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埼玉県 戸田市

平成17年 6月定例会(第3回)−06月22日-06号




平成17年 6月定例会(第3回)

            6月定例会 第17日(6月22日)

平成17年6月22日(水曜日)
第17日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.市長提出議案第47号〜同第53号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第54号 戸田市税条例の一部を改正する条例 討論、採決
1.市長提出議案第55号 戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例 討論、採決
1.市長提出議案第56号〜同第79号 一括討論、一括採決
1.交通環境対策特別委員長報告並びに議会改革特別委員長報告の承認について
1.議員提出議案第5号 鉄道事故再発防止と安全運行を確保するための法整備を求める意見書、議員提出議案第6号 真の地方分権改革の早期実現に関する意見書、議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書 一括上程、説明
1.議員提出議案第5号の一部訂正について
1.議員提出議案第5号 鉄道事故再発防止と安全運行を確保するための法整備を求める意見書、議員提出議案第6号 真の地方分権改革の早期実現に関する意見書、議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書 一括質疑、委員会付託省略、一括討論、一括採決
1.戸田市農業委員会委員の推薦について
1.閉会中継続審査事件の委員会付託
1.議員の派遣について
1.市長あいさつ
1.議長あいさつ
1.閉 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長  石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長  本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長  杉浦剛男 水道部長
戸ヶ崎   勤 教育部長   戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長  熊 谷 尚 慶 総務部庶務・法制担当副主幹


   開 議 10時01分

△開議の宣告
○栗原隆司 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○栗原隆司 議長  これより市長提出議案等を一括議題といたします。
 各委員長から審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
 各委員長から審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 総務常任委員長  総務常任委員長報告を申し上げます。
 本定例会におきまして総務委員会が付託を受けました議案9件につきまして、その審査経過と結果を御報告申し上げます。
 初めに、議案第47号埼玉県中央広域行政推進協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、並びに議案第48号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、以上2件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第51号戸田市文化会館設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第52号戸田市笹目コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、及び議案第53号戸田市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例、以上3件につきましては、一括して申し上げます。今回の条例改正は、文化会館及び笹目コミュニティセンターについての議案は、1.公の施設に係る指定管理者制度の導入によるもの、2.全庁的な公共施設における休館日を減ずるための所要の改正を行うものであり、男女共同参画センターについての議案は、休館日を減ずるための所要の改正であります。まず委員からは、休館日を減ずることによって、職員増を考えているのかとの質問があり、執行部からは、できる限り現状の職員でローテーションを組んでやっていく方向であるが、足りない部分については、パート並びにシルバー人材センターからの派遣等で補っていきたいという答弁がございました。また、現在、文化会館については文化体育振興事業団の理事会があり、笹目コミュニティセンターについては笹目コミュニティ協議会という住民組織があるが、これらは指定管理者制度への移行に当たって、どうなっていくのかとの指摘に対しましては、公募するか、しないかで、かなり変わってくるが、現在その、公募するか、しないかを検討している段階であるとの答弁がありました。さらに、その検討の中では、笹目コミュニティセンターは地域主導ででき上がった経緯を勘案した上で、指定管理者制度の求める住民サービスの向上、あるいは経費節減等もあわせて検討していきたい。また、文化会館についても、文化というものが大変重要な視点であり、その点を加味して検討していきたいとの答弁がありました。さらに、利用料金制度になることによって、料金は上がるのかとの質問に対しては、現行、定めている使用料が上限であり、それを超えることはないとの答弁がありました。その他、種々質疑を交わし、採決の結果、議案第51号から53号までの3件につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第73号戸田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第74号戸田市立美谷本小学校給食調理場増築建築工事請負契約について、につきまして申し上げます。委員会審査の中では、一委員より、今回の給食調理場は鉄筋コンクリートづくりであるが、美谷本小学校の校舎は築年数も古く、建てかえも考えられる。鉄骨づくりでも耐火構造・衛生面からも支障はないと思うので、鉄筋コンクリートづくりではなく、建築費が安いと思われる鉄骨づくりでもよかったのではないかとの意見があり、執行部からは、今後、設計の実施段階で、鉄筋コンクリートづくりと鉄骨づくりの比較検討をしていきたいとの答弁がありました。以上の審査を経て採決の結果、本案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案につきまして、文教・建設常任委員会から意見書が提出されておりますので、申し上げます。1.工事用搬入路について事前に業者と十分に打ち合わせを行い、搬入路の確保には留意すること。2.工事用車両の出入り口となる周辺住民には、十分に事前説明を行うこと。3.児童生徒の安全確保はもとより、授業への影響を及ぼさぬよう留意すること。4.周辺住民の日常生活に支障のないよう、万全の騒音・振動対策を講じること。5.工期を厳守するとともに、工事及び資材搬入等に当たっては、通行に支障のないよう、事故防止に万全の対策を講じること。6.工事に紛れ、校内への不審者の出入りが危惧されるので、遺憾なきよう管理態勢の周知・徹底を図ること。7.建設機器、資材の管理に十分留意すること。以上であります。
 次に、議案第75号上戸田川浄化施設(土木)工事請負契約について、につきまして申し上げます。委員からは、本工事が約2億円の金額であるにもかかわらず、経審の点数1,450点以上として大手建設業者を指名した根拠は何かとの質疑があり、執行部からは、今回の施工場所が新幹線に近接する環境空間区域に位置していること、この事業が平成19年度に、高架の真下を工事することから、新幹線あるいは埼京線に支障がないように、大手の業者を選定したとの説明があり、その他、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案につきまして、文教・建設委員会から意見書が提出されておりますので、申し上げます。1.工事用搬入路について事前に業者と十分に打ち合わせを行い、搬入路の確保には留意すること。2.工事用車両の出入り口となる周辺住民には、十分に事前説明を行うこと。3.周辺住民の日常生活に支障のないよう、万全の騒音・振動対策を講じること。4.工期を厳守するとともに、工事及び資材搬入等に当たっては、通行に支障のないよう、事故防止に万全の対策を講じること。5.JRの運行に支障のないよう、万全の工事体制をとること。以上であります。
 次に、議案第77号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会所管部分につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、当委員会は、総合政策部より、平成16年度行政評価の試行結果について、戸田市第3次総合振興計画後期基本計画について、さらに選挙管理委員会事務局より、投票所の増と一部区域の見直しについて、それぞれ報告を受けましたので、申し添えます。このうち、戸田市第3次総合振興計画後期基本計画につきましては、お手元に冊子を配付いたしましたので、御参照をお願いいたしまして、総務常任委員長報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  文教・建設常任委員長、15番、細井幸雄議員。
◎細井幸雄 文教・建設常任委員長  本定例会におきまして文教・建設常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第66号戸田市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。説明によりますと、指定管理者制度導入のスケジュールは、8月に指定管理者の公募を行い、9月にその選定を行うということでありますので、本来なら現段階で既に募集要項を定め、広く一般に周知していなければならないはずであります。ところが、いまだ募集要項が定まっていないということで、拙速はいけないという意見が委員から強く出されました。あわせて、早急に募集要項等を示してほしいとの意見も出されました。市当局からは、現在全庁的に各担当で作業をしており、速やかに募集要項等をまとめたいとの答弁がありました。この件に関しましては、後ほど御報告いたします議案第68号戸田市スポーツセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例、及び議案第72号戸田市立勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましても、同様の質疑、同趣旨の答弁がありました。また、公園内で事故があった場合について、現在は市が加入している施設所有者賠償責任保険で対応しているとのことでありますが、指定管理者に移行した場合も補償は継続されるのかとの質疑が出されました。それに対して、他市の対応等を参考に十分検討してまいりたいとの答弁がありました。その他、種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第67号戸田市こどもの国設置条例の一部を改正する条例についてですが、審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 続いて、議案第68号戸田市スポーツセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。委員から、民間が応募するには料金収入だけではやっていけないが、市からの補助はどの程度考えているのかとの質疑が出されました。市当局によりますと、現在は改修・修繕などの施設管理費は市の一般会計から、また管理運営費はスポーツセンター事業の収益等で大半を賄っているが、民間になった場合については、今後、行政担当と鋭意調整していきたいとの答弁がありました。さらに、他の委員から、あらかじめ休場日や使用時間が条例で決められているが、業者からの管理運営上のプレゼンテーションは、指定管理者制度の趣旨に合致するものと思う。ついては業者が人員配置、収入等を検討して、よりよい条件を提案してきた場合、条例改正するつもりはあるのかとの質疑に対し、当面は、この条例のままでスタートすると思われるが、向上するサービス的なものを伴っていれば、条例改正となっていくのではないかとの答弁がありました。その他、種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第69号戸田市公民館設置条例の一部を改正する条例、及び議案第70号戸田市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例、並びに議案第71号戸田市立郷土博物館設置及び管理条例の一部を改正する条例の、以上の3件については、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第72号戸田市立勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。委員からは、勤労青少年ホームは心身障害者福祉センターなどとの複合施設になっているが、一つの施設に指定管理者が幾つも入る可能性もあるのかとの質疑が出されました。それに対して市当局は、一つの施設としてとらえて、それぞれの区分として公募するのがよいか、随意契約も含めて調整中との答弁がありました。その他、種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第76号市道路線の認定について、並びに議案第77号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会所管部分についてでありますが、審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第78号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本案は、昨年10月の台風により、県道練馬川口線の辺島橋周辺において道路冠水があったことから、ポンプ施設の概算事業費及び対応策を検討するための調査費の補正予算案であり、審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、市当局から2件の報告事項がありましたので申し上げます。
 1件目は、「戸田市子ども教育ビジョン 戸田市小・中学校教育プラン」についてでありまして、楽しい学校はどうあるべきか、どんな学校を望むかなどの視点で、児童生徒、教師、保護者を含む市民を対象にアンケートを実施し、その結果をもとに、家庭、地域、学校、行政が、それぞれの立場で何をすべきかを策定したものであるとの説明がありました。詳細につきましては、お手元の資料を御参照お願いいたします。
 また、2件目については、初めての試みということで、平成17年度戸田市立中学校学校選択制による中学校進学者数について、状況報告がありました。
 最後になりますが、来年4月から指定管理者制度に移行するに当たり、本市議会は、責任を持って指定管理者の指定を議決する立場にあります。繰り返しになりますが、当委員会の審査で受けた説明の中で、指定管理者制度導入スケジュールでは、8月に指定管理者の公募を行うということですが、募集要項の策定などについて、いまだ具体的なところが固まっていない現状を、当委員会としても大変憂慮しております。ついては、募集要項等を早急にまとめ、広く公平に周知するなど、本制度の実施に万全の態勢で臨まれるよう改めて強く要望し、文教・建設常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○栗原隆司 議長  健康福祉常任委員長、17番、熊木照明議員。
◎熊木照明 健康福祉常任委員長  健康福祉常任委員会の報告を申し上げます。
 本定例会におきまして当委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。
 まず、議案第56号戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例、議案第57号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第58号戸田市立心身障害者デイケア施設条例の一部を改正する条例、議案第59号戸田市立健康福祉の杜条例の一部を改正する条例、議案第60号戸田市立老人介護支援センター条例の一部を改正する条例、並びに議案第61号戸田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例、以上6件につきましては、慎重に審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第62号戸田市立福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。本条例改正は、現在、毎週月曜日となっている福祉センターの休館日を、第2、第4、第5月曜日に削減するものでありますが、委員からは、第5月曜日を休館日にすると、2週連続して休館することになり、第5月曜日を休館日にする必要性について質疑が出され、執行部によりますと、第5月曜日の休館日については、施設の老朽化による修繕等で使いたいとの答弁がありました。また、開館する第1、第3月曜日のおふろの使用についての質疑に対しては、当該月曜日は、委託業務員2名体制であり、事故発生時の対応が不十分になる可能性が懸念されるので、おふろの使用は考えていないとの答弁でありました。委員会としては、第5月曜日の開館や、新たに開館する月曜日のおふろの使用について、今後、前向きに検討してほしいと要望したところであります。このほかにも、種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第63号戸田市立勤労福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第64号戸田市立心身障害者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、並びに議案第65号戸田市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、以上3件につきましては、慎重に審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第77号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず、民生費の福祉センター運営費についてでありますが、福祉センターの休館日削減に伴う総合管理業務委託料の増額補正に関連して、追加される業務内容や金額内訳、10月以降の該当する開館日について質疑を交わしたところであります。委員からは、予算執行に当たっては、個々の業務内容を総合的に勘案し、契約内容を精査するとともに、今後、契約仕様については、慎重に対応するよう要望があった次第であります。このほかの項目でも、種々質疑を交わし慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第79号平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、慎重に審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 また、今回、当委員会では、指定管理者制度導入に伴う条例整備として、6件の議案が付託されたわけでありますが、各議案の審査全般にわたり、施設ごとの公募の有無、募集要項の内容、社会福祉協議会を初めとする市の外郭団体に対する経営改善指導の考え方、指定管理者決定後の事業者に対する市のかかわり方等、多くの質疑を交わしたところであります。執行部によりますと、制度導入に当たっては、市が平成16年11月に定めた「公の施設の指定管理者制度に関する指針」に基づいて作業を進めているとのことであり、具体的な内容については、まだ検討中であるとの答弁でありました。委員会としては、指針において市の外郭団体が策定することとなっている「(仮称)経営改革計画」について、議会に示すことができるよう、庁内での協議を要望した次第であります。
 最後に、執行部から報告事項として、第3期戸田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に係る実態調査の結果がまとまったとの報告を受けたところであります。内容につきましては、お手元に配付の報告書を御参照していただくようお願い申し上げ、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○栗原隆司 議長  暫時休憩いたします。

   休 憩 10時24分
   開 議 11時19分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長報告を続行いたします。
 市民生活常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 市民生活常任委員長  本定例会におきまして市民生活常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果について、順次、御報告を申し上げます。
 初めに、議案第49号戸田市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例、議案第50号戸田市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例、議案番号が飛びますが、議案第55号戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例、以上3件については、関連がありますので一括して申し上げます。本案3件は、議会推薦委員の削減、農業委員の推薦主体たる団体の明確化、並びに農業従事者数及び農地の減少を考慮して、選挙委員の定数を現行の10人から9人に改正する内容であります。当委員会では、平成10年以降の農地面積の推移及び現状について説明を受け、質疑を交わしたほか、今後の農業委員会としての方針について意見を交わしたところでは、昨年11月の法律施行を受け、12月の農業委員会から検討を始めて、地域の実情を聞く中で定数等を検討してきた経過があります。その中では、大幅な改正という意見もありましたが、期間が十分ではなく、地区の農業者との調整がなかなか難しい状況の中で、最終的に1名の減にとどまったところであり、8月10日以降の新たな農業委員会においても、引き続いて適正な委員人数等を検討することになっているとの答弁がありました。以上、本案3件については、慎重に審査の結果、特段の異議はなく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第54号戸田市税条例の一部を改正する条例については、地方税法の改正に伴い、65歳以上の者の非課税措置の廃止等を内容とするものであります。当委員会では、詳細な資料の提出のもと、モデル年金額による今後の課税額の推移について説明を受けるとともに、改正による影響額等について質疑を交わしました。65歳以上の者に係る非課税措置廃止により、新たに課税となる者は1,500人程度、1人当たり約1,200円の増、19年度は減額措置が3分の1となり、1人当たり2,400円の増、20年度は減額措置がなくなり、1人当たり約3,700円の増と試算がされております。本案については慎重審査の結果、討論に当たり一部委員から、65歳以上の高齢者に対する非課税措置の段階的廃止は、低所得者高齢者の生活を脅かす重大な問題である。さらに、これまで非課税であった者が課税対象者となり、行政サービスの使用料・手数料の軽減措置がなくなり、負担がふえるなどによりサービスが利用できなくなるおそれもあるとして、反対する旨の討論がありました。一方、賛成の立場から、本案は、定率減税を縮減するとともに、所得譲与税による税源移譲等に資することなどを内容とした税法改正に伴う改正であることからしても、市独自で本条例を変えることは困難であり、本改正については賛成するとの討論があったところであります。よって、本案は採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上、概要を申し上げ、市民生活常任委員長報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  交通環境対策特別委員長、27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 交通環境対策特別委員長  交通環境対策特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 本定例会中に開催した特別委員会では、新幹線・埼京線に関する調査に関連して2件の報告を受けましたので、順次、御報告申し上げます。
 初めに、環境空間の一時使用についてでありますが、場所は新曽柳原339番6の一部で、土地区画整理事業の街路築造及び宅地造成に伴う暫定水路布設のため、本年6月から本水路整備完了まで使用するものでありまして、一時使用の面積としては、工事期間中は497.21平方メートル、工事終了後は排水管の占用部分に係る90.5平方メートルとなります。
 次に、環境空間有効(暫定)活用計画について申し上げます。この計画箇所は、戸田駅西口の南側部分1,980平方メートルで、使用者はJR東日本都市開発、有効活用面積は1,708平方メートル、これに対する合意書緑地については、開発区域内に272平方メートルを確保し、区域外に322平方メートルを配置する計画となっておりまして、新曽小玉広場が区画整理事業の中で公園としての位置づけがあるので、その南側を一団の緑地として整備を図るための一部として確保していきたいとのことであります。なお、有効活用の概要でありますが、用途としては飲食店舗が計画されており、建物は鉄骨づくり平家建て、建築面積365.5平方メートル、有効活用期間は10年で、本年の9月に着手し、来年3月のオープン予定ということであります。当委員会では、歩道部分のポール配置及びテナントの看板など、駐車場出入口付近の安全対策を初め、景観への配慮について質疑を交わし、本件については承認することに決定いたしました。
 以上、概要を申し上げまして、交通環境対策特別委員長報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  まちづくり特別委員長、20番、高橋秀樹議員。
◎高橋秀樹 まちづくり特別委員長  まちづくり特別委員会の審査経過について御報告申し上げます。
 まず、戸田公園駅周辺まちづくり用地について、執行部より御報告を受けましたので、その概要を御報告いたします。
 今回の内容は、当該用地の暫定利用について、前回の定例会において報告を受けました土地利用方針、暫定利用方針及び暫定利用の基本的条件に基づき、庁内の検討委員会である「戸田公園駅前地区まちづくり事業用地暫定利用方策検討委員会」で検討した結果並びに経過についての報告であります。執行部によりますと、市が行う事業に係る庁内各課の暫定利用要望を整理・確認し、検討委員会において、緊急性、施策の重大性、他の適地の存在、暫定性、経済性の観点から評価・採点した最終選定利用候補の中から、さらに、総合的な判断により、委員の多数決をもって最終選定利用を決定したとのことであります。その選定作業の結果、当該用地の暫定利用については、東側地区1,306.46平方メートルは、「青少年プレイパーク」として教育委員会生涯学習課に管理移管する。西側地区5,562.04平方メートルは、市の財政的見地から民間に賃貸することとし、別途、利用条件、応募方法、選定方法を整理し決定する。暫定利用の開始は平成18年上半期からとする。以上のとおり決定したとのことであります。また、今後の進め方については、年内において、具体的な管理移管の実施、並びに民間への賃貸について、順次、作業を進めたいとの説明があった次第であります。
 次に、本定例会で付託を受けました請願第5号本町5丁目14番「JR社宅跡地」の開発に関する請願につきましては、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願い申し上げます。
 以上、まちづくり特別委員会の委員長報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  議会改革特別委員長、21番、神谷雄三議員。
◎神谷雄三 議会改革特別委員長  議会改革特別委員会の結果報告を申し上げます。
 まず、今定例会で付託されました請願第4号「委員会の参考人招致を求める請願」につきましては、戸田市議会委員会条例第29条に、必要があれば参考人を招致できる旨が明記されていますが、結論の段階には至らず、継続審査と決定いたしました。
 次に、本年2月に設置されてからの当委員会の活動状況につきましては、今定例会初日に御報告いたしましたが、そのうち、議決事件の追加について結論に至りましたので、申し上げます。
 地方自治法第96条第1項は、議会の議決事件として15項目を列挙し、そのほかは同法第96条第2項で法定受託事務に係るものを除いては、条例で普通地方公共団体に関する事件につき、議決事件を追加することができると規定されています。しかしながら、このような規定があるにもかかわらず、積極的に運用されているかといいますと、全国的に見ても、まだ少数であるのが現状であります。そこで、この地方自治法第96条第2項の趣旨をかんがみ、議会の監視権強化の観点から、議会が条例による議決事件の追加を活用すべく、検討してまいりました。議決事件の具体例といたしましては、一般的に、長期計画の策定、姉妹都市の締結、憲章、宣言の制定、災害援助協定、私法上の重要な委託契約、名誉市民の制定などが挙げられています。
 当委員会といたしましても、これらの具体例はもちろんのこと、さらには用途地域の見直しや、議会の議決が必要な契約金額にかかわるものとして、リース契約や分割発注する場合の議決の可否などについても検討した次第であります。その結果、用途地域の見直し、あるいは、リース契約や分割発注につきましては、関連法令等からもかんがみると、現時点では議決事件に追加することはなじみません。ゆえに、用途地域の見直しにつきましては現状を受けとめますが、リース契約等における議決の可否については、全国市議会議長会都市行政問題研究会でも、契約、財産の取得・処分の政令基準見直しを取り上げていますので、今後の動向を見守ることといたしました。つきましては、さまざまな具体例も挙げられましたが、憲章、宣言の制定を新たな議決事件に追加すべきであると決定いたしました。なお、本件は条例制定等が必要でありますことから、次回定例会に向けて、さらに検討することとなっておりますことを申し添え、議会改革特別委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○栗原隆司 議長  以上をもって各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) 健康福祉常任委員会委員長報告について質疑いたします。
 議案第64号戸田市立心身障害者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。これは、指定管理者制度に移行するための議案と思いますが、ただ、今の委員長報告では、よくわからない点がありました。センターは、勤労青少年ホームと複合施設で、ともに社会福祉協議会に全面委託しております。ここでは、ホームヘルパー派遣業務以外、収益的な事業はなく、指定管理者制度に移行するに当たって、体質の改善と強化が必要と思われます。この点について、どんな審査が行われたのか、お伺いいたします。
 さらに、議案第59号戸田市立健康福祉の杜条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。これについても指定管理者制度の移行の議案ですが、この事業すべて介護保険法のもとでの事業ですから、他の法人との競合にさらされる度合いは、どんな施設よりも強いものであります。これに対しても、事業団が現在どんな体質改善を図られているのか、審議されたとしたらお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎熊木照明 健康福祉常任委員長  議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◎熊木照明 健康福祉常任委員長  それでは、ただいまの質疑に対しましてお答えいたします。
 まず、議案第64号についてお答えいたします。当委員会でも、社会福祉協議会の体質についての質疑を活発に行い、サービスの質を落とさずにコストを下げることができるのかをただしたところであります。執行部からは、今まで以上に市民ニーズに合った施設に改善していくとともに、人件費の削減を含めて検討していくとの答弁でありました。
 当委員会としては、経営改善計画策定がおくれていることを指摘し、自立型の組織を目指して経営努力を進め、サービスの面からも、コストの面からも、指定管理者となった場合は運営できる社会福祉協議会となるよう要望したところであります。
 続きまして、議案第59号に対してお答えいたします。委員会といたしまして同様な質疑もあり、執行部の答弁では、現在、社会福祉事業団では、市の予算としてとられている委託料をゼロにすべく努力しているところであり、経営改善計画をつくる上で、さらなる採算を上げることに取り組むということでありました。
 当委員会としては、社会福祉事業団は社会福祉協議会に比べ、経営改善の取り組みを一歩前進しているものと評価いたしますが、民間のように収益を上げる事業となるよう、改革の努力を求めたところでございます。
 以上でございます。
○栗原隆司 議長  ほかに質疑ありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告受け付けのため休憩いたします。

   休 憩 11時38分
   開 議 11時38分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。

△市長提出議案第47号〜同第53号 討論、採決
○栗原隆司 議長  議案第47号埼玉県中央広域行政推進協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてから、議案第53号戸田市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例まで、以上7件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案7件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案7件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案7件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第54号 戸田市税条例の一部を改正する条例 討論、採決
○栗原隆司 議長  議案第54号戸田市税条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に、反対討論者、18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) 議案第54号戸田市税条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場から討論をいたします。
 今回の戸田市税条例の一部改正における65歳以上の高齢者に対する住民非課税措置の段階的廃止は、低所得高齢者の生活を脅かす重大な問題であります。
 小泉内閣は、公的年金等控除の縮小、所得税の老年者控除の廃止をことし1月から実施いたしました。その結果、65歳以上の年金受給者約2000万人のうち、約500万人が新たに所得税が課税されたり増税となっております。総額で年間2400億円の負担増であります。今回の住民税非課税措置の段階的廃止においても、戸田市は65歳以上の約1,500人が課税となり、1人当たりの負担額は平成18年度で約1,200円、平成19年度で約2,400円、段階的軽減措置がなくなる平成20年度からは、毎年約3,700円の負担増となってまいります。
 また、これは住民税の非課税措置が廃止をされ、その部分だけの負担がふえるということだけではありません。今回の条例改正において、これまでの非課税であったものが課税対象になることによって、現在、非課税者に実施をされている使用料や手数料の軽減措置がなくなり、利用料や手数料が引き上げとなってまいります。例えば、戸田市高齢者総合介護福祉条例に定められたさまざまなサービスなどがありますが、こうしたサービス手数料は、A・B・Cの3つの区分に分けられ、手数料が設定をされております。A区分、B区分は前年度の市民税が非課税の世帯に属するものとなっております。こうした方々が今回の条例改正において課税対象となり、負担がふえ、そのことにより、サービスが利用できなくなるおそれもあります。そして、介護保険料の値上げにもつながり、さらなる負担を強いることになります。
 私たち日本共産党は、家計所得が減る中で、国民に大増税と負担を押しつける高齢者世帯への二重、三重の負担増を押しつける小泉内閣の無謀な計画を批判し、絶対に認めるわけにはいかないと、その見直しと中止を求めてまいりました。国の法改正によるもので、地方自治体で独自の措置をとることはできないとはいえ、高齢者の生活にさらなる負担を強いる今回の条例改正は認めることはできません。
 よって、日本共産党市議団として、本条例に反対するものであります。(拍手)
○栗原隆司 議長  次に、賛成討論者、14番、平野進議員。
◆14番(平野進議員) 議案第54号戸田市税条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論をいたします。
 本案は、現下の経済・財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の構築に向け、平成18年度税制改正において行うべき国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを展望しつつ、定率減税を縮減するとともに、所得譲与税による税源移譲等を実施することなどを内容とした地方税法の一部を改正する法律が公布されたところであります。そのうち平成18年1月1日に施行されることになる、65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置の廃止などにかかわる部分について、法律に基づき、市税条例を改正するものであります。
 さて、最近の高齢者は、非課税制度創設時と比べ、平均寿命は大幅に伸び、健康状態、経済力等は多様であり、年齢だけで高齢者を別扱いする制度につきましては、見直しの必要性が指摘されたところであります。そこで、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、本制度を廃止するものであります。
 なお、標準的な年金だけで暮らしている高齢者について、引き続き課税されないとのことであり、また、激変緩和の観点から、平成17年1月1日現在で65歳以上の者については、平成18年度から3年間で段階的に廃止するものであり、適切な配慮がされていると考えるところであります。
 以上申し上げまして、賛成討論といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○栗原隆司 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第55号 戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例 討論、採決
○栗原隆司 議長  議案第55号戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、議案第55号戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について反対の討論をいたします。
 この議案は、平成16年11月に施行された農業委員会等に関する法律の改正に基づいて提出されたものであります。法律改正の内容は、1.農業委員会の必置面積算定の見直し、2.選挙委員定数の下限の条例への委任、3.農業委員会活動の重点化、4.選挙委員の解任方法の見直し、5.農業委員会の部会制度の見直しの、5つでございます。そして、その趣旨は、農業委員会の弾力化であり、大規模農家の育成や保全を目的としたものでございます。農業者がみずからの利益代表を選ぶ農業委員会は、公的に認められた唯一の、農業者を代表する機関であります。農地の権利調整や農業経営の合理化など、農業振興についての対策を進めたり、農業者に関する問題や課題について、意見の公表や市長などに建議し、あるいは、その諮問に応じて答申するという、農業や農業者に関するすべての事項にわたる広範囲な役割を持ち、同時に農政の普及推進を図る役割を担っております。
 戸田市は、埼京線が開通されてから急速に宅地開発が進み、農地は減少傾向にあります。農業委員会を必ず設置しなければならない農地基準面積を昭和55年に下回って以降、農業委員会の設置の必要性について十分な検討がなされてきておらず、直近の農地面積は4.25ヘクタールと、基準面積の200ヘクタールを大幅に下回っている状況にあります。農業委員会の役割である農業経営の合理化や農業振興は、戸田市の現状をかんがみた場合、大変難しい状況にあるのではないでしょうか。
 今回の条例改正案においては、選挙による委員定数1名減とうたわれておりますが、団体推薦委員が1名増員されることにより、現状の体制が維持されることになります。都心のベッドタウンとして発展し続ける戸田市においては、農業の置かれる現状を踏まえ、農業委員会の大幅な縮小がなされるべきと考えます。したがって、戸田市農業委員会の選挙による委員定数は、もっと踏み込んだ削減がなされるべきであり、今回、提出議案について反対するものであります。
 以上、議案第55号の反対の討論といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○栗原隆司 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第56号〜同第79号 討論、採決
○栗原隆司 議長  議案第56号戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例から、議案第79号平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)まで、以上24件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案24件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案24件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案24件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△交通環境対策特別委員長報告並びに議会改革特別委員長報告の承認について
○栗原隆司 議長  これより委員長報告の承認の件についてお諮りいたします。
 交通環境対策特別委員長及び議会改革特別委員長の調査事件に関する報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、承認することに決定いたしました。

△議員提出議案第5号 鉄道事故再発防止と安全運行を確保するための法整備を求める意見書
△議員提出議案第6号 真の地方分権改革の早期実現に関する意見書
△議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書 上程、説明
○栗原隆司 議長  これより議員提出議案の上程に入ります。
 件名を議会事務局長が朗読いたします。
 武内議会事務局長。
◎武内利雄 議会事務局長  朗読いたします。
△議員提出議案第5号鉄道事故再発防止と安全運行を確保するための法整備を求める意見書、議員提出議案第6号真の地方分権改革の早期実現に関する意見書、議員提出議案第7号地方議会制度の充実強化に関する意見書。
 以上でございます。
○栗原隆司 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、議員提出議案3件を一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
△議員提出議案第5号、8番、岡嵜郁子議員。
◎8番(岡嵜郁子議員) 議員提出議案第5号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 鉄道事故再発防止と安全運行を確保するための法整備を求める意見書。
 4月25日、午前9時18分に発生した兵庫県尼崎市におけるJR福知山線快速電車脱線事故において、亡くなられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の方々にお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々におかれましては、一日も早く回復されることを、心より祈念申し上げます。
 今回の事故は、JR西日本の「効率優先、安全後回し」の経営姿勢が厳しく批判されました。JR西日本は、平成14年11月に、けが人を救助中の救急隊員2名が後続の特急にはねられ、死傷した事故が起きています。この事故で大阪地裁判決が、JR西日本の安全管理体制について、「ダイヤの早期正常化に関心を傾け過ぎていた」と強く批判しました。3年前の事故の教訓が生かされず、「効率優先、安全後回し」の体制が継続され、107名の犠牲者を出してしまう大事故となってしまいました。
 今後も、多数の命を預かる交通機関は、改めて「安全第一」を最優先にすることを胸に刻まなければなりません。原因の徹底究明と再発防止を強く求める立場から、国に対し、以下の事項について実現を強く求めます。
 記、1.航空・鉄道事故調査委員会は、ハード面は無論のこと、ソフト面や事故の背景要因に至るまでの、あらゆる角度から調査を行い、結論を出すこと。
 2.当事者であるJR西日本に対し、遺族と負傷者のケア、被害者の救済、事故の原因究明、再発防止に向け、会社を挙げて誠意を持って対策を講じるよう、強く指導すること。
 3.運輸行政のこれまでのあり方も含めて十分な検証を行い、基準の改定を初め、必要な対策を講じること。
 4.事故調査委員会の強化、被害者ケアの充実、事業者・行政の責務、安全基準の強化等を内容とする安全運行を確保するための法整備をすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成17年6月22日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明といたします。
○栗原隆司 議長  議員提出議案第6号、25番、秋元良夫議員。
◎25番(秋元良夫議員) 議員提出議案第6号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 真の地方分権改革の早期実現に関する意見書。
 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、おおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、国におかれては、平成5年の衆参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。
 記、1.おおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
 2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
 3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
 4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について、政府の方針を早期に明示すること。
 5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み、地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成17年6月22日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、郵政民営化・経済財政政策担当大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○栗原隆司 議長  議員提出議案第7号、17番、熊木照明議員。
◎17番(熊木照明議員) 議員提出議案第7号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 地方議会制度の充実強化に関する意見書。
 平成5年の衆参両院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時、大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い、議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は、一層、その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。
 一方、各議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年を経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう、強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成17年6月22日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。

△議員提出議案第5号の一部訂正について
◎8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◎8番(岡嵜郁子議員) 先ほど、議員提出議案第5号の提案に当たりまして、案文を朗読申し上げましたが、その内容に間違いがありましたので、一部訂正をさせていただきます。
 JR西日本の福知山線脱線事故の日付が「4月26日」と申し上げましたが、「4月25日」と訂正をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 失礼いたしました。

△議員提出議案第5号 鉄道事故再発防止と安全運行を確保するための法整備を求める意見書
△議員提出議案第6号 真の地方分権改革の早期実現に関する意見書
△議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書 質疑、討論、採決
○栗原隆司 議長  お諮りいたします。本案3件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案3件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案3件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。

   休憩 12時07分
   (召田厚議員、伊東秀浩議員 退席)
   開議 12時07分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

△戸田市農業委員会委員の推薦について
○栗原隆司 議長  戸田市農業委員会委員の任期が来る8月10日をもって満了となりますので、この際、同委員の推薦についてを議題といたします。
 お諮りいたします。戸田市農業委員会委員に召田厚議員、伊東秀浩議員を推薦することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、ただいま指名いたしました議員を戸田市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。

   休憩 12時08分
   (召田厚議員、伊東秀浩議員 出席)
   開議 12時08分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

△閉会中継続審査事件の委員会付託
○栗原隆司 議長  次に、各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 【参照】巻末資料445ページ

△議員の派遣について
○栗原隆司 議長  次に、議員の派遣についてを議題といたします。
 お手元に配付いたしましたとおり、姉妹都市であるオーストラリア・リバプール市への訪問団派遣について、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本訪問団の派遣に賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○栗原隆司 議長  起立多数と認めます。
 よって、リバプール市への訪問団として議員を派遣することに決定いたしました。
 【参照】巻末資料447ページ

△市長あいさつ
○栗原隆司 議長  この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  平成17年第3回戸田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会は、6月6日に開会し、本日まで17日間という会期の中で、議員各位におかれましては、御提案申し上げました諸議案につきまして慎重審議を賜り、御決定をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。
 本日、平成17年第3回戸田市議会定例会が閉会の運びとなりましたが、今議会におきまして議員各位より賜りました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に反映させてまいりたく存じます。
 さて、梅雨空のうっとうしい季節となり、さらに暑さ厳しい時節を迎えますが、議員各位におかれましては、十分健康に留意され、市政運営により一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、閉会に当たってのあいさつといたします。
 ありがとうございました。

△議長あいさつ
○栗原隆司 議長  閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 今定例会は、6月6日に開会して以来、本日まで17日間にわたり、各議案等について慎重審議をいただき、本日ここに閉会の運びとなりました。議員並びに理事者各位の御協力により、円滑な議会運営ができましたことに対し、深く感謝を申し上げます。
 梅雨も本番を迎えております。皆様方におかれましては、健康に十分留意されまして、今後もさらなる御活躍をされるよう御祈念申し上げまして、あいさつといたします。

△閉会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
 これをもって平成17年第3回戸田市議会定例会を閉会いたします。

   閉 会 12時11分