、この、せっかく支出した、公費を支出したことが、目的外に使われるということがない、きっちりと使われると、こういうような効果ももたらすんではないかというふうに思いますが、まずは、その質問をするときに、一般的に、家賃補助制度を導入するかどうかっていうことが、まず政治決断としてなきゃ、話にはならないわけですね。まずは、住宅に対する一般的な、住宅困窮世帯に対する家賃補助制度を始めますかということを、まずお尋ねをいたしまして、そして、やる際には、こういう渡し方もありますよという質問でございますけども、いかが受けとめておられますでしょうか、お答えいただきたいというふうに思います。
 それから、この(4)の、震災時にも役立つのではないか、この通告も少し言葉足らずでございまして、この住宅切符制を運用していれば、震災時にも役立つのではないかという意味でございます。仮設住宅にも一応の家賃を設定するわけですね。で、そこに、その設定した額の住宅切符を差し上げる。ですから、支出は生じない。家賃設定額と同額の住宅切符を差し上げる。そして、それと同じ額の住宅切符を、仮設に入れない方にも差し上げる。そうすると、どこか自分の好きなところといいますか、居住可能な、震災に遭わなかった住まいに入れると、こういうようなことで、お金の使い方に、震災後といえども合理性が生まれるんではないかと、こういうような意味でございます。そのようなことも提案をしたいと思いますが、いかが受けとめられますでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)から順次、お答えいたします。
 平成17年度の国庫負担金の見直しの中で、家賃収入補助が税源移譲の対象となり、平成17年度につきましては、家賃収入補助の2分の1が従来どおり国庫補助金として入り、残り2分の1が所得譲与税の対象として縮減されました。さらに、平成18年度につきましては全額が廃止され、所得譲与税の中で交付される見込みでございます。また、平成18年度に予定される税制改正の中で、平成19年度より、所得税から個人住民税に税源移譲されることが予定されており、今後の財源確保には、各自治体の努力が必要とされております。
 次に、(2)につきましてお答えいたします。公営住宅法等では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとされており、大切な事業であると考えております。現在、戸田市では8住宅の市営住宅があり、全戸数としては214戸の住宅がございます。戸数をどの程度に設定し、実施すればよいかは、非常に難しい問題であるとともに、直接建設型の供給につきましては、検討の余地が多大にあると思われます。なお、既存住宅におきましては、平成15年度に策定した戸田市営住宅ストック総合活用計画に基づき、実施していきたいと考えております。
 さらに、今後の住宅計画につきましては、平成7年度に策定した戸田市住宅マスタープランが本年度で満了するため、これらを基本として、次期プランを今年度中に策定を計画しております。策定に当たっては、国の住宅行政の動向、日本経済の状況や、本市の財政の問題、そして現在の社会現象であります少子高齢化社会並びに人口の動向等を勘案し、より効率的、長期的な視野に立って、公営住宅行政の展望を踏まえて進めてまいりたいと考えております。住宅政策につきましては、折しも国が進める第8期住宅建設5ヵ年計画が17年度末に終了することから、現在国においては、新たな住宅政策の基本方針等を定め、対応する制度枠組みが、大幅に変更されることも予測されます。したがいまして、これらの情勢を十分に考慮して対応していきたいと考えております。
 次に、(3)についてお答えします。御提言のありました方法も、多様な住宅政策の方策の中で、極めて斬新な考え方と受けとめております。実施の可能性については、調査研究をしてまいりたいと思います。また、提言のございました、基本となります住宅補助につきましても、検討を進めなければいけないという時代に来ておると考えております。
 次に、(4)についてお答えいたします。(3)のような、先ほどのですね、家賃の補助であれば、震災等のあった場合には、震災時に住宅が使用不能となり、やむを得ず賃貸住宅等を利用した場合、また、震災時の仮設住宅の利用終了後の賃貸住宅化した場合にも、この補助は役に立つと思われますが、これらも関係する部署と連携や、市の財政上の問題など、総合的にあらゆる角度から調査研究してまいりたいと存じます。今後とも市民の、だれもが安心して生き生きと暮らせる、豊かな戸田市の住まいづくりに向けまして、積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それでは、この三位一体改革の部分についてですけども、つまりは、特定の目的で、まあ、決算書にも文字づらが出てくるような形でお金をいただいてた時代から、所得譲与税という、大きな言葉の中に接し含まれてくるということは、住宅政策を所管している部署からいたしますと、家賃軽減施策というものが、こういう裏づけがあってやっていることですから、市費の持ち出しは余りありませんので、ぜひ、これを続けさせてくださいという時代から、何ていいますか、その根拠が、大きなものに吸い込まれていって、その軽減分に対する国の面倒というのは、いかほどなのかっていうことが説明不可能になる、そういうようなことがですね、この市営住宅家賃軽減策を維持するのに、少し担当としては苦労をされるんではないかと、こういうような時代が一つ来てるということを認識するために、この問題を出させていただいております。ですから、もう、この(1)は、これで結構です。
 で、(2)なんですが、直接建設供給型については、要検討という認識を示されました。この直接建設供給型っていうのは、今、さまざま言われておりますが、特に、本当に、民間で施工をしたときよりも、同じ質、同質のものであれば、やっぱり割高にできてしまってるんではないかという、その、国民のまなざしがありますね、まず建設費について。実際、私も実感として、ちょっとよくわからないんですが、前もこれ一度、取り上げさせていただいた数字ですけれども、一番最近につくられた市営住宅は、1室当たり2800万。その前につくられた市営住宅は、1室当たり3750万ということで市営住宅ができているわけですね。で、これを普通に、マンションを買うことを今、目指しておられるような方が、このことを聞いたときに、自分が買おうとする90平米ぐらいの新築のマンションと、どこどこに建っている市営住宅のあの部屋とって、こう、比べたときに、うーん、そんなにかかってるの、この市営住宅は、という思いを抱かれるような額ではないかということですね。で、これは、要するに業者のとるべき利益分も入ってません。それから、この建設に携わった当市職員の人件費も入ってません。そういう中で、当初の建設コストが、一室当たりこれぐらいの額だということが、本当に妥当な建設額であるのかということが、市民は納得するコストだろうかということを、やっぱり、一つですね、考えていく必要があるということを、私、たびたび言わせていただいているわけです。
 つまりは、きょうの質問の全体を通すものとしては、お金の使い方をよく考えようよと。生きたお金の使い方は、どっちが本当なんだということを、この市営住宅という事業をてこにして考えていくということが、お金を効率的に使うということの、一つの具体的事例になるんではないかという意味を持ってるんだというふうに思います。そして、この税源移譲が進む中、この経費については国の補助があるからいいとか、そういう時代じゃなくなってるってことですね。市が一般財源の中から、市費の持ち出しはこんだけしかしてませんという事業だから、いいでしょうっていうことじゃないということですね。国から来るものも、市が集めて使うものも、同じ公費だと、同じ国民の税金だと、こういう時代に入ってるという認識でいかないと、先ほど市長が3選出馬の意欲を表明されましたけれども、このことについてもやっぱり、冷静に、この税源移譲という時代が来たときに、その、国補助分があるという考え方は、要するに大きく、行政内部から、また、議会内部から、みずから意識変革をしていかなければいけないというときに入ってるんだというふうに思うわけです。そういうことでですね、同じ市民の、住に対する安心感を、何人の方々に広く、必要とする方々に、広く及ぼしていこうとしたときに、どの施策が一番有効かということを、ぜひ、この家賃補助ということを通して考えていただきたい。そして、既存の市営住宅に関しては、若い方々で、また、所得が少ないファミリー、まだ子育て真っ最中のファミリーの方々に、できるだけ優先して入っていただく。場所が変わろうが、対応力あります。ところが、お年寄りは、どこどこに、あいたから、どうぞと言っても、あそこは全然知らない場所だということで、同じ市内でも、転居を嫌がる。その環境になじめない。まず、応募する気が出ない。この家賃補助制度ですと、住宅切符制による家賃補助制度ですと、みずからが長年住みなれた、すぐそば、お友達のいるところに民間賃貸住宅を探すことができるわけです。
 まあ、そういうことでですね、この(2)について、そういう考えを持って、(2)と(3)、ちょっとミックス型になってますけども、今のところ、どういう考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  確かに住宅行政、従来の住宅行政というのは、今、御指摘がございましたけれども、国庫補助というものを中心に物事が考えられたということでございます。で、その中にあって、今後、税源移譲が行われたときに、各自治体の判断が、どこに置くべきか。例えば住宅行政に対する絶対量を、どの程度決めるのか、これも、みずから決めていかなければならない、こういう時代にあることは確かでございます。
 そういった中で、ただいまもございましたけれども、一定の補助行政によって進めた、そういった住宅政策がですね、やはり、どこかで行き詰まりが来てる、その中では、大いに不公平感も生まれてきてしまってる。こういった不公平感を、いかに広く薄く、施策として持つかも必要なことだと思います。そういった中で、例えば、民間のストックと、それから、市営住宅の直接建設型の比較でございますけれども、まあ社会全体といたしまして、住宅事情が非常に緩くなってきてるという中でですね、やはり民間住宅、民間ストックを、ここで活用しないという方策はまた、あり得ないと思います。また、国策としても、そういったことが当然に行われるべきだというふうに思っております。そういった中で、投資的経費と、それから補助的な経費、これらの検証については、まさしく戸田市が現在、事務事業評価を進めておりますので、この中で検証し、やはり説明責任をもって対応していくべき内容だというふうに考えております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 少し、2年前に取り上げましたときに出た数字をちょっと紹介させていただきますが、単身高齢者世帯、夫婦のみ高齢者世帯、2年前は4,200世帯というふうに担当の方はおっしゃっておりましたが、国調、平成12年、これ2年前の数字と平成12年の数字、どうして、もっと古いのを使うんだっていうことですけども、今のところ、平成12年の国調の数字しかありませんので、使いますが、平成12年のときの国調によりますと、市内高齢単身世帯と夫婦のみ高齢者世帯、足しますと、2,600世帯なんですね。で、その当時、借家に住んでおられるであろうと思われる世帯は、4世帯に1世帯、25%ではないかっていうふうに、この数字を当てはめておられたんですが、第3期高齢者保健福祉計画の高齢者調査によりますと、これがもっと下がっております。15.7%。ですから、25%ぐらい借家暮らしかなあというふうに類推していたところが、調査によりますと、大体15ぐらいにおさまるということが出ております。そして、そのうちの非課税世帯に対して、この制度を実施しようとするときに、該当するんではないかというふうに思われるわけですけども、当時、2年前は、あなたが言うことをやろうとすると、大体月2万5,000円ずつ補助をして、9600万もかかると、こういうふうにおっしゃってたわけですが、今の数字を当てはめますと、3500万規模の事業費というふうに変化をしてきているということ。やっぱり、1億近い事業をやれっていうときと、3500万というときとは、やっぱり執行部の受けとめ方も違いますよね。1事業で1億かかるんだけど、やんないかっていうのと、3500万なんだけどっていうときとは違うと思います。そういうふうに状況も変化をしてきているということをですね、ぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
 それから、この住宅切符制につきましては、住む人に渡って、流用がない、こういうようなことですから、今まで公費を石に与えていたわけですけども、人に与えると、こういうこと。今回の国政選挙に、ある政党は、コンクリートから人へと、こういうふうにマニフェストしてましたけども、私も、それに近いような主張を今、述べておりますが、石から人へ、こういうようなことが、住宅切符制のよさだろうというふうに思います。そういうことでですね、さまざまな、ストック計画とか住宅マスタープランの計画年度満了、新たな策定、このような時代を迎えるということでございますので、高齢者の住まいに対する不安、今も申し上げましたように、膨大な方々が対象というわけではございません。私の計算によりますと、117世帯ぐらいが対象かなあというふうに思っております。これをですね、一番最近建ちました市営住宅で、117世帯の方々に、この2万5,000円の家賃補助をいたしますと、経費がかからずに、37年間、与え続けられるだけの額に相当する。それから、その前に建った市営住宅、1戸22室の建物の建築費を充当いたしたとしますと、117世帯の方々に毎月2万5,000円差し上げて、23年半、充当できる額だと。それに、維持・修繕費はかからないと、こういうような額だということをですね、お示しした上で、いま一度、担当部長の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  特に高齢者の住宅につきまして、施策の展開をする上で、やはり効率的、もしくは、皆さんがですね、納得いける住宅施策でなければならないというふうに思っております。そのためにも、事務事業評価を十分行いまして、説明責任を果たしてまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  23番、伊東秀浩議員。(拍手)
◆23番(伊東秀浩議員) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 近年、ネズミ講、マルチ商法、サイト問題、ヤミ金融、不正請求、架空請求、訪問販売、電話勧誘、キャッチセール、インターネットショッピングに絡む詐欺など、種々の悪質商法が横行し、その手口も多様化してきております。消防署の方から来ましたとか、市役所の方から来ましたなどと、あたかも消防署や市役所の人間と思わせる言い回しをして、強引に高額商品を売りつけたり、契約させたりしています。また、特に高齢者を中心とした悪質リフォームの被害が急増しており、その手口は、認知症の高齢者宅などを訪れ、柱の補強をしないと家が倒れるなどと不安をあおり、不要なリフォームを繰り返したり、点検と称して家屋の床下や屋根裏に入り込み、柱がずれていて、地震が来たら家が倒れる、床下にシロアリやカビが発生しているなどと、うそを言い、必要のない補強工事や床下換気扇設置工事、大量の調湿剤の散布などの契約を強引に結ばせ、高額な代金を支払わせるというものであります。先般、ことし1月から6月の半年間に警察が特定商取引法違反で摘発した悪質リフォーム事件の被害者は、全国で約8,200人、被害額は119億円に上ることが、警察庁のまとめで明らかにされました。6月に警視庁が東京のリフォーム会社を摘発した事件が急増した主な要因となったものの、被害額はことしの半年間で、昨年1年間の約8.7倍、被害者数も約1.7倍と、急激に増加をしております。
 このような状況のもと、本市における事例の把握と対処はどのようになっているのか、お伺いいたします。埼玉県富士見市で、認知症の老姉妹が高額なリフォーム工事を16件も契約させられ、全財産を失うという被害が発生し、同市は、後見人がいれば、老姉妹が悪徳業者と取り交わした契約を取り消すことができることや、民事訴訟も視野に入れた返金交渉、さらには、今後の被害防止などのため、成年後見制度の利用の検討を開始し、老姉妹の親族の了解を得て、後見人申し立てに踏み切り、去る7月28日、同市の顧問弁護士を老姉妹の成年後見人とする埼玉家庭裁判所川越支部の決定が確定されました。その2日後の7月30日に、この顧問弁護士が急死したため、同家裁川越支部は、職権で他の弁護士を後任として選任し、現在に至っております。明治以来の歴史を持つ禁治産制度にかわり、平成12年4月に成年後見制度が施行され、高齢者福祉の観点から、本人や親族などに加え、市町村にも、身寄りのない、判断力が衰えた人に後見人を申し立てる権利が与えられたことによるもので、裁判所のこの決定により、富士見市の担当者は、業者から返還された工事費の管理など、市では扱いにくい問題もあったが、後見人が代理として財産を管理してくれるので、業者との交渉もスムーズにできると、ほっとしているとのこと。また、民事訴訟などが終了した後は、介護や医療など、より生活に密着した分野に強い社会福祉士や司法書士に後見人を変更するなど、きめ細かい運用で制度を活用する方針であると新聞報道されていました。
 私たちは、契約を前提とする社会に生きており、スーパーで肉や魚を買うことも契約であります。契約をするには、自分の行為の結果がどのようになるか、判断できる能力が必要となります。法務省民事局作成の資料によりますと、成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりすることが必要であっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害に遭うおそれもあります。このような、判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度と記されております。
 施行後5年も経過しているにもかかわらず、まだまだ普及しているとは到底思えない成年後見制度についてお伺いいたします。成年後見制度とは、どのような制度で、どのようなものがあるのか。成年後見人等には、どのような人が選ばれ、その役割はどのようなものなのか。成年後見の申し立ての仕方と、申し立てから開始までの期間はどのくらいかかるのか。成年後見制度を利用する場合、費用はどのくらいかかるのか、お答えください。
 厚生労働省は、介護保険制度が導入された翌年の平成13年、市町村が成年後見制度の広報や普及活動をしたり、申し立てをしたりした場合の費用を助成する成年後見制度利用支援事業を創設しましたが、平成16年4月に行った調査で、実施市町村は19.7%にとどまっております。そのような状況下にあって、本市におきましては、平成15年10月に戸田市成年後見制度利用支援事業実施要綱を定めております。本市におけるこの事業の概要と事業の実施状況、さらに成年後見制度利用促進のための広報や普及活動はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 本年7月29日、埼玉県は、行政機関や地元企業、NPOなど、30団体の参加を得て、支援の必要な人を見つけ出すことを目的とした要援護高齢者等支援ネットワーク会議を設立しました。現状は、民生委員や社会福祉協議会などが、その役割を担っているわけですが、今後は新聞配達員やガスや電気の検診員などにも協力していただき、地域を挙げて支援を必要な人を見つけ出すためのネットワークで、県の担当課では、地域の結びつきが薄くなり、弱者を見つけ出すのが難しくなっている、ネットワークを活用し、成年後見制度を含めた福祉サービスにつなげたいと話しているとのこと。このネットワークに対する本市の取り組みについてお伺いいたします。
 最後に、高齢者や知的障害者、精神障害者などの方々が、地域で安心して暮らし続けられるよう、生活と財産を守らなければなりません。また、判断能力が十分でない方などが、そのことが原因で財産侵害や虐待など、不当な被害を受けることがないように、権利擁護についての相談各制度の普及・啓発も図らなければなりません。改正介護保険法では、高齢者の権利擁護が、市町村の任意事業から必須事業となりました。このことにより、本市の対応はどのように変わるのか、また、これらの方々のために、福祉サービスの利用援助と日常的な金銭管理、書類等を預かり、サービスを行うために、社会福祉協議会で実施している地域福祉権利擁護事業について、本市でどのような状況にあるのかをお聞かせいただき、1回目の質問を終わらせていただきます。
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時44分
   開 議 13時00分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  それでは、(1)について御答弁申し上げます。
 これまで消費生活相談には、さまざまな相談が寄せられておりますが、今年度は8月までに187件の相談がありました。相談のうちで最近多い内容につきましては、有料サイト、不当請求、架空請求の相談、次にサラ金、ヤミ金、多重債務の相談となっております。また、賃貸住宅契約やリフォームトラブルといった相談も多くあり、その都度、消費生活専門相談員が相談に当たり、問題の解決に当たっております。
 御質問の、悪徳リフォーム業者による被害の相談につきましては、消費生活相談に1件ございました。この相談は、さきに埼玉県富士見市で発生した同業者による契約内容と同様なもので、7月6日に相談を受け付けたものでございます。消費生活専門相談員の聞き取り調査の結果、7社と契約していた状況で、相談者におきまして契約書紛失のため、相談員が信販会社に連絡し、契約書の写しを送付してもらい、契約一覧を作成し、埼玉県の悪質リフォーム相談を紹介したところでございます。その後、埼玉県消費生活支援センターにおきまして、この事件につきましては、8都県市で統一処理を行うことになり、被害者弁護団の立ち上げに向け、対応しているとの報告を受けております。
 市では、消費生活相談の充実を図るために、昨年度までの週2回の相談日を、今年度から、月曜日から金曜日の毎日、消費生活専門相談員による相談を実施しております。相談があったときは、本人では解決できないようなものにつきましては、消費生活専門相談員が直接業者と折衝し、対処をしております。今後におきましても、巧妙化・多様化する悪徳商法による被害を未然に防ぐために、情報提供、注意勧告等の啓発の充実を図ってまいりたく存じます。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺福祉部次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  それでは、(2)から(5)について、順次、答弁を申し上げます。
 (2)でございますけども、関連がございますので一括してお答えいたします。
 平成12年に介護保険制度が始まり、福祉サービスを措置から契約へと大きく変わりました。契約には、自分の意思で自分の要求を、相手に対等の立場で、的確に伝える能力が必要であります。しかし、認知症などで判断能力の低下した人にとっては、困難な行為となります。これらの人々の権利を守り、その人の自己実現を支援する目的で、介護保険制度とともに成年後見制度等が発足したわけでありますが、富士見市の事件を契機に、認知症の高齢者が悪質商法の被害に遭うなど社会問題化する中で、改めて成年後見制度の活用が呼びかけられている現状にあります。
 成年後見制度とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、障害によって判断能力の十分でない人々が、一方的に自分に不利な契約を結ばないように、一定の決められた人が、本人の不十分な判断能力を補い、保護する制度であります。この制度を大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の、2つがあります。法定後見制度は、既に判断能力が低下してしまった人に適用されるものです。判断能力の程度によって、それぞれ、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。この3つのうち、どれが適用されるかは、家庭裁判所の判断によります。後見人等は家庭裁判所で選任されますが、本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家、福祉関係の公益法人等が選ばれる場合があります。身寄りのない人の場合は、市町村長が申し立てを行うことができます。この後見人等の役割は、本人の利益を考えながら財産管理や契約などの法律行為に関するものを行い、本人を保護・支援いたします。法定後見の申し立ては、家庭裁判所へ行います。期間は、鑑定手続や成年後見人等の候補者の適性調査、本人の陳述聴取などに一定の審理期間を要します。申し立てから成年後見等の開始までの期間は、おおよそ3ヵ月から4ヵ月かかります。
 一方、任意後見制度ですが、利用者本人が判断や意思能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、みずからが任意後見人を選任し、あらかじめ自分の生活や財産管理などに関する手続や事務について、代理権を与える契約です。任意後見内容については、公正証書により契約を交わす制度です。本人の意思に従って、適切な保護・支援をすることができる制度であり、申し立てから開始まで、おおよそ1ヵ月を要します。
 次に、費用についてですが、法定後見人制度は、鑑定料として10万円、その他諸経費を含めると、おおよそ15万から16万の費用がかかります。また、後見人の報酬が、毎月2万8,000円程度かかります。家庭裁判所が、資力その他の事情によって妥当な報酬額を決定するので、要する費用は若干異なります。任意後見制度は、任意後見契約公正証書の作成に必要な費用としておおよそ10万円と、月々、任意後見人への報酬費用がかかります。任意後見人の報酬は、本人と任意後見人とで決めていきます。
 次に(3)の、市の支援事業についてですが、3種類の支援からなっています。1つは、成年後見人、保佐人及び補助人の審判の申し立ての支援でございます。成年後見制度を利用する必要があると判断した方で、家族や親族等4親等以内の方、また、親族がいても申し立ての拒否や申し立ての見込みのない場合について、市長が申し立てを行うことができる支援です。なお、国におきましては、本年8月に、申し立ては4親等から2親等に改められ、存在確認の手続が効率化され、活用しやすくなっています。2つ目は、審判の申し立てに必要な手数料、登記手数料及び鑑定費用に対する助成であり、3つ目は成年後見人等の報酬に対する助成です。助成の対象者は、生活保護法による被保護者、その他、成年後見制度を利用する費用を負担すると生活が困難な状況にある方となります。また、成年後見制度の相談はあるものの、利用には至っておりませんが、1名、市長申し立ての手続を検討しているところであります。また、本市におきましては、平成15・16年度は広報で市民への方へ周知を行い、また、17年8月に、高齢者の身近な支援者である福祉関係職員等を対象に成年後見制度についての研修会を開催し、制度の周知を行いました。今後は、民生委員を初め、高齢者や家族などへ、制度と相談窓口の普及・啓発に努め、積極的に活用を呼びかけていきたいと考えております。
 (4)についてですが、県では、認知症高齢者等の訪問販売被害事件を契機として、この会議を設立しました。この会議の趣旨は、認知症等の支援を必要とする高齢者が、地域で安心して生活できるよう、高齢者等への支援策を講ずるに当たって、まずは、その状況を把握することが必要であり、地域で高齢者等と接する機会の多い機関等の協力を得て、市町村を中心としたネットワークを早期に構築していただきたいとのことであります。そのために、県として、共通モデル、要援護高齢者を発見・支援するシステム、ネットワーク構築方法等を作成し、この会議に参加した郵便局・銀行・新聞販売店・埼玉県医師会など、19から成る関係団体・関係機関に協力していただける事項を確認したものでございます。本市におきましても、この会議を参考に、高齢者の生活を早期に把握し、被害や健康状態のリスクを未然に防止するために、課の壁を超えたワーキンググループを結成し、既存の福祉資源である在宅介護支援センター、民生委員、ケアマネージャー等を軸として、地域福祉の視点から展開に努めていきたいと考えております。
 (5)についてですが、本市では、埼玉県社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護支援事業を利用したときの利用料を助成する制度があります。地域福祉権利擁護支援事業は、在宅の認知症高齢者や知的障害者・精神障害者の方が、地域で安心して生活できるように、福祉サービスについての情報提供や利用料の支払い、日常生活に必要な金銭管理などの援助を行う制度です。戸田市社会福祉協議会で受けた相談件数は、平成16年・17年度合わせて28件であり、現在、利用者は10件となっています。そのうち、本市の助成制度を2名の方が利用し、円滑な日常生活が維持されています。今後は、来年度設置される地域包括支援センターにおいて、高齢者等からの権利擁護に関する相談や、成年後見制度の利用が必要と思われる方に、制度の必要性や手続などの説明を行います。成年後見制度が必要であるにもかかわらず、身寄りがないような方については、市町村長の申し立ての説明等を社会福祉士などが中心となって行い、地域包括支援センターが権利擁護事業を担うことになります。戸田市成年後見制度利用支援事業、戸田市地域福祉権利擁護事業、利用料金助成事業は、現行どおり継続いたします。今後は、地域包括支援センターを軸に、要援護高齢者等の見守りなどのネットワーク構築を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、お願いいたします。
 よろしくお願いいたします。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) はい、ありがとうございます。
 まず、1番でございますけれども、平成16年度の決算概要報告書によりますと、昨年度は414件の消費生活相談が寄せられていると。それで、2名のですね、消費生活専門相談員が対応していたというふうに記されてます。本年度も御説明のとおり、既に8月までで187件っていうことでございまして、相談も悪質商法に係るものが多くなっているという状況は理解できました。また、消費生活相談の充実を図るために、去年、週2回からですね、今年度は月から金までの毎日、消費生活相談員を配置して相談業務に当たっているということは、大変喜ばしいことであるっていうふうに思います。最近ですね、市内のお年寄りが、今回の補正予算にも計上されてます家庭用太陽光発電システム設置補助金制度の活用を働きかけられまして、高額なソーラーシステムの設置契約を結ばせられたんですけれども、クーリングオフ制度で契約を解除したっていう話がありました。また、御答弁にはですね、悪質リフォーム業者による被害の相談は1件で、県の消費生活支援センターで対応していただいてるっていうことですけれども、これも4日前のですね、7月16日の埼玉新聞には、去年の1月13日ごろ、本市内の70歳の無職男性方を訪れ、台所の土台に水漏れの跡があるとか、地震が来たら家が倒れるなどと、うそを言って、床下に補強金具を取りつけるですね、10万5,000円の工事契約を結ばせたりしていた悪質リフォーム会社の社員が、埼玉地方裁判所で執行猶予つきの有罪判決を下されるという記事が掲載されていました。市の相談窓口にも来ない被害者たちも、相当数いるものと推測されます。
 そこで、先ほど御答弁にもありましたが、消費生活専門相談員が相談に当たり、問題解決に当たっているということでございますけども、業者との折衝っていうのは、どの程度まで行うのか、また、問題を解決した具体的な例があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  それでは、具体的な事例ということで答弁させていただきます。
 最近の例といたしましては、今、議員御質問にありました、市の家庭用太陽光発電システム設置補助制度を利用できるかのような説明で契約を進めたケースの相談がございました。この件につきましては、相談員が相談者と事業者の間に入り、解決に至ったケースでございます。さらに、例えば強引な、会員制クラブ契約に係る解約の相談、また、訪問販売で高額な浄水器の契約をしてしまった解約などについての相談、これにつきましては、書面作成の助言や販売店や信販会社に対し、直接、相談員が連絡・交渉を行いまして、販売方法や勧誘など問題点を指摘し、合意の解約になったケースもございます。基本的には、消費生活相談での相談対応につきましては、すべての相談に対しまして、その解決に向けて指針を示して処理している状況がございます。
 以上でございます。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) まあ、わらをもつかむ気持ちで御相談に来られる市民の方、たくさんいると思いますので、ぜひ、温かい相談をしていただいて、できるだけ問題の解決に努めていただくように、これは要望させていただきます。
 次に、相談者側からの評価っていうのはですね、この相談窓口等につきましては、どういうふうになってるんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  私が、消費生活相談専門に直接、お話を聞いたところによりますと、例えばクーリングオフ、よく耳にいたす言葉ですけども、こういったことにつきましても、なかなか一般消費者の方には難しいということがございまして、例えば、合意契約等の解決がなされた場合などは、あきらめていたのに、本当に助かりましたというような連絡や感謝の言葉が数多くあるということを伺ってございます。
    以上でございます。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) 特にクーリングオフの制度、まだまだ周知してない方がおられると思いますのでね、8日以内でしたら解約もできるという制度でございますので、この辺も周知の徹底を図っていただければっていうふうに思います。
 それから、警察や、ほかの市の消費者センターとか市民センターなどでは、この悪質商法などにつきましてですね、かなり詳細にPRや啓発を行っているようでございます。本市でも、老人会の会合とか、あるいは公共施設の掲示等を通じまして、行政側から積極的に、わかりやすくPRや啓発をすべきだと思うんですけれども、具体的な施策がありましたら、お教えいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  人をだます悪徳商法、これは時代の変化とともに、新たな手口が発生しております。その対策の必要性を強く感じているところでございます。市といたしましては、情報の迅速化に努めるとともに、多くの機会を通して啓発活動を行っていくことが重要だと考えております。
 これまでも、相談体制の充実、あるいは相談員によります、コントを使った啓発活動を行っておりますけども、今後は、高齢者などが大勢集まる機会をとらえまして、まあどちらかというと受け身的な相談に加えまして、積極的な啓発活動の展開について検討してまいりたく存じます。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) じゃあ、その辺のことをしっかりと、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 きょうは福祉部長、急遽お休みというところ、次長がピンチヒッターで、大変わかりやすく答えていただきましたけれども、成年後見制度についての説明、本当にありがとうございます。多分ですね、この本議会で、この制度について一般質問するのは初めてだと思います。したがいまして、あえて制度の説明をお願いしたわけでございますけども、概要につきましては、おおむね理解することができました。
 この制度には、御答弁のとおり、法定後見制度と任意後見制度がありまして、特に任意後見制度の場合ですね、任意後見監督人っていうのを、これは置くようになっております。この任意後見監督人というのは、どのような人が選ばれて、任意後見人に対してどんな監督をするのか、お教えいただきたいと思います。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  まず監督人ですけども、個人としては弁護士、司法書士などの法律の実務家の方、それから社会福祉士などの福祉の専門家の方が当たります。また、法人としては、社会福祉協議会とか福祉関係の公益法人、社会福祉法人などがございます。あと、監督する内容ですけども、これは任意後見人の事務、生活だとか医療、財産などの契約関係なんか主ですけども、そういった事務について家庭裁判所の方に定期的に報告するというのが事務になっております。また、監督を実効的にするために、任意後見人に、または本人にですね、財産の状況を調査をするといったことができるということでございます。
 以上です。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) はい、わかりました。
 いずれにいたしましても成年後見人等の職務というのは、本人の生活とか医療とか介護とか福祉など、本人の身の回りの事柄にも目を配りながら、本人を保護・支援しつつ、財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られていると。で、食事の世話とかですね、実際の介護などは、その職務ではないということがわかり、大変勉強になりました。この制度の活用が大いに図られるように要望をして、次の質問に入らせていただきます。
 3番目の質問でございます。これは生活保護法による被保護者や生活困窮者の方に対しまして、今の成年後見人等の審判申し立ての支援とか、申し立ての費用の助成とか、成年後見人等の報酬等の助成をするという事業でありまして、現在1名が、市長申し立ての手続を検討中ということでございます。御説明にもありましたとおり、ことしの7月29日にですね、厚生労働省が、市町村の申し立ての要件を、親族確認の範囲4親等から2親等以内としたということで、かなり市町村の申し立てが、このことによってふえると思います。
 そして、この制度の広報や普及にはですね、やっぱり地域に密着して活動をされている民生委員の方々の協力が不可欠であるっていうふうに思います。この民生委員の方々と成年後見制度の問題につきまして、どんな情報交換をされているのか。また、この制度の具体的な普及・啓発について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  民生委員の方々ですけども、単身高齢者とか高齢者世帯の実態調査を毎年行ってます。そういったときや、あと敬老会、先だって行われましたけども、そういうときの招待状を届けていくとか、そういったようなことのときに、支援を必要としている方だとか気になる方、そういった方の情報提供だとか見守り支援などの協力体制をとっているということはございます。
 今後につきましては、民生委員の所管課の福祉総務課との連携を強めて、各地区の連絡協議会などに参加をしていって、そこでPRに特に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) 民生委員の方もたくさん、いろんな仕事を抱えて、またさらに、こういう大変な情報も交換しなきゃいけないっていうことで、大変だと思うんですけどもね、それの情報をですね、ぜひしっかりと、役所ともどもやっていただけるように要望をして、この質問を終わります。
 4番目の質問でございますけれども、これは高齢者等の生活を早期に把握して、被害や健康状態のリスクを未然に防止することは、大変重要なことであると思います。そのためには、先ほどの御答弁にも、質問にもありましたとおり、地域を挙げてですね、支援の必要な人を見つけ出すネットワークの構築が不可欠であると思います。最近話題の郵便局でございますけれども、既に郵便局内で実施をしているところもあるやに伺っておりますけれども、できるだけ多くの方々の協力を得て、早急にですね、本市独自のネットワークを立ち上げていただくことを要望したいと思います。これは要望ということで終わらせていただきたいと思います。
 次に5番目に、最後の質問、地域福祉権利擁護事業の件でございますけども、他市の幾つかのホームページを見てみました。福祉サービスを利用したいんだけど、どうしたらいいのか、よくわかんないとか、公共料金や家賃などの支払いを忘れてしまうとか、生活費を預貯金から払い出しができなくなって困っているとか、通帳や実印のしまい場所を忘れてしまうとか、今後のひとり暮らしの生活に不安があるとか、たくさんのですね、いろんなお悩みがあります。御答弁のとおりですね、認知症やひとり暮らしや寝たきりの高齢者・障害のある人、高齢者や障害者同士で暮らしている人などが、福祉サービス利用援助とか日常的金銭管理とか、書類等の預かりサービスの援助を申請しまして、本人の希望に沿って支援計画を作成し、契約を結んで、生活支援員に援助を行っていただき、1回1,000円から2,000円程度──これは、いろんなサービスによっても違うんですけども、時間によっても違うんですけども、大体まあ、そんな料金を払って、日常生活を円滑に行うっていうものでありまして、戸田市では埼玉県社会福祉協議会の安心サポートネットで対応しているとのことであります。現在の利用者は10件で、助成制度の利用は2名ということでございますけれども、本市における認知症と知的障害者、精神障害者の方は、どのくらいおられるのか、把握していらっしゃるのか、ちょっとその辺の数値をお聞きしたいと思います。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  認知症の方につきましては、おおむねになりますけれども、860名程度ということでございます。それから、知的障害者につきましては387名、精神障害者につきましては、手帳をお持ちの方が171名ということになっております。
    以上です。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) 大体、市内でざっと1,300人以上の方々がおられるわけでございまして、その数からしますとですね、この制度の利用もちょっと少ないように思います。10名の方たちですんで、もう少しですね、この辺のPRも図って、大変これ、私も、いろいろ資料いただきましたんですけど、すばらしい制度でですね、やはり本当に、こういう身近な内容で困ってらっしゃる方が、たくさんいるんじゃないかっていうふうに思うんです。ですから、その辺のPRをわかりやすく説明していただいてですね、利用者をもっとふやしていただくと。それで、生活の困窮している方については、もうかなりの助成をされるわけですので、これ、助成は10分の9も助成されるし、すごい制度なんですね。だから、1回の利用者は200円くらいで利用できちゃうというような制度であります。まあ限度は月当たり5,000円ということでございますけれども、この辺をぜひPRしていただきたいと思います。
 それと、今後はですね、来年度設置される地域包括支援センターで対応するということでございますけども、この辺の地域包括支援センターのことについて、まだまだ詳細はわからない部分もあると思うんですけども、わかる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
◎田辺康夫 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  田辺次長。
◎田辺康夫 福祉部次長  現在、わかっている範囲になりますけども、地域包括支援センターにつきましては、日常圏域ごとに1ヵ所を設置すると。目安といたしましては、おおむね2万から3万人を1圏域として、人口規模によって保険者が弾力的に考えていくというようなことになっております。また、設置運営に当たっては、保健師、社会福祉士、それから主任ケアマネージャーの、3職種の配置が必要な、不可欠になっております。また、主な役割ですけれども、地域支援事業、まあ包括的な支援事業と、指定介護予防支援事業というふうなことを実施することになっております。包括的支援事業につきましては、保健師の方を中心とする介護予防事業のマネージメント、それから、社会福祉士の方を中心として行う虐待の防止だとか、先ほどお話し出ました権利擁護事業の相談、それと、ケアマネージャーを中心としての支援困難ケースへの対応、それから、今申し上げました3職種で、高齢者や家族に対するですね、介護保険を超えるサービスについての相談だとかっていうようなことが業務になっております。
 以上です。
◆23番(伊東秀浩議員) 議長。
○栗原隆司 議長  伊東議員。
◆23番(伊東秀浩議員) いずれにいたしましても、高齢者の方々等は、悪質商法だけではなくて、施設への入所とか介護サービスの利用など、さまざまな局面で被害に遭う危険に脅かされておりまして、官や民だけでなく、公という概念のもとに、しっかりと関与していく必要があると思います。このことを申し述べさせていただきまして、再質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。(拍手)
◆4番(中島浩一議員) 初めは、アスベスト問題についてお伺いします。午前中の一般質問でも、この問題取り上げられておりますので、できるだけダブらないような形で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 アスベストによる健康被害が広がり、社会問題化しております。天然に広く産出するため、安価で便利な耐火・耐久素材として、建築物を中心に広く使われ、ヒット商品として身近な存在であるだけに、人々に不安が広がっています。アスベストは、溶岩が冷えて固まる際に、岩石の割れ目などで細長く繊維状に結晶化した、「消し尽くせない」、「永久不滅」という意味のギリシャ語が語源の天然鉱物で、古代エジプトのミイラをアスベストで覆った布で包んでいたということです。日本では、1960年代の建設ラッシュで、住宅・ビル・工場・学校などで大量に利用されています。白石綿、茶石綿、青石綿の3種類が主に利用されており、毒性の強い茶と青については1995年に使用禁止となりましたが、白については毒性が強くないため、昨年に原則禁止されるまで、建材に混ぜていました。9割は建材向けですが、建材以外でも、自動車のブレーキの摩擦材、船舶の内壁や配管、鉄道のブレーキ、防火カーテン、魚焼きの網、トースター、ドライヤー、接着剤、日本酒醸造のフィルターなど、用途は多くあります。アスベストの輸入量の1割以上を使用し、うち半分以上が発がん性の強い青石綿を使っていた「クボタ」が、6月末に健康被害を公表以降、次々明らかになり、中皮腫や肺がんなどの死者は700人を超えています。断熱材に使用していた建材メーカー、造船、車両製造などの業種が多いということです。
 そこでお伺いします。第1点目は、公共施設については午前中の質問にありましたので、戸田市の建築物におけるアスベスト使用の実態について、民間施設を含めて、その調査はされるかについてお伺いします。また、調査する場合、その後の結果の公表についてはどうなりますでしょうか。アスベストの使用がわかった場合の対応については、どうなりますか。民間でも、市民が身近に利用する交通機関であるJR東日本の発表によりますと、JR大宮駅に35ヵ所、吹きつけ材の露出があり、車両でも133両の断熱材と、336両の車両部品に使われているということです。
 第2点目は、横断組織や相談窓口の設置についてお伺いします。今回の答弁でも、さまざまな部局が対応していただいており、一本化できていないところがあります。少なくとも、どこに使われているかを広報するとか、新聞発表程度のことを知らせる窓口は一本化するなど、組織を横断した相談窓口の必要性を感じますが、いかがでしょうか。アスベスト被害が拡大した背景には、国の縦割り行政の弊害もあります。旧労働省は工場内の濃度規制を担当していたが、被害を関係省庁に適切に報告していなかったという問題があり、環境省は工場周辺の大気測定はしていたが、石綿は工場内の労働問題ととらえ、環境問題でないとして、周辺への被害は想定していなかったということです。国の方の現状では、経済産業省もあわせた対応となっています。身近な自治体では、一本化が望まれます。
 第3点目は、調査や除去費、リフォームなどの助成や融資制度についてお伺いします。全国の一戸建てで約500万戸、5軒に1軒程度は、現在も、かわらや外壁に使用されているということです。飛散する可能性は薄いそうですが、解体時は注意が必要ということです。阪神大震災で、軽量の石綿入りかわらを使った屋根が、家屋が倒壊しにくいと評判になり、震災後、売れ行きが伸びたということで、全国の一戸建ての7割程度で使われているとの指摘もあります。そこで、個人住宅向けに調査費と除去費用を助成、分譲住宅は管理組合に助成する自治体もあります。中小企業や個人向けに改修費の融資を仲介したり、その利子補給をする自治体、リフォームローンの優遇金利を設定する自治体もあります。本市の対応はいかがでしょうか。
 第4点目は、被害に遭ったと想定される場合、どうすればよいかについてお伺いします。アスベストの直径は髪の毛の5,000分の1で、空気中に浮かんでおり、呼吸の際に吸い込みやすい、気道の奥深くに入り込み、肺を包み込む膜に突き刺さり、がんなどに発展します。少量でも危険性はあります。夫が自宅に持ち帰った作業服に付着し、洗濯の際に吸い込んだのが原因の死亡例もあります。大きな工場等でなく、アスベストが吹きつけられた小さな建物で働いていた方の死亡例も出てきました。これまで848人が労災認定されており、埼玉県内でも労災認定者として5事業所が公表され、肺がん3名、うち死亡2名、中皮腫6名、うち死亡4名が認定されております。厚生労働省は383ヵ所を公表、環境省も384ヵ所を公表しています。アスベスト消費量と中皮腫の死亡者を解析した研究では、アスベスト170トンにつき1人が中皮腫で死亡していたということで、日本で当てはめると、今後、年間2,000人を超える死者が予想されます。実際2003年には、878人が中皮腫で死亡しております。午前中の答弁では、戸田市には現状、対象者はおらず、相談内容に応じて県・国とともに対応するということでしたが、命にかかわる市民の不安解消に向けた早期発見と対応が望まれますので、再度お伺いします。
 第5点目は、石綿障害予防規則の運用に市町村が関与できるかということです。危険性が高いのは、建材を破損したり解体したりするときに、アスベストが飛び散る場合です。7月に、解体工事前の届け出や、解体現場の隔離、立入禁止などの、石綿障害予防規則が施行されました。大気汚染防止法では、解体時に届け出が必要なのは、延べ床面積500平米以上、石綿吹きつけ面積50平米以上で、これ未満は行政の目が届きません。東京都は2001年に、アスベスト飛散防止のため環境確保条例で、一定規模以上の工事について届け出義務と作業所の遵守事項を定め、建設解体業者を指導しています。こういういった解体作業に対し、市も通知を受け、実行時の現場確認や、周辺住民への安全対策、周知などが必要かと思われますが、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)、(5)につきましてお答えいたします。
 (1)からお答えいたします。経過を含めましてお答えします。アスベストの使用実態につきましては、平成17年7月14日付で国土交通省から埼玉県へ、昭和31年から55年までに施工した大規模な民間建築物、おおむね1,000平方メートル以上につきまして、露出したアスベストが吹きつけられている部分の有無について9月中に調査し、アスベストが劣化等により飛散するおそれのある場合は、所有者等に対しては、県において適切な除去や封じ込め等の対策を行うよう指導するよう要請があったところでございます。これを受けまして、埼玉県より7月15日付で本市へ、民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査についての依頼がありました。この調査内容は、昭和31年から昭和55年までに施工された民間建築物の、床面積1,000平方メートル以上の建築物について、1つといたしまして、所有者または管理者の氏名、住所、連絡先、2つ目といたしまして、建物の名称、所在地、床面積、建築年について調査依頼がありまして、早速調査を行いましたところ、該当建物は38棟であり、調査内容を8月4日に埼玉県へ回答しております。県では、市で行った調査に基づいて、所有者への電話等によるヒアリングで、露出して、吹きつけアスベストが使用されているか否かについて調査を行い、状況に応じ現況調査を行うなど、劣化の状況等の把握に努めることとなっております。さらに8月10日付では、再度、埼玉県から、前回と同じ条件で、昭和56年から平成元年までに施工された民間建築物についての調査依頼があり、現在、調査を行っているところでございます。今後、その調査内容を公開することにつきましては、調査主体の県と協議の上、対応してまいりたいと考えております。また、アスベストが使用されていることが判明した場合の対応につきましては、県により、改善指導を実施していく予定とのことでございます。いずれにいたしましても、埼玉県と調整を図りながら、アスベスト対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に(5)でございますが、石綿障害予防規則は労働安全衛生法に基づく規則で、解体工事従事労働者の健康障害防止対策の充実を図るために制定され、平成17年7月1日より施行されております。実施すべき事項といたしましては、事前調査、作業計画、計画の届け出、作業の届け出、特別教育、作業主任者、保護具等、それに湿潤化、さらには隔離、作業者以外の立入禁止、関係者以外の立入禁止、注文者の配慮が定められています。届け出等の管轄は、戸田市においては川口労働基準監督署となってございます。また、解体工事に伴うリサイクル法の届け出につきましても、規模的には、さいたま県土整備事務所となり、市としての直接の対応は難しいと思われますが、より連携を深めまして、可能な対応については十分とってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  御質問の(2)につきましてお答えいたします。
 アスベスト問題にかかわる市民からの相談窓口につきましては、健康相談に関することは医療保健センターの健康推進室、大気環境・廃棄物に関することは環境クリーン室、資金融資に関することは経済振興課、消費者被害に関すること、また、消費者生活相談は生活安全課、店舗・事業所などの民間建物に関することは建築課が窓口となっております。これらの相談につきましては、埼玉県においても同様の相談窓口を設置いたしております。また、学校施設につきましては教育委員会、公共施設につきましては各施設が窓口となっております。
 なお、窓口が一本化されていない、横断化した組織が必要ではないかとの御質問につきましては、今後、早急に検討をしてまいりたいと、このように思います。
 以上です。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (3)について御答弁申し上げます。
 市では現在のところ、アスベスト単体の調査・分析費や除去費、リフォームなどの助成は実施しておりませんが、融資につきましては、中小企業に対する制度融資といたしまして、戸田市近代化資金融資制度がございます。この中の公害防止資金につきましては、融資限度額3500万円であり、アスベストが大気汚染防止法で定める特定粉じんとされていることから、この飛散防止対策について利用が可能でございます。また、本年度から、市内商店を対象とした店舗改修工事費補助金制度を創設しておりますので、商業者からアスベスト対策に関する問い合わせがあった場合は、こうした補助制度についても説明等を行っていきたいと存じます。
 なお、埼玉県における融資制度につきましては、埼玉県環境部に「彩の国環境創造資金融資制度」があり、限度額は1億5000万円で、アスベスト飛散防止工事が貸し付けの対象となっております。申し込み場所は戸田市商工会となっておりますので、市内中小企業から問い合わせ等があった場合は、御案内をしたいと存じます。
 また、政府系金融機関の国民生活金融公庫では、アスベストの飛散防止のために行う建築物の解体作業等に係る融資相談や、アスベスト関連製品の需要減少に伴い影響を受ける関連事業者からの融資相談や返済相談に、迅速かつ親身に対応していくとのことですので、これらも必要に応じて御案内したいと存じます。
 また、この8月に、戸田市商工会と協議し、商工会のホームページで事業者向けの健康相談窓口案内を始めており、10月中には融資制度に関する説明会を商工会において実施する方向で、また、11月にはアスベスト対策に係る講習会を予定しているということを確認しておりますので、問い合わせに対しましては、こうしたことを御案内したいと存じます。
 以上でございます。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  (4)につきましてお答え申し上げます。
 アスベストについての健康被害の相談でございますが、これは厚生労働省、環境省などによりましてですね、一般的な相談に関しましては保健所、それと、専門的なですね、医療ですか、そういった相談につきましては、これは名前が長いんですけど、独立行政法人労働省健康福祉機構に属します産業保健推進センターと労災病院の中に、それぞれ健康相談窓口が開設されております。埼玉県につきましては、戸田蕨保健所が一応の管轄窓口になるということになります。
 また、アスベストに関連しまして、市民の方が何らかの症状を訴えてですね、検診を希望される場合でございますが、これ、現状では、通常の検診で、有料になりますが、医療保健センター初め市内の各医療機関で検診が受けられるように、これは御紹介するような形になります。で、この検診の手順でございますが、とりあえず問診と胸部エックス線検査を行うと。で、疑いのあるケースについては、さらにCT検査を行うということが一般的とされております。
 なお、過去に在籍されていた事業所で、石綿を取り扱う作業等に従事されていた方ですね、そういった方が健康被害に遭ったと想定される場合には、健康管理手帳という制度がございまして、これを交付を受けることによりまして、指定された機関で、無料で定期的な健康診断が受けられるということになっております。
 また、不幸にして、石綿肺や肺がん、中皮腫などが発症した場合ですね、それが石綿に暴露したことが、これが原因であると認められれば、これは労災補償を受けられるということになっております。この、労災補償に関しましては、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署となりますので、本市の場合には、川口市の労働基準監督署が管轄する機関となっております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) それでは、順次、再質問させていただきます。
 先ほど公共施設の方、午前中の方の質問の答弁で、いろいろいただいたんですけれども、もう一回、確認の意味でお伺いしたいんですけれども、公共施設に関しては、築年数とか規模とか、そのあたりの制限なしで全施設を調査されつつあるもの、あるいは、されたものということで理解してよろしいかどうか、お伺いさせていただきます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  先ほど、中名生議員への答弁の関係ですが、この調査に関しましては、設計書を参考に、それに目視を加えまして調査をしたということで、年度その他は制限を加えておりません。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) ということで、まあ、あと10施設程度、今、調査中という午前中の答弁いただきましたんで、引き続き調査して、必要な対処をお願いしたいと思います。
 それで、学校の方で1点だけ、また確認の質問なんですけど、いろんなところでですね、給食のなべをいろいろ問題にされておったのがあったんですけど、先ほどの答弁では、そういうものもないということのような感じですが、その辺はいかがでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  学校の備品等につきましては、先ほど申し上げたのは、石綿金網ということで申し上げましたが、それ以外の備品等についても、まあ、すべて完全にないということまではなかなか申し上げられませんが、今のところ逐次調査していく中で、少なくとも石綿金網はないですし、さらに、なべだとか、また、手袋、その辺も話題になってまして、その辺も今のところは石綿等が発見されているということはないということでございます。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) という御答弁ですんで、戸田市に関しましては、学校含めて公共施設等、今のところ安心できる状況にあるのかなという感じはしております。
 それで、今度は、やっぱり市民の不安が増してきている背景にはどこがあるかっていうと、戸田市では、工場というものはそんなに多くないのかもしれないんですけど、大きな倉庫とか、そういうところもあるかと思います。また、マンションの建設に当たって、そういうところがつぶされていったりですね、つぶされていったりって言いますか、撤去されて、解体されて、その跡にマンション建設が進むとか、そういうような実態もあると思うんですね。それで、先ほど築年数の制限つきでの民間調査も、国から依頼されて、県を通じておりてきてますよと。それに合わせて調査をしているということなんですけれども、そのあたり、少し調査の基準ですか、そのあたりの上乗せも検討していかなければいけないのかなと思いますけれども、今のその、国からおりてきている築年数ですとか、あるいは、築年数っていうか、いつ建てられたかとか、あるいは大きさが、この程度以上だというところの根拠等を照らし合わせたときに、本市でも、その程度やっておけば、まず安泰だというような御判断をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先ほど、アスベストの関係の利用実態ということでございますけども、基本的に今、行っていることは、どういう位置づけで行っているかということでございます、面積もございますけれども。まず第1点に、実態を把握するということが前提となっております。その次に、なぜ実態を把握するかっていうことになりますと、まず、過去の健康被害のことについてではなくて、これからの健康被害、これをどう防ぐかという、拡大を防ぐ、そういった意味合いで、今回の調査を行っているということでございます。さらに、調査結果に基づいて、除去が安全に、安全性の上にですね、行われるかどうか、そういう手続関係をどうするかということでございます。
 で、今、1,000平米ということで、いささか面積的なもので不十分ではないかという御趣旨のことだと思うんですが、実はこれ、これだけではなくてですね、他のシステムも一体化された中で、これが行われているということでございます。例えば、これは答弁が、後ほどになるかと思いますけれども、(5)のですね、石綿障害予防規則、これは働く者の防止策でございますけれども、これ実は、この前提となりますのが、例えば都道府県で受けております通称「建設リサイクル法」、これに基づく届け出がございます。この建設リサイクル法でいきますと、80平方メートル以上の建築物についての解体を行う場合については、すべて届け出ることになっております。具体的に申し上げますと、戸田ですと、さいたま県土整備事務所、ここへ届け出ることになっております。で、さいたま県土整備事務所では、これを実際に、建設リサイクルとアスベストの問題は、直接はかかわりないんですけれども、そこで、アスベスト関係のことについて、さらにその場で周知徹底をするということで、例えば、解体工事ですから、ミンチ解体は、これ、できませんので、いわゆる分別をどうやってやるのか、そういった計画はどうなっているのか、事前の計画はどうなってるのか、こういったことをすべて審査いたしますので、その過程で、それらの建物についてはフォローしていくというようなことになっておるようでございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、わかりました。
 それでは、あと、今の、状況把握されているという実態があるんですけれども、そのあたりの、市への伝達っていうんですか、そのあたりは、いつごろになるんでしょうか。38棟やられているっていうお話、いただきましたけども。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先ほど市民生活部長が申し上げました支援のほかに、建物そのものを対象として、自治体、戸田市が、これに対して何らかの形で補助をするというようなことは、ただいまのところ予定はしておりません。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 今、補助のお話をお伺いしたんじゃないんですけれども、所有者とか名称を県の方にお伝えして、それで、その後、県から所有者へヒヤリングをして、状況把握をしている最中ですよっていうお話をいただきましたよね。で、その、実際の状況把をして、あるいはもっと現地調査をするのかもしれないんですけれども、そこの、市への報告が、どの程度の時期を予定されているかを、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  それは、実際に埼玉県が、これから指導助言を行うということでございますけれども、その支援でございましょうか。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) その支援じゃなくて、状況把握をしたり実態調査をされるということですよね。戸田市では対象が38棟ありましたと。それに対して県の方から、県に報告した後、県の方から所有者へのヒヤリングをかけて、その後、実態の状況把握をしている、今、最中ですよっていうお話をいただいたんで、その結果がいつごろ、市へ報告があるのかっていうところなんです。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  最終的な結果については、10月中には行われるものと思っております。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、わかりました。
 それではですね、2番目の、相談窓口のところへ行きたいと思います。まあ、今、私の申し上げたような、組織を横断したところについては検討していくというお話をいただきましたけれども、ほかの市では、相談窓口として一本化されたのが設置されているのもありますし、これに関しては、まずデータ収集を1ヵ所で持っておけば、市民からの問い合わせに対して答えやすくなると思うんですね。例えば、この家庭用品は使われてますとかですね、子供の自転車のブレーキに使われてたのが、この前、発表されておりましたけど、そういった、新聞発表の状況ですとか、このメーカーの、この部品には使われてますとか、いつごろ使った電気火鉢とか、その辺は今も使われているとかですね、そういった、一般的なところも、相談窓口が一つあって、そこが全部把握していれば、ある程度のところは、お答えできると。で、健康被害とか、どうしても専門的な知識を要るものに関しては、それぞれ専門の部署を紹介していくっていうような、そういったような対応でもいいのかなあというふうに考えておるんですけれども、これに関しては、ほかのところではですね、環境の部分を取り扱っている部署が中心となって、そういった窓口をつくっていって横断しているというお話を聞いておるんですけれども、そのあたり戸田市の環境の方、扱っているところから、そういった流れをつくっていただけないかと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  窓口の関係ですが、これまでは、いわゆる緊急に対応しなきゃいけないということで、危機管理の側面から、あるいは公共施設の対応ということで、総務部が庁内的に取りまとめをしてきたという状況でございます。しかし、議員御指摘のように、今後、長期的な対応が必要である、あるいは、さまざまな市民の不安が、これから押し寄せてくると、こういった状況でもありますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、環境担当課、あるいは、そのほかの関係部署とも協議をさせていただいて、そして、できれば総合的な窓口を設置したいと、そういうように思いますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) まあ、総合的な窓口で、戸田市の場合、どこにも担当しないのは、大体、総務だよという流れがありますので、できれば、専門的なところもあるかとは思いますけれども、一本化した形で、責任ある部署の対応を望んでいきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
 それから3番目の、助成とか融資なんですけれども、やっぱり、まずですね、助成するにしろ、そういう石綿の部分を取り除きたいとかいうところに関して、まず1番目の段階として、調査とかですね、調査がないと、それができるかどうかもわかんないし、単に不安だからかえたいっていう人も、中にはいるかもしれない。先ほど言ったように、阪神大震災の後にですね、石綿を含んだところが壊れにくかったから、そういう形の住宅が広まったという、そういう状況とかデータもお話しさせていただきましたけれども、まず第1は、調査をしていただける、あるいは調査するところの専門業者の紹介だけでも必要だと思うんですけれども、その部分に関しては、特に今のところ、費用が当然かかるわけなんですけれども、今のところ、特にお考えになってないといいますか、制度は全然ないし、新しい部分もなかなか見受けられないということなんですけれども、いち早くですね、東京都区内は特に多かったんですけれども、個人向けの住宅にも調査費とか除去費用なんかも助成するという形で出しております。金額はそんなに大きくないんですけれども、数万とか10万とか、そのレベルでの調査を行うことを、まず認めているという状況もあるんですけれども、調査をしたいという方に対して、そういうようなことは考えられないでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  この、アスベストに係る県の対策としまして、9月9日に当面の対策というのが決定され、公表されております。その中で、環境対策の中でも、石綿関連製品製造工場に対する対策としまして、立入検査あるいは飛散防止の指導というものが入ってございます。また、石綿廃棄物に対する対策としても、やはり指導というものが入ってございます。当面、この対策の中に、例えば、こう、融資という、先ほど申し上げましたけども、彩の国環境創造資金の周知徹底っていうことも、この当面の対策に入っておりまして、そのほかに、県内民間金融機関に対しまして、石綿除去等、工事に対する県民向けの低利融資制度の創設を要請するというようなことも入っております。こういった県の対策が、期限を定めて、こういった対策が立てられておりますので、この辺の状況を確認しながら、支援についても応対していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) それでは、県の対策も早急に出てくると思いますので、それを見て、本市で必要な対策、あるいは市民の調査要求に対しての回答を、本市としても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに考えます。それから、4番目のところですけれども、戸田市の方の窓口では、保健所があって、蕨戸田保健所ですか、戸田蕨保健所ですか、それから、専門的なところで、労災病院等の御指摘いただきましたが、まあ、労災病院になると近くにはありませんし、産業保健推進センターっていうんですか、それも近くにはないものですね。
 それで私から、ぜひ、ちょっと検討していただきたいのは、心当たりのある人、あるいは心配だっていう人が出てきたときにですね、その人をある程度、追跡して診て上げられるような、そんな仕組みがとれないかなと思うんですけれども、先ほども申しましたように、発症するまでには、潜伏期間が30年だとかかかりますけど、発症した後は、診断されてからの生存期間の平均は一、二年で、5年生存する人は約10%未満だというようなデータも残っておりますので、やっぱり発見するタイミングをできるだけ多く持ってあげる必要性があるのじゃないかと。もちろん、そういう健康被害の、そういう健康診断等に関しては、自分から進んで受けていただくのが原則だと思うんですけれども、そういったような方が出てきた場合に、きちんと把握してあげて、追跡してあげられるような、そんな仕組みはとれないでしょうか、お伺いします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  健康被害の関係でございますが、当面、大きな問題になっておりますのは、石綿等を扱っていた事業所で働いていた方とか、その周辺の家庭とかですね、働いていた方が洗濯物を持ってきて、奥さんがなったというようなことで、特に、そういった健康不安の場合、問診というのが一つ入るということでございまして、その問診の中にですね、過去にどういう形でアスベストに接していたかということが一番大きな問題になります。それで、現在では、アスベストの工場で働いていた方については、健康管理手帳というのがですね、退職とか離職するときにもらえると。それによりまして、そういう専門のところで健康診断を、これ、アスベストの場合、年に2回という話で、じん肺なんかだと年に1回らしいんですけど、受けられるというような制度が今、ございます。そういったものを周知していくということが主になるんですが、特にアスベストの場合ですと、国でも言っているように、診断と治療に専門的な、何ていうんですか、ものが必要になるということでございまして、日本でも、その中核となるのが、体制が整備されているというのは、22ヵ所の労災病院であるということがありますので、先ほど御答弁申し上げましたように、疑いのある場合は、即そういう専門のところに御紹介をするというのが、一応基本になっております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 疑いがある場合は労災病院でいいと思うんですけど、その心当たりある人、疑いまでいってなくとも、そういった形で先ほど、年2回ですか、の制度を周知徹底していただけるということですので、それを積極的に利用していただいて、それを追跡できるような仕組みで考えていただければありがたいかなと思います。これは要望しておきます。
 それから5番目の、先ほどの、2番目ですか、で聞いたときもお答えいただいておったんですけれども、1番目か、調査のところでもお伺いして聞いておったんですけれども、これはなぜ市町村が関与した方がいいかっていうと、やっぱり実際の解体なんかが行われるというときに、何も知らないで、いつの間にか解体されてて、そこがたまたまアスベストを扱っていた、あるいはアスベストが露呈していた、暴露されてたところだったよというふうなことのないような形で、ある程度、事前にわかっていれば、市町村が周知とか、その周辺の住民への周知等も考えておくべきじゃないかなというふうに考えますので、そういった形での質問をさせていただいているわけです。ですから、そういったところで、この予防規則にだけかかわればいいとかですね、先ほどもお話しいただいたような、建築リサイクル法の部分の解体に携わればいいのかどうかっていうのもあるんですけど、いずれにしても、市として単独で携われる機会が、機会といいますか、そういう制度には今なってないわけです。ですから、先ほど言ったような、県土整備事務所ですか、あるいは基準監督署ですか、あるいは、ほかの組織なりにかかわらなきゃいけないのかもしれないんですけれども、そういったところとの連携を深めるような、施策、手順、お願い、そのあたりっていうのは、できるものなのでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  当然、アスベストにつきましては、過去、いろいろと、こういった対策について出された時点があったんですけども、いずれも一過性のもので終わってしまったということで、今回については、国、地方含めましてですね、そういったことのないように、これはあってはならないわけですけれども、各施策を展開していくという中にあります。その中で、石綿障害予防規則と、例えば戸田市とのかかわりを直接もてるかどうかっていう形になりますと、これは非常に接点が、こう、難しい部分があります。といいますのは、この石綿障害予防規則、それについては、労働安全衛生法上の取り扱いであるということですね。それからもう1点は、これは働く従業員のことですけれども、これを外部に出さない、封鎖してしまうということが大気汚染防止法、こういったところになってます。また、さらに、こういった事象がいつ起きるのかっていう、とらまえるのがですね、これが建設リサイクル法という形になっております。で、一番かかわりとして多いのが、いわゆる建設リサイクル法では、80平方メートル以上の解体について、県土整備事務所に届けが出ますので、この届け出られた段階でですね、県土整備事務所では、当然、建設リサイクルですから、リサイクル部分について石綿が付着していているということは、これはあってならないわけですので、この辺の角度から指導をしていくということでございます。で、その中で、今、一番実効性のあるものと考えられるのはですね、そういったものが出た段階で、県土整備事務所から我々に対して、その情報を入手できるかどうか、この辺をもってですね、今後の対応というのが出てくるんではないかっていうふうに考えております。ぜひ、私どもの考え方とすれば、身近な市民の皆様がいる場所ですので、この情報はぜひとも得たいということを考えております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、ありがとうございます。
 それでは、そういった情報を得れるように、土木事務所、県土整備事務所ですか、の方に要望していただくなりの対応で、今後、進めていただきたいと思います。それでは、アスベストに関しては、以上とさせていただきます。
 次に、戸田市子ども教育ビジョン、小・中学校教育プランについてお伺いします。
 子供の未来、そして私たちの未来を開くための教育の充実、そして子供たちの健全育成こそが、まさしく21世紀の少子高齢化社会を生き抜く私たちの願いであります。本市では昨年、「戸田市のこれからの教育を考える」として、アンケート調査を実施いたしました。私が所属しておりまして質問させていただきました文教・建設常任委員会の委員会の答弁では、その報告に基づき、他市にない戸田市独自の教育プランをつくりますということでした。また、本会議の答弁では、平成17年度を初年度とする5ヵ年計画の小中学校教育改革の推進方策について、実効性や具体性があり、かつ簡潔で、市民や教職員にもわかりやすい計画を策定するということで、戸田市の子供たちが、他市にない独自の教育施策の実践で、国家百年の計と言われる教育を受け、まちづくりの主役に育つものと期待しております。
 第1点目は、その教育ビジョンの中で、親・子供・教師・市民の求めている学校像が見えてきたとありますが、調査においても各種発表においても、求めるものが乖離している側面もあると考えられます。もっと的確に把握し、施策を練るべきはないかと考えますが、いかがでしょうか。特に、学習指導要領の改訂と深くかかわる問題については、その乖離が顕著です。例えば、学校週5日制については教師の66%が賛成ですが、保護者の61%は反対です。総合的な学習については、教師の57%が反対ですが、保護者の60%は賛成です。この結果から、ビジョンの中では、総合学習の時間を充実させて、学習成果を公表し、評価を受ける機会を提供するとありますが、教師が反対しているところに保護者の満足を得る成果を求めることに、無理はないでしょうか。もちろん保護者と教員の意見が違えば、保護者に理解をもらえるよう近づけようとする教育ビジョンにおける考え方には賛成ですが、教員の9割は忙しいと感じています。教員に、これ以上、仕事を詰め込めるのでしょうか。それとも、まだまだゆとりがあるから、可能なのでしょうか。
 第2点目は、教育ビジョンを見て、全般的に言えることなのですが、抽象的な表現が多く、具体的な目標がないということです。教育において、数値目標は全くなじまないのでしょうか。しかし、実現目標がはっきりしていないと、取り組みの成果が見えないのではないでしょうか。例えば教育ボランティアのまちづくりとありますが、いつから、何人程度のボランティアが、どの軽度かかわり、どの程度の体験機会の提供を行うのでしょうか。例えば、幼保の連携を促進しますとありますが、どこで、何を、いつから、どの程度、行うのでしょうか。家庭や地域の役割が大きくうたわれている中で、総花的な文言の羅列を見ても、具体的な対応が書かれていないと、市民や保護者は、未来を開く教育のイメージができないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 第3点目は、家庭や地域の教育力の回復という表現が使われておりますが、いつに比べて、どの程度、落ちているのでしょうか。今の中のできる範囲で、家庭も地域も頑張っている側面も否めません。このビジョンの書き方は、家庭と地域をまず前面に持ってきて、その後で教育について書かれてありますが、もともとは原則、学校教育に関する事項で、学校教育と密接に関連する子育て支援や、保護者、地域の教育力に関する事項も含めるという議会での施政方針の内容でしたので、家庭や保護者は、サブ的な位置づけだったと思います。内容を取りまとめていく中で、変わっていったのでしょうか、教えてください。
 第4点目は、具体的な計画についてお伺いします。以前に、戸田市情報化推進計画を見せていただきましたが、何年度に何をするという項目が、50項目程度、具体的に書かれてありました。一つ一つの項目に、いつ計画を立てる、あるいは基礎研究をする、そして、いつ、具体的に施策を実行する、そして評価する。計画というのは、いつ、何をすることを書くのではないでしょうか。教育に計画行政を取り入れて、その計画を実行に移すわけですから、一番重要なのが、その実施計画ではないでしょうか。5年間のプランですから、そんなにたくさんのことはできないと思いますが、ここに書かれてあることを全部、今以上に取り組みを強化するということであれば、それでもいいのですが、具体的に、だれが、いつ、取り組み強化のために、何をやるのかというところが必要になってきます。策定委員会や検討委員会で決めていくのでしょうか、予算の時期に教育委員会で決めていくのでしょうか、お伺いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  2の、子ども教育ビジョンと小・中学校教育プランについて、(1)から順次お答えいたします。
 これまで国や県が毎年のように、教育にかかわるさまざまな調査を行っておりますが、平成15年度に、戸田市が独自で実施可能な教育行政を計画的に行うために、他の市町村に先駆け、小中学校教師・保護者を含む市民を対象とした総合的なアンケート調査を行いましたことは、御承知のとおりであろうかと思います。この結果、親・子供・教師の求めている、それぞれの教育に対するニーズが見えてまいりました。アンケート調査によれば、例えば、学校週5日制の実施については、今、御質問の中にもありましたように、保護者・市民とも60%は否定的ですが、教師は66%、肯定的であります。また、子供たちは、この学校週5日制に対して、休みがふえて、いろいろなことができるようになったという回答が一番多い結果となっております。これについては、平成8年の中央教育審議会答申において、子供たちに「ゆとり」を確保する中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験、社会体験や自然体験など、さまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性などの、生きる力をはぐくむため、完全学校週5日制が提言され、14年度から実施されたことは、御承知のことと存じます。学校週5日制が、子供たちにとって本当に有意義なものとなるためには、家庭や地域の深い理解と教育力の充実が必要となります。このことについては、子ども教育ビジョンの中においても、取り組みについて掲げております。教育委員会としましては、平成14年度から、「教育広報戸田」の中に、さまざまな生涯学習に係る事業を紹介し、地域や各家庭に啓発しているところでございます。
 次の例としまして、総合的な学習の時間につきましては、肯定的な回答は、保護者60%、市民50%に対し、教師は37%と、低い結果になっております。この、総合的な学習の時間については、教師みずからが、さまざまな研修や実践を通して指導上の課題を挙げられております。例えば、国語や算数などにもっと時間をかけて取り組みたいとか、入学試験のためにもっと知識・理解を高めたい、また、学習のテーマ設定の難しさ、具体的な実施内容に関する教育の悩みなどもございます。それを解決するために、さまざまな努力をしているところでございます。教師の指導力の向上はもとより、充実した事業に向け、地域の人材活用など、さらに研究し、子供たちの学習意欲の向上につなげていくための取り組みを研究してまいりたいと考えております。他のアンケート項目でも、それぞれの立場で教育ニーズが異なっておりますが、それぞれの立場に応じて、きめ細かな教育が展開されるよう、子ども教育ビジョンと小・中学校教育プランを策定したところでございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。子ども教育ビジョンと小・中学校教育プランは、学校教育などを適切に支援するためのものでございます。この推進計画の中で、関連を図りながら、既に可能なものから具体的な数値目標を決めて取り組んでいるものもございます。例えば、本市独自に、授業がわかり、興味・関心や意欲を持って取り組んでいる児童生徒の割合、不登校の減少、いじめ、暴力行為、体力向上などでございます。
 次に、(3)についてお答えいたします。近年、育児に不安を抱えている親の増大や、児童を虐待する親の急増、また、青少年をめぐるさまざまな問題行動が取りざたされるたびに、家庭教育力の低下が言われております。この調査においても、子供を取り巻くさまざまな環境変化で悪くなったものとして、子供の安全性、保護者の子供へのかかわり、地域の大人たちの子供へのかかわり、子供の食生活などが高い割合になっております。特にアンケート調査報告書の、ページで言いますと、80ページから85ページにあります、「子供たちを指導するのは、だれの役割か」については、家庭・学校・地域社会の役割について、明確に数値であらわれております。
 ところで、今年度より、県教育委員会の新規事業「元気な学校をつくる推進事業」が行われております。これは、学校が積極的に家庭や地域社会にかかわることによって学校の活性化を図るとともに、家庭・地域の教育力の向上を目指し、学校・家庭・地域社会が一体となって子供の育成に取り組むものでございます。まさに、家庭教育力や地域の教育力を高め、元気な学校をつくるものでございます。この研究推進校として、全県で5市町7校が指定されました。芦原小学校が、その一つでございます。市教育委員会としても、この取り組みに対しまして、大きな成果を期待しております。また、この取り組みを今後、市内の学校に広めてまいりたいと考えております。
 次に、(4)についてお答えいたします。子ども教育ビジョンと小・中学校教育プランについての計画は、平成17年度から平成21年度までの5年間の計画でございます。担当課において既に充実構想などに生かし、着実に進めておりますものもございますが、事業推進に当たっては、さらに推進体制づくりを急ぐとともに、推進計画または実施計画などを策定をし、明らかにしてまいる考え方でございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) この戸田市こども教育ビジョンとか小・中学校教育プランについては、教育の中にですね、計画行政を持ち込んで、戸田市で独自でできるものをやっていこうという基本的な姿勢はすごく評価したいと思いますし、この中に書かれてあることは、確かにすばらしいことが書かれてあるというふうに私も理解しているんですけれども、じゃあ本当に、これを全部、進めていけるのかどうなのかっていうところに、非常に、まあ、無理な部分も感じているんで、今回ちょっと質問させていただいた経緯があります。
 その中でですね、まず最初から順番に再質問させていただきたいんですけど、先ほども、乖離している部分、教育長の御指摘も、私が述べた部分も、大体、似ているところがあると思ってます。それで、これは特区制度等がないと、非常にできにくいこと、確かに文科省の指定されたところの枠の中でやらなきゃいけないことなんで、非常に難しいと思うんですけれども、独自でやっていくためには、そういうところを、もっと改良していくなり、提案していくなりっていう姿勢とか施策も、少しあっていいのかなというふうに考えております。で、まあこれがいいかどうかっていうのは、まだまだ評価されておりませんが、4・3・2制でですね、品川区なんかがやってるところは、総合的な学習の時間は10%以上ですか、減らして、道徳なんかと一緒にして、「市民科」などとして、実質減らしていく方向を出していくという例もあります。そういった、ある程度のめり張りを持ってやっていくことによって、親・子供・教師の求めている溝を埋めていくような施策も盛り込んでいけるんじゃないかなって気がするんですね。で、そういったような研究を進めていって、必要な部分は、もう特区でも何でも、こう、提案していくような、そんな形での教育行政も一つ考えられるのではないかと思うんですけれども、そのあたりの取り組みに、組織立って前向きにやっていくのは、どんな形の部署になるんですか、それは教育委員会の中で話し合われることになるんですか。その辺もちょっと、進め方を含めてお伺いしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  このアンケート、さらに、子ども教育ビジョン、小・中学校教育プランにつきましては、組織的には総務課の方で担当してございますが、今、御質問の、学校教育そのものの内容ということで考えますと、中心になるのは指導課になるのかなというふうに思います。したがいまして、今、品川区の例をお話しされましたけども、まさに品川区は小中一貫という教育特区を受けまして、6・3制を4年・5年という枠組みの中で、さらに、今おっしゃった4・3・2というような小区分で対応するという、地方基準を策定をしたと、こういうふうに受けとめてございます。で、先ほど、学習指導要領が、文科省で示されてますが、これは国家的担保であるというふうに受けとめてございます。これを打破するには、やはり特区という発想以外ないのかなというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) やはり打破するには特区という発想しかないということですから、その辺も視野に入れつつ、ぜひ、国の方にも提案していただいて、この教育ビジョンを実現するためには、そういった姿勢がないと、私はできていかないのかなっていう気もしますので、今後、実施していく段階で、そこを視野に入れて進めていただきたいというふうに思います。
 それから第2点目の、数値目標なんですけれども、まあ先ほど、授業がわかるとか体力向上とか、そういったところで実際に出ているっていうお話いただきましたけれども、具体的に今、現状がこうだから、こんなふうにしたいっていうところを御紹介いただけますか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  授業内容がよくわかる、大体わかる、あるいは授業がとても楽しい、少し楽しい、授業に積極的に取り組んでいる、大体取り組んでいる、こういうふうなものを一つの基準として、それぞれ児童生徒の意向を確認いたしてございます。これは平成16年6月、さらには平成17年2月に、また17年6月にということで、過去3回、実施をいたしてございますが、総体的に申しますと、小学校で、県の、要するに県内の平均値に比較しますと、平成6年の中ではプラス2、さらに平成7年の2月ではプラス・マイナス・ゼロ、それから平成17年6月にはプラス・マイナス・ゼロというような数値でございます。また、中学校におきましては、平成16年6月にはプラス6、平成17年2月にはプラス1、平成17年の6月にはプラス6というような、県平均値での比較の中で、よくわかる、大体わかる、そういうような数値が出てございます。
 それから、県の関係とは別で、戸田市の中では、それぞれ教科ごとに、授業内容がよくわかる、大体わかる、というようなものをとらえてございますけども、平均的な数値で申しますと、教科で、国語が73%、社会が69%、算数が75%、理科が71%というような数値が、小学校の数値でございます。さらに、中学校におきましては、国語で63%、社会で59%、数学で65%、理科で56%、英語で56%というような数値が示されてございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) まあ、通告にもなかったんで、その辺がちょっと、答弁から出てきたんで、ちょっとお伺いしたいんですけど、実績はわかるんですけど、具体的な目標ということでは、まだないのかなっていう気がすごくしております。
 時間もないんで先へ進みますけど、あと、家庭と地域のところが、この教育ビジョンの中に、一番最初にうたわれてきていると。で、先ほどの御答弁の中も、元気な学校をつくる推進事業という中でも、家庭・地域の、それぞれの立場を学校にも取り入れて、相互に連携して、生きる力をはぐくんでいくというような御答弁もいただいておりますけれども、家庭と地域のできる範囲のところっていうのは、本当に限られた部分かなと思います。で、学校のかかわりがあってこそ、そのあたりが進むんじゃないかなと思うんですね。で、実際に学校が、家庭や地域に対して、どの程度かかわっていけるのかっていうところがポイントになってくるんじゃないかなと、私自身は考えております。で、学校がかかわることによって、その辺の家庭や地域のかかわりとかですね、安全性もそうですし、食生活の環境なんかも回復──回復という言葉がいいのかどうかわかりませんけど、アップしていくのがポイントではないかなというふうに考えております。で、家庭や地域を前面に持ってこられてきた、この経緯っていうのは、何か独特なものがあるんですか。独特なものっていうか、先ほどの、施政方針とか、その辺の中で語られてきたのは、サブ的な位置づけで、それを、このビジョンの中に書きますよってなってたのが、メインとして、それが、家庭や地域が、まず前面に出てきたというような経緯について、少しお伺いしたいんですけど。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  学校教育の向上策を講じるには、家庭・地域との連携ということは、よく言われておるところでございますが、15年度に実施をいたしましたアンケートの中で、例えば、先ほどもページ数、申し上げましたけども、子供たちを指導するのは、だれの役割かというようなことで、保護者・市民・教師というような三者の方々に、アンケートの中で答えていただいてございます。
 まず、家庭の役割であるというようなことで、十数項目、掲げた中で、三者とも同じような回答をいたしましたものは、家庭の役割である「食」などの生活習慣を身につける──これは約100%近い回答を得てございます。さらに、家で勉強する習慣をつける保護者が一番高くて、九十七、八%でしょうか、さらに市民と教師が90%。さらに、本や新聞を読む習慣をつける──80%以上の数値を、三者とも答えてございます。大きなものとして3つ、50%以上ということで答えますと、まだ数項目ございますけども、それから地域社会の役割であるというようなところでは、それほど高い数値ではございませんけども、安全に外で遊べるようにするというようなものが一番高くて、教師が約70%、保護者・市民が60%でございます。それから、郷土の伝統や文化を学ぶというようなものも、教師は50%近いものを回答してございます。保護者・市民につきましては、30%ぐらいでしょうか。それから、ボランティア活動に参加する、三者とも40%の割合を占めた回答をいたしてございます。学校の役割であるというようなものでは、集団生活のルールを学ぶ──これは保護者の方が80%、教員・市民が70数%と。さらに、基本的な学力をつける──教師は98%、さらに保護者は90%弱、それから市民が80数%と。さらに、市や社会教育の役割であるというようなものもございますけども、それぞれ三者とも同じような項目を、高い割合で回答しているということで、それぞれの立場は異なりますけども、それぞれの役割は共通認識をしてるんだなということが、このアンケートの結果から読めるんではないかというふうに受けとめているところでございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 学校・家庭・地域、それぞれの役割が大切だというのは、確かにおっしゃるとおりなんですけれども、我々も、家庭を持つ者、子供を持つ者、で、地域で生きる者として、この教育ビジョンを最初に見たときに、そっちの役割の方が非常に大きく書かれているな、書かれちゃっているなっていうような認識も持ったものですから、そういったような話でのお伺いになっているわけです。それで、時間がなくなってきますんで、教育に関しては、先ほども答弁にもございましたけれども、今後、実施計画とか推進計画をおつくりになっていくということですんで、それがないと具体的なイメージがわかないんですね。具体的なイメージをわく実施計画・推進計画を、ぜひ出していただいて、その中で、ここは家庭だ、ここは地域だ、協働だ、みんな学校に押しつけるんじゃないっていう部分も当然あっていいんですけれども、その連携を深めていけるような自治体の実施計画を早急にお願いして、その実施計画が出てきたところで、また私も質問をさせていただくことをお願いしまして、教育関係を終わりたいと思います。それで、やはり数値目標とか、やっぱり具体的な計画がないと見えてきませんので、そのあたりの計画に関しては強くお願いして、教育関係の質問は終わりたいと思います。
 それではですね、最後の質問ですけれども、こどもの国の再整備構想についてお伺いします。
 本年度より、こどもの国に関して、施設の再整備と複合化を検討するための専門の担当課が設置されております。こどもの国は開館32年目になり、公園・森・プール・プラネタリウムなど、これまで広く子供たちを中心とする市民あるいは市外の方々にも利用されております。戸田公園駅から見えるスイカの風景は、戸田公園駅周辺のシンボル的な存在の一つです。近隣に緑が少ないため、本町地区の方々にとって、こどもの国の緑や森は、数少ない自然に触れられる憩いの場所としても愛顧されています。
 第1点目は、32年経過したこどもの国は、どのあたりが、どの程度、老朽化しているのでしょうか。そして、その部分は、もはや修繕では賄い切れなくなっているのでしょうか。そのあたりのコスト計算をした結果を踏まえた上での建てかえということになったのか、お伺いします。
 第2点目は、現状のこどもの国の機能についての市民の評価や、利用状況についてはいかがでしょうか。どのようなところに満足しているのか、どのような点で不満に思われているのか、お伺いします。また、その中では、特に近隣の市民との調和が重要ですので、近隣の評価がポイントになると考えます。
 第3点目は、現状のコスト面や利用料などの、運営についてお伺いします。16年度決算では、利用料はプールとプラネタリウムだけでしか徴収しておりませんし、料金もほぼ100円以下なので、収益は120万程度です。コストは6450万程度になっておりますが、現状で3人の職員を充てている人件費を削るような努力をすることにより、さらなる改善の余地はあると考えられます。プリムローズなど他との比較は単純にはできませんが、利用割合とのバランスなど、評価はいかがでしょうか。
 第4点目は、こどもの国は立地条件がよいので、遊び学ぶ拠点、健康づくりの拠点、子育て交流の拠点、市民活動の拠点の、4つの基本方針のもとに複合化するという方向性が出されていますが、この4つの機能をすべて平等に包含しなければならないというような前提のもとで検討が始まっているのか、お伺いします。こどもの国の機能を維持することに重点を置くと、遊びと学びの拠点ということに主眼が置かれることになると思いますが、いかがでしょうか。
 第5点目は、この4つの基本方針の具体的な内容について、それぞれどの程度、検討が進んでいるのでしょうか。遊びと学びの拠点ということになれば、プールとプラネタリウムを残すとともに、現状の児童館の機能を拡充した放課後の居場所づくりの視点と、講座などの遊び・学びの場が考えられます。健康づくりの拠点ということになれば、すぐに浮かぶのは、保健センターの移転問題ですが、保健センターの機能すべてこどもの国に持ってくるのには、スペース的にも機能的にも、より深めたさらなる議論が必要となります。子育て交流の拠点ということになれば、託児スペースを設ける、育児中の親同士がコミュニケーションできる場の確保が必要になります。市民活動の拠点ということになれば、本年度建設予定されている市民活動支援センターとのバランスをどうするのか、過渡的な措置になるのか、それぞれの基本方針が、どの程度の規模で盛り込まれるのか、それにより施設の規模がおのずからはっきりしてくるものになります。
 第6点目は、こどもの国再整備構想に、市民ニーズはどの程度、反映されるのかについてお伺いします。懇話会で話されている内容、アンケートや意見募集で寄せられる内容、近隣町会等の意見、その他パブリック・コメントの意見などの、市民ニーズは多岐にわたると考えられます。取捨選択は、担当の方で、すべて行ってしまうのでしょうか。多数意見を把握してから判断するのでしょうか。特別委員会などで、議会に諮られるのでしょうか。
 第7点目は、再整備計画のスケジュールと運営についてお伺いします。いつまでに構想をまとめて、設計・建設に入るのでしょうか。また、その方式については、PFIや指定管理者など、民間活力の導入を視野に入れて行うのでしょうか、お伺いいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  3の、こどもの国再整備構想についての御質問の、(1)から(7)につきまして、順次お答えいたします。
 初めに、(1)についてお答えいたします。こどもの国につきましては、中島議員の言われたとおり、開園してから32年の歳月を経たところでありますが、各施設のうち児童館につきましては、台風時のように雨の降る勢いが強い日においては、施設の一部に雨漏りが発生する場合があります。次にプールでございますが、内壁を毎年、数箇所、塗装しているほか、亀裂補修なども適宜行っている状況にあります。次にプラネタリウムでございますが、平成2年に現在の機種に入れかえてから15年が経過いたしまして、修繕部品の調達が困難な状況にあります。また、土俵でございますが、本格的に、「荒木田」という特殊な土を使用しておりますが、現行の土俵が改修されたのが平成5年でありまして、この荒木田を入れかえる時期を迎えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。こどもの国では、毎年ごとに事業概要を公表しており、そこに利用実態が掲載されておりますが、市民の評価については調査いたしておりません。施設の利用実態でございますが、平成16年度の実績を見ますと、プラネタリウム利用者につきましては1万196人で、1日の平均利用者は約60人となっております。プールにつきましては7月から8月までの2ヵ月間、2万6,393人が御利用され、1日平均498人であります。その他各種行事が催されておりますが、このうち毎年5月5日に開催されます「こどもの国祭り」には、2,000人ほどの児童や保護者が集っております。また、展示ホールを使用した幼児や児童向けの遊びをテーマとした多くの事業にも多数の方々が参加されております。
 (3)についてお答えいたします。平成16年度決算で見ますと、こどもの国に係る歳出は、人件費を除きまして3429万3,000円、歳入は133万7,000円となっております。このうち利用料を伴う設備について申し上げますと、プールにつきましては、歳出861万5,000円に対して、歳入が99万2,000円。プラネタリウムは、歳出530万3,000円に対しまして、歳入は34万5,000円となっております。
 次に、(4)についてお答えいたします。こどもの国の再整備につきましては、既存のこどもの国の機能や、建物の構造、利用実態、立地要件等を勘案し、あわせて保健センターの移設問題も絡めまして、今後のこどもの国のあり方を庁内プロジェクトチームにおいて検討いたしました。この検討の結果につきましては、これまでも説明申し上げましたが、遊び学ぶ拠点、健康づくりの拠点、子育ての拠点、活動の拠点、以上、4拠点構想がまとめられた次第であります。この4拠点構想の具現化に向けて、ただいま市民の皆様方が委員として参加されている市民懇談会で、真剣な討議がされているところであります。なお、市民懇談会の開催に当たって、一切の前提条件はつけておりません。
 次に、(5)についてお答えいたします。複合化の具体的な内容としては、子供の遊び場機能を損ねず、子育て支援や子供の健全育成に主眼を置き、それを取り巻く形で、幅広い層の市民が交流や活動を行うことができるという、4拠点を有機的に結合した施設にしたいと考えております。複合化の具体的な内容につきましては、ただいまも申し上げましたが、市民懇談会を設置し、具体的な内容を話し合っていただいておりまして、10月末を目標として、鋭意まとまりつつあるところであります。一方で、4拠点を所管する課長職を中心とする関係課合同会議を設置し、ただいま協議を重ねているところであります。
 (6)についてお答えいたします。繰り返しになりますが、こどもの国の再整備については、ただいま市民懇談会を設置し、話し合っていただいているところでありますが、それら話し合われた結果につきましては、できる限り本事業に反映させてまいりたく存じます。なお、市民懇談会に参加することが困難な方に対しましては、インタビュー方式による意見の募集や、利用主体者である小学生のアンケート調査等を行い、それら意見も参考にさせていただいております。今後の取り組みといたしましては、市民懇談会並びにインタビュー方式によりいただいた意見、あるいは小学生アンケートなどで把握した意見・提案を、できる限り基本計画案に取り入れてまいりたく存じます。また、当該基本計画案につきましては、こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会にお諮りいたした後、パブリック・コメントにかけて、広く市民の皆様から御意見をいただく考えであります。
 (7)についてお答えいたします。目標としておりますのは、本年度から平成18年度にかけまして、事業手法の調査検討と、あわせまして地質調査を行い、平成18年度末までに基本設計、平成19年度に実施設計を行い、平成20年度に工事着手し、平成21年度に供用開始したいと考えております。なお、運営形態につきましては、PFIや指定管理者にゆだねる方法等も視野に入れ、ただいま検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) ポイントになってくるところだけ、順次、お伺いしていきたいと思います。
 一番は、こどもの国を建てかえるに当たっての機能が、どの程度、盛り込まれていくかということですけれども、基本的には、現状あるこどもの国の機能については残していくということでよろしいでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  現在、こどもの国につきましては、プラネタリウム、あるいはプールということが中心になってくると思いますが、現在、それらをまとめまして、このあり方について、懇談会の方で意見集約されると思います。これが10月の中までには結論出てくると思いますので、その後また、それら意見を、今度は庁内の課長が中心となります合同部会にかけまして素案をつくってまいりたいと、このように考えております。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 今後、合同部会なんかが開かれた後に、議会の特別委員会にかけていくというお話のようにお伺いしましたけれども、その段階では、市民の方から出てきた市民懇談会の意見、それから、先ほど言われましたインタビューの意見、アンケートの意見、その部分に関しましては、付加された状況といいますか、一緒に、少数意見でも書かれたような状況で議会に上がってくるという認識でよろしいでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  今のやり方でありますけども、市民懇談会で、懇談を終わった後、それら意見集約を、ただいま申し上げました庁内の合同部会に持ち寄りまして、そこで御審議願い、さらにはまた、そういった庁内の意見を懇談会の方に持っていきまして、キャッチボール的なものを行いまして、やっているところであります。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 市民ニーズなり、やっぱり周りの方々のニーズ、それから実際の利用者のニーズが、どの程度反映されていくのかというところ、あるいは今、こどもの国で非常に評価されているところ、それがどの程度、盛り込まれるのかっていうのが一番のポイントになると思うんですね。例えば屋外プールはどの程度いいのかとかですね、あるいは、うちの子供たちもよく行くんですけども、こどもの国でドングリ拾ってですね、それで何か工作をつくってみたりですね、あるいは保育園児ですと、幾つ拾ったかを競ってみたりですね、そういったような森の機能なんかも非常に評価されているところだと思うんです。そういうところが、意見集約としていろいろ上がってきて、残っていくっていうことになるのが望ましいやり方だと思いますので、そういったようなところを、何ていうのかな、必ず──必ずというか、集約しての話し合いを進めていただくことをお願いいたします。恐竜の方の、何ていうの、置物にしましても、あの辺に、小さかったときは上れなかったけども、少し大きくなったら上まで上れるようになったとか、そういうのも、子供たちのステータスの一つとして、親しまれている部分もあると思いますから、そういったところも十分に考慮いただきたいというふうに考えております。
 それで、先ほど、キャッチボールしながら進めていって、その中で意見集約がもう図られてしまうという形になるということですけれども、で、その後、議会にかかって、その後、パブリック・コメントっていう、そんな手順になりますか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  御質問のとおりであります。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、わかりました。
 まあ、できるだけ多くの市民ニーズを取り入れていただくということで、お願いしていきたいと思いますけれども、あと、保健センターの部分の考え方ですけれども、子供に関する機能を取り入れるという基本的な考え方でよろしいでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  保健センターにつきましては、一応、保健部門という形で、全体を移転できればという形で考えております。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) そのあたりの、保健センター全体の機能と、こどもの国の機能、あるいはその他の機能ということでの、その辺のスペース的な無理とか、そういう部分というのは、ないというふうにお考えでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  現在、いろいろ検討しておりまして、保健については、いろんな意見ありました。子供だけの保健というようなお考えもありましたし、いや、そうじゃないだろうと、やはり交流ということも入ってあるんであれば、やはりこれまでのように、市民全体を対象にした保健機能を持たせるべきではないかというのがありまして、現在、この、まあ最終的な、まだ結論出ておりませんけれども、この10月の中には、そういったことも踏まえまして、全体像が見えてくると思います。
 なお、施設につきましては、保健だけという考えはありませんので、できれば共有できるものは共有してもらうと、こういう考えで進めていますので、仮に保健事業が展開する場合でも、そのような基本姿勢に基づいて、共有的なものは、極力共有して使ってもらうと、こういう考えになると思います。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 複合施設ですんで、共有できるものは、できるだけ共有していただくというのは、すごくいいと思います。ただ、保健のところに関しては、私は、市民のいろんな意見を聞いたところ、やっぱり子育てに関する保健の部門を市の中心地に持ってくることに関しては、非常に評価する声が高いと思いますので、そういったところをポイントにぜひ考えていただきたいというのが1点と、あと、保健部門を持ってくるときに、やっぱり駐車スペースとか、その辺もちょっと大きく絡んでくるのかなと。そういったときに、果たしてあそこで全部賄えるのかなあっていうのは、非常に検討の余地が大きいと思いますので、そのあたり、ぜひ議論を尽くしていただいて、きちんとした数値も出していただきながら進めていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時59分
   開 議 15時21分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 市内には、幾つもの公共施設があり、日々、市民に親しまれております。他市と比較いたしましても、充実をしているものと考えております。しかし、それだけに、市民の施設の利便性向上への要望も多く寄せられてきます。今回は、そういった中から、私が改善をした方がよいのではないかと感じたことを、まとめて質問をさせていただきたいと思います。幾つかの施設は指定管理者制度により、今後、新たな展開を見せていきます。公の施設のサービス提供のあり方が大きな転換点を迎えているわけです。今回の質問でよいと思った点は、ぜひ今後の検討課題としていただければと思います。
 まず1点目といたしまして、施設の安全管理についてお伺いをいたします。以前、プリムローズの事故について質問させていただいたときに、同様の質問をさせていただきましたが、それからも損害賠償金を支払うこととなった事故は起きておりますし、今回、指定管理者制度に移行し、民間が運営する施設につきましては、特に安全面における対策が不安視されると考えます。定期的な施設の老朽化等、安全性のチェックは、だれが行っていくのかを明らかにしなくてはいけないと考えます。公募された4つの施設について、その安全管理の責任分担についてはどうなっていますでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目といたしまして、冷暖房についてお伺いをいたします。スポーツセンターでは、第1競技場などで冷暖房が設置されております。近隣市でも、メインの競技場に冷暖房が設置されているところは珍しく、夏にはサウナのような空間で、冬には体がこわばった状態で競技をしなくても済むということは、市民にとって大変利用しやすいことと思います。しかし、一方で、その利用料は、冷房が1時間7,200円、暖房が6,700円となっており、決して安いものではありません。大人が大人数で利用すれば、1人当たりは大した負担にはなりませんが、児童や生徒が集まる大会などで利用する場合には、費用を負担しなければならない主催者にとって、使用に二の足を踏ませる要因となっております。そこで、本市のクーラー使用料算定の根拠と、近隣市の状況、さらに本市と近隣市の使用料減免措置の状況についてお伺いをいたします。
 もう一つは、小中学校の冷房についてです。これも他市に例を見ない、先進的な取り組みであります。暑くても快適に学習に取り組める環境を整備したことの現在の状況と成果をお聞かせください。
 次に、飲食関係のサービスについてお伺いをいたします。スポーツセンターや福祉センターには、以前、食堂がありました。図書館など比較的長時間利用するような施設には、飲食関係のサービスがあると便利だという声はよく聞かれます。簡単なコンビニ程度のものと、それを食べるスペースがあればよいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  1の(1)の御質問についてお答えいたします。
 指定管理者制度をとる施設の維持管理及び安全衛生管理につきましては、原則として、指定管理者が行う業務範囲であると理解しております。したがいまして、指定管理者の募集の際に、利用者に快適・安全に利用してもらうための施設設備の維持管理計画の提出を応募者に義務づけており、当該計画内容は、指定管理者の決定に当たって大きなウエートを占めております。
 次に、修繕の費用負担につきましては、基本的な考え方として、小規模な修繕は指定管理料の中から指定管理者が実施し、大規模修繕については、市が別途、予算を組んで実施することを募集要項で規定しており、これらの内容につきましては、指定管理者と協議し、協定書を締結していくこととなります。また、指定管理者に対しましては、指定業務等の報告、これを定期・臨時に行わせ、必要な指示をすることができるよう、条例において規定しております。
 以上でございます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  まず、スポーツセンターに関する御質問にお答えいたします。
 クーラーの利用につきまして、スポーツセンターにおいては利用者の要望が多いことを踏まえ、競技場・武道場などに冷暖房設備を平成15年度に工事をし、16年度から稼働しております。設置以降、それまで利用の少なかった8月でも大会利用がふえ、利用者から、快適な環境でスポーツができると、大変好評をいただいております。使用料算定に当たりましては、必要最低限の負担をいただくこととし、燃料費実費をもとに使用料を試算し、また、冷暖房設備のある近隣市のスポーツ施設の使用料を調査いたしましたところ、燃料費実費負担の施設が多いことなどから、市民の声をお聞きするためパブリック・コメントを実施し、その結果を踏まえまして、冷暖房に係る電気・ガス代の実費分をもって使用料を定めたものであります。
 次に、学校の普通教室にエアコン導入して、どういうような成果があったのかという御質問でございますけども、おかげさまで本年度7月に、残る小学校を含めまして、小学校12校、中学校6校の、冷暖房設備が完備いたしました。夏の冷房につきましては、室温28度を下回らないというような設定をお願いをいたしてございます。こうした夏の暑さ対策の環境整備がなされた現在、学校ではどのような活用かということでございますが、教育委員会としましては、確かな学力を育成する上で、学校支援施策として、小学校にわくわくティーチャー、中学校には数学科に生き生きティーチャーを配置してございます。夏季休業中の取り組みとして、わくわくティーチャーは、全小学校で延べ142日、588時間、参加児童数9,694人に及ぶ100時間スペシャル授業を実施しました。また、中学校では、夏季講習といたしまして、延べ44日、180時間、参加生徒680人の特別授業を実施いたしたところでございます。そういう中で、参加者の生徒から、次のような感想ももらっております。涼しくて快適だった、クーラー設置について、戸田市はよいことをしたと、改めて思いました。家にいたら、宿題なんて全然しないで、ためるばっかりだったけど、夏季学習の後、勉強しようとする気になります。教室は涼しく、快適に勉強することができました。わからないところはヒントをくれたりして、納得するまで説明をしてくれました。また、小学校に派遣しているALTを講師とした英会話教室を、7月25日から8月3日まで各小学校で開催し、涼しい環境の中で、保護者・児童・地域住民の、よき学習の場となりました。まあ、主なところは、そんなところでございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 食堂……。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  答弁漏れがありまして、失礼をいたしました。
 スポーツセンターの食堂と飲食関係のサービスにつきましてお答えをいたします。
 スポーツセンターの軽食堂は平成15年10月、事業者の撤退により閉鎖し、現在は休憩室として御利用をいただいておりますが、一昨年、利用者アンケートを行った結果、コンビニエンスストア的な設備を整えてほしいとの要望が多数ありましたので、ミニコンビニ店を、この11月に開設し、利用者ニーズにこたえてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それでは順番に再質問を行わさせていただきますが、まず指定管理者の安全管理についてですけれども、計画を提出させて、小さなものについては指定管理者が、大きなものは市がやっていくということだということですが、ちょっと若干心配なのは、その間に埋没しちゃうような修繕が、スムーズに、これは我々が、これはどちらがやるっていうふうに、すんなり決まっていけばいいと思うんですが、具体的にその辺、ある程度、明確な境目の基準をつくった方がいいんではないかと考えることが一つとですね、あとは、まあ、その計画の中身を見てみないと、やはり何とも言えないんですけれども、ある程度、月に何回はとかですね、やるとか、あるいは、きちっと結果についての基準といいますか、その辺をはっきりさせておいた方がいいと思うんですね。今までは、公の息のかかったところがやってたわけですから、ある程度、その辺の指示も行き届いたのかもしれないんですが、やはり民間のところが入ってくるとなると、なかなか同じ言葉で指示をしても、向こうには伝わらなかったりするケースも想定されますので、ぜひ、そういった基準、何らかのきっちりした基準をつくって、必ず漏れのないようにしていただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  確かに大規模・小規模となりますと抽象的でありまして、これにつきましても、この要項の中には、額、これを決めまして、まあ、スポーツセンターであれば、100万ということを基準にいたしまして、それより大きいものについては予算で対応と、そういう考えでおります。それから、今後、この回数等々の問題あると思いますけども、細かいことについては、これから協定的なものを結んでまいりますので、そういう中で、これが間違いのないように、はっきりしたものを締結していきたいと、このように考えております。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ありがとうございます。
 ごめんなさい、あともう一点ですね、やっぱり危険箇所っていうのは、発見するのが一番大変だと思うんですね。発見してしまって、みんなが、危ないねとなれば、そこから話も進んでいくと思うんですけども、もちろん、見ても、危険かなとわからないケースもありますし、ある程度、危険かなと思っても、これ、修理しちゃったら、こっちに、またプラス50万ぐらいかかっちゃうんだよなとか思うと、いいや、ちょっと隠しておけば、わかんないだろうとかですね、そういうことにならないとも限りません。ですから、やはり定期的に、こちらの側から、何らかのアクションなりチェックなりはしていく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これはもう要望で結構です。
 次に、冷暖房についてですけれども、実費分、まあ受益者負担ということだと思うんですが、受益者負担は、もちろん正しいと思いますし、それでいいと思うんですが、ポイントはですね、その対象が、受益者が子供である場合、それであっても同様に、一律に扱うのかというところだと思います。利用料については減免措置があるというお話、あるはずなんですが、クーラーについては減免がないと。ですから、クーラーについては子供も大人も、そこは受益者ということで区別をしないのか、それとも、していくのか、ちょっとそこを、わかりやすく、もう一度、御答弁お願いいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  御質問についてお答えをいたします。
 子供であるからということで、減免措置は、現行の制度ではございません。また、今後につきましても、すべての費用の中で1時間当たりの費用を算出しているということじゃなくて、1回目の御質問の中でお答えしてますように、燃料費のみというようなもので、時間当たりの実費額を算出していることから、減免の措置は現在考えてございません。
 それから参考までに、まあ、近隣市と申しましても、体育施設の中に冷暖房設備のあるところは、すべてじゃなくて、むしろ、あるところが、まれであるというようなことでございます。そういう中で、近隣の中でさいたま市におきましては、メインアリーナ、これは1万円でございますが、減免条件という規定はございます。使用料が100%免除された場合というようなことで、減免の規定はあるようでございますが、それはあくまでも、市であるとか、教育委員会が主催をする場合というようなことに限られておるようでございます。
 戸田市におきましても、施設使用料におきまして減免をするというようなものにつきましては、市あるいは教育委員会というふうなところが主催する際に免除をするというようなことで取り扱ってございますので、これらの規定は、もし、仮にしましたとしても、形骸化される可能性はあるのかなと、こんなふうに考えてございますし、さらに、この時期で考えますと、指定管理者制度が導入されるというふうなことも考え合わせますと、子供のというよりも、児童生徒に対する減免規定については、仮に検討する余地があるにしましても、この指定管理者制度の移行過程を見ながら、慎重に検討をしていく必要があるのかなと、こんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 他市の状況で、100%の使用料の減免を受けた場合には、クーラーの利用についても免除があるという例があるというお話でした。で、あと、それから市と教育委員会が主催の大会であれば、そういった規定が適用されるというお話ですが、まあそれでいいと思います。やはり野放しにしてしまってもよくないと思いますので。ただ、主催だけに限るのか、それとも後援といったところまで、ある程度、幅広く含めていくのか、その辺も含めてですね、まあせっかくつくったもので、学校の方が、かなり好評のようなんで、スポーツセンターについても、せっかくですから、子供たちが喜んで使っていただけるようにした方が、私はいいと思ってます。やはり少ない大人で子供たちの大会等を企画運営している場合には、なかなかばかにできない金額になります。実際にそういった状況を見ていますし、それが、結局、利用をするとなると、例えば何かの大会であれば、その参加費が高くなるとかですね、そんなようなところにはね返ってこざるを得ないという部分もありますので、大人であれば、それは当然のことなんですけれども、できれば、そういった児童生徒のかかわっている大会等の利用に関しては、教育委員会の推薦ないし主催、そういった、いろんな条件をつけても構いませんので、減免をできるように御検討をいただければと思います。これは要望で結構です。
 それから、学校について、もう大変好評であるということで、まだ、それほど、何ていうんですか、データの方もそろってないのかもしれないんですが、随分、夏期講習等も積極的にやられてるようですし、しっかり利用できてるのかなと思いました。ただですね、まあいろいろな考え方あると思うんですが、もっと積極的なですね、いろんな利用方法について、学校評議員みたいな組織もできたわけですから、そういったところと検討してですね、まあ地域にも、できれば開放できるような形を考えていけたらと思うんですが、何か、その辺、今、教育長の頭の中に、新たなですね、夏季の冷房がついているという学校の施設というものの利用方法のアイデアがあれば、ぜひお聞かせをさせていただきたいんですが、お願いいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 戸田市子ども教育ビジョン、小・中学校教育プランの中に、地域の学校の構想がございます。で、小学校につきましては市内12校ございますので、例えば公民館ということで施設を考えた場合に、今、市内には4ヵ所でございます。そういうようなことで、小学校を公民館事業的なもので、学校と地域が連携をしながら、学校公民館的な施設活用をしていけば、その施設に参ります交通手段は、徒歩でも十分行けるのではないかと、こういうようなことで、今、元気な学校をつくる推進事業の、芦原小学校の事例を参考にしながら、できるならば、それぞれの小学校の施設を、有効な活用という面で開放しながら、社会教育の地域の核的な位置づけで事業を進めてまいりたいと、こんな考え方を一応、構想として有してございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) その、学校公民館の構想というのは、なかなか興味深いと思います。芦原小のシステムを各校でっていうことだと思うんですが、ぜひ、近い将来、それが実現することを期待しております。
 次に、飲食関係のサービスについてですけれども、スポーツセンターの方は、11月にコンビニができるということですけれども、できればですね、長時間利用するような施設、図書館とかですね、福祉センターもそうだと思うんですけど、そういうところは、あった方がいいと思うんですね、そういった施設が。特に、これは個人的に思うんですが、図書館なんかは、それこそ、丸一日いる人もいるわけで、外に食べにいかずにですね、図書館の中で、まあ、おしゃべりとか、うるさくなっちゃう部分もあるかもしれないんですけど、しっかり仕切りをつくってやれば、それほどトラブルもないと思いますし、自動販売機ぐらいのものは最低限あってもいいんじゃないかなと、ずっと思っていたもんですから、ぜひ、ほかの施設でも検討していただきたいんですが、その辺の状況は今どうなっているか、教えていただけないでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  図書館の関係でございますが、図書館の食堂と飲食関係のサービスについてでございます。
 図書館内には現在、食堂及び缶ジュース等の自販機はありませんが、持ち込みによる飲食については、1階休憩室で行えるようなことで、施設を開放いたしてございます。さらに、今、図書館の東側、従来の駐車場のところでございますけども、区画整理事業に伴いまして、これは遊水池でしょうか、貯水池というんでしょうか、この工事がほぼ終わりまして、平成18年度に、この上部利用といいますか、まあ上部を駐車場等、整備をする予定になってございます。その際に、今、利用されている方々にアンケートをいたしまして、例えば自販機の設置であるとか、そういうようなことでアンケートをとりました中で、自販機ぐらいはというような声は数多く出てございますが、中には、図書館という性格から、飲食関係は、あえてサービスをしなくてもいいんではないのかと、こういうような声も少数ではございますけども、ありました。したがいまして、図書館の駐車場整備の中で、十分検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ありがとうございます。ぜひ、その上部利用の中でですね、考えて……、まあなくてもいいんじゃないかっていう声もあるのは、感もあるというお話ありましたけど、利便性を考えればですね、あった方がいいと、私、思いますし、実際、福祉センターも、多分、随分前になくなってしまったんだと思うんですけど、あった記憶があります。で、何でなくなってしまったのか、まあ売れないから、なくなってしまったんだと思うんですけど、その機能をですね、コンビニのような、ある程度、何でもそろいますよと、最低限ですけどというようなものにしていけば、利用する方は多いと自分は思ってますので、ぜひ、そちらもあわせて、少しずつで結構ですので、検討をしていっていただければと思います。
 それでは2つ目の、テロ対策の方の質問に移らさせていただきます。昨年の9月議会で、熊木議員が同様の質問をされております。その中で岩谷総務部長は、危機対策マニュアルは、国等の動向に合わせて検討をしていきたいという御答弁をされていました。そこで、それからの動きを踏まえて、新たにお伺いをさせていただきたいと思います。
 本年3月に国は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律にのっとって、国民の保護に関する基本指針を作成しました。また、4月には埼玉県が、埼玉県危機管理指針を作成しました。これに基づき、今年度中には、埼玉県の国民保護計画が作成されることになり、さらに来年度中には、市町村の国民保護計画が作成されなければなりません。法律の決まりを、先に行ってしまっている自治体もあります。鳥取県では、既に本年7月に国民保護計画の作成を終え、また、県内20の市町村すべてが国民保護計画案を作成済みで、今年度中に完成に至るという計画になっております。いつ起こっても不思議ではないテロというですね、武力攻撃に対して、この1年の準備の差というのが、市民の生死を分けることになる可能性もあり、鳥取県の素早い取り組みというのは、賞賛に値すると考えます。鳥取県は昨年4月から、避難マニュアル作成のための国民保護作業部会というのを立ち上げて、また、昨年11月から、市町村の国民保護事務を支援する国民保護事務支援会というのを、県及び市町村の担当者の共同により開催をしてきたそうです。つまり、まず県が終わった後に市町村という形をとるのではなくて、両者が調整をしながら、同時に国民保護計画の作成に取り組んだということです。その結果、どこよりも早い体制整備が可能になったということだそうです。
 そこで、1点目としてお伺いをいたします。市の国民保護計画作成に向けた動きは、現在どうなっておりますでしょうか。
 次に、テロの種類というのはさまざまでありまして、一概には言えませんが、事後の対策として、市の中心的な役割となるのは市民の避難の誘導、安全確保、そして情報の収集と伝達ではないかと考えます。災害時においてもそうですけれども、テロによる場合、迫っている危機の状況の推測が大変難しく、一刻も早く避難すべきなのか、それとも、とどまって安全を確保するべきなのかといった判断が難しくなります。さらに、その指示や誘導を、現場でだれが行うのかという問題もあります。生物化学兵器の攻撃、いわゆるNBC攻撃を受けた場合などには、その兵器の種類に応じて、感染や汚染の広がりを防ぐため、一部の地域の封鎖などといった、災害とはまた異なった特殊な状況も想定されます。こういった特殊な兵器に対する知識や対処方を知っておき、できる限りの準備は進めておくことも、これからの自治体に求められてくると思います。正確な情報の収集伝達も重要となってきます。
 埼玉県のこのたびの指針では、災害なのか、武力攻撃事態なのか、大規模テロ攻撃なのか、それとも、想定していないそれ以外の危機なのかによって、災害対策本部、国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部、危機対策本部と、異なる体制をつくるということになっております。初動体制を迅速に組み、正確な指揮命令系統と情報の収集伝達を行うことが、多くの市民の生死を分ける結果となります。災害のみならず、テロを想定した市の準備は、どこまで進んでおりますでしょうか、お伺いをいたします。
 よろしくお願いします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  初めに、国民保護法による戸田市の国民保護計画の進捗状況でございますが、現在、平成18年度の国民保護計画の作成に向けて、県が開催している国民保護モデル計画作成プロジェクトチームに参加をいたしまして、課題の検討を初め、対策の検討、対応策のまとめ、こういったことを行い、12月に、市町村用のモデル計画の完成を予定しているところでございます。市といたしましても、本年4月から危機管理担当を設置いたしましたので、有事に対応すべく、市民の保護のために、警報の伝達や避難の指示、避難住民の誘導、救援など、さまざまな役割を明確化してまいりたいと考えております。さらに、蕨警察署を初め、消防署、消防団、自主防災会等の連携を図るために、来年度に見直す地域防災計画とあわせて取り組んでいく考えでございます。
 御質問の、テロを想定した市の準備についてですが、市内や近隣でのテロや武力攻撃を受けた場合は、指揮系統は国及び県であることから、市では、発生直後の迅速性が求められてまいります。いずれにいたしましても、今、テロ等の武力攻撃を受けた際の対応につきましては、現在の災害時における職員活動マニュアルに準じまして対応することといたしておりますが、御指摘のとおり、早い体制整備が必要と思いますので、12月に完成する市町村モデル計画を参考にしながら、関係部署並びに関係機関と協議し、計画作成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) どうやら県の方とは、多少というか、連携を取りながら、今、計画をつくっているということでしたので、安心はしましたが、ただ、12月にモデルが作成ということになりますと、完成はやはり来年度ということになってくると思います。まあ、余り急いで、中身のないものをつくっても仕方ありませんから、ぜひですね、しっかりしたものをつくりながらも、急いで計画をつくっていただきたいと思います。災害とテロは、最初の質問でも申し上げましたけれども、まあ似て非なり。全くですね、特に最近のテロというのは、我々が想像していないようなテロもあるそうです。日々、いろいろなニュースを見るたびに、自分自身にも恐怖を感じます。いろいろなテロの中身について、最低限、職員の皆さんで知識を共有してですね、こんなのもあるんだというような知識を共有するなり、そういった専門的な知識を持った方を1人なり2人なり、つくっていくとかですね、そういった対策はしなくちゃいけないと思ってます。
 そこでですね、やはり市が行う、そういった有事における対策で一番肝になると私が思っているのは、やはり消防並びに消防団の方の活動だと思います。それでですね、ちょっと心配な話というか、消防団の方が、まあいろいろ活動していく中で、警察等とのやはり関係で、できること、できないことがあるんだというようなことを現場の方が言っておられました。そこで、いろいろ自分なりに調べてみたところ、やはり、どうやら消防庁の、国の「消防庁」ですね、の見解として、やはりそういった消防団と警察の活動は違うんだということで、縦割り的な、多少の、そういった縦割り的な役割分担の中で、何ができて、何ができないのかが、結構、現場が混乱しているような状況があるように感じているんですけれども、その辺について消防長の御見解はいかがでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えいたしたいと思いますが。
 消防の業務は御案内のとおり、火災、救急、救助にかかわる範囲のことが、その主な業務でございまして、これにかかわる負傷、傷病につきましても、公務災害という取り扱いになるわけでございます。消防の場合は、消防本来の業務のほかに、組織法に基づきまして、警察等との協力規定がございまして、警察との協力関係が、割かし密な面がございます。そこで、本来、消防の業務ではない者が、警察からの要請依頼がありまして、協力するというふうなこともございます。例えば行方不明者の捜索等につきましては、人命の確保ということで、安寧秩序ということで協力するわけでございますが、その業務自体は、消防の本来の業務とかけ離れているものでございますんで、もし負傷した場合、公務中に負傷した場合におきましても、消防の公務災害とはならないわけでございまして、そのかわり、警察への協力でございますんで、警察官の職務執行に伴う公務執行の制度が適用されるということで、結果的には公務災害、警察の方の公務災害ということで、もう恐らく消防の方とほぼ同等の公務災害の取り扱いがされるというふうな仕組みになっております。したがいまして、業務的な範囲としましては、火災、救急、救助という業務範囲はございますが、警察との社会安寧秩序の関係から、警察の協力要請を受けて協力するというふうな業務もございます。それは、あくまでも附属業務でございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ありがとうございます。やはり現場、この間の雨のときもですね、大変活躍されたと聞いております。そういった方々がですね、現場で即座に、こう、判断ができるようにするためには、なるべく、上からの指示を待ってとか、上の判断ということ抜きで、目の前にある状況の中で、ここまではできる、ここからはできないというようなことを、しっかりと現場の人たちが判断できるように、事前にしておく必要があると思います。で、公務災害という話も出てましたけれども、それも重要だと思うんですね。やはり、できても、そこで何かあったときに、それを保障されないというんでは、やはり二の足、踏んでしまいますし、状況によっては許されないようなこととか、できないようなことも、正義感に駆られてやってしまうような方も、やはりいると思うんですね。そういう方たちが犠牲になってしまって、けがだけして、御苦労さまっていうんじゃ、本当に悲しいことだと思いますので、できるだけ彼らが活動しやすい準備を整えていただきたいと思います。で、警察の方の業務というか仕事も、警察の委託というか、お願いがあれば、要請があれば、できるというお話でしたけど、その辺もできる限り、その要請を待たずにできる範囲、待たないとできない範囲っていうのを、しっかり現場の人たちに教えてあげておいていただきたいと思います。本当にテロの恐怖っていうのは、日々、何か大きくなってるような気がします。ぜひ、市としても、いろいろな部分、真剣に考えていっていただきたいと思います。
 次に3つ目の、戸田の市歌、シンボル、文化・歴史啓発についてをお伺いいたします。
 細井議員が昨年の9月議会で、戸田市歌について質問されています。私も、市歌「ああ わが戸田市」が大好きで、小さいころスポーツ少年団の活動を通じて覚えて以来、今でも歌うことができ、自分のふるさとが戸田市であるということを感じさせてくれます。戸田市は、御案内のとおり、毎年1割近くの市民が入れ替わる、人口流動の大変激しい町であります。私の両親がそうであったように、子育ての期間の10年くらいを戸田で過ごし、別の土地に移っていくという人たちが多い町であります。そんな人たちが、戸田の歌を思い出して、また、あの町に戻ってみたい、いい町だったなと感じてくれれば、大変素敵なことだと思っています。ぜひ多くの市民に、特に若い方々に、戸田の市歌を覚えてもらいたいと、細井議員同様、私も切に願っておりますし、若い方々の記憶に残っていくようなアピールをしていく必要があると考えます。
 そこで、まず1つ目として、卒業式や入学式、運動会といった学校行事の中で、戸田の市歌を歌うということはできないのかということが1点と、JRの駅の発着音などに戸田の市歌を使っていくことはできないか、この2点をお伺いさせていただきます。
 次に、市の花・木、サクラソウとモクセイについてお伺いをいたします。市歌同様、市のシンボルであるサクラソウとモクセイを知っている人は少ないと思います。その制定は昭和51年3月になりますので、制定から30年ということになります。余り浸透しきってはおらず、市内で実際にサクラソウとモクセイを見かけることも少ないように感じます。思うに、戸田にゆかりのある花や木というのは、この2つだけではありません。戸田の名を冠したトダスゲやトダシバを初め、彩湖周辺には何種類も、古くから自生してきた植物があり、また、天候の変化等で絶滅したもの、絶滅が危惧されているものも存在します。ゆかりはなくとも、戸田の気候や風土に合う植物を積極的に植栽していくことで、町のイメージをつくっていくこともできると思います。いずれにいたしましても、今後、この市の木・花を、どのように活用していくのか、また、複数、指定したり、サクラソウ・モクセイにかわる新たな市の木・花の指定を行う考えはあるか、お伺いをいたします。
 最後に、文化・歴史の啓発についてお伺いいたします。地元の文化や歴史を知ることは、郷土愛をはぐくむことにつながります。小学校3、4年生で副読本を用いた学習が行われていると思いますが、授業時間や、また、その内容はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
 また、大人たちへのPRとして、旧中山道の跡ですとか、戸田の渡しの渡船場の跡などに、歴史の解説等、ちょっと休めるような場所をつくってですね、まあポケットパークのような形にしてみたり、また、神社や仏閣というようなところを結んで、戸田の歴史めぐり散歩コース、そんなようなものをつくってみても、市民が楽しみながら戸田の歴史を知る、よいきっかけになると思います。博物館の取り組みもすばらしいのですが、もっと外に出て、気軽に市民が触れることのできるような形もあった方がよいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  御質問のうち、戸田市歌についてお答えをいたします。
 市歌の制定につきましては、戸田市が昭和41年10月に市として誕生いたしましたが、昭和56年に市制施行15周年の記念事業といたしまして、コミュニティー意識の向上と郷土愛を高め、心の触れ合う住みよいまちづくりを進めることを目的に制定をされました。歌詞についても、これらの目的の内容を織り込むこととして、公募により、「ああ わが戸田市」が決まりました。
 この戸田市歌は、特に戸田市児童合唱団によりまして、コンサートや各種行事のセレモニー等におきまして、合唱していただいております。8月のふるさと祭りの青少年祭りの舞台でも、戸田市児童合唱団によりまして、合唱をいただいたところであります。また、成人式の式典の際には、戸田市交響楽団の演奏で戸田市児童合唱団が合唱し、成人式を大変盛り上げていただきました。なお、戸田市のホームページで、戸田市歌の歌詞については紹介をいたしております。このほかには、戸田ガイドや、毎年、議会事務局発行の戸田市議会議員名簿においても、紹介いたしております。
 若年層のPRとしては、本年4月より市民活動支援サイトがスタートいたしましたことから、このサイトの中に歌詞及びメロディーを組み込めないか、検討していきたいと考えております。今後は、さらに市の行事等において積極的に活用していくよう、各課へ周知してまいりたいと存じます。
 なお、具体的に2点の御質問をいただきましたが、これにつきましては、それぞれ担当より答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  御質問の中の、市の花・木につきましてお答え申し上げます。緑化行政の面も含めましてお答え申し上げます。
 市民憲章にもありますように、戸田市は武蔵野の大地をふるさととしております。かつては固有種のサクラソウ、トダスゲなど、また、武蔵野の風景に欠かせないポピュラーなハンノキ、エノキなど、それに多くの湿生植物が自生しており、まさに、ここは武蔵野の気候風土の中にありました。郷土戸田市を思い浮かべるとき、これら植物で構成される風景が合成される部分も多いかと思います。このようなことから、戸田市の原風景を後世に伝えるため、武蔵野をコンセプトとした公園を設置し、これらを植栽しているところでもございます。今後も、緑化行政を進める中では、このようなことにも配慮してまいりたいと思っております。
 なお、シンボルとして制定されております市の花や木につきましては、市の皆様の思い、また、制定経過等も踏まえた上で、その必要性があれば検討されるべきものと考えております。
 以上でございます。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  JRの駅の電車発着音に、戸田市歌を使うことを提案できないかという御質問にお答えいたします。
 JR東日本大宮支社に問い合わせしましたところ、電車の発着音として使うには、リズムや音域等が発着音として適するか否かの判断など、検討が必要という回答でございました。とは申しましても、山の手線の高田馬場駅の「鉄腕アトム」のテーマ曲や、京浜東北線蒲田駅での映画主題歌「蒲田行進曲」を発着音として使用している例もありますことから、JR東日本大宮支社に対しまして、市歌の使用を提案してまいりたく存じます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  3の、戸田の市歌、文化・歴史啓発について、教育の立場からお答えいたします。
 戸田市では毎年、小中学校音楽会の開会行事で、全員で戸田市歌を合唱しております。そのため、参加する子供たちは、各学校で市歌を練習して、音楽会に参加しております。また、学校によっては音楽朝会の中で今月の歌として市歌を取り上げたり、お昼の校内放送で市歌を流したり、林間学校で市歌を歌っている学校がございます。卒業式や入学式の儀式や運動会などの学校行事に戸田市歌を歌うことにつきましては、学校が、その実施する行事の意義や時間等を踏まえて、総合的に判断するのが適当であろうと考えております。
 次に、文化・歴史の啓発に関連して、小学校3、4年生の社会科授業時数についての御質問ですが、3年生で年間70時間、4年生で年間85時間の授業時数が定められており、各学校では副読本を活用しながら、戸田市の地域的な特色、生活の様子、伝統的な行事や祭り、文化財等について学習しております。地域学習のねらいは、言うまでもなく、地域の特色を調べることにより、地域社会の一員として自覚を持ち、地域社会に対する誇りと愛情を育てるようにすることであり、大変意義のある学習活動であると考えております。
 続いて、市民に対する文化・歴史の啓発としましては、市内の神社や仏閣などの歴史を解説する掲示板を、現在、文化財説明板として、市内22基設置しております。また、戸田の歴史をめぐる散歩コースにつきましては、「史(ふみ)ある記(き)マップ」を作成し、下戸田を初め5コースを設置しており、広く市民に関心を持たれております。また、「史ある記マップ」を小中学校の教職員全員に配布し、児童生徒への教育に役立てているほか、市民の皆さんには、文化財めぐりのガイド資料として御利用いただいております。また、旧中山道の跡や渡船場の跡にも、下戸田ミニパークや川岸ミニパークに、「歴史の道 中山道」各1基、渡船場跡に記念碑と文化財案内板を設置し、市外から多くの歴史を学習するグループの皆様にも見学をいただいております。
 次に、(2)についてお答えいたします。文化・歴史啓発における文化財については、現在、駅の周辺には案内板がありませんが、設置場所の地主や管理者の理解がいただけないのが実情であります。市内の看板につきましては、市民に指定文化財の所在を周知いただくため、先ほどの文化財説明板のほか、指定文化財標柱など、計57基設置しております。また、古い看板は順次、建てかえを行っております。イベントなどの啓発につきましては、ささら獅子舞などの伝統芸能開催の際、内容や開催期日等を市の広報やホームページに掲載し、周知を図っておるところでございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、順次、再質問させていただきます。
 まず戸田市歌ですけれども、具体的に2点、お伺いさせていただきました。卒業式や入学式、運動会といった学校行事の中で歌えないかということ、まあ総合的に検討していくということでしたが、できれば、国歌は歌います、校歌も歌います、ですから、戸田の市歌もですね、ぜひ、そこに含めていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 それから、JRの駅の発着音ですが、「鉄腕アトム」と「蒲田行進曲」ですか、ちょっと、それ、具体的には知らなかったんですが、確かに、いろんなところで、通常使われている音とは違う音が使われているなと思ったんですね。それで、ああ、じゃあ戸田では戸田市歌を使うことできるんじゃないかと思ったわけです。ぜひ、まあ発着音に向いているか向いてないかってありましたけど、曲は結構、アレンジ次第でどうとでもなると思ってますんで、利用できる方向で交渉を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、市の花と木ですけれども、質問の中では一応、複数、指定をしたりですね、また別の花や木にしていくということも考えられないかという提案もしたんですが、それについては、なかなか、歴史のあるものですからね、すぐにかえたり、ふやしたりというのはできないんであろうと思いますが、今後、緑を町の中にふやしていく、そういった緑化運動の中で、計画的な動きも必要になってくると思います。そこで、どうせ植えるんであれば、シンボル的なものを植えていくようにしていけば、この町のこのエリアは、市の花である、これが多いなあとか、この辺は市の木で、この木が指定されているから、この辺は、この木がいっぱい街路樹になっているんだよとかですね、いうような形にしていけば、より愛着が沸くというか、まあ私の住んでいる地元にも、ケヤキはあるわけですが、ケヤキっていうのは余りにも一般的でして、余り、まあ、木ですし、気に入ってはいるんですが、それがですね、例えば、そこに、サクラソウならサクラソウが植わってて、そこに鮮やかな彩りを加えていれば、より愛着も沸いてくるんじゃないかなと思います。そういった、見る人の印象に深く残すというところが、シンボルの結局、目的だと思うんですね。ですから、積極的に、せっかくシンボルを制定するんだから、印象に残るような戦略を立てて、しっかりやってもらえればと思います。先ほどの、電車の発着音もそうですけど、結局は、相手の気持ちに、どう、深く印象づけるかっていう、広告論というかマスメディアというか、そういった作戦だと思うんで、うまい方法、ただ、やれば、相手の印象に残るというもんじゃないですから、相手の印象にうまく残せるような戦略も、ぜひ、今後、市の緑化を進めていく中の一つの戦略として、入れていただきたいと思います。
 それから次の、文化・歴史についてですけど、3・4年生で教えているということですが、自分も教わった記憶はあります。ただ、改めて副読本等を見直してみても、子供のときから覚えていることっていうのは、ほとんどなくてですね、やはり、どうしても3・4年生ぐらいで学んだことっていうのは、忘れてしまうのかなという気もしています。ですから、受験等の関係もありますので、多くの時間も割けないという現実もあるんでしょうけれども、もう少し高学年でも教えていくとかですね、まあ、せっかく、戸田で生まれて、戸田で学んでいる子供たちが、戸田のことを何も知らずにいるのは悲しいことですから、ぜひ、これもですね、実際に見に行ったりとか、そういうことすると、記憶に残ると思います。自分も記憶の中で、覚えているのは、戸田に荒川があるということすらも、まあ大人になれば常識ですけど、子供のうちは、荒川沿いに住んでいれば別ですけど、自分は荒川沿いじゃなかったので、子供が歩いて荒川の土手まで行く機会っていうのは、あんまりなくて、本当に川が流れているのかなと、子供のころは素朴に思ったものです。それが、実際に教わって、ああ、そうかと、流れているんだと。どこだろうっていって、遠足に連れてってもらった。そんなときに、ああ、戸田っていうのは、こういう、大きな川が流れている、水のある、そういう潤いのある町なんだなっていうのを、そのときに初めて覚えたと。大人になってしまえば当たり前のことも、子供のころっていうのは意外に覚えてなかったり、気づかなかったりするもんだと思いますので、そういったところも、授業の中で効果的に教えていって、印象に残るような授業をやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、渡船場とか中山道の跡に看板ですね、幾つかあるのは知っていたわけですけれども、その辺をもう少し、こう、組織的にできないかなと思って今回伺わせていただいたんですが、まあ意外にいろいろな取り組みをされているようです。今後も引き続き、市民が親しめるような形で、そういった歴史・文化のPRをしていただければと思います。
 今回は大変、いろいろ細かな質問をしてしまいまして、まとまらない部分もありましたが、以上で、一般質問を終了させていただきたいと思います。(拍手)

○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは通告に従い、一般質問を行わさせていただきます。
 まず初めに件名1、toco(トコ)バスの運行の充実について質問いたします。この質問は、3月議会のときに取り上げさせていだきました。この3月議会から6ヵ月間、どのような検討がなされてきたのか、確認も含め、今回、質問させていただくものであります。
 3月議会での一般質問では、私たちが行った市民アンケートに基づき、tocoバス利用者の皆さんの声も紹介しながら、tocoバスの運行充実を行うよう要望いたしました。その後、私も、地元・南町初め、議会報告などを行う中でですね、特に地元・南町においては、南町にtocoバスを早く通してほしいというような要望や、また、東循環が運行されている地域の方々はですね、やはり逆回り運行充実のために、地域の方を中心に、1,000筆以上の署名を集め、早期実現を望んでいる運動も行っております。また、西循環・美笹循環では、増車をしてほしい、また、路線を見直してほしいなど、こういった声が常に多く上がっており、私たちも耳にするところであります。
 3月議会での答弁では、東・西・美笹循環の3路線とも、慎重に検討してまいりますとの答弁だったと認識しております。tocoバス運行、この3路線に対する市民要望に対し、現在、どのような検討が進められているのか、お聞かせください。
 そして、この間、地域の皆さんとともに要望してきましたが、南町地域へのtocoバスの乗り入れ、また、要望の強い、東循環での逆回り運行、そして、西・美笹循環の運行充実について、どのように計画されているか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)について御答弁申し上げます。
 Toco(トコ)バスにつきましては現在、市民の方々からお寄せいただいております要望は、路線の変更や増発、逆回りに関するものと、乗り心地など、運行に関するものとがございます。路線の要望に関しましては、要望があります地域や、公共的施設の利用者のニーズ、コミュニティバス利用者の推移、人口の動向等を考慮いたし、担当で検討をしてまいりました。今後は、早い時期に、総合政策・福祉等、関係各課を含めた形でのコミュニティバス路線検討委員会を立ち上げ、いろいろな方面からの意見を聞きながら、よりよく対応すべく検討してまいります。また、乗り心地に関する要望につきましては、車両の入れかえやダイヤの変更など、安全で安心、そして良好なサービスが提供できるよう検討しているところでございます。
 次に、御質問の(2)でございますが、南町地区への乗り入れにつきましては、同じく要望の強い、早瀬地区などを含めた形で、西・美笹循環の運行充実を図りながら、より使いやすい路線への工夫を検討しております。また、東循環の逆回りにつきましては、平成13年10月の運行開始以来、利用者は増加しており、平成16年度では、月平均の利用者は約1万4,270人となっており、利用人数が安定し、確実に市民の足として定着していること、また、逆回り運行に伴う乗車に係る財政負担が大きいことから、まず不便地域への乗り入れや、西循環・美笹循環の運行充実など、地域の不公平感を是正しながら、順次、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 大変踏み込んだ検討といいますか、御答弁、ありがとうございました。
 (1)の、市民要望に対して検討が進められているかということに関しては、御答弁いただいていると思いますので、(2)に重点を置いて、再度、質問させていただきます。
 今、答弁の中でですね、不便地域の乗り入れや、西循環・美笹循環の運行充実など、地域の不公平感を是正しながら検討してまいりますという答弁が最後にありました。この、不公平感を是正するということを含めて、前にありました、南町地域、また、同じくこれまでも議会の中でも要望が強かった早瀬地区などを含めた、西・美笹循環の運行の乗り入れを検討しているということで認識してよろしいでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  はい、そのとおりでございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) この検討に当たってはですね、どれくらいのスケジュールで、また、実際に、これが運行が許可されるというんでしょうか、決まった場合に、どの時期を見通して今、検討しているのか、お聞かせいただければと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まず一つ、先ほど東循環の関係で、さきの交通対策特別委員会にも御報告をさせていただいたんですけども、東循環の車両が、ちょうど償却期間を5年で迎えまして、外国車両であること、で、非常に修理費がかかることから、現在、車両の見直しを行っております。その中で、西循環につきましても、その東循環の車両の変更と合わせまして、西循環の充実を図るべくしたいなと考えております。スケジュールといたしましては、来年度の予算時期でもございますので、早期に路線を検討いたし、また、費用につきましても積算してまいりたいと。さらに、できますれば、来年3月の議会特別委員会の方に御説明をしたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございます。
 かなり具体的なスケジュールをお聞きしまして、この不便地域乗り入れに、こう、市民の皆さんの要望を実現するという形で計画、進められていることに関しては、大変心強いといいますか、喜んでいるところであります。この不便地域乗り入れを、まず手始めにですね、やはりまだ東循環においても、私たちが聞いている要望の中では、逆回り運行ですとか、あと、今の、この東循環、たしか今20分間間隔で運行されているかと思いますが、その20分間隔の運行に際して、やはり、どうしても運転手の方が時間を気にする余りですね、運転が荒くなってしまったり、スピードを出し過ぎてしまう、乗客の方が大変怖い思いをするというような声も聞いております。西循環の、まず手始めに、この、不便地域の解消を図るということも、今後やっていただけるということなんですが、東循環の、その後のですね、逆回り運行、また、今20分間隔で運行されているかと思いますが、ほかの路線のダイヤとの関係もあるので、なかなかすぐに、時間の変更できることはできないかと思いますが、そこら辺の検討はどのように考えているのか、お聞かせください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  東循環の逆回りでございますが、これまでも議会の一般質問におきまして、何回か御質問をいただいているところでございます。やはり他の路線の運行形態を見た場合の地域的な格差、不公平感、財政負担を考慮いたしますと、現状での東循環の逆回りの実施は難しいと考えております。担当といたしましては、まずは西循環の充実について検討を進め、東循環につきましては、現行、外国製車両の見直し、安全性確保のためのダイヤの見直しを行うとともに、西循環とのバランスを考えながら検討してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございます。
 今、答弁あったように、東循環においてもダイヤの見直しなども含めて考えていると、検討されているということで、もう一度、御確認をしたいんですが。
○栗原隆司 議長  すいません、もう一度じゃあ……。
◆18番(本田哲議員) 失礼しました。
 東循環において、ダイヤの見直しも検討の課題として上がって、今、検討されているっていうことで認識してよろしいでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  先ほど議員のお話しありました東循環につきましては、利用人数が非常に多くなっておりまして、いろいろな停留所で乗る方がふえております。その辺の関係から、どうしても運行時間に、ちょっと無理が生じておりまして、まあ、運転手によりましては、ちょっと運転が乱暴になってしまうというような事実がございます。そういう点から考えましても、安全面からのダイヤの見直しが必要だというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) やはり乗客、利用者の方の安全性を考えた上でですね、この、ダイヤの見直しといいますか、運行時間の見直しも、東循環を含め、3路線、検討の範囲だと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思っております。で、このtocoバスに関しては、やはり住んでいる地域の方からの要望を一番強く私自身も聞いてるわけなんですが、これも、市内全域の方がですね、このtocoバスを利用されて、やはり不便がないように運行されることが理想だと思いますし、それに向けて、担当課初め、中心にですね、計画されていることだと思います。ただやはり、全部が全部、一気に、乗り入れも含め、また、路線の変更も含め、一気にできるものでもないっていうことも承知しております。ですから、やはり、担当課は検討を含めてですね、少しずつ、その市民の要望を含め、また、そういうのを実現しながら、今後もtocoバス運行充実に当たってはですね、ぜひ御努力していただきたいと思いますし、また、新曽の今、区画整理なんかも進められている中で、新曽の方も区画整理等が終わってくる段階ではやはり、tocoバスの乗り入れなども新しい検討課題として上がってくるかと思いますし、また、今、それも視野に入れて、いろいろ検討されてるのかと思います。このtocoバス充実に当たっては、今後も、私たち議員、また、執行部の皆さん含めてですね、市民の皆さんの要望が、少しでも便利になるよう、協力しながら進めていきたいと思いますので、このtocoバスに関しての質問は、これで終わりにさせていただきます。
 続きまして件名2、小学校保護者による4年生以上の学童保育の取り組みについてお伺いいたします。
 ことしの夏ですね、私は、戸田南小学校に子供を通わせている保護者の方々が行った夏休み地域児童クラブ「南っ子わくわくクラブ」に参加をさせていただきました。その経験から、質問をさせていただきます。
 まず、今、日本の家庭を取り巻く状況ですが、長引く不況がいまだ続く中ですね、2000年から2004年までの、この4年間で、家計は1世帯で40万円もの所得が減っているというデータが出ております。このような状況からですね、夫婦共働きで家計を支えている御家庭も少なくなく、今や、家計を支えるためには、夫婦共働きというのは当たり前の状況となっているのではないでしょうか。それに伴い、子育ての環境、また、保護者の方々の労働状況も変化をしてきておると感じます。県内の状況を見ますと、ことしの2月に出されました埼玉県子育て応援行動計画のデータでは、埼玉県の世帯状況は、1世帯に占める核家族世帯の割合は65.5%と、全国第1位の高さとなっており、子育て中の夫婦が、親からの援助を受けにくくなっているというデータが出ております。また、埼玉県での女性就業者は、平成12年には133万人となっており、中でも雇用労働者の占める割合がふえております。平成12年の女性雇用労働者は、女性就業者の約84%の112万3,000人となっています。そして、女性の労働力率を年代別に見ると、30歳から34歳の労働人口の割合が低いことが特徴となっています。このことは、結婚や出産を機に一たん仕事を離れ、その後、再就職をする女性が多いことをあらわしているそうです。また、30歳代男性の就業時間は最も長く、既に4人に1人は、1週間に60時間以上働いているという数字も出ていて、子育て期にある男性は、特に仕事に時間を割いており、子育てに充てる時間が取りにくくなっているということがうかがえます。
 この戸田市においても、戸田市次世代育成支援行動計画によれば、保護者ニーズ調査で、子供の年齢が上がるに連れて就労する主な保護者がふえる傾向で、0歳では就労率が18.6%で、5年生になると75.8%にもなり、小学校の主な保護者の6割から7割が就労している状況です。また、戸田市における女性の年齢別労働率は、30から34歳で落ち込み、その後、上昇する、M字カーブという線を描いているそうです。25歳から49歳では、全国的平均より低い値だそうですが、推移を見ると、20歳代後半から30歳代前半にかけての10年間にかけて、この10年間に10ポイント以上、上昇しており、子育て期に働き続ける女性の割合がふえているデータが出ております。このようなデータから、お母さん方は、子供が保育園や幼稚園などに預けられるようになると、また家計のために働き出し、お父さん方は仕事に追われ、家庭、そして子育てに、なかなか目が向けられない状況です。子育てに関する問題は、家族、そして行政、地域のかかわりが、より重要になってきているのではないでしょうか。県内の、このような核家族化の進行や、保護者の労働状況のもと、戸田市においても人口の見通しとして、戸田市第3次総合振興計画後期基本計画では、0歳から14歳までの人口を、平成12年の1万7,820人から、平成22年では2万4,000人とし、約6,180人の増の見通しを立てています。これからの戸田市内における人口増、特に子供の人口増を考えていく中で、子供たちを対象とした市の施策、また、事業の充実、また、新たな事業が今、求められているのではないでしょうか。
 その中の一つである、夏休み地域児童クラブ支援事業ですが、南小学校では学童保育室に子供を通わせていた保護者の方々が中心になり、これまでも他の小学校で保護者の方々が取り組んでいた夏休み地域児童クラブを参考に、ことしの夏休みから始めることができました。他の小学校とは違いがあるとは思いますが、南小では、共働き、また、ひとり親家庭の保護者の方々が、夏休みなどの長期休暇において、子供たちを地域の中で安心して預けられることができ、心配しないで仕事に行けることができて助かりましたと、大変この取り組みに対して感激し、今後も続けていきたいという感想が出されております。このような取り組みは、今年度4団体が取り組んだと聞いております。この保護者の方々による自主的な夏休みの学童保育の取り組みについて、市内の実施状況をお聞かせください。また、この取り組みに対し、市としてどのような補助をしているのか、お聞かせください。そして、このような取り組みについて、今後、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
 最後に、4年生以上の学童保育充実を視野に入れ、こどもの国建てかえに伴い、4年生以上の学童保育のできるスペースを設けることについて、お考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問といたします。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  中村福祉部次長。
◎中村秀一 福祉部次長  それでは、本田議員の件名2、小学校保護者による4年生以上の学童保育の取り組みについて、順次、御答弁申し上げます。
 まず初めに、この留守家庭児童保育事業につきましてでございますけども、御承知のとおり本事業、本年4月より、教育委員会より福祉部に移管されたところでございます。これまで同様に、学校と連携をとりながら、また、子育て支援関係事業とも十分連携、結びつきを深めながら、保育指導室の運営を進めているところでございます。
 1点目の御質問の、夏休み地域クラブの実施状況についてお答えいたします。本年度は夏休み中に、4ヵ所のクラブで実施がございました。いずれのクラブでも、保護者の方々が実質的に運営されておりまして、7月25日から8月26日までの期間のうち、12日から20日ほどの日数で実施されておりました。実施場所といたしましては、小学校の教室、それから公共施設を利用しておりまして、参加児童の人数は10名から20名でございます。なお、児童につきましては、4年生以上を中心としているクラブと、1年生から6年生までの児童で行ったクラブとがございました。
 次に、市としての補助についての御質問にお答えいたします。平成16年6月に地域児童クラブを実施する団体に対しまして、その活動を支援し、児童の健全育成を図ることを目的としまして、戸田市夏休み地域児童クラブ支援事業助成交付要綱を設置いたしております。この要綱に基づきまして、本年度は4クラブからの申請がございました。いずれのクラブも補助基準を満たした計画でございまして、現在、実績報告の内容確認をいたしているところでございます。
 続きまして(2)でございます。今回、どのクラブにおかれましても、保護者の方や地域の方々が子供たちの夏休みの学童保育について活動をしていただいたということで、こうした活動にかかわっている方々が、運営していく上でのいろいろな御苦労なこと、それから経験等をしたという声を伺っております。市としましては、こうした活動が、地域での児童育成の支援の一つとしてとらえることができるものとして、今後、こうした活動が、市内に広く拡大していくことは望ましいのではないかというふうに考えております。また、夏休みの学童保育を市で行うことについての要望もございますが、現在、3年生までの入室児童が定員を超えているところが多く、4年生以上の児童につきましては入室が困難な状況であり、他の場所を確保して、市が夏休みに学童保育を実施、運営することにつきましても、現在は厳しい状況でございます。市といたしましては、この事業はスタートしたばかりでございますが、今後も自主的な運営につきまして、側面的支援、助成を行ってまいりたいというふうに考えております。
 続きまして(3)でございますが、平成14年8月に、児童育成計画策定のためのアンケートを実施いたしました。この中で最も要望が高かったのは、木登りや泥んこ遊びができる広場。2つ目が、自由に遊べる室内空間ということでございました。こうしたことから、現在、複合施設につきましては、総合政策部複合施設準備課で基本計画等を検討しているところでありまして、福祉部といたしましても、他の子育て支援関連事業の実施スペースとあわせて要望しているところでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) じゃあ、引き続きまして、再質問をさせていただきます。
 この夏休みの、南小学校における保護者の方々の取り組みに関しては、これは随分前から、こういったことをやりたいということで、保護者の方が取り組まれていまして、私、この1月で議員にさせていただいて、その関係もありまして、地域の方から、協力してくれないかということで声がかかりまして、打ち合わせですとかっていうことに参加させていただいている経緯があります。その打ち合わせを参加するに当たってですね、一番、南小学校の保護者の方々が一番、こう、悩み事だったのがですね、どの場所で、このクラブをやるかということが、最後の最後まで悩んでいたところでした。打ち合わせの中ではですね、住んでいるところの各町会の会館を借りられないかどうかですとか、あと、公共施設を借りれないかどうかですとか、いろんな案が出てきました。ただ、子供たちを、長期の、この夏休みの間にですね、例えば各公民館が、町会の会館が借りられたとしても、日によって違う場所に行くということは、保護者にとっても心配だと、そういう心配がありました。また、公共施設に関しても、なかなかいろいろな予定がある中で、うまく保護者の方々が計画されているような日程の中で、会場がとれないというような問題点もありました。そこで南小の保護者の方々はですね、もう最後の望みということで、南小学校の教室を貸してくれないかどうかということで、校長先生のところにお話を持っていきました。これに関しては、担当課の方々も御協力いただいてですね、南小の校長先生に関しては快く、まあ、南小学校のちょっと特徴もあるのかもしれませんが、校庭にあるプレハブの校舎といいますか、プレハブの建物の中でやっていいよということで行わさせていただいたのが経過であります。
 で、こういった状況を考えますと、南小の保護者の方々も、先に行われている東小学校さんですとか第二小学校さん、さまざまな保護者の方々の、こう、つながりからですね、そういったことを行っているというお話を聞いて、自分たちのところでもできないかということで始まったそうです。やはり一番、この場所の問題が大きいのじゃないかなと思います。また、今後、ほかの小学校においてもですね、この夏休みの、こういった事業が広がっていく可能性も十分考えられると思います。この夏休み、やはり一番保護者の方々が場所で悩むことに関してですね、これは直接、また担当課ではないのかもしれませんが、福祉部としてですね、学校の教室を、今後も関連課と協議し合いながら、また、学校と協議し合いながら、新しく要望があった学校について、また、今も教室を使ったりですとか、南小においてもプレハブの校舎を使わさせていただいているんですが、何かの理由で来年はだめになるとか、校長先生がかわったらだめになるとか、いろんなケースが考えられるかと思うんですが、そのことについて、今後こう、市として協力をして、教室、学校の施設を使わせていくような方法はとれないかどうか、そういうお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  中村次長。
◎中村秀一 福祉部次長  今の御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、4ヵ所で実施されたわけですが、それぞれのクラブの代表の方の声をお聞きしますと、やはりプログラムを初め、クラブの運営、大変に御苦労をされているというお話を聞きました。やはり、その中で一番悩みは、今、議員お話しのありますとおり、実施する場所がなかなか大変だったということでございまして、学校の教室ですとか福祉センター等の公共施設、それから一部では自治会の施設等を、いろんな場所を活用をしているわけですが、やはり子供たちが安心して、親御さんも含めて、夏休みを過ごす場所というのは、その活動のよりどころといいますか、そういうのはやはり、私は学校ではないかと思います。今後この、通いなれた学校で実施されていくということも含めまして、ほかの地域に、この事業が、グループが拡大していくときに、今年度実施されました各クラブの皆さんの御苦労とか、それからクラブ同士のやはり情報交換、こういったことも、今後、広げていく、まあ来年度につなげていくためには大きい部分でございますので、そうした声も聞きながら、教育委員会とも協議を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 先ほど遠藤議員の質問の中で、全く違う質問の中で教育長が、小学校の、この活用方法で、公民館的な施設の活用も構想として持っているというような、別な質問で答弁していましたが、こういった観点からですね、今、この夏休みの、保護者の方々の自主的な、この取り組みについて、こういった教育長の構想を踏まえてですね、学校の施設を利用させる、利用──使うことをですね、許可できるのかどうか、そのことについて、ちょっと一言だけお願いいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 基本的には、学校施設は地域に積極的に開放していきたいというふうに考えてございます。しかしながら、あくまでも学校事業に支障のない範囲ということで整理をしてまいりたいと思いますが、その中で施設管理という面で、どのような整理をしていくのか、さらに、これが大きく費用的に光熱水費等かかるとするならば、この負担者は、だれにするのかと、こういうような前さばきでの整理が必要だというふうに考えてございます。まあ、それらの関係につきましては、社会教育という立場で整理をしていければよろしいのかなあと。しかしながら、全庁的なコンセンサスを得る必要がございますので、そのような考え方で現在はいるということを御理解いただいて、答弁終わります。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございました。
 いろいろな、こういう運営を実際に行うという段階に来ますと、今、答弁ありましたように、さまざまな問題が出てくるかと思いますので、それはやはり庁内で調整とっていただいて、やっぱり市民の方々が、また、子供たちがですね、安心して夏休みを過ごせる、また、保護者の方々も、それで安心して働ける、こういった状況をですね、学校、また行政、そして地域の方々と、やはりともにつくり上げていくことが重要だと思いますので、今後の、そういった学校施設の利用・運用については、ぜひ、前向きな検討を進めていただきたいというふうに思います。
 それと、先ほどの答弁の中でですね、各クラブの情報交換が重要であるというような答弁あったかと思います。私も、この夏休みの、クラブ活動といいますか、クラブについて、南小の保護者の方々と一緒に、こう、携わさせていただく中で、やはり先に行っているクラブの方々が、どういう形で、どんな形で進めているっていうのが、情報が全くなかった。また、これ今、各クラブとも終わって、今、もう事業報告書的なものを提出されてるかと思いますが、やはり4団体あれば、いろいろな団体の中での取り組みがなされているかと思います。南小に関しては、今回は一応4年生中心、東小学校さんでは4年生から6年生中心、第二小学校さんでは1年生から6年生、また、新曽北小学校を中心としたクラブでは1年生から6年生、それも人数も違いますし、日数も違います。時間帯も違います。また、使ってる施設も違いますので、さまざまな取り組みがなされているかと思います。そういった情報交換をですね、やはり、この、担当課を拠点にして、こういった保護者の方々を、何ていうんでしょうかね、情報交換できるようなプログラムといいますか、こう、日取りを決めて、何か、そういった場所の提供なんかをしていただいて、やはり担当課だけの負担にするのではなくて、保護者の方々が、いろいろな情報を持っていただく中で、こういったことだったら、自分たちのところでもできるですとか、そういった、いろいろな検討をする中で、担当課の負担も減っていくのではないかなと考えますが、そういった情報交換できるような準備といいますか、そういったことは何か考えていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  中村次長。
◎中村秀一 福祉部次長  情報交換ということでございますが、今年度、4団体、4グループがやったわけですが、これがまた、来年度につなげていくこと、それから、ほかの学区の中でも、やはりこういう活動をしていきたいというふうになった場合に、ことしのやったグループと、新たにやりたいというグループの、何か、かけ橋っていいますか、そういう場が必要であるかと思います。まあ、先ほども申しましたとおり、ただいま実績報告の内容を確認している段階でございますので、こういった中で、いろいろな声も再度確認いたしまして、そういう場の設定を、何らかの形で市の方で設定といいますか、考えていければというふうに考えております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) また来年も、この夏休み前に申請を受けて、それで各団体が取り組み始めると思いますので、できれば始まる前に、この4団体が申請あって、それでまた新たな団体が出てくればですね、そういった団体との交流を、事前に1回、設けていただいて、それで、新しい団体もですね、いろいろな、先に行っている団体の情報を得て、こう、余り悩むことなく、いろいろな、いいところを吸収し合って、それで、子供たちの安全を守りながらですね、地域の活動に取り組めるように、まず事前に1回、そういう説明会的なものを持っていただきたいなということとですね、あと、終わった後に、やはり報告会というような形になるかと思いますが、実施してみて、いろいろ、まずかった点ですとか工夫された点、いろいろなことが出てくるかと思います。そういったことも、終わった後の情報交換として行うような場所を設けていただければと思いますが、そのことについては、どのようにお感じでしょうか。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  中村次長。
◎中村秀一 福祉部次長  先ほども申しましたけども、ただいま実績報告の内容を確認しているわけでございますが、それぞれのクラブで、それぞれの目的と、活動をしておりますので、自分のクラブを来年につなげていくために、ほかのクラブの活動状況なり、悩みとか、よかった点とか、いろいろなことがあろうかと思いますが、地域で、自分たちで、自分たちの子供を夏休み中にみんなで見ていくという、地域コミュニティーっていいますか、そういう部分では、非常に大切な事業の第一歩ではないかというふうに考えておりますので、機会を設けまして検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひ前向きな検討を、よろしくお願いいたします。
 次にですね、僕も1日だけなんですけども、実際に子供たちと一緒に1日、南小で過ごさせてもらったんですが、南小は4年生なんですけども、かなり4年生となるとですね、校庭で走り回って、僕自身も、まだ体力のある方だと思っていたんですが、やはり1日もたないというような状況でした。で、保護者の方に関してみれば、僕よりも年が上ですから、やはり外で子供たちと一緒に1日遊ぶというのはですね、体力的にもたないと。で、ほかの学校の状況を聞いてみますと、ある学校では、ボランティアの方が参加していただいて、まあ大学生だったとお聞きしてますが、そういった外での遊びなんかはですね、こういったボランティアの方々が行って、大変助かっているというようなお話を聞いたということを言ってました。やはりボランティアみたいな組織をですね、やはり、これもまあ、保護者の方々が、地域の努力でなかなか探すというのは、仕事をしている都合もあると思いますし、限界があるのかと思います。また、地域ならではのですね、そういった、近所に大学生がいるとかっていう情報も、逆に言えば地域の方々の方が得やすいのかなと思いますが、こういったボランティアの方々を募るような、担当課の中でのですね、ホームページで募集をかけるようなことというのは、できるんでしょうか。

△時間延長の宣告
○栗原隆司 議長  定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
◎中村秀一 福祉部次長  議長。
○栗原隆司 議長  中村次長。
◎中村秀一 福祉部次長  団体によっては、お母さん方でやった団体もございますが、今、お話がございました、ボランティアの方を、学生さんをお願いしてやった団体もございます。先ほども言いましたけども、それぞれの団体はそれぞれの目的でやっているわけでございまして、4年生以上のお子さんとなりますと、遊び盛りといいますか、動きも激しくなるわけで、お母さん方が半日もしくは1日交代で見るということも、なかなか大変だったという声を聞いております。したがって、一つの部屋の中で、同じ大人がずっと見るよりは、時間と場所によっては、違うお兄ちゃん、お姉ちゃんが見ることも、子供さんにとっても、また、いい経験の一つではないかと思います。そうしたことから考えますと、いろいろなボランティアの団体が市内にございますけども、例えば社会福祉協議会にもボランティアで登録されている団体もございますし、そういったようなところも御利用いただくのも一つかなとも思います。そういったようなことの方法も含めて、この後、そういう場がもしあればですね、そういった情報交換をしていければというふうに考えております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今の、そういった情報もですね、やはり一般の市民の方だと、なかなかわからない、そこまで考えられないのが、正直なところだと思いますので、やはり情報を交流できるような場をですね、ぜひつくっていただいて、そういったことも教えていただければと思います。
 この夏休みの、自主的な保護者の方々の取り組みは、本年度4クラブということなんですが、先ほども言いましたように、戸田市はすごく若い子育て世代の方々が多い市になってきております。その中で、学童の人数なんかもですね、こう、ふえつつある中で、増築や改築、また、来年度に当たっても、そういったことが計画されて、子供の人数もふえてきている状況があると思います。その中で、地域の保護者の方々から、自主的に始まったこの取り組みですね、今後もますます重要になってくることだと思いますし、また、行って頑張った保護者の方々が、こう、子供たちが卒業してしまうと、なくなってしまうということになってしまっては、大変もったいない活動だなというふうに感じております。そこはやはり、行政の方もしっかり協力していただいて、また、地域の方々と協力していただいて、また、周りの、そういった、同じ目的でクラブ活動をやっている保護者の方々の交流も含めて、今後、この事業がより発展していって、もっと地域の方々に利用していただいて、それで発展していけるようなことを、私、望んでおります。これは新しく始まって、まだいろいろと考えると、いろいろなアイデア、また、いろいろな取り組みができる事業内容だと思ってますので、そういったことを、教室の利用も含めてですね、いろいろなことを吸収し合いながらですね、できることを少しずつ取り組んでいただきたいと思っております。このことを最後に強く要望しまして、私の一般質問とさせていただきます。(拍手)

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 17時00分