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埼玉県 戸田市

平成17年 6月定例会(第3回)−06月14日-04号




平成17年 6月定例会(第3回)

            6月定例会 第9日(6月14日)

平成17年6月14日(火曜日)
第9日議事日程
1.開 議
1.発言の訂正
1.(続)一般質問
   9番 花井伸子議員
  10番 馬場栄一郎議員
  21番 神谷雄三議員
   1番 三浦芳一議員
   2番 鈴木麗子議員
  13番 斎藤直子議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長  石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長  熊 谷 尚 慶 総務部庶務・法制担当副主幹

   開 議 10時01分

△開議の宣告
○栗原隆司 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△発言の訂正
○栗原隆司 議長  この際、石田福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  昨日、望月議員さんの一般質問で答弁いたしました平成16年度の介護保険料の普通徴収の収納率を、83.4%に訂正させていただきます。
 以上でございます。よろしくお願いします。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) おはようございます。それでは、2日目1番の質問ということで、大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、件名1の、地域福祉の充実についてお伺いをいたします。この件名をつけるに当たりまして、地域福祉にするのか、あるいは、地域コミュニティーにしようか、迷いながら書きました。言わんとする意味は、質問の中で触れていきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 さて、私は、ことし4月末に、市民の皆さん6人と一緒に武蔵野市を視察してまいりました。武蔵野市といえば、ムーバスを初め、さまざまな先進的取り組みを行っているので知られておりますが、今回は、緑の保全事業、千川の水辺環境整備、そして、桜堤団地の生ごみのコンポスト事業、それから、今回質問させていただきますテンミリオンハウス事業について視察を行いました。武蔵野市のテンミリオンハウス事業は平成11年にスタートをした事業で、地域の福祉団体や市民が主体となり、建物の有効活用、地域において、生活支援や社会とのつながりを維持する必要がある者に対して、地域の実情に応じた福祉施策を展開することを市として支援する取り組みで、年間1000万円、テンミリオンの範囲内で運営費用の補助を行う事業です。市は、運営費補助のほか、市有建物の無償貸与、あるいは、民間の建物提供者のあっせんを行うほか、経営ノウハウの支援など、起業支援の事業開始後の運営支援、また、ボランティアグループがNPO法人格を取得するためのサポートなども行っているとのことです。テンミリオンハウスの事業については、大きく分けて、共助の仕組みづくりと介護保険の補完としての、2つの事業の側面が考えられています。事業開始から7年目を迎えた現在、市内には、高齢者テンミリオン5ヵ所、子供のテンミリオンが1ヵ所、ことし3月にオープンした世代間交流のテンミリオンが1ヵ所で、合計7ヵ所のテンミリオンハウスが、NPOや地域住民により運営されていました。私たちが視察をしましたのは、5ヵ所目にできた高齢者テンミリオン「きんもくせいい」で、オープンしてちょうど丸1年という施設でした。武蔵境駅から歩いて、桜堤公団まで15分くらい。公団の会長さんから1時間半ほど種々説明を聞きながら視察を行った後、10分ほど歩いて「きんもくせいい」に到着しました。大変暑い日で、少々足も疲れ、お昼近くになったところでしたが、普通の住宅の一角に、お花のいっぱい咲いたかわいい絵があり、入ってみると、何と住みなれた家に帰ってきたような気分のする、本当にほっと一息つける居場所、そんな言葉がぴったりのところでした。参加者は一様に「いいところだね。戸田市にも身近にこんな落ち着ける居場所があるといいね」と、すっかり気に入ってしまいました。ちなみにこの建物は、地域の歯科医さんが診療所を建てかえるときに、隣に仮の診療所を建てたものを、これを建てかえも無事に終わり、いらなくなった仮診療所を無償で貸与してくれているということでした。施設は、特定非営利法人ワーカーズコープが運営をしており、日曜日が休館、事業内容は、ミニデイサービス、喫茶、介護予防、ボランティア講座等で、毎日、午前・午後に分かれて、さまざまな講座が行われています。講座の講師はといいますと、サービスを受けている高齢者自身が得手を生かし、それぞれにパソコン、書道、絵手紙、編み物、ヨガ、中国語、マージャン教室など、多くの講座の講師を務めていました。オープン1年しかたっていないというのに、登録者数が300人を超え、予約はいつも満杯状態で、断らなくてはいけないときは、大変残念だとおっしゃっていました。本当に地域の高齢者の居場所になっているなと感じたところです。ことし3月にオープンした異世代間交流テンミリオン「花時計」は地域住民によって運営され、地域の高齢者と、子供たちの憩いの家になっているということです。また、関町3丁目にあります「関三倶楽部」は、緊急ショートステイも実施しているそうです。今後、高齢者のニーズに合った事業の展開や、子供や障害者の利用も視野に入れた事業の展開を展望しているということでした。こうした武蔵野市の取り組みに学び、戸田市でも今後、高齢者福祉及び子育て支援などの施策に生かしてはどうか、お伺いをいたします。
 市の、独自の補助金制度を創設するわけですので、しっかりとした検討が必要ですが、昨日の中名生議員の、市川市の市民活動支援制度の取り組みの提案に対して、総務部長は、助成の仕組みを早急に、体制の整備の検討を行うという御答弁でした。その体制の整備の検討の中にぜひ入れていただけないか、また、遠藤議員の質問の際に市民生活部長が、現在の補助金について、市の政策目標を達成するための大変大切なものと考えていると答弁をされましたが、大変貴重な御答弁と思いました。地域コミュニティーの新たな創設の点からも、ぜひ御答弁をいただけたらと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、地域福祉の充実についてお答えいたします。
 御質問のテンミリオンハウスの取り組みに学び、今後の高齢者福祉、子育て支援等の施策に生かしてはどうかということでございます。御承知のとおり、近年、我が国の出生率は世界最高クラス、高齢化率は世界最高水準に達し、少子高齢社会に入り、さらに、2007年を契機とする団塊世代の退職、高齢化の進展に伴う今後の高齢者福祉や子育て支援等の取り組みの重要性については、私自身も十分認識いたしてございます。その一つの方法としてのテンミリオンハウスの考え方は、一つの評価に値するものと考えております。地域福祉を語るときに、如実に語る言葉として、「福祉でまちづくり」と、市の広報にも以前、特集いたしましたとおり、また、市民活動支援などにも通ずる一つの手法として、このテンミリオンハウスの考え方を参考に、戸田市らしい地域福祉の支援のあり方を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) 今、部長の方から、一つの方法として評価ができるという御答弁をいただきました。これから戸田市としての独自の市民活動の支援として、研究をしていくという御答弁でしたけれども、視察に参りましたときに、一緒に参加をされた市民の方が、本当にすばらしいという評価と同時に、ぜひ、これは市の職員の方や、ぜひ、市長さんに、この事業を実際に見ていただいたらどうかと、一目瞭然じゃないかというような声をいただきました。この点について、市長は、こうした取り組みを御存じと思いますけれども、どのように評価をされて、今後、戸田市において、どのように取り入れていこうというか、検討していこうと考えておられるかっていうことをお伺いしたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  高齢者の交流の場ということで、もう少し、どういうことをやっているのか、お聞きしたいなということで、大変関心を持ちました。よく勉強させてもらいたいというふうに思っています。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) ぜひ、取り組みの方をごらんになっていただきたいと、これ、強く要望しておきたいと思います。
 それから、補助金制度の創設という点での御答弁をいただきたいというふうに思いますけれども、その点については、いかがでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  補助金制度につきましても、今後、十分検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) 十分に検討していただけるということで、ぜひ、総務部長の方からも御答弁がいただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  私どもの助成制度に関しては、市民活動団体を対象に検討するということで、昨日も答弁をさせていただきましたが、4つの基本方針の1つがそういった位置づけになっておりますので、このテンミリオンハウス、この制度もあわせてですね、どういった形がいいのか、十分検討をさせていただきたいと、このように思います。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) これは、一度、何年前ですか、平成12年に、同僚の望月議員が質問をさせていただいている事業なんです。当時、11年にこの制度が始まりまして、12年の最初の施設が、12年の6月でしたか、にスタートをしている事業で、そのころは、余り、その事業の成果というものも知られていなかった時期かと思います。当時の部長の答弁によりますと、まだ、戸田市のそうした市民活動が、武蔵野市のように、まだ成熟していないというような答弁であったかというふうに思います。ぜひ、戸田市でも大変市民活動も盛んになりまして、その点では十分に熟している時期だと思いますので、市民活動の支援の点でも、ぜひ、こうした補助金制度を十分に検討していただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。これは、要望にさせていただきます。
 それから、次に移ります。次に、マンション問題の対策についてお伺いをいたします。このところ、新曽地域には分譲マンションの建設が続き、住民間のトラブル、近所とのトラブル、管理会社とのトラブル等の相談がふえてきています。マンション問題は、権利や建物の区分所有にかかわる非常に専門的なアドバイスを要するもので、私どもが相談を受けても、なかなか困ってしまいます。相談者も、どこに相談をしたらいいのかという、入り口で困ってしまっている状況です。
 そこで、市役所のどこに行けば、こうした相談に対応してもらえるのか、相談窓口の設置を行えないかと考えます。設置といいましても、マンション相談はここですよと、わかるような表示の設置で結構だと思います。
 また、マンションライフセミナリーなどの開催を行い、マンション管理の適正化や区分所有法、または管理規約などについての学習会を行ってはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 ことしの新年度予算に、埼玉県マンション居住支援ネットワークへの負担金2万円が盛り込まれました。このことについて、神谷議員が質疑をされましたけれども、このときの御説明では、市としてもこういったネットワークに参加をして、いろいろマンション居住の問題、いろいろ、管理組合等からの問い合わせに対しても、適切に相談に乗るなり、あるいは、必要に応じて、このネットワークを通じて必要な講習会の開催ですとか、その際に講師を依頼するとかいうのも、このネットワークを活用してできるという枠組みでございますので、そういった形を通して、マンション居住者の方々への支援策を進めてまいりたいというふうに御答弁をされております。この点を踏まえまして、ぜひこの2点について御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)からお答えいたします。分譲マンションにつきましては、一つの建物で多くの人が区分所有し、共同で維持管理を行うという特性から、区分所有者間の意思決定の難しさ、権利、利用関係の複雑さ、建物構造上の技術的判断などがあり、建物を維持管理していく上で、多くの課題を有しております。そして、今後におきましても、本市も、さらにマンションがふえることが予測されているところでございます。そのため、適切な改善等がなされないと、快適な居住環境を損なう可能性がございます。しかし、マンション管理組合、区分所有者等は、適正な維持管理を行っていくための法制度及び支援制度についての情報や建築物に関する知識が必ずしも十分とは言えません。このことから、良好なマンション居住環境及び地域住環境の形成に資することを目的として、平成16年10月30日に埼玉県マンション居住支援ネットワークが設立されました。目的等につきましては、マンション居住を支援する特定非営利活動法人、専門家団体、公益企業団体、埼玉県及び市町村等が相互に連携し、マンション管理組合、区分所有者等に適切な情報提供及び普及啓発を行っているところでございます。本市も会員となり、マンション管理等の課題は複雑多岐にわたることから、今後一層、適正な管理を推進するための必要な情報や知識を集積を図るとともに、建築課におきましては、市民相談窓口と調整しながら、マンション管理組合や区分所有者等の皆様に、マンションの関係の相談窓口がわかるようPRを行っていくとともに、戸田広報を活用しながらも周知を図り、今後も引き続き相談に応じながら市民の皆様へ情報等の提供をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、(2)につきましてお答えいたします。本市においても、今後、さらにマンションがふえるとともに、老朽化に伴う建てかえや大規模修繕、または、マンション管理組合の運営など、さまざまな問題が、より多く発生すると予測されます。マンション管理組合、また区分所有者等の皆様に対しまして、適正な維持管理の支援を行っていくために、先ほど御質問ありましたセミナーを積極的に、戸田市にできるよう、調整を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) 御答弁、大変ありがとうございます。
 1点目の、相談窓口、市民の皆さんにわかるように、市民生活の方とも連携をとりながら、周知をしていく、の方法をとるということでした。具体的には、私が提案するよりも、皆さんに考えていただく方が、よりいいものができると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。それから、広報でのPRにつきましても、よろしくお願いいたします。
 また、マンションセミナリーの開催についても、積極的に行うよう調整を図っていくということでしたけれども、これは、いつごろの時期を見て、開催をされようとしておられるのかについて、再度お伺いをしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  現段階の調整でございますが、秋口あたりを想定してございます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) ありがとうございます。
 それでは、3点目に移りたいと思います。3点目の、防災対策の充実についてお伺いをいたします。
 今回の質問の3の1と、4の2に関しては、市民の方からいただいた要望の中から、これならできるのではというものを質問させていただくことにしましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 この間、防災無線の聞こえが悪い、これでは、緊急の場合、不安であり、何とかしてほしいとの複数の方からの要望が寄せられています。これまでも、一般質問で何回か取り上げられ、その都度、担当では改善に努力をしてこられているところですが、どんどんと建設される大型マンションによって、限りなく状況は変化しています。こうした状況を改善し、市民生活の不安を取り除くために、今後、改善をどのようにしようとしておられるか。また、静岡県熱海市が実施をしている防災ラジオの取り組みを、戸田市でも実施をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 これは、先般、市民の方から、NHKのテレビで放映していたそうで、いい提案があるとメールをいただいたものです。手のひらサイズの携帯ラジオで、原価375円、通常のAM・FM帯とともに、特別仕様で市の防災無線が入る60メガヘルツ帯もカバーしたのが特徴だそうです。市は200円の有償配布をしているそうです。その原価との差額の535円は、市と県補助で補っているそうです。大変な人気で、当初、5,000台を見込み、購入を呼びかけたところ、8,500台の注文があり、急遽4,000台を追加し、さらに注文がとまらず1,000台を追加して、配布枠を1万台に広げたということでした。ホームページで紹介されていると教えていただきましたので、早速拝見しましたら、人口4万人の同市に、4人に1人が携帯をする計算になっているということでした。本市でも取り組んではいかがか、お伺いをいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  防災無線の改善と防災ラジオの取り組みについてお答えいたします。
 初めに、防災行政無線の改善についてですが、緊急を要する情報をいち早く皆様に伝達する手段として、防災行政無線は欠かせないものであります。そのために、毎日の夕方の夕焼けチャイムによりまして、音量や聞き取り具合の点検を行っているところでございますが、さきの一般質問及び市政懇談会や市民の声などで、防災行政無線が聞き取りづらいなどの御指摘をいただいているところでございます。反面、「音量が大きい」「うるさい」などの声も伺っておりますが、市といたしましては、このような方々には、防災行政無線の趣旨を御理解いただいており、防災行政無線の聞き取りづらい地域については調査を行い、早急にスピーカーの移設や、向き、高さを調節するなどして対応を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、平常時ではございますが、聞き取りづらい、また、聞き逃したときには、防災戸田テレホンサービスで御確認できますので、御利用いただければと存じます。
 次に、御提案の防災ラジオの取り組みについてでございますが、御指摘の熱海市での事例で、ポケットサイズのラジオで、FM周波を利用しての災害時の放送手段は大変有効な情報伝達方法の一つと考えます。本市におきましても、この方法について、町会並びに自主防災会の方々に御意見を伺いながら検討してまいりたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) 御答弁ありがとうございました。
 夕焼けチャイムの音量で、聞き取り具合を図っているということで、聞き取りにくいと言われる方の反面、大きい、うるさいということで、そうした防災無線の重要性をわかってもらうようにも努力をしておられるということでした。今後、調査して、向きや高さの調節を図っていくということでしたけれども、なかなか、こういったことだけでは限界に来ているのではないかというふうに感じています。今の部長の御答弁の中で、今回提案をいたしました防災ラジオ、ぜひ有効な伝達手段として、今後、町会や自主防災会などでも相談をして、検討していきたいという御答弁でした。ぜひ積極的に、こういった、現在の防災無線の限界が改善できるように御検討いただけますよう強く要望をして、この点についても質問を終わらせていただきます。
 最後になりますが、健康増進についてお伺いをいたします。今、最も身近な健康管理として、ウオーキングが注目をされています。先日、健康福祉常任委員会で、鹿児島県の鹿屋市の国保のヘルスアップ事業を視察してきたところですが、骨粗鬆症と高脂血症の、2つの改善プログラムに取り組んでおられました。健康改善でよく耳にする言葉に、1日1万歩という目安がありますが、1年間、毎日8,000歩歩いた方では、、骨密度の変化が見られず、1万歩以上歩いた人で、明らかに骨密度が増加をしていたというふうな取り組みのまとめがされていました。改めて、歩くことの大切さを痛感させられたところです。以前に、私も保健活動の中で、ウオーキングと血圧との関係を実践的に調べたことがあります。10年以上、抗圧剤を飲み続けていた方が、1日1万歩のウオーキングと減塩食に取り組んで、見事に1年で正常血圧に戻り、薬なしの生活になりました。今現在80歳を超えておられますが、現在も、減塩と歩くことで、薬に頼らず、元気に過ごしておられます。元気で長生きをするためには、まず、悪くなる前に、自分に合った手軽な運動を心がけるのも必要かと思います。そこで、機械にも頼ることなく、安上がりで、身近に楽しみながら続けることのできるウオーキングを、さまざまな取り組みの中で奨励してはどうでしょうか。また、戸田市でもウオーキングをする市民がふえてきています。楽しく目標を持って歩くことを応援するために、埼京線沿いの環境空間整備の中で、側道をウオーキングコースとして、歩行距離の表示をした整備をしてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  (1)につきましてお答え申し上げます。
 初めに、市民の方が一日の生活の中で、どの程度歩いているかということでございますが、若干データは古くなりますが、平成13年度に戸田市保健計画を策定するに当たりまして、保健行動調査を行いましたが、調査の中で、1日に歩く時間につきまして、「ほとんど歩かない」から「1時間以上歩いているま」でを、5段階に区分いたしましてお聞きしましたところ、「15分から30分歩く」が最も多く、年代別で見ますと、30歳代から40歳代の方の歩く時間が最も少なく、50歳代になりますと、歩く時間がふえるという傾向になっておりまして、1時間以上歩くという方は、全体の20%程度という結果が出ております。ウオーキングにつきましては、御質問にございますように、生活習慣病の予防や高齢化に伴う身体能力の低下が見られた方が機能回復のために行うことは、とても有効であるということは証明されております。特に、女性に多い骨粗鬆症の予防にもなり、転倒骨折による寝たきりの防止にも有効であると考えられているところでございます。また、痴呆の予防にもウオーキングが有効であるというデータも示されているところでございます。このようなことから、担当におきましては、現在、さまざまな形でのウオーキングを推進しているところでございますが、一例といたしましては、医療保健センターで実施しております基本健康診査を受診された方の中に、軽度の高脂血症や糖尿病の疑いが見られることがございます。このような方につきましての健康指導につきましても、最も有効な治療方法は、投薬ではなく食事に気をつけること、及び運動が必要であると指導しておりまして、とりわけウオーキングは手軽で効果が高いことから、これらの方が受講されます栄養教室におきましても、そういう内容を実施しているところでございます。また、女性の方を対象として行っております骨粗鬆症検診におきまして、骨密度が低いと判定された方には、将来の骨折を予防するためにも、健康運動指導士による指導も取り入れたウオーキングも進めているところでございます。このように疾病の予防だけではなく、健康増進という観点からもウオーキングは有効であると考えられますので、保健事業の中に多く取り入れて実施しておりますが、今後もさらに普及を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいまのウオーキングの有効性につきましては、医療保健センター事務長の方から御答弁申し上げましたが、私の方はコースの設定に当たりましての条件等ございますので、この辺について若干申し上げたいと思います。
 まず、コースの設定でございますが、これにつきましては、経験的にと申しますか、また、理論的にと申しますか、幾つかの条件があるようでございます。まず1点目としまして、段差が少ない、安心して歩ける道路ということでございます。それから2点目として、ひざや足首に負担のかからない、できればコンクリートでない、やわらかい土や芝生の道。それから3つ目といたしまして、車の通りが少なく、騒音や排気ガスが少ないこと。それから4つ目として、緑や木陰など、自然が多い場所が途中にあること。それから5つ目、見通しがよい道路であること。それに、最後になりますが、信号 ── 一時停止など、ウオーキングを中断する場所が少ない道路、これらが、環境条件として考えられるということでございます。
 いずれにいたしましても、これらを進めるに当たりましては、体育指導員でありますとか、ウオーキング協会等々、関係者のアドバイスをいただきながら、その可能性も含めまして検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) 医療保健センターの方から、ウオーキングは非常にさまざまな点で効果的で、現在でも、こうした教室の中でも、ウオーキングを進めていると、現在の事業の中でも多く実施をしているけれども、一層普及に努めていくという御答弁だったかと思います。医療保健センターの事業としての取り組みは非常に評価をしておりまして、ぜひ、今後も続けていっていただきたいというふうに思っておりますが、これと同時に、戸田市として、市の市民活動などの取り組みとしてですね、戸田市が、要するに奨励をする取り組みとして、ぜひ、もう少しウオーキングについての取り組みをしていただけたらなっていうふうに思います。道満の中でも、そういった市民参加の歩け歩けウオーキングとか、これとは別に、歩け歩けの行事をやっておられるようですけれども、例えば、これは、健康としてのウオーキングではありませんけれども、例えば、今、非常に話題になっていますデューク更家さんの、これは、どちらかっていったら、美容ウオーキングのようなものですけれども、そういった、今、御答弁の中にも、三十代・四十代が、大変歩かない年代だと、ぜひ、こうした若い人たちにも、歩くということに興味を持っていただくためにも、こういった取り組みなども取り入れてみたらっていうふうに、ちょっと考えるんですけれども、この点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、ただいまの御質問の内容がですね、そのまま当てはまるかどうかは、ちょっと、わかりませんけれども、まず、いろんな表示を行ってですね、そういったウオーキングの整備をするということでございますけれども、表示を行うということは、どういう軽易なことであってもですね、これは、公共サインということにつながってまいります。したがいまして、これは、知る人ぞ知るという、そういった表示の仕方というのは、これはいかがかっていうふうに、私ども考えております。ですから、総合的に、ウオーキングのためだけのサインということではなくてですね、多くの意味を持った、かつ、ウオーキングにも資するというようなサインというのが適切ではないか、そのように考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) ちょっと、再質問と答弁がずれてしまっているなというふうに感じているんですけれども、今、部長から御答弁をいただきました点についての再質問をさせていただきますが、表示を行ってのウオーキングというのは、公共サインの点からも、ウオーキングだけのサインであっていいのかどうかというような御答弁だったかと思いますけれども、私が奨励してほしいというウオーキングというのは、戸田市に、最初、条件が幾つか、7つぐらい挙げられましたけれども、そのコースの設定ができるようなウオーキングの場所が、日ごろからあるといいなと思いながら、ずっと市内を考えているんですけれども、なかなか、このコース設定ができるようなウオーキングコースが、私自身、見当たらない。で、今、7つぐらいの目標ですか、設定目標を挙げられましたけれども、そういった中で、騒音、排気ガスがないとか、途中に緑の空間があるとか、見通しがいいとか、そういったことに当てはまる場所というのは、非常に、この埼京線沿いの側道というのはいいんじゃないかと、ただ、アスファルトだから固いという点につきましては、先ほどの条件とは、ちょっと外れるかなあというふうに思いますけれども、実際、線路沿いを朝、市民の皆さんがずっと歩いておられるんですね。で、聞きますと、糖尿の方とか、高血圧症の方が、ウオーキングを勧められて、歩いているんですよっていうことで、ある方は、戸田駅から北戸田駅まで行ったら、折り返し、戸田駅の方に戻るとか、それぞれのコースを決めて、そこを、要するに、車が通らない、安全だということで、歩いていらっしゃるんだそうです。この点につきまして、私はぜひ、こうした市民の皆さんの取り組みを、ぜひ私は応援すると、楽しく歩くということを応援していただくために、どのぐらい歩いたのかなと、例えば、そういう表示がありますと、今日は何キロ歩いたから、例えば、戸田市からどこまで歩いたなと、2日目には、それが延長されて、どこまで歩いたんだなというような、一つの目安になるんじゃないかと考えています。その点について、ぜひ、こういった応援の取り組みを検討していただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  例えば、今、御質問いただきました距離、そういったものが、もろもろの、例えば、励みになったりですね、そういったものに、出てくるということから、必要ではないかということですけど、私も、それは同感でございます。これを実施するに当たりましてですね、先ほど申し上げましたけれども、非常にそのサインの仕方が、どのようにしたらいいのかっていうことにつきましてですね、なかなか、適切な方法が、にわかには見当たらないという部分がありましてですね、先ほど、そういう御答弁をさせていただいたということでございます。いずれにしても、そういった、側道をウオーキングをされている方、よく見かけます。実情等を十分把握しましてですね、検討してまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) この埼京線沿いの環境空間は、市長が「心の中山道」と言われて、非常に、整備に心を注いでおられる場所だというふうに思います。実際に、随分、その環境空間の整備がされて、側道を歩く方たちがふえて、そこに植えられた花などを楽しみながら歩ける空間に育ってきたんではないかというふうに感じています。そうした市の施策、一層、市民の皆さんに取り入れていただけるというためにも、ぜひ、この点について、これ、市民の方からいただいている要望でもありますので、取り組んでいただけるよう検討していただけないかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  ウオーキング、大賛成でありまして、大変恐縮ですけど、花井議員がスニーカーを履いて、この庁舎の1階から7階まで駆け上がる姿に大変感動していたということもあります。まさに、「心の中山道」を歩いていただくことが一つのコンセプトになっておりまして、そこに、花と緑でいっぱいのところを歩くことによって、非常にいいと。それから、距離のサインの関係も、戸田橋から何メートルとか、戸田の渡しから何メートルとか、まさに中山道的な役割は、そういうことを目指しておりますので、ぜひ積極的に考えていきたいというふうに思っています。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) 大変、うれしい答弁ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただけるということですので、強く要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
 大変ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 では、まず最初に、件名1、地震時の窓ガラス落下飛散についてお伺いいたします。ことしの3月20日に発生した福岡西方沖を震源とする地震において、オフィスビルや商業ビルが林立する九州最大の繁華街、福岡県中央区天神の10階建ての福岡ビルディングの窓ガラスが割れ、道路に大量に落下するという事態が発生いたしました。この事態を受け、国土交通省が原因等を調査を行ったところ、当該ビルは、昭和53年に改正された「建設省告示第109号第3第4号の基準」の導入以前の、昭和36年に建築されたビルであり、落下したのは、硬化性のシーリング剤を用いた普通板ガラスであったこと、そして、網入りガラスを用いた部分は落下しなかったことであることが確認されました。また、当該ビルの周辺の建築物では、このような規模でガラスが落下した事例はほとんど見られないことから、告示の基準に適合しない建築物において発生した事例であると考えられております。しかしながら、このようなビルは、当該地区だけではなく、全国に存在すると考えられることから、建築物の窓ガラスの安全対策について調査するよう小泉総理大臣より指示があり、国土交通省では全国の地方公共団体に対し、中心市街地、容積率400%以上の地域で避難道路等に面する区域内の、そして、昭和53年以前に建築された3階建て以上の建築物を調査し、そして、改修の指導などを行うとともに、その結果について、国土交通省に報告するよう通知していたところでございます。
 そこで、お尋ねいたしますが、戸田市において、国土交通省の調査対象建築物があったのか。建築物があるならば、窓ガラスの使用については、どうであったのか、また、どのような指導をしたか、お聞きいたします。
 次に、戸田市における窓ガラス落下飛散防止の対策についてお伺いいたします。国土交通省の調査対象建築物は、緊急性のものであり、中心市街地であり、避難道路に面するなど、限られた特定の建築物に絞られておりました。しかし、道路に面した2階建て以上の建築物であれば、衝撃によって窓ガラスが割れ、通行人に被害を及ぼす可能性は十分に考えられることから、今回の調査対象建築物に限らず、道路の通行量などをかんがみた建築物の調査も必要ではないでしょうか。そして、窓ガラスの落下や飛散の防止対策を検討すべきと思いますが、本市の御所見をお聞かせください。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  お答えいたします。
 まず、市内建築物の調査結果、これは国土交通省通知によるものございますが、平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖を震源とする地震におきまして、福岡市中央区の天神の福岡ビルのガラスが割れ、道路に大量に落下する事態が発生しました。この事態を受けまして、国土交通省において、ガラスが落下した当該ビルの状況、原因等の調査を行ったところ、当該ビルは昭和53年に改正された建設省告示第109号、これは、窓ガラスによる基準でございますが、導入以前の昭和36年に建築されたビルでありまして、一つとして、落下したのは、硬化性のシーリング剤を用いた普通板ガラスであったこと。それから、もう1点は、網入りガラスを用いた部分は、落下しなかったことが確認されました。また、当該ビルの周辺の建築物では、このような規模でガラスが落下した事例はほとんど見られないことから、告示の基準に適合しない建築物において発生した事例であると考えられています。このことから、平成17年3月23日付で、国土交通省から都道府県へ、既存建築物における窓ガラスの地震対策についての通知がありました。これを受けまして、埼玉県より同月29日付で戸田市へ依頼があり、昭和54年3月31日以前に着工された3階建て、これは地階は除きますが、3階建て以上の建築物で、容積率400%以上の地域、または、地域防災計画に位置づけられた避難路、避難地に面する建築物の地名、地番、所有者名の調査という内容でありました。直ちに、本市において調査を行い、避難所を含めまして26件の対象物件を、埼玉県へ回答したところでございます。これらをもとに、埼玉県では現地確認をし、戸田市については該当なしということで、国への報告は終了しているところでございます。また、フォローアップのため、県では建築物の所有者等へアンケート調査を行っているとのことです。一方、戸田市としても現地を確認いたしました。その結果、すべて告示の基準に適合したものでありました。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、御答弁の中で、戸田市は、今回のですね、国土交通省の対象建築物はないという報告がなされたということでございましたが、やはり、衝撃の度合いによってですね、窓ガラスというのは、割れるものでございますんで、やはり、この窓ガラスが割れてですね、やはり歩行者なり通行人なりにですね、何かしらの衝撃があって、そういった自体が落ちるということはやはり避けて通らなきゃならないというふうに考えております。したがって、今回、国土交通省の報告以外のものに対してもですね、やはり、調査範囲を広げて、調査すべきというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  建築行政を携わる者といたしまして、ただいまの御質問、これは、基本的に、その必要性というのは十分あるという認識を持っております。この点につきまして、現在、埼玉県とも情報交換を行いまして、現在、埼玉県でも、その調査の必要性であるとか、それから、調査の内容、方法、それから、今後の対応、そういう事項につきまして、検討を進めているということでございます。戸田市におきましても、この検討結果をもちまして、同時に、そういった調査を行うということも視野に入れ、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 調査は、埼玉県ですか、今、検討しているということでございますんで、それに合わせて調査していただけるというふうに思っておりますが、やはり、調査だけはなくてですね、やはり、対策も十分にしていかなければならないんではないかというふうに考えております。今現在ですね、戸田市においては、開発の段階では、やはり、戸田市に許認可があるかというふうに思っておりますので、ある程度、建築主に対し、開発業者に対しですね、窓ガラスの飛散防止、例えば、飛散しない窓ガラスを使用するとかですね、あと、ガラスであれば、フィルムを張る等の、そういった指導ですね。また、大型施設というか、3階建て以上については、これは、戸田市の許認可ではなく、県の方になるというふうにお伺いしておりますが、こちらについてもですね、やはり、県の方にこういった窓ガラスの対応をですね、対策をしていただけるよう、県の方に要請すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先ほど申し上げましたが、この対象物件となってないものにつきましても、県におきまして、そういった調査を今後していくかどうかということも含めて検討しているということがございますので、当然ながら、特定行政庁におきましては、そういった考え方を持って対応するものと考えております。また、戸田市におきましては、例えば開発行為、こういったものの届け出の際にはですね、このことは大変、防災上、重要なことでございますので、ぜひ指導してまいりたいという考え方を持っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 先ほど、答弁の中でですね、本市において対象物件はなかったというか、窓ガラスの硬質化状態になっているものはなかったということですが、一応、対象物件の中にですね、26件ほどのものが、窓ガラスは十分対応されてたんですが、400%以上とかですね、建築基準改正前の建物が26件あったということでございますが、これは当然、避難場所も含まれているという答弁でございました。やはり、避難場所においてですね、また、再度、地震があって、窓ガラスが割れ、避難民というか、避難されてきた方がですね、また災害に遭うということは決してあってはいけないかというふうに思っておりますが、この避難場所にですね、どういった公共施設が含まれているか、もし、おわかりになれば、御答弁いただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、例えば、学校でありますとか、体育施設だとか、こういったものが避難場所としてございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、学校なり、体育施設ということでございますが、こちらの方の窓ガラスについては、かなり以前の建物であってですね、大変、現状、どうかちょっとわかりませんけども、耐震補強はかなり毎年ですね、市の方では予算かけられてやっておる最中であるというふうに思っておりますが、窓ガラスについてはですね、それなり飛散防止なりの処置は講じてないかと思うんですが、この、学校なり体育施設のですね、窓ガラスの現状についてお伺いしたいと思いますが、御答弁いただければと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  避難所につきましては、先ほど、国土交通省からの対象物件、基準、これには合致しております。そこで、避難所という性格からですね、より万全を期するということは必要というふうに考えております。
 今後でございますけれども、私ども、建築行政側からですね、各施設の管理担当、管理所管、こういったところに、技術的な助言を含めまして、このガラスの取り扱い、どのように改善していくかということを進めてまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 避難所をですね、2次災害があってはならないというところでございますんで、ぜひ御指導の方を、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、次にですね、件名2の、長期未整備都市計画道路の見直しについてお伺いいたします。都市計画道路は、機能的な都市活動が十分に確保されるよう、都市の基盤施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定した道路であり、都市及び都市交通の将来像を踏まえ、都市全体のネットワークの将来の姿として定められたものであることは御承知のとおりでございます。都市計画道路の多くは、高度経済成長期に都市への人口集中や市街地の拡大等を前提に計画されたものであり、その後、都市計画道路網全体についての見直しは行われていないのが現状であります。この間、社会状況については、まちづくりの進展、環境や景観に対する市民意識の高まりなど、さまざまな面で変化してきており、これらの変化に適切に対応した道路網とするため、都市計画道路網のあり方を再構築するとともに、個々の路線、区間についても、多様な視点から総合的に評価し、見直しを行っていく必要があるのではないでしょうか。近年、財政状況の逼迫から、公共事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、未整備の都市計画道路をすべて整備していくのは不可能に近い状況である。また、都市計画道路の区域内の地権者には、一定の建築制限が課せられていることから、道路の必要性や整備の見通しについて、行政の説明責任を求める声も高まってきております。ことしの3月には、県は長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインを策定したと聞き及んでおります。都市計画道路の見直しは全国的な動きであり、一部の都道府県においてはガイドラインの策定が進められ、個別の都市計画道路の変更や廃止を決定したところもあると伺っております。県がガイドラインを策定するのは、関東一都六県では、東京都区部に次いで、2番目になるそうであります。そこで、この県の長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインはどのようなもので、戸田市はどのような形で携わっていくのか、お尋ねいたします。
 次に、都市計画道路決定後、未着手で長期間放置されてきたことは、行政の怠慢と言われても仕方がないところでございます。が、今回の見直しガイドラインは、決して旗振りに終わることなく、確実に実行されなければならないと考えております。そこで、見直しの今後のスケジュールについても、あわせてお尋ねいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  御答弁申し上げます。
 ちょっと、若干長くなるかもわかりませんけれども、非常に重要な問題だととらえております。それでは、お答えいたします。
 都市計画道路につきましては、都市の骨格を形成する重要な都市施設でありまして、円滑な都市活動を支え、都市の利便性の向上と良好な都市環境を保全するために、広域的かつ長期的な視点に立って定められております。埼玉県の都市計画道路網は、高度経済成長期における都市への急激な人口や諸機能の集中の中で、モータリゼーションの進展という社会情勢を背景として、その骨格が決定されてきました。本市の都市計画道路網も、そのような社会構造の流れの中で、首都の近郊都市として、物流を初めとした産業振興とともに進展してまいりました。その中で特に、昭和60年の埼京線の開通を前に、それまでの駅のない都市から、駅を中心とした都市へと再編整備するため、将来における都市計画道路網の再編として、昭和58年3月に大きく都市計画変更を行いました。現在の都市計画道路網の形状は、主にこのときに決定されたものございます。その後、計画決定から20年以上が経過し、社会構造の変化する中で、少子高齢化の進展や経済の低成長、価値観の多様化など、都市を取り巻く社会状況なども大きく変化しております。また、近年、地方分権の進展によりまして、都市計画制度も大きな転換期を迎えており、都市計画法の改正も行われ、市町村の都市計画決定権限が広がるなど、住民に身近な自治体である市町村が、地域の実情に応じ、柔軟に計画することが一部で可能となってきたわけであります。
 こうした中、都市計画法の改正を受ける形で平成12年に制定された都市計画運用指針、これは、国の都市計画制度の運用の考え方でございますが、長期未整備都市計画道路について、変更理由を明確にして、見直すことの必要性が示されました。また、平成14年、15年の社会資本整備審議会都市計画歴史風土分科会の答申において、都市計画道路の見直しを積極的に検討すべきと提起されました。そのようなことから、全国的にも、社会状況の変化を踏まえた都市計画道路の見直しの動きが広まりつつあります。
 このような中で、埼玉県では、長期にわたり未整備の都市計画道路について、適切な見直しを図るために、その指針となる長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインの策定を平成16年度に行いました。この見直しガイドラインの内容といたしましては、主に、見直しの目的や基本的な考え方、選定方法などを定めています。特にガイドラインの中で、見直しの目的として3点ほど述べておりまして、1点目としては、社会状況の変化を踏まえ、現時点における都市計画道路の必要性を再検証する。2点目としては、見直すべき道路については、その理由を明確にし、適切な見直しを行う。3点目として、見直しの過程を透明にし、住民に適時・適切に情報提供を行うことにより、行政としての説明責任を果たすとしております。さらに、ガイドラインの中で、見直しの手順などを定めておりまして、その過程を3段階に分けて、段階ごとにガイドラインのスケジュールに基づき、作業を進めることとしております。今後のスケジュールですが、第1段階として、都市計画決定後20年以上経過した未整備区間のある道路について、再検証路線の選定を行い、第2段階として、必要性の再検証などにより、見直し候補路線の選定を行うこととしておりまして、年度末の18年3月には、この第2段階の結果について、県が公表する予定としています。本市といたしましても、県のスケジュールにより、基本的な作業を進めておりますことから、今後も、県とも十分連携を図りながら、未整備都市計画道路の必要性について再検証をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 第1段階としてですね、都市計画決定後、20年以上経過した未整備区間ということでございましたが、戸田市においてですね、この路線数と具体的な数字があれば、お聞かせいただきたいと思います。また、第2段階としてですね、必要性の再検証ということが挙げられておりましたが、どのようなものか、お聞かせいただければというふうに思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  まず、路線数でございますけれども、今、前提といたしましては、先ほど申しました、20年以上未整備となっているものでございます。これは、県発表のデータでございますが、全体で26路線ございます。この中には、現在、区画整理区域にあります都市計画道路もございますので、この辺を整理いたしますと、最終的には13路線になるものと考えております。
 それから、再検証の具体的な、どのようなことかということでございますけれども、必要性の再検証でございますが、まずガイドラインでは、社会状況の変化に伴う路線数の必要性の再検証といたしまして、第1段階で選定を行いました再検証路線について、計画時点から現時点に至るまで、それぞれの必要性の変化についての検証を行うこととしておりまして、具体的には9項目となっております。9項目の内容でございますが、まず、一例を申し上げますと、まちづくりの将来像の変化でありますとか、それから、周辺道路の整備状況でありますとか、それから、地形的制約、まあ、9個の中にはですね、一番最後に、その他というものがございまして、この取り扱いについてが、今のところ、具体的に何を指しているかということが、ちょっとわからない状況にありますけども、いずれにしても、検証内容としますと、9つに分かれてございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 都市計画道路を含めですね、まちづくりには、住民参加が今、こういう地方分権が進んでいる中、やはり、住民参加が不可欠だというふうに考えております。市民の声なくしてですね、やはり、長期未整備計画の見直しはあり得ないというふうに思っております。今回、ガイドラインでですね、住民の意見が反映されるという場があるのか。あるんであれば、どういったところで住民の意見が反映されてくるのか、その辺をお聞かせいただければというふうに思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  都市計画道路、未整備のものにつきましての再検証につきましては、住民の皆様のさまざまな御意見、こういったものをお聞きしながら進めなければ、それは、でき得る話ではございません。実際に、この、ガイドラインに従って行うというということになりますと、第3段階におきまして、そういった、いわゆる住民の皆様の御意見を聞くという場面がございます。戸田市におきましても、そういった段階で行っていきたいという考え方を持っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 第3段階というお話ございましたが、やはり、ある程度ですね、行政側なり議会側で話し合った内容を住民に提示していくという中においては、住民の方はもう、住民全体がですね、やはり、意見を集約していくというのには、かなり時間がかかるわけでございまして、やはり、ある程度できた案を住民に求めると、パブリック・コメントを求めるといっても、これはもう、市民はですね、考える余地がないという状況に等しいと思われますので、ぜひですね、今回の都市計画道路は、県の事業という部分もございますが、やはり、まちづくりに対して、戸田市民の主体性があってしかるべきだというふうに思っております。したがって、住民の意見を集約するには相当時間がかかるということをかんがみますと、ある程度、戸田市の方からですね、県とは関係なく、早い段階で、住民、市民の都市計画道路、また、未整備の区間についてですね、御意見を求めるということがあってもよろしいのではないかというふうに思っております。都市計画道路の中にはですね、4車線化の計画のものもあるように聞いておりますが、国道17号が2車線であるということを考えるとですね、こちら、本来、国道が4車線化すべき課題の方が重要ではあるかと思われる中でですね、県道なりの都市計画道路が4車線化ということも、この、4車線にこだわる必要もあるのかどうかという点も具体的に挙げられるとは思います。少子高齢化、そして、人口減少という、今までと違う未知の社会に突入しようとしている段階で、こういった今の厳しい財政事情を考えればですね、都市計画道路を1本整備するにも、何百億、何千億という費用がかかるということを見ますと、やはり、今の未整備の都市計画道路についてはですね、果たしてこれでいいのかということをやはり、市民にですね、問いただして、市民の御意見を伺うという機会を早目に設けるべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  県のスケジュールでいきますと、第3段階、今、馬場議員さんの御質問では、それより早い段階ということで御質問いただいているかと思います。この事務の流れから見ますと、住民の皆様の御意見を聞くというのが、第3段階であってもですね、やはり、何ら遜色ない手続きであるというふうに私は思っております。現在、考えておりますのは、第2段階まで、少なくともですね、議会の皆様にいろいろな情報を私の方から発信いたしまして、議会の皆様とともに、この問題を、まずは考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ぜひ、やはり、まちづくりはですね、やっぱり、市民の意見を尊重するということが基本であるかと思いますので、早い段階で、この未整備道路についてもですね、戸田市の主体性を県にぶつけるという姿勢もあっていいかと思っておりますので、早い段階で市民の方に情報提供してですね、意見をいただくようなことで進めていただければということでお願いしたいと思っております。
 それでは、次にですね、件名3の、住民基本台帳による個人情報の保護についてお伺いいたします。今回お聞きしますのは、大量閲覧の対策についてでございます。
 住民基本台帳法第11条において、何人でも市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち、第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項にかかわる部分の写しの閲覧を請求することができると規定されており、住所、氏名、性別、そして、生年月日の、いわゆる4情報の閲覧は原則自由の状況であります。しかし、第11条3項において、「市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる」と規定してあります。閲覧に対して、一定の制限を設けております。昨日の一般質問の中に、閲覧の目的別件数の答弁がございました。近年の状況を見ますと、閲覧制度は幅広く利用される一方、訪問販売やダイレクトメール業者などの大量閲覧であったり、商売に利用したり、犯罪に悪用されたりしております。御承知のとおり、ことしの3月に愛知県警は、31歳の男性を強制わいせつの疑いで再逮捕いたしました。区役所で住民基本台帳を閲覧し、女子小中学生のいる母子家庭などを探し当てて、留守番中に襲う手口で、犯行を繰り返していたということでございます。大変深刻な事件に発展してしまっております。そこでお尋ねいたしますが、大量閲覧に対し、戸田市はどのような対策をとられているか、お聞かせください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  住民基本台帳による個人情報の保護について御答弁申し上げます。
 住民基本台帳の閲覧制度や閲覧件数等、昨日の答弁と重複する部分につきましては、簡潔に御説明申し上げますが、御了承いただきたいと存じます。閲覧制度は、昭和42年に施行された住民基本台帳法により原則公開とされ、以後、個人情報保護の観点から2度の法改正を経て、現在に至っております。改正によりまして閲覧できる情報は、議員御質問にございました住所、氏名、性別、生年月日の4情報に限定されましたが、施行当時は、まだ、個人情報保護の意識が、昨今ほど醸成されてなく、悪用されるケースも非常に少なかったものと考えられます。戸田市の閲覧件数の推移を見ますと、平成10年度から14年度にかけては、年間350件から300件へと減少しており、平成15年度から16年度にかけては、240件から230件へと、漸減傾向にございます。戸田市の閲覧手続について御説明申し上げますと、閲覧申請があったときは、次のような要領で対応をしております。まず、閲覧者の会社名、代表者名、所在地等の記入、押印のほか、1としまして、閲覧する目的を明確に記入すること。2としまして、個人情報を目的以外には使用しないこと。3といたしまして、個人の基本的人権を尊重すること。4としまして、住民のプライバシーを侵害しないこと。以上の4項目を記入した申請書兼誓約書を提出させます。また、予約制を採用し、2週間以内に申し込む。運転免許証、健康保険証、パスポートなどで、閲覧者の本人確認を行うこととしております。なお、閲覧手数料は1人1日4,000円、閲覧台帳は3ヵ月ごとに作成し、リストの順番は町名順、地番順、世帯単位となっております。個人情報保護法が完全施行されたことを踏まえまして、請求事由の厳格な審査の徹底を図ることが必要と考え、今、準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、手続の詳細についてですね、御説明いただいたわけですが、まず、閲覧の請求者の確認の厳格化ということでですね、今、会社の会社名、また、代表者名、所在地ですか、それに基づいた申請書・誓約書の提出と。あと、実際に来られた本人の確認ということでございますが、やはり、本人の確認なりですね、今、免許証だけでという、免許証等のものということでございますが、やはり、これは本人であるかどうか、間違いないかどうか、また、閲覧の目的がですね、本当に、その申請書どおりの目的になっているのかどうか、また、事業所、その実態が本当にあるのかどうか、やはりこういったものをですね、きちんと資料なりをいただいて確認する必要があるのではないかと思っております。この辺、今現状、こういった、確認するためにですね、資料を提出をいただいているのかどうか、お聞かせいただきたいのと同時にですね、戸田市には情報公開条例があるかと思います。この条例に基づいて、閲覧請求者の事業所名、業種、住所、閲覧目的、こういったものを情報開示できるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  現在は、会社の謄本等の提出は求めておりません。しかし、厳格な審査の中で、企業の内容がわかるものとしまして、登記簿謄本、会社概要等の提出を求めていくことも、必要ではないかと考えております。
 それから、閲覧者の法人名等の情報公開でございますが、個人情報保護法におきまして、個人情報取り扱い事業者は、個人情報を取得した場合には、その利用目的を本人に通知し、または、公表することとされております。また、総務省では、基本的には、各市町村の情報公開条例の取り扱いによりますけども、個人情報保護法において規定をしております個人情報取り扱い事業者については、情報公開の対象として差し支えないという見解を述べており、情報公開は可能だというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、現在ですね、きょうの新聞も、さいたま市の住民基本台帳の閲覧についても、記事が載っておりましたが、日本の、至る、かなりの、かなりっていうわけではございませんが、多くの自治体、徐々にふえておりますけども、今回の、この大量閲覧に対してですね、大変制限を加えると、先ほどの法第11条の3項に基づいてだと思うんですが、制限を加えるという動きがふえてきてるように思われます。そんな中、ことしの5月ですね、東京都杉並区は、対象者の氏名や住所を特定しない限り、原則的に閲覧を拒否するという条例改正案を発表したところであります。これは、商業目的などの不特定多数の個人情報入手を制限するねらいであって、今回の、6月の議会で提案されておりまして、7月から施行を目指すということでございますが、本市においてはですね、条例を制定し、閲覧を制限するというお考えがあるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  現在、総務省の方で、法改正も視野に入れた検討会が組織されまして、協議をされておるのは、御案内のとおりでございます。その法改正までの間、やはり市として、当然対応していかなければならないことは、当然のことと考えております。大量閲覧が問題になっていると思いますけども、そういったものが商業目的に使われるというような心配がございます。今のところ、市として考えておりますのは、例えば、リストをですね、現在、規則的に並んでいる、町丁目どおり並んでいるものを、規則性のない並べ方にして、世帯を分けるとか、これは、できれば7月のリスト作成から対応を考えております。
 また、現在、2週間以内に、事業者3日以内になっている申し込みを、個人情報事業取り扱い事業者といえども、一定期間内の閲覧回数を減らすとか、そのサイクルを延ばすとかという制限、また、1回当たりの、何件までというような制限、こういったものについて、本市におきましては、処理要領的なものをつくりまして対応したいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、国でですね、基本台帳法の、この閲覧制度の見直しが始まっているというお話で、いずれにせよ、これは、法律改正まで行かなければならない、至る必要があるかと思うんですが、やはり、今の審議状況なりを見ますと、1年から2年程度かかることが予想されると思われます。しかし、市民のですね、こういった情報、少しでも流出なりを防いでいくという観点から考えますと、今、部長の方から答弁あったような、ある程度の、一定のですね、制限を事務要項なりを作成してですね、ぜひ、制限を加えていっていただければというふうに思います。昨日の一般質問の中で、中島議員からですね、閲覧手数料の値上げという提案もございましたが、それと同時に、今、部長の方から話ございました、やはり、1事業所が1ヵ月の間に何回もできるという形じゃなくて、1ヵ月に1回という制限を加える等ですね。また、1回の閲覧に対しては50件なり100件なりというような制限を加えるといったことも、大変有効な制限になるというふうに思っておりますので、早い段階で、ぜひ、条例を作成しないのであれば、そういった要項を整えてですね、大量閲覧に対し、対策を施していただければということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
 それでは、次にですね、件名4の、犯罪発生情報提供システムについてお伺いいたします。町会やPTAなど、市民の皆さんが自主的に取り組む防犯活動に対して、市として積極的な支援をしてまいっております。その結果、自主団体が活動している地域では、侵入盗やひったくり犯罪が減少してきております。また、学校や通学路のパトロールを始めるようになり、子供たちへの安全対策も着実に進んできている状況かと思われます。しかし、子供を取り巻く状況は、依然として大変厳しく、保護者の皆様も大変心配しております。保護者の方々から寄せられる声は、事件や災害があったときに、速やかにそのを情報を知らせてほしいということであります。実際に、ある地域で不審者の出没情報があったときに、いつも保護者同士のおつき合いをされている保護者には、すぐにその情報が伝わりますが、共働きや親の介護などで、日ごろ、他の保護者とのつき合いがない保護者には、かなり経過してから、その情報が伝わり、それを聞いて、そして、自分の子供に何事もなく、安堵したという話も耳にしております。犯罪発生情報を、すぐに関係者が入手できる体制を整備することが、犯罪抑止につながるものと考えております。最近、他の自治体では、犯罪情報をリアルタイムに地域住民や関係者が入手できるように、犯罪情報を携帯メールに送信するシステムを、次々に導入しております。池田小事件の起きた池田市で実施している安心メールシステムで、誘拐未遂の犯人が逮捕されたという事件は記憶に新しいところでございます。戸田市としても、犯罪発生情報等を市のホームページや広報、町会の回覧などで提供しているところでございますが、緊急性のある情報については、リアルタイムに提供できていないところでございます。身近な地域で起こった犯罪情報を素早く伝達し、特に、児童・生徒を対象とする犯罪情報はできるだけリアルタイムで流し、防犯に努めるべきではないでしょうか。平成16年度戸田市一般会計補正予算(第3号)において、ITを活用して地域の安心安全に関する情報を市民と共有するための、地域安心安全情報共有システムの実証実験に要する費用として、委託料500万円が計上されました。地域住民がインターネットや携帯電話等、ITを活用して地域の安心安全情報を共有できるシステムを構築するもので、システムの機能は実証実験に参加していただく方々に、利用者が利用開始・停止するための登録機能、情報登録できる機能としては、地図上に利用者やその他機関が情報提供したものを表示し、必要な情報を検索・参照することができる安心安全マップや蓄積した情報を掲示板形式で表示したり、地図とリンクして、相互に呼び出すことができ、情報配信登録を行った利用者のメールアドレスに安心安全情報を配信するもので、この実証実験の地域は、自主防災組織や自治会等の各種コミュニティーによる小学校区単位での運営を想定いたしたものでありますが、今回の実証実験における地域単位につきましては、実証実験の実施団体の判断により決定していくこととなっておると、前回の、前のですね、議会で答弁されております。また、今後のスケジュール予定については、事前検討会、説明会等が、昨年の10月ごろまでに実施されて、システム運用準備が10月から11月、実証実験が12月から平成17年の1月、報告書作成が平成17年の1月末の予定で進めてまいる予定でございますと、また御答弁されておりました。地域安心安全情報共有システム実証実験の結果、その効果はどうであったのか。また、問題点はどうであったか、お聞かせください。また、今後、全市において本格稼働される予定があるのか、また、その場合、実証実験を踏まえ、どのように改善され、運用されるのか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  まず(1)の、実証実験の結果について御答弁申し上げます。
 昨年度7月に全国20自治体に対しまして、上限500万円の補助金による地域安心安全情報共有システム実証実験のモデル事業、これに対しまして、戸田市として参加し、本年1月から3月までの間、第一小学校PTA、後谷町会等の方々32名に御協力を得て実施をいたしました。この期間中にいただいた受信情報は38件、また、管理者、これは市でございますが、管理者から配信した情報については18件、蕨警察署からは2件の配信がございました。この実証実験に参加いただいた御父兄の方々からは賛否両論の御意見をいただき、改善を求められる御意見としましてはシステム自体のことが多く、携帯電話の機種が限定され過ぎであると、また、情報の配信が多過ぎるとの御意見がございました。よい方での御意見は、システム自体の内容ではなく、情報を共有できるという面について、ぜひ、実験ではなく、実施していただきたい。また、学校単位で運営してほしい。情報が共有できて、対応しやすい等がございました。実験段階で確認された管理者側からの問題点としては、携帯電話の機種に制限がかかり過ぎていること。マップの使い勝手が悪過ぎる。こういったことが確認されたところでございます。この実証実験で取り組まれた内容と申しますか、このシステム自体は、早期の防犯情報の共有といった、よい点でありまして、お子様をお持ちの保護者や広く市民に向けた情報伝達としては、大変有効と考えております。また、学校区単位などでシステム自体の管理者となり、PTAを対象とした運営を行えば、よりよい情報伝達の媒体となり得るものでございますし、保護者にとっても、地域の防犯について、より一層関心を抱いていただけると考えております。運営を行った管理者から総合的に判断いたしました結果として、この実証実験における発想自体は、非常に有効で価値の高いものと考えておりますが、現在、配布されております総務省のシステムをそのまま利用するには、さきに申したとおり、いささか問題があると、このように考えております。
 続きまして、今後の稼働予定でございますが、市といたしましては、今後広く、市民に対する防犯情報についての伝達媒体として、総務省より提供されたシステムの改造を視野に入れ、取り組んでいきたいと考えておりますが、現段階では総務省の動向を確認しつつ、本実験の改定版システムが、いつ配布されるのか、待っている状態でございます。なお、総務省では本年度6月、再び本システムの実証実験を実施予定として、全国に30団体の公募をかけており、本市を初めとする20の自治体が参加した昨年度の実証実験結果をもとに、改定版のシステムを作成中との情報が入っております。当市といたしましては、その改定版の無償提供を待ち、システムの中身を確認した上で、今後の運用や改造について取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、実証実験の結果ですね、御答弁いただいたわけでございますが、今、市民というか、親ですね、親も子供もそうなんですが、やはり、今、1人1台、携帯電話を持つ時代になっている中で、やはり、この、メールシステムっていうんですか、これは、大変、情報を伝達する機能としては、大変有効な手段であるというふうに、私自身思っております。これは、犯罪だけに限らずですね、やはり、災害においても、災害は、果たしてどうかなっていう、電話局がパンクしてしまいますんで、その辺どうかという問題はありますが、ある程度の、市なり、そういった情報を流す上でも、このメールシステムというのは大変有効だというふうに思っておりますので、このメールシステムについてはですね、今回、この、安心メールですか、システム、こちらが一つの切り口になっております。ただ、こちらの方からですね、ぜひ、全市的なメールシステムみたいなものに発展できれば、大変いい成果が出るんではないかなというふうに思っておりますが、その中で、今回、池田市の場合はですね、教育委員会が中心となって、子供を守る事業の一環で取り組まれたというふうに聞いております。戸田市教育委員会はどうか、その御所見をお聞かせいただければというふうに思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  それでは、お答えいたします。
 戸田市の場合は、今、PTAの補導部と学校が中心になりまして、それぞれ学校における、要するに、学校区域ですね、通学区域内の防犯マップ等を作成をしながら、防犯対策に努めているところでございますけども、このような社会の中で、学校と保護者のみでは限界があるというようなところが、正直のところでございます。そういう中で、今、御質問の中でもございましたけども、上戸田地区、防犯サミットが開催をされまして、これは戸田第一小学校、南小学校等の通学エリアだと思いますけども、とりあえず、戸田第一小学校における防犯マップをつくっていただいたというようなことで、時期的には大変ありがたい、地域の主体におけるマップづくりをしていただいたということで、学校現場では感謝をいたしてございます。こういうようなことから、今後も、学校・保護者のみではなくて、地域主体になって、このような対応をしていただくと、大変ありがたいというふうに考えてございますし、さらに、参考に申し上げますと、これは、16年1月、市民、また児童・生徒、さらには教員を対象にしましたアンケートの中で、保護者、市民、学校、それぞれの役割についてアンケートをしたものはございます。地域社会の役割であるというようなものにつきましては、保護者、市民、教師とも、60から70%の方々が、安全に外で遊べるようにするのは地域社会の役割という認識をいたしてございます。そういうようなことからも、今、実験ではございますが、取り組んでいただいたような形で安心安全マップ、安心安全対策を講じていただくのは大変ありがたいことであろうというふうに考えてございます。そういう中で、学校も参加をさせていただくということで考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 子供の安全ですか、校外の子供の安全ていうものは、地域で守るのがいいんじゃないかというアンケートの結果もあるということの、今、教育長のお話もございました。やはり、戸田市がこれだけ犯罪率が高い中でですね、いかに犯罪を減らしていくかという努力は、これは行政においても大変必要だというふうに思っておりますので、ぜひですね、このメールシステムについては、なかなか難しい面もございますが、ぜひ池田市にまさるとも劣らないシステムになって、それを戸田市民がですね、十分に活用できるよう、検討なり運用なり、進めていただきたいというふうに思っております。
 最後に、1点だけお聞きしたいと思いますが、今回のメールシステムについては、ある程度、町会なり、小学校区というようなひとつ、答弁がございましたが、私自身の娘も、実は、戸田市以外の学校に通っているということもございまして、市外の、こういった学校に通学している児童についてはですね、仮に、学校単位の運営を行った場合に、こういったメールシステムについて、情報が入らない可能性もあるかと思いますんで、この辺の、多少問題があるんではないかなというふうに思われますが、この点について、お聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、全市的にこの実験の結果を受けてですね、やるかどうかという決定がまだなされていない状況ですので、仮定の話になりますけれども、我々考えているのは、やはり、全市的一本ではなくてですね、各地域ごとに、いわゆる管理者を置いて、迅速な情報を展開していくという考えを持っています。そういったときに、学校でやった場合はですね、市外に通っているお子様は入ってこないという御懸念だと思いますが、それは、地域で対応するなり、あるいは、全市的にですね、市が対応していく、そういったことは可能なのかなというふうには思います。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 全市的にですね、メールシステムを導入するかどうか、まだ決定してないということでございますけども、ぜひ、500万という、これは市のお金ではありませんが、補助金、国ですか、国か県の補助金だと思いますが、これも、我々の税金の一部でございます。したがって、このお金をむだにしないように、ぜひ、この、メールシステム構築ですね、取り組んでいただければというふうに思っております。
 あと、私学の、戸田市以外の子供、児童についてもですね、データとしていただいた中には、今、小中学生、約600名ほど、戸田市外の学校に通っているという数字をいただいております。大変多い数字でございますんで、やはり、こういった児童に対しての配慮、保護者に対しての配慮ということも、市当局の方、ぜひ、忘れずにですね、運用面での活用していただければというふうに思っております。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。(拍手)
○栗原隆司 議長  この際、休憩します。

   休 憩 11時48分
   開 議 13時00分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) それでは、一般質問をさせていただきます。
 件名(1)、防災・減災対策についてをお尋ねいたします。
 この議会でも、防災に関する質問が多く出されようとしておりますけども、私も新潟中越──関東の人間にとりましては記憶に新しいところでございますし、福岡県西方沖地震、このことについて、午前中のビルガラスの問題で取り上げられました。阪神大震災から10年を経過したわけですけども、この間にも、国民にとって記憶に残る被害の出る大きな地震が頻発をいたしております。ある地震学者の方の書いたものを読んでおりましたら、地震学者がこぞって、1978年に、今後、観測を強化すべき地域として11地域を挙げていたそうですけれども、27年を経過して、残り2地域が大きな地震が発生をしていない。それは、東海と南関東だけであると。これは、最近語られていることですけども、首都圏直下型地震は今後30年間でマグニチュード7.幾つから8にかけての地震が起こる確率が70%であるという、そういう報告がされております。それで、この住宅の耐震改修補助につきましては、最近も質問として出されておりますけども、阪神大震災において、神戸市内の死者3,875人の方々の一人一人について兵庫県内の監察医の方々のグループが、1人1ファイルという感じで調査をしていった貴重な事業がありますけれども、この神戸市内の3,875人に関して、その死因を調べていくと、3,651人が、その死因を特定できたそうでございます。そのうち、窒息死が53.9%、圧死が12.4%で、建物の被害を原因とする死者が83.9%であったと。残りは火事によって亡くなられたんですが、逃げ出せずに、建物の下敷きになって、最後の直接的死因は焼死であったという方々が12.2%。それから、衰弱ないしは凍死という死因と特定されたんですが、これも、下敷きによって、逃げ出せずに衰弱し、そして、あの時期でしたから、凍死をなさった方が0.2%だったと。これを足してみますと、96.3%の方々が、何らかの建物の損壊によって死に至ったという、そういう報告だそうでございます。そして、発生直後の15分以内の死であった方が92%であると。このように考えてくると、本年度から戸田市は耐震診断、耐震改修工事補助を始めたわけでございますけども、この予算を着実に実行をしていったとしても、どれだけの家屋が改修済みとなるのかということでいうと、甚だ心細い数字しか実績として残せないのではないかという意味から、防災・減災の決め手となるものは、今後──私、通告、幾つか、何点かしておりますけども、事後の避難所の運営でありますとか、そういうようなこともお尋ねをいたしますが、減災の第一の力入れるべき点につきましては、耐震改修を進めることではないかというふうに思ったわけでございます。その意味で、予算編成上、なかなか難しい点はあろうかと思いますけれども、着実に20戸ずつというようなことではなくて、もっと集中的に、ある年度までウエートを置いた予算編成をしていくというような考え方に立たなければ、要するに、この制度を持ってますよ、戸田市にはありますよという、事後、何か言われたときの言いわけにすぎない制度となってしまうのではないかということを危惧するわけでございます。その意味で、補助集中年を決めて取りかかる御用意があるのかどうか、お尋ねをしておきます。
 2点目に、戸田市の補助額は、近隣市に比べて、このような制度を持っているところからしても、補助額が大きいというふうにお聞きをいたしましたけれども、余り高いと、業者がですね、要するに、粗悪な工事をしてしまうという傾向が、過去の地域の中にあったそうでございます。つまりは、高どまりの請求額が出てきてしまう。それから、余りにも工法が高いと、幾ら補助額が高くても自己負担が高くなって、これの制度を、適用を受けようという方が減ってしまうというような現状があるそうでございます。東京都も最近、もっと安価な工法はないかということで、それによって、大きくスピードアップして進めようというようなことを発表しておりますけれども、耐震補強だけに着眼をして補修工事をやるならば、もっと安い工法が考えられているようでございます。例えば、ワイヤによる筋交い補助、ワイヤーブレス工法というそうですけども、このような安価な工法を推奨して、促進していくつもりがあるのかどうか、2点目にお伺いをいたします。
 3点目には、避難所の収容人数の計画が防災計画の中にありますが、これは、南関東直下型地震、南関東型大地震で1万7,000人が、罹災人数としてカウントされております。それから、都県境直下型で罹災人数は1万3,000人というふうに計算をされております。で、戸田市は29施設で、その避難所1人2平米使うものとして、最大マックス約1万7,300人が収容可能だという防災計画になっておりますが、これは、29施設の床面積3万4,584を単純に1人2平米で割った数字であります。別のページに、避難所で必要な設備として、ストーブなど冷暖房器具が必要だと、こういうふうに書かれておりますし、壁際まで目いっぱい全員が、等分に2平米ずつ入った避難所の運営というのはあり得るのか。通路もない、支援物資を配るスペースもない、そういうようなことで、避難所は運営できるはずはないだろうというふうに思います。で、この防災計画をつくるに当たって、上部団体から、このような防災計画をつくればいいというふうに、恐らくマニュアルがあって、単に2平米で割った数字が収容可能人数だというふうに事務作業を行われたんだろうというふうに思いますけども、これは、担当者として、現実はこうにはいかないということを率直に認めて、さらけ出して、これはむしろ上部団体に、こんな計算で運営できるはずはありませんと、マニュアルをもっと変えるべきですというぐらいの気持ちを持って、この防災計画が現実に即したものになるように、もっと上に言わなければいけませんけども、この場、戸田市議会においては、要するに、机上のものであるということを率直に、お互いに認め合って、理解し合いあって、さてどうするかと、いうことを考えていくべきではないかというふうに思うわけですけども、いかがお考えでしょうか。
 それから、備品につきまして、この避難所にセットのものとして備蓄倉庫がございます。備蓄倉庫の中を、具体的に最近見させていただきましたけれども、この10年間の間に、こんなものが避難所の運営には必要だということが、さまざまな知見の中から必要な備品として提案をされ、また、製品としても開発をされてきているんだというふうに思いますけれども、どちらかというと食べ物、衣類中心──本当に避難所の運営に必要な、きめの細かい経験の中から、要するに提案されてきた備品類が、余りにも見直しをされてない、そういうことを感じたんですけども、備品の見直しについても、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、避難所の耐震工事を早急にということでございますが、今回、学校体育館も含めまして、すべての学校のすべての校舎の耐震診断、耐震工事設計、耐震工事の済みか否かの状況一覧の資料をいただきました。阪神大震災から10年たって、この戸田市の避難所の状況はどうなのか、これは3月にも三浦議員がお尋ねをいたしましたが、具体的に資料に基づいて言わせていただきますと、対象16体育館中、診断済みが6、設計済みが1、工事済みが1。つまり、工事済みは16分の1だということです。手つかず、全く耐震診断もされてないのが11、診断まで済んでいるのが4、完了しているのが1、これで合わせて16。こういう状況はですね、10年たって、私は、種々の事情はあろうかと思いますけども、16分の1というのは、いかにも、年次計画でステップを踏みながらやっておられるのはわかりますけども、いかにも遅いという感じを持ちますが、これを急ぐべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、5番目、避難場所としてですね、必ずしも雨露しのげる、屋根のある、補強された場所を選ぶ罹災者の方もいらっしゃいますでしょうけども、私どもが、大震災直後に歩きました長田区とか兵庫区とか西宮市とかっていうところを見ますと、ミニ公園であっても、すごいキャンプ村ができている、テント村ができているということで、屋根のない、もう、すごいショックの後ですから、建物によって何かが飛んできた、テレビが飛んできた、たんすが飛んできたっていう中ですから、要するに、屋根のない公園を選択する罹災者も出てこようかというふうに思います。そのときに有効な場所として、公園が考えられます。その公園に、お聞きしますと、電源設備がほとんどないというふうにお聞きをいたしました。この際に、ライフラインとしては、電気、水道──まあ、水道の蛇口はございます。本管が復旧すればですね、蛇口という端末はあります。ガスラインについては、要するに、火というものは、結構、移動可能ですから、その場で火を補給するということは可能だと思います。やっかいなのは電気だと。復旧した後、電気は使えるというふうに電源の引き込みをしておくべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
 以上をもちまして、第1項目の第1回目の質問を終わります。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  私の方からは、(1)、(2)、(5)につきまして御答弁をさせていただきます。
 まず、(1)でございますが、本年度から耐震診断、それに工事、それで事業をスタートいたしました。確かに、おっしゃられたとおり、さきの震災の規模を考えますとですね、件数としては非常に少ないものでございますけれども、何分にも初年度ということでございますので、様子を見ながらということもございます。それにあわせて、5年の時限を切ってですね、この制度をスタートしております。周知とあわせまして、ただいま御質問いただきました、集中的にですね、そういった事業を行うっていうことは、当然必要かと存じます。ぜひ、そういった方向で対応してまいりたい、そのように考えております。
 それから(2)の、工法でございますけれども、今、補助の対象としております工法につきましては、国土交通省監修による日本建築防災協会の木造住宅の耐震診断と補強方法、これによった内容で診断をやっていただく、工事をやっていただくということになっております。しかし、このほかに、御質問のとおり安価な方法があればですね、これは当然、耐震をより促進していくことになると思いますので、ぜひ、そういった方法も十分情報収集をしていき、あればですね、そういった情報を提供していきたいと思っております。
 それから(5)の、避難場所でございますけれども、これは、さきの震災の経験からも、その必要性ということにつきましては、言うまでもございませんので、その整備の水準であるとか、また、順序、また、整備期間等を含め、防災行政を進める中で、関係部署とも十分調整を図りながら調査研究をして、ぜひ実施に向けて努力してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  御質問のうち、(3)、(4)についてお答えをいたします。
 まず、罹災想定人数と避難場所収納可能数についてでございますが、これについては、平成9年に行いました戸田市防災アセスメント調査によりまして、御質問と重複いたしますが、建物の被害予測として、南関東地震を想定した場合2,369棟、都県境直下地震を想定した場合では1,170棟の建物に被害が及ぶものと予測したところでございます。この予測による罹災者については、南関東地震では、1万7,000人、世帯数6,000世帯、都県境直下地震では、1万3,000人、世帯数5,000世帯を予測いたしております。これらの予測のもとに、平成16年の戸田市地域防災計画では、各避難所の施設の収容能力は、29施設で1万7,287人と、収容については、ほぼ満たされているところでございます。しかし、ただいま御指摘のとおり、この数値はあくまで計算上のものであり、1人当たりの就寝可能面積が2平方メートルでは、実際の災害時には他の利用スペースが必要となるため、十分な広さではないと、私も認識いたすところでございます。今後、地域防災計画の見直しの際に、避難所の数や収容人数を、計算上のみで考えるのではなく、より実態に近づくよう検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、備品の見直しにつきましては、昨年の新潟中越地震や、ことしの福岡県西方沖地震などで、避難所での備品の利用実績を参考に、先ほど御答弁いたしました避難所収容可能人数とあわせて、備蓄倉庫の数や収納スペースを検討しながら、現状の備品の見直し、並びに新規購入を考えていきたいと存じます。
 次に(4)の、避難所の耐震化工事を急ぐべきではないかとのことでございますが、まず、本市の避難所は、ことし新設されました芦原小学校を含めまして30施設ありまして、その内訳は、小中学校の屋内運動場が18ヵ所、福祉センター4ヵ所、そのほかスポーツセンターを初め、県の施設など8ヵ所でございます。これらの施設については、それぞれ耐震診断、耐震設計を行い、耐震補強工事に取りかかる工程で実施するものであります。小中学校の屋内運動場の耐震補強工事が既に完了している学校は、戸田東中学校1校でございます。今後の予定でございますが、耐震化の対象外となる芦原小学校と美笹中学校を除きましての耐震診断につきましては、本年度をもって、すべて終了いたします。また、本年度は、喜沢小学校と戸田中学校の2校の屋内運動場の耐震設計を行います。御指摘のとおり、学校の屋内運動場の耐震診断につきましては、これまで、かなりのおくれがございましたが、今後は、学校校舎等の耐震補強工事を含め、財政的な問題もございますが、教育委員会と調整を図りながら、他の避難所の施設とあわせて、この耐震補強工事のスピードアップ化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  21番、神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) 耐震改修補助の、補助集中年ということですが、これ、5年間やっても、対象戸数全部応募があっても、100戸ですよね。今、総務部長のお話でございましたが、木造建物の、南関東地震の被災が3,430というようなこと。それから、全壊を約400、半壊を約580っていうふうに予測をしているんだけども、要するに、5年間で100戸という、ここは結局、防災計画と、要するにリンクしてないわけですよね。だから、要するに、皮肉っぽく言うと、「あるよ、やってるよ、戸田市は」っていう程度の事業だということなんです。ですから、そこら辺のところですね、もう少し説得力のある予算組みをしていただきたいし、(2)の、安い工法をやって、今のところ1件も実例がないそうですから、朝令暮改を恥ずかしがることなく、補助額を下げてですね、対象戸数を広げるとか、そういうような思い切ったこともですね、市民の安全を真剣に考えれば、そういう軌道修正は恥ずべきではないというふうに思うわけです。そこら辺のところ、ちょっと、お答えづらいことだろうというふうに思いますが、補助額を見直して、対象戸数を広げる。で、今の予算の範囲内で広げたって1.5倍にしかなんないわけですから、もっと倍増して、補助額を下げれば、要するに、3倍増になるわけですね。そういう、3倍増ですか、冷静な計算は、私はできませんけども、そういうように、補助額を20に下げたら1.5倍の、倍額にすると3倍ですね。3倍の戸数になるわけです。そういうようなことっていうのは、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  確かに、耐震診断、また耐震補強工事、こういったものが、なかなか、各団体で取り扱ってますけれども、進まないというところにはですね、確かに、今、神谷議員さんがおっしゃられました補助額が大きく影響しているっていうことも、言って過言じゃないと思うんですけども、団体によりますとですね、かなり引き上げている部分もあるようでございます。そこで、戸田市につきましてもですね、そういった方法というのは、当然、これで不評であれば、また変えていかなければいけないということだと思います。その中で、今、大きく変わろうとしている国の制度そのものがございまして、実は、国土交通省が、この辺の耐震の診断・補強、かなり力を入れてきている状況にあります。従来、個人の建物とか財産についてのですね、いろいろな、補助は国は行わないという、そういった原則論がありましたけれども、実は、今国会で整備が予定されております交付金、これは地域住宅計画の交付金がございますけれども、この中で、政府答弁によりますとですね、市営住宅なんかの建てかえも含めて、提案事業として、一般の耐震に関する補助、こういったものもつくようでございます。こういった制度を目ざとく、我々も取り扱っていかないといけないという気持ちがありますので、方向としては、そういったものも視野に入れながらですね、ただいまの御質問の内容は検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  21番、神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) いずれにいたしましても、防災計画の全壊、半壊の予測数値とは大きくかけ離れているわけですから、スピードアップをしなければいけないということと、それから、今、お答えにありました、点から面の、要するに、木造密集地域の方にまで手をつけるというようなこと、これは、ちょっとですね、考え方としてはいいんですけども、スピードという面では合意形成に大変時間がかかるということからすると、余り現実的ではないというふうに……、まあ何にしても、質問者と答弁者と、結局、地震に対する切迫度の、ちょっとしたずれっていうのはあるわけですから、どうしても、そこら辺は無理かなというふうに思いますが、いずれにしても、対象戸数を広げて、スピードを上げていただきたいというのが、私の趣旨でございます。
 それから、(5)に行きますが、公園に電源ということにつきましては、ぜひよろしく進めていただきたいというふうに思います。どんなにですね、その場面になったときに、電源があることが、避難してこられた方に、心強い思いを与えるか、投資額からすると大きな効果をもたらすんではないかというふうに思っております。
 それから、(3)のことにつきましては、要するにですね、体育館──学校では屋内運動場って言うんですね。一般的にはそういう言い方はしないんですけども、屋内運動場−体育館。これ、もう要するに、避難所として運営するときには、共用スペースとして、もう、はなから、要するに、4割カット、実際は、私、4割カットぐらいだろうというふうに思いますよ。通路から、私も、福岡県西方沖地震の震源が、私の生まれ育ったところだったもんですから、4月に、避難場所の九電記念体育館というところを見てきましたけども、やっぱ、相当共用スペースが必要になっておりまして、運用されております。そういうことですから、もう、床面積の割ることの2なんて、とんでもない、はなから、もう35%ぐらいカットして、残りを2で割るのが、せいぜい収容人数ではないかというふうに思うんですね。そこら辺のところを、ぜひ、全国こういう基準でやっていると、全部、机上の空論になっちゃうわけですよね。で、8都県市合同図上防災訓練をやったら、埼玉県が1万人が避難所に入れないという結果が出たそうですけども、これだって、まやかしですよ、きっと。戸田市は1万7,000人で、1万7,000人だから、この1万人の中にはカウントされてませんよ。戸田市は全部、12時間後には、避難所に罹災者は入れてるというふうに、恐らくカウントされたんだろうというふうに思うんです。ところが、ぎっちょん、そういうわけにはいかない。そういうようなところをですね、要するに、素直に、この防災計画を、あくまでも机上の数字だということで取り組んでいかなければいけないということですから、そこら辺のとこだけ、実態に合わせてですね、共用スペースを、はなから、ちょっと除くかどうか、そういう考え方に今後、立つかどうか、お聞かせください。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  避難所のスペースに関しましては、いろいろな基準があるようです。自治体によってはですね、4平米、1人当たりですね、4平米、あるいは、最低でも2平米、それから、ある県では1人当たり1.65、こういった基準もあります。で、私どもとしてはですね、今回の御指摘はもっともだというのが、まず一つです。で、この被害想定もですね、9年ですので、これでいいのかどうかっていう問題があります。ことし、ハザードマップ、これ地震もつくります。この中で、ある一定のですね、被害想定を出していきたい、そのように思っておりまして、そして、この被害想定をもとにですね、改めて、避難所、それから、昨年も、福祉避難所等の御要望もいただいておりますので、その辺も加味しながらですね、再構築をしていきたいと、このように考えています。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  21番、神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) それから、備品なんですが、もう、ちょっと、いろいろ諸事情で時間が余りないようですんで、余り言いませんが、本当に、何ていうんですかね、この、パターン化した、要するに、備品目録だろうというふうに思うんですよ。要するに、細かい、担当者のですね、いろんな情報を得ながらですね、次年度は、これを買い足しておこうというような、要するに、見直しはほとんどされてないって言ったら、失礼ですけども、そういう、ちょっと、これは、きっと役に立つ、あそこでも、それが立証されたというような備品類、そういうものをですね、ぜひ、毎年3点なら3点ずつでもですね、買い足していっていただきたいというふうに思ってるんですけど、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  備蓄品につきましては、それぞれの備蓄倉庫に保管をしておりまして、ほとんど使ってませんので、傷むということはないわけですけれども、各自主防災会から毎年必要なもの、必要な数だけですね、出していただいて、そして、買い足しをしていってるという状況でですね、数としては十分ではないのかもしれませんけれども、徐々に充実はさせていただいているということでございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  21番、神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) あのね、あしき民主主義ですよ。要するに、声が上がってきたものを買う。じゃあ、その人は本当に、今からそういう質問あるかもしんないけども、要するに、本当にみんなは、そういう防災避難所の運営の備品について知見があるという前提に立ってる、そういう意見ですね。だけど、真剣に、要するに、どういう備品が開発されて、必要だっていうことは、担当者でしょう。それを、上がってきたもの、上がってこないから、それは、逃げじゃないですか。本当に、各自主防災会が出してくるものが、みんなが研究し尽くして出してくる。そういう目録だっていう前提に立って、それが本当にすばらしい品揃えになるんですか。どっちかっていうと、逃げじゃないですか。担当者がいいと思うものを買いそろえていくという姿勢が、このときには必要なんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  私どもも自主防災会が要望をしたものでですね、それで十分であるというふうには思っておりません。担当としてもですね、毎年、消耗品を中心にですけれども、買いかえ等はやっているということです。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  21番、神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) もっと、担当者はプロ意識を持って、充実した備品をそろえていただきたいということを要望しておきます。
 それから、避難所、体育館なんですが、これは、体育館だけがおくれているんではなくて、普通の校舎につきましても、まあ、あんまり言う必要ないかと思ったんですが、大体、全校舎の3分の1ですよね。対象建物・校舎数42、全く耐震診断から手つかず9、診断のみ15、設計まで済んでんの3、完了15、3分の1強です。こっち側が進んでいるのか。授業中に子供を死なしちゃいけないっていうんで、校舎が進んでいるのかっていうと、そうでもない。そういうような状況からすると、ぜひ、私は、急いでいただきたいということを注文をつけておきたいというふうに思います。
 以上をもちまして件名1を終わりまして、件名2、県道新曽川口線の整備についてお尋ねをいたします。
 この、県道新曽川口線というのは、少しなじみがありません。私どもにとりましては、練馬川口線、通称オリンピック通りですが、この県道新曽川口線というのは、都市計画道路上の355、この線を言います。そして、15年から16年にかけて、あのオリンピック道路南側の旧JR社宅用地を戸田市が取得をいたしました。で、この審査のときに、早急に県道としての都市計画道路の整備を県にお願いをするから、要するに、取得を認めてくれと、こういうお話でしたから、埼玉県に戸田市は超スピードで整備していただくようにお願いをしているもんだというふうに思って、日本経済新聞に、この、県がですね、道路事業に関する評価をやったという記事が出ましたので、私は、ホームページで取り寄せたんですが、これは、効率と効果の二面から9段階評価をおやりなってます。道路街路課所管の132ヵ所、道路環境課の101ヵ所、合計233ヵ所を対象にやったんですが、これ9段階評価です。そのうち、67ヵ所を優先整備としましたが、これはランク1、2です。ランク3から8は、要するに、今後の整備箇所、ランク9は見送り。で、見送りの結論を出すランク9と、とりあえず、まだ出さないランク9があるんですが、都市計画道路川口戸田線というのが、この132ヵ所の中に入ってたんですが、所在地は川口市です。これはランク9。都市計画道路355の新曽川口線は全く対象外。どこにも載ってない。そういうところからですね、なぜ、この評価の対象に挙がってないのかということを通告として出させていただきました。
 で、もう時間がないんで、先を言いますが、先ほど、午前中の馬場議員の質問に、20年以上未整備の塩漬けの道路を、県は廃止を含めて見直しということで、ガイドラインを16年度事業の中でやりました。ここからすると、廃止というのもあり得るということですね。それから、また、要するに、この中に、けさほどお答えになりました、見直す項目9の観点がありまして、その他というところに、当該路線の必要性が変化しているというのがあります。いろいろ少子化でありますとか、そういうような、戸田ボートのお客さんの状況とかですね、そういうようなことが、あそこに関してはアセスとして対象になろうかと思いますが、そういうようなことでですね、355が、一体、取得をしたものの、整備の対象になるのかという根本的な疑念といいますか、自信のなさっていうか、そういうものがあるわけですけども、今、通告いたしました233ヵ所の対象になっていない理由も含めてですね、あの355はどういう状況にあるのかということをお答えいただきたいというふうに思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  お答えいたします。
 御案内のとおり、この新曽川口線は本市を東西に走る延長約4,960メートルの都市計画道路でございまして、昭和38年に、幅員15メートルで都市計画決定されました。その後、新幹線・埼京線の開通に伴う全市的な道路網の見直しの中で、戸田駅から南下する都市計画道路・前谷馬場線との交差点から国道17号までの区間、約1,520メートルを、昭和58年3月15日に都市計画変更し、4車線道路として幅員25メートルに拡幅し、あわせて、戸田公園駅付近については現道から南に振りかえをしております。御質問の都市計画道路新曽川口線は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針によりまして、主要な施設の整備目標の項目に掲げられております、おおむね10年以内に整備を予定する主要な施設の中に含まれていないことから、道路事業の評価対象路線には該当しないという解釈でございます。繰り返し申し上げますと、いわゆる、都市マスタープランの中で、おおむね10年以内に整備を予定する主要な施設の中に、逆に含まれてないということが、今回の233に載ってないという基本的な理由になろうかと思います。
 それから、後段のですね、どのような位置づけになっているかということでございますが、まさしく、こういった長期間にわたる未整備の道路につきまして、このたび、先ほども馬場議員に対してお答えしたとおり、見直しガイドラインというものが出されました。この中で、基本的には、これら取り扱いについての内容がですね、事細かに載っているというようなことでございます。非常に印象にありますのは、このガイドラインの冒頭、「初めに」というところでですね、従来いろいろと論議がされてた内容が、おおむね盛り込まれているということでございます。まず第1点に、県内には、こういった道路が、整備率が約48%となっておりまして、ほとんどが、こういった状況のものが見受けられるということでございます。それから、次に、こういった道路の計画については、いずれも高度経済成長期、いわゆるバブル期に決定されたものだということでございます。その後に、社会状況の変化が生じているということでございます。で、さらに、これらのものを、課題を分析いたしまして、現時点で再評価すべきではないかというようなことになっております。次に、これがまた、そのとおりだと思うんですけれども、近年における財政状況の逼迫、それから、公共事業についての選択と集中という観点から、これを効率的に進める必要があるということになっておりまして、また、一方、こういったものについては、そういった整備だけではなくて、建築制限が課せられてるということに対して、いろいろと問題が生じている、これらについて、行政側は説明責任を持つべきだというふうなまとめになっております。こういうことからいたしますと、まさしく、この路線についての再検証の課題が課せられているのかなというふうに感じております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  21番、神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) なぜ、載ってないかっていう理由は、もうどうだっていいんです。載ってないんです。載らないんですよ。10年以内にもやらないんです。そこら辺ね、要するに、私が言いたいのは、これ、取得したときに、県の行政はハンドルを切りかけてたのに、その情報を全く収集しないで、要するに、取得をする作業を進めたというところなんですよ。どうですかね。時期的に全くニュースとしてつかめない時期じゃないんですよ。これが、16年度予算で見直しガイドラインが作業されてるんですね。てことは、要するに、知事がかわって、選択と集中だとか、こういう塩漬け道路は、要するに見直すべきだっていう方針のもとに、16年度の見直しガイドラインの作業をするために予算が計上されてるわけですね。予算編成作業が行われているときに、要するに、このまちづくり特別委員会で、あの用地を買う審議を進めたんですよね。で、担当部長は県の出向ですよ。それで、何としても、これを、もう買うんだ、買うんだ、買うんだって、私と数人が、ただ一人、そういう情報も全く知らないで、もう、ただ勘だけで、絶対、県は整備しないって、するわけないじゃないのって、お金もなきゃ、時代も違うんだっていう、その、直感だけで反対をし続けたという時期、私がどうこうしたということは別にしてですね、その時期に、何で──県のハンドルを切りかえようとしていた、午前中の答弁にもありましたね。平成12年には、都市計画道路見直ししていいんだと、運用の見直しをしていいんだという方針が既に出てた。14年、15年には、そういう部会が、要するに、廃止も含めて検討する。これは、なかなか僕らの常識からすると、都市計画道路を変えるということは、要するに、できないもんだというふうに思ってたら、もう、日本の国がどうにもなんなくなってて、お偉いさんまで先にハンドルを切りかえてた。で、地方の現場の人間は、要するに、どこどこのお宅が3階建てをストップさせてるし、そういう現場が見えるから、もう変えられないもんだと、こう、思ってたのに、上の方は、どんどんどんどん変えちゃってた。そういう情報を、要するに、埼玉県庁内のことも含めてですね、変わろうとしている。見ようとすれば見れたのに、そのときに、何で、戸田市議会において、あの用地を取得するように押しつけたかと、ここら辺のところを、要するに私は、しっかりと反省していかなければいけないんじゃないかということを、今、言おうとしているわけです。実際、これは、おおむね10年以内に整備を予定する主要な施設として、もっとも昔の計画には、その355も載ってたんですが、最近の検討資料によると、その路線も削られているわけです。10年以内にもないわけです。で、要するに、知事が、選択と集中、塩漬け道路の見直しっていう中からすると、今年度末の3月に、要するに公表される見直し選定の道路の中に、確実に入ってくるだろうというふうに思うわけです。そういう昔々ですね、あのJR用地を、この方針も変わらない平成11年ころに取得をしたっていうんだったらば、行政の瑕疵も何もないと思います。しかし、このときに、15年から16年、16年の2月の臨時議会において、取得するという議案をですね、出してきたということは、いささか、いささか行政の情報収集不足みたいなものはあるんじゃなかろうかというふうに思うんですけども、ここら辺、最初にちょっと、部長、お願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、大変申し上げにくいことかも存じませんけれども、都市計画道路に関することでございますけれども、こういった現象が見受けられるっていうことにつきましてはですね、都市計画道路そのものが非常に長いスパンで完成していくという中で、その間に置かれたいろいろな行政の立場、それから、住民の皆様の立場、こういったものが、はっきりしないと言ったら、おかしいんですけれども、やっぱり存在してたんだと思うんです。そこで、今回につきましては、これを、改めてですね、行くも引くも、説明責任を持つということでございますので、この際、私どももですね、どういう検討結果になるかわかりませんけれども、わかりませんというか、申し上げることはできませんけれども、そういった、いわゆる、見直すべきものは見直すという姿勢で臨みたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  21番、神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) これで時間、なくなりました。私がですね、県に、233の中に、なぜ入ってないのかって聞いたら、その理由は、事業主体が県か市か、はっきりしてないから、これ、入れなかったんだって、こう言うんです。じゃ、どっちが決めるんですか、この整備は、どこが手がけるっていうふうに決めるんですかって聞いたら、市にイニシアチブがあります、こう言うんですね。道路評価の233路線でいうと。で、今度、見直しガイドラインでいうと、これについても、イニシアチブは市なんです。市が決めていいんです。県は、役割分担の基本的な考え方、市町村が見直し主体となる、市町村が一元管理窓口となる、県の役割は、情報の管理、見直しの支援、道路の見直し、相互に十分連携し、協力し、見直し作業を実施する。つまりは、この部分は、市が主導権をとれるんです。いろんなこと、あったかもしれませんけども、とりあえず、取得した土地は有効利用すればいいと思います。だけども、少なくとも都市計画道路新曽川口線については、もうないんだという、そういうようなことをですね、早急に戸田市のイニシアチブによって、決定ができるというふうにガイドラインがなっているわけですから、そこら辺のところ、透明性を確保しながらですね、作業を進めていかなければいけないというふうに私は思ってるんですが、最後に、市長の御見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  戸田公園駅前のJR跡地の取得の際に、いろいろ議論ありまして、私は、戸田公園周辺のまちづくりの用地として、ぜひ確保したいと、そういう考え方のもとに、いろいろ御議論もありましたけれども、御理解いただいて、取得いたしました。今も、それは誤ってないというふうに認識しております。で、都市計画道路が、あの真ん中に入ってて、果たして、あそこに真ん中4車線必要かどうかという考え方も、当時も持っておりまして、そういうことにつきまして、県とよく協議をしなければいけないということで、前部長中心に県と協議をしてきた経緯があります。しかしながら、そういった中で、今、お話のあったように、県としては、非常に、事業化を進めるという考え方が薄かったのも現実でありました。しかし、そこをはっきりしなきゃいけないということで、今後、協議を継続しようという段階になっております。今、こういう社会的な状況にもなっておりますので、部長答弁もありましたように、経緯も含めて、これからどうしようかということを、皆さんと相談しながら、しっかり決めて、有効な活用の方法があるんではないかというふうに考えております。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○栗原隆司 議長  21番、神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) そのとおりだと思います。要するに、まちづくりの用地として、取得理由の第一に挙げられておりましたので、そのようかというふうに思いますが、しかし、都市計画道路があるかないかによって、まるっきりその土地の価値というのは、変わってくるわけでございますので、その点の処理につきまして、明確な透明性を持ちながら、ぜひ進めていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。(拍手)
◆1番(三浦芳一議員) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 私は、本年1月に初当選をさせていただいたわけでございますけれども、今まで、この期間、市民の皆様と数多くの対話をさせていただきました。その中で、さまざまな御相談や要望を聞かせていただいております。その中で、幾つか今回は、率直に市民の皆様の声として、一般質問の形をとらせていただいて質問をさせていただきたい、このように思います。
 初めに件名1の、tocoバス路線の見直しについてであります。このtocoバスの見直しにつきましては、さまざまな議員の先輩方が質問されておりますけれども、本日、私もこの見直しについてお伺いをさせていただきたい、このように思っております。このtocoバスは、東循環が平成13年10月より運行を開始したわけでございます。遅れて、西循環、美笹循環が15年11月、運行を開始したと。もう2年近くになるわけでございます。この3路線とも、現在では、着実に利用者がふえ続けて、市民にも認知をされている、もう市民権を得ていると、支持をされているというふうに思います。その中で、戸田市の人口も年々増加をしている現在、11万人を超えるという、そういう人口増の発展をしております。このような状況の中で、この3路線とも見直しの時期が今、来ているんではないかと、このように思うわけでございます。そして、市民の皆様から見ますと、同じ市民なのに、なぜ、我が家の近くにはtocoバスが走ってくれないのかと、そういう不満の声や要望がたくさん聞こえるわけでございます。もちろん、多額の経費がかかるわけでありますので、すべての交通不便地域の解消は、一遍にはもちろん無理なことだというふうには思っております。また、市民の皆様も理解をしていただけると思いますが、しかしながら、この不平等感というのは、どうしても、ぬぐい去れないものがあるのではないかというふうに思います。そこで、現在の、この空白地帯というか、空白地域になっている、この不便地域の解消を、どのように市として考えておられるのか、この時期に、今のときに、この対策についてお伺いをしたい。これが(1)でございます。
 そして(2)でございますけども、現在、東循環につきましては、20分間隔で、1時間3本、一周が、大体35分から45分ぐらいで運行されているというふうにお伺いをしておりますけども、この時間帯をですね、どうしても原則とするというか、基本となっているわけでありますけども、そうしますと、なかなか不便地域の解消っていうのは、困難ではないかなというふうに思います。そういう意味で、西循環、美笹循環ある中で、今回、東循環を中心にお伺いをさせていただきますけども、思い切って、2路線に拡大できないかということを、ちょっとお伺いをさせていただきたい、このように思っております。
 以上で、件名1の1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)、不便地域の対策について、御答弁申し上げます。
 tocoバス路線の要望は、幾つかの地域の方々からいただいておりまして、その地域の特性を勘案しながら、路線の変更や大型マンションとの共同運行等を検討した経過がございますが、路線間の乗り継ぎ時間や採算性、財政負担等により、実施に至っておりません。しかしながら、tocoバスも運行開始から、東循環が3年と8ヵ月、西循環及び美笹循環が1年7ヵ月を経過しており、南町や早瀬の市民の方々からの要望の対応として、利用者の安全を最優先に考えたダイヤの見直し、より経済的な車両の選定、採算性の検証、また、市内3路線の見直し等、さまざまな角度から現在、検討を進めているところでございます。
 次に(2)の、東循環を2路線にできないかにつきましては、東循環は、運行開始以来、確実に市民の足として定着してまいりまして、平成16年度の利用者は17万1,270人、前年比2万3,112人の増となっております。この東循環を、現在のサービスレベルを保ちながら2路線にいたしますと、増車は避けられず、当然、相当の財政負担の増加を招くこととなります。また、他の路線の利用者の推移を見ますと、西循環につきましても、平成16年度の利用者は8万1,748人、月平均で44.7%の増となっております。美笹循環で2万1,805人、月平均で27.6%の増と、いずれも増加している状況であります。東循環を2路線にできないかとのことでございますが、御承知のとおり、現在tocoバスの運行は、東循環が20分に1本に対しまして、西循環及び美笹循環が1時間に1本と、地域により格差が生じております。このような状況から、現状では、東路線の増車は難しい状況と言えます。一方、tocoバスは、多くの市民に親しまれ、利用者が増加しており、市民の皆様の要望を受けとめ、先ほども御説明申し上げましたように、現在進めております市内3路線の見直しの中で対応してまいりたく存じます。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) 御答弁ありがとうございました。
 確かに、今、3路線が運行している中で、東循環が1時間に3本、それに対して、西循環、美笹循環が1時間に1本ということで、そういう格差もあります。そういう中で、今回、私、東循環を中心に取り上げさせていただくわけでありますけども、そういう、西・美笹の方から見ると、さらに格差が広がるようなお話になって、大変申しわけないという部分もありますけれども、いずれにいたしましても、非常に、この東循環の地域というのは人口密度も高く、そして、利用者も非常に多いということから考えまして、私、一つは、この不便地域の解消、先ほど御答弁の中にありましたように、南町地区であるとか、早瀬地区であるとか、あります。そういう中で、東循環の中においては、この喜沢1丁目の、いわゆる西川口寄りというんですかね、カリン通りの向こう側っていうんですか、が、バスが走ってないわけでありますけれども、あの辺もかなり年配の皆さんが、たくさん住んでおりまして、その地域の方から特に強い要望を聞いております。そういう意味で、小林病院のところが一つ、停留所になっておりますけれども、もう少し、1周40分間という中で、ぎりぎりの形で、今、走っているとは思いますけれども、もうちょっと、こう、足を延ばしていただいて、後第二公園近辺にまで路線の拡大ができないか、この辺を、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  御質問のございました地域につきましては、その地域から一番近いtocoバスの停留所まで、歩いてどのくらいかかるのか、あるいは、民間で運行しておりますバスのところまで、どのくらいかかるのか、そういったこともございます。また、先ほど申し上げました、他の地域とのバランス等もありますので、その辺も含めて、今後、検討していくことになるというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) はい。前向きに検討をよろしくお願いをしたいと思います。
 あと、もう1点は、戸田ボートコースの入り口に当たる、この旭が丘地区でございますけども、ある意味では、陸の孤島的な状況になっているんではないかなと。ボートコースの入り口に停留所がございますけれども、やはり、年配の方が歩くには、かなりの大変な状況があるというふうにも思っておりますので、どうか、東循環だけではなく、この3路線すべて見直していただけるという、また、見直しの時期に来ているという御認識だというふうに思っておりますので、どうか、市民の皆様に公平に、このサービスが行き渡ると、平等感を持っていただくという意味で、さらなる検討、そして、その方向づけで、ひとつよろしくお願いをしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、件名1は、以上でございます。続きまして、件名2に移らせていただきます。
 公園の整備ということで質問させていただきたいというふうに思います。全体的な公園の整備ということでございますけども、1つとしては、整備というか、危険箇所の点検ということで、1点目にはお伺いをさせていただきます。言うまでもなく、公園というのは、利用者の大半が幼児や児童、または御年配の方が多いわけでありますけれども、公園内に、今、どんな危険が潜んでいるのか、段差などがあるのかないのか。遊具の状況はどうなっているのか。また、砂場の衛生管理は大丈夫なのか等、挙げれば、さまざまあるというふうに思います。また、先ほど、神谷議員の質問の中にもありましたけれども、災害時には一時避難所、避難場所にもなるというふうに思います。そういうことも考えた上で、再度、全体の公園の点検が必要だというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか、お伺いをさせていただきます。
 それから、(2)でありますけれども、ポケットパークについてですけども、本市では、残地を有効利用して、ポケットパークをつくっているというふうにお伺いしております。そして、現在、市の所有している残地というのは、現在どのぐらいあるのか、また、今後、積極的につくる考えはあるのか、あるいはまた、つくる際のコンセプトは何かということをお聞きしたいなと。そして、ワークショップということで言われておりますけれども、地域住民の意見を取り入れて、ポケットパークづくりを行っているのかどうか、この点もお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、(3)ですけれども、喜沢にある後第二公園のベンチ、ほかの公園も大体7ヵ所ぐらい、私も、日曜日に見させていただきましたけれども、全体的に、よその公園もそうですけれども、特に、この後第二公園のベンチが相当傷んでおります。また、非常に、こう、汚いというか、汚れております。そういう声がありまして、見に行かせていただきましたけれども、とても、そこに座って休む気になれないという地域の方の声であります。何らかの手当てをお願いをしたいと思います。
 それから、(4)ですけれども、荒井前公園のわきに、はごろも幼稚園があるわけですけども、そういった関係で、園児が相当数、利用をしているという現状がございます。あの中、全体的に敷地は非常に狭いわけですけども、それに反して、樹木が非常に多過ぎるようにという声があります。それも、ある意味では、真ん中あたり、乱雑にっていうんですかね、樹木が生い茂っているということがあります。また、トイレの入り口の基礎部分っていうんですか、非常に段差がありまして、小さなお子さま、あるいは年配の方にとっては、非常につまづきやすいような状況になっていると。さらに言えば、公園全体が非常に斜めというか、フラットではないという、そういう状況があります。そういう意味で、この整備をお願いをしたいということでお伺いをさせていただきます。
 以上で、件名2の1回目の質問とさせていただきます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  それでは、(1)から順次お答えいたします。
 現在、市で管理しております公園等につきましては、84ヵ所の都市公園や、その他の児童遊園地等、合わせて151ヵ所ございます。公園は、幼児から高齢者の方々まで、さまざまな人々のレクリエーションやコミュニティー、また、憩いの場となるほか、良好な都市景観の形成、都市の防災性の向上、それに、豊かな地域づくりに資する交流の空間としてなど、多様な機能を有している施設であります。市内各公園の危険箇所の点検につきましては、市の職員による通常業務時におけるパトロールの実施や、年1回の公園遊具の一斉点検の際に行っており、安全な公園管理に努めております。また、本年度から、113ヵ所の公園等を対象といたしまして、新規に公園巡回パトロール業務委託として、管理業者2名、1班体制でございますが、毎月1回、園内の公園施設や防犯上の点検も、あわせて実施しているところでございます。また、御質問にありました砂場の改修につきましては、平成8年度から平成16年度までの間において、全体計画82ヵ所のうち43ヵ所を実施しており、その改修時にフェンスも設置し、衛生管理面の充実を図っているところでございます。今後も継続し、行ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)でございますが、本市におきましては、歩道を行き交う歩行者等の憩いの場、語らいの場として、また、潤いのある都市景観を創出するため、街路整備事業の残地を利用して、個性あるポケットパークとして整備を行っております。最近の事例といたしましては、平成16年度に整備が完了しました都市計画道路旭町沖内線におきまして、国道17号との交差点など3ヵ所のポケットパークの整備を実施したところでございます。このポケットパークの整備に当たっては、地域住民と協働して、レイアウト等の検討や花壇への植種の選定など、市民参加による計画づくりが行われました。また、花類の維持管理面におきましても、地域の皆様の御協力によりまして、緑のボランティアに加入いただき、花の植えかえや水やりなどの、積極的に活動されている状況でございます。現在、事業を進めております都市計画道路戸田公園駅西口駅前通り2号線におきましても、ポケットパークとして利用が可能と思われる用地が1ヵ所、30平方メートル程度ございます。したがいまして、今後におきましても、この事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、(3)でございますが、後第二公園内にございますベンチは、背つきベンチが12ヵ所ございます。老朽化も進んでおりますことから、当該公園内の遊具の塗装修繕も含め、今年度の修繕計画を予定しておりますので、その中で部材の交換や塗装による修復などを実施してまいりたいと考えております。
 次に、(4)でございますが、新井前公園につきましては、昭和53年10月に開設された都市公園でございまして、面積は590平方メートルでございます。最近では、平成12年に公園施設であるトイレの改築や砂場の改修、水飲み場などの工事を実施し、利便性の向上等を図り、地域の皆様方に御利用いただいているところでございます。今後、施設改修に当たりましては、地元町会などと十分調整を図りながら、よりよい公園づくりに進めてまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) ありがとうございました。
 全体の公園の危険箇所等の点検につきましては、月1回の公園巡回パトロールということでやっていただいているというお答えでございました。いろんな危険が潜んでいるわけでございますけども、ひとつ、先ほどもちょっと、犬・猫のふん尿防止対策、これでネットフェンスがありますけれども、現在の設置状況は、事前にお聞きさせていただきましたけども、特に児童公園、ミニ公園も含めてですね、非常に少ないというふうに思います。このネットフェンスにつきましては、今後、ふやす計画というか、これはどうなっているんでしょうか、ちょっとお聞かせをさせていただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  砂場の管理上、できればこういった措置というのは、やりたくないところなんですけれども、衛生上の問題ございますので、今後も引き続き、残った公園につきましては計画的にそのような対策を行ってまいりたい、そのように考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) 確かに、見た目は余りよくないというか、おりに入れられたような、その中で子供たちが遊んでいるという状況はあると思いますが、しかし、衛生面で考えますと、一つの有効な策なのかなというふうには、個人的には思っております。また、この、砂場の砂ですけども、これは定期的に雑菌処理っていうんですかね、そういったものをされていると思います。それを、現状では、今、熱かなんかの熱処理か、あるいは、消毒液みたいな、こう、薬品で処理をしているのか、もし、薬品等であればですね、皮膚についた場合に、アトピー性の皮膚炎を持っている方、肌の弱い方などにとって、その辺の安全性はどうなのか、この点について、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  薬剤等の処理につきましては、ちょっと、どういう薬剤かというのは、私、今、ちょっと手元にございませんけれども、そういったものも含めましてですね、安全性を考えながら行っているということでございます。
 よろしくお願いいたします。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) はい。ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、今後の公園、さまざまな用途がございますので、安全対策には万全を期していただきたいと、このように思っております。
 また、次のポケットパークにつきましてですけども、現在、あと、今、1ヵ所、予定地があるということでございます。このポケットパークに限らず、これから、公園等の造成、新しくつくる場合には、やはり、地域住民とワークショップ形式で意見を出し合って、デザインの作成、それから、造成、利用、管理、そこまで、住民の皆様と積極的に参加・協力してもらうという方法がいいんではないかというふうに思っております。それによって、身近な広場に対する愛着が深まると、そして、さらには、この地域内の交流を促すということにもなり、まちづくりへの関心、参加意識が高まってくるというふうに期待をしたいというふうに思います。そういう意味で、現状では1ヵ所ということでありますけれども、お隣の与野市なんかのポケットパーク、あるいは、蕨、川口にもありますけれども、非常にきれいに整備されておりまして、散歩がてら、ちょっと休む、あるいは、隣近所の年配の方が、そこで、いわゆる懇談をする、さまざまな形で親しまれているという状況がございますので、このポケットパークにつきましても、今後ひとつ、推進をしてっていただきたいなというふうに思います。
 それから3番目の、後第二公園につきましてですけども、今年度中にということで、大変ありがとうございました。地域の皆さんも本当に喜んでいただけるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 そして4番目の、荒井前公園でございますけども、本当に園児の利用が、先ほども申し上げましたけども、非常に多いわけでございますので、さらなる整備、そして、安全対策に力を入れていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、件名3でございますけども、これは、私の本当の地元になってしまうんですけども、川岸橋があります。これは、今現在、カーブミラーが2ヵ所あるんですけども、このカーブミラーの追加設置ということでお願いをしたいなと思います。もう地域の住民の皆様から、前からお話をいただいているわけでございますけども、菖蒲川沿いの道というのは、混雑時の抜け道にもなっています。非常に、大型車なども含めて、大変交通量も多いのが現状でございます。で、その中で、川岸橋というのは、非常に太鼓橋になっているため、北側というか、2丁目方向から来る車が、非常に見づらいということで、そちら側が見えるカーブミラーの設置をぜひ、お願いをさせていただきたいなと。非常に危険な箇所になっております。事故も、もう数回起きておりますし、そういう意味では、このカーブミラーの追加設置を、ぜひともお願いをしたいというふうに思っております。
 よろしくお願いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  カーブミラーの件につきましては、早速、現地を確認させていただきました。確かに、川岸橋、太鼓状になってるということで、その見にくさが確認されました。原則的にいけば、カーブミラーをつけるという形にはなろうかと思いますが、高さであるとかですね、場所につきまして、一定の制約を受ける場所でもございます。一通りですね、一度、カーブミラーをつけてみるということについては、行ってまいりますけれども、若干ですね、つけても、通常の確認範囲ですか、これよりは若干精度は劣るかなというふうには思われますけれども、いずれにいたしましても、危険な箇所ございますので、カーブミラーの設置をいたしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) ぜひとも、お願いを申し上げたいと思います。
 それでは最後に、件名4に移らせていただきます。
 治水対策ということでお伺いをさせていただきます。(1)でありますけども、喜沢中学校体育館わきの道路でありますけども、ここは非常にすり鉢状になっておりまして、現在でも、ちょっとした夕立、雨が強く降りますと、夕立のような雨でも、道路上に水があふれるという状況でございます。先日も、何軒かの方にお会いをさせていただき、お話を聞いてまいりましたけども、実は、昭和41年以降からずっと、いろんな要望をしているんだけどもというお話でございました。なかなか、いい方向にいかないという、住民の皆様は大変苦慮をされている道路でございます。夕立でもそうでありますので、台風時には、もう本当に道が、川のようになってしまうと。そして、床下浸水の被害も大体2件から3件、多いときは4件ぐらい、この道路沿いの家屋に被害が起きているという状況もあります。そういう意味で、本市としてどのような対策を考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。すぐ近くにポンプ場があるわけでありますけども、その点も含めて、この対策というのをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、(2)でありますけども、同じ道路でありますけども、喜沢中学が、敷地が、かなり道路より1メーター以上高くなっておりまして、敷地内からですね、流れ出す雨水が、泥と一緒にですね、かなり直接的に流れてきているという状況でございます。排水管が、この道路に向かって、直接むき出しをしているというような状況で、喜沢中学校の敷地内からの雨水の被害もかなりあるということでございますので、この対策についてお伺いをさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  私の方からは、(1)につきまして御答弁をさせていただきます。
 喜沢中学校体育館東側の道路でございますが、当該道路につきましては、地盤高は、これは、始点−最初のところでございますけども、県道沿いが、これ、始点になっております。この部分が高く、中に行くに従って低い、そういったような状況になっております。中間点から、また、わずかですが、高くなっている。こういった、いわば、すり鉢状になっているということでございます。排水対策ということでございますけれども、これは、道路上の雨水は、道路わきにございます雨水ますで、これを排除しているということでございますが、今後の対策につきましては、県道から市道へ流れ込む雨水をですね、何らかの方法、これは例えば、グレーチングであるとか、そういったことによりましてですね、必要な措置を行う必要があるんではないかと考えております。それらの実施する場合の調査を今後行ってまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  続きまして(2)の、喜沢中学校の敷地内からの雨水対策、これにつきましてお答え申し上げたいと思います。
 過日、学校の管理職の立ち会いのもとで、現地、見てまいりましたけれども、確かに喜沢中の敷地は、周辺の道路と比較して高くなっております。現在は、その外周をコンクリートづくりの擁壁、これで敷設されておるとこなんですが、さらにまた、グラウンドの周辺等については、U字溝などの雨水排水施設設備、これを設けて、雨水の敷地外への流出を抑えているという現状はございます。しかし、学校の東側道路に面している一部箇所におきましては、御指摘のとおり、降雨量が多いときには、学校の、いわゆる敷地内では雨水がはけきれないでですね、直接、道路に泥水と一緒に流出してしまうと、こういう現状がございます。したがいまして、これから、学校の敷地内の雨水の処理につきましては、敷地内での排水処理、これを図るべくですね、速やかに修繕、この対応等を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) 御答弁をいただきました、要するに、オリンピック道路沿いが非常に高くなっておりまして、そちらの方から水が流れてくるという状況、そういう中で住民の方は、自己防衛策っていうんですかね、土台を上げたりだとか、そういうことを御苦労されているわけでありますけども、ただ、かなり資金がかかりますので、それができてない家もございます。そして、先ほどお話しさせていただいたように、この道路、すり鉢状になっておりますので、すぐに、雨量が激しいと、水が、喜沢中の敷地内の水も合わせてですね、道路上にあふれてしまうという状況になります。で、いつも、住民の方がですね、水が道路にいっぱいになってきそうになると、役所の方に電話をして、ポンプで吸い上げてほしいということで連絡をしているそうでございます。そうしますと、時間がたてば、もちろん水は引いていく、そういう状況でございますけども、ただ、一度水につかってしまいますと、特に泥水、かなり汚れている水によって、後始末が大変な状況になるわけであります。そういう意味で、水が引いても、あんまり意味がないというふうに、地域の住民の皆さんはおっしゃっております。そういうことで、道路上に水がたまる前に、何ていうんですかね、1時間何ミリの降水予測があるという段階で、ポンプアップっていうんですか、ポンプの稼働ができないんでしょうか。この点、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  当該道路につきましては、ただいまの御質問にもありましたように、学校からの流出する雨水ですね。これと、それから、県道から入ってくる水ということで、今年度、先ほど学校関係についてはですね、今年度、流出しないような方策をとるということでございます。私どもの方ではですね、いわゆる県道側から水が流入しないような構図をつくっていくということで、それをもって、恐らく対応できるのではないか、そのように考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) いずれにいたしましても、これから梅雨どきに入りますし、また、台風季節もやってまいりますので、この災害対策、この水害対策につきましても、しっかりと手を打っていただきたいなというふうに思います。喜沢中学の方は、敷地内での排水処理ということをやっていただけるということでありますので、どうか、もう何十年も大変な思いをしている地域の皆さんに、今後、被害が出ないような、そういう対策をぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で、本日、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)
○栗原隆司 議長  この際休憩いたします。

   休 憩 14時37分
   開 議 14時57分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、通告に従いまして、御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず1番目に、安全・安心な歩道空間の確保についてお伺い申し上げます。2000年5月、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化促進に関する法律が成立後、その後、急速に駅やその周辺の道路整備が進んでおります。高齢者や障害者に配慮したまちづくり、環境づくりが行われております。この6月の彩の国だよりの中にも、「福祉の視点でまちづくり」と題して、県のユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくり・環境整備が紹介されておりました。本市においても、毎回の一般質問で、議員の皆様が取り上げていただいているところでございますが、大変、生活道路に対する、また、歩道に対する安全性や快適性を求める声は、大変高いところでございます。関係部署の皆様の御努力には、大変感謝申し上げるところですが、歩道の拡幅や歩道上の整備、また、切り下げ等により発生する傾斜に対した歩行者への配慮、歩道上に設けられたポール案内標識、看板等の整理統合、そして、街路灯、電柱や植栽を含めた歩道の総合整備を、ユニバーサルの観点からどのように取り組まれているか、お伺い申し上げます。
 2番目に、歩道の有効幅員についてお伺いいたします。歩道整備の基準として、有効幅員は原則200センチメートル以上とされています。これは、高齢者や障害を持った方々が、みずからの意思で自由に、安全に移動していくための必要なスペースであり、戸田市の整備指針としても定められております。車いすでの移動の際、前後の移動ばかりでなく、車いすを中心に360度方向転換をするときなどは、縦横150センチ以上が必要となります。また、白杖利用者、こちらの誘導ブロックを利用した移動であっても、幅120センチが必要でございます。盲導犬や介助犬、聴導犬等の力を借りて移動される方々も、今後ますますふえてくることが予想されます。このほか、ハンドル型電動車いすや、ベビーカー、特に、このベビーカーでございますが、双子ちゃんが乗るような並列タイプのベビーカーは、本体幅でも90センチもございます。道路によって、さまざまな制約があると思いますが、この有効幅員200センチメートルを、確保に向けてどのように取り組まれていらっしゃるか、お伺い申し上げたいと思います。
 次に、3点目でございます。歩道の段差の切り下げにおける歩道利用者への安全対策についてお聞きいたします。先ほど、県の福祉の視点でのまちづくりに触れましたが、今や社会はバリアフリーにとどまらず、年齢、性別、障害のあるなしにかかわらず、すべての人に対してバリアを限りなく少なくしていこうとの視点で、町、施設、物、環境サービスが広がりを見せております。歩道に話を戻して、この歩道の整備タイプには、マウントアップタイプ、また、フラット方式等、いろいろな整備の仕方があると思いますが、私が、ここで申し上げたいことは、マウントアップ方式の整備で、歩道でございます。マウントアップ方式で整備されている歩道が、この戸田市内に幾らかございます。中には大変道幅が狭く、そして、そこでの切り下げが行われることによって、また、短い移動距離の中での切り下げでございます。大変、起伏がたびたび発生する場所がございます。歩行中、歩道の傾斜に気づかず、バランスを崩し、転倒してしまったとの声や、また、傾斜に車輪がとられ、危うく車道に乳母車が滑り落ちそうになった、こんな経験を持つお母さん等々がおられ、これらの「冷やり・はっと」に対する安全対策にも、お伺い申し上げたいと思います。
 4番目に、歩道にあるボラード−車どめについてお伺い申し上げます。この4月、上戸田の歩道で、幼稚園児が乗っていた自転車の補助輪が車どめにひっかかり、転倒し、けがをしたとのお話を伺いました。幸いにも大けがではありませんが、保護者や周辺に住んでいらっしゃる皆様より、この車どめは取れないものなのかとの相談がありました。私も、この車どめの存在を見直そうと、国道17号線より西の道満付近、美女木8丁目から笹目8丁目近くまで、あちこちと見て歩きました。ボラードの色もさまざまで、緑、白、茶、赤、高さも38センチという低いものから、100センチ前後まで、このようなものがあります。太さも、本当に人が腰をかけられそうな太さのものから、わずか6センチ、直径6センチという細いものまでございます。設置のあり方も、この車どめがなければ、有効幅員が160センチはとれるなっていうふうな歩道も見受けられました。しかし、このボラードがあるために、80センチを下回る幅に通行が制限されている、このような場所もございます。思い切って、整理、撤去を考えた方がよいのではないか、このように考えるところも幾つかございます。車どめは、違法駐車の防止や車両の進入防止等のためにできているということは大変理解できますが、もう一度、このボラード・車どめにつきまして、ところによっては、歩行者のバリア、障害になっているところもありますので、ぜひ、この見直しをお願い申し上げたいと思います。
 以上、この4点につきまして、第1回目の質問とさせていだきます。よろしくお願いいいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)から順次お答えいたします。
 本市におきましても、特に重要な課題であると考え、平成7年度から歩道整備事業を実施しております。整備に当たっては、通学路や人が多く集まる場所、周辺の道路を優先し、平成16年度末現在で22路線、約12.5キロメートルを実施いたしました。工事の実施に当たりましては、道路構造の一般的な技術基準を定めた道路構造令や所轄警察署の意見、また、地域の意見も含め、個々の道路事情に応じた道路整備を、年次計画に沿って実施しておるところでございます。
 続きまして、(2)についてでございますが、歩道の有効幅員を確保する方策として、具体的には、車道を狭めることが可能な路線につきましては、その分、歩道を拡幅することや公共施設が面している路線につきましては、当該施設管理者と協議し、公共施設の用地をセットバックし、歩行空間の確保を図っているところでございます。また、現場におきましては、電柱の建柱位置が通行に支障とならないよう、電線管理者と十分協議し、必要があれば、移設するなどして対応しているところでございます。
 続きまして、(3)についてでございますが、御質問の歩道段差の切り下げについてでございますが、歩道段差の切り下げは、車両の出入り口のため、車道と歩道の段差を解消する目的で設置されたものでございます。しかしながら、この切り下げ部分は、高齢者や障害者だけでなく、一般の人にとっても通行しにくいものであり、段差の少ない、歩きやすい歩道形態が求められているところでございます。したがいまして、歩きやすい歩道とするため、歩道形態がマウントアップで、車両出入り口の切り下げにより生じる波打ち歩道と呼ばれている歩道をフラットタイプやセミフラットタイプに改善することもあわせて、歩道整備事業の中で行っているところでございます。
 続いて、(4)についてでございますが、現状では、歩道上における車両の乗り入れや違法駐車を防止することにより、歩行者等の通行の安全性を確保するため、歩道上に車どめポールを設置しております。御要望のとおり、通行者がこのポールに接触し、けがをする等の事例も見受けられますことから、今後におきましては、車どめポールの設置に当たりまして、個々の道路状況に応じ、設置位置、また、材質や形状を工夫するなど、歩行者等の安全性を考慮し、車どめポールの設置の必要性も含め、柔軟な対応をしてまいりたいと考えますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) はい、ありがとうございます。それでは、個々に追加質問をさせていただきます。
 まず1番の、全体的な総合整備に関する質問でございますが、どうなんでしょう、平成16年度、この戸田市で、これから、18年から5年間に実施されるべき施策の方向性を定める基礎資料として、後期基本計画づくりのための市民アンケート調査というのが、実は行われております。私も、こちらの中身を少し見させていただきました。やはり、私が今申し上げましたように、この41の設問に対して、25番目に幹線道路、生活道路の整備や歩行者空間の整備など、道路環境の向上についての質問に対して、大変高い反応が、こちらにあらわれております。また、施策項目タイプ別の分類でも、このタイプ別分類というのは、注釈を見ますと、満足度が低く、今後の重要度が高い施策となっておりますが、この一番の最も重要なタイプの中に、こちらの幹線道路、また、道路環境の向上という部分での要望が一番タイプに届いております。次に、優先度でございますが、こちらも41設問中の6番目に位置し、大変市民の皆様にとっても、関心の高い、そして、要望の強いものでございます。アンケート調査の一番最後に、自由意見というところがございまして、こちらにもたくさんのさまざまな意見が、さまざまの年代の方から寄せられておりましたけれども、やはり、こちらを見ても、道路に関する苦情ですとか、要望ですとか、そういったものが、もう、たくさん並んでおりました。で、私も、この歩道整備というのは、大変お金もかかりますし、大変な事業であるということは存じ上げております。また、これからの計画を立案し、実行していく上でのことを、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、こちら、こういったアンケート調査、あるいは、私どもにも、たまたまに寄せられますいろんな御意見、御要望、そういったものを、そちらの部署ではどのような形でデータ化されているか、こちらをお聞きしたいと思います。やはり、歩道整備の計画に当たっては、さまざまなデータが実は必要となると思いますけれども、この整備、道路上で起こっております事故や、あるいは苦情、要望等を踏まえて、どのような形で整理されていらっしゃるか。まず、この点をお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  まず第1点目の市、民アンケート、これは、後期基本計画を定めるに当たりまして行いました市民アンケート、議員さん、おっしゃられたとおり、満足度であるとか重要度、優先度ですね、こういったもので非常に高い位置を占めているということでございます。したがいまして、私たちも、後期の基本計画を策定する段階で、これらのものを反映させていくということで作業を進めたところでございます。
 それから、もう1点、道路上におきます事故、こういったものにつきましては、発生状況によりましてですね、まあ決められた連絡体系はとっておりませんけれども、いろいろと情報、入ってまいりますので、その際、構造上の問題があるかどうか、これらについて、それぞれの担当が検討していく、分析しているという状況になっております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 私どもも、たびたびと道路課の方に伺って、いろいろな御要望を届けさせていただいております。本当に個々の対応は大変ありがたく、また、迅速であるということは評価させていただいておりますけれども、実際に、私どもも会派内で、さまざまな意見の交換がございます。私の場合ですと、こういった要望がありますと先輩に申し上げたときに、やはり、先輩も、こういう例もあるよ、こういう形もあるよということで、大変、派内で、もんでいただいて、そして、解決の方向で探ると、こんなことが日常的に行われております。多分、部署でも大変な、いろいろな多くの要望や事故事例、そういったものがたくさん寄せられ、また、それが蓄積されていると思いますけれども、こういったデータを整理していく中で、やはり、歩道の整備計画、こちらに大変重要な位置を占めるんではないかなって、実は思っておりますが、こういった、多年度にわたるデータの収集、あるいは整理・分析等はいかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  大変貴重な御意見いただきまして、ありがたいと思っております。今後におきまして、そういったものを、情報を集積して、分析し、そういった構造上の問題があればですね、改善していくことにつきまして、非常に役に立つことだと思いますので、これらのものにつきましては、その情報収集のあり方等も含めて検討させていただきたい、このように思っております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) では、今のことにつきまして、もう少し言葉を追加させていただきます。私がデータ化と申し上げているのは、文書化するということではなくて、できれば、マップのような形でやっていただきたい。そして、例えば、この路線に起きました事故、それから、要望、そういったものが、この路線に対して何件ぐらいあるのか。こういった形で、一目で見れば、この路線の状況が判断できる、このような形で、面の形でのデータの整理、お願いしたいと、実は思っております。また、そうしていただくことによって、私どもが、実際に部署に伺いましたときに、そういったものも実際に見せていただいて、私の要望、あるいは市民の皆さんの要望が、どの程度、現状に合致したものなのかっていうことを御判断いただき、速やかな処理あるいは改善をしていただければ大変ありがたい、このように思っておりますので、ぜひ、この、マップによるデータ化、ぜひ御検討いただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、もう1点なんですが、何でしょうか、ユニバーサルデザインと申しますか、すべての方に優しいまちづくりという部分では、特に高齢者や障害者等に非常に近い位置にいらっしゃる福祉の観点から、福祉部でも、まちづくりについての指導指針なども冊子としてつくっていらっしゃると思いますけれども、部署として、この、福祉部とどのようなかかわりを持っていらっしゃるんでしょうか、お願いいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  突然、振られて、どうしようかなというのが本音なんですけども、まちづくりの観点で、例えば障害者の方の場合、やはり、歩行が困難、また、先ほど来、出ているように、車いすだとか、それから、点字の方、また、盲導犬等々を使われるような、いわゆる、生活行動範囲の狭い方々、これらの方々が少しでも社会参加、また、地域への参加を図れるような、そんなことのために、都市整備部の方とも、例えば、私ども、障害者の方から、ここんとこ、こうなんだけどもというようなお話があった場合には、その辺をお互いに連絡をとりながら、計画的に、今の道路等の改修を行っていただいているというのが実態でございます。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございます。やはり、県の方でもですね、指針等を策定する場合には、やはり、福祉部の皆様と、あるいは、道路整備の皆様とすり合わせを行って、そして、共同の作成ということで出させていただいているというようなお話を伺いましたので、やはり、バリアフリー、あるいはユニバーサルデザインの観点から、一番ノウハウのお持ちの福祉部の皆様にも、ぜひ力を貸していただいて、すばらしいまちづくりに力を加えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは2番目の、歩道の幅員確保についてお願い申し上げます。歩道幅員のことでございますが、先ほど申し上げましたように、160センチ幅の歩道がございます。ございますと仮定して、出入り口に、実は、車どめのようなとこがあった場合、実際、通り抜けられる幅は80センチ弱でございます。この場合の道路の幅員というのは、何センチと認定するんでしょうか、お願いたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  状況は、ちょっと私、つかめません。内容的なものはですね、おっしゃってる内容と、私が思っている内容が、ちょっとわかりませんけれども、いずれにいたしましても、歩道幅員につきましてはですね、最低2メーター、これ以上確保するということでございますので、その辺で、ちょっと答弁させていただきたいと思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 確かに、私の唐突な意見かもしれませんが、実際に、こういった歩道のつくり方をされている箇所は、たくさんございます。で、こちらに限らず、先ほど、電柱も少し申し上げましたけれども、せっかく歩道幅員が、有効幅員というのが100以上あるにもかかわらず、電柱ですとか、それこそボラードのようなもので、「ああ、ここで行けないわ」っていう形で、ぐるっと180度方向転換して、車道を出て、そこを越えていくというような例が、実はございましたし、私も経験がございます。そういった面で、道路課として、この歩道幅員、有効幅員を、何センチ最低とっていくか、こちらをしっかりと、やっぱり考えていただいて、この、幅員の確保ということも、整備の一環として見直していただければ、本当に幸いであると思っております。やはり歩道幅員の確保には、大胆な引き算の姿勢が大事かなって思っております。中には、実際にあちこち見て回った中に、実は180センチ、歩道幅員があるにもかかわらず、その90センチ幅で、植栽が入っております。ですから、植栽の入っているところは、わずか90センチしか通れないということなんですね。そうすると、残りの90センチの、180センチのところは本当に半分死んでしまうというような、そういった道路の構造例があちこちにございます。そういった面で、私は今、160センチ幅の歩道で、出入り口に1本車どめがあるために通れない、このような事例をさせていただきました。こういった歩道上の幅員確保というのは大変難しいこともありますけれども、どうぞ見直しをお願いして、せっかくできている、本当に無理につくっていただいた歩道のようなものは、たくさんございます。そういった歩道が有効に市民の皆様に使われますように、もう一度、見直しをお願い申し上げたいと思います。
 次に、3点目でございます。こちらは、段差の切り下げによる安全対策ということでございますけれども、先ほどのマウントアップ方式を、これから徐々にフラット方式やセミフラットに変えていくということでございますが、現実、私が、特にちょくちょく目にしておりますのは、どうでしょうか、ここの北大通りのところでございます。あそこは区画整理の区域内でございますので、お金をかけようがないと言われてしまえば、それまででございますけれども、現実に区画整理が完了するには、まだまだ年数がかかると思います。で、あそこの、あの1点を申し上げても、やはり、私が問題としておりますのは、平らな、水平なところと、それから、切り下げによって傾斜が生じるところが、同じアスファルトで舗装されているということでございます。これによって、やはり、歩いている方が見誤ってしまうということがよくあることなんですね。で、あちこち、私も、東京に行く機会もございますので、見てみますと、やはり、水平なところと、それから、傾斜が始まるところは、別の舗装の形態をとっているっていうのが、現実、多く見られております。ですから、区画整理内であるので、例えば、何とか簡単な方法でということであれば、できれば、この傾斜の部分を、歩行者に段差の位置が確認できるような、そういった何か手だて、PRのシートを敷くとか、あるいは点字ブロックのようなものをするとか、あるいはペイントをかけるとかっていう形で、何らかに、歩行者が「あっ、ここは違うぞ」と、「段差があるんだぞ」とわかるような、そんな形で、親切なお知らせを、サインを、ここに一つ入れていただきたいと、このように思っております。大変、上り下がりが激しいところでございまして、元気な、自転車を乗っていらっしゃる方も、本当に危ないところをよく見かけます。また、先ほどの市民アンケートの中でもございましたけれども、歩道と車道、元気な方は、なるべく車道を通行するようにはしていただいてるようですが、大変、交通量の多いところは、どうしても歩道から車道に乗り上げて、自転車を進めるというようなことも見受けられます。そして、向こうから歩道を歩く歩行者が来たときに、その自転車の方は車道の方に降りて、そして、行き過ぎるというようなことがよく見られますけれども、実は、この車道から歩道へ、歩道から車道へという出入りに関してですね、低い縁石で転んで、タイヤが滑って転んでしまったっていうのが、実は、市民アンケートの自由意見の中でございました。これは男の方でした。男の方で、自分は2度ほど転んだというようなことがございました。やはり、男の方で、脚力のある方で、このような危険なことがあるということは、女性の方は、もっともっと危険であるし、もう子供様は論外であると、このように思っておりますので、この、切り下げ部分の仕様方法も、もう一度よく御検討いただきたいなと思いますが、この点、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、切り下げた部分、道路と、それから、歩道との境ということになろうかと思います。これは、実際に、構造の基準からいきますとですね、2センチ程度が標準になっているようです。これは、なぜ、そこの段差がなければいけないかということなんですけれども、実際には、例えば、障害のある方、直接、道路であるのか、歩道であるのか、確認できないというような、そういったような構造であるとまずいというようなことに対する対応だということになっております。いずれにいたしましても、いろいろとやり方によりましてですね、今、言ったように危険性を排除していくことはできると思いますので、設計に当たりましては、そういったものも十分配慮しながら行ってまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございます。
 今の、転んだという縁石も、たしか2センチほどの高さのところを通過するときに転んでいらっしゃったように思われます。今、さらに一歩進んで、カットを、何でしょうか、鋭角にカットしたっていうんでしょうか、そんな縁石を使っての舗装も見られますので、ぜひ、そういった方向での御検討もお願い申し上げたいと思います。
 4番目に、歩道のボラードについてお伺い申し上げます。ボラード−車どめでございますけれども、先ほど申し上げましたように、あちこちに、たくさんございます。現在、旭町沖内線に代表されますように、新規整備されました歩道というのは、大変広々としておりまして、車どめについても、非常にうまく配置されているというのが現状でございます。ところが、過去に整備されたボラード、こちらについては、実際に、今まで見直しをしていったような経過がございますか、どうでしょうか、実績的にお伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  車どめにつきまして、そういった安全対策上、一斉に点検したかどうかっていうことでございますけれども、それについては実施しておりません。ただし、車どめを設置するという過程におきましてですね、いろいろと御要望を受けながら設置したということも事実でございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) はい、ありがとうございます。
 要望に応じて設置したというところもあるということは、逆に、要望があれば、取り去るということも可能ということで承ってよろしいんでしょうか、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  安全が私どもで確認できれば、そういった処置を行いたいということでございます。個々の事例によるかとは思います。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 先ほどではちょっと触れなかったんですが、実は、この車どめのことで、実際に子供を乗せて、自転車で走行するお母さんからのお話だったんですが、後部座席に子供を乗せて走っているときに、この、子供の足乗せが、ちょうど、このボラードの頭の部分とぶつかって、大変危険であるようなことを伺っております。子供は、きちっと乗ればいいんですですけれども、大変足を広げて乗ります。また、子供の位置からは、目の前にあるボラード等は確認できないような乗り方になっておりますので、やはり、こういった事故を防ぐという面からも、歩道上の、部分的ですが、途中にあるようなボラードというのは、もう一度、地域の方の御意見を聴取した上で、取っていただくという方向で検討していただきたいと思います。実際に、私も調査、あちこちしてるときに、このボラードで、ズボンがひっかかって切れたとか、スカートが破れたとかっていうような声をかけていただいたこともございます。というのは、このボラードが一部破損しているところも何ヵ所かございまして、この中に、ごみのように、ごみが捨てられていたり、あるいは、吸い殻が捨ててあったりということで、このボラードの構造上の問題もあると思いますけれども、こういったことで、老朽化による破損や、あるいは被害等も発生しているっていうことも現実でございますので、ぜひ、この戸田市内にあるボラードの見直しをしっかりとお願いしていただきたいと思っております。
 最後にですね、申し上げたいことを、1点、追加させていただきます。1961年、昭和36年にアメリカでも、実は、身体障害者にアクセスしやすい、使用しやすい建築施設設備に関する基準法が作成されました。ところが、日本は、その後10年遅れて、1970年にやっと、身体障害者対策基本法というのが制定されたというようなことで、大変、諸外国に比べると、日本の、こういった道路行政、あるいはバリアフリーに対する考え方や整備の仕方というのは、まだまだ、少し憂慮するようなところがあるかなって思っております。この高齢化が進む中で、やはり、皆様が、自由に自分の意思で移動をしていく、この楽しみを奪うことなく、しっかりと道路整備に力を入れていただきたいと思います。何といっても、施設のバリアフリーというのは、大変に進んでおりまして、もうどこを見ても、本当にすばらしいつくりになっておりますが、その移動手段というのが、歩道であったときに、この歩道の有効通行の確保ができてこそ初めて、この施設建設の目的が達成された、このように思っておりますので、ぜひ、この移動手段としての歩道のあり方について、十分に御協議、また、整備への方向を、方針をお示しいただきますように、お願い申し上げたいと思います。
 ただ1点、追加申し上げるのは、視覚障害者用誘導ブロックというのが、設置指針というのが、1985年に、実は、できましたけれども、やはり日本というのは、よいものは、すぐにも広がっていくという、よいところがございまして、この視覚障害者用の誘導ブロックの普及率というんでしょうか、こちらは大変世界でも高いものがあるというふうに伺っております。ぜひ、この歩道のバリアフリー化、ユニバーサルデザインによるまちづくりの一環として、ぜひお願い申し上げたいと思います。これで第1問の方は終わらせていただきます。
 次に第2点目、防災無線の活用についてお伺い申し上げます。子供たちが、幼稚園や小学校から戻りまして、その後、日が暮れるまで遊ぶ姿は、本当に元気で、野外で遊んでいる姿は、安全な安心なまちづくり、また、社会のシンボルであると思っております。そして、そんな子供たちの姿を見て、健やかに願わずにはいられないところでございます。そんな願いとともに、毎日、防災無線を通して流されている「愛の鐘」、こちらは、帰宅時間もわからず、遊びに興じる子供たちに、夕方を知らせる、帰宅を促すために、大変有効な手段となっております。また、家で待つ保護者にとっても、子供たちと帰宅時間の約束を交わす上で、非常にわかりやすい目安であり、安心なサービスとして高い評価をいただいております。しかし、保護者が不安に感ずるところがあります。それは、放送の時間帯でございます。現在、夏季期間は午後6時、18時に、そして、冬季期間は17時、午後5時に放送されておりますが、夏季期間はよいとしても、秋の日はつるべ落としと言われるほど日没が早い、この冬季期間の放送時間が、5時という時間帯で本当に適切かどうかという点でございます。で、三鷹天文台の日の入り時刻を見ますと、昨年2004年のデータでは、10月21日より、日の入りの時刻は15時を切り始めます。そして、1ヵ月後の11月22日には、日の入り時刻は4時半にまで下がってまいります。で、再び、日の入り時刻が午後5時に回復するのは、年が明けた1月24日ごろとなります。この期間、約3ヵ月間、見通しの悪い、暗い中を、子供たちは家路を急ぐことになります。この時間帯というのは、夕方の車のラッシュにも、ちょうどぶつかりまして、大変、事件・事故等への危険も憂慮されるところでございます。何とか、この冬の季節、日没前の見通しがよくきくころに、安全に帰宅してほしい、このような保護者の思いもございまして、今回、この質問に取り上げさせていただきました。ぜひ、この保護者の思いを御理解いただきまして、放送時間の区分や見直し等、お願い申し上げたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  御質問の2につきましてお答えいたします。
 青少年に日々規則正しい生活を送ってもらうことを目的に、これは昭和62年より「愛の鐘」として、毎日朝6時と、夜10時に時報チャイムを鳴らすとともに、4月から9月につきましては夕方6時に、10月から3月までは5時に、子供たちに帰宅を促す夕焼けチャイムを流しておりました。しかし、生活環境や生活様式の変化、あるいは高層住宅が増加したことに伴いまして、多くの市民の皆様から、本事業に対して見直しを求める意見が多々寄せられました。そこで、平成5年に朝と夜の時報チャイムを中止いたしまして、夕方だけの放送としたところでございます。しかし、その後も、この夕焼けチャイムの放送時間帯につきましては、遅過ぎる、あるいは、1年を通じて一定の時間にしてほしい、そういった、市民の皆様からさまざまな御意見をいただき、その対応策を検討するため、平成9年10月1日号の広報紙の中で、夕焼けチャイムに関する意見等を募集した経過がございます。あわせまして、小中学校の校長会においても、この時間帯について検討をいただくなどの取り組みを行ってきたところでありますが、結果といたしまして、現状どおりの時間帯で放送することになったところでございます。このように夕焼けチャイムにつきましては、約20年間の歴史を積み重ねてまいりましたが、今日では市民の皆様に親しまれ、生活のリズムとして定着しているところであります。しかし、鈴木議員が御指摘のとおり、一方で、青少年を取り巻く環境の変化や、社会を震撼させる悲惨な事件が多発している昨今、子供たちの安全確保に向けての対策や対応が急がれるところであります。特に、御指摘の、冬の、冬季には日没も早く、子供たちの安全性を第一に考えますと、放送時間帯の見直しを求める御意見につきましては、早急に検討いたしたく存じます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございます。
 早急に検討していただけるという方向なんですが、これは、答えといいますか、結論は出るのは、大体いつごろになりますでしょうか。お願いいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  安全面が第一でございますので、もしこれが、見直しの方向づけが決定になれば、当然、この冬の時期から実施してまいりたいと、このように考えております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、今、御答弁いただきました御意見は、大変前向きな意見と、私、勝手にとらえさせていただきまして、期待させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 それでは、3番目に移らさせていただきたいと思います。3番目は、自販機を活用したまちづくりということで御提案申し上げたいと思います。現在、戸田市の人口は11万6,000人余りございます。都心に近い、通勤に便利ということで、自然環境も残っている戸田は、転入してきた皆様にとって、大変住みよいところだという評判も実はございます。たくさんいただいております。しかし、年間9,000人前後の方が転入転出をされる状況から見ても、戸田っ子と言える皆様は、思ったよりも大変少ない、このように思っております。自分の生活地域を離れると、土地勘も乏しくなってしまう、これが現実ではないでしょうか。住居表示や街角に、地図など、もっとふやしてほしいという声が、実はたくさん寄せられております。そこで、今回、社団法人全国清涼飲料工業会と日本自動販売機工業会、こちらの2団体が中心となって全国で展開している、自販機、自動販売機を利用した地域サービスを御紹介させていただきたいと思います。こちらの工業会は、人、町、地球と調和する自販機を目指す活動として、自動販売機に住所を示すステッカーを貼付する活動を、この1月より全国でスタートさせております。初めての場所や見知らぬところで、事件や事故、あるいは火災等に遭遇して、携帯電話等で交通機関や消防署等に通報する際、そこの住所がわからず困ったという声を聞いたり、また、実際に経験されている方も少なくないと思いますが、実際に、街角の中にある住居表示も、一部の電柱や家屋の壁面等に住居表示板がついておりますが、必要なときに限って、なかなか見当たらない、見つからない、このように、意外に不便を感じることもあります。まして、夜間では、住所確認はなおさら困難の状態でございます。この両工業会が中心に行っている住居表示を示すステッカーを、戸田市内に設置してある自動販売機にも、徐々にではございますが、貼付されつつあります。で、表示する内容をよく見てみますと、表示する文字や、あるいは貼付する場所、それぞれ差がございまして、実際、大変地味で、目立たない扱いになってるというのが正直なところでございます。知っている人が、どこかなと、本当に探し回ったときに、初めて見つかるというのが貼付場所の現実でございます。で、実際に、こういった活動をですね、私は、活用しない手はないなって、実は思っております。この6月の戸田広報の公共サインの整備に関してのアンケート結果が紹介されておりますが、公共サイン充実に向けて、ぜひ、この両工業会が推進している住居表示を張った自動販売機、こういった活動を、公共サイン充実に向けての一助としてお考えいただけるかどうか、お伺い申し上げたいと思います。全国で550万台、実は、自動販売機があるそうでございます。で、実は、自動販売機というのは、夜間でもしっかりと自己主張している町の存在でございます。こういった存在をしっかり活用して、市民の皆様に安全・安心のお届けをしていく、このようなお考えはあるかどうか、お伺い申し上げたいと思います。
 もう1点でございます。防災対策への活用として、また、ユニバーサルデザインの観点からのまちづくりについてお伺い申し上げます。こちらも、私は、ことし、先輩議員と一緒に10年目の阪神・淡路震災地域を訪問してまいりました。そのときに、震災当時、市会議員をされて、現在も議員として元気に活躍されていらっしゃる方に、そのころの実際をお伺いする機会がございました。そのときの震災体験をお話ししていただく中で、大変、私が記憶として強烈に残ったことがございます。震災が起こって、時間とともに、さまざまな要望が市民の皆様から寄せられてまいりますが、こちらに全力にお答えする中で、まず、全職員が取り組んだことは何かと申しますと、たくさんの犠牲になられた方々をお納めするひつぎづくりだったそうでございます。全職員が全員で、この、ひつぎづくりに取り組んだ、そして、つくっても、つくっても足りない、このひつぎのための材料集め、材木集めを、みんなで必死になって行った、このようなことを伺っております。そして、余震がおさまるとともに、市役所にはたくさんの情報を集める皆様が続々と集まってきたそうです。で、市役所の内も外も、何人もの人が、人で埋め尽くされて、何としても情報をいただきたい、また、要望を伝えたい、このような思いで取り囲まれたそうでございます。で、この議員が申しますには、的確な情報を素早くどう伝えるか、これが大きな課題ですと、このように語っておられました。そんな教訓から、大阪の方でですね、大阪市を中心に、町のあちこちにある自販機を活用した、防災情報を提供するための、また、屋外での情報入手の機会を広げようとの取り組みが進められております。で、このシステムというのは、警報や避難指示、避難場所等の情報を、自治体の防災担当部署が、パソコンから電波を使って、各所・各ところにある電光掲示板つきの自動販売機に一斉に情報を流します。それによって、さまざまな情報が的確に、すぐ近くで受けとれるっていうようなシステムになっております。平常時は、種々のお知らせや地域情報、また、時事ニュース、天気予報、あるいは、時刻等も提供できます。また、この電光掲示板つき自動販売機を導入する自治体というのは、徐々に、この東日本にも広がっております。私は、実際、この平成12年から、この電光掲示板つき自動販売機というものを導入している練馬区の方に伺って、自販機の説明を受けたり、あるいは、導入の経緯をお聞きしてまいりました。練馬区では、32ヵ所の区内の展開があるそうでございます。また、機会を設けて、市民の皆様に、こういった自動販売機がございますということで、御紹介をさせていただいているということを伺いました。こういった観点から、すべての方に瞬時に情報を提供できる、こういった自動販売機を活用してのまちづくりという点について、いかがなものか、お考えをお聞きしたいと思います。
 よろしくお願い申し上げます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  自販機を活用したまちづくりにつきまして、防災の立場からお答えをさせていただきます。ということで、(1)、(2)は関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。
 まず、防災対策への活用でございますが、自動販売機の設置実績が高い清涼飲料水メーカーより、災害発生時に、公共施設に設置された自動販売機の電光掲示板に、遠隔操作で市の情報が掲載され、また、機内の商品を無料で提供する、こういった内容の災害時における救援物資提供に関する協定の提案がございました。この提案には、現在、設置している同メーカーの自動販売機を無料で交換を行うこと、また、避難所、避難場所に無料で新規設置できること、また、災害時に優先的に飲料水を提供する、こういった内容も含まれております。これらは市のメリットが大きく、経費の負担もないため、細部を検討いたしまして、今後、各公共施設と調整の上、締結に向けて進めてまいりたいと、このように考えています。
 それから、ユニバーサルデザインにつきましても、バリアフリータイプの、いわゆる車いす対応型自動販売機の設置も可能であること、また、電光掲示板に市の情報を掲示することで、聴覚に障害を持った方に情報を提供できること、こういったことも可能となるわけでございます。また、自動販売機会社で展開している地域サービス事業としての御質問がございましたが、自動販売機に住所を表示する件につきましては、民間で設置している自動販売機への要請については研究をさせていただきまして、まずは、公共施設への設置業者に協力を依頼することを、今後、検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) はい、ありがとうございます。ぜひ、こちらの電光掲示板つきの自販機を御活用いただいて、皆様に安心と安全をお届けさせていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。
 自販機の、先ほどのステッカーの件でございますが、やはり、実際に生活している側にとって、住所表示がないということは、大変不便な点でございます。実際に、救急車を呼ぶにしても、人通りの少ないところでは、どこをどのように通知していいのかという点が、大変、大事なところでございまして、大事な救急車を呼ぶのに、呼べないというのが現実でございます。で、自販機というのは、本当に、戸田市内をたくさん展開してあるように、ぐるりと360度見たときに、一つ二つ必ず自販機が目に飛び込んでくる、また、その自販機も、目立つ赤や白や緑とかってことで、大変目立つ存在になっております。そこに行けば住所がわかる、このようなことが全市民の間に周知徹底されたときに、本当に多くの方が、安心な、また安全な形で、いろいろな交通、あるいは手段として、使っていただけるのではないか、このように思っております。で、自販機もですね、大変ユニバーサルデザイン等の自販機も大変取り上げられておりまして、実際に、元気な方ばかりでなくて、車いすの方でも自販機を利用されているとかということで、大変自販機へのアクセスと申しますか、価値は高まっている、このように思っております。で、サインにしても、やはり、情報の連続性、またはデザイン、あるいは統一性、このようなことが大変重要視されるのではないかと思っております。実際に、市内で展開されております住居表示板というのは、なかなか目立たないような形で張りつけられているというのが現状でございますので、何としても、補助手段として、目立つところに張っていく、このような形も一考え方としてあってはいいのではないかなと、このように思っております。何としても、この自販機の活用ということを、実際にお考えいただきたいと、このように思っておりますが、いかがでございましょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  公共施設の自販機については、検討をさせていただきたいと、先ほど申し上げました。
 それから、民間が設置している自販機、これはかなりの数があると思いますが、この住居表示のステッカーを張る、その責任者というか、許可というか、こういったものは、要するに、清涼飲料水のメーカーが許可すればいいのか、あるいは、そこで設置している地元の方の許可が要るのか、その辺もいろいろと、私ども、まだ、全く調査もしておりませんので、その辺もあわせてですね、研究をさせていただいて、そして、その後ですね、考えていきたいと、そのように思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 公共サインというのは、先ほども申し上げましたように、情報の連続性、これがあって初めて、公共サインの役をなすものだと思っております。この公共施設内だけの限定であっては、この住所表示、なんの意味もなさないかな、実はこのように思います。また、全国で展開しております、こちらの事業でございますが、新機種という形で導入された場合には、もう標準装備ということで、実際に、もう張れる形で機種として置かれていく、このようなことも実は伺っております。ですから、やはり実際に、この自販機を取り扱っている業者さんに、しっかりと御協力をいただいて、何とか、民間の力を活用した行政の一分野を開拓していただければ、大変ありがたいかなって思っております。私ども……
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) あっ、時間……
○栗原隆司 議長  申し合わせ事項によりまして、40分が経過いたしましたので、一般質問を終了させていただきます。
◆2番(鈴木麗子議員) はい。
 ということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
   (「答弁もらえばいい」という人あり)
◆2番(鈴木麗子議員) 答弁もらえばいいの。じゃ、ぜひ、お願い申し上げます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  公共サインのことが出ましたので、私の方から、その点は申し上げさせていだきたいと思います。
 公共サイン、特に、誘導を目的とするということでございまして、現在、公共サインのあり方につきましては検討中でございます。その中で、自動販売機に云々というお話ございましたけれども、一つの見方としてですね、公共サインも、防災という観点からも、やっぱり見ていく必要があるのかな、私もそういう感じをしました。そういったことも含めましてですね、公共サインのあり方、現在、検討しておりますので、その中で、さらに検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。(拍手)
◆13番(斎藤直子議員) 市民の代表の一人として、一般質問をさせていただきます。
 今議会では、防災についての質問が多いことから、なるべく重ならないように注意いたしますけれども、御答弁の方、どうぞよろしくお願いいたします。
 阪神・淡路大震災から10年たった今でも、直下型の都市震災の被害の光景は目に焼きつき、6,433人という尊い命が奪われたことは忘れられません。そして、昨年の、次々と日本列島を襲う災害や、最近、頻繁に感じる地震に、いつ身近に大地震が起きてもおかしくないと不安は感じていますが、2003年の内閣府の防災に関する世論調査の結果を見ても、医療や食糧や飲料水を準備していると回答した人は、震災直後の1995年の調査で23.5%、2003年の調査では18.6%とあり、一般に防災意識が高まったとは言えないのが現状のようです。ですが、神戸市では、建物の倒壊や火災から救出された人のうち、8割を超える人が近隣の住民に助けられたということや、公的な機関で必死に対応し、活躍しても、救い出した人は2割にも満たないという推計があり、被害を軽減させるのは自分自身の防災意識や近所の助け合い、自分たちの町は自分たちで守るという思いや、地域コミュニティーの大切さであると、改めて認識いたしました。町会活動を身近に感じている人ならば、すぐに自主防災組織の存在が浮かぶと思いますが、そうでない人は、町会に加入していても、名前すら聞いたことがない人も多いようです。これでは、地域コミュニティーの大切さ、隣近所で助け合う共助の思いを認識していても、次の行動に出る方法が浮かばないのではないでしょうか。戸田市は、自主防災組織の結成率100%と発表されていますが、認知度は低いように感じます。どのように把握し、また、市としてどのような取り組みをしていて、市民に対し、自主防災組織がどのようなものかを知らせるため、どんなPRをしていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
 また、マンションなど集合住宅単体で、居住者50人を超えるところがふえています。50人を超えるマンションにおいては、防火管理者を選任していることから、まず、マンション全体でまとまることが大きな力になると思います。法律でも、消防訓練及び避難訓練の実施が義務づけられていますが、その点については、どのように認識し、対応されているのか、お答えください。
 自主防災組織の活動がスムーズに進むためにも、組織の核となる防災リーダーの役割が大きいようですが、選出方法はどうなっているのでしょうか。また、人材育成を行っているのでしょうか、お聞かせください。
 日中、市内で勤務する人口も多く、さまざまな企業と共存していることから、企業との連携も重要と考えますが、事業所の防災計画について、どれくらい把握でき、指導できるのでしょうか。地域との連携について、どのような支援がされているのでしょうか、お聞かせください。
 今年度予算化された洪水・地震のハザードマップの作成や耐震補強は、市民の災害に対する意識や知識を高めることに有効ですが、どのように事業を進めているのでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  御質問のうち、(1)、(3)、(6)についてお答えいたします。
 まず、(1)自主防災組織の認知度についてお答えいたします。民間の調査機関によりますと、全国の自主防災組織は10万を超え、自主防災組織に参加している世帯は、全国世帯数の約60%とも言われています。本市においては、各自治会単位で組織されておりますので、地域的な組織率は100%で、加入世帯も70%を超えています。自主防災組織は、災害が発生した場合、情報収集、伝達、初期消火、救護、避難誘導、避難所の運営、そして、2次災害防止のための巡視など、幅広い活動を行います。阪神・淡路大震災では、御質問にあったとおり、倒壊家屋などから救出された人の多くの人が、近所の方々によりに救出されたとの報告があり、こうした地域の自主防災組織の重要性が再認識されたところであります。また近年、住民が的確に避難行動を行うためには、災害軽減の基本は自助であるという原則に基づいて、みずから行動を判断して避難することが大切であるとも言われております。平常時における自主防災組織の活動としては、地域住民の防災意識を高めるため、知識の習得や訓練、講習への参加、そして、災害が発生したとき、組織として機能するため、役割分担の確認や緊急連絡網、防災資機材の整備などが重要となります。しかし、こうした自主防災組織の活動も、日ごろから地域住民の皆さんに理解され、積極的に訓練に参加していただくことで、災害時に大きな力となります。本市では、これまで、総合防災訓練や各地区の自主防災訓練などを通して、自主防災組織の重要性について、市民の皆様から一定の御理解をいただいているものと受けとめています。市といたしましては、今後も引き続いて、転入者へのPRを初め、地域の防災訓練に多くの市民に参加いただけるよう、訓練の内容を工夫し、例えば、参加者が地図を囲みながらゲーム感覚で積極的に災害時の対応策を考える簡易型の図上訓練として注目を集めているDIG(ディグ)を取り入れるなど、さまざまな取り組みを通じて、自主防災組織の重要性と有効性について、市民の皆様に理解と参加を求めてまいります。
 次に(3)、防災リーダーについてお答えいたします。地域での防災活動は、消防など専門の防災機関だけでなく、地域住民の自主的な活動が大きな力となることから、災害に対する正しい知識や防災活動の技術を習得し、地域の防災活動において、実践的リーダーを養成することは大変重要な課題であると考えます。阪神・淡路大震災でも、地域住民の「火を消せ」という叫び声が周囲に広がり、住民が一致協力して初期消火活動を行い、被害を最小限に食いとめることができた地区もあったと聞いております。防災知識、技術を習得したリーダーが原動力となり、的確な初期活動等の牽引者になることは、その後の活動に大変有効であります。本市では、地域防災計画において、地域の自主防災活動の支援策の一つとして、リーダー養成にも努めてまいりました。これまでは、自主防災組織の役員を中心に、防災意識を啓発する講演会などを中心とした研修会を開催してきましたが、今後は、本格的な講座の開設なども検討していくとともに、地域の実情に即したより実践的な訓練内容への見直しを図るため、実施に当たっての企画立案を各自主防災組織のリーダーにゆだねるなど、抜本的な見直しを進める必要があると考えます。いずれにいたしましても、地震や洪水など災害による被害を最小限に抑えるためには、みずからの安全はみずからが守る「自助」、我が町は我が手で守る「共助」、行政機関やライフライン企業などによる「公助」、それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切だと言われております。今後、そうした地域の防災力を高めるため、災害に対する正しい知識や、防災活動の技術を習得し、地域の防災活動において実践的リーダーとなる市民の育成が急務と認識しております。なお、今年度に日本防災士機構が認定する防災士の資格を防災担当職員に取得させるなどして、防災リーダーの養成活動に積極的に参加するとともに、自主防災組織連絡協議会と協議しながら、防災リーダーの養成に引き続き努めてまいります。
 次に、(6)ハザードマップ耐震補強についてお答えいたします。ハザードマップにつきましては、本年度中に洪水・地震の両方を作成して、全戸配布をしてまいります。この作成は、市民サイドの目的としまして、洪水・地震に関する情報を事前に提供することで、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養っていただくことであります。また、行政サイドとしましては、ハザードマップを通して、普段から行政が防災対策を推進すること、ハザードマップを用いて、警戒時、災害時の対応を円滑に行うことを目的としています。これらの目的を理解していただくためには、行政側が作成をして配布をするだけではなく、意見交換の場を設置し、作成段階から市民の方に参加していただくことが最も重要なことと考えております。これらの意見交換を通して、目的を理解していただけるだけではなく、災害について共通認識を持つことができ、行政の知らせる努力と市民の知る努力が相乗的に働く、防災に強いまちづくりの構築の基盤になると考えております。また、これらのハザードマップは紙媒体による配布のため、紙面のスペースなどの問題で、すべてを明記することには限界があるため、詳細な情報、最新情報を提供ができるよう、インターネット掲載用コンテンツの構築も考えております。
 次に、耐震補強につきましては、家屋の倒壊による被害を防止するため、重要なことではありますが、多額の費用がかかるため、なかなか進まない現状を考えますと、ハザードマップを作成・公表することで、多くの市民に地震の危険性を認知していただき、耐震診断による自宅の状況を把握する機会になればと考えております。
 以上でございます。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  御質問の(2)マンション対策について、(4)事業所と地域との連携について、順次お答え申し上げます。
 まず、(2)についてお答え申し上げます。防火管理者が必要なマンションで、居住者50名以上の防火対象物につきましては、平成17年3月31日現在、476件ございます。この対象物は、消防法に基づきまして、防火管理者の資格を有する者のうちから防火管理者を定め、消防計画を作成し、これに基づいて、消防訓練を定期的に実施することが義務づけられております。平成16年度中における共同住宅の訓練実施状況については、57ヵ所で実施されて、延べ2,872人が参加されております。訓練の内容につきましては、初期消火を目的とした消火器の取り扱い訓練、119番の通報訓練、そして、避難訓練、並びに三角きん等を使用した応急手当訓練、あるいは心肺蘇生訓練などが実施されております。しかし、個人の集合体であるために、すべてのマンションでの消防訓練実施は大変難しい状況にあります。消防としましては、防火管理者の選任届け及び消防計画の作成等について、建築確認申請の際に、建築主に通知をしております。また、竣工検査時におきましても、その必要性並びに重要性を説明しておるところでございます。しかしながら、マンションにお住まいの市民の方に対し、防火・防災の情報をわかりやすい方法で提供しているかとなると、十分とは言えない面もありますので、今後におきましては、市民の関心を喚起するようなきめ細かなPR指導を図ってまいりたいと存じます。
 次に(4)、事業所と地域との連携についてお答え申し上げます。事業所の消防計画につきましては、消防法第8条に基づき、消防計画を作成し、消防に届け出が必要となっております。平成16年3月31日現在、250事業所が届け出されております。このうち、178事業所で、年1回以上の消防訓練及び防災ビデオ等による防災教育等を実施しております。そして、地域全体の機能的な防災体制を充実するためには、事業所と自主防災会、あるいは地域グループとの協力体制が必要であると考えております。このため、今後、事業所あるいは地域団体等の消防訓練等の実施の際は、双方で地域防災の趣旨を理解され、好意的な形で協力・実施し、コミュニティーの輪を広げるよう、総務部安心まちづくり課と連携しながら、推進してまいりたいと存じておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) 御答弁ありがとうございました。
 最初に、戸田市の場合は、自主防災組織結成率100%ということで、だれもが理解し、参加しているような錯覚を感じますけれども、事実はそうでないということをもっと認識して、自主防災組織というものがどういうものであるか、PRする必要があると思います。重要性や役割を啓発するパンフレットですとか、もしくはチラシでもいいですので、転入者に対して、窓口で渡す、ですとか、また、組織があることや取り組みについて、ホームページ上でも公開すること考えてみてはいかがでしょうか、お願いします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  確かに、100%という数字は、全町会が組織しているということで、全住民が入っていることでありませんので、その辺はあるわけですが、ただいま御質問の中での、もっとPRということでございますが、広報であるとか、あるいはホームページであるとか、こういったものを使用してですね、今後、また引き続きしていきたいと。それから、転入者については、現在、「きずな」という小さなパンフレットをお渡ししてますけれども、この辺も、もう少し工夫をさせていただいてですね、力を入れていきたいと、そのように思います。
 以上です。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) 私も、防災講座に参加したことがあるんですけれども、そのときに、自主防災組織の町会の皆様方という姿を見まして、熱心な様子もうかがえたんですけれども、各町会自身のホームページが広がっていけば、その活動も見えてくる可能性もあると思います。また、市のホームページに、災害に強い人づくりのために防災ボランティアというものを募集して、また、登録した人に対してもリーダー育成ということを考えて、防災リーダーの発掘をしてほしいというふうにも思っております。
 認知度を高めるための提案の一つですけども、市内での行事ですとか、イベントを利用したPRを考えてみてはいかがかなと思います。消防署や役所が主体となるのではなくて、例えば、各地域で運営し、開催しています市民運動会を利用しまして、例えば、競技の中に防災に関する種目を一つ、二つ、入れてみるというのはどうでしょうか。借り物競争で、防災の資機材を使って借り物競走にしたり、また、水を入れたバケツリレーをして、ドラム缶を先にいっぱいにしたところが勝つというようなバケツリレー競争を入れてみたり、あと、防災の訓練の一つとして、シーツと2本の棒でつくる担架があると思うんですが、それを利用してリレーをしたりとか、トップチームには、また、非常食等、防災グッズ、そういうものをプレゼントしたり、また、その場で防災グッズ、そのPRをそこでしてみるですとか、楽しみながら防災訓練をするということを取り入れてみてはいかがでしょうか。また、運動会だけでなくて、ふるさと祭りを初め、人が集まるイベントに自主防災組織として出店をしてみるですとか、そういうことを推進、後押しをしてみてはいかがでしょうか。御答弁お願いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいま、さまざまな御提言をいただきました。特に、運動会でのバケツリレー、これは、我々職員の運動会でも、たしか、何か昔やってたような、ちょっと思い出しましたけども、そういった工夫をしたらどうかという御質問ですが、この辺は、自主防災会の役員さんとも相談をさせていただいてですね、何とかできるかですね、検討させていただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) 種目なんかも、町会長ですとか、あと、スポーツ推進員の方ですとか、そういう方たちで、いろいろ協議する機会もあると思いますので、その辺で、また提案等をしていけたらというふうにお願いしたいと思います。また、イベントも、ふるさと祭りですとか、そういうところでも、いろんな利用の仕方があると思うので、とにかく、人が集まるところに、いろんなPRの方法を考えていってもいいかなというふうに感じております。
 あと、年に一度の防災訓練も、2年連続中止となったわけなんですけども、企画内容は、進行台本を拝見させていただいたときに、とても役立つ内容で、遠くで聞き取りにくかったり、聞いている人が少ない姿を見て、とてももったいないなという意識と、また、初めて参加した人に声を聞いてみますと、やはり、防災意識の向上につながり、また、参加してみたいという声がありました。ただ、なかなか町会の役員にならないと参加できないというような感じがありまして、そこまで至ってないようなのが現状のように感じています。で、現在、年に一度、教育委員会で行われています小学生の通学合宿が人気で、要望が多いというふうに伺ってるんですけれども、それとは別に、防災訓練として、実際に避難所を使って泊まってみるという体験型訓練というのはできないでしょうか。実際に、千葉県の津田沼の方の小学校でも行ったりしてるんですけれども、これですと、親子の参加も期待できますし、地域の人を知るチャンスにもなると思います。また、雨が降っても中止することもないんではないかと思います。あと、その訓練のときに、防災講座を開催したり、また、防災マップをつくったり、食事も、賞味期限の入れかえ用の乾パンですとか、炊き出しを利用して過ごしたりですとか、いろんな工夫ができると思いますが、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、防災訓練ですけれども、今回、2年連続中止ということで大変御迷惑をおかけいたしましたが、本年度については、防災訓練は自主防と協議をいたしまして、より実践的にやろうということで、内容を大幅に変更する予定でございます。そして、雨天でも実施できるような内容で、特に、災害が来ない限り、中止はしないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、通学合宿と同じような、宿泊での訓練、どうかという御提案ですけれども、私、これは、参加していただける方がいるかどうかっていう問題は別にして、大変おもしろいかなと思います。で、関係団体とも調整しながらですね、ちょっと研究をさせていただきたいなと、そのように思います。
 以上です。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) はい。ありがとうございます。おもしろいという反応をしていただいて、とてもうれしく思います。今回、防災訓練、行うに当たって、大幅変更していく、雨でも中止をほとんどすることはないだろうというお話なんですけれども、ちょうど、お昼休み、平成会の控え室で、遠藤議員がインターネットでニュースチェックをしてましたら、こういうニュースが入ってきまして、福井県で、原子力発電所の攻撃を受けたことを想定した国民保護法に基づく訓練が、11月に行われるということを知りました。信じられないような訓練ということで、同時に、そこまで緊迫しているのかなという緊張感を感じました。そういう意味でも、戸田市でも、ことしの防災訓練では、図上訓練も計画しているということですので、とても期待しています。また、本来は自主的に訓練することが大事なわけですから、防災キャンプというのも、もちろん、市の方で、いろいろかかわってもらうことはありがたいことですけれども、例えば、自治防災組織ですとか、また、市民団体等の企画でやることも考えられると思います。実際に、早稲田の商店会と学生との連携で防災キャンプを実施し、成功しているところもあります。小学校の体育館に寝袋を持って参加しまして、夜の防災づくりのために、昼間、自分たちの町を、子供たちが歩きまして、災害が起きたときに役立つもの、また、危ないものを点検して、大きさが2畳ほどの白地図に書き込んで発表したり、また、炊き出し訓練としてカレーライスをつくったり、非常食を食べたり、また、煙体験ですとか、町会と消防団の協力で、ポンプの点検を兼ねて放水体験をしたり、子供たちはもとより、保護者の方の防災意識の向上にもつながっているという効果を聞いています。また、自主的な防災キャンプの企画が、市民の中から出てきたときには、ぜひ、後押しをしていただけたらなというふうに、ここは要望しておきます。よろしくお願いします。
 で、2点目の、マンション対策についてなんですけれども、実際に、今、防災管理者の選任及び、それから、消防計画を作成するように通知してるということなんですけれども、その後、建築主の方から何か連絡というのは、その後、あるのでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えします。
 マンションの建物の完成時におきまして、建築会社あるいは建築主に、防火管理者の届け出についての説明をしてございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) もう一度、すいません。連絡があることの方が多いんですか。実際に、建築主の方から、こういうことで作成しましたっていうふうな形で連絡を受けることというのは、多いんでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えします。
 建築主からの連絡というよりもですね、その前に、その前段としまして、マンション建物の完成の際に、消防の検査があるわけでございますが、この際に、建築会社ないしは建築主にですね、防火管理者の届け出の説明をしておりまして、その手続の説明、手続の中で、建築会社あるいは建築主の方から、届け出の手続をいただくというふうな経緯でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) ということは、届け出を出して初めて、完結というか、終了ということになるわけですね。で、476ヵ所、50人以上の居住者のあるマンションがあるということで、そのうちの57ヵ所が参加したということですから、十数%に対しては、最新の防災に関するアドバイスを、一緒に防災訓練をやりながらすることができるわけですけれども、そのほかのマンションの住人に対しては、なかなか状況がつかめないのが現状のように思います。で、防火対策物になってるマンションの人口っていうのは、わかりますでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  あくまで推定でございますが、2万5,000人前後かと思います。市民の人口に対しまして、25%ぐらいになるかと思うんですが、これは、届け出等からの推計の数字でございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) 人口の4分の1を占める、25%ということで、50人以上のマンションの住人が情報を共有して、そして、一種の自主防災組織のようなものを確立しておくと、地域の自主防災組織との連携もとりやすくなるということだと思います。また、そのためにも、防火管理者の位置づけというのはとても大きいと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えします。
 市内マンションにお住まいの市民の方の数が、相当に上るわけでございますが、このマンションの中での防火・防災上の情報の共有というのが非常に重要になっているというふうに考えております。この防災上の情報の共有が、そのマンションにお住まいの市民の方個人のですね、安全の確保はもとより、その情報を共有することよって、ほかの方の支援、あるいは助け合いの基礎になると、また、それが地域のですね、防災対策につながるというふうなことで、まず、この、防災上の情報の共有を図ることが重要であるというふうに考えてます。したがいまして、今後、マンション関係におきましては、お住まいの方に対しましてですね、防火・防災上の情報の共有を図るように、御指導を申し上げていきたいというふうに存じております。一方、マンションの中での、先ほど来の防火管理制度につきましては、これは、消防法の中で定めている制度でございますが、この制度の対象と申しますのは、主に事業所、会社、店舗等の建物でございまして、御案内のとおり、先年、新宿の歌舞伎町でありました火災等の、ああいう火災の問題になるような、そういう防火管理体制を前提にしておるわけでございます。したがいまして、そのままの制度を個人生活の領域のマンションに対象にしますと、いろいろ難しい問題が出てきますので、防火管理の趣旨を生かしましてですね、ソフトで、なおかつ柔軟で、いわゆる入居者の自発的な個人の住居を土台にして安全を図るというふうな形の中からですね、全体の防火管理が図れるような、そういうふうな防火管理の体制を図れるように指導してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) マンションに対して、防火管理というのは結構難しいところもあるというふうなお話が出てましたけれども、とにかく情報の共有が重要だということにおいても、少し、防火管理者というのが知識も持っているということ、また、あと、理事の人ですとか、そういう方も含めて、研修とか、そういうことができると、マンション同士の、そういう人たちだけを集めて、マンション同士の情報交換ですとか、また、防災に興味を持ってる人も、もちろん、住人の中にいらっしゃたら、その人も交えて、マンション同士の情報交換や連携もしていくといいんではないかなというふうに、研修があるとできるんじゃないかなというふう思います。例えば、江戸川区の方の「なぎさニュータウン」というところの取り組みなんですけども、マンション全戸にマグネット式の避難完了ステッカーというのを配布して、被災時には玄関の扉に張って避難することになってるそうなんです。で、ブレーカーやガスの元栓チェック済みで、家族全員、避難しているということを意味していればですね、住民の避難状況が一目で把握できて、また、災害時における救助隊の捜査時間を短縮する助けになるというふうに考えているそうです。そういったよい取り組みというものを、研修会とか、そういうことが、集まる場があれば、お互いにマンション同士で、いい取り組みは教え合いができるんじゃないかなというふうに思います。そういうチャンスをつくる意味でも、そういった防災管理者を中心とした、また、防災を興味を持ったマンション住人の研修みたいのもあるといいなというふうに思っています。これは要望といたします。
 それで、(4)と関連しますので、そのまま(4)に、事業所の方の問題なんですけれども、事業所の方から防災の訓練の協力ということで消防署の方に依頼があったときに、もし、近隣の防火対象物のマンションがある場合は、声をかけ合うということも、これから考えていくというふうなことを、先ほど答弁でもおっしゃってましたけれども、企業の高い防災力から学べるチャンスとなりますし、また、日ごろからの交流を持つ意味でも、合同の訓練ができるようなかけ橋役になってもらえるんじゃないかなというふうに感じますので、よろしくお願いいたします。また、マンションから依頼があったときにもですね、事業所や地元の自主防災組織に協力を呼びかけるということ、そういうこともやっていただくと、ありがたいなというふうに思います。少しでも多くの人が出会うチャンスということで、ぜひお願いいたします。で、企業の高い防災力を地域の中で生かしていくことは、市全体の防災力を高めることになり、地域社会の一員として、防災を進めることで地域とのコミュニケーションをつくるきっかけになり、まちづくりに生かしていけるというふうに思います。マンション住まいでも、防災意識や関心を持っている人は多いと思います。きっかけがないのが現状ということで、基礎的な技術を身につけ、自主的に考えて行動できるまで、きっかけづくりを、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 そして、防災リーダーについてなんですけれども、市の方では、職員の人に防災士の資格を取らせるということで、防災リーダーの教育ということに力を入れているというお話でしたけれども、私も、先ほども、防災講座に参加したという話をしましたけども、体験者のリアルな話を聞くことができて、行動を起こさなければいけないなというふうに感じました。講演を聞いた後、ちょうど体験話をしてくださった方の講演を聞いた後に、参加者同士で考える時間というものがあったら、もっと防災講座も前に進んでいったんじゃないかなというふうに感じました。また、とてもよい企画だったので、もっとたくさんの人に参加してほしいなというふうに思いました。で、リーダーの選出方法ということで、そちらの方は、町会に任せているというようなイメージになるんでしょうか。どんなリーダーが必要で、どんな行動をするのか、リーダーのマニュアルみたいなものはあるのでしょうか、お答えください。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  防災リーダーにつきましては町会の役員さんが就任されて、そして、災害があった場合には、指揮命令をするという、そういった責任が出てくるということになると思います。で、もう少し具体的に申し上げますと、マニュアルにつきましては、阪神・淡路大震災、ここでは、いわゆる近所の助け合いが非常に重要であったということで、これから学んだところが多くありましたので、戸田市では、平成11年にマニュアルを見直しをいたしました。これらについては、毎年の防災訓練等で使っているわけですけれども、その主な役割としては、例えば、避難所を開設した場合には、その自主的な運営のリーダーになるとか、あるいは、避難所にいる市職員と避難者とのパイプ役をするとかですね、それから、各班長さんもつくるわけですけれども、こういった方々の報告を調整したりと、そのような役目が課せられてると、これ、災害時の内容ですけれども、そういったことでございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) 自主防災組織活動マニュアルも見直してということも伺いましたけれども、リーダーという意識というのを、皆さん持っていただいていると、もちろん思いますけれども、自主防災組織には、町会の役員だけでなく、消防団員の経験者の方ですとか、また、自衛隊員の経験者ですとか、地域のお医者様、看護師、アマチュア無線所有者、大工さんですとか、専門的知識や経験を有する人が地元にいれば、そういう人たちにも参加してもらえると心強いというふうに考えるんですけれども、その辺はどう思われますか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  消防団OBであるとか、自衛隊OBであるとか、あるいは、お医者さん、大工さんというような話がありましたけれども、こういった方がですね、自主防災会に入って活躍してもらうのが、これが本来の自主防災組織というか、ということだろうと思うんです。ただ、なかなか、日常的な業務でですね、参加できなかったり、そういったことがあって、なかなかそこまではいってないという地区が多いのかなと思いますが、今後、毎回ではなくてもですね、一回顔を出しておけばですね、今度、役員さんが何かのときには、声かけられるということもありますので、そういったことは、今後、我々も地域に入っていったときにですね、啓発活動もしていきたいと、そのように思います。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) はい、ありがとうございます。
 そういう方が地域にいるということは、本当に貴重な財産ということが言えると思いますので、そういう意味では、地域、私たち自身が、いろんな方と交流をして、情報を得ていくということも大事だというふうに感じます。避難所の運営というのは、自主防災組織が中心になって、避難者による自主運営となっていきます。リーダーの役割は本当に重要で、リーダーには、体力、気力が不可欠だと思います。また、災害当日、予定してたリーダーがいないという場合も想定し、すぐにリーダーになることができるような複数の人の予備軍というのも必要なんじゃないかと思います。今後のリーダー研修というのは、本格的な講座の開設ですとか、また地域の実情に合った実践的な訓練にするため、企画立案をリーダーにゆだねることを検討しているということを、先ほど、答弁にありましたけれども、ぜひ、人材の発掘、それから育成のためにも、内容の濃い研修を実施していただきたいなというふうに思っています。
 で、先ほど、私のミスで防災教育の質問をし損ねてしまいましたので、答弁をいただくことはできなく、申しわけございませんが、防災リーダー研修の中にも、普通、救命技能を身につけたりですとか、そういった講習というのも必要になってくると思います。で、実際に、小学生ですとか、中学生ですとか、やはり、地域の一員ということを、もっと認識して、自主防災組織などの活動の中で、ぜひ、知識や行動力、ボランティア、そういった精神を育てていくというのが、自然なことなのかなというふうに思ってます。そういう自分たちの自主防災組織が、そういうことを考えながら、そういうことを、子供たちも引っ張り込んでいくような、そういう力のある自主防災組織をつくっていく、そういったものの後押しを、ぜひ、市の方には、していただきたいなと思います。やはり、そういうことをしていく情報とか、知る、勉強するといいますか、研修するチャンスというのも、なかなか普段の日常では思い浮かばないことが多いので、そういったところは、ぜひ啓発していただきたいと思っています。
 で、6番目の、ハザードマップと耐震補強についてなんですけども、まず、ハザードマップは、市民参加でつくったものの、活用されないと意味がなくなってしまいます。いかに活用をしやすいマップをつくるかが、問われると思います。例えば、壁に張りやすいものをつくるとか、取り出しやすく、使いやすくするというものが求められると思いますが、何か考えは、もうおありなんでしょうか。お聞かせください。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  まだ具体的にはですね、どういう形にするかは決まっておりません。が、いずれにしても、住民の皆さんに入っていただいて、作成をしていくということで予定をしておりますので、各家庭に戻って、こんな形だったら使いいいかなと、そんな意見も十分聞いてですね、特に地震は、各、ほかの市ではやっておりませんので、十分検討して、全国にも、こう、自慢のできる、そういったマップをつくってまいりたいと、そのように思っています。
 よろしくお願いします。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) ぜひ、自慢できるマップづくりを、市民と一緒になってつくっていただきたいと、私たちも参加していきたいというふうに思っています。自分の住む土地について、やはり関心を持つということ、それを育てていくということに、ハザードマップというのは活用していくことが期待できると思います。ハザードマップが全戸配布されるわけですけども、ホームページで公開をすることですとか、また、懇親会等も企画するということなんですけども、ぜひ、地域の一員として、小学生や中学生も参加できるような、そういうものも企画してもらいたいと思います。また、作成したハザードマップを応用して、小学校区ごとの小型版の地震の防災マップを地域でつくって、そして、個々で携帯したり、また、例えば、消火器のボックスがあると思うんですけども、その扉の内側にですね、マップをビニールの中に入れて、マグネットとか、粘着テープで張っておくと、なかなかマップを携帯してたりすることはできないんですけれども、いざというときには、そういうマップが、消防の、あのボックスの中に入ってるっていうので、意外と役に立つかもしれませんし、また、その中に、笛ですとか懐中電灯とか、そういったものも、もし入れることができれば、そういったものも役に立つんじゃないかなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
 で、あと、今回、耐震補強をするという条件が公表されたということで、当てはまる住居の持ち主の意識に危機を感じたということが考えられると思います。耐震補強は個人負担がかかりますが、家の倒壊により道路がふさがずに済んだり、消防署や救急車などが通りやすく、物資が運びやすくなったり、避難所に行かずに済んだりするなどの啓発のチャンスと考えております。条件に当てはまる家屋に対して、どういうふうに対処していくのか、その辺をお聞かせください。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  私の方から、今、耐震の工事等の補助金を執行している立場からお答えさせていただきます。
 まず、いわゆる、これらを使っていくという動機づけが、当然必要となろうかと思います。これは、実際にですね、具体的に、例えば、耐震診断を行うという動機をどのようにつくっていくのか、形成していくのかっていうことが問題になろうかと思います。その中で、例えばですね、軽易に自己診断ができるというようなものがございます。これは、実は、こういったパンフレット的に作成されておりまして、建築課の窓口に、これを置いてございます。しかし、これは、実態を見ますとですね、全く減らないという状況が見受けられるわけです。実効性あるためにも、これらにつきましては、担当とも、ちょっと協議をさせてもらったんですけれども、広報配布形式に準じたような形でとじ込めないかどうか、これらについてもですね、現在、検討している段階でございます。
 よろしくお願いいたします。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) 動機づけが必要ということで、パンフレットはつくってあるんだけれども、なかなか減らない状況にあるということで、苦慮されてるということなんですが、市内に耐震補強が必要な家屋が、どれぐらいあるか把握できればですね、耐震診断パンフレットに当てはまりそうなところに、こう、ポスティングをしたりですとか、専門家に頼む前に、自分で耐震性を大まかにチェックできる、そういった我が家の耐震診断表というのが、日本建築防災協会で作成しているそうなんですけども、それを、例えば、回覧板に入れて回してみるとか、そういうことはできないでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  それは、私、先ほど申し上げた内容が、そのパンフレットを回覧等によりまして周知したいということでございます。
 それから、もう1点、対象物件、どれぐらいあるのかということでございますけれども、実際には、耐震補強が必要かどうかっていう判定は、これ、やってみないとわかりませんけれども、いわゆる、年度でいきますとですね、建築基準法でいく改正前の年度でいきますと、約6,000棟ほどあるんではないかっていうような調べをしております。それから、あと、マップをつくって、その対象者にですね、これを、直接何らかの形でアクションしてはどうかっていうことにつきましては、ちょっと個人情報の関係も十分整理していきませんとなりませんので、この辺については、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  13番、斎藤直子議員。
◆13番(斎藤直子議員) 6,000棟あるということで、個人保護法ということも縛りに出てきてはいますが、やはり、ここで自主防災組織ですとか、地域のコミュニケーションがあれば、自然と情報交換ができたり、情報を伝達する機会になると思いますので、やはり、自主防災組織というのを、もっともっと充実させていくことが大事なのかなというふうに、改めて感じます。ハザードマップが作成されて、全戸配布されたときが、個人個人の防災意識を高めるチャンスだというふうに思います。東京都や埼玉県で公開されています被害想定ホームページのように、倒壊家屋の数ですとか、死傷者の数など、リアルな被害想定を公表していますけれども、被災シナリオと、それから対応シナリオを、具体的に自主防災組織などを中心に地域で策定してば、それぞれの弱点が発見されて、自分たちの地域の防災レベルを知ることのきっかけになっていくと思います。来年度には、自主的な、町を救うコミュニティーが広がって、耐震補強の助成が足りなくなるくらいの、そういった個々の防災意識が高まるよう、ハザードマップの作成に期待をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 16時46分