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埼玉県 戸田市

平成17年 6月定例会(第3回)−06月15日-05号




平成17年 6月定例会(第3回)

            6月定例会 第10日(6月15日)

平成17年6月15日(水曜日)
第10日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
  20番 高橋秀樹議員
   8番 岡嵜郁子議員
  17番 熊木照明議員
  16番 浅井隆夫議員
  15番 細井幸雄議員
   6番 召田 厚議員
1.市長提出議案第80号 戸田市固定資産評価審査委員会委員の選任について、市長提出議案第81号 戸田市固定資産評価員の選任について 一括上程、一括説明、一括質疑、委員会付託省略、一括討論、採決
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長  石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長  熊 谷 尚 慶 総務部庶務・法制担当副主幹

   開 議 10時00分

△開議の宣告
○栗原隆司 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) おはようございます。通告をしております2点について、一般質問させていただきます。
 まず第1点目は、広域行政についてお伺いをいたします。平成9年9月議会において、広域行政等推進特別委員会が戸田市議会と蕨市議会に設置され、両市議会で消防行政や医療行政、高齢者事業団等について種々検討してまいりました。その後、国の財政難を理由に、交付税の削減を目的とし、3,232あった市町村を合併によって3分の1程度まで減らす方針が打ち出されました。合併の見返りとして、現在の交付税を10年間保障し、さらに合併特例債の発行を認め、その7割は交付税として交付するとの方針があり、現在では1,820にまで合併が進んでいるようであります。戸田市は、蕨市と協議の結果、平成14年3月定例会において、広域行政等推進特別委員会を廃止し、新たに合併に向けた特別委員会を設置する調整がされ、合併・政令指定都市調査特別委員会の設置がされたわけであります。その後、3月の市長選を経て、平成14年3月27日の臨時議会において、1回も委員会を開催しないまま、合併・政令指定都市調査特別委員会は廃止をされました。戸田市としては、市民に対するアンケートを実施し、その結果、合併反対が多数を占めたことで、市長も合併反対の方針を打ち出し、現在に至っているわけであります。一方、戸田市が離脱したことで、川口市、蕨市、鳩ヶ谷市の3市は、合併協議会を設置し、合併に向けて協議を続けてきたものの、昨年の9月に諸般の情勢によって解散に至り、3市は独自の自立に向けた、それぞれの道を歩むこととなったようであります。しかし、各市の財政状況は必ずしも良好な状況ではなく、今後は効率的な行政運営を求められるものと思います。戸田市も自主独立路線をとる以上、今後の区画整理事業や少子高齢化時代を考えれば、効率的な行政運営が求められるものであります。そこで、戸田市も効率的な行政運営のため、他市との広域行政も進める必要があると思いますが、お伺いをいたしたいと思います。議会として進めてまいりました広域行政等推進特別委員会での調査研究はむだではなかったと思いますが、行政の取り組みが本気で取り組む姿勢が見られなかったこともあり、大きな成果に結びつかなかったようにも思います。広域行政の必要性について、戸田市はどのようにお考えか、また、取り組む考えはあるのか、お伺いをしたいと思います。もし行政として必要と考え、取り組むとすれば、議会としても再度研究機関を設置することも検討する必要があると思います。
 2つ目は、広域行政として、消防行政や医療行政、保育行政、高齢者対策、福祉行政等々が考えられますが、この点について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
 3つ目は、広域行政のメリットやデメリットについて、どのようにお考えか、また、最大の障害となるものはどのようなものがあるのかお伺いをし、1点目の質問といたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  初めに、1の(1)についてお答えいたします。
 現在、本市にかかわる広域行政の協議会といたしましては、埼玉県中央広域行政推進協議会並びに県南5市まちづくり協議会がございます。埼玉県中央広域行政推進協議会は、県の中央地域、9市3町で構成され、また、県南5市まちづくり協議会は、御承知のとおり戸田・蕨・川口・鳩ヶ谷・草加により構成されております。両協議会には、行政分野ごとによる専門部会が設置され、調査研究や研修会等の開催等の活動を行っております。
 さて、御質問の広域行政に対する考え方でございますが、ただいま申し上げました2協議会につきましては、これまでの各自治体との深いつながりや実績等を勘案し、引き続き参画してまいりたく考えております。しかしながら、昨今の地方自治体を取り巻く諸状況を見ますと、ただいま申し上げました協議会の枠以外でも、本市にとりまして、行政の効率化や市民サービスとの面からメリットがあると思われる場合には、新しい関係を築いていくことは、意義あることと存じます。
 次に、1の(2)についてお答えいたします。高橋議員が御質問の中で述べられておりました各行政分野については、広域行政を行った場合は、どの程度のメリットがあるかにつきましては、詳細な検討を行っておりませんのでお答えできませんが、それら行政分野の中には、広域行政の取り組みにより、より効率的な行政運営や、市民サービスの向上が図れるなどのメリットが期待できるものもあるかと考えます。ただし、それぞれの自治体における公共施設の設置状況や人口の分布状況、あるいは、広域行政に対する考え方も異なりますことから、十分な研究と調整が必要であると考えます。
 1の(3)についてお答えいたします。まず、広域行政のメリットでございますが、現在行われている広域行政の取り組み事例を見ますと、蕨市との一部事務組合によるごみ処理の実施、図書館サービスにおける県南5市及びさいたま市との相互利用、保育園の利用における他自治体との協力などがありますが、これらの事例から、行政の効率化や市民サービスの向上等がメリットとして挙げられるところであります。逆にデメリットにつきましては、広域行政はどうしても住民が中心ではなく、どちらかといいますと、行政間相互の連携を原則としておりますことから、住民との関係は、やや間接的なものとなる懸念があります。また、寄り合い所帯的な関係もありまして、責任の所在等の面で、難しさがあろうかと存じます。次に、障害についてでございますが、各自治体の規模、あるいは人口分布、財政力の違いが問題となることが考えられます。とりわけ、都市部における各自治体においては、一般的に公共施設や市民サービスも一定のレベルに達しておりますことから、市民の市政に対する満足度は高いと思われます。このことが逆に、広域行政に対する理解や関心度の低さにあらわれ、広域行政を推進する上で、障害となる要因の一つであると考えます。
 以上で御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは再度、質問させていただきます。
 まあ、確かに十分な研究をしないと、メリットというのはなかなかはっきり出せないというふうには思いますけれども、特にここで言ってる消防行政等についてのメリットというのは、私はないわけではないっていうふうに思っております。石巻なんかの、この広域行政なんかは、非常に幅広くやっておるようでありまして、広域消防の関係ですとか、あるいは衛生センター──これはし尿処理だと思いますけども、クリーンセンター、ごみ処理、あるいは養護老人ホームの運営等、あるいは介護認定審査なんかについても、ここではやっているっていうような状況でありますし、滋賀県の愛知郡っていうんでしょうかね−の広域行政なんかにおいても、やはり消防、水道、清掃、火葬、休日診療、こういったものもやっているようであります。ですから、それぞれ十分な研究をしながら、お互いの持ち分を出しながらやっていくというようなことをやれば、行政効果は上がってくるんじゃないかというふうには思っております。まあ、確かに戸田市の入っている県南5市まちづくり協議会なんかも、随分前からやられてはいるわけですけれども、これは市長が多分、入ってやられているわけですけれども、その中で、スポーツの交換大会ですとか、郷土物産展、あるいは少年野球教室だとか、そういった、いわゆる、この関係については、むしろ親睦を深めるというか、県南5市の、いわゆる親睦を深めるような部分が非常に多くって、行政効率を上げるというような部分についてはちょっとまだ、進んでないのかなっていう気はいたします。これも一つは、広域行政を向けてつくられた協議会だとは思いますけれども、実際には、そういう行政効率を上げるようなものには結びついてないのかなというふうに思います。まあ、議会としても、県南都市問題協議会なんかも、いろいろとつくって、今まで協議をしてはおりますけれども、いろいろと、行政効果に結びつくようなものというのは、まだそこまでには至ってないっていうのが実態でありますし、これはやっぱり本気で、それぞれの首長さんが取り組むというような姿勢が見られないと、広域行政に対しては難しいのかなというふうには思っております。そういう面で、本気でそういうものについて取り組まれる姿勢があるのかどうかですね、この辺もぜひ、もう少し具体的に教えていただければというふうに思っております。議会としては、もちろん行政がそういうことであれば、当然それなりの研究機関もつくってですね、私どももそれなりの研究をしていかなきゃならないというような部分もあろうかと思います。広域行政っていうか、いわゆるごみ処理、蕨とのごみ処理の関係なんかにおいては、非常にメリットは出てるっていうふうには思いますのでね、消防なんかについても、もう少し踏み込んでやった方がいいんじゃないかというような気はしておりますけれども、この辺については、それぞれの部長さんに少しお聞きをしたいというふうに思いますが、消防長の方、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、この広域行政について、実際には現在、消防応援っていうんですか、そういったものもやられてるようでありますけれども、実際に消防応援というのも、そんなに定数の削減をできるというようなことになったりとか、あるいは備品の削減にするというような部分の、大きな踏み込んだものにはなってないんじゃないかというふうには思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えいたします。
 ただいま、議員がお述べになりましたように、いわゆる広域行政の中に入るかと思うんですが、応援協定の手法の中に、広域的な対応する方法があるわけでございますが、これは消防組織法の21条に基づく、協定による共同処理という方法でございまして、本市も近隣の消防、それから東京と応援協定を結びまして、災害時の応援対応を協定してございます。この応援協定の規定の中には、通常の災害対処の協定のほかにですね、事業ごとの共同処理ということも含みまして、可能性があるわけでございます。現在、埼玉県下38消防本部が共同しまして、携帯電話からの119番の受信を、代表方式ということで、これは、さいたま市が代表で受信しまして、各消防本部に転送するというふうなシステムを、この組織法21条に基づいて、協定により共同処理をやっているということでございます。したがいまして、必ずしも応援協定だけではなくてですね、事業ごとの共同処理も可能ではございます。しかしながら、組織の一体化はできませんので、ある面では規模の程度、範囲というのは限られるかと存じます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 現在、消防の予算というのは大体4%から5%、一般会計の中の四、五%というような状況でありますけれども、14年度はちょっと低くて3.87%ぐらいですけれども、16年度で4.11%というようなことで、確かに消防について、市民の生命・財産を守るわけですから、そういう面では、金をかければ、それはそれにこしたことはないんでしょうけれども、やはり一定レベルのものでやらなければならないということになると、その辺の、やっぱり効率的にお互いの協定をしながらやるというようなことが必要になってくると思うんですが、例えば、協定をしている場合に、これは全部、すべて、例えば川口ですとか蕨とかの場合に、貸し借りで処理をしているのか、それとも、向こうのものに対して出動した場合に、若干、戸田市に負担金みたいなものはもらってこれるのか、そういうものはどういうふうになっているんでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えします。
 ただいまの費用負担の関係でございますが、通常の災害対象の出動にかかわる費用につきましては、各、出動した消防の自己負担ということで、例えば戸田が近隣の消防の市町村の方に応援に出た場合には、戸田の方で自己負担と。近隣の消防が戸田に応援いただいた場合には、逆に近隣の消防の方の自己負担というふうな内容で応援協定を締結してございます。ただし、先ほどの、携帯電話の協定につきましては、各消防本部がですね、応分の負担金を支出しまして、その負担金の中で運用しているというふうな内容になってございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そういう、合併というような、本当の、広域行政ということではなくって、もう少しこの辺を進めることでですね、さらに経費の節減というか、そういったものも、あるいは備品、定数ですとか、そういったものの削減も可能かとは思いますけれども、一般会計に占める割合というのは、大体四、五%ですけれども、その辺については、大体その辺が各市のめどというか、その状況なんでしょうか。それとも、この辺については、どういうふうにお考えでしょうかね。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えいたします。
 通常の単独消防で消防運営をした場合にですね、本市の場合ですと、一般会計における消防の予算規模は、5%台以内でですね、執行するのが健全な状態ではないかというふうに思います。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 今後また、この辺については、さらにいろいろと協議をし、進めていきたいというふうに思っております。
 それから、医療行政の関係では、お聞きをしたいと思うんですけれども、蕨の市民病院の関係ですとか、あるいは戸田の医療保健センターなんかもありますけど、この辺については、どっちも老朽化をしているというようなことで、建てかえも必要になってくるわけですけれども、確かに蕨の市民病院の経営そのものは、大変大赤字をしているような状況だとは思いますが、この辺について、確かに一緒にやれば、持ち出しの方が多くなるのかなという気はいたしておりますけれども、病院とは別の、例えば特養の部分ですとか、あるいは老健の部分、こういったものとか、あるいは乳幼児医療の関係ですとか、そういった部分についての広域行政化というようなものについては、どういうふうにお考えか、お伺いをしたいと思うんです。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  私の方から、医療関係につきましてお答えさせていただきます。
 医療関係につきましては、戸田市に市立病院がないということでございますが、今、議員から御質問の内容にもありましたように、蕨市立病院につきましては、ベッド数も130ということでですね、スケールメリット的なものもないと。こういうものからして、赤字、将来的にもですね、赤字が続くのではないかということもございます。それと、私どもの医療保健センターは、土曜日の午後とかですね、平日の午後も診療しているというような状況で、蕨市立病院では午前中の診療のみであるというようなことからして、サービスにも差があるのではないかという部分と、あと、現在、蕨市と共同ということで、救急医療につきましてはですね、かなり医師会の関係もありまして、蕨と広域化でやっておるということと、さらに、3次救急医療圏ということで、これは川口市も含めましてですね、高度医療的なものは実施しているというような状況でございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 乳幼児医療の関係はいかがですか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  乳幼児医療でございますね。乳幼児医療というか、病院の中で小児科を標榜している部分でございますと、蕨市立病院も標榜しておりますが、私どものセンターも標榜しておる、さらに、市内に、これは産婦人科っていうんですか、中央病院系列の産婦人科と中央病院自体、それと中島病院さんでも小児科をやっていただいておりますので、何ていうんですか、内容的には戸田市の方が、より充実しているのではないかというような考えは持っております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、あと、保育行政の関係についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、保育行政の関係では、戸田の場合には保育園が足りないとかいうことで、今度、民間の保育園なんかも幾つか進出してきているわけでありますけれども、待機児童が多いとかいうような状況っていうのは、蕨と考えれば、蕨の方はあんまりなくって、戸田の方がそういう状況があるというようなことから考えれば、こういう面での広域化をするというようなことではメリットもあるのかなとは思いますけれども、今後、保育園の民営化というような部分も、私は前々から何回かこの問題については質問もしてるんですけれども、そういう、指定管理者制度との関係で効率を図れるということであれば、この辺については大変メリットはあるんだろうとは思うんですけれども、現在そういうものがないとすれば、こういった広域行政というようなものも進めていく必要があるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  1点目の、待機児童の関係、この辺につきましては、例えばですね、管外委託というような意味で、広域的には対応しております。それから、指定管理者制度の話、出てまいりましたが、これについては、サービスの向上と効率的な運営を図るために、指定管理者制度について検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 今、部長の方から、検討していくというような、指定管理者制度、これは余り、通告しているわけじゃないんですけど、御答弁いただいたんで、ちょっと触れさせていだきますけれども、今まで五、六人の部長さんに、この質問をぶつけてきたんですけども、民営化という部分については、ぶつけてきたんですけれども、一向に、そういう、検討するということにもなかなかならないような状況であったんですが、今、検討するというような、大変そういう面では一歩踏み込んだ答弁をいただいたのかなっていうふうには思っております。ぜひ、そういう部分では、今後、指定管理者制度に向けてですね、保育行政をやるということであれば、広域行政からということではなくって、そういう中で取り組む必要があるのかなというふうに思います。今、言われましたように、サービスですとかコストというような部分で考えれば、大変、今、直営でやっていることが、非常に高いコストを支払っているというような部分もあるんではないかというふうに思いますので、この辺については、また、後日質問させていただくにしても、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
 それから、これも一度、広域行政等推進特別委員会の中でもいろいろ論議をした、シルバー人材センターですとか、そういったものについても、いろいろやってきたんですけれども、この辺については、今後の中では、やはり広域化というのは難しいのかどうか、お聞きをしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  ただいま、シルバー人材センターという固有名詞が出ておりましたけれども、私自身、福祉の現場を預かる人間といたしましてね、まず、高齢者、障害者、また児童などを取り巻く状況を見てきますと、やはり、今の役割としては、住み慣れた地域で生活するという、市民の顔が見える地域福祉の観点から、これらの効率化だとかサービス化を研究していくなり、検討していくなり、していかないといけないのかなというな考え方でございます。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) いろいろ、それぞれの部長さんから御答弁をいただきましたけれども、そういう中で、どうもそれほど積極的な御回答はなかったように思うんですけれども、山田部長、この辺についてはですね、だめならだめでいいと思うんですよ。今のままでやった方が効率的だとか、あるいは、今後やっぱり広域でやった方がメリットがあるとかいうものについて、もう少し行政としても十分調査研究をしてですね、やる必要があると思うんですね。1年、2年で結果を出せということになれば、絶対出ないと思いますよね、戸田の場合で考えれば。ただ、10年、20年という長いスパンで考えた場合には、やはりそういうメリットというのも出てくる可能性もありますし、スケールメリットによってプラスになる部分もあるでしょうし、あるいは縮小することによってプラスになる場合もあるんでしょうけれども、いろいろとそういう部分も含めて考えれば、行政は行政としても、やはり十分な検討をして、だめならば、やはりそういう報告をして、今後そういうことについては、やはり無理だということでの報告をしていただく方が、我々としてもありがたいのかなと思っております。いずれにしても、これからの行政の中で、効率的な運営というのは強いられてくるわけですし、税源委譲なんかもされて、権限も委譲されてくれば、戸田独自でできる部分も当然出てくるわけですから、その辺も含めて、ぜひこの辺については検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、通告をしております2点目に移らさせていただきたいと思います。2点目については、消防行政についてお伺いをしたいと思います。消防職員の皆さんには、火災や災害、事故等から市民の尊い生命の安全と貴重な財産を守るため、日夜、努力されていることに敬意を表する次第であります。最近の火災の中で、三角関係による放火や、ガス爆発によるアパートの火災等により、巻き添えで焼け出されたケースもありますが、このようなケースは、戸田の消防が幾ら優秀でも、いち早く現場に急行しても、対応できないものと思います。しかし、5月20日に喜沢2丁目で発生した火災は、工場が移転した空き家が出火場所であり、原因はわかりませんが、更地にするか、危険物の排除や、立ち入りができないようなさくをする等の対策がされていれば防げた火災ではないかと思いまして、残念であります。この火災によって、幸いにも死傷者はなかったものの、3世帯の人が貴重な財産を失い、焼け出されたわけであります。このように、移転した建物の立入検査や、危険物の除去、人が立ち入れないようにさくをするなどの対策を、消防として指導されているのか、また、指導できないのか、お伺いをしたいと思います。
 2つ目は、救急車の出動について、お伺いをいたします。救急車の出動については、人口が増加しているとはいえ、毎年増加しておりまして、平成11年には4,000件であったものが、16年には5,100件を超える状況であり、毎年200件以上、増加しております。その内訳は、急病が約55%であり、交通事故が約17%、一般負傷者が約12%程度であります。このように、毎年200件以上増加していく状況下で、現行の救急体制で十分なのか、増員が必要なのか、お伺いをしたいと思います。
 3つ目は、救急出動のコストと、国が検討対象としている受益者負担について、お伺いいたします。現在、急病で119番し、救急車の出動を要請する人の中には、タクシーが来ないからとか、雨が降ってるからとか、病院に行くのにタクシー代わりに利用する人も少なくないと聞いております。現にそのようなケースはあるのか、また、どの程度おられるのか、お伺いをしたいと思います。そのことによって、本当に緊急を要する負傷者や急病人の搬送に支障を来すような場合はあり得ないのか、お伺いをしたいと思います。国も救急出動に対し、受益者がコストの一部を負担することを検討しているようでありますが、有料化されれば、タクシーがわりに利用するケースも抑制することができるとは思います。また、市民が救急に対するコスト意識の啓発にもつながると思いますが、お伺いをいたしたいと思います。戸田市が救急出動した場合のコストは、1件当たりどの程度か、お伺いをしたいと思います。また、救急車で搬送される方が、病院で優先して診療してもらえるため、救急車を利用する人も多いと思いますけれども、急病の患者に対して、消防が病院への取り次ぎをすることで、出動の減少にもつながるのではないかと思いますが、この点についてお伺いし、2点目の質問とさせていただきます。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  御質問の件名2の、消防行政について、順次、お答え申し上げます。
 まず、(1)についてお答え申し上げます。消防本部として、空き家や工場の移転に対する対策につきましては、火災予防条例、これは第24条第2項でございますが、火災予防条例の規定に基づき調査を行い、その所有者、または管理者に対して、侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去を講ずるように、指導を行っております。昨年の調査結果として、現在把握している状況は、市内全域で91件ございます。そのうち、適切に管理されているものが78件ありますが、火災予防上、何らかの問題があったものが13件でございます。その具体的な内容としましては、侵入防止措置がなされていない、可燃物の物品が放置されている、その他、火災予防上、必要な処置、ガス、電気等の遮断でございますが、等の、いずれかに該当している状況となっているところでございます。これらの、火災予防上、必要な措置を講ずる必要がある物件の所有者、または管理者に対しましては、まず、電話口頭指導、または文書による指導を行っております。消防といたしましては、今後も関係機関と密接な連携を図りつつ、定期的に調査・指導に遺漏のないよう、万全を期してまいります。
 次に、(2)についてお答え申し上げます。救急出動件数は、平成4年以降、毎年増加しておりまして、平成16年は5,147件の救急出動があり、前年比で233件の増加となっております。救急出動件数のうち、一番多いのは急病による出場で、全体の約60%を占めております。そして、2番目が交通事故で、3番目が骨折や切り傷による一般負傷の順となっております。傷病者の世代別では、60代の方が一番多く、2番目が70代で、3番目が30代の方となっております。さらに、65歳以上の方の救急増加件数が、前年比で127件増加となっております。一方、これに対して、救急出動体制でございますが、現在、救急隊4隊と、消防隊及び救助隊の支援により、救急業務を遂行しているとこでございます。今後の消防体制でありますが、市の人口及び住宅・事業所数の増加が一定の範囲内であれば、現有の職員定数と、特別な事業計画がなければ、一般会計の5%台以内の消防予算規模で、消防行政の執行ができるものと考えております。今後とも、救急出動件数の増加が予測されるところでございますが、救急車の適正利用の対策が必要と考えております。その対策として、まず、救急業務は、傷病者の生命及び身体を守る緊急の業務であることを市民に御理解いただくことが重要であり、このため、広報活動を推進する必要があると考えております。次に、市民からの病院の問い合わせに対しまして、輪番制の病院の案内及び救急病院の案内を行い、通報者がみずから病院に行くことができるように、通報者に救急医療機関の情報を適切・円滑に提供することが必要と考えております。また、傷病者が救急病院に収容後、必要があれば、医師から救急車の利用についてアドバイス・指導してもらう方法が必要と考えております。これらの対策を実施して、救急車の適正利用を図り、市民の生命と身体を守る救急業務の基本を全うしていく所存でございます。
 次に、(3)についてお答え申し上げます。救急需要の要素に関連なく、救急件数のみが突出した形で増加しますと、救急業務のコストが高くなるおそれがあります。このように救急のコストだけが偏った形になりますと、公平性の観点からも、これを是正する必要が生じてまいります。救急車の有料化という課題は、このような状況を改善する一つの方法論として提起されております。しかし、この有料化の課題は、問題が伴うおそれが多分にあります。その一つが、有料化することによって公共性が度外視され、逆に救急車の出動件数が増加してしまうおそれが指摘されております。問題の2つ目は、大変重要なことでございますが、今でも救急車を要請するときは、多くの人が戸惑いや、ためらいを抱くようであります。さらに有料化になると、人々のこの迷いがさらに高まり、救急車の要請自体を避けてしまうことにより、これが傷病者の症状の悪化につながるおそれが生じてしまいます。これらのため、救急車の有料化自体は、極めて難しい課題とされております。しかしながら、今後、救急出動件数が不適正に増加する場合には、安全と安心を図るコストを啓発する意味で、救急業務のコスト高と市民負担の関係を周知・広報する必要があると考えております。また、救急出動件数の増加には、高齢化と核家族の社会傾向が反映されている面もあると思われます。これらのことと、市民の生命と身体を守るという消防の基本を踏まえ、市民の方に行政コストと市民負担の関係を御理解いただき、救急車利用の適正化を図ってまいりたいと考えております。なお、御質問の、救急車1件当たりのコストでございますが、これは、救急関係職員の人件費を、出動件数1件当たりに換算した数字ですが、4万3,246円というふうになっております。
 以上でございます。よろしく御理解お願いします。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 空き家の関係で、更地にするなどの指導というようなものも一応はやっているんだと思いますけど、調査をされたということで、91件あったということですけれども、この調査というのは、2年に1回ですか、ということのようですけれども、この辺については、もう少し、半年とか、1年とか、1年とか半年ぐらいに定期検査を定例的に回ってもらうとか、あるいは、それぞれ町会の方にお願いをしてですね、そういう空き家みたいなものがあったら教えてほしいというようなことでの、そこへ立ち入りをして検査をするとか、いうようなことを、ぜひ進めてほしいと思うんですね。今回の2丁目の火災については、確かに立ち入れるような状況にもなってましたし、がらーんとなってたんで、まさかそこが出火するとは思ってなかったような状況のところではあったんですけれども、放火なのか、子供の火遊びなのか、原因はわかりませんけれども、いずれにしても、そういう状況から巻き添えを食った人もいるわけですから、ぜひ、この辺については、そこの管理者に対してきちんと指導するなり、適切な処理をするというようなことをお願いしたいと思うんですけども、この辺の、2年に1回の調査等については、もう少し頻繁にできるかとか、町会との関係とかっていうことについてはいかがでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  ただいま議員御指摘のように、空き家の調査につきましては、これは運用上としまして、2年に1回の割合で実施してきております。しかしながら、最近の建物の過密化等により、より一層、空き家からの火災があった場合には危険性が増す状況もあるわけでございますので、この辺の実施期間については検討しまして、頻度を高めるなり、短縮するなり、検討してまいりたいと存じます。なお、空き家につきましては、放火とのですね、関連がございますので、放火は都市部について全国的に多発・増加しているわけでございますが、戸田消防としましても、放火につきましては、各方面にPR・広報を含めまして、対策をしているところでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 町会からですね、そういう、空き家がある場合に、その中のね、立入検査みたいなものが、これはなかなか町会ではできないわけですから、消防というようなところのあれを使ってやらないとなかなかできないと思うんですけども、そういうことで、連絡をいただいて、そこを調査するとかいうようなことを、やはりぜひ、この辺についてはお願いしたいと思うんですね。そういうことによって、中に、例えば危険物があったりとか、いろんなことがあって、火災がもっと大きくなったりというようなこともあり得るわけですから、ぜひ、その辺は、ひとつお願いをしたいと思うんですが、それから、13件──91件の中の13件に問題があった、この辺の対策っていうのは、現在はもう、ある程度されたんでしょうかね。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  先ほどの、指導の必要がある件数13件におきましては、昨年の3月にこれは調査してございますが、その時点と、その後にですね、関係者にお願い申し上げまして、処置してございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ぜひ、そういうことで、火災を極力少なくするためにも、そういうことをお願いしたいと思います。更地にするというのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、さくをしたりとか、あるいは立ち入れないようにするとか、いろんな方法っていうのはそういう中でできると思いますので、ぜひ、その辺をよろしくお願いをしたいといふうに思います。
 それから、救急の出動の関係でありますけれども、大変増加をしてきてるというような状況なんですが、救急車の出動というのは、これは消防車と一緒に来るときと、救急車だけで来るときとか、いろいろあるんですけれども、この辺の関係について、ちょっと教えていただきたいんです。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  救急出場でございますが、通常の救急出動の場合は、救急車が1隊で出場しまして対処をしてございます。しかしながら、最近、首都高速ですとか、外環ですとか、あるいは大宮バイパス、298号等においては、他の通行車両が非常に多いわけでございますので、救急隊自身のですね、安全を管理しないといけませんので、その保安用と、それから救急隊に支援する、患者さんをですね、搬送する等の支援するという両方の意味で、ポンプ隊が1隊、同時出場してます。幹線道路の救急出場の場合すね。首都高速、外環、それから大宮バイパス、298等においては、救急車とポンプ車1隊が出場してございます。それから、戸田の3駅、JRの3駅ございますが、この3つの駅のプラットホーム等で救急要請があった場合には、最近はエレベーターがついてございますが、それでも患者搬送、特に、いろいろの事故が絡んだ場合は、救急隊一隊のみでは対処できませんので、ポンプ隊と、場合によっては救助隊が出動しまして対処しているということで、救急出場は、先ほど言うように昨年の場合は、年間5,100件を上回ったわけですが、消防隊が救急隊にですね、支援する出場もですね、年間約500件程度、出場してございます。消防隊の消防車がですね、救急隊に応援する意味での出場が約500件。そういうことで、最近は救急隊のみのですね、対応が物理的に難しい状況が多くなってございますんで、応援ということで、ポンプ隊も出場してございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) その辺がよくわからなかった部分もありまして、駅周辺の人から、いつも救急の車と消防車がつるんで走ってるというんで、何でそんな、一緒のあれんときに必要なのかというような問い合わせもあったんですけれども、その辺は、支援するというようなことはちょっと伺ってはいまして、ピーポーピーポーのときには救急車だけなんでしょうけども、救急車と、いわゆるウーウーとピーポーピーポーの場合には、そういった状況であって、ウーウーとカンカンの場合には火事だというふうに、何か教わったんですけれども、そういう、なかなか、市民の人でも、なぜ消防車が来るのかというようなことで、疑問に思っている人もいるようでしたんで、ちょっとお聞きをしたんですが。いずれにしても、大変、その出動回数が多くなっているというような部分もありまして、この辺については、利用される方のモラルがきちんと守られてれば問題ないんですけれども、先ほどの中で、タクシーがわりに実際に利用されてる人ってのは、ゼロではないと思うんですね。で、その辺はどのぐらいあるんですかね。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えします。
 ちょっと表現がこれでいいのか、ちょっとわかりませんですが、いわゆるタクシーがわりという、その件数というのはですね、なかなか見きわめが難しいものでございますんで、数字として上げるのは、なかなかちょっと難しいんですが、例えば、短期間のうちに何回も救急車を要請するという方の場合ですね、ケースによっては、先ほどのように、病院のドクターの御協力をいただいて、その方の今後の生活状況等の関係もございまして、いろいろアドバイス・指導をしていただく場合がございます。それと、状況によってはですね、福祉の方の御指導をいただいて対応するというふうな処置で対応してございます。それと、ちょっと、先ほどの御質問に参考にお答えさせていただきますが、消防車が救急車に応援して出る場合ですね、御近所の方が、火事だと誤解なさる場合もあるんで、最近は、ことしの初めごろからですかね、救急車に応援してポンプ車が出る場合は、ポンプ車の運転席の両わきにですね、救急支援出動中というステッカーを張って出るようにして、市民の方に、ポンプ車が何で今、出ているのかということをですね、わかっていただくような、そんな、一応工夫もしてございます。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 具体的な数字っていうのは、なかなかつかみづらいところだとは思いますけれども、もちろん救急車ですから、当然、ただでやるというのが、私は一番いいとは思いますけれども、余りそういうふうにモラルが乱れてくると、やはりこういうことにもつながってくるのかなというふうには思いますし、ぜひ、その辺については啓発活動というか、そういった点についても、ぜひ、お願いをしたいというふうに思います。まあ、確かに高齢化、核家族化になってくると、そういうケースっていうのも、救急車を頼まざるを得ないというような状況というのも理解はできますけれども、本当に急病で行かなければならないというような人が、それによって迷惑をするというか、そういうことにならないように、ぜひ、その辺についてはお願いをしたいというふうに思います。
 それから、先ほども、取り次ぎの関係については、やられてるというようなことではあるんですけれども、病院への関係についても、救急車で運ばれた場合には、最優先で患者を見るというようなことがあるんだろうと思いますけれども、やはり、その辺が、救急車の出動をしなくてもいいような場合でも、できれば早く診てもらいたいというような場合に、消防の方で取り次ぐことによってですね、若干その辺について、出動の回数を減らすことにもできるのかなというふうには思いますけれども、その辺、もう一度お聞きをしたいと思います。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えいたします。
 通報者に病院情報を案内するということにつきましては、実は、救急病院でも現在、トリアージという形で、一般の方がですね、自家用車で病院の方に駆けつけた場合でも、症状が重い場合は、救急車で搬送した患者さんよりも症状が重い場合ですね、一般の自家用車で駆けつけた方を優先してやるような、トリアージというふうに病院の方では言ってるようなんですが、、そういった形で優先順序っていいますか、症状の度合いによってですね、順序を決めてやっているということでございます。したがいまして、その辺のトリアージの情報をですね、一般の方に情報として提供することによって、一般の人がみずから病院の方へ行って、場合によっては救急車で行くよりも先に優先して診療してもらえるという場合もあるということを御理解いただけるように、今後とも広報・指導していきたいというふうに思ってます。
 よろしくお願いします。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) はい、ありがとうございました。
 以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、防犯対策についてお伺いいたします。保育園に子供を迎えに行ったときに、ほんの5分程度、車を離れただけで、窓ガラスを割られるという、車上荒らしに遭った方のお話を伺いました。今、全国的にも保育園の迎えどきをねらった車上荒らしが頻発しており、兵庫県で犯人が逮捕されたケースでは、被害は69件、総額約1200万円相当、また、京都、福井で逮捕された犯人による被害は、判明しているだけで40件、被害総額は300万円を超えるという例がありました。迎えの時間に間に合わせなければと、焦る気持ちで車のかぎをかけ忘れたり、荷物を車内に置いている場合が多いことから、この、保育園の迎えのときがねらわれているそうです。戸田市としても、早急な対策が必要ではないでしょうか。市内保育園で、こうした車上荒らしが、どのぐらい発生しているのでしょうか。また、その対策について、まずお伺いをいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  お答えいたします。
 昨年度の車上荒らしの私どもで把握している件数でございますが、保育園関係で計10件となっております。発生時間帯は午後の6時ごろが最も多い状況でございます。いずれにいたしましても、この犯罪が多いということを非常に残念でございます。これからもしっかり防犯対策についてかかわってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 今、昨年度、16年度で市内の保育園で、10件、車上荒らしが起きているということでしたけれども、この10件の内訳がわかりましたら教えてください。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  笹目東保育園が3件、上戸田保育園が2件、新曽保育園が1件、喜沢南、上戸田南、新曽南、笹目川、これもいずれも1件で、計10件でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、ありがとうございます。最も多いのが笹目東保育園3件となっております。私がこの車上荒らしの件についてお伺いをした方も、やはり笹目東保育園でした。こちらの現地を確認しますと、本当に人通りが少ないところで、保育園の向かい側が惣右衛門公園のサッカー場になっております。こうした、人目が少ないことから、車上荒らしが頻発しているのではないかというふうに感じました。これらに対して、具体的に戸田市としてどのような対策をとっているか、お聞かせください。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田功福祉部長。
◎石田功 福祉部長  この防犯対策につきましては、保育園に対するものといたしまして、特に最近、新たに取り組んだものをお話しいたしますが、巡回警備の委託を、保育園の付近を巡回していただくというようなことをひとつお願いしてございます。それからまた、保護者の方への防犯講演会、さらに、当然ながら、職員への防犯の周知徹底等々、また、公私立保育園に刺股(さすまた)を全園配布いたしてございます。それと、職員の防犯意識の高揚のために、当然ながら保育園自身の防犯マニュアルを、園全体でつくっていだきたいということで、つくっていただいた。また、防犯照明器具の増設等々を、新たな取り組みとして実施いたしてございます。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 巡回警備の委託ですとか、保護者の方への啓発、それから照明器具の設置など、いろいろ行っているということなんですけれども、一つは、人目が少ないということから、周辺の方に少しでも目を配っていただくような、保育園の方ももちろん、警察と連携して、このパトロールとかの強化ですね、やっていく必要があると思うんですけれども、例えば町会の防犯推進員の方ですとか、それから保育園の御近所の方ですね、家の近くで犯罪が起きているわけですけれども、そういったところとの連携はどうなっておりますでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  私どもといたしまして、今、お話のございました、地域住民の方の御協力をいただける、また、町会関係の防犯の方の御協力をいただける、そういうことであれば大変ありがたいなというふうに思っております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、その協力要請を行うのかどうかについて、お聞きしたいと思います。
 それから、駐車場や、今回、保育園の場合は、多くは路上駐車ですけれども、車上ねらいを防ぐ対策として、いろいろ具体的なものが挙がっております。で、1つは明るさの確保ということで、先ほどの照明器具の設置など、その一つだと思いますけれども、それから車内に荷物を置かないという保護者の方への呼びかけ、それから、車上ねらいについて警戒をしているということを呼びかけるポスターやステッカーの掲示なども、この防犯のために有効だということになっております。先ほどの、その地域住民や町会との協力の問題、これからどうしていくのかということと、それから、これらの対策について、例えばポスターやステッカーの掲示など、笹目東保育園では行ってはおりませんでしたけれども、こうしたことはいかがでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  ただいま、いろいろな御提案をいただきましたが、この防犯の、こういう犯罪を防ぐためにも、これらについて十分検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それからもう1つ、これは、市内の公立の保育園について10件ということで、被害の件数が報告されておりますけれども、市内の民間保育園で同じような事件が起きていないか、現状はつかんでいらっしゃるでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  民間保育園での車上荒らしについては、私どもの方としては聞いておりません。送迎時の不審者の侵入だとかは1件ほどあったようでございます。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) この保育園の迎えどきの車上ねらいというのは、公立も民間も問わず同じような状況があると思いますので、ぜひ、この市の対策をですね、民間の保育園とも交流をしていただいて、全市的にこうした事件が起きないように対策を強めていただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。
 次に、件名2、こどもの国の複合施設計画についてお伺いいたします。
 まず第1点に、市民参加についてです。JR戸田公園駅近くにありますこどもの国は、プールや公園、プラネタリウムなどがあり、子供たちや父母に大変親しまれている施設です。今回、医療保健センターの建てかえに伴って、その保健部門を市の中心部に移転し、こどもの国に、その機能を持ってくること、それ以外にも、子育て支援や市民活動の拠点などのような、幾つかの複合的な機能を持った施設とすることが予定をされています。今後の日程としては、平成21年度のオープンを目指し、今年度じゅうに、複合施設の基本計画をまとめることとなっています。現在、広報やホームページなどで、戸田市こどもの国再整備等検討市民懇談会の委員募集が行われているところであり、市民の要望に沿った施設としていくために、懇談会の役割は大変重要だと考えておりますので、充実した話し合いが行われるよう期待をするものです。
 そこでまず、この懇談会についてお伺いいたします。計画策定において、懇談会の位置づけは、どのようにお考えでしょうか。懇談会で、最終的な方向をまとめていくのか、それとも、意見や大まかな方向を出してもらいながら、あとは市役所でまとめていくのかなど、いろいろあると思います。また、話し合われた内容を、その都度、公開していくことで、市民の関心も高まると考えますが、会議の傍聴や議事録の公開などについては、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、懇談会に参加できない市民の意見を、どう聞いて、計画に反映させていくのかについて、お伺いいたします。さきの懇談会は、広報の募集の内容を見ますと、夜間の開催が中心であったり、また、開催日数も9月の末までに、全10回程度とのことです。子育て中の家庭の場合、親が夜間に外出することが難しいことや、また、仕事の関係で懇談会への参加が難しいという声も伺っています。普段、施設を利用していても、そして、意見をいろいろ持っていても、こうした条件から懇談会に参加できない方は、大勢いるのではないでしょうか。この方たちの声を計画に反映させるための取り組みを、どのように考えているでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、保健と福祉部門の連携についてお伺いいたします。戸田市においては、これまで、医療保健センターで保健事業として、母親学級・両親学級や新生児訪問、乳幼児検診や発達相談、思春期の相談などを行ってきました。また、福祉部でも、保育園事業、保育園で行っている子育て支援センター、児童虐待防止の対策など、数々の子育て支援を行っています。今回新たに生まれ変わるこどもの国が、市民にとって、ここに行けば安心できると思える、子育て支援の拠点となることが求められます。そのためにも、今まで保健と福祉、それぞれの部門で行ってきた事業の連携を図っていくことが必要なのではないでしょうか。そのためにも、計画策定の段階から、保健と福祉がともにかかわっていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 3点目に、保健部門移転に伴う西部地域住民への対策についてお伺いいたします。現在、美女木4丁目にあります医療保健センターは、医療部門は現地に残しますが、保健部門は市の中心部、つまり、こどもの国に移転するとの方針です。これに対して、西部地域にお住まいの方から、今まで近くにあったものがなくなっては不便になってしまうという声も寄せられました。こうした声にこたえる対策は、考えておられるでしょうか。
 お伺いをいたしまして、2件目の第1回の質問とさせていただきます。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  御質問2の(1)、(2)についてお答え申し上げます。
 初めに、(1)の?についてお答え申し上げます。こどもの国を再整備するに当たりましては、ただいま岡嵜議員も申されておりましたとおり、「遊び学ぶ拠点」「健康づくりの拠点」「交流の拠点」「活動の拠点」、以上4つの基本コンセプトを具現化するための基本計画の策定が急がれるところであります。そこで、本計画の策定段階より、利用される市民の皆様の御意見やお考え等を広く伺い、本計画に反映させるため、市民懇談会を設置するものであります。
 次に、会議内容の公開について申し上げます。会議内容につきましては、市政情報室に資料を御用意いたしたく考えておりますので、本市の情報公開制度を御利用いただければと思います。
 次、(1)の?についてお答え申し上げます。当該市民懇談会のメンバー構成につきましては、町会、PTA、子ども会など、市民活動団体等から推薦された委員と、市広報やホームページによる公募委員による構成を予定しております。そこで、御質問にあります、懇談会に参加できない市民の意向についてでございますが、広く市民の皆様から御意見等をお伺いするため、広報誌を通して広く意見募集を行うとともに、グループインタビュー等の実施を考えております。なお、計画案ができました時点におきましては、パブリック・コメントにかける予定でございます。
 (2)についてお答えいたします。こどもの国複合施設に係る庁内検討プロジェクトの設置時より、保健部門と福祉部門の職員がメンバーとして参画し、基本コンセプト等の策定に取り組んでまいったところであります。また、このプロジェクトの検討結果を踏まえ、具体的な施設整備計画を策定するに際し、庁内関係課による協議機関の設置を予定いたしておりますが、この中にも保健・福祉部門の職員の参画を予定いたしており、そこでの議論を通じ、両部門の連携が図れるものと思われます。
 以上で答弁とさせていただきます。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  (3)につきましてお答え申し上げます。
 保健部門の移転につきましては、現在計画されております複合施設の一環といたしまして検討されているところでございます。この保健部門の移転に至ります大きな要因の一つといたしまして、保健部門が市の全域をカバーする保健行政を担当しておりますことから、利用者全体の利便性を考慮し、市内中央部へ移転するよう計画したところでございます。移転の候補地とされておりますこどもの国につきましては、戸田市のほぼ中央部に位置するとともに、駅にも近いことから、現在、医療保健センターで実施しております各種保健事業の御参加に、交通上で御不便を感じておられた地区の皆様にとりましては、利便性が著しく向上するものと考えられるところでございます。一方、御質問にございます西部地区の市民の方々につきましては、現状から見ますと、施設が若干遠くなることになりまして、利便性が低下することは否めませんが、本市の面積からいたしましては、複数箇所の保健センターを設置することは、人員配置や事業実施の面からも困難でございますので、市民全体の利便性を等しく図るということから、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、懇談会についてです。これはすごく簡単なお答えだったんですけれども、策定段階から利用者の方にかかわっていただいて、広く意見を伺って反映させていきたいということでしたが、この懇談会が話し合っていく内容、項目、こういったものは決まっていますでしょうか、教えてください。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  基本計画でございますので、構造的なもの、あるいは施設の性格的なもの、こういったものが中心になると思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、先ほどの(2)の方とかかわってくるんですけれども、庁内では、一応、保健と福祉の部門を含めて、関係機関による協議機関が設置されるということでありました。で、こちらの、私、現在事業を行っている部門の経験とか、そういったものを生かしていくということから、こうした職員の方による協議機関の設置というのは、大変重要だっていうふうに考えているんですけれども、こちらと、それから市民参加の懇談会との関係は、どのようになるのかということをお聞きしたいと思います。市民には意見を聞いて、それで、その意見は聞きっぱなしになるのか、それとも、その受けた意見を計画にどう反映させたかというところの最終的なところまで、この懇談会に諮って了解をとっていくという形をとるのかどうか、お聞きいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  お答え申し上げますが、市民懇談会の御意見等は、あくまでも今後、計画に反映させるという位置づけでございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、計画に、例えば反映されないような意見が出た場合に、それがどうなったかということについては、きちんとその懇談会に説明されるのでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  これまでの懇談会等におきまして、全部が全部、市政に反映、あるいは計画に反映できるわけではありませんので、それがじゃあ、できなかった場合どうなのかと、こういうことにつきましては、一般的には懇談会の方に、そういった意向を伝えるようなことはしておりませんので、あくまでも御意見を伺うと、こういう段階にとどめていきたいと思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、この、最初に伺いました情報公開について、これらの会議の内容について、戸田市の情報公開制度を利用されたいということでしたけれども、それは通常のこととして、例えばホームページに議事録を載せるとか、そういう形で公表するのではなくて、市民から請求があって初めて内容を見ることができると、そういう形を考えているんでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  そのとおりでございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは市民にとっては、大変手続に時間がかかってしまうんですね。戸田市の情報公開制度、進んではいますけれども、やはり書類を書いて、そしてその決裁が出るまでに、かなりの時間がかかると。例えば、先ほど申しましたように、この懇談会には参加できない方が、しかし、会議の内容を見ながら、ぜひ自分も意見を述べたいということで、広く意見を伺っていくことができると思うんです。それを実現するには、その都度、例えば傍聴ですとか、それから議事録の公開などを市が進んで行っていく必要があると思うんですね。この点について、ぜひ積極的に考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  この手のものについては、報告書が一般的なのかなと。なぜならば、途中段階でそういったものを公表いたしますと、市民の、委員の方たちがですね、逆に自由活発な御意見等が、ある程度、こう、そういうことによってですね、抑制されてくる可能性がありますので、そういったものについては、ただいま言いましたとおり、最終的な報告の中で、それらを公開していきたいと、このように考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 報告書というと、もう最終的にまとまったものが公表されるということになるんですね。では、今、募集していますこの懇談会、どのぐらいの応募がありましたでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  この締め切りが、ちょうど、きょうまででございまして、現在のところ6名の方が公募に応募されたと、こういうことでございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 公募の人数が現在6名であるということです。で、これは戸田市にとって、子育て支援の拠点となる大変重要な位置づけとなる施設だと思いますけれども、公募6人の方というのでは、やはりこれで十分に意見を、どれぐらい吸い上げることができるのかということも心配されるところです。もちろん、きちんと論議はしていただくんですけれども、この方たちの論議が広く、方々の意見に基づいてまとまっていくように、ぜひ公表をしていくべきではないかと考えますが、この点については、市長、どのようにお考えでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  できるだけ広く市民の皆さんの意見をお聞きしながら進めたいというふうに思っておりまして、先ほども部長の方から答えておりますけれども、PTAの方とか、町会の方とか、子ども会の方とか、いろんな、そういう利用団体の方の意見も当然そこに反映されてきます。それから公募の方ということで、一定のバランスはとれてるのかなというふうに思います。さらに意見を述べたい方がいた場合ということですが、今後、いろいろ考えながらやっていきたいと思いますが、決して閉鎖した形では進めるつもりはありません。はい。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 閉鎖した形で進めることは考えていないということですので、ぜひそれを具体化していただくように、よろしくお願いいたします。こうした会議の内容を、最初に公表ということを決めておきませんと、途中からの実施というのはなかなか難しくてですね、途中から議事録の内容を請求しても、なかなか難しいっていうことになってしまいますので、ぜひ最初からの徹底をしていただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、保健部門の移転に伴う西部地域住民への対策ということでは、現在不便な方が、ほかの地域にいらっしゃって、そういう方々の利便性が向上するということから、特に対応は考えていないというお考えでしたけれども、例えば高齢者の、普通の成人の健診などについては、町会からバスも出たり、そういう対応はあるのですが、子供の健診については、そういったものがありません。で、西部地域にも子育てをしている方はいらっしゃいますので、そうした方々への対応というのを、ぜひ何か工夫して考えていただけないかどうか、これは要望とさせていただきます。
 続きまして3点目、中小企業支援について、その中でも今回は、市内の建設関連産業にかかわってお伺いをさせていただきます。
 事業所統計によりますと、平成13年の市内建設産業の事業所数は494、そこで働く労働者数は3,918人となっております。また、12年の国勢調査では、建設産業に従事する市内労働者数は5,981人となっております。一口に建設産業といっても、例えば、鉄筋、配管、電気、塗装、大工、とび、型枠、溶接、そのほか、かかわる職種もさまざまですが、現在、これらの業種で働く方とお話をしますと、皆さん一様に、仕事がない、単価が余りにも安過ぎるという話になります。もう本当に苦しいけれども、元請との関係があるからやっている、時給にしたらコンビニエンスストアで働くのよりも安い給料だという話も聞きました。技能がありながら、それが正当に評価されず、大変不安定な状況に置かれているのが、多くの中小建設業で働く人たちの、今の実態ではないでしょうか。公共事業の目的は、まず第一に、私たちの暮らしに役立つ社会資本の整備を進めるということにあります。そしてもう一つの働きとしては、公共事業予算を通じて、産業の活性化、支援を行うことが挙げられます。国では、昭和41年に官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律−通称「官公需法」を制定し、その第3条において、国等の契約の締結に当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないとうたっています。まず、この法律に基づく中小企業への発注実績、及び市内企業への実績はどのようになっているかについて、お尋ねをいたします。
 さて、私は、昨年の3月定例市議会で、本市における小規模修繕の登録制度活用について質問をさせていただきました。これは、指名参加登録ができない個人や零細の建設事業者に対して、公共施設、例えば、福祉センターや保育園や公園などなどが含まれますが、こうした修繕の発注の機会をふやすもので、戸田市では平成12年から導入をしています。前回、この小規模修繕の活用実績について質問をしたときには、これらの登録に基づく発注は各課に分かれているので、全体としてはつかみ切れていないが、次の登録時期の前に、市役所全体での小規模修繕の登録制度の活用実績について調査検証を行うと約束をしていただきました。前回の質問から1年3ヵ月が経過しましたので、実績がまとまったのか、その内容についてお伺いをいたします。
 次に(3)、入札制度の改善による市内中小企業支援をの第1点として、入札参加資格の一つとなっている経営事項審査の評価点数についてお伺いをいたします。現在、市が発注する公共工事は、金額ごとに請け負う業者のランクが決まっています。土木工事では1億5000万円以上はAランク、これは例えば、今回議案に上がっています上戸田川の浄化施設工事などがあります。そして、建築では2億5000万円以上がAランク、これも今回議案として上がっています美谷本小学校の給食調理場の増築工事などが、やはりAランクの工事です。このランクづけがどうやって決まるかというと、建設業法という国の法律に基づき、これまでの完成工事高や自己資本の額などの経営規模、売上高などの経営状況、技術職員の数、労働福祉の状況などの項目などにより計算をされることになっておりますが、現在、市内では、土木建築では単独でAランクに属する業者はなく、大規模な工事は、ほとんど市外業者が受注するというのが実態です。こうした国の基準のみで建設事業者の評価を行ってよいのかという議論が全国で起きてます。埼玉県では、県内事業者を育成するという観点から、この経営事項審査の点数に県独自の上乗せを行い、県内業者への公共工事の発注率を高めています。県内の事業者に対しては、工事実績や障害者の雇用をしているかどうか、ISOの認証取得など評価項目に加え、これによって、国の基準よりも高い評価を県内企業に対して行っています。私は、戸田市で指名参加登録をしている業者の名簿を見させていただきましたが、もう少し点数が上乗せをされれば、上のランクの工事の受注資格が発生するという市内業者がかなりありました。もちろん、試行能力が伴っていることが必要な条件ではありますが、市内業者の受注機会をふやし、育成を図るという観点から、戸田市独自の評価の上乗せを行ってはどうかと考えます。お考えをお聞かせください。
 次に、分離分割発注についてお伺いいたします。日本の建設産業の特徴は、工事を受注する元請に対して、1次下請、2次下請などの重層的な構造になっていることです。特に、公共工事を受注するためには、入札の参加資格を満たしていなければならず、仕事は大手が受け、中小零細事業者は、そこからの下請という形で仕事を受けざるを得ません。最近、国土交通省が行った下請取引実態調査が発表されましたが、その中で、請負金額の単価が原価を割っていると答えた業者が、1次下請で43%、2次31%、3次38%にも上っています。これでは、仕事をすればするほど赤字になってしまいます。これを解決する一つの手段として、分離分割発注の推進が挙げられます。例えば、今回の美谷本小給食調理場の工事の場合では、建築・機械・電気等に分離をされていますが、その建築の中でも、くい打ち、型枠、石・タイル、左官、塗装等々に工事の種別が分かれております。それぞれ恐らく、専門の工事業者が下請として仕事を受けることになるのではないでしょうか。大型公共工事を分離発注すれば、さきのAランクしか受けられなかった仕事を、市内業者が請けることも可能になります。また、利益を差し引いた残りを受けるよりも、適正な価格で仕事を受注することができます。もちろん税金を使っての工事ですので、それによって多大なコスト増が発生してはなりませんが、この点に配慮しつつ、中小企業支援に有効な分離分割発注の推進を図ることはできないでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、下請の問題についてお伺いいたします。工事の受注を希望する業者に対して、戸田市が配布している入札参加時における注意事項という文書では、下請の契約についても述べられています。できる限り市内業者から下請を選定するよう努めることや、また、下請代金支払いの適切な履行についても述べられており、市としても、市内業者の育成を位置づけているものと、一定の評価をするものです。しかし、問題は、実際にこの注意事項が守られているのかどうかにあるのではないでしょうか。もし守られていないのであれば、一層の徹底を図るべきではないかと考えます。いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  御質問のうち(3)の?を除きまして、順次お答えをいたします。
 (1)の、官公需法に基づく中小企業への発注実績でございますが、まず、建設工事の発注に当たっての基本的な考え方といたしましては、市内業者育成の観点から、従来より市内企業を優先的に指名しているところであります。そこで、平成16年度における本市の建設工事の発注実績につきましては、件数が146件、発注金額は約34億3000万円となっており、そのうち中小企業への発注件数は142件、発注金額については約26億9000万円でございます。そのうち市内企業の受注件数は129件、受注金額は約21億8000万円でございます。また、中小企業への発注件数に対する市内企業の受注割合は90.85%、発注金額に対する受注割合は81.04%となっております。
 続きまして(2)の、小規模修繕の登録制度の活用実績でございますが、この件につきましては、平成15年度分の修繕について、小規模修繕の業種で登録している市内業者と、それ以外の業者への発注状況について集計いたしましたので、御報告申し上げます。1件当たりの修繕料が50万円以下の場合で見た場合、小規模修繕全体に対する市内業者への発注件数は211件、発注金額は約390万円でございます。また、市内業者への発注割合は42.28%となっており、発注部署といたしましては、小中学校が全体の93.83%と、ほとんどを占めている状況でございます。今後におきましても、小規模な修繕を発注する場合には、できる限り当該業種に登録のある市内業者の活用について、全庁的に周知をしてまいりたいと、このように考えております。
 続きまして(3)の、まず?、経営事項審査の評価点数の調整についてでございますが、本市の入札参加資格審査による格付基準につきましては、建設業法において規定されております経営事項審査により算出された総合評点を基準に、建設業者の格付を行っております。
 この経営事項審査の審査項目は、完成工事高、自己資本額及び建設業従事職員数、経営状況、技術職員数などの審査項目からなっております。この格付基準について、先ほどの審査項目にはない別の項目を数値化して評価し、総合評点に加算して格付すべきではないかとの御質問ですが、他自治体においても過去の工事成績、ISO認証取得及び社会貢献、また、障害者の雇用などの、いわゆる主観点評価の項目を設定し、総合評点にこれらの点数を加算して格付をしているところもございます。この格付基準につきましては、今後、他市の状況を見ながら、本市においても検討してまいりたいと、このように考えます。
 最後に?、下請に市内業者採用の徹底をについてお答えをいたします。従来から大型工事を施工する業者に対しましては、工事の一部を下請等に出す場合には、極力、市内業者へ発注していただくとともに、建設資材等の購入につきましても、市内業者への発注に努めていただくようお願いをしているところでございます。また、業者の方に随時配布している「入札参加時における注意事項について」と題した通知文においても、「工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り市内業者から選定するよう努めること」との文言を入れ、本市としての基本姿勢を周知いたしているところでございます。参考までに、この周知方法でございますが、指名通知書と一緒に配布したり、管財課のカウンターに置いたり、また、本市のホームページ上でも掲載し、広くこの趣旨を徹底しているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  私の方は工事の設計担当として、(3)の?についてお答えいたします。
 工事を細分化、つまり設計を分けるということは、全体として工事費が、若干ではございますが、割高になるということは、御承知のとおりかと思います。しかし、市域の中小企業者の支援も課題の一つでございます。このことを念頭に置きまして、今後とも、支援策と、これらコストとのバランスのとれた設計を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、御答弁ありがとうございます。まず、市内の中小業者への建設工事の発注件数について、御報告をしていただきました。これで見ますと、市内で受けている件数、平成16年度では件数としては90%、そして、金額としては21億8000万円ということで、81.4%の件数で、市内業者が受注をしているということで、戸田市として、現在、市内業者への公共事業の発注対策については、これで十分にやっているというふうにお考えなのでしょうか。この数字の評価について、まずお聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  先ほども申し上げましたとおり、146件全体のうち、4件を除いて、142件が中小企業という数値になってます。我々はこの数値に限らずですね、常日ごろから、市内業者ができる、そういった工事については市内業者にと。残念ながら、できないものについてはですね、これは上位の企業にと、そういったことでやってますので、結果的には満足のいく結果であるというふうに考えています。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) まあ官公需法では、中小企業支援ということを大きな項目として挙げているわけですけれども、戸田市としてもこの趣旨に沿った形で契約、建設関係の契約、行っていると、また、そうやっていきたいと、そういう姿勢であるかと思います。そのことを確認させていただいた上で、次のことについて、質問を移っていきたいんですけれども、まずは(2)の、小規模修繕の登録制度活用実績について御報告いただきまして、ありがとうございました。市内業者211件、これは小規模修繕全体の42.28%で、金額としては390万円ということでした。今まで全庁的に把握されたことがなかったわけですので、こうしてまとめていただいたということは、一歩前進であるというふうに考えております。こうした実態がわかった上で、前回の質問のときに、例えばこの制度のPRについても私、お伺いしたんですけれども、戸田市の場合は、この小規模修繕の登録制度というのは、ほかの物品購入とか、そういう登録制度の中の一つの項目としてなっていると。で、ほかの自治体では独立した形なので、例えばこうした登録にぜひ応募しようとか、そういうPRもやりやすいということから、戸田市は少し特殊なので、PRが工夫が必要だということを、部長、述べておられました。この点については、どのように行っていく考えでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  今回のこの数値結果を見てですね、どう評価するかは、また別のことになると思うんですが、PRに関しては広報、あるいはホームページ、こういったことを中心にですね、これまでやってきたということでございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 先ほど、最初に1回目の質問のときに、入札の参加資格のことなどを述べさせていただきましたけれども、そうした、入札に参加できない小規模零細業者ですね、にとっては、こうした修繕の仕事を受けるということは、大変有効なことであると思います。せっかく戸田市で生かした制度ですので、ぜひこの42.28%が、もっと数字が高まっていくように、一層の活用と推進を図っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、(3)について再質問をさせていただきます。まず、経営事項審査の、戸田市独自の主観的評価、戸田市独自の点数の評価の上乗せということについては、他市でもいろいろな項目を設定して行っているということで、戸田市としても検討していきたいというお考えでした。ぜひ、これは前向きな回答だと思いますが、戸田市に合った形で、市内の事業者が、その力に見合って仕事が受けられる機会がふえるように、ぜひ早急な検討をしていただきたいと、強く要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それから、下請の問題についてお伺いをいたします。さきの官公需法の、その報告の中で、市内の建設工事の契約件数、圧倒的に中小、また、市内業者が受けているという報告がありました。その中でお聞きをしたいんですけれども、例えばですね、現在、工事を受けています事業者が、そこからさらに下請、1次下請、2次下請というところに出すと思いますけれども、その中で、市内の、例えば業者が入札をとっても、その下請に市外の業者が採用をされている実態があるということを伺っております。聞いたところでは、杉戸や幸手、県北の業者などが、単価が安いために下請として採用され、結果として市内業者は、そこから入っていないということを耳にしています。実際の注意事項として、下請に市内業者をということで戸田市は要請をしているわけですけれども、それが、要請をした確認、事後のチェックというのは、どのようになっておりますでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは契約以降、担当であります都市整備部、ほかにも工事担当ございますけれども、こういった下請関係の届け出を管理しております。この中で、個々の工事につきましてですね、市内の業者が、どの程度の下請を受けているか、そういった統計的なものはとっておりませんけれども、まず経験から申し上げますと、かなり低い割合ということは印象は持っております。その中で、どういった指導ですかっていうことなんですが、実は一番最初に、施工に当たりまして、工程管理等の届け出をいただきます。この際に必ずですね、できれば市内の業者を使ってほしいと、下請があるんであればですね、そういったことを必ず申し上げております。これは、当然その市域の業者さんが受けるということは、大変、市にとっての経済的なメリットもありますので、その点は十分お願いはしているところでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 正確な数字はつかんでいないけれども、印象としては、実際に下請の市内業者の採用はかなり低い割合であると、そういう印象であるということが述べられました。そうしますと、せっかく戸田市で、そうした公共事業を市内優先ということで発注をしても、最終的に市内のところにまで、隅々まで落ちないということになってしまいます。これでは効果が半減、また、それ以下になってしまうのではないかということを心配するところです。なぜ、市内業者が採用されないかというところで、一つ対策を提案させていただきたいんですけれども、まず1点は、その要請を事前に採用しているわけなので、その後に、きちんと市内の下請業者が使われたかということを、追って確認をするということができませんでしょうか。そしてもう一つは、まず、市内業者が引き受けないと。先ほど言いましたが、より単価の低い県北の業者などが引き受けるという背景には、公共工事のダンピングの問題がかかわってきていると思います。こうしたことを防ぐために、川越市では、戸田市と同じように入札参加資格者の遵守事項という用紙を配っておりますけれども、その中の一つ、まず下請負について、一括下請、いわゆる丸投げを禁止すると。そして、2次下請以降についても、契約書の提出を義務化する。そして、その提出時期は工事の着手前に行うということになっています。そして、もちろん市内業者の採用についても、できるだけ選定をするように努めなければならないという項目を出しています。例えば、こういう、川越のような項目を設けて、そして、入札参加資格の要件として、これまでの下請への発注状況はどうだったかということを評価の項目に入れてはどうでしょうか。これについて、まず1点お伺いをいたしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  私の方から、2点ほどの点かと思います。
 まず、下請業者の届け出の関係でございますけども、これは届け出を現場におきまして、徹底しております。現に下請を使っている場合は必ず出てまいりますので、それはわかる仕組みになっております。
 それから、もう一つはですね、価格が合わないという、それは設計のことでは私はないと思うんですけども、少なくとも設計に当たってはですね、これは基準、きちんとした公共工事の設計基準に基づきまして設計をしております。予定価格の定め方もですね、そのようになっておりますので、価格については、設計価格については問題ないという認識でおります。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 価格のことについては今、ちょっと提案が抜けましたので、届け出については徹底をしているということでしたら、実際に2次下請以降の、市内業者の採用がどうなっているか、また、それから単価がどうなっているかという、ぜひ実態把握を行っていただきたいと思います。この点については、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  2次下請につきましては、かなり大きな工事であれば、当然わかってくる部分が多いんですけれども、小さな工事ですと、ほとんどは実態がわからないというのが現実です。ただいまありましたとおり、目的がですね、これはあくまでも、市内業者が使われているかということが前提だと思います。まずはですね、やはり、市内業者が使われているかどうかということを発注段階でですね、元請業者に逐一こう、聞いていくと、もしくは指導していくということを徹底していくということが効果的ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) もちろん、事前の指導というのが一番大事だと思います。それはさらに徹底していただくとして、その実態がどうなっているかということを、できるだけ川越のように正確な形でつかむということを、戸田市も資格者の遵守事項の中に盛り込んでいただきたいと思います。
 それから、価格の問題についてです。もちろん、設計価格については、基準でもって積算をして出していると思います。この川越市の遵守事項では、二省協定、農林水産省と国土交通省が積算に用いている労務単価、実勢価格、また、埼玉県の単価表により設計をしているので、これに配慮をして、その末端の労働者への適切な賃金の支払いをということを、大変具体的に述べています。この二省協定というのは、実際の実勢価格に基づいて、今、決められているそうですね。そうしますと、今、建設工事の単価がどんどん下がっていく中で、この設計金額自体が、大変低いものになっていくという実態が出てきます。その中で、市内の工事契約の状況を見ますと、例えば2004年の5月、このときは24件の契約がありましたが、このうち10件が最低制限価格で落札をしています。どうしても仕事が取りたいので、最低制限価格でみんな入れて、7件がくじ引きで落札ということになっております。また、2004年の12月、これは34件の契約がありました。うち、随意契約を除いた指名競争入札は31件、そのうち最低制限価格での落札が、やはり7件ということです。で、最低制限価格を設けない場合でも、7割から8割台の落札率ということで、現在、低い段階で設計されている金額から、さらにそれを大きく下回って落札をするという事態になっております。これが下請、さらに孫請というふうになっていけば、先ほどの国土交通省の調査のような、実際の、かかっている費用を下回るような請負金額で受けざるを得ないと、そういう実態になってくるわけです。ぜひ、市内の業者がきちんと仕事を受けられるようにすると、そして、適正な価格で受けられるようにするということ、これが重要だと思います。今、国の方でも、低単価粗悪工事の防止ということで、公共工事に関する品質確保法という法律もつくられました。こうした建設工事の保証期限というのも、1年ぐらいと聞いておりますけれども、その後に、いろんな劣悪な工事が出てきてしまうというのは、大変困る事態だと思います。ぜひ、この川越市の下請負と、それから二省協定の、この金額に配慮するという項目を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいまの、入札時の遵守事項の記載内容につきましては、川越市の例も伺いましたので、それらもあわせてですね、いずれにしても、この下請の管理等については事業課が進める形になりますので、事業課とも十分検討さしていただきたいと、そのように思います。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、ありがとうございます。ぜひ、検討を進めていただきたいと要望させていただきます。今、全国、または地方公共団体で、公共事業の額、削減の方向にあります。一方で、国では都市再生ということで、引き続き大型公共事業に予算を配分をするような流れもあります。例えば特養ホームの建設費の補助なども国の方では削っていて、市民に身近な公共事業が、必要だけれども進んでいかないと、そういう状況がある中で、せっかく行われる、市で行う公共工事が、市内の建設業者の育成に有効に役立つように、ぜひ、引き続き積極的に取り組んでいただきたいということを重ねて要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時56分
   開 議 13時00分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  一般質問を続行いたします。
 17番、熊木照明議員。(拍手)
◆17番(熊木照明議員) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに件名1、高齢者虐待についてお伺いをいたします。
 今、日本は高齢化が急速に進む中で、高齢者が社会の重要な一員として尊重され、長寿を喜びながら自立した生活を送れるよう、保健・福祉事業を初めとする高齢者施策の計画的な推進に、各自治体が積極的に実施、取り組んでいるところではありますが、高齢社会の進行と、介護の長期化や老老介護に見られる介護する人の経済的、心理的負担の問題など、出口の見えない高齢者介護は精神的ストレスを生み、介護疲れや看病疲れを併発し、後を絶たない児童虐待と同様に、高齢者に対する虐待へと発展していくものと考えられます。高齢者虐待は、今のところ、日本ではまだ定まった定義は確立されてはいないということではありますが、高齢者虐待に関して定義づけをすることが、援助者に対して虐待を明確に認識させるという意味において重要であることから、今後、法的整備をしていくことが望ましいわけですが、現在、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、経済的虐待、世話の放棄と、おおむね5つに分類ができるのではと言われているようでありますが、また、他方では、定義づけは、虐待の定義から外れたものを放置してしまう危険性を常にはらんでいるわけで、虐待のとらえ方は、社会的、文化的な背景に影響され、時代とともに常に変わっていくものであることを考えると、定義づけを硬直化させることの危険性も認識しておかなければならないとも言われております。高齢者虐待についての実態調査について、財団法人医療経済研究機構が厚生労働省から補助金を受け、家庭内における高齢者虐待に関する調査を平成15年の11月から平成16年2月にかけて、全国の在宅介護サービス事業所等の関係機関1万6,802ヵ所及び全国の市区町村3,204ヵ所を対象に実施した調査によりますと、虐待の申告度に関しては、生命にかかわる危険な状態が1割にも達しているとか、また、虐待者が虐待をしているかどうかという自覚を持っていない者が半数以上を占めており、さらには、ケアマネジャーの9割が、虐待の状況を知ったとしても、それをやめさせるような対応が難しいと回答しているということであり、今回のこの調査は全国規模のものであり、今後の家庭内における高齢者虐待の原因と対策を検討する上で、極めて客観性に富んだ基礎資料となるものとして、これらの課題を国は、平成17年度の介護保険法改正にも反映させるなど、対策を講じていくこととしているそうでありますが、具体的には、在宅介護者ネットワークを構築するなど、高齢者虐待問題への対応について、検討しているようであります。埼玉県では、2002年4月から、2003年7月までの間に、県内36市町村から101件の虐待事例が把握されたとしていますが、それによりますと、被害者の性別は男性19名、女性82名であり、被虐待者の年齢は75歳未満が27名に対し、75歳以上が74名となっており、後期高齢者が圧倒的に多く、また、被虐待者と虐待者の関係としては、配偶者が20名、子が45名、子の配偶者19名とされています。さらに、虐待の種類としては、身体的虐待73件、ネグレクト19件、心理的虐待8件、経済的虐待及び性的虐待、各1件であります。この事例は5年前のものであり、その後、高齢者虐待は全国的に高齢者人口の増大とともに増加の傾向が著しく、大変な社会問題になっているところでありますが、本市の状況についてお伺いいたします。
 ?本市の高齢者の人数、また、その世帯数はどれぐらいでしょうか、お聞きいたします。
 ?本市の高齢者虐待の実態はあるのでしょうか、お聞きいたします。
 ?本市の取り組みはどのようなことをされているのか、お聞かせください。
 ?今後の虐待防止対策は、より実効性あるものとするために、どのようなお考えがあるのかお伺いし、件名1の1回目の質問を終わらせていただきます。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、件名1の高齢者虐待について、順次お答え申し上げます。
 まず?の、高齢者数とその世帯数についてでございますが、65歳以上の高齢者数は、6月1日現在で、男5,874人、女7,270人、計1万3,144人でございます。高齢化率にして、11.29%でございます。また、世帯数でございますが、1万479世帯で、そのうち単身高齢者世帯、これは5月1日の数字になりますが、2,428世帯、夫婦高齢者世帯が2,518世帯でございます。
 次に?の、本市の高齢者虐待の実態でございます。私ども長寿介護課に持ち込まれております相談件数といたしまして、15年度は6件、16年度は9件でございます。相談の経路といたしましては、民生委員、ケアマネージャーが7割近くを占めております。
 次に、高齢者虐待についての?本市の取り組みと、?の今後の虐待防止策は、お互いに関連ございますので、一括して御答弁いたしたいと存じます。現在、国におきましては、高齢者虐待防止法案が通常国会に提案されるべく、準備されております。県では、御質問にもございましたように、平成16年12月、高齢者虐待ネットワーク研究委員会を設置し、市町村支援を図るため、高齢者虐待対応マニュアルを3月に作成している状況でございます。在宅における高齢者虐待は、家庭という密室空間で行われるため、虐待の事実を確認すべく積極的な介入が非常に難しい状況にございます。高齢者虐待は、発生しないことが最も望ましいことですが、例え発生しても、早期に発見し、適切な対応を図るため、私どもとしては、相談対応窓口の周知、介護サービスなどの相談支援体制等の一層の充実、日ごろ高齢者に接する機会の多い関係者等への啓発普及、4番目として、民生委員、地域型在宅介護支援センター、ケアマネージャー、また医療機関、さらには警察等の地域関係機関との連携、5番目といたしまして、情報共有と虐待防止ネットワークを整備する、そんな方向を考えておりまして、今年度見直している高齢者保健福祉計画の中で策定を終え、検討していきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◆17番(熊木照明議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 まず?のですね、高齢者の数でありますが、昨年の同時期に比べますと、ただいまの答弁から計算しますと、総人口で2,400人ほど人口は増加いたしておりますが、高齢者数は、男性で330人、約ですね、約330人、そして女性約370人。合計約700人程度の増加という計算になろうかと思いますが、高齢化率はですね、昨年10.91%でありましたので、11.29%ということで、ことしですね、昨年より0.4%近くの上昇ということになるわけでございますが、戸田市はですね、若い町、若い町と今、言われておりますが、やはり急速に高齢化の波が押し寄せているんだなという実感をするところでございますがですね、この65歳以上の高齢者がですね、1万3,144人いらっしゃるということでございますが、この人たちの中で、認知症高齢者の、男女のですね、別の、人数がおわかりになるようでしたら、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  まず、認知症そのものをどう定義するかという、非常に難しいところがございます。そういう中で、これは、ある研究会がまとめたものでございますが、タイトルが「2015年高齢者介護 高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて」という報告書の中で、大体、要介護高齢者の約半数が認知症ではないかと、その報告書では言われております。また、とりわけ施設入所者については、8割が認知症の影響が認められるんではないか、こんなことから見ますと、私どもの戸田市内で、現在、介護認定を受けている方が1,720人ございます。そうしますと、先ほど、要介護高齢者の約半数っていいますと、860という、ちょっと大きな数字が出てまいるわけですが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、認知症の定義はなかなか難しいものですから、その程度かなというように考えております。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◆17番(熊木照明議員) はい、わかりました。どうもありがとうございます。
 次に?の、高齢者の実態でありますが、1回目に県の事例として、5年前の虐待件数をお話しいたしましたがですね、本市では、平成15年、16年度と、合わせて15件ですか、あったということでございますが、この数字がですね、他市に比べて多いのか少ないのか、ちょっと判断できかねますが、今のところ虐待の定義が定まっているわけではございませんが、実際どのようなですね、虐待が行われたのか、具体的な例として挙げていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
 また、例えば虐待者と被虐待者の関係ですとか、虐待者の性別等、わかるようでしたらお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  虐待については、15年度で6件、16年度で9件、2年間で15件出ております。その内容なんですが、2年間トータルで申し上げます。いわゆる身体的な虐待が6件、心理的な虐待が2件、私どもでは性的虐待は認められておりません。あと、経済的なものが1件。ネグレクトという、いわゆる放棄の問題ですが、これでもって6件、計15件でございます。で、虐待者と被虐待者の関係なんですが、15件のうち8件が子供さんです。虐待する側ですね。それと、息子さんの奥さん、要するに嫁になるんでしょうか、この方が4件、それから配偶者が2件、あと、孫が1件、それで計15件。男女比でございますが、男が2件、女が13件、計15件というような数字が、この15、16年の数字でございます。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございました。ただいまお聞かせいただきました事例は、すべてですね、子供、妻、配偶者ですか、などの、家族や親族によるものではあると思うんですけども、特にですね、先ほども1回目の答弁の方で、部長の方からお話ございましたが、家庭内で起こる、密室空間で行われるため、見えにくい、また、気づかれにくいという特徴が虐待の中にあるわけでございますが、いろいろその中で把握するのは難しいとは思うんでございますが、このほか、ただいま御答弁いただいたほかにですね、例えば介護事業者の社員ですとか、また入所施設の職員などによる、そういう幅広い、まあ虐待も考えるわけでございますが、そういう事例は今まで、戸田にはなかったんでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  ただいまの質問、施設でのというように御理解してよろしいかと思うんですが、施設内での虐待は、私どもとしては相談を受けておりません。例えば介護相談員が月2回ほど市内の施設を巡回して、入所の方から相談を受けておりますが、ただいま申し上げましたように、虐待を受けているというような相談は受けておりません。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◆17番(熊木照明議員) わかりました。
 それでは、次にですね、続きまして?、?について、先ほど一括答弁いただきましたが、私の方も一括して再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 介護サービスなど、相談支援体制の充実、地域関係機関との連携、啓発普及に取り組みですね、また、虐待防止ネットワークの整備などの検討を、今年度見直しをしている高齢者保健福祉計画の中で考えていきたいという御答弁でございましたが、例えばですね、高齢者や家族が気軽に相談できるような高齢者虐待防止センターですとか、その開設やですね、保健・医療・福祉関係機関、また民生委員などに、虐待の認識を深めてもらうためにもでですね、講習会ですとか研修会を開くような予定があるのかどうか、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。また、それはですね、いつごろまた、やっていただけるのかということも、おわかりになるようでしたらお願いしたいと思うんですが。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  まず、相談窓口につきましては、在宅介護支援センターが、今、中心となって行っております。虐待を未然に防止するためには、先ほど申し上げましたとおり、早期の段階でのリスクの要因の発見、対応の観点から、さらなる虐待の実態把握をケアマネジャーや民生委員などを通じて行ってまいりたい、まず、そういう相談支援体制を整備してまいりたいと考えております。その時期でございますが、これから検討する計画の中で、時期をできるだけ早いうちにやっていきたいなというふうに考えております。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございます。その、早いうちにというのは、年内にということでとってよろしいんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田功福祉部長。
◎石田功 福祉部長  既に在宅介護支援センターもございますので、そこでもって十分御連絡、御相談いただければ、今でもそこで十分できますけども、その、ネットワークだとか、そういうことを考えますと、今後の計画の中で17年度中に計画をつくって、18年度からということになりますので、18年4月1日以降の早いうちにというように御理解いただければと思いますが。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◆17番(熊木照明議員) はい、わかりました。高齢者虐待をですね、防止するには、介護基盤の整備を進め、家族や本人の負担をできるだけ軽減していくことが、介護や福祉に従事する職員や地域社会の人々の福祉のネットワークづくりを構築するなど、地域における総合的な支援体制を確立し、高齢者が尊厳を持って暮らせる活力ある長寿社会をつくっていくために、積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、件名1の質問は終わらせていただきます。
 続きまして件名2、蕨警察署庁舎についてお伺いをいたします。私たち市民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らしていくために重要な役割を担う、なくてはならない施設、警察署でありますが、私どもが住むまちの蕨警察署庁舎は、建築後、約40年が経過し、老朽化が激しい上、敷地は県下で一番狭いため、庁舎内部も県下で一番狭い施設と聞いております。現状の施設では、必ずしも十分とは言えるものではありません。蕨署管内は、本市の人口は、6月1日現在11万6,403人、また、蕨市の人口は、5月1日現在6万8,168人と、両市で18万5,000人を有するところであり、毎日、免許の更新、各種申請、相談事など、多くの市民が訪れているわけですが、駐車場にしましても大変狭く、特に休祭日明けなどは、不便を感じているところであります。また、特に蕨署管内の犯罪発生率は言うまでもなく、県下で非常に高いわけで、初めに話しましたが、地域住民の生命と財産、そして安全で安心して暮らし続けていけるまちづくりのためにも、新庁舎の建設が待たれているところであります。そこでお伺いいたします。(1)新庁舎の移転先は、旧大日本インキ蕨工場跡地、イトーヨーカドーの隣りと聞いておりますが、どうでしょうか。また改築・完成の時期はいつごろになるのでしょうか、決定しているのか、お聞かせください。
 (2)施設の概要は決まっているのでしょうか、駐車場の広さなどどの程度の規模になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で、件名2の質問を終わらせていただきます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、移転・改築の時期からお答えを申し上げます。戸田市内を管轄いたします、現在の蕨警察署庁舎につきましては、御質問のとおり、市民の方から、狭くて大変不便であるとか、駐車場が狭過ぎるなどの声が聞かれているところでございます。このような中で、埼玉県では昨年度予算で、新設蕨警察署の調査設計費が計上され、本年度より新設に向けた動きが本格化しておりまして、新設予定地については、イトーヨーカドーの東側の空き地でございます。具体的な内容を、埼玉県の施設課に確認いたしましたところ、建設場所が蕨市錦町1丁目232番25、また、着工予定が本年7月で、完成予定として、平成19年5月を目途としているとの回答をいただきました。
 続きまして(2)の、施設の概要についてお答えいたします。新庁舎の規模については、敷地面積は、現在の庁舎の2.5倍の約7,600平方メートルで、駐車場スペースも54台を予定しているとのことでした。また、建物については、鉄筋コンクリート5階建てで、現在の庁舎の2.2倍に当たる床面積6,400平方メートルを予定しているとのことでございます。新庁舎の特徴としては、戸田市、蕨市の犯罪発生率が高いことにかんがみ、県警本部機動捜査隊などの執行部隊の活動拠点としたスペースも確保する予定とのことでございます。さらに、現在も詳細については検討を重ねており、より低コストで機能性に富んだ庁舎とするため取り組んでいるとの回答をいただいたところでございます。市といたしましても、早期新築を願うとともに、引き続き市民の方々と力を合わせまして、積極的に防犯対策に取り組み、犯罪のないまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございました。それでは、?、?あわせて再質問させていただきたいと思います。
 調査設計費も計上されですね、いよいよ平成19年の5月ですか、完成に向け、動き出したということをお聞きいたしまして、大変うれしく、完成のその日が来るのが、大変待ち遠しいところでございますが、新庁舎は5階建てで、床面積も2.2倍になり、また、県警本部機動捜査隊などの執行部の拠点のスペースとしても確保しているということでございます。また、このほかにもですね、各種の充実した施設が考えられているとは思いますが、管内の人口増加率、また、犯罪の率からも考えましてですね、必然的に配置される警察官の人数などは、増員がされるものだと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  配置される署員の数についてはですね、今後のことだろうと思いますし、また、我々の立場としては、1人でも多く配置していただけるようにですね、お願いしていくしかないわけですけれども、いずれにしても、この点についてはですね、毎年、県やあるいは県議会にお願い、要望をいたしておりまして、ちょっとお話に聞きますと、ことしも昨年に比べて300人ほど、これは県全体ですが、300人ほどふえてるということのようです。ただまあ、全体的に見ますと、全国一、二を争うですね、負担率が高いわけですので、引き続きまた、蕨署ということではなくてですね、県全体の署員の増員というか、そういったこともあわせてですね、要望をさせていただきたいというふうに思っています。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございました。ぜひ優秀な警察署員をですね、ぜひ、管内に連れてきていただきまして、管内の犯罪率を下げ、またですね、事件などの検挙率を上げていただけるような、すばらしい蕨署にしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは最後にですね、通告用紙には入れておりませんでしたが、蕨署移転後の、その跡地なんですけども、その跡地の利用がどのような形に決まっているだとか、わかるようでしたら、ちょっとお教えいただきたいんですが。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  現在の跡地の問題ですけれども、19年5月に移転をするということに、予定ではなっております。その後、建物については解体をしまして、更地にするということのようです。そして、県警本部としては県の方へですね、この管理を移管するということで、具体的な使用の方法等については決まっておりませんということでございました。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◆17番(熊木照明議員) 警察を管轄しているのが県ということで、なかなか戸田の方で、こちらではわかりにくいということでございますが、蕨署の跡もですね、戸田市と蕨市と、両方にまたがっているわけですが、一応、敷地的には蕨の方が多いということでありますよね。その辺、ちょっといいですか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  正式にはかった、今、書類はないんですが、位置図で見ますとですね、ほぼ同じか、若干戸田の方が広いかもしれませんね。この辺はちょっと調べて答弁するようにいたしましょうか。ちょっと詳しい資料がないもんですから、申しわけありません。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  17番、熊木照明議員。
◆17番(熊木照明議員) わかりました。私の感覚では、蕨の方が多いのかなと思ったんですけども、その辺は、また後日、お教えいただければいいかなと思いますので、答弁は結構でございます。一応、県の管轄ということでですね、いろいろ難しい点があろうかと思いますが、ぜひですね、戸田市にとって、また、市民にとって有効利用がされるような働きかけを、積極的にですね、県の方にお願いをいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、最後にですね、新庁舎の一日も早い完成を願うと同時に、引き続き、市民が安全で安心して暮らしていけるまちづくりのため、担当課はもとより、市として県や県警と連携をとりながらですね、防犯対策に取り組んでいただくよう、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  16番、浅井隆夫議員。(拍手)
◆16番(浅井隆夫議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の質問は、資源物の持ち去りについてお伺いするものでございます。資源物の持ち去りにつきましては、平成12年ごろから問題視がなされてまいりました。その大きな要因といたしましては、中国の好景気にあるものと言われております。中国では、このところ工業製品などの生産が著しい伸びを見せているために、そこで生産された製品を輸出するため、こん包用としての段ボールの需要が急増し、その段ボールの主な原料となるのが古新聞であり、また、その古新聞の主な調達先が日本であることにあるそうでございます。そのため、日本国内での取引価格も急上昇し、キロ当たりの取引価格も2けたになってしまっているとお聞きしております。そこへ来て、長引く不況も手伝い、また、出来高で収入になり、手っ取り早く現金化されるため、古新聞回収業がその業者の数もふえ、さらには、資源物として集積所に出された古新聞を無断で、勝手に持ち去ってしまうなど、悪質な業者も後を絶たないのが現状であります。このような現象というのは本市だけの問題ではなく、全国的にも社会問題にまでなっているものでございます。そこで、本市におきましても、その問題に対し、市内公道上の全ごみ集積所に、「この資源物は市の所有物となるため、委託業者以外は持ち去らないでください」と書かれた看板を張り、持ち去り業者に注意を促し、所有権が市にあることを明記して、持ち去りを防ぐ対策を行ったり、持ち去り業者が資源物を持ち去る車両のナンバーや会社名などを、市民などの通報により受けたものを、県の廃棄物の担当へ電話連絡をし、県警本部を通じて、持ち去り業者に注意を促す対策や、昼間及び夜間、戸田市環境パトロール車で持ち去り業者を見つけた場合には、一たん車に積んだ古新聞などを、もとの集積所に戻させたり、持ち去り行為をさせないように市外へ出るまで追尾するなど、さまざまな対策を行っていたことにつきましては、私も承知いたしているところでございます。また、そのことにつきましては、一定の評価をいたすところでございます。しかし、同時に、このような対策では、持ち去り防止に十分な効果が出ていなかったことも、残念ながら結果として出ていたようでございます。そのようなことから、去る平成15年12月の市議会定例議会において、3名の議員より一般質問があり、罰則つき条例への改正が求められ、資源物の持ち去り防止策に対し、大きく動き出し、平成16年7月には、罰則つき条例が施行されました。今までにも、さまざまな対策を試みてこられてきたわけで、その結果につきまして、私の入手しているデータによりますと、その一つに、平成16年2月16日から3月6日までの3週間にわたり、1時間繰り上げての、午前7時からの早期収集及び同時間帯の早期パトロールを実施しましたところ、この間の収集結果につきましては、実施をしていなかった時期との比較で、約2倍の成果があったとお聞きしておりますが、その後についてはいかがなのでしょうか。早期収集やパトロールを実施すれば、一定の効果が上がることがここで確認されたわけですが、やはり時間帯が早朝であるため、職員での対応で継続して行うには、大変難しいことと理解をいたしております。よって、市として行ってきた対策とその結果並びに今後の資源持ち去り防止対策につきまして、どのようにお考えになっているのかお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていだきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  資源物の持ち去りについて御答弁を申し上げます。
 家庭から出る資源ごみにつきましては、古紙の取引価格の高騰を受けて、集積所から古新聞などを勝手に持ち去る業者が横行することから、戸田市では、罰則つき条例改正を施行した先進自治体への視察研修を行い、さいたま地方検察庁や蕨警察署との協議をし、平成16年3月に、不法持ち去り業者に対する罰則規定を盛り込んだ「戸田市廃棄物の減量及び適正に関する条例」及び同施行規則の一部を改正し、同年7月に罰則規定を施行したところでございます。この条例の一部改正に先立ち、議員の質問要旨にもございます、早朝パトロールと早朝収集を環境衛生推進協議会役員や町会、戸田市のごみ収集委託業者である戸田環境整備事業協同組合の協力をいただき、平成16年2月16日から3月6日まで実施したところ、早朝収集と通常収集との差が約2倍になった経過がございます。条例施行後も年2回、7月と2月、環境衛生推進協議会役員や町会等の皆様の御協力により、早朝パトロールと早朝収集を実施し、資源物持ち去り防止の効果を上げているところでございます。また、環境クリーン課職員によるパトロールも実施し、持ち去り業者を検挙し、警察署で命令書の交付、これは2件ございました、や、市民からの通報により持ち去り業者を拘束し、警告書の交付2件をした経過もございます。資源物持ち去り防止対策の現状は、町会の皆様の御協力をいただく早朝パトロールや、市職員によるパトロールなどを実施しているところでございます。また、戸田市の収集委託業者にお願いし、収集業務中に持ち去り業者を発見したときなどに、資源物の持ち去りは違反であることのチラシを配布し、持ち去り行為が条例違反であることを知らしめていただくよう、お願いをしているとこでございます。今後につきましても、環境衛生推進協議会や町会の皆様、収集委託業者の協力をいただきながら、また、蕨警察署との連携をさらに密にいたし、早朝パトロールなど実効性のある対策を実施し、資源物持ち去り防止の強化に取り組んでまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○栗原隆司 議長  16番、浅井隆夫議員。
◆16番(浅井隆夫議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます
 ただいま答弁の中に、条例施行後においても、早朝パトロールなどにつきまして、環境衛生推進協議会の役員さん並びに町会などの皆様の協力をいただき、年に2回実施していただいたとのことですが、本年度におきましても、早朝パトロールなど実施をされる予定があると思いますが、お伺いしたいと思います。この早朝パトロールの実施に当たっては、1回当たり何日を予定してるのでしょうか。また、実施時間についてもお伺いいたします。それと、環境クリーン室の職員によるパトロールも実施され、その結果、検挙され、廃棄物の収集・運搬を禁止する命令書の交付を受けたものが2件、市民からの通報により持ち去り業者を拘束し、警告書の交付を受けた者が2件あったと答弁がございました。しかし、ここまでの話を伺ってますと、相当な効果が出てるかのように見えますが、これはあくまでも単発の結果であり、全体を見直してみますと、その実態といたしまして、古新聞の回収された量を比較してみますと、平成15年と平成16年度、こちらを比較いたしますと、その回収率は約30%の増加にとどまっているのです。実際に、早朝パトロールを継続して毎日行っていれば、先ほどのデータからですね、約2倍、100%の増加が見込まれる、これは単純な計算なんですが、見込まれるわけですので、条例の制定などがなされていても、取り締まりを十分に行わなければ、30%の効果にとどまってしまい、現実的には、これは推測ですが、約70%程度は持ち去られているのではないかと思われます。このような実態を考慮し、何らかの対策をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  早朝パトロール、早朝収集は、今後も年2回を計画をいたしております。実施期間につきましては、収集地区が6地区に分かれておりますので、6日を基本として実施したいと考えております。また、時間帯につきましては、今まで同様の、1時間繰り上げての、午前7時からを予定しているところでございます。それから、回収率の関係でございますが、議員御指摘のように、データから見ても、早朝パトロールの実施回数を多くすれば、持ち去り防止効果は大きくなるというふうに考えております。ただし、実施回数を多くすることは、協力者の皆様に御負担をかけることになることから、現状ではなかなか難しい面もあるのではないかというふうに理解をしております。しかし、担当職員や委託業者によります早朝パトロールの回数をふやすことなど、効果的な対策について、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○栗原隆司 議長  16番、浅井隆夫議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございました。ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。資源物につきましては、売り上げの80%が各町会へ戻していただけるということから、町会としても、これが大きな収入源となっているわけでございます。よって、回収率を高めるためならと、一生懸命早朝パトロールなどを協力している方も少なくないと思われるのです。私の地元においても、当然これに協力し、早朝パトロールなどを行っているわけでありますが、私もですね、微力ではありますが、毎週とはいかないまでも、しばしば監視活動を行っているわけなのですが、最近では、資源物の持ち去り業者、通称「アパッチ」と呼ばれているようですが、こちらがですね、朝6時から7時を中心に、走り回っているのをよく見かけます。前より時間がちょっと早まっていると思われるんですね。で、7時を過ぎると、突然姿が見えなくなっています。これには大きく2つの要因があるものと考えられますが、まず、その一つとしましては、私の住んでいる笹目地区を例に挙げますと、前日から集積所に出されている古新聞は、ほとんどありません。仕事の都合により、明け方から7時ごろまでに出される量が、非常に多くなっているのです。そこで、収集業者──通称アパッチですが、アパッチもその時間帯をねらってくるものと思われます。もう一つは、朝7時を過ぎると、環境クリーン室のパトロールも行われているということで、もしかしたら、そのパトロールと遭遇する可能性があるんではないかということから、一時的に、どこかに身を潜めているのかなというふうに考えられます。同時に、集積所の古新聞も、7時になると姿を消しております。したがいまして、6時から7時の間にあるものは、すべて取ってってしまってるんではないかというふうに考えられるわけですね。そしてその後、7時から8時までの間におきましては、集積所に持ち込まれる新聞紙の、古新聞の量も少なくなり、出されれば持っていく、出されれば持っていくと、これの繰り返しでありまして、一回出されれば、その1個でも、直ちに持ってってしまうという、通りがかりにさっと持っていくようなやり方をしてるようでございます。よって、アパッチ、その収集業者もですね、7時を過ぎますと、1ヵ所に長く車をとめていないため、なかなか目につかなくなってしまうんですね。で、現行犯での検挙も難しくなるのが現状となっております。このことから、このアパッチ対策に対しましては、非常に町会のほうも手を焼いております。そこで、地元の声を聞きますと、市からはその対策については、町会等に対していろんな形で協力をお願いしてくるわけなのですが、町会等におきましてもですね、それを受け、早朝パトロールなどを行っている現状があるわけです。そこで一つの例ですが、パトロール中にアパッチを見つけたとします。時間は6時15分でした。このとき、携帯電話から通報をしますと、110番では、その緊急性が小さなことから、速やかな対応をしていただけません。市役所へ電話をしても、当然担当は、この時間帯ですので、おりません。また、それ以前の問題としまして、市役所の電話番号を、市民全員が頭に入っているわけでもございません。また、蕨警察署へ直接電話かけるにしてもですね、市役所の代表電話番号以上に、直通の電話番号を知ってる方は少ないと思われます。たとえ何とか調べて電話をしたにしてもですね、警察では、その都度、対応は難しいと伺っております。そこで、これも地元からの提案なのですが、市の方も早朝パトロールなどを、町会へ協力の依頼をしているのでありますから、通報を受けるところを設置していただいてですね、そこへの通報の方法についても、各ごみの集積所へ大きく表示するなど、できれば01……、何だ、通話料のかからないやつありますよね。そういった電話でですね、通話料がかからないようなものがふさわしいわけですが、覚えやすい電話番号を設定していただいて、ごみ集積所へ大きく表示するなど、考えてみたらいかがというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まず初めに、先ほど、2回目の答弁で、時間帯につきまして、「午前7時」を「午後7時」っていうふうに申し上げたようですので、訂正をさせていただきたく存じます。
 それから、御質問のように、市民の皆様から通報があっても、早朝などのために早急な対応ができない、確かに現状にあります。先日も、持ち去り業者がいるっていう通報が入りまして、たまたま収集時間帯でもあり、委託業者へ連絡し、また、職員がその収集地区へ急行いたしましたが、そのときは発見することができませんでした。通報を受けてからの持ち去り業者を発見、拘束することは、難しいと思いますけども、通報を受けまして巡回をすることは、持ち去り防止の抑止効果が高いというふうに考えております。今後の対応につきましては、蕨警察とも対応等に協議をいたしまして、早朝時間帯の通報の方法とか、あるいは、ごみ収集所への表示も含めまして、検討してまいりたいと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○栗原隆司 議長  16番、浅井隆夫議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございました。ぜひ、お願いをいたしたいと思います。
 それとですね、町会などの早朝パトロールを行っている方、その本人なんですが、自分の働きがどれだけ役に立っているのか、知りたい部分があるようでございます。せっかくアパッチを見つけ、環境クリーン室へ通報、現在では8時30分以降になりますが、通報しても、それがどの程度役に立っているのか知りたいということなのです。せっかく通報しても、次の週にまた同じ車が走っているのを見てしまうと、そのことだけでも、やる気をなくしてきているという方もいらっしゃいます。これは、まあ、要望になるわけですが、今後につきましては、通報として受けたものなどをすべて箇条書きなどにした一覧表を作成していただいて、四半期ごとや町会の連絡会議などで配布していただき、また、その結果についても説明していただければと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議員御指摘のように、やりがいをもって協力していただくことが、非常に大切ではないかというふうに考えております。また、浅井議員さんにおかれましても、大変御協力もいただきまして、まことにありがとうございます。不法持ち去り対策は、市民の皆様の協力が一番重要であるというふうに考えております。現在、通報記録の一覧表につきましては、環境クリーン室の方で作成をいたしております。この報告ということでございますが、年に何回ぐらい報告をさせていただくかは、今後の検討とさせていだきますけども、なるべく早い時期に町会長、あるいは衛生自治会長に資料を提供いたしまして、市民の皆様に、そういった状況を知っていただくというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○栗原隆司 議長  16番、浅井隆夫議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございました。ぜひ、早期の実施をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  15番、細井幸雄議員。(拍手)
◆15番(細井幸雄議員) 一般質問させていただきます。
 民有地の塀、擁壁等の崩壊に対する公用地保全管理についてお伺いいたします。
 昨年、新曽地内にある民間駐車場の擁壁が崩れ、隣接する用水路に、アスファルト、土砂などが、長さ6メートル余りにわたり崩れ落ちました。崩落の原因は、昨年、関東地方に多くの台風が通過ないしは接近いたしましたが、その際の大雨のせいで、老朽化した木製の擁壁が、重さに耐え切れなくなったためと思われます。用水路はふたがかけられ、歩行者並びに自転車の通路として利用されております。そこで、質問ですけれども、用水路にはアスファルト、土砂などが崩れたままで、公用地としての適切な保全管理がなされている状況にありませんでした。また、歩行者、自転車にとって不測の事態を起こしかねない要素も含んでおりました。昨日、原状回復がなされたようですけれども、アスファルト、土砂などの撤去はだれが行うべきか、改めてお伺いいたします。
 2番目に、擁壁が崩れた後の駐車場ですけれども、用水路に沿って地割れが走り、場合によっては、次の崩落も起こりかねない状況にありました。そのような状況に対して、市は何をなすべきか、市の指導はどこまでが可能か伺います。
 3番目ですけれども、崩れ落ちたアスファルトや土砂によって、そこを通る人が転倒するなどの事故が起きた場合、その責任はどこが負うか、お伺いいたします。
 1回目、終わります。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)から、順次お答えいたします。
 市民の皆様が日々利用されます公共空間、とりわけ移動区間としての道路等につきましては、安全性が確保され、安心して使えるものではなくてはなりません。御指摘を受けました水路敷にふたかけを行い、通行の用に供しております、新曽地内の歩行者専用通路上の堆積物に係る問題でございますが、まずは、現地を確認の上、当該民地の所有者に対し、速やかに堆積物の除去、また、所要の予防策を講じるよう指導したところでございます。そこで、これら問題に起因して、公共施設物の管理のあり方・考え方として、当該堆積物の除去を行うもの、公共施設に同種の危険性が予測される場合の市の対応、当該堆積物に起因する事故が発生した場合の責任の所在といった点についてでありますが、基本的には原因者負担の考え方により解決されるべきものと考えております。したがいまして、除去を行うものにつきましては、当該民地所有者において、通常行うべき管理を行っていないことが明らかに認められると判断できますので、除却者は民地所有者みずからの手で、また、今後再び同種の危険性が予測される管理状態については、水路、公物管理上、所要の警告等を行う必要があると考えております。また、事故があった場合の責任でありますが、求償権は別として、被害者側から見れば、公物管理者の責任が追及されるものと考えられます。いずれいたしましても、公共施設物の安全性確保については、万全を期して対応していきたいと考えております。なお、前述いたしました考え方につきましては、この趣旨をもって指導を行ったところでございます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  15番、細井幸雄議員。
◆15番(細井幸雄議員) 答弁ありがとうございます。
 部長の答弁は至って明瞭でありまして、崩れた土地は、その土地の所有者がもとに戻せばよいと、極めて単純でありますけれども、物事はそれほど単純ではないようであります。というのは、状況を伝えましてから9ヵ月間、崩落のままの状態が続いたわけであります。このことは、役所が大変忙しかったのかということと、あるいは原因者責任という常識が相手に通じにくかったせいか、人は十人十色、いろいろな考えの人がいますから、そういうことも考えられるわけであります。傾向でいえば、多少独断的な物言いですけれども、市民がややもすれば何でも役所に押しつける、一方で、役所側に、市民に対するある種の遠慮がある。そういったことも伺えなくもありません。そのことに関して言えば、法に照らして、義務や責任がはっきりしているというのであれば、言うべきことは、だれに対してもきちんと言っていただきたい、やるべきことはしっかりやっていただきたいと。そうでなければ、まずいと思うわけであります。何か事が起こった場合に、本件で言えば公物、公有地の保全管理上の問題が生じますと思いますし、また、不作為責任ということも問いかねられないと考えます。よろしく対応をお願いしたいと思います。そして、しっかりした対応と同時に、必要ならしっかりした管理体制ではなかろうかと思います。ここのところマスコミで、道路のガードレールに金属物がささったという事件というか、問題がありまして、話題になっておりますけれども、交通事故説が有力のようでありますけれども、一方では、公道管理がきちんと行われていなかったのではないかといった指摘もされております。本件に関して言えば、道路という機能、まあ、用水の上の通路ですから、一般道路を補完するような役割に限られるかなというふうに思うんですけれども、それでも、今回の件のような堆積物があったり、あるいは、そのふたが欠けたりということであれば、大変にまずいわけでありまして、水路と、それから通路のですね、適切な保存管理が行われなければならないという上で、定期点検が必要ではなかろうかと思うんですけども、いかがかお伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  今回につきましては水路ということでございましたけれども、水路にかかわらず、こういった移動の空間というのは、非常に安全を確保しなければいけないと考えおります。定期・不定期にかかわらず、今後、積極的にパトロールを実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  15番、細井幸雄議員。
◆15番(細井幸雄議員) それでは、件名2に移ります。
 塀、擁壁等の倒壊の危険性除去についてお伺いいたします。現在から近い将来、この関東地方においては大変な切迫性をもって、大地震の発生の可能性が伝えられております。本市においては、小中学校の耐震化が急務の一つでありますが、民間住宅の耐震化への助成が開始されたことは、防災・減災の効果、そして危機意識の醸成という意味でも、大いに歓迎すべきことであります。この制度が広く市民に知れ渡り、より多くの利用があることを期待するものであります。地域防災計画では、第2章「災害に強い都市の形成」、第3節「危険性の除去」とありまして、その第1に「倒壊・落下物対策」が取り上げられております。そこで、塀、擁壁等の倒壊の危険性の除去に関してお伺いいたします。危険物の除去に関する本格的な調査は、昭和55年、そして57年に行ったブロック塀の実態調査が直近であろうと思いますけれども、何を対象にした調査であったか、まず、そのことについてお伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  塀、擁壁等の倒壊の危険性除去につきましてお答えをいたします。
 昭和55年及び昭和57年に行った調査につきましては、昭和53年に発生した、宮城県沖地震の際に、ブロック塀や石垣の倒壊で、多くのけが人や、数十人の死亡者が出るという、悲惨な事故が発生したことから、本市におきまして、こうした悲劇を起こさないため、また、災害に強いまちづくりの一環として、昭和55年10月と昭和57年8月に実態調査を、専門業者に委託して実施いたしました。昭和55年の調査では、市内の通学路及び避難路に接した高さ1メートル以上のコンクリートブロック塀、石塀、門柱を、そして、昭和57年の調査では、昭和55年に実施した箇所を除いた市道に接した高さ1メートル以上のコンクリートブロック塀、石塀、門柱を対象に、昭和55年の調査項目と同じ内容で実施をさせていただきました。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  15番、細井幸雄議員。
◆15番(細井幸雄議員) この擁壁、あるいは、要壁ではなくて塀ですね、こういった実態調査を、もう一度、改めてやったらどうかということを伺いたいわけでありますけれども、今、お聞きしました調査の対象を伺いますと、ある程度限られた範囲かなと。一つには通学路、避難路、それから、1メーター以上のコンクリートブロック、それから道路で言えば市道ということで、限られた範囲かなと思うんですけれども、先ほど件名1で申し上げました、その擁壁も、やはり危険性という点では擁壁も対象になるかなと思いますし、それから、用水路の上も人が通るわけですから、これもやっぱり危険性の除去の対象かなと思います。それから、通学路も変わってますでしょうし、避難路もふえたかもしれませんし、そういった意味で、実態調査をもう一度ですね、通学路、避難路、あるいは市道という別なく行うべきかと思いますけれども、お伺いします。そして、その調査方法ですけれども、提案したいのは、対象物が垂直かどうかですね、道路側とか、用水路側に傾いてないか、あるいは、押したり引いたりして動かないかと、そういうような調査でいいかなというふうに思うんですけれども、あわせてお伺いします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  御指摘の、改めて調査をしたらどうかということでございますが、私どもも、この、本格的な調査から20年以上を経過しているという状況もございますし、本年度、ハザードマップ等も作成いたしますので、できれば、ただいまの調査方法等の御提案も検討しながらですね、実施に向けて考えてみたいと、このように思います。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  15番、細井幸雄議員。
◆15番(細井幸雄議員) 建築基準法が改正になって、ブロック塀に鉄筋を入れるとか、あるいは、光壁を設けるとか、そういうことが改正になったわけですけれども、実際には、それをチェックするっていうのが難しいというか、実効性という点ではどうかなというふうに感じているわけでありまして、そういう建築基準法に照らして、きちんとしているかどうかという調査をするとなれば、またこれは、大変にお金も時間かかるかなって思うわけです。まあ、いささか乱暴な言い方ですけれども、阪神大震災の高速道路の倒壊など考えればですね、鉄筋がどうかというのは問題じゃないかなという気はするんですけれども、むしろ、明らかに道路側に湾曲しているとか、倒れかかっているとか、そういったものが遠慮もなく公道に接してあるっていうこと自体がですね、やはり「安心・安全のまち」にはとてもふさわしくないということで、そういうものを真っ先に取り除く必要があろうかと思います。で、調査後のことですけれども、危険性があると判断した、そういった、著しく湾曲した塀とか擁壁、そういったものがあった場合に、どういうふうにして、その所有者に伝えるか、市がその指導力を発揮できるかについてお伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先ほど第1回目の中で、移動空間の安全ということで、点検を定期・不定期に実施するということは、これはやっておりますので、この中で今、ただいまの御質問の趣旨がですね、そういった、例えば道路等に接する民地側の構築物、これが何らかの形で、そういった公共空間を、やがてはですね、何かあったときに阻害するというような事態を想定しての御質問だと思います。当然、そういった調査に当たってはですね、そのことも含めましてパトロールを行うというような形をとってみたいと思います。それから、いろいろと認識の点で統一しなければいけないと思うんですが、まずはパトロールを行いまして、どういう状態があったかということを、まず全部集めましてですね、それがどういう形で存在してるか、その辺も含めて、今後どういうふうな形で行っていくかも含めましてですね、十分検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  15番、細井幸雄議員。
◆15番(細井幸雄議員) これは仮定の問題ですけれども、所有者が理解と協力を速やかに行ってくれない場合ですね、明らかに、そういう、塀が公道側に傾いて、公有地を侵していると思われる場合に、役所は何らかの対抗措置がとれますかどうか、伺います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  先ほどの質問もあわせてお答えをさしていだきたいと思うんですが、私、最初の再質問の中で、ブロック塀の危険箇所の調査をかつてやったということで、それと同じような調査をですね、そろそろやるべきだろうという質問の趣旨で受けまして、その辺は検討させていただきたいというふうに申し上げました。で、56年度の建築基準法改正前の危険なというお話がありましたけれども、建築物、あるいは住宅ではなくてですね、市内の危険箇所、そういったのもを調査してみたいということで答弁をさせていただきました。
 それから、ただいまの、明らかに擁壁、あるいは塀が傾いた場合に、市はどうするんだという話ですが、これは調査をした結果の後ですので、それぞれケース・バイ・ケースということになると思いますけれども、調査をして、危険な箇所はですね、やはり積極的にその所有者に改善をお願いしていくというのが、やはり調査した目的でもありますので、そういった形で進めていきたいということで考えております。で、何か対抗措置ということであれば、法的な措置はいろいろあると思いますけれども、例えば、代執行であるとかですね、強制的なこともあるわけですけども、しかし、そこまで行くと大分こじれるということにもなりますので、やはり粘り強くですね、お願いをしていくということだろうというふうに思います。
 以上です。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  15番、細井幸雄議員。
◆15番(細井幸雄議員) やはり役所側としては、実際に直すとなれば、所有者の負担も生じることですから、表現としてはお願いっていうふうになるのかなっていう、そうとも思うんですけれども、やはり危険性の排除ということでは、ある程度、指導力を持ってですね、やっていただきたいというふうに思っております。
 以上で終わります。(拍手)

○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) それでは、通告順に従いまして一般質問させていただきます。
 まず件名1、教育方針についてであります。現在、日本では、教育の転機と言われ、
 平成10年度に改定された新学習要領も、完全学校週5日制に合わせ、平成14年度から実施されましたが、ことしの2月、中山文部科学大臣は、現行の指導要領については、知識と技能を詰め込むのではなく、みずから学び、考える力をはぐくむとした理念に誤りはないとしながらも、そのねらいが十分達成されているか、必要な手だてが講じられているか課題があると、問題点を指摘しました。時々刻々と変化する教育行政に携わる方々には、切磋琢磨し、さぞかし頭を悩ませながらも、時代に合った施策を施され、御苦労さまでございます。先ほども少し触れましたが、新学習指導要領では、みずから学び、考える力を育てる、総合的な学習の時間を活用し、社会体験的な学習の充実を図るということを目標に掲げております。昨年3月に、市の教育方針に基づき、小中学生、保護者を含む市民、教師を対象に、「戸田市のこれからの教育を考えるアンケート調査」を実施いたしました。この報告書によりますと、小中学生を対象にですね、行ったんですが、小学生は、成績がなかなか上がらない25.9%、自分に自信がない19.9%、勉強がよくわからない16.4%、中学生ではですね、成績がなかなか上がらない47.7%、勉強がよくわからない36.1%、将来の進路がわからない29.2%、自分に自信がない25%、毎日が忙し過ぎる23.5%などを挙げています。それと、「学校に最も期待すること」──「学ぶ意欲を高めること」、これはですね、小学生が22.9%、中学生が20.6%。保護者と市民が考えていることがですね、考える力や判断力、創造力や表現力を高めること、これは保護者が49.4%、市民が43.8%。基礎学力を高めること、保護者が40.4%、市民が28.4%。実は、この同じ項目で、教師にもやっているんですが、教師は、基礎学力を高めること52%、これをですね、学校に最も期待することとして挙げております。もちろん、一部を抜粋したにすぎませんが、ゆとりというものが、基礎的な学力の低下をもたらせ、その先の応用力についていかれないのではないか。学校週5日制によりふえた時間は、みずから考え、はぐくむことに費やすというより、ゆるみを生んでいるのではないかと受け取られると思うのですが、市として、新学習指導要領が実施されてから3年以上が経過した現在、このゆとり教育の現状の成果、また、ゆとり教育とは、だれに対しての、どのような方針でやるか、具体的にお伺いしたいと思います。
 次に(2)ですが、昨年度1年間、戸田東小学校、新曽北小学校、美女木小学校の3校で2学期制を試行しましたが、試行とされていたはずの3校は、成果の報告もなく、本年度も、新設の芦原小学校を新たに加え、4校にて継続して運営しております。平成15年12月定例議会において教育長は、花井議員の2学期制の質問を受けて、来年度、これは16年度のことになりますが、1年間の試行の結果を受けて、その後、市全体として2学期制の検討をしてまいりたいと考えているところでございます、と答えております。しかし、他の14校は、授業時数確保のため、夏休みの1週間短縮という、まさにゆとりとは相反するような施策が施行されました。また、芦原小、戸二小の増築に見る、オープンスペースを持つ校舎と、現況のスタイルの校舎。芦原小は25年ぶりに新設された学校であり、市民、教師は芦原小学校に、市の学校施設の未来を見、1学級の児童数も少なくなるような学区割でスタートする中、今後、少人数制指導も見据えてのフラッグシップとなるような学校と見ています。しかし、現状は、戸二小、南小、戸一小のように、1教室の児童数は法定数いっぱいで、かつ教室数も既にパンク状態にある学校もあります。昨年度試行の2学期制の学校3校は、当事校の先生方が試行錯誤しながら、当初の目的である、一つ一つの学期にまとまりをつくり、内容の濃い学習指導ができるよう進めていたと聞きます。3学期制の学校も、授業時数を補い、基礎学力を高めるため、夏休みに子供たちが楽しく学校で1学期の復習ができるよう、「わかる・のばす100時間スペシャル」を、それぞれ特色を生かし、夏休みにいかに子供たちが楽しく学校に来られるようにするか工夫し、授業時数を何とか確保できるよう取り組んでおりました。2学期制のこともそうですが、校舎づくりに対しても同様に、今後は芦原小学校や戸二小の増築校舎のように、他の学校もオープンスペースを持ち、地域と密接につながれるような学校づくりの構想なのでしょうか。基本的な方針が変わるたび、学校も家庭も地元も戸惑っております。ひいては、子供、市民、地域、教師は、やる気を失いかねません。そこで、教育目標をはっきりさせるためにも、5年後、10年後、どこに到着するのか、目標がはっきりしていれば、さまざまな道があってもよいのです。ただ、目標も決まっておらず、さまざまな道を行くのは、どこに向かっていけばよいのか、道を指し示す側も、実際に動かしていく側も不安であると思われます。方針によっては、単年度予算では処理し切れず、予算編成ということも考えられます。きちんとした目的地に向かって進んでいかれるよう、具体的な中継地である中期ビジョン、可能であれば長期ビジョンについてお伺いしたいと思います。
 3点目ですが、「パートナーシップでつくる」とは、市長が掲げる市の基本理念ですが、今回の夏休みの短縮に関しては、校長会より4名、PTAより4名、それと教育委員会による夏季休業期間検討委員会が、授業時数確保のため、夏休みを短縮することについて、何日間減らすのが妥当かという意見につき、全部で2回行われ、検討されたようですが、委員の中から、2学期制の学校の成果も出ていないのだから、17年度において検討し、18年度から試行でどうかということで調整するという方向であったと聞いています。まあ、2回程度では、なかなか検討も十分ではないかと思いますが、検討委員会の結論は反映されないまま施行されたのでしょうか。施策・方針については市民との協働で行うというパートナーシップについては、どうお考えなのでしょうか。
 また、授業日数がふえることによる給食の食数と、市内部での調整はとれていたのでしょうか。学校、家庭、地域の連携を深め、開かれた学校づくりを進めるのであれば、子供たち、保護者、教師、市民の生の声を聞き、パートナーシップでともに子供たちの未来を考え、ともに教育環境を整えるという方針をどのようにお考えなのか、夏季休業期間検討委員会の経緯とあわせてお伺いしたいと思います。
 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 教育方針について、(1)から、順次お答えいたします。「ゆとり」という言葉が最初に使われたのは、昭和51年度の教育課程審議会答申であり、再び取り上げられましたのは、平成8年の中央教育審議会第1次答申でございます。ここでは、学校の目指す教育として、「生きる力の育成」を掲げ、その実現に向けて、ゆとりある教育環境の中で、ゆとりある教育活動を展開することを提言されました。これを受けて、平成10年の教育課程審議会答申では、ゆとりの中で生きる力を育成するという方針が出されまして、この答申はいずれも、ゆとりある学校生活とか、ゆとりある教育活動という表現が使われております。いわゆる「ゆとり教育」という言葉は、学習指導要領の内容削減などが誇張され、マスコミ等で取り扱われ、一般的に定着した言葉と受けとめております。そこで、戸田市教育委員会としましては、子供たちの生きる力をはぐくむことを基本に、基礎・基本を徹底し、確かな学力を身につけ、豊かな心身を育ててまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、子供のやる気でございますが、このことに関して本市独自で、市内全小学校の4年生以上全クラス、中学校全クラスで、授業がわかり、興味、関心や意欲を持って取り組んでいる児童生徒の割合について、小学校は国語、社会、算数、理科の4教科、中学校は国語、社会、数学、理科、英語の5教科で行っており、ことしの2月に実施した結果を申し上げますと、まず、「授業の内容がわかりますか」という質問に対して、肯定的な回答をした児童生徒の割合は、小学校で78%、中学校で57%でありました。また、「授業が楽しいですか」という質問に対しては、小学校で67%、中学校で46%でございました。また、「授業に積極的に取り組んでいますか」という質問に対しましては、小学校で69%、中学校で63%でございました。この結果は、県の抽出による調査結果に比較してみますと、県平均値よりも高い数値でありましたので、この結果を学校現場に伝え、教職員の日ごろの取り組みを評価するとともに、さらに士気を高めるよう指導、助言しているところでございます。議員御指摘のやる気につきましては、まさに学習意欲ととらえ、この結果を真摯に受けとめ、わかる授業、楽しい授業、個に応じた授業を見直しの視点として掲げ、授業時数の確保とともに、授業の質的改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。今、教育界では、さまざまな教育の施策が行われていますが、日々着実に行っている学校現場を見て、どのような取り組みを行うか、その期間はどのぐらいにするのかなどを見きわめなければなりません。本年3月には、「戸田市子ども教育ビジョン 戸田市小・中学校教育プラン」を策定しておりますので、この計画をもとに、今後、取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に、(3)についてお答えいたします。現場の声、保護者の声、児童の声は届いているのかとの問いでございますが、総合的なものといたしましては、15年度事業として行いました、「戸田市のこれからの教育を考えるアンケート調査」がありますし、また、直接、声を聞く機会といたしましては、校長会議、教頭会議、教務主任研修会、さらには、PTA会長との懇談会、学校訪問、子ども議会など、さまざまな機会をとらえて、多くの率直な声を聞くように努めております。
 以上で答弁を終わります。よろしくお願いをいたします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 今、教育長の方から御答弁いただきまして、ありがとうございました。「ゆとり教育」というのはマスコミ等がつけた名前だということでありますが、中山文部科学大臣もですね、国の教育方針を審議する中央教育審議会でも、この「ゆとり教育」という言葉は、たびたび出てまいります。そもそも「ゆとり教育」とはですね、小中学校及び高等学校の教育課程の基準を示す学習指導要領が改定され、このときの改定の基本方針の中にある豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を達成すること。みずから学び、考える力を育成すること。ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。各学校が、創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校を進めること。そして、この基本方針を、学習内容の3割削減──まあ、今、大きく騒がれていると思いますが、学習内容の3割削減、総合的な学習の時間の創設、学校5日制の完全実施として、いわゆるこれらを一つにまとめて「ゆとり教育」と呼ばれたわけですが、最近、取りざたされている学力の低下の問題について中山文部科学大臣は、ことしの2月に、学力が低下していることを認めなければいけないとして、省内に「義務教育改革推進本部」を設置し、全国学力テストの導入を検討するよう指示し、これは2月の話ですので、もう、されているのかもしれませんが、中央教育審議会にも義務教育の包括的な見直しを諮問したとあり、実質的に「ゆとり教育」は崩壊しつつあると言わざるを得ません。また、現行の要領については、内容の削減はともかく、授業時間の削減はよくなかったとし、「ゆとり教育」の問題点が、授業時間を減らした点にあるとの考えを示しました。そこで、授業時数を確保するため、夏休みを減らし、100時間スペシャルをし、総合的な学習の時間は、別の教科の学習の時間に充てられる、こうなってくると、ゆとりとは何か、もう「ゆとり教育」を指針の基本の柱とするには無理があると思われます。いずれにしても、学習指導要領において「ゆとり教育」は、現在の教育の柱ですから、今後の指針とも関連してきます。先ほど、いろいろ対策を御答弁いただきましたが、具体的なお考えをですね、お聞かせいただきたい。今後のですね、教育基本方針はどうなっていくのでしょうか、お伺いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  今後の教育基本方針は、15年度に実施をしましたアンケート、これをもとにしまして、今、何を求められているのか、それを明らかにした上で、当面、17年度からスタートする振興計画を策定したということでございます。で、この内容は、今、「ゆとり教育」から発生したことでの御質問でございますけども、私どもは、1回目の答弁の中でも申し上げておりますように、「ゆとり教育」そのものが戸田市の教育の基本であるという認識は、いたしてございません。そういうことで、子供たちの生きる力をはぐくむことを基本に、基礎・基本を徹底し、確かな学力の育成、豊かな心身を育てることを基本として取り組んでまいるということを申し上げておるわけでございますので、この振興計画の中でも、やはり小学校、特に小学校では言えることだと思いますけども、基礎・基本の徹底をしていく必要があるだろうと。また、ゆとりある環境であるとか、ゆとりある学習環境であるとかっていうようなものについては、過去の詰め込み教育、要するに受験戦争と言われたものの反動から来た、要するに施策であるのかなというふうに考えてございます。当然、そういうようなことから、今、学力が低下したという結果が出ているとするならば、また振り戻されてくるのかな。で、その振り戻される幅というのは、過去の、要するに経験から、元に戻るということはないにしましても、それなりに基礎・基本の教育というものの見直しがなされていくんだろうと、こんなふうに考えてございますし、当然、私どももそのような立場に立ってこれから取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 今、「ゆとり教育」というものを戸田市の基本方針としてないと。実際、今の学習指導要領はですね、学習指導要領というのは、今、学校の先生たちのマニュアルみたいなものであります。学習指導要領にのっとってですね、学校運営、教育していくと思うんですが、実際、まだ学習指導要領の中ではですね、「ゆとり教育」としてくくられている学習内容の3割削減、総合的な学習の時間、学校5日制の完全実施というのは行われているわけですが、これに対してですね、戸田市では行っていないということは、どういうことなのか、ちょっと詳しく御説明していただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  「ゆとり」というのものが、だれを対象にして表現をしているのか、あるいは、ゆとりというようなものを教育をつけて、どう対象者をあてているのかというようなことも考えていかなければならないのかなあというふうに思うわけですが、今、週5日制とようなお言葉もございましたけども、週5日制そのものが、子供たちの教育のゆとりを生むということではないような書物を見たことがございますけども、さまざまな社会的な経過の中で、教員の週5日制というものも生まれたというふうに理解をいたしてございます。そういうことでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、「ゆとり」ということはですね、これは、さまざまな議論があります。当初、始まったときはですね、この学校完全5日制を正当化させるために、ゆとりという言葉を使って、子供たちに時間を与えてですね、その中で生きる力を伸ばすということだったと思います。ただ、このゆとり、ゆとりと、ゆとりという言葉だけがですね、いろいろな方向に、さまざまに変化してきて、今現在、ゆとり教育──「ゆとり教育」と呼んでいないのであれば、「ゆとり」ですね、このゆとりというものはですね、日本の国の今、教育の基本の柱となっておりますが、教育長の見解をちょっと、この辺のですね、例えば学習内容の3割削減について、あと、総合的な学習の時間というのは、今、学校のメインの行事となって、これは社会性等を体験させるためにですね、時間をつくり出して、その時間で教えるという時間となっておりますが、社会勉強、いわゆる社会勉強ですね−と、あと、この学校5日制ですね、では、ゆとりというのは、教育長のお考えではどういうお考えなのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  最初にお答えを申し上げておりますように、学校の目指す教育の中で生きる力の育成を掲げ、その実現に向けてゆとりある教育環境の中で、ゆとりある教育活動を展開することが提言されているということを申し上げてございます。これを受けて、平成10年の教育課程審議会答申では、ゆとりの中で生きる力を育成するという方針が出されまして、この答申では、いずれも「ゆとりある学校生活」とか「ゆとりある教育活動」という表現が使われてございます。したがいまして、「ゆとり教育」というような言葉については、学習指導要領の内容削減などがもととなり、マスコミ等で取り扱われた言葉であろうというふうに理解をいたしてございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) もちろん、最初にお答えいただきましたので、今、説明されたことはわかっております。実際、ゆとりある学校生活ですとか、ゆとりある教育とかですね、具体的に、例えば、これはもちろん、今、教育ビジョンができ上がるころだと思いますので、その中には、具体的内容が書かれているんだと思いますが、ここで、ちょっとお話ができたらですね、具体的なことを、ちょっと、こう、御説明いただければ、先ほども申しましたように、具体的に話していただかないとですね、実際、市民も地域も学校も、これ、どうしていいのかっていうのがですね、今、私の質問のメインはそこにありまして、今後どうしていくのかということをですね、地域、社会、保護者、学校とですね、協力し合って学校をつくっていくということの中で、余りにも漠然とした答え方をされてもですね、じゃあ、地域は何をしたらいいのか、市民は何をしたらいいのか、子供たちはどうするのか、実際、これ、ちょっとわかりづらいので、もう少しわかりやすい言葉で教えていただければなと思います。すみません、よろしくお願いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  一言で、アンケートの中で、学校に求められる期待というのは、楽しい授業、わかる授業ということが生徒の希望でございます。もちろん、これは充実した授業を行う基本的なものであろうし、また、結果が期待できることであろうというふうに考えてございますので、楽しい授業、わかる授業というようなものが、どういうような手段で行えば楽しく、さらに効果の上がる授業になるかということを考えてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) ちょっと、これから言う3点のことについて、具体的に教えていただければと思います。学習内容の3割削減、今、これ取りざたされてます。それと、総合的な学習の時間が削られていくということも、これも今、問題になっています。それと、学校5日制の完全実施による授業時数の、これは授業時数の不足ですね、これはまた、ちょっと違ったところで質問したいなと思ってたんですが、この3点について、どうしていくのかっていうことをですね、具体策を、ちょっとお聞かせ願えればなと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  学習指導要領の30%削減というようなものについては、これは文科省が定めていることでございますので、ただ一つは、この学習指導要領は最低基準であるというようなことで補足説明がされてきてございます。その中で発展的な授業が、それぞれの自治体、要するに教育委員会の中でどう取り組めるのかという部分で、多少とも考えていく、あるいは対応策を講じていく、そういう余地があるのかなと、こんなふうに考えてございます。それがまず1点ですね。
 それから2点目としては、総合的学習が検証される、これは私ども、まだ正式に聞いた話ではございません。しかしながら、小学校の中で、覚える授業から考える授業に移行されつつある、その手段としては総合的な学習というようなものが取り入れられたことなのかなというふうに理解をいたしてございます。
 それから、週5日制ですか、週5日制の関係につきましては、子供たちのための週休5日制であったのか、あるいは、先生方のための5日制であったのか、これ、過去をさかのぼってまいりますと、世界的な労働者、要するに勤労者の労働時間が、日本の場合は平均的なものよりは多いというようなことから、勤労時間の削減、いわゆる休日の増ですよね、こういうようなことから、さまざまな祭日の新設であるとか、あるいは、隔週の5日制が完全5日制になってきたとかというような、流れに沿った一つの制度であるのではないかというふうな理解をいたしてございます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 3割削減は国が決めたことは、それはもう皆さん御承知のとおりでございます。ただ、国が決めたことだからと、先ほど教育長の方から、戸田市はですね、その、ゆとり教育ということで教育は考えてないと。で、実際に、ちょっと今、私が聞きたかったのは、何度も同じ質問をしてですね、時間を費やすのも何なんですけども、実際、この新学習指導要領が施行されてから3年以上がたちますが、もう、先ほども申しましたように、そこでいろいろと課題を検討されですね、教育ビジョンが、今、でき上がるという、ちょっとお話を聞いたものですから、例えば、3割減ったことでですね、実際、子供たちの学力が低下しているとお考えなのかですとかですね、まあ、例えば、じゃあ、そうであれば、どういった方策をとるのかと。今、「覚える」から「考える」という、これは総合的な学習の時間ですね、「覚える」から「考える」と言われてもですね、例えば……、例えばをちょっと、まあ、そうですね、具体的といっても、これは多々、いろいろあると思いますが、例えばこんなことなんですというような感じでですね、それと、授業時数についても、社会一般が週休2日になったからというようなことではなくて、じゃ、その授業時数についてのお考えですね、具体的に答えていただければなと、ちょっと教えていただければなと思います。お伺いいたしたいと思います。すみません。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  授業時数そのものは、標準時間数、小学校、中学校というような学校において定められてございます。これは、全国一律でございます。標準時間。で、この標準時間に対して、達成しているか、達成してないかというような検証も毎年されているわけでございます。そういうような状況の中で、戸田市においては、標準時数に対して、小学校では100%クリアしていると、中学校においては、その他授業時、要するに行事等の絡みの中で、100%クリアしてない学校、あるいは学年があるというようなことが現状でございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 質問もですね、まだ残り2つあるもんですから、ゆとりについてはですね、いろいろな、これはもちろん考え方があります。10人いれば10人違った、この、ゆとりというものがですね、例えば学校のゆとりですとか、教師に対してのゆとりだとか、これは子供のものなんだといった議論がいろいろ出ている中で、どういうふうになっていくのかということをちょっと聞きたかったのですが、それは教育ビジョンができ上がって、作成されているようですので、でき上がったものを見てですね、またちょっとですね、私の方でもいろいろと調べてみたいと思います。
 それと(2)の、ビジョンについてなんですが、今後もですね、既存の施策の成果や評価に対しての修正を図り、少しずつ変わっていくのではなく、次々と新しい施策を打ち出していくのでしょうか。学校も市民も地域も、それに対し、よりよいものをと、そのたびに苦労し、頭を悩ませ続けなければならないのでしょうか。せめて、先ほどの授業時数の確保としての施策、今後、2学期制でいくのか、3学期制のまま、夏休みの短縮という運営形態でいくのか、2学期制の学校は、昨年度さまざまな苦労をし、後に続いてくるであろう他校のために取り組んでまいりました。今までもそうであったと思いますが、施策に対しては、その都度、各所管は目標に向かって行動を起こしているのです。方向の全く違う方針が、まあ、試行ですから、あることもあるのでしょうが、今後の方針としては、どうするのか指し示さなければ、現場は混乱し、2学期制の学校は特にそうだと思いますが、意欲も失うと申し上げております。オープンスペースについても、学級単位についても同様です。市の教育関係者が、方針に向かって一つになれるよう、お伺いしたいのですが、その辺のところをよろしくお願いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  2学期制と夏休み削減の関係は、授業時数確保というような目的から、目的そのものは同じものですから、あわせてお答えをしたいと思います。オープンスペースの関係は、全く異なる視点からということで、ちょっと別個にとらえたいと思いますが、まず、2学期制の関係は、16年度から試行しました。御質問のとおり3校からスタートし、さらに今回、芦原は、新曽北小の分離新設ということで、新曽北小学校が2学期制を試行しておりますことから、その対象となる児童は、新曽北小から芦原小へ行くということをもって、4校試行と。17年度も同じように試行をしたいという年度でとらえてございます。その、17年度の中で、16年度の経過と、17年度の、要するに取り組み状況を踏まえて、結論を出したいというふうに考えてございます。で、夏休み削減の関係でございますが、これは期間的には7日間ということでございますが、暦の上で、土曜、日曜がございますから、実質的には5日間の夏休み削減ということになります。そういうようなことで、中学校では27時間から28時間、この5日間で授業時数はふえるということが申し上げられますし、また、小学校では25時間から26時間ふえるということで申し上げられますが、先ほども申し上げましたように、小学校は授業時数、達してございますので、この5日間をゆとり時間と位置づけ、教科の補充等に利用したいとか、あるいは、繰り返し学習に活用したいとか、こういうような考え方が出されてございますし、さらに、2学期を試行している学校におきましては、週のうち、6時限を実施してございますので、冬至前後の2ヵ月間、1こまカットして5時限、で、まあ、日没にならない、要するに明るいうちに帰っていただくというような対応策を講じているところでもございます。一応そういうようなことで、時間がふえたものに対しては、それぞれの学校が現状を踏まえて対応しているということでございます。
 一方、オープンスペースの関係でございますが、これは芦原小学校と今、戸田第二小学校の増築の部分ですね、2階に一般教室を設けてございますが、ここをオープンスペースということで、16年度完成で、17年度から供用開始してるということでございます。これは、既にオープンスペースの関係、私から説明をしなくても御理解されてるかと思いますが、さまざまな授業形態に応じられる空間を確保したというようなことで、その中には、常時置いておくべき備品等も置き、今、小学校1、2年生は35人、さらに、3年生以上は40人学級ということでございますが、少人数指導に、今、戸田市の教育、力を入れてございますので、少人数の形態の中で、その空間を活用するとか、あるいは、調べ物学習であるとか、そういうようなときに、他方、さまざまな活用の中で生かされているというふうに理解をいたしているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 今の、教育長の言葉ですね、御説明と私は受けとらせていただくんですが、2学期制もですね、夏休みの短期、まあこれは3学期制の学校に関して行っているんですが、同じということを今、おっしゃいましたけども、実際これは、そこの学校に通う子供たちも先生も、全く違う学校であります。これが、例えば転校してですね、その学校に行く。親も戸惑う、子供も戸惑う、先生もですね、そちらの学校へ転校する。今の、私の、ちょっと、御説明不足だったのかもしれませんが、16年度試行で2学期制は行ってきたと思うんですけども、3学期制の学校に夏休み短縮を当てはめるんであれば、小学校だけでも2学期制という、それの方が市民に対してはですね、明確なビジョンだと思います。で、それを、取ってつけたようなですね、夏休みの短縮。で、2学期制ももちろん授業時数を確保するためという理由もあります。どこに向かっていくのかということをですね、全く正反対の2学期制──3学期の学校を残していくのか、2学期制でいくのか、オープンスペースを持つ地域に開かれた学校をこれからつくっていくのか、そういうことをですね、一つの方針を、どういうふうにしていくのかということについて、ちょっとお聞きしたかった。あとですね、もう1点あったと思いますが、とりあえず、その大きな2点ですね、その2点については、ぜひお答えをいただいてですね、2学期制がどうだったかというような、ちょっとお話を聞きたいんですけども、今後ですね、教育や学校運営にかかわる問題にもなってきますので、試行であれば、なぜ夏休みの短縮という方向に走ってですね、3学期と2学期という2つの学校をつくったのか、ちょっとその辺のことを、見解をお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  2学期制そのものについては、通信簿というものがございまして、3学期制の場合には3回の評価がなされて、それが保護者の方に届いているということでございますが、2学期制は2回になるというようなことで、この2学期制を実施するに当たっては、その辺が危惧されたところだったわけですね。しかしながら、これらの関係については別な形で、保護者の、要するに家庭での教育について指針になるような、代替え措置を講じるというような検討の過程の中での話もございました。そんなことから、試行ということで、慎重に対応してきたところでございます。したがって、2学期制の関係で現在なされているものについては、1学期と2学期の気持ちの、要するに整理と、体の整理という部分で、夏休みを2日間カットしまして、10月に、その、土曜、日曜、祭日含めたものの中に含めて、区切りを設けて、1学期と2学期の区分けをして運営をしていると、こういう実態であるわけですね。ですから、夏休みそのものについては、減ってるわけじゃございません。ただ単に、学校の作業が、まあ、しなくてもいい部分が出てきましたので、授業時間に振り向けられるというメリットがあったわけでして、夏休みの削減とは、やり方、要するに方法が違うということでございます。
 それから、オープンスペースの今後の方向性ということでの御質問ですけども、オープンスペースの関係につきましては、方針があって芦原小学校をつくったわけじゃございません。教室不足と、要するに児童数の増というような対応策の中で、その時代に即した施設対応をしたということでございますので、この先の時代要請というようなものが、オープンスペースを要請する時代なのか、あるいは、別なものを要請するような時代になるのかわかりませんので、当面は、増築は考えていかなければなりませんけども、新築そのものは、どうであるのか、この辺は今年度、十分児童の増加等を検討した上で結論を出してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
 よろしくお願いいたします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 私の聞きたいのはビジョンであってですね、2学期制と3学期制が違うことはもちろんわかります。で、2学期制は通信簿が2回、3学期制は通信簿が3回、それも承知しております。今後ですね、2学期制で行くのか、3学期制で行くのかというビジョンを、ちょっとお伺いしたかった。先ほども申しましたように、教育長は平成15年12月の定例会においてですね、16年度1年間の試行の結果を受けて、その後、市全体として2学期制の検討をしてまいりたいと考えておるところでございますと、こう発言されております。もう実際ですね、昨年度1年間ですので、昨年度1年間の結果を受けて、本来であれば、それがいい結果と出ているのであれば、すべての学校が2学期制でもよかったのではないかと、私はこういうふうに申しているわけでございます。まあ、2回も3回も質問してもですね、ちょっと私のいただきたい答えが出てきませんので、ちょっとですね、(3)に移らさせていただきます。
 パートナーシップについてでございますが、例えば各学校よりですね、多くの教師と教育委員を含む教育委員会により、学校の教育方針について、定期的に検討する委員会の設置や、保護者を含む市民、地域の方々と教育委員会による青少年育成、生涯学習を含んだ目標を定める委員会等、パートナーシップでつくったもの、自分たちが参加し、戸田の教育をつくり上げていけるようなですね、子供たちを取り巻く教育環境、地域や市民の学校に対しての関心が非常に高くなると思います。現在の市民、地域の学校に対する関心度は、先ほどの「戸田市のこれからの教育を考えるアンケート調査」の報告書にもですね、今のところ余り関心がないと。で、もう少し地域は学校に関心を持った方がよい。学校もですね、地域や市民が、もう少し学校に関心が持てばよいと。今、とても低い数字であります。ただ、だれもがわかりやすい、自分たちでつくった目標があれば、教師が考える地域、市民への関心、地域、市民が考える学校に対しての関心度が大きく変わってくるものと思います。パートナーシップを形成することで、学校と周りの温度差が縮まり、学校を中心としたコミュニティーも形づくられると思います。教師の考え、市民や地域の考えを聞き、教育方針や教育環境について検討し、採用していく場としての委員会等を設置することはできないか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  今回の教育振興計画の中では、市民、もちろん、これは保護者も含めて、それから、学識経験者等を構成として、戸田市の教育を考える懇談会的な審議会を設けて取り組んでいくというような方向は示してございます。したがいまして、まあ、できればそういうような形で、多くの方々の意見を取り入れながら、教育の推進に努めてまいりたいと、こんな考え方をしてございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) パートナーシップというのはですね、市の大きな柱であります。ぜひ、教育関係についても、どんどん地域、市民、学校の意見に耳を傾け、戸田市の学校教育の未来が明るいものとなるよう、ぜひお願いします。また、教育関係については、後日ですね、時間もなくなりましたので、御質問させていただきたいと思いますが、最後にですね、実は、先ほどのアンケート調査に、小中学生を対象として、将来、戸田市に住みたいかという設問があります。それによりますと、小学生は、住み続けたい18.2%、一度市外に出て帰ってきたい30.2%、合わせると48.4%。中学生はですね、住み続けたい12.6%、一度市外に出て帰ってきたい21%、合わせると33.6%。市を出たいは25.7%です。中学生に関して言えば、もう4分の1がですね、一度、外に出たいとか、もしくは、もう住みたくないということを言っております。冒頭でも申しましたが、現在、日本の教育は転機を迎えております。ただ、現在の日本が抱えるさまざまな事象、問題を解決するためには、教育がとても重要であると思っております。そういった中で、目標を見失うことなく、今後も大きな柱のもと、その目標に向かってまっすぐに進めるような教育ビジョンに基づき、パートナーシップにおいて十分検討し、市民、地域のコンセンサスを得て、子供たちがいつまでも笑顔で、戸田に住み続けたいと思うよう、大きな方針を示し、施策を施していただきたいということを要望し、件名1については終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
 次に、件名2、交通マナーについてであります。昨年、埼玉県の交通事故による死亡者数は、愛知県に次ぎ、全国第2位の132人となっております。交通安全については、埼玉県警を初め、県も公安委員会も、その他大勢の方が前向きに取り組んでいると思われますが、死者数は前年と比べ6人増で、交通事故が多いと思われがちな東京都と比べても9名も多く、相変わらず上位を占めております。そういった中、去る4月19日午後10時ごろ、学習帰りの中学生が、中央通り上戸田ふれあい広場付近において、道路の端を自転車に乗っていたところ、後部より走行してきた乗用車にはねられ、頭部を強打し、意識不明の重体という、痛ましい事故が発生いたしました。幸い治療のかいもあり、快方に向かっているということですが、皆様御承知のように、あのあたりの中央通りといえば、路側帯の幅員は非常に狭まり、道路構造上の問題もありますが、直線で見通しのきくところであります。また、先日、建物火災が発生した折、たまたま近所にいたものですから、急いで駆けつけたところ、消火活動の真っ最中でした。ふと目をやると、駐車車両があり、ホースを真っすぐに伸ばすのも苦労しているような光景が見受けられ、とても気になりました。現在、違法駐車については、戸田市違法駐車等防止条例を設置し、市民、事業者が違法駐車に関し、市に協力するとともに、防止の啓発に努めるというような取り組みをしておりますが、相も変わらず違法駐車は後を絶ちません。違法駐車をこのまま放置すれば、犯罪の誘発を招いたり、緊急車両の通行の妨げになったり、交通事故に関しては、さらなる大事故を引き起こす引き金になります。一部の交通マナーの悪さにより、もうこれ以上市民が犠牲になるのはうんざりです。今後は、実効性のある交通事故防止の方針のもと、死亡事故ゼロ、交通事故ゼロを目指していかなければなりません。交通マナーとは、健康な状態で交通ルールを遵守することはもちろんのこと、人に対して思いやりがあるということであると思います。犯罪に関しても言えるのですが、交通事故に関しても、さまざまな施策を施してきたにもかかわらず、一向に効果があらわれず、多くの市民からも、どうなっているのかという声が聞かれます。そこで、市としては第3次総合振興計画にある交通環境整備、交通安全を重視した道路構造の検討、道路標識、信号機の設置箇所の適正配置の検討、交通マナー違反者に対しての対策等、前期5年間での取り組みはどうしてきたのか。構造改革特区を活用し、市独自で交通マナーの改善、違反者に対し警告できるような提案はできないでしょうか。交通弱者から見た市の交通環境は、非常事態にあります。特区の特性を最大限に活用し、この非常事態を、交通マナーの悪いドライバー、交通違反者から市民を守るため、今後どのようにしていくのか、交通環境整備とあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  交通マナーについて御答弁申し上げます。
 交通違反者や運転者のマナーの悪さを改善するため、特区の特性を生かした事業を行えないかとの御質問でございますが、平成16年6月、埼玉県坂戸市で、交通規制に関する権限を道路管理者に委任する特区申請をいたした経過がございます。この特区申請に対しまして国では、交差点の一時停止等の交通規制や横断歩道の設置は、交通管理の専門的な知識、責任を有する警察が、交通状況、交通規制の実施状況、交通事故発生状況、道路形状等を勘案して、道路交通の安全と円滑を確保する観点から実施する必要があること、したがって、交通管理に関する専門的な知識・責任を有しない市長が、道路ネットワークの一部について一時停止や交通規制等を行えば、交通の流れに悪影響を与えたり、交通事故を誘発したりするなど、交通の安全と円滑の確保に重大な支障が生じるおそれがあるとの見解で、特区での交通規制については、平成16年9月に不採用となった経過がございます。また、改革特区敗者復活におきましても外されたという経過を確認してございます。この経過を踏まえますと、現状では、特区の特性として、御質問の事業展開は難しいものと判断いたしますが、市としても交通事故撲滅に向けて、交通マナー向上の啓発に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。市といたしましては、交通マナーの向上のために、戸田市交通安全協会、戸田市交通安全母の会、戸田市交通安全管理者協会、事業者等の協力をいただきながら、多くの市民が参加する安全運転キャンペーンなど、自動車運転者等への啓発チラシの配布を通して、継続して積極的に事業展開を進め、悲惨な交通事故をなくすという強い思いで取り組んでまいりたく存じます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  道路管理を所管する立場から、御質問の交通安全対策について、お答えいたします。警察庁と国土交通省では、依然として歩行者や自転車の事故が多発している現状から、より一層の事故削減を図るために、事故発生率が高く、緊急に歩行者、自転車の安全対策が必要な住居系、または商業系地区において、総合的な安全対策を図るため、道路管理者と都道府県公安委員会との連携のもとに実施する、「安心歩行エリア」の整備を進めているところであります。これは、関係都道府県公安委員会、または関係道路管理者の申請に基づき、国家公安委員会及び国土交通省が指定するものでございます。これにより、戸田市においては、上戸田、本町地区が指定を受けております。具体的なエリアでございますが、東側に国道17号、西側に県道新倉蕨線、南側に県道練馬川口線、北側に市道2034号線、これはイトーヨーカドー前の通りでございます、となっておりまして、エリア面積は1平方キロメートルでございます。これに基づく国、県、市の道路管理者の対策事業といたしましては、歩道の改良や交差点内外のカラー舗装、区画線などの路面表示や、交差点びょうの設置などが挙げられ、公安委員会の対策としては、信号機や横断歩道、道路標識の新設や改良が挙げられております。平成15年度及び16年度の実績といたしまして、国では国道17号の東側歩道の整備や、主要交差点における道路照明灯の設置、及び区画線等の路面表示を実施し、県では、交差点における歩車道境界ブロックの設置を実施しております。本市におきましては、都市計画道路旭町沖内線の電線類の地中化を含めた街路整備や、市道第3200号線、これは、こどもの国の西側の道路でございます、これの歩道整備、所轄警察署と道路診断をした交差点等の改善箇所5ヵ所の整備を実施いたしました。所轄警察署におきましては、道路診断に基づく各交差点での信号機の新設や改良、また、横断歩道などの路面表示を、事業計画に基づき実施しているところであり、平成19年度までに整備を完了する予定であります。これらの整備により、交通環境の改善や交通事故の防止、交通の円滑化が図られると考えております。
 一方、これら安心歩行エリア内の交通安全対策のほか、平成16年1月13日には、埼玉県知事から交通事故防止のための緊急アピールを受けて、緊急に交通事故防止のための対策を講じたところでございます。その内容は、安心・安全の観点から生活道路等の整備を重点的に推進することとし、埼玉県県土整備部と県警察本部との部局連携による新規施策として、緊急市町村道安全対策事業を創設しました。事業内容といたしましては、交通事故が多発しているエリアを選定し、道路管理者と県警察本部が連携を図り、道路診断に基づいた効果的な交通安全対策を緊急的に実施することにより、交通事故減少効果を図るものであり、事後の検証も行うこととしております。戸田市におきましては、新曽地区が指定され、平成17年度に交通安全対策事業を実施することとなっております。事業費につきましては、今年度1340万円を予算計上しており、25ヵ所の交差点における交通安全対策を図るものでございます。市の主な対策内容として、主に外側線やゼブラゾーンの路面の表示、交差点付近のカラー舗装、道路照明灯の設置等であり、警察の対策内容といたしましては、主に横断歩道等の路面表示及び大型標識の設置等となっております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) まず、今、道路構造上でいろいろ事業を行っているということですので、ちょっと御質問させていただきたいと思います。今ですね、安心歩行エリア地区ですか、それと緊急アピールに対しての対策、それと、交通安全対策事業ですか、道路診断という言葉が出てきたんですが、これは、道路診断といっても、壊れているとか、そういった意味じゃないと思うんですね。交通安全に対しての道路診断だと思うんですが、実際、交通事故が起こったとか、そういったことなのでしょうか。それとも、何か基準があるのであれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  この道路診断は、まさしく道路の事故とかですね、そういった体系的なものに基づきまして、各交差点部分が多いんですが、これを診断しましてですね、いわゆる事故につながるであろうと思われるものを診断をしまして、それに対して、所要の措置を講じるというような形になっております。これは計25ヵ所になっております。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、道路診断ですね、地域や市民の声というのは、それには全く反映される余地はないのでしょうか。ちょっとお伺いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  具体的にですね、これを市民の方に、施工の際には当然、その地先の皆様にお知らせしますが、例えば意見を聞いてですね、直すとか、そういった形は現在とっておりません。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) そうするとですね、例えば交通安全対策上と申されましたけれども、具体的にはどういった基準でそれを決定されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  主に交差点部分のですね、例えば路面表示部分が多いということでございます。これは例えば歩行者と、それから車の分離、これをですね、例えば、歩道整備によって行えば完全なんですが、そういったことも、にわかにはできないという構造上の部分もございますので、主に表示関係をもちましてですね、それぞれ運転者の注意を促す、歩行者の注意を促す、こういった形の整備を行うということでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 例えばどこの道路を、どういう事業を行うというようなものっていうのは、何か、一覧表かマップになっているようなものがあるのだったらですね、今度ぜひ見せていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それと、先ほどの、市民生活部長の方からですね、の方の、また再質問させていただきたいと思うんですけども、市の職員の方々はもちろんのこと、市長を初め、戸田市交通安全協会、戸田市交通安全母の会、戸田市交通安全管理者協会、多くの市民、事業者の方々には、日ごろから交通マナー、交通安全キャンペーンなど啓発活動を行っていただき、本当に感謝いたすところでございます。ただ、数字から見ますと、相変わらずの交通マナーの悪さに、何とか、市で取り締まりの一部でもできれば、戸田市の交通安全対策の幅が広がるのではないかということで、特区において活性化したいと思った次第でございます。例えば、駐車違反を取り締まったり、緊急性を有するものについてはレッカー移動をしたり、今後の市の交通安全対策を活性化させ、実効性のあるものとするため、特区を活用してみたらどうかということであります。活用次第では、有効な規制緩和の提案ができるものであります。交通マナーを改善するためにも、今後特区の検討をしていただけないでしょうか、お伺いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議員御指摘のように、私も市内をよく回っておりまして、交通ルールやマナーを守らない方をよく見かけます。まあ、交通事故に遭わなければいいなあというように、いつも心配はしてるわけなんですけども、市といたしましては、多くの機会を通して啓発活動を進めていくっていうのが非常に大切だと思っております。その中で新しいアイデアによる交通安全の啓発活動とか、年齢別な交通安全教室とか、そういったものを考えながら実行していくこと。で、また、当然、市の責任でやるべきこと、警察の責任でやるべきことっていうのはあると思います。そうした中で、市が行うことが効率的と実効性があるっていうものにつきましては、特区の活用も含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) ぜひ、よろしくお願いします。ありがとうございます。現在ですね、協会ボランティアにより、多くの方々が交通安全に対し、積極的に取り組んでいただいておりますが、市各組織の役割をはっきりとさせ、地域に即した交通安全対策を実践し、市民の安全で快適な生活の実現に寄与するため、より状況に応じた任務が遂行できるよう、全国的にも施行されつつある、交通安全指導員制度を含む交通安全条例を策定できないでしょうか、お伺いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  交通指導員につきましては、前に戸田市でも設置されていた経過はあるようですけども、平成13年に解散をしたっていうような状況を確認しております。
 今、お話がありました件につきましては、それぞれの自治体が、その地域の特性に合った、それぞれ交通安全施策を展開していると思います。他の自治体で実施しております、交通安全指導員制度あるいは交通安全条例、この実施状況を調査させていただきまして、戸田市に合った対策を進めたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 先ほどの熊木議員の質問の、岩谷部長の答弁の中にですね、新蕨警察署内に交通機動隊が来るというお話があり、多少、明るさも見えてきましたが、交通安全対策に対し受け身では、いつまでたっても事故はなくなりません。交通マナーの向上、相変わらず後を絶たない交通違反者に対する牽制のためにも、最善を尽くした方針を打ち立て、最高の施策を策定しなければ、市としての責務を果たしたことにはならず、市民も納得しません。ぜひ、条例の策定を検討していただきたいということと、特区を活用し、交通事故ゼロを目指して、市民が安心して生活できるよう、前向きに検討していただきたいということを要望し、件名2の質問を閉じさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○栗原隆司 議長  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。

△市長提出議案第80号  戸田市固定資産評価審査委員会委員の選任について
△市長提出議案第81号  戸田市固定資産評価員の選任について 上程、説明、質疑、討論、採決
○栗原隆司 議長  これより議案第80号戸田市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第81号戸田市固定資産評価員の選任について、以上2件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  初めに、議案第80号につきまして申し上げます。本案は、戸田市固定資産評価審査委員会委員であります中島孝雄氏の任期が、平成17年6月20日をもって満了となりますことから、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして、議会の同意を得て、中島孝雄氏の再任をいたしたく、ここに提案するものであります。
 次に、議案第81号について申し上げます。固定資産評価員につきましては、従来より税務担当部長である職員を選任しておりますが、本年4月1日付人事異動により、河合悦治氏を税務担当部長に任命いたしましたので、同氏を地方税法第404条第2項の規定に基づき、議会の同意を得て選任いたしたく、ここに提案するものであります。
 よろしく御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○栗原隆司 議長  お諮りいたします。本案2件は質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 議案第80号は、同意することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
 議案第81号は、同意することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 15時26分