議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 戸田市

平成17年 6月定例会(第3回)−06月13日-03号




平成17年 6月定例会(第3回)

            6月定例会 第8日(6月13日)

平成17年6月13日(月曜日)
第8日議事日程
1.開 議
1.一般質問通告の取り消し
1.一般質問
   4番 中島浩一議員
  18番 本田 哲議員
  11番 手塚静枝議員
  12番 中名生隆議員
   5番 遠藤英樹議員
1.時間延長
1.(続)一般質問
  19番 望月久晴議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長  石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長  熊 谷 尚 慶 総務部庶務・法制担当副主幹

   開 議 10時02分

△開議の宣告
○栗原隆司 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△一般質問通告の取り消し
○栗原隆司 議長  この際、御報告いたします。
△一般質問通告順位5番の3番菅原文仁議員から、質問通告取り消しの申し出がありましたので、御了承願います。

△一般質問
○栗原隆司 議長  これより一般質問を行います。
 順次、発言を許します。
 4番、中島浩一議員。(拍手)
◆4番(中島浩一議員) それでは、件名1の個人情報保護についてから、順次、質問させていただきます。
 今回より、一般質問のやり方、若干変わっておりまして、トップバッターとしていささか緊張しておりますけど、よろしくお願いいたします。
 それでは件名1の、個人情報保護ですけれども、個人情報保護の有用性に配慮しながら、個人の権利・利益を保護することを目的とした、個人情報保護法が本年4月より全面施行されております。官民を通じて個人情報を的確に取り扱い、国民が等しく、安心して高度通信社会のメリットを享受できるようにすることが求められております。地方公共団体の責務や施策としては、保有する個人情報の保護は言うまでもなく、広報・相談等、住民・事業者への支援、苦情処理のあっせんなどを行うことが必要ですが、戸田市においてはどのようになっているでしょうか。まずは、保有する個人情報の種類についてお伺いします。幾つのセクションで、どのような種類の個人情報を持っているでしょうか。また、それぞれの個人情報保護の仕組みは、共通でしょうか。それとも、内容や部署による保護の方法に違いがあるのでしょうか。
 次に、個人情報保護法施行以後、今までと違った取り組みをしておりますでしょうか。窓口において、名前を呼ばないなどの配慮は必要なのではないでしょうか。氏名、生年月日、電話番号はもとより、個人の身体・財産・社会的地位・身分等の属性も個人情報に当たります。障害を持った方や生活保護世帯への配慮、地権者への配慮も必要かと考えます。
 次に、住民基本台帳法では、住所・氏名・生年月日・性別を、だれでも閲覧請求できることになっており、商業目的にも利用可能で、個人情報保護法は適用されないということですが、戸田市ではどのような方が、どの程度、閲覧請求して利用しておりますでしょうか。この閲覧から漏れたと思われるDM──ダイレクトメールが私のところへも届けられており、心当たりのある市民は大勢いると考えられます。強制わいせつ事件で逮捕された男が、ひとり親家庭の住所を探していたということも発覚しております。
 次に、住民・事業者への支援についてお伺いします。この法律では、5,000件を超える個人情報について、コンピューターなどを用いて検索することができるよう、体系的に構成した個人情報データベース等を事業活動に利用している事業者が義務規定の対象となるということですが、戸田市においては、どの程度の事業者が考えられますか。その方々や地域住民に対する支援策の取り組みについて教えてください。また、特に学校への連絡網や同窓生についての取り扱いはどのようになるか、教えてください。
 次に、苦情処理のあっせんについてお伺いします。苦情があった場合の対応として、命令や勧告に従わなければ、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金となっております。先月、住民基本台帳ネットワークシステムはプライバシーを侵害し憲法違反だとして、石川県の住民28人が国などを相手に、原告の個人情報削除と損害賠償を求めた訴訟の判決が金沢地裁であり、住基ネットは、原告らのプライバシーを犠牲にしてまで達成すべきものとは評価できないとして、原告らの個人情報を住基ネットの台帳から削除することなどを命じております。その後の名古屋の判決では、権利侵害に当たらないとして、個人情報差しとめの請求を棄却しております。戸田市では、生活安全課が苦情相談窓口になっているということですが、苦情はどの程度あるのでしょうか。また、住基ネッ不参加などの要望に対する考え方は、どのようになっておりますでしょうか。
 次に、職員や受託業者が個人情報を漏えいした場合の罰則規定についてですが、議員や行政委員会の委員も対象に、2年以下の懲役または100万円以下の罰金など、独自に条例で定めている自治体が幾つか見られておりますが、戸田市はどのようになっておりますでしょうか。
 以上で、件名1についての1回目の質問といたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  御質問の(4)、(7)、(8)を除きまして、順次お答えをいたします。
 まず(1)、市の保有する個人情報の種類についてですが、市の個人情報保護条例では、「氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声等により、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報」と定義しております。類型としては、1つとして戸籍事項に関する情報、2つとして経歴等に関する情報、3つとして心身に関する情報、4として財産等に関する情報、5として生活状況に関する情報、6として、そのほか写真や音声などの個人情報等が種類として考えられるところでございます。
 次に(2)の、個人情報保護の仕組みについてお答えいたします。本市の個人情報保護制度は、市が保有するすべての個人情報の収集・保管及び利用について、基本的なルールを定めるとともに、自己に関する個人情報の開示の請求、誤った記録がされているときに、訂正や削除の請求ができるなど、市民に対し、自己の情報をコントロールする権利を保障するものであります。本制度においては、プライバシー保護に関するOECD8原則にのっとり、個人情報の収集の目的を明確にし、収集範囲を必要な範囲内とする収集制限の原則、本人の同意、または法律の規定がある場合等を除き、収集した個人情報を目的外利用等をしてはならない利用制限の原則、個人情報の保護のために、その安全性を確保する措置を必要とする安全保護の原則、個人の自己情報の開示・訂正または削除を請求する権利、不服申し立ての権利等を保障する個人参加の原則などにより、個人情報の適正な取り扱いを行う仕組みを確立いたしております。また、この制度の管理運営を適正かつ円滑に実施するため、個人情報保護運営審議会を設置するとともに、不服申し立てがあったときに実施機関の諮問に応じ調査及び審査し、答申を行う機関として、個人情報保護審査会を設置いたしております。さらに、法の施行により、個人情報の保護を徹底するため、公的部門に限らず民間部門においても個人情報の適正な取り扱いが図られるよう、事業者に対し必要な支援等に努め、総合的な観点から個人情報保護制度の確立を図るものであります。
 次に(3)、個人情報保護法施行に伴う新たな対応についてお答えいたします。個人情報保護法は、官民を通じた個人情報保護の基本理念等を定めた基本法の部分と、民間事業者の遵守すべき義務等を定めた一般法に相当する部分から構成されており、平成17年4月1日より全面施行されております。この法律では、地方公共団体は施策として、当該団体の保有する個人情報についての必要な措置を講ずるよう努めるとともに、区域内の事業者及び住民への支援、苦情処理のあっせん等の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。ここで個人情報保護法の施行に伴い、本市の制度として新たに対応するものはあるかとの御質問ですが、これについては、法の基本理念と本市の制度を見てみますと、現時点で早急に対応すべき点はないものと考えます。しかし、法の施行により、市民の皆様の個人情報の保護に対する関心が大変高まっております。こうしたときに、市民の皆様からの信頼を損なうことのないよう、これまで以上に個人情報の適正な取り扱いに努めていかなければならないと考えますので、職員への周知徹底を図ってまいります。なお、条例のレベルでは、定義の部分など、文言の表現に一部修正を要する部分もありますので、早い時期に改正案を提案したいと考えます。
 次に(5)、住民への支援についてお答えいたします。市民の皆様が、生活のさまざまな場面で、個人情報の取り扱いに対する疑問や不安が生ずることもあると思います。それは、行政だけにとどまらず、民間事業者との関係においても同様であります。法の施行により、地方公共団体に対しては、事業者及び住民に対する支援が求められております。市といたしましては、広報、ホームページ、出前講座等を通じて、市民の皆様に個人情報保護の仕組みや現状、また、個人情報の取り扱いを適切に行っている民間事業者を判断するためのノウハウなどについて御案内し、市民の皆様が個人情報の取り扱いに安心できるよう、支援を進めてまいりたいと存じます。
 次に(6)、対象となる事業者数の実態把握、その支援についてお答えいたします。個人情報の保護に関する法律施行令によりますと、事業の用に供するため取り扱う個人情報のデータ数が5,000を超える場合に、個人情報取り扱い事業者として法の適用を受けることになります。現在、政令で規定する個人情報取り扱い事業者が、市内にどれだけ存在するのかを把握することが困難となっておりますことから、その支援についても大変難しい状況になっております。しかし、戸田市商工会におきましては、市内の事業所を対象に、個人情報の保護に関する情報管理セミナーなどを開催し、会員を初めとする市内事業者に対して研修を行うとともに、相談などに応じています。市といたしましても、商工会等との連携を密にしながら、個人情報取り扱い事業者であるなしにかかわらず、市内事業者の事業活動において、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、支援に努めてまいりたいと存じます。
 最後に(9)、個人情報漏えいの場合の罰則規定についてお答えいたします。本市の条例においては、個人の秘密を漏らし、当該個人の権利利益を著しく侵害した者は、1年以下の懲役または3万円以下の罰金に処すると規定されております。これは、条例制定当時、ほかの法令等で個人情報の漏えいの罰則として参考になる規定がないことから、地方公務員法における罰則規定を参考にした経緯があります。現在では、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律においては、2年以下の懲役または100万円以下の罰金、また、個人情報の保護に関する法律においては、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処すると規定されております。本市の条例におきましても、こうした状況を踏まえるとともに、審議会の意見や先進自治体の改正状況などを参考に、適正な見直し及び改正を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (4)、(8)について御答弁申し上げます。
 まず初めに(4)、住民基本台帳の閲覧実態について御答弁申し上げます。御案内のとおり、昭和42年の住民基本台帳法の制定時から住民基本台帳は原則公開とされ、閲覧制度が設けられております。その後、個人情報保護の観点から、昭和60年及び平成11年の2度の改正を経て、閲覧の対象を、氏名、住所、性別及び生年月日の4情報に限定するとともに、不当な目的または不当に使用されるおそれがある場合等には、閲覧の請求を拒否できるとされました。閲覧制度は現在、行政機関等の公的な請求のほか、世論調査やダイレクトメール等に幅広く利用されているところでございます。
 御質問の?閲覧者、?目的につきましては、平成16年度実績に基づき御説明を申し上げます。閲覧者は全体で230件、うち教育関係が最も多く100件、全体の43.5%。2番目が営業関係の71件、30.9%。3番目がアンケート調査47件、20.4%。その他12件、5.2%となっております。目的につきましては、大半が該当年齢者の抽出によるもので、教育関係では教材販売、学習塾、保育園勧誘など。営業関係では、結婚あっせん、節句品、子供服等販売のダイレクトメールなど。アンケート調査では、世論調査、市場調査など。その他といたしましては、町会の敬老会活動、建設説明などとなっております。
 最後に?の、閲覧頻度でございますが、最も多い月で、9月30件、以下、7月28件、8月25件となっており、最も少ない月で3月8件となっております。全体を月平均で見ますと、約19件となります。
 続きまして(8)、?の、苦情の実態について御答弁を申し上げます。個人情報保護に関する苦情や相談等については、市民生活部生活安全課が所管しております消費生活相談、法律相談を中心に、消費生活相談員や弁護士等の専門家が相談を受ける体制となっております。4月1日の個人情報保護法施行から現在までに、個人情報に関する相談はありません。しかし、今後は、法の施行から時間が経過する中で、市民や事業者の意識が変化し、新たな問題の発生も考えられますことから、市民の皆様に制度のPRや情報の提供などの支援に努めるとともに、各種の相談業務を通じて、個人情報の保護に関する苦情の実態把握に努めてまいりたく存じます。
 次に?、住基ネット離脱要望への対処について御答弁申し上げます。御案内のとおり、住基ネットは平成14年8月に全国一斉にスタートいたしましたが、当初、一部自治体では、離脱を表明する市区町村もありました。市区町村単位では、東京都の杉並区、国立市、福島県の矢祭町が、現在も離脱したままとなっており、個人単位では、横浜市が唯一、本人希望制を取り入れております。本市では、スタート直後、制度に反対する市民から、離脱したいという要望のほか、個人情報の保護を危惧する声など、さまざまな要望をいただきました。しかし、離脱は違法であること、全員が参加しなければ効果が薄れること、心配された個人情報保護に関しては、早急に対応するよう、強く国に要望するなどして、外国人を除く全住民が住基ネットに参加することといたしました。当初、個人情報漏えいの不安やセキュリティー対策など、200を超える苦情がありましたが、現在では、全くと言っていいほど苦情はなく、住基ネット離脱の要望もございません。これは戸田市だけでなく、全国的にも、住基ネットからの個人情報の漏えいが現在に至るまでなかったことや、徐々にではありますが、広く住民の間に浸透し、理解をいただいているからではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  (7)の、学校の連絡網や同窓会の取り扱いについてお答えを申し上げます。
 この4月1日から施行された個人情報の保護に関する法律、これは、いわゆる学校教育の分野では、学校法人等の私立学校にのみ適用されるものでありまして、本法は公立学校には直接、適用はありませんけれども、この、個人情報の保護の基本的な性格を持っているという、この本法に定める規定の趣旨というものは、いわゆる本市の学校においても尊重されるべきものであるというふうに理解をしております。
 で、具体的に、学校の連絡網につきましてなんですが、この学校の連絡網につきましては、緊急連絡用につくるものでございます。各学校では、個人情報を保護者から収集するに当たって、利用目的、十分に理解していただいた上で、必要最小限の情報を収集しております。その、収集した個人情報をもとにいたしまして、緊急連絡用として学級ごとに作成して、その学級の家庭へ配布を行って、学校にも一部保管をしていると、こういうことになっております。また、連絡網の形式なんですけども、特に教育委員会として規定は設けておりませんけれども、多くの学校で、子供の氏名、それから電話番号を、連絡する順に記載するという、こういう形式をとってございます。ただ、学校によってはですね、連絡するグループがわかるだけの、7から8名ぐらいの、一部の子供に限定して、簡略化した名簿を配付していると。その、自分の該当するところの連絡網の部分だけを印刷したものを配るという、そういうような形をとっている学校もございます。また、配付するに当たっては、電話等での、住所ですとか電話番号の問い合わせには一切応じないこと、さらには、不審な電話がかかってきたときには学校に問い合わせることなどを、すべての、これについては学校で、その連絡網に明記してあると。さらに、そのことを保護者会等で説明したり、児童生徒にも直接、機会をとらえて指導をしております。
 続きまして、同窓会の件でございますけれども、同窓会についての法的な定めというものは一切ございません。市内では、中学校で3校、設置しておりますが、主に各学校の部活動の支援のために設置されておりまして、いずれも教頭がですね、事務局を務めていると、こういう現状でございます。また、学校として個人情報を、同窓会などの組織に提供するということは一切ございませんし、また、外部から、卒業生の個人情報にかかわる問い合わせが、仮にあったとしてもですね、学校では電話での回答は一切行っておりません。最近では、公的な機関の問い合わせ、これらに関しましてもですね、電話では回答しないで、直接学校に来ていただいて、身分を確認した後で情報を提供すると、こういう形をとっております。教育委員会といたしましては、プライバシー保護の観点から、個人情報の収集、利用、管理等のあり方などに十分留意するよう、機会あるごとに学校を指導してまいりました。しかし、殊さらに、このことを過敏になり過ぎる余り、家庭や関係機関との連携に支障を来すことのないよう、各学校にですね、保護者等の同意を得ながら、実態に応じた柔軟な対応をするよう、これからも促してまいりたいと存じます。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) どうもありがとうございました。
 戸田市におきましては、各セクションでいろいろ留意いただきまして、個人情報を保護するということの観点でやっていただいているということがわかったんですけれども、要旨に従って2回目、少しずつ質問させていただきます。
 まずですね、市の保有する個人情報の種類についてなんですけど、私の方でもう少し知りたかったのはですね、コンピューターで管理しているものとか、あるいは、こう、台帳で持ってるようなものとか、あるいは紙媒体ですね、そういうもので持っているようなものが、いろんなセクションに存在しているのではないかということで考えておるんですけれども、その辺については、どうなんですか。住民基本台帳的に一括してコンピューターで管理しているもののほかにも、各セクションごとに持ってるような、そういう種類の個人情報もあるのではないかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  個人情報の種類といいますか、具体的に各課で持っている情報ですけれども、例えばですね、市民課では、戸籍情報、住民票関係の事項として、住所、氏名、性別、生年月日、本籍、親族関係の情報、こういったものを持っていると。それから、税務課では財産等に関する事項として、資産状況や収入状況、納税額、こういった情報を保有しております。また、福祉関係の部署では、氏名、住所などの基本情報に加えまして、障害の有無、傷病・病歴、健康状態、収入、家庭状況、こういった情報を持っていると。また、医療保健センターでは、傷病・病歴、健康状態、検査結果、主なものを申し上げますと、こういった情報を持って、それぞれ各セクションでですね、セキュリティーをやっているということでございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) 各セクションで、それぞれやっぱり独自でお持ちのものもあるということですんで、そのあたり、各セクションの、それぞれの担当なり、その部署で、きちんと管理していただくことが必要になってくると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
 で、その、保護の仕組みということで、先ほど、2番目へ行きますけれども、OECDの8原則にのっとって行われているという中でですね、1点、ちょっと気になった答弁があったんですけれども、削除の権利を、何か、その中では認めているようなお話があったと思うんですけれども、実際、そのあたりの削除をするということは、例えば私が、削除を、この中からは削除してほしいって言ったら、認めていただけるっていうことなんでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  削除を申し立ててですね、その結果、そういった申し立ての結果、申し立てで削除するということではなくてですね、必要に応じてということだと思いますが、そういった申し立ての権利を有するという規定でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) ということは、実際、削除するかどうかじゃなくて、そういうことを申し立てても構わないよということをおっしゃられたということと理解させていただきますけれども、下の方の質問にも絡みますけれども、住基ネットなんかはやっぱり、先ほどの答弁にもありましたけど、やっぱり全員参加が原則じゃないと、なかなか、その有機的な機能ができないものだと思いますので、その辺を勝手に自分だけ削除してっていうわけには、なかなかいかないのかなあと。統一的な見解がやっぱり必要で、その見解にのっとった運営、市政運営が必要なのだというふうに思っております。
 それで、この仕組みの中でですね、一つ、危惧しておりますのが、当初は、非常に問題になったセキュリティーの問題で、住基ネットに関してなんですけれども、今は安全性が認められたみたいなイメージで、御答弁なんかにもあったかと思いますけれども、その辺の安全性を証明するための外部監査とか、あるいはセキュリティーのマネージメントシステムの認証を受けたりしているような、そんな自治体も出てきているんですけれども、そのあたり、戸田市の中で、そういったセキュリティーを証明するような、あるいは、うちは安全なんだよということを市民にアピールできるような、そんな仕組みをとるようなイメージは、お考えありますでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  これは、システムに関しますので、総合政策の方から御答弁申し上げます。
 セキュリティーに関しましてでありますけども、現在、我が方でも、特に住民基本台帳との関係でありますけども、これは外部から、まずは接続できないっていうシステムになっておりまして、また、閉ざされた環境下においてやっているわけであります。で、また、閉ざされたネットワークで使用しているわけでありますけども、そこで、まあ、限定されている中でありますが、ここで使うパソコンもですね、実は限定されておりまして、それだけ、例えば市民課でありますとか、美笹支所の一部だけのパソコンだけが、この住基の方との接続が可能になっておりまして、他はできないと。このような関係で、なかなか外部からは接続できない仕組みになっております。それから、認証の関係が今、出てまいりましたけども、現在、今、私ども考えていますのは、認証をもらうのも大事でありますが、内部でですね、このセキュリティーに関します安全対策を強化していきたいと。一つには、全職員を対象にですね、研修をまず実施していくと。なおかつ、研修だけではなくて、外部の監査委員による各職場の監査やですね、それに伴いまして、内部監査委員も育成する中で、まず庁内の中で、この監視体制を強化しようと。そういった環境ができた中で、今おっしゃったような、認証を取得するような対応を考えていきたいと、このように考えております。まあ、なるべく早い時期に認証をもらうような環境づくりに努めていきたいと、このように考えております。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) まず、内部の安全対策をしっかりしてからということで、外部の監査も得ながら、将来的には認証という方向ということですんで、まあ、そのように進めていただいていいと思います。それで、やっぱり、いろんなセクションに、さっきも言いましたけど、台帳であるもの、紙であるものとか、あると思いますので、それぞれやり方が違っているんで、管理の仕方もまちまちだと思いますけれども、そこにそれぞれ、やっぱり監査なり、それぞれの安全対策を施して、ぜひ個人情報保護に努めていただきたいなということを要望させていただきます。
 それから3番目の、法施行に伴う新たな対応なんですけれども、私の聞き及んでいる限りでは、できるだけ名前を呼ばないようにするとかですね、あるいは、ちょっと、例えば生活保護を受けるときですとか、そういったときに、恥ずかしいという気持ちというか、少しあったりする部分もあると思いますね。そういうときに、本人わからないように、少し、ちょっと配慮してあげるとかですね、そういったところを取り組みに入れているようなこともお伺いしておりますので、先ほど職員の周知徹底とか、そういう、法施行に伴って、市民の、こう、意識が上がってきてる部分もありますんで、その辺もかんがみた上で、そのあたりのところを、少し注意してやっていただくことも一つあるのかなというふうにとらえておりますので、この辺も一つ考えて、要望させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから4番目の、住民基本台帳の閲覧実態で、先ほど件数等を御提供いただきましたけれども、年間で230件ですか、で、多い月30件ということですけど、30件ということは、たしか1日2名かな−というような制限があるということもお伺いしていますんで、ほぼ毎日、書き写しに来ていらっしゃるというような実態もあるわけですね。ということは、その中で、多くの個人情報が書き写しをされていっているのではないかなというふうに推測いたしましたけど、ちょっと通告にはなかったんで、答えられたら答えていただきたいんですけど、大体1業者といいますか、1回当たりといいますか、1日当たりといいますか、どのぐらいの書き写しをされてってるかっていうのは、それは把握する仕組みになっているのか、なってないのか、勝手なのか、その辺をちょっとお答えいただければ、もしわかれば、どのぐらい持ってってるかを、ちょっとお聞かせいただければと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  お答え申し上げます。
 閲覧台帳は10冊ございまして、閲覧する方は、ほとんど、1日の方が多い、場合によっては半日っていうことで、少ない時間、例えば時間単位でってことは、現在ございません。そういうような状況でございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) 1件当たり、どのぐらいの人が持ってってるかっていうところも、ちょっと知りたかったんですけど、まあ数字わからないっていうことであれば、それはそれで構いません。それで、恐らく、1回当たり、たしか4,000円でしたっけ、閲覧するのに、有料でお金がかかるということですんで、230件だと、ざっと今、計算したんですけど、92万円ですか、92万の市は使用料をいただいて、個人情報を、まあ変な話ですけど、売っているっていったらおかしいですけども、提供しちゃっているというような実態があるのかなと思うんですね。で、その中で、それによってやっぱり、見知らぬ間に自分の名前が出ていって、ダイレクトメール来ちゃったよとかですね、それこそ「オレオレ詐欺」じゃないですけども、そういう電話がかかってきましたよっていうようなことがあり得るわけですよね、今の実態として。その辺を、何ていうの、この個人情報保護がある程度、こう、問題になり始めてから、あるいは、そういう、オレオレ詐欺とか、そういう実態が明らかになってから初めて、そういう、どっから出てったんだろうっていうことで調べていくと、ああ、市から、あるいは自治体から出すことができるんだっていうのは、私もそういうことがあるのは初めて知ったような実態だったんですね。行政から漏れるはずはないと、最初は思ってたんですけども、出してもいいという法律があるということなんで、それはそれで、その法に対して問題点を提起しなければいけないということは重々わかるんですが、実際にそのあたりで、自分の情報が知らない間に出ていっているっていうことにやっぱり危惧を抱く市民も多くいらっしゃいますし、その辺をやっぱり今後、問題点にしていかなければいけないなというふうに思うんですけれども、ある程度、利用制限を加えていくとか、そういったような方向性は、今後、見出せないものかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  お答え申し上げます。
 閲覧制度は、これまで社会経済活動に、大きな役割を担った面があると思います。しかし、御案内のとおり、閲覧制度を悪用したと考えられます刑事事件なども発生しております。このために、市といたしましては、現在も誓約書等を出させて閲覧をさせておりますけれども、今後は、請求事由の厳格な審査や、請求者の確認など、そういった面について力を入れていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) そのあたりで、本当に、本当にといいますか、利用制限につながっていければ、事件が起きなければ、確かにおっしゃるところで済むのかなと思うんですけど、条例化したり、あるいは利用料をもっと高くしたりですね、一度閲覧したら、その業者なり、その人は、一定期間を閲覧できなくするとかですね、そういうようなところの対応を、実際している自治体もあるやに聞いておるんですけれども、もうちょっと厳しく対応していったり、あるいはある程度、条例化まで行くのかどうかわかりませんけれども、そういったところまで考えいただくことは、できないものでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  条例化というお話でございますけども、個人情報の保護法の完全施行を受けまして、現在、総務省では「住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会」を開催し、来年の法改正を視野に入れました審議に入ったところでございます。しかし、その間におきましても、先ほど申し上げました、厳格な審査とか、請求者の確認のために、例えば、請求者の法人等の登記簿謄本、会社概要の提出とか、あるいは転記内容を確認するとか、コピーをとりまして確認するとか、あるいは世帯の構成を不規則に並べるとか、そういうふうな方法をとりまして、そういった事件に、事故に対しまして、防いでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) まあ、条例化、行かなくても、いろんな工夫して対応していただけるということですんで、ぜひお願いしたいと思います。例えば230件で、1件当たり100名分、写すとしますよね。100名分、写すのに何時間かかるか、私、やったことないんで、わかりませんけれども、そんなに大きな時間かからないと思うんですけども、それだけとってったとしても、2万3,000人分ですか、の個人情報が出ていくわけですね。ということは、戸田市、人口11万ちょいですから、あっという間に5分の1、5人に1人、ここにいる人たちの20人分ぐらいは、ぱかっととっていかれる、あっ、20人もいないですか、とっていかれるような、そんな状況になりますんで、その辺のところの、まあ、法で認められてる部分もあるんで、難しいとは思いますけれども、やはり知らない間に自分の情報が出ていくということの危険を水面下で防いでいくっていう手だてはあるべきだと思いますので、その法施行が、多分、来年の通常国会ということですから、まだ1年後ですよね。1年間に、多く出ていかないような工夫を、ぜひしていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
 それから、それでは次に、5番目、6番目のあたりへいきたいと思いますけれども、住民への支援なりということで、広報とかホームページとか出前講座とか、いうことですけれども、個人情報保護法が施行されたっていうことは、結構多くの方々に行き届いているし、いると思います。私も、いろんな場面で聞きますし、PTAなんかでも問題になったりしておりますので、その辺の周知は、ある程度行き届いているとは思うんですね。ただ、その周知は行き届いているけども、じゃあ実際、運用していくときにどうなのかとかですね、その辺のやり方自体は、まだ皆様に理解いただいてないといいますか、そういったところが多いと思うんです。で、事業者なんかも、実際、自分ところで、果たしてこのものに自分とこは対応しなきゃいけないのかどうなのかということ自体がわからない方々も多くいらっしゃるのかなと。で、例えばわかったとしても、じゃあ、その後、どうしたらいいかがわからないという部分も多く見受けられると思いますので、先ほど、商工会のセミナーとかの方で、一緒に連携してやっていきたいというお話がありましたけれども、そのあたりしかないのかなと。確かに今のところ、1軒1軒回ってですね、あんたんところは持ってますか、持ってませんかっていうことが、できるはずはありませんし、それで把握することも困難だと思います。それは確かだと思いますので、そのあたりは広報啓発活動以外に、なかなか道は難しいなというふうに私も理解しております。で、国の方が言っている事業者への支援というのが、何を指すかっていうのは、私も十分理解できないんですけれども、国の方では、各地方自治体が、その辺の責務を負うと。事業者への支援も各自治体の責任だということになっておりますので、その辺も踏まえて、今後の対応をお願いしたいというふうに思います。
 それから7番目の、学校の連絡網とか、その辺のあり方についてですけれども、私立の学校に適用されている法律であって、市立の学校法人には、今のところ適用されないんだという見解だということは、今、答弁いただきましたけれども、だからといって、この辺の法の概念をそのまま、やっぱり理解していかなければいけないと思います。で、今ですね、教育委員会の方では、これといって、決め事をつくったり、そういう統一的な見解を出したりしていることはなくて、恐らく、各学校、お任せっていう形をとっていると思うんですけれども、そのあたり、もうちょっと、こう、連絡を密にしたり、あるいは、何か、集まり設けたり、今ある既存の集まりの中で話し合われるのもいいかと思うんですけれども、そういったところでの、ある程度の統一見解といいますか、方向性を見出すような、そういったことは必要ではないでしょうか、その辺お答えいただけますか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  ただいまの御指摘いただいた件につきましては、非常にごもっともでありまして、逐次、校長会等でも教育委員会の方から指示・伝達もしてますし、また、学校個々に、そのような問い合わせ等があった場合については、大体、教育委員会の方に連絡が来ることになっています。ですから、その辺は、教育委員会として、学校から来た連絡を把握しながら、こういう、そのことを、その学校だけの問題にすることではなくてですね、校長会議等の場において、こういうようなものが、ほかの学校であったんだけれども、このようにしてくださいというようなことで、十分、それぞれの学校、留意するように、指導なり支援をしているところでございます。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) これは学校の問題に限らないんですけど、余り過敏に反応してですね、個人情報を最低限のところもなくしてしまうと、横の連絡が全くなくなってきて、緊急の連絡も何もできない、じゃあ災害あったとき、どうするんだとかですね、そういった問題にもなってくると思いますので、その辺のバランスを考えながら、やっぱりある程度、教育委員会としては、こういうふうにするのが望ましいとかですね、あるいはこういう規定をつくって運用してくださいみたいなところもあっていいのかなというふうに思っておりますので、そのあたりもお話し合いの中で進めていただけないかなというふうに思います。この前もPTAで問題になったんですけど、例えば、広報誌に載せないとかですね、載せたくないとか、モザイクで、こう、やるとか、画素数を落として、本人わからなくするとか、そんな対応を果たしてしていくのが望ましいやり方なのかどうなのかっていうと、私は必ずしもそうじゃないと思うんですね。やっぱり一生懸命頑張った子供が写真に載って、それが広く、皆さんに知れ渡るなり、本人の励みにもなってくる問題だと思いますので、過敏な反応をしないような形での、やっぱり教育委員会からの、ある程度の指導も必要だというふうに思いますので、その辺も留意しながら考えていただきたいと思います。
 で、あと、同窓会の件、お伺いしたのは、同窓会なんか持ってると、5,000人以上の、一つの事業者の扱いに引っかかるんじゃないかなということがちょっと気になりましたんで、持ち出させていただいております。
 では、この問題は、このあたりにしまして、次、8番目の、苦情処理とか離脱の要望に対してどうするかっていうところなんですけれども、裁判の方で相反する判決が、ぽんぽんと2つ出てきて、それで戸惑う部分がたくさん出てきているというふうに感じております。で、いまだにですね、住基ネットに参加しなくてもいいという選択制を設けているところとか、杉並区なんかは東京都に対して、何か訴えを起こすとかですね、そういったような対応もしたりしているんですけれども、基本的な考え方だけはっきりしておいていただければと思うんですけれども、戸田市は、そういった問題に対しては、違法だよということで、まあそういった苦情があったり、要望があったりした場合に、その方にお話ししていくという厳格な態度をとられるというふうな理解をしておいてよろしいかどうか、もう一度お答えいただければと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  お答え申し上げます。
 先般、埼玉県の消費生活センターの方に確認をしましたら、今月21日と7月に研修会、個人情報保護に関する研修会を行います。そういった中で、参加をいたしまして、今後も相談に対して適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、毅然として、違法だよということで、離脱は認めないという方向で、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。
 それから、9番の、罰則の方なんですけれども、先ほどの御答弁で、今の罰則の規定は、ちょっと緩い部分があるよと。やはり個人情報をですね、漏らしたということに関しては今、意見がこれだけ、声が盛り上がっているところですんで、まあ厳罰に処するじゃないですけれども、ある程度、大きな、重い罪になるよということは、もっともっと必要な部分だということを考えますと、先ほど言われましたのは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金とかですね、そういった形に今後、改正していく方向があるよという御答弁いただきましたので、これに関しては私としても、そのように進めていただきたいというふうに考えております。いずれにしましても、個人情報の保護に関しましては、その個人情報を保護するということが一つ、こちらの目的としてありますけど、もう一つは、個人情報を利用して有用な行政サービスを提供するという大きな目的もありますんで、その、保護と利用のバランスをしっかり図っていきながら、基本的には、ルールがしっかしていて、それが、例えば漏れた場合の罰則規定もしっかりしていて、お互いに納得しながら個人情報の保護が図られるということをぜひ念頭に置きながら、今後も、しっかりとした行政運営を心がけていただければということでお願いいたしまして、件名1については終わらせていただきます。
 続きまして、件名2の、裁判員制度につきまして質問させていただきます。昨年5月、国民が裁判員として刑事裁判に参加して、プロの裁判官とともに、有罪・無罪や量刑の決定をする裁判員法が成立しまして、5年以内の実施が予定されることになりました。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等では既に実施されており、裁判を身近でわかりやすいものにするために行われております。裁判員には20歳以上の有権者から無作為に抽出され、70歳以上の高齢者や重病人以外は原則として断れないものです。事件ごとに抽選となるため、1年ごとに抽選される裁判員候補者名簿に選定された場合は、いつ呼び出しがあるかわからない状態になります。この制度については周知がまだまだ行き届いておらず、内閣府の調査では、国民の7割は、裁判員制度が始まることは知っているが、参加したくないと答えております。このままでは、制度の実行が難しくなる状況となっております。法務省は広報用のドラマやポスターを制作するなど、啓発活動の強化に取り組んでおり、日本弁護士連合会など法曹界も積極的にPRに取り組んでおります。裁判員になっている間の仕事や子育てなど市民生活への影響も大きく、基礎自治体としても、市民の不安を取り除く必要があると思います。既に市民講座で専門家を派遣しての講座を始めたところや、市民が裁判官、弁護士、検事、傍聴人になって模擬裁判を実施して、市民に体験していただいている自治体もありますが、本市の取り組みについてお伺いして、件名2についての1回目の質問といたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  まず(1)の、周知状況につきましてお答えいたします。
 国民が裁判員として刑事裁判に参加する制度、すなわち裁判員制度は、平成16年5月に公布されました「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が、公布から5年以内に政令で定める日から施行されることとなり、平成21年5月までに実施されることとなりました。同制度の具体的内容は、裁判員法に詳しく規定されておりますが、それらをわかりやすく紹介しているものとして、最高裁判所・法務省及び日本弁護士連合会が発行しているパンフレット「裁判員制度がはじまります!」や、最高裁判所発行の「司法の窓 裁判員制度特集号」などがあります。これらの冊子は、各裁判所など国の機関で無料配布されております。また、インターネットにより、最高裁判所のホームページなどで、裁判員制度の仕組みや同制度の最新情報が、だれでも閲覧することができます。市としては、市民からの問い合わせがあれば、こうした情報を提供するとともに、裁判所等から送られてくるポスターやパンフレットなどを、市民にわかりやすい場所に掲示または置くこととし、市民への周知に協力をしてまいりたいというふうに考えます。
 次に(2)の、市民講座や模擬裁判の必要性についてでございますが、さきに述べたとおり、市としては裁判員制度の周知について、裁判所等の広報活動に積極的に協力するものであります。そこで、来る裁判員制度実施に向け、市民講座や模擬裁判が市民の司法参加の準備に有効であることは十分認められることから、市民からの要望にこたえる形で、法務省と連携をとり、実施することも考えていきたいというふうに考えます。なお、御質問にありました最近の例としては、志木市におきまして本年3月21日に、市民人権研修会の一環といたしまして、同市の教育委員会と埼玉地方裁判所が共催で、模擬裁判を実施したということをお聞きいたしております。
 以上でございます。
◎戸塚光正 選挙管理委員会事務局長  議長。
○栗原隆司 議長  戸塚選挙管理委員会事務局長。
◎戸塚光正 選挙管理委員会事務局長  中島議員の件名2、裁判員制度(1)、周知状況につきまして、選挙管理委員会の立場から御答弁申し上げます。
 裁判員制度につきましては、平成16年5月21日、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、公布の日から5年を超えない範囲内で政令で定める日から施行し、裁判員制度が実施される予定です。これは、先ほど総務部長が答弁したと同じでございますが、この裁判員制度は、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするのか、裁判官と一緒に議論し、決定する制度と理解をいたしております。
 選挙管理委員会としての、同法律とのかかわりでございますが、第20条から第24条までの部分になります。それぞれの条文を簡単に逐条的に要約いたしますと、第20条につきましては、地方裁判所は、最高裁判所規則で、毎年9月1日までに、次年に必要な裁判員候補者の員数を管轄区域内の市町村に割り当て、市町村の選挙管理委員会への通知となっております。第21条につきましては、市町村の選挙管理委員会は、通知を受けたときは、選挙人名簿の中から、裁判員候補者の予定者として、当該通知に係る員数の者をくじで選定すること。第22条につきましては、市町村の選挙管理委員会は、10月15日までに裁判員候補者予定者名簿を、当該、通知した地方裁判所への送付。第23条につきましては、地方裁判所は同送付を受けたときは、裁判員候補者名簿の調整と、同条第4項では、市町村の選挙管理委員会は、裁判員候補者の予定者について、死亡等をしたときの地方裁判所への通知となっております。第24条につきましては、地方裁判所が、裁判員候補者に補充が必要と認めたときの市町村選挙管理委員会への補充候補者の員数割り当て通知でございます。以上が、同法律における選挙管理委員会がかかわる部分であります。
 さて、御質問の周知状況ということでございますが、この法律の政令及び最高裁判所規則が定められてないことから、事務的なもの等の詳細部分がまだ、地方裁判所等の関係部署の方から通知等がない状況でございます。したがいまして、同制度の周知についても、今現在、平成16年に送付されてきた「裁判員制度・誕生−裁判員制度は平成21年までにスタートします。皆さんが刑事裁判に参加する制度です」というスローガンのポスターについてのみでありまして、市役所2階、受付カウンターに張ってあるものです。なお、裁判所や弁護士会などのホームページには、同制度を易しく解説したものが掲載されており、本年6月20日には、東京地裁、東京地検、東京の3弁護士会が協力し、模擬裁判が行われる予定となっております。また、裁判所としては異例の、裁判員制度キャッチフレーズの募集が、6月13日必着の、1名10万円、これは最優秀賞になりますが、3名、各3万円、優秀賞でございますが、これらの賞金つきで行われております。さらに、「裁判員制度−もしもあなたが選ばれたら−」の60分ビデオドラマが、監督・主演中村雅俊で制作され、本年5月31日に日本科学未来館で試写会が開催されました。そのほかに、平成17年2月10日から2月20日の期間で、同制度に関する国民の意識調査を、全国20歳以上の者3,000人を対象に、無作為抽出法で個別面接調査が実施されました。いずれにしても、同制度については、これから機運を盛り上げていかれるものと思いますが、同制度への選挙管理委員会にかかわる部分についての市民への周知につきましては、大変重要な制度でありますので、裁判所等、関係部署との連携を密にし、司法権を犯さない範囲で、選挙管理委員会として行政権の中で周知活動を行ってまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) 御答弁ありがとうございました。
 まだまだ先の制度だという認識もあるかと思いますけども、今の、事務局長のお話によりますと、もう3年後ですね、3年後の9月から、もう、だれがくじで選ばれるかっていうのがわかってくるということになりますので、そんなに周知期間としてあるかどうかっていうところも、少し疑問なんですね。それで、気にしてますのはですね、ポスターを掲示してますよって言ってますけど、あのポスターの、私の通告が出るか出ないかのときに、やっと2階の目立つところに移っていったような感覚もあるような気がするんですね。それまでは、どこに埋もれてたか、わかんないんですけれども、どっかにあったらしいです。それで、そういったポスターをですね、もうちょっとやっぱり公共機関とかに、ぐらいの数、欲しいなとか、そういうような取り組みをするとか、もう一点、この前、議会だよりの視察で高千穂町っていうとこ行ったんですけど、あそこにはですね、先ほど御紹介いただいた「司法の窓」の裁判員制度の特集の臨時増刊が、役所の広報の横に置いてあって、とれるようになっていたんですね。ですから、積極的に取り組んでいるところは取り組んでいると。で、模擬裁判やったところ、志木市の例、御紹介いただきましたけど、志木市みたいに模擬裁判やってるところもあると。ですから、積極的なところは、非常に積極的に取り組んでて、そういう、周知徹底をやっているというところがありますので、市として、担当のセクションをきちんと決めて、やっていただけないかどうか、その辺、ちょっとお答えいただけますか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  実は、まだ正式な担当と申しますか、決まっておりませんで、他の部に属さなければ総務部ということで、今回担当させていただきましたが、その選出では選管がやるということですので、総括的に、こうした、これから始まるわけですので、組織担当とも相談をさせていただいてですね、その担当窓口については検討させていただきたいというふうに思います。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、わかりました。担当窓口を決めていただいて、ポスターも無料でしょうし、先ほどいただいたドラマのDVDだなんかも、恐らく有料じゃなくて、無料配布で啓発活動に入ってくると思いますので、市民のわかりやすい場所にたくさん張っていただいて、少しは啓発していただいて、もう3年後ですんで、そんなに余裕がないし、これは非常に重要なことですよね。有罪か無罪かを、その人が、一般の人が行って、決めてくるわけですね。右に出るか左に出るかで、被告人なり原告なりの将来に大きく影響することですんで、しかも、行った人の、自分の生活・仕事、そちらにも影響しながら、そちらに出かけていって、1票、投じてくるという形になると思いますので、この辺の周知徹底は、市としても責任ある態度をお願いしたいということを要望しまして、件名2については終わらせていただきます。
 それでは、最後に件名3の方に入ります。行政の透明性を高めるために、また、違法行為を早期に発見し、是正していくための、口きき文書の公文書化についてお伺いします。地方分権型の社会では、市民参加による企画立案型の政策決定が望まれています。そんな中で、国会議員や首長、市議会議員、その親族や秘書、力のある市民団体や政治団体などからも、市職員に直接要求が出て、政策や人事や、業者指定につながっていくようなことが横行してはなりません。議会の立場では、政治倫理条例を定める中で、常に市民全体の利益のみを、その指針として行動することや、品位と名誉を害する一切の行為や、不正の疑惑を持たれる行為をしないことをうたっていくことが望ましいやり方です。行政の立場で、口きき行為を排除するという観点からだけでなく、情報を共有する意味からも、市民の声を聞きっ放しにせず、必要なものに取りこぼしなく、素早く対応するためにも、市職員に直接働きかけがあった場合、公文書としてその働きかけを記載し、情報公開の対象にするように条例化できないものでしょうか。職員の採用や昇進や配置が口ききで決まるとなると、知り合いがない人や、口ききをいさぎよしとしない人、やる気のある人やまじめな人には、不公平になります。北海道の議員と官庁の問題に代表されるように、口ききは政財官の癒着につながります。口ききが多くなれば、御機嫌とりの社会になっていきます。口ききを依頼する人にも問題があり、口ききを悪いことだと思ってない方もいるようなので、そのようなことが許されない行政を望みます。口ききが許されない行為ということになれば、議員も本来の議員活動に専念できるわけですから、大変よいことなのではないでしょうか。また、国の方では、よく天下りが問題にされ、天下り先で出身省庁に便宜を図るということもニュースになりますので、職員の公正さに対する自覚が大切となります。特定業者の推薦をしないことや、権限を私的に使わないことを、市の三役や監査委員などの倫理規程で定めた上で、規程や要綱、条例を定める自治体がふえておりますが、戸田市の対応についてお伺いします。なお、正当に市民要求を伝え、実現を迫ることは、議員として当然の活動だということは申し添えておきます。
 第2点目は、不正を防止し、透明性を高め、市民のための行政を推進するためには、口ききやその他の不正に対し、内部告発をした職員を保護する制度がないと、倫理が働きません。来年4月から施行される公益通報者保護法では、公務員を含む従業員に対し、不当な扱いをしないように定めておりますが、戸田市ではどのように内部告発できる仕組み、内部告発者を守る仕組み、内部告発を奨励する仕組みは用意してあるでしょうか、お伺いします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (1)の、市職員への口ききに対する、規定や要綱による公文書化と情報公開についてお答えをいたします。
 まず、市職員への、いわゆる口ききということについては、平成15年12月に制定した戸田市不当要求行為等対策要領第2条第5号におきまして、「正当な手続によることなく、事務事業執行上の作為又は不作為を求める行為」と規定される行為であると解釈されることから、これを不当要求行為等の一類型ととらえるものであります。こうした事実があったときは、要領に基づき、対応した職員は所属長に報告し、報告を受けた所属長は、問題の初期対応に当たるとともに、事後速やかに不当要求行為等発生報告書を作成し、庶務課長に報告することとなっております。そして、報告を受けた庶務課長は、これを市長に報告するとともに、その報告事項を部長会議に付し、全庁的な周知と対応のあり方について検討するために、会議案件とすることとしております。しかしながら、この要領は、主に対行政暴力についての対策を講ずることに主眼を置いているため、職員への口ききのような不当要求行為についての対応策を規定するなど、今後、改正の必要があるものと考えます。
 さて、今申し上げましたように、本市では、規定や要綱ではなく要領によるものではありますが、当該要領に口ききに対する記録の公文書化とその情報公開についての明文規定はありませんが、不当要求行為に該当する口ききがあった場合、それが不当要求行為等発生報告書に記録されれば、その報告書が戸田市情報公開条例第2条第2号に規定される情報に当たることから、当然に公文書として情報公開の対象となります。なお、職員のみならず、市民等も対象とした法令遵守条例、いわゆるコンプライアンス条例の制定につきましては、職員のモラル意識の向上だけではなく、不当要求行為等をした者の氏名の公表など、一定のペナルティーを科す条項を設けることで、口きき側への抑止効果が期待できることから、有効な方法であるものと思われます。しかし、現状では、各職員が戸田市職員倫理規程の諸規定、とりわけ、職員が全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみ有利な取り扱いをすることなどを禁じた職務に係る倫理原則条項にのっとることで、口ききに応じることはないものと考える次第であります。したがいまして、前述したコンプライアンス条例の制定を待たないまでも、口ききに対する適切な対応は、今現在でもなされているものと確信しております。
 次に(2)、内部告発についてお答えいたします。まず、?内部告発者保護の仕組みですが、本市では、内部告発者保護、すなわち公益通報者保護についての具体的な規定を有する条例・規則等はございません。しかし、平成16年6月に制定された公益通報者保護法では、地方公共団体の機関も同法の適用を受けることとなっておりますので、市としても公益通報された事実に対する調査等を行うとともに、公益通報者に不利益取り扱いをしてはならないこととなっております。つまり同法第10条の規定により、公益通報をされた行政機関は、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置、その他適当な措置をとらなければならないこととなっており、また、第7条で、公益通報をしたことを理由として、免職その他不利益な取り扱いがされることのないよう規定されております。こうしたことから内部告発者保護は、その内部告発が公益通報としてなされたときに、内部告発者に不利益取り扱いをしないとする適法な取り扱いにより担保されるものと考えます。
 次に?、内部告発者奨励の仕組みについて申し上げます。内部告発につきましては、そもそも公平・公正を侵す者を正し、社会正義を守ることのために行われるものと考えますが、これを奨励するというよりも、まずは職員が不正に対して毅然とした態度で臨み、口ききその他の不当要求を受け入れない体制づくりと、職員の意識高揚を図ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) 御答弁ありがとうございました。
 口ききの問題は、非常にちょっと、どこまでが不当な要求で、どこまで正当なのかっていうのが、なかなか規定できない部分もあると思います。思いますが、先ほども冒頭でいろいろ申し上げましたように、やはり情報を共有するという意味でも、要求はどんなものが出ているんだよということを知るためにも、その辺のところがきっちりと運用できるような形でのやり方・仕組みになってないと、どうなのかなっていう気がするんですね。で、先ほど不当要求行為等対策要領で、その辺はカバーする方向だけれども、それだけでは十分じゃないから、何か補完していきたいというような御答弁はいただいておるんですけれども、本当に機能するような形で補完する、そういうものをつくっていただける方向なのかどうなのか、そこがポイントだと思うんですね。あるところでは、そういった公文書化の条例はつくったけれども、全然やっぱり出てこないと。戸田市も不当要求行為は出ているんですけれども、実際それを運用した例はあるんでしょうか。その辺、お伺いします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  現在の不当要求行為の要領におきまして、文書化されたものは、今のところありません。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) やはりですね、本当の暴力行為みたいなところの部分を重視した、行政暴力みたいなところだと、本当に事件につながるようなところじゃないと運用できにくいと思いますんで、その、もうちょっと前段階のものに関しても対応できるような条例化を進めていただきたいなと私の方は考えております。
 で、あるところのですね、ある市の報告書をちょっと持ってきたんですけれども、1年4ヵ月の累計が載ってまして、総件数285件ぐらいが出ております。これは佐賀市なんですけれども、ごみ処理運搬業務の見直し要望とか、後援会の人の職員受験を考慮してほしいとかですね、母子家庭者を嘱託に採用してほしいとか、特定業者を指名で入れるように依頼してきたとかですね、公民館長の公募は、自分とこの校区の中からやってほしいとか、図書を学校で買ってくださいとか、空き市営住宅へ知人の入居をしてくださいとか、このあたりって、結構あることだと思うんですよ。で、これをきちんと処理、文書化して、件数も出して、載せてやってる、運用しているという事例もあります。ここまで考えてやっていくと、運用できないもんじゃなくて、きちんと運用できるような形での公文書化というのも可能だと思うんですけども、この辺に関しては、どう考えますかね。やり過ぎでしょうか、それとも、こういった形での情報公開、きちんとやってった方が、その有益性があるっていうお考えなれませんかね。その辺、ちょっとお伺いしたいんですけど。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいまの例で、佐賀市の状況をお聞かせいただきましたが、この辺、私どもも調査をしておりませんで、今、200何件あるうちの、相手方まで、すべて公表されているのかどうかですね、この辺も今後、調べさせていただきたいと思います。
 で、本市については、先ほど、その要領で、一応、口ききについても対象にはなるという答弁をさせていただきましたが、具体的にはですね、やはり対行政暴力、これを主眼としておりますので、この辺、含めるとすれば、やはりちょっと無理があるということで、条例にするのがいいのか、あるいはそのほかの規程がいいのか、その辺も含めてですね、検討を今後させていただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○栗原隆司 議長  4番、中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、今後、検討いただけるということですんで、やはり政策決定の透明性を高めるといいますか、やっぱり市民に公平な行政を推進していく上で、ちょっと行政暴力という観点とは別にしていただいて、その辺の検討を進めていただくべきじゃないかなと思います。行政暴力のところを改正して、こちらにまで適用するというのは、やはり非常に無理がある問題だと思いますんで、そういう観点で、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 それから、引き続きまして、内部告発のところなんですけれども、そういった口ききなんかと連動している話なんですけれども、問題点ていうのは、なかなか隠れてしまって、出てこないと。で、出てくるときには、内部告発から出てくる可能性が非常に大きいと。で、告発から出てきてしまっては、逆に、何ていいますか、市民からの信頼を失ってしまうような、機能不全になるような、そんな行政になってしまいますんで、その辺を未然に防ぐために、そのあたりの、今後の仕組み、まあ先ほど、コンプライアンスっていう言葉、出ましたけども、コンプライアンスっていうのは、法律をしっかり守ってやりましょうよと。それを守った上で、その行動基準とか指針をつくって、行政を推進していきましょうよということで、公務員法を補完するっていいますか、それをもっと機能させるために行う制度だと思いますんで、そのあたりを念頭に置きながら、職員の方の体制、態度を、その責任とか自覚とかを促していただくような形の内部告発者保護、あるいは口ききに対する考え方、それから公務員としての、しっかりとした倫理の守り方をやっていかなきゃいけないと思っております。まあ、このあたりの仕組みに関しても、先ほども部長の御答弁にもありましたけれども、未整備な部分が多々あるというふうには御理解いただいてると思いますので、私の方からは、この辺、あわせて、今回、一般質問で取り上げていただいたことに関しまして、行政の方、部長を中心として制度化をぜひ考えていただくことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。
 どうも、ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) 通告順に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
 初めに件名1、戸田公園駅駐輪場についてお伺いいたします。埼京線は1985年に開通をして、ことしで20年目を迎えました。埼京線は、都心などへのアクセスのよさから、開通当初から大変多くの市民の皆さんが利用をされております。また、埼京線開通時からの戸田市の人口を見てみますと、埼京線開通当初は7万人台、平成元年には8万人台、平成6年度には9万人台、平成9年には10万人台、そして平成15年には11万843人と、11万人台に入り、ことし、平成17年6月1日現在で11万6,403人と、人口も着実にふえてきております。このような人口増加に伴い、埼京線3駅を利用する方も年々ふえてきております。今回質問で取り上げました戸田公園駅は、埼京線3駅ある中で、唯一、快速電車がとまるため、駅を中心にしたマンション建設が進んでおる地域であります。そのため、戸田公園駅利用者は、平成12年の年間乗車人数が約867万人、1日当たり2万3,769人、平成14年では、年間乗車人数が約935万人、1日当たり2万5,639人との報告もされております。このようなデータから見ましても、戸田公園駅は、駅を中心としたマンション建設ラッシュなどに伴う人口増加により、駅利用者が年々ふえてきております。そしてこれからも、駅を中心としたマンション建設、住宅建設が進むことが予想され、人口増に伴う戸田公園駅利用者がふえていることが予想されております。人口がふえ、駅利用者がふえてきていることで、常に問題となっているのが駐輪対策であります。駅を利用する方法には、車やバス、徒歩などのさまざまな方法がありますが、多くの方が自転車での利用者であり、そのため駐輪場は、常に満車の状況であります。また、埼京線3駅高架下にはスーパーがあるため、自転車で買い物に来る方もふえてきております。これまでも議会において数多くの議員の方々がこの問題を取り上げ、市としてもJRとの協議を行いながら、これまでもさまざまな対応・対策をとられてきたことと思います。
 そこでまず1点目として、戸田公園駅におけるこれまでの駐輪対策の取り組み状況についてお伺いいたします。
 また、これからも戸田公園駅周辺においては、マンションや住宅建設が進むことによる人口の増加が予想される中で、今後も駅利用者数はふえることが考えられますが、今後、新設の駐輪場などが必要となってくることとも思いますが、2点目として、今後の戸田公園駅、また、駅周辺における駐輪対策についてのお考えをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)、戸田公園駅のこれまでの駐輪対策の取り組み状況について御答弁申し上げます。
 戸田公園駅は、市営駐輪場として昭和60年に南駐輪場と北駐輪場を開設、そして平成3年には南駐輪場に2階部分を増設、さらに平成9年には赤羽寄りを増設し、総駐輪可能台数5,639台で対応してきたところでございます。しかし、近年の増加に伴う駅利用者の増加等で、不法駐輪の自転車が増加している状況があり、駅利用者及び議会等からも対策の強化をとの指摘をいただいた経緯もございます。市といたしましては、平成13年度から株式会社ジェイアール東日本都市開発に、駅前不法駐輪自転車対策として、サミット・ビーンズの買い物客及びJR利用者用に、自転車駐輪場の設置を強く要望してまいりました経過があり、本年4月1日より、駅西口に456台のラック式駐輪施設が稼働したところでございます。さらに、6月中には、駅東口などに81台のラック式駐輪施設が稼動する予定になっております。
 次に(2)、今後の戸田公園駅の駐輪対策について御答弁申し上げます。戸田公園駅周辺地域は、今後さらに開発され、住民の移動が活発になり、それに伴い自転車利用も増加が予想されますことから、現在、駅周辺自転車等駐車対策連絡会議を、警察、地元町会、駅周辺事業者、JR東日本、サミット、ビーンズ、ジェクサー、戸田競艇組合、市担当関連課をもって組織し、対策の強化策を協議してまいりたく、準備を進めているところでございます。この連絡会議を早期に立ち上げ、関係団体が駐輪問題の解決に向けて互いに知恵を出し合い、協力して駐輪対策を推進したいと考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございます。
 1回目の質問でも申し上げましたように、これまでも議会の方で、さまざまな議員の方々が、この問題について取り上げて、それに対応されて、これまでの経過報告っていいますか、取り組みの状況、御報告いただいたんですが、今回、取り上げさせていただいた経緯はですね、さまざまな取り組みを行って、それで4月1日から、また違法駐輪に対する誘導ということで、人員の方もふやしまして、各駐輪場へ、こう、誘導されるっていうようなことにも力を入れていて、かなり、4月から、この5月、6月になって、駅を利用されている方は一目瞭然かと思うんですが、駅前広場を中心としての違法駐輪がなくなってきているという状況が見受けられると思います。ただ、それに反比例してというか、それに反して、これまでもありましたけども、駅周辺におけるですね、店舗などにおける違法駐輪の方が目立ってきているように感じております。先ほども、連絡協議会等を設置して、さまざまな分野の方々から意見を集めて対応されていくということもありましたけども、今の時点で、周辺店舗または住宅地、あとは駐車場などにおける違法駐輪の対策について、何かお考えがあれば、まず初めにお伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これまでは、どちらかといいますと、市がJR側に駐輪施設の設置を要望する形で進めてきたのが現状だと思います。そうした中で、本来、市がやるべきもの、あるいはJRが当然やるべきもの、あるいは利用者の責任というものもあると思います。そうした中で今回は、先ほど申しました関係機関等の連絡会議を立ち上げると。できれば今月中に立ち上げまして、それで協議をしてまいりたいと。そういった中で推進をしてまいりたいというように考えてございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございます。
 やっぱり駅前はすごくきれいになりまして、私もここ何日か、駅の方で状況、見てるんですけども、歩行者の方ですとか、あと、車いすの方ですとか、すごく駅前が広くなって、通行の便もよくなってですね、やはりこういった対応をされているということは、すばらしいことだと思います。で、先ほども言いましたけども、それに反して、やはり周辺に広がってしまった違法駐輪の対策を、一日も早く関係団体と交渉しながら対応していただきたい、そういうふうに感じております。
 それとですね、続きまして、そういった違法駐輪がふえているという状況も、周辺に広がっている状況もあるんですけども、やはりこれは基本的に、今、戸田公園駅がですね、北側に1ヵ所、南側に駅舎寄りと赤羽寄りということで、合計3ヵ所の駐輪場がありまして、収容台数が合計5,639台ということなんですけども、やはりこういった、今の現状のこの収容の台数はですね、足りなくなってきているんではないかと感じるんですが、この点については、どのように把握していらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今回、ジェイアール都市開発の方で、今月設置するのも含めまして、537台のラック式の駐輪施設を設置いたします。そういたしますと、市の駐輪施設と合わせまして6,176台の設置となります。そうした中で、市と、それからJRとの間で、今後も放置自転車等、自転車駐車場の整備も含めまして、協力して対処するっていうような内容の確認事項をいたしまして、進めているところでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございます。
 確保が6,176台ということで、まあ確保できてると、今、御答弁ありましたけども、いただいたデータでですね、16年度の一時預かりの自転車の状況を見てみますと、16年4月、北側の駐輪場で、4月の、月間の一時利用者の台数が7,426台、南側、駅舎寄りがですね、4月1ヵ月での利用者の方が7,858台、赤羽寄りが5,079台という数字になっております。で、平成17年4月の一時利用者の状況を見てみますと、台数を見てみますと、北側の駐輪場はですね、9,392台、南側、駅舎寄りが1万205台、赤羽寄りが5,828台と、かなり、同じ月を見ても一時利用者の台数がふえている。これはどういう背景があるかというふうに考えたときに、やはり先ほども申し上げましたように、今まで駅前の違法駐輪を、各駐輪場に流していく段階で、こういった一時駐輪としての利用者の数がふえてきているのではないかなというふうに、私、考えております。こういった状況から見ましても、今までもですね、駐輪場を増設したり、2階建てにしたり、あと20%の台数を確保するということで、ラック式を導入されている経緯もあるんですけども、そういった対応では、やはりこの利用者の方の台数と見ると、もう器が目いっぱいの状態で、対応し切れてないんではないかというふうに感じております。違法駐輪の、撤去されているという状況も踏まえて、やはり今後、人口増加に伴う、また、利用者もふえていくということを考えてみましても、新たな場所にですね、駐輪場を設置していく、また、つくっていくということも視野に入れていかなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、そこら辺については、新設の駐輪場建設について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  現在、まだ具体的には、新たな駐輪施設っていうことは、特に決定しておりませんけども、利用状況を見ますと、赤羽寄りの2階は比較的まだあいている状況がございます。これは何回か確認して、中で、そういった状況にあると思います。ただ、すべての駐輪施設を市で設置するっていうことは、なかなか難しい状況もあると思いますので、これはまた、利用料金の問題も絡んでくると思います。そういった総合的な面で、この連絡会議をもちまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございます。
 今の、南側の駐輪場、赤羽寄りの2階があいているということで答弁ありますけども、赤羽寄りの2階というのは、登録車両の駐輪場だと、私、思っているんですが、それで間違いないでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  はい、基本的にはそうなんですけども、ただ赤羽寄りの2階の、これもラックが入っているんですけども、若干古くなりまして、利用しにくいっていう面もございます。また、ほかがいっぱいの場合は、当然そちらにもとめるっていうこともできると思いますので、そういった中で対応したいと考えております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございます。
 いただいた資料の中で、検討事項ということでですね、今、答弁ありました赤羽寄り、2階ラックの改修も、検討の視野に、検討事項として盛り込まれているようなので、こちらも駅の管理をしている方に聞きますと、やはり朝、なかなか、登録されている方が、2階の方に持っていく方が少ないと。で、2階の方に持っていっても、上の方にはとめずに、下の方が先に埋まってしまって、それで次に2階の方に、2段の上の方にとめてくれるのかと思うと、あいている通路のところにとめてしまって、なかなかやっぱりラックが使いづらいということが、お話しされていました。ですから、やはり新設の駐輪場が、なかなか場所的なことも考えて、設置が難しいという状況であれば、まずそういったラックの改修工事といいますか、より利用者にとって利用しやすいものにしていくっていうこともですね、検討されているかと思うんですが、必要ではないかと感じております。また、設備の面で少し、駐輪対策の問題で、設備の面でもお伺いしたいんですけども、先ほども少し触れましたが、自転車専用ラックをですね、平成15年に収容台数を20%ふやすという目的で、平成15年に自転車専用ラックというのを導入されて現状に至ると思うんですが、設置当初から、こちらのラックがですね、間隔が狭く、利用者がとても利用しづらいと。で、取り出しするときに、ベルの、自転車についているベルの破損ですとか、ライトの破損、あとは、かごの破損ですか、そういった自転車の破損が大変多いと。今も、日常茶飯事に起こっているっていうことを管理の方にちょっとお伺いしたんですけども、そういった、全体のですね、駐輪場、また、そういった設備の見直しということについては、何か検討されていることがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  確かにラック式の導入時におきまして、かなり、使っている方から苦情があったのは事実でございます。それ以降、市といたしましては、駐輪場におります管理員に対しまして、手伝うようにっていうようなことの指導をいたしている経過がございます。で、やはり、設備的には、もう古くなったのもございますので、先ほど、議員もお話しのように、赤羽寄りの2階のラック式を見直す中で検討してまいりたいと。あとは、やはり不法駐輪が、どうしても日曜日は特に多い状況を私も確認しておりますけども、そうした中で、周りの事業者の方も非常に迷惑をこうむっているっていう状況もあると思います。今回の連絡会議には、そうした事業者の方にも入っていだきまして、一緒に考えていきたいなというように考えてございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございます。
 この戸田公園、今回、戸田3駅ある中で、ちょっと戸田公園駅を突出して質問で挙げさせていただいてるんですが、ラックの方は北戸田駅・戸田駅の方もついてて、同じ利用状況かと思います。この駐輪の問題はですね、やはり3駅共通した問題だと思います。今後とも戸田公園駅中心だけでなくて、もう、戸田駅・北戸田の方もですね、やはり設備、都市開発が進んでいたり、北戸田の方も、芦原小学校ができるなどですね、今後もやはり人口の増加が、3駅周辺とも見込まれてくると思います。この、駅の駐輪問題については、3駅共通の課題だと思いますので、今後もですね、駐輪対策、まあ私としましては、やはり利用者の方が安全に使える、また、安心してとめられるっていう観点からですね、ぜひ新設の駐輪場を、やはり一番いいところを考えていただいて、設置していただければ、一番幸いかと感じております。
 で、次にですね、3月末時点で設置をされました、戸田公園駅・ビーンズ・サミット利用者の駐輪用ラックについて、ちょっとお伺いいたします。先ほど答弁もありましたけども、まず初めに、456台の駐輪用のラックが設置されて、先週、日曜日あたりから、新しく81台分、私もちょっと現場、見てたんですけども、設置されてる業者さんがいて、もう早速、利用者の方は、新しく81台分設置されたところに自転車をとめて、利用されてる方が目につくんですけども、そちらの方の4月の利用状況の資料もいただいているんですが、まず、456台分のことでちょっと質問をさせていただきますと、一日平均で利用台数が1,408台。で、こちらの、有料台数ということで、これのラックは2時間まで無料。以降、6時間ごと、100円を払うというシステムなんですが、お金を払って利用されているという方が332という、そして、無料で使われてるっていう方が1,070というデータをいただいているんですが、ここで質問をさせていただいたのはですね、やはり一応建前としては、サミット・ビーンズの買い物客専用ということで設置をされている経過があると思うんですが、これをですね、やはり通勤客の方ですとか、そういった方が、もう朝ですね、こう、一番、駅の近いラックから自転車をとめて利用されているという状況が見受けられます。私も週1回、金曜日朝、駅で宣伝をさせていただいて、8時半ごろ、家に戻るんですが、もうそのときにですね、西側のサミットの店舗際の駐輪場は、ほぼいっぱいになっているという状況があります。それで、こういったことから、実際にお店を利用される方が、駐輪場がもうあいてなくて、どこにとめればいいんだということで、管理されている方ですとか、あと誘導されている方にですね、こう、文句といいますか、そういうことをおっしゃって、トラブルになっているというような状況も、話に聞いておりますが、そこら辺の、なかなか線引きが、どの方が駅、通勤者で、どの方が買い物客の自転車かという線引き、あとは、そういうのが難しいと思うんですが、そういった対応も連絡会等で検討されるのかどうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  JRでつくりました駐輪、ラック式には、現在3人の、たしか誘導員がついているっていうふうに理解をいたしております。さらに、絶対数はなかなか足りない面も確かにあろうと思います。それは、全体の中で調整をしていく必要もあるのかなと。先ほどちょっと御答弁申し上げましたけども、全部、現在、駐輪場は同一料金でやっております。で、どうしても、赤羽寄りに許可証をもらってる人でも、実際は駅寄りの方に置いている事実もあるようでございます。そういった、あるいは民間の駐輪場ができやすいような環境っていうものも考えていかなきゃいけないと思いますし、今回、こういった連絡会議を開きました趣旨は、市・JRだけではなく、そういった多くの関係者を含めた中で検討することによって、いい案が出てくるのかなと、そういうふうに考えて設置するものでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございます。
 まあ、どういう方が、どういった目的で、駅を利用するのに自転車で乗り入れて、とめていくかというのはですね、やはり一日見てるわけでもないですし、見ていても、その把握というのは大変難しいかと思います。ぜひですね、これから実施されます連絡協議会で、いろいろな角度の方から意見を聞いていただいて、やはり駅利用者がですね、一番使いやすい状況、また、駐輪場も安心してとめられるような状況をですね、これからも引き続きつくっていただきたいというふうに思いますが、この連絡会は、利用者の方の意見が入るというようなことは、先ほど自治会といいますか、町会の方は何か入るような答弁だったと思うんですが、実際に利用されている方なんかの意見というのは反映されるのでしょうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  この連絡会議は、現在のところ利用者が入るような考え方は持っておりません。ただ、会議を進めていく中で、当然,利用者の考え方を聞く必要もあるのではないかというふうに考えております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございます。
 ぜひ、やはり利用者の方の意見をですね、やはり一番にといいますか、聞いていただいて、まあ、そういった関係で、いろいろな関係団体とですね、調整をとっていただいて、駅中心とした、この駐輪対策を、もっとよりいい形ですっきりさせていただいてほしいというふうに思います。
 以上をもちまして、件名1の質問を終わらさせていただきます。
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時49分
   開 議 13時03分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) では、午前中に引き続きまして一般質問を続けさせていただきます。
 件名2、彩湖・道満グリーンパークについてお伺いいたします。彩湖・道満グリーンパークは、戸田市内において、市民の皆さんが自然を楽しみながらくつろぐことができ、公園内では、テニス、ソフト、野球、サッカーを初めとするスポーツで汗を流す方、ゆっくりと釣りを楽しむ方、週末を利用して、家族、友人たちとともにバーベキューなどで親睦を深める方や、ジョギング、サイクリング、散策など、それぞれの余暇を楽しむことができ、市民の皆さんが憩いの場として、1年を通して利用できる場所であり、毎年多くの方々が利用をされております。この彩湖・道満グリーンパークは、平成9年5月に道満グリーンパークから新たにオープンをして、ことしで8年目を迎えます。時代の流れとともに、公園内施設の改善や整備、そして公園内利用者の利用目的の多様化に伴う公園内の整備・改修なども行ってきたことと思います。
 そこで質問の1点目として、戸田市第3次総合振興計画前期において、施設の整備・充実がどのように進められてきたのかをお伺いいたします。
 そして、これからも利用者のニーズにこたえながら、施設の整備や公園内の充実を図られていくことと思いますが、2点目として、今後の施設の整備・充実はどのように進めていく計画かについてお伺いいたします。
 3点目に、公園内の安全対策についてお伺いいたします。自転車で彩湖・道満グリーンパークを利用する方から、彩湖・道満グリーンパーク北側出入り口の園路が、車での利用者と自転車などでの利用者との区別が白線でしか分かれていなく、また、その幅も狭いため、北側出入り口を利用するときには、常に気をつけながら通行している。安全に通行できるようにならないかとの相談を受けました。確かに公園内南側の園路は、自動車と自転車、また、歩行者も明確に区別されております。北側出入り口は、市内利用者が多く利用する、彩湖・道満グリーンパークでもメインの出入り口となっております。利用者の方々が安全で通行できるよう、自転車や歩行者専用の園路を増設できないかお伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)から(3)まで、順次お答えいたします。
 彩湖・道満グリーンパークは、戸田市第3次総合振興計画において、緑の拠点としての位置づけがなされておりまして、本市の都市構造を形成する上で、重要な役割を持った施設でございます。これまでも施設整備等につきましては、豊かな自然が残る空間の維持管理や、利用者へのサービスの向上、公園内の適正な管理のため、施設整備の充実を図ってきたところでございます。当該公園は荒川河川敷に位置しておりまして、河川管理者であります国の荒川第一調節池整備計画と密接な関係がありましたことから、ここで若干、現在までの整備経過等につきまして御説明させていただきたいと存じます。
 当該公園は昭和53年に、道満グリーンパークとして都市計画決定をし、約10年の整備期間を経まして、平成2年には37.8ヘクタールを都市緑地として開設いたしました。また、自然と触れ合う空間創出を基本理念といたしておるところから、国土交通省の直轄工事として行われる荒川第一調節池及び彩湖と一体となった整備が進められたところでございます。平成5年には、この貴重な水辺空間が、周辺の自然、風土との調和を図り、利用・親しまれるよう、有識者を含め、国・県及び関係自治体で構成された荒川調節池周辺整備検討委員会が設置され、保全と利用の具体的整備計画を策定したところございます。策定された整備計画では、野外活動ゾーン、親水ゾーン、自然保全ゾーン等のゾーニングがされ、当該公園は施設指向型野外活動ゾーンとしての位置づけがされ、その利用にふさわしい諸施設の整備を進めてまいりました。平成9年には、彩湖の完成により、既存の道満グリーンパークと一体となった広大な公園空間が誕生したことから、名称を彩湖・道満グリーンパークと改めまして、66.1ヘクタールの規模で開設したところであります。また、同年には、彩湖・道満グリーンパークを健全な利用サービスの向上を目的とするため、財団法人戸田市公園緑地公社を設立し、同年4月から同公社による公園管理を委託しております。このような経過の中、昨年10月から、公園の適正な管理を図るため、駐車場の有料化を実施したところでございます。
 今後の施設の整備・充実の進め方に関する基本的な考え方でございますが、多くの人々が訪れ、スポーツやレクリエーションでにぎわう彩湖・道満グリーンパークでは、豊かな自然が残る貴重な空間を維持するとともに、利用者皆様の要望等を十分お聞きし、より利用しやすい公園となるよう、施設の整備・充実に努めたいと考えております。
 次に、当該公園への美女木入り口部分における自転車、歩行者の安全対策についてでございますが、これまで公園内にアクセスするための既存道路の拡幅やスロープの整備等、国土交通省荒川上流河川事務所と協議や要望を重ねた中で、道路の拡幅については河川管理上の問題からできないということとなり、最終的にはスロープ整備に関する市の要望について、当該入り口部分の南側に荒川調節地環境整備事業の一環として、平成16年度に、車いす利用の方や歩行者、自転車の通行可能な緩傾斜スロープ──緩やかな傾斜のスロープでございますが、整備するに至っております。以上の点から、この当該スロープを御利用いただきたく、お願いするものでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございます。
 今の御説明あったようにですね、今、美女木入り口の方面ですね、これまでの整備の過程で、歩行者、車いす、自転車専用として、平成16年に緩傾斜スロープということで、スロープができまして、私も現場を見まして、そのスロープを利用させていただいております。今回、先ほど1回目の質問で、質問をいただいた方はですね、北側のテニスコートを利用されている方なんですけども、実際、今、説明していただいた緩傾斜スロープをですね、自転車を利用するということで使って、土手を越えて公園内に入ってきますと、ちょうど中央駐車場の位置に緩傾斜スロープ、出てくるかと思うんですけども、それでテニス場に行く際にですね、もし自転車専用のスロープを使ったとしても、中央駐車場に出てきまして、またそこから美女木入り口の園路を、車道を上がっていって、北側の公園内の方に行かなくてはならないと。で、結局、今、自転車専用ということでつくられたスロープを利用しても、ほかの北側の施設に入るときに、やはりまた車道といいますか、1回目で指摘したですね、車道と歩道ですとか、区別されてないところを通るという形になるかと思います。ここの部分について、まあ拡幅ができないということの答弁もありましたけども、何らかの形で道満を利用されている方々が、安心して通行できるような整備といいますか、国への要望というのは、今後できないものなんでしょうか、お伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいまの、道満グリーンパークへのアクセスということで、例えば人、それから自転車、それから車いす、こういった、現在アクセスの仕方といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、美女木入り口から、いわゆる16年度に設置いたしました緩斜形スロープ、これを使っていただきましでですね、南側のエリアに行っていただくと。これは、ちょっと御説明しますけど、南側・北側エリア、これは荒川本堤を美女木から上がってきますと、真っ直ぐ彩湖の方に伸びた横堤がございます。横堤、向かって右側が北側エリア、それから左側が南側エリアでございます。で、その中で、当然、北側エリア、これは道満の釣り堀がある方でございますけれども、こちらに行くには、今言ったようなスロープ形態がございません。そういったことで、人・車が一緒になってしまうということで、安全性が危惧されているという状況でございます。で、現在、私たちが考えておりますのは、南側に一度スロープで上がっていただきまして、横堤に何らかの、具体的には、例えば緩斜形スロープになるかもわかりませんけれども、そういったようなものをつけましてですね、北側に連絡できるというような形が望ましいかなということで考えております。いずれにしましても、利用者の皆様の意見を聞きながら、こういったものを進めていく必要がございますので、いろいろと意見をお聞きするということとあわせてですね、河川管理者・国土交通省とも十分協議をいたしまして、これらの可能性について、また実現性についてですね、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございます。
 堤防上の工事については国の管理ということで、やはり市でもですね、先ほども部長の答弁もありましたように、今後も利用者の方にとって利用しやすい設備を整えていくということの答弁もあったかと思いますが、引き続き、利用者の方が安心して、彩湖・道満グリーンパークでくつろげる、また、利用できるという形の整備の充実を図っていただきたい、また、それをですね、強く国の方にも要望していただきたいかと思います。
 今回、1ヵ所の部分を突出して挙げさせていただいたんですが、なかなか公園の整備についてはですね、やはり全体像をどういうふうにしていくかということの目的があって、その一部の中での道路の整備であったり、あとは公園内のバリアフリー化ですとか、さまざまなことが考えられるかと思うんですが、一部分だけを、こう、突出して、市民の方から要望が出て、歩道をつけるとかということで、工事には、特に彩湖・道満グリーンパークに関してはならない、大変大きな事業だと思うんですが、その点について今後の、彩湖・道満グリーンパーク、市が目指している、先ほどちょっと、抽象的なといいますか、利用しやすい方向でということがあったんですが、もう少し具体的な、こういった整備をしていきたい、または、整えていきたいというようなお考えがあれば、最後にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  彩湖・道満グリーンパークの今後の整備という形、もしくは基本的な考え方ということになろうかと思います。御案内のとおり、彩湖・道満グリーンパークにつきましては、非常に自然豊か、これはまれに見る、そういった修景を保っております。これをいかに保全するかということが基本コンセプトというふうに考えております。
 これはちょっと話は、ちょっと余談になりますけれども、いわゆる昨年、駐車場の有料化に合わせまして、駐車場の増設を行っております。こういった駐車場増設につきましては、再三の、中に入れないということでですね、要望があったためにつけたところでございますけれども、こういった中で、やっぱり基本的には、そういったことによる駐車場を設けることが、自然をですね、より奪ってってしまうという結果になりかねないということから、これらをいかに抑制するかということで、有料化というものも踏み切ったところでございます。まあ、考え方といたしましてはですね、そういった総合的な観点に立って、これから進めていく必要があろうかと思います。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○栗原隆司 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございました。
 では、引き続き、利用者の声をふんだんに取り入れていただいて、整備、あと、施設充実に図っていただきたいと思います。
 以上をもちまして,一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 初めに件名1、福祉タクシー券とガソリン券の併用についてお伺いをいたします。本市では身体障害者手帳1・2級の交付を受けている人と、療育手帳マルA、Aの交付を受けている人に対し、日常生活の支援として福祉タクシー券が交付されています。これは基本料金金額に相当する券を年48枚、利用を希望する申請者に対し交付されています。この、福祉タクシー券の支援は、重度心身障害者の方に福祉タクシー券を利用していただくことで、外出の利便性と経済的負担の軽減が図られ、さらに生活ゾーンの拡大や、社会参加の促進が図られるために助成されているものであります。本市の平成16年度の申請数は、対象者数、約1,200人に対し785人前後であったと伺っています。約65.4%の利用率ということは、利便性が高く、利用者に受け入れられている支援であることがわかります。
 さて、私の今回の質問は、この福祉タクシー券に加え、重度心身障害者の方にとって、さらに外出に利便を図るために、新たに自動車燃料費の助成、いわゆるガソリン券の助成を図れないかということであります。現在、交付されているタクシー券とガソリン券を併用させることで、利用者が自由に選択できるようなシステムをつくっていただき、より一層、外出の利便が図れるよう、併用方式をとっていただきたいと思うのであります。この自動車燃料代助成は全国の自治体でも実施されており、埼玉県下でも幾つかの自治体で実施されています。近隣市であります鳩ヶ谷市では、かなり前から実施されており、福祉タクシー券、年24枚と、タクシー券に相当するガソリン代、月額1,300円券12枚を、本人または介助する家族の申請に対し交付されており、タクシー券・ガソリン等のどちらかを選択することができ、ガソリン券利用率の方が、若干多いと伺いました。鳩ヶ谷市以外でも、ガソリン代の助成として、幸手・鴻巣市はタクシー券の相当分、上福岡市は月1,500円、富士見市は月1,800円、足立区や横須賀市などは月2,000円、このほか、月20リットルを上限にしているところもあります。このように助成状況はさまざまでありますが、いずれにいたしましても、重度心身障害者とその家族の方にとっては、日常生活の支援サービスの選択肢がふえることは、大変ありがたいことであります。本市も日常生活の支援サービスのさらなる充実を図るために、新たにガソリン券の助成を導入し、タクシー券とガソリン券を併用することで、利用者が自由選択できるようなシステムをつくっていただけないでしょうか、お聞きいたします。
 件名1の第1回の質問を終わります。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは件名1について御答弁申し上げます。
 御質問の中にもございましたように、福祉タクシー券につきましては、社会生活圏の拡大を図ることによって社会参加を促進し、福祉の増進に資するんだということを目的として、私どもも交付いたしております。対象者につきましても、お話の中にございましたが、身体障害者手帳1級・2級及び療育手帳マルA・Aの、いわゆる重度の障害者の方でございます。交付の方法につきましては、前年度末に、対象者全員の方に申請用のはがきを送付し、申し込みのあった方に福祉タクシー券を郵送にてお送りしてございます。また、その後、申し込みの方につきましては、窓口または郵送での申請を受け付け、交付いたしております。平成16年度につきましては、699人、約700人の方に交付いたしております。
 御提案いただいたガソリン券との併用につきましては、ノーマライゼーション社会の実現に向けて、重度障害者の移動手段を確保するための支援の一つと考えております。しかし、他市に比べ、当市の福祉タクシー券の1人当たりの交付枚数、これ48枚でございますが、多く、ガソリン券とのバランスを検討していく必要があることや、併用式と選択式のいずれがよいのかなど、幾つかの課題を整理していく必要があると考えております。さらに現在、国会で審議中の障害者自立支援給付法、この中でも重度障害者の医療支援の問題なんかも検討されているようでございます。今後、さらに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは再度、質問をさせていただきます。
 この質問をさせていただいたのは、支援を必要とする方の福祉制度に対する、要するに根本的な支援の考え方を問うものであります。というのはですね、本当に根本的に支援が必要な人にとって選べる制度っていうのは、これは大事な制度であります。そういう意味で、今回、このガソリン券の発行に対する質問をさせていただいておりますので、幾つか再度お伺いさせていただきます。今、御答弁の中に、全然触れられてないところがありまして、本当に、他市で行われているこの助成制度に対しまして、なぜ、本市は今まで考えてこなかったのか、その理由をまず最初にお聞きしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  要するに併用について、なぜ考えてこなかったのかという意味だと思うんですが、考えてこなかったわけではございません。いろいろな過程の中で、どういうようにしていったらいいのか、考えてきてはおります。しかしながら、県内の状況においても、タクシー券と、それからガソリン券、併用のところもございますし、また、どちらか一方のところもございます。そういう中で、どちらがよろしいのか検討して、時間がたってきたということでございます。決して、検討してこなかったというわけではございませんし、そういう意味で、何らかの形でもって、社会参加の一つの方法として、この併用がいいのか、どちらか一方ずつがいいのかは別としましても、先ほど申し上げましたように、検討していきたいというふうに御答弁いたしましたが、福祉のまちづくり推進会議等ございますのでね、そういう中で十分考えさせていただきたいなというように思います。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、今までに、関係者ですね、重度心身障害者、また、そういう家族の方から、このような、ほかでやっている、実施されている、こういうものに関しての要望はなかったのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  家族の方から、直接、私自身が、そういうことを耳にしたことはございません。他市がそういう制度あるということは、私、先ほど申し上げましたように、重々承知してますけども、家族の方、または当事者の方から、直接は私自身は耳にしておりません。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) そうですか、はい。私も、他市がやっているガソリン券と併用できる、どちらか一方が併用できる、さっきも鳩ヶ谷市、1回目の質問で言いましたように、採算を合わせてみました。鳩ヶ谷市は年24枚に対しての1,300円ということでありました。基本料金660円ですので、そういう算出をしましたけど、やっぱり歳費的、市の歳出の減少には、かなりなりますね。ガソリンを選ぶ方の方が歳出が少ないっていうことなんですけども、こういう点から言っても、やっぱり支援する選択肢の中に、一つ入れてもよかったんではないかなって思うんですけども、この点いかがでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  多分考え方は、御質問の議員さんと、そんなに私、変わってないんだろうなという気がいたしております。確かに御質問にあったようにガソリン券の方が、各市見てますと、額的には、かなり、半分ぐらいで済んでいるのかなという気はしております。かえってタクシー券で、私どもの市のように、基本料金660円プラス、手数料100円というんでしょうか、介護料100円というんでしょうか、1回が760円になりますので、それの48枚ですと、そこそこの金額になるわけですね。ですから、ガソリン券の方が安いということは、私も承知しておりますし、ただ、ガソリン販売事業者との関係もございますので、先ほども申し上げましたように、まちづくり推進会議の中で、また検討させていただきたいなというふうに考えております。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) 先ほど1回目の質問の最初に御答弁いただきましたところで、私は大変引っかかっているものがあります。ていうのは、いずれにするのがいいのか、選択制がいいのか、その考え方ですね、が、設定をしていくことがいいのか、その考え方を、今、検討中っていうか、要するに、いいのか、その課題が、今、考えがあるという、そんなような話でありました。私は、先ほども、冒頭に言いましたように、支援を必要とする方にとっては、いろんなサービス、要するにサービスを、必要とするサービスは、ベースになる考えとは、いろんなサービスが選択できるっていうことは、一番のこれはありがたい、それこそ本当の支援のサービスになるんではないかなっていうふうに思うんですけども、もう一度、この点、市の考えをしっかりとお聞きしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  はい、どういうふうにお答えしましょうか。このガソリン券、また、タクシー券、いろいろな方法ございます。それらによって障害者の方々が、社会移動、また、社会参加等々が促進される、これは非常に大事なことだと思っております。で、先ほども申し上げましたように、これらについて、障害者の基本法になると思います自立支援法の国会審議の内容、また、それらを踏まえて、その中に出てくる給付内容、さらには私どもで今、障害者まちづくり推進会議ですか、これらございます。これらの中で、ただいま御提案いただいたことについて、十分検討してまいりたいと思います。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、市の方も、これから検討してくださるということでありますので、本当にしっかりと、利用される方、また、必要とされる方の立場に立って、ぜひとも御検討を願いたいっていうふうに思います。もう、ぜひぜひやっていただきたいっていうふうに要望をつけ加えさしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、件名2に移らさせていただきたいと思います。件名2、市民サービスの向上について、3点お伺いをいたします。
 1点目に、市職員の接遇等の意識改革と市民サービス向上を図るための取り組みについてお伺いをいたします。さまざまな用事で来庁される方や電話での問い合わせ等で、市職員の方と接する場合がございますが、その際に、親切で優しく、丁寧に、かつ迅速に対応をしていただいていることを、だれでもが望むことであります。いわゆる、市民の満足度であります。建物や機能からして市役所のイメージは、四角張った事務的なイメージを持たれてる人が多いのではないでしょうか。特にイメージを決定づけるのは、市職員の言動や振る舞いによって、よいか悪いかという印象を持つのではないでしょうか。それだけ、市職員の一挙手一投足が、市そのものの顔であると言っても過言ではないと思うのであります。本市も、市民の皆様に満足していただけるように、全職員が御努力をされていると思うのであります。しかし、平成14年度に行われた市民意識調査の自由記入欄には、市職員の応対態度が悪いといった声がありましたし、苦情を直接言ってこられる方もいらっしゃいます。ごくごく一部の御意見であると思いますが、このような御意見に対して、市はどのように受けとめ、生かしているのでしょうか。また、市民の満足していただける市役所づくりと、市民サービスの向上を図るための取り組みは、どのようにされているのかをお伺いいたします。
 2点目に、庁舎1階トイレの改善と、障害者用トイレの使用法について伺います。現在、庁舎1階で、5月と10月の年4回、乳幼児の予防接種が行われております。この予防接種は集団接種で、時期が指定されていることから、生後3ヵ月以上の小さなお子様を連れて、たくさんの方が来庁なされます。時間も13時30分から14時30分の1時間でありますが、受け付けを済ませ、順番を待たれるお母様方で、庁舎1階はいっぱいになります。この乳幼児予防接種以外にも庁舎1階は、献血や骨粗鬆症検診、選挙の期日前投票所にも使用されます。また、多くの市民の方が、1階から来館されます。当然、お子様連れの方も、1階を利用されるわけであります。2階、3階のトイレには設置されているチャイルドシートやおむつをかえるシートが、1階トイレの2ヵ所には設置されておりません。お子様連れの方にとっては、大変不便を感じているのではないかと思うのであります。利用度と必要度から考えても、庁舎1階トイレに早急に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、1・2・3階の障害者用トイレの使用法についての考え方を一変させ、だれでもが自由に使用できるような工夫をすべきであると思うのであります。現在、庁舎内にある障害者用トイレは、障害の方に使っていただくトイレといった、専用的なイメージを持ち抱いている方が大半であるように思います。市のお考えは、決して障害者の方のみではないですよ、どなたでもお使いになって結構ですよとお答えされると思いますが、現状のトイレからは、市のお考えとはかけ離れ、気軽にだれでもが使用できるとは言いがたい、利用しづらいものになっています。トイレのドアに、「だれでも自由にお使いください。障害者の方が利用される場合には、お譲りください」と書いたシールを張るなどの工夫をし、専用的なイメージから、だれでもが使えるトイレにしていく考えで改善していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目に、庁舎内に授乳室設置のお考えをお伺いいたします。2点目に質問した内容と重なりますが、お子様連れの方の庁舎利用度から考えますと、常時使用できる授乳室が必要であると思います。限られた庁舎のスペースからいっても、授乳室を設置することは容易なことではないと思いますが、市民側に立ったサービスの向上を図るためにも、プライバシーの保護と、何より幼い子に対し安心を与える、落ちついた授乳スペースの確保を図っていただきたく、ぜひとも庁舎内に設置していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (1)の、市民サービスの向上を図るための取り組みについてお答えいたします。日ごろ、市職員の接遇等に関する苦情や御意見につきましては、市長への手紙でいただいたり、人事課や、直接、担当課にお電話をいただくことがあります。こうした場合、職員に対しまして、いただきました苦情等については直接、所属長に伝え、良好な接遇への改善対応を求めているとともに、機会あるごとに全職員に周知徹底を図っているところであります。また、研修については、人事課において、新規採用職員から監督者までを対象とし、接遇等に係る研修、各職場の業務に関する専門研修等を行っております。近年は、民間企業における接遇等を市民サービスに展開するため、民間企業での接客業務体験として、デパートでの研修を実施しています。また、顧客満足に関する対応を学ぶため、民間企業への派遣研修や、窓口折衝応対能力養成研修などに職員を派遣しているところであります。こうした研修に参加した職員が各職場に戻り、リーダーとなって同僚職員に伝達し、研修内容の成果を実践するとともに、所属長が中心となって、所属職員に対する管理監督指導を行うことにより、より優れた接遇の充実につながるものと考えております。いずれにいたしましても、今後も接遇に関する各種研修の充実を図るとともに、日ごろの市民の直接の御意見を参考にいただきながら、市民の満足のいく接遇等の向上に向け取り組んでまいりたいと考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に(2)の、チャイルドシートやおむつがえシートの設置についてですが、現在、市庁舎においては、ベビー用の対面シートが、2階男子用トイレの1台を含め、2階・3階の女子用トイレに計7台設置しております。また、おむつがえシートは、2階の東側と中央の女性用トイレに、それぞれ1ヵ所設置しております。しかしながら、御指摘のとおり、1階にはこれらが設置されておりませんので、ワクチン接種時等で不自由されていることがあるかと存じます。今後、これらにつきましては、検討をしてまいりたいというふうに考えます。
 また、障害者用トイレの健常者の利用についてですが、現在、特別な制限は設けておりませんので、御高齢の方や小さいお子様連れの方なども、いつでも利用できるようになっております。なお、健常者利用のための工夫をすべきという御指摘でございますが、本来、障害者用トイレについては、体の不自由な方が優先的に利用するものであり、健常者が常時使用することにより、体の不自由な方が使用できない場合もありますので、今後、障害者用トイレのあり方、利用方法、これらにつきましては検討をしてまいりたいと、このように思います。
 次に(3)の、庁舎内に授乳室を設置する考えはあるかということでございますが、現在、授乳の希望があった場合には、1階の保健室を使っていただいております。専用の授乳室を設置するということにつきましては、本庁舎におけるスペースや有効利用の観点から、非常に厳しい状況にありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) 御答弁ありがとうございました。
 市民サービス向上について、市の職員の方に対する接遇等の御意見、お聞かせいただきました。本当に私も、大変日ごろより、市の職員の皆様にはお世話になっております。そういう意味で、決して何か言うっていうものでは、決してございません。本当に私も、戸田市が本当に皆様から、住んでよかったと評価していただけるような市役所づくりということで、それを願っている一人でありまして、こういう質問を通しまして、また、新たに市民サービスの向上につなげていける機会をっていうふうに御理解いただけたらというふうに思います。要するに、市役所づくり、ハード面とソフト面からいったら、ソフト面づくりの市役所づくりということで今回、質問させていただいておりますけども、今、部長の方から答弁ありましたように、接遇等に対して研修を行い、また、日ごろから御努力されているという、そういう御答弁でありました。本当に、私どもの声にも、幾つか届くときもございます。本当に、その中で、要するに、相談行った課が違っていたと。そして、違うからっていうことで、言われた課に行ったら、また、違っていたと。要するに、たらい回しをされたっていうような、そういうことですね。そしてまた、あとは、本当に無愛想だと。あいさつもない、こんにちは、いらっしゃい……、本当に、市の来られた方は、お客様という意識で対応されているという市の職員のお考えでありますけども、そういう、無愛想であるとか、あと、時間前に、本当に用があって行ったのに、なかなか申請、そこに職員がいても申請していただけなかったって、それはいただけない理由も、市の側にあるかと思いますが、お待ちになっていただく方の、やっぱり、そのフォローっていうんでしょうか、もう少しお待ちいただきたいというような、そういう対応っていうのも、少し、やっぱり欠けてた部分があるっていうようなところの御意見もいただきましたし、また、窓口に行くと、市民課は、すぐ申請等で行きますので、窓口に座られておりますけども、違うところに行ったときには、本当に、何ていうんですか、なかなか立ち上がって、自分のデスクに行って、なかなか立ち上がってきてくださらない。顔と顔を、職員同士が見合わせて、だれが行くのかっていうような、まあ、そのときの当番があるそうでありますので、なかなかこう、即、立って対応されないっていう、この辺も、やっぱり不満の一つっていうような声も上がってきております。このような声も届いておりますけども、その中で、私は思うんですけども、例えば課と課が違うときに、課に御案内する、あっちの方に行ってくださいというときには、できたら、ちゃんとその場でですね、また、これから、こういう人が行きますよって、対応してあげてくださいというような、課同士の連携っていうのが、やっぱり必要じゃないかなあって、この辺のフォローっていうか、対応っていうのは、市民にとってはね、すごく、わからないで来るわけですので、そういうところのフォローっていうのは大事かと思います。この辺一つ、お聞きしたい点がございます。あと、もう一つですね……、じゃあ、この辺を一つお聞きします。お願いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいま、さまざまな悪い事例をお聞かせいただきまして、大変、言いわけはありません。申しわけありません。で、我々としてもですね、この窓口の対応、あるいは電話での応対、これは非常に重要な仕事であるというふうな認識を持って、そして、あらゆる階層で研修を行っています。しかし、我々としては、ほんの一部の職員だと思いますが、そういった職員で全体の評価をされてしまうということ、非常に残念です。まあそれはいいとして、具体的に課から課へ移動する場合ということで、電話連絡なり、あるいはお年寄り等の場合はですね、直接ついていくとか、通常の課ではやっています。ただ、窓口専用の職員はですね、そこで、その事務をとるのが業務ですので、なかなかそういった対応ができてないこともあるのかもしれません。そういったときにはフロアマネージャー、これを置いてあります、2階にですね。こういった方がですね、御案内するということで、対応できるのかなあというふうに思っています。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございます。
 今、フロアマネージャーのお話等も出ましたので、市役所の改善で、何点か要望したいものがございます。今、男性によるフロアマネージャーが、1時間おきに交代っていうか、また、特に市民相談等の御案内、相談につなげていくためと、あと、申請者、わからない方に対してのマネージャーっていうことでありましたけども、高齢者にとって、気軽に声をかけてくださるような、女性の、また、フロアマネージャーの設置、ボランティア的な女性フロアマネージャーの設置なんかは、市はどのようにお考えになってるでしょうか。よく病院、銀行等で、たくさん、そういう方がいらっしゃって、フォローされたり、御案内をしてくださるっていうことありますけども、市は今後、このような考えはお持ちでしょうか、その辺1点、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  フロアマネージャーの件につきましては、市民生活部で答弁をさせていただきます。
 御案内のとおり、現在、4人が交代で行っておりまして、法律相談ほか、各種相談業務の事前聞き取り、助言、回答に当たりながら、案内業務に当たっているところでございます。現在、市役所のOBが応対をしておりますけども、これは、窓口案内には、市役所内部事務のある程度の把握が必要でありまして、円滑な案内につながっているというふうに考えております。
 そこで、今、議員御質問の、女性の登用というようなことでございますけども、確かに、女性の持つソフトな感じだとか、印象度というのがあると思います。そういった点も考えまして、今後、人事課とも協議をしてまいりたいと存じます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) はい、ありがとうございます。じゃあ、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
 で、今、市職員の方が、あと、胸につけているネームなんですけども、来庁された方は、市職員同士がわかるためにつけているものでは決してないと思います。そういう意味で、来庁された方、また対応された方は、どういう対応されたのか、また、今後のまた、いろんな意味等でつけていらっしゃるんだと思いますけど、市民の方から、ネームの名前が小さくて見えないという声がございます。まあ、苗字だけでもいいですから、大きく平仮名でですね、書いてもらう。神保市長なら「じんぼ」って書いていただくような、だれが見ても平仮名で読めるというような、そういうネームにしていただけないかっていうふうに要望ございますけど、この辺、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  ネームについては、結構大きな字で、こう、表示しているつもりです。で、前は平仮名で書いていたんですが、不評でですね、変えたんです。で、今は身分証明書と一緒になってますので、一応5年の有効期間ということで、次、また、変えるときにはですね、検討したいと思いますが、今は、ちょっと資料ありませんけれども、なぜか平仮名は不評でした、はい。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) 存じ上げませんで、申しわけありません。多分、デザインに問題があったんではないかなっていうふうに……、かなり平仮名でも好評なところはございますので、また、5年後に更新していくっていうことでしたので、そのときには、いいデザインと、市民から承認していただけるようなネームプレートをつくっていただければっていうふうに、まあ身分証明書ですね、つくっていただければっていうふうに御要望させていただきます。
 で、あと、案内板なんですけども、特にやっぱりユニバーサルデザインから言っても、トータル的な、やっぱりデザインなり、ぱっと見て、わかるような庁舎づくりっていうのが必要じゃないかなっていうふうに思うんです。で、職員の方は、どこに何があるかって、一目瞭然でわかるかと思いますが、初めて来られた方、また、他市から来られた方にとって、市庁舎内に、何がどこにあるか、トイレがどこにあって、障害者トイレがどこにあって、また、お子様の、かえるトイレがどこにあるのかっていった、そういう、もろもろのですね、のような案内が、だれにでもわかるような、だれにでもやっぱり、こう、見て、この庁舎内の配置がどこにあるかっていうような、そういうユニバーサルデザインの、やっぱりあれも、早急に取り組んでいっていただきたいなっていうふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  案内板につきましては、色の統一を図ってですね、かなり力を入れてやっているつもりです。ただ最近、事務室が非常に厳しくなって、本来1階は、そういった目的でつくってはいないんですが、1階に行ったりですね、ちょっと予想外の、そういった事務室のレイアウト等もありますので、一回、見直しをしてですね、この案内板、サイン、こういったものを検討させていただきたいというふうに思います。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) はい、ありがとうございます。
 それでは2番目の、ベビーシート、また、おむつがえシート、障害者用トイレについて、再度質問させていただきます。
 本当にさっきも言ったように、ベビーキャッチシートですね、そしてまた、おむつがえシートに関しましては、1階トイレにはないということで、今後、検討していただけるということで、大変ありがたい御答弁をいただきましたので、ぜひとも早い時期に御検討、また、設置の方向で御検討いただきたいっていうふうにお願い申し上げたいと思います。
 で、障害者用トイレに関しましては、御答弁いただきました、優先的に使用していただくために設置してあるんだということでありました。健常者の方が使っていると、いざというときに使うことができないというようなことでありましたけども、私は、先ほども言ったように、専門的というか、そこを専用的っていうイメージが、むしろいけないんではないか。だれでもが使えるっていう、要するに障害のある方も、ない方も使えると。まあ普通の方が使われるトイレだって、込んでれば、待ってますよ。だけど、例えば、待って、あきを待ちますし、そして、例えば障害者用トイレに入られたら、障害者が待てる、これは普通なことでありまして、それは区別をつけるって、たしか障害者の支援、また、いろんなサービスの上で、専用トイレがあり、いろんな機能を持ったトイレがあるっていうことは、これは大事なことであります。そういう意味ではあれですけど、それを使用法っていうのは、これはだれでも使えると思うんです。特にまた、お子様連れの、要するにベビーカーを押されてくる方は、いちいちチャイルドシートをくくりつけなくても、そのまま入れますし、先ほども部長が言ったように、これはだれも、規制しているものではございませんていう御答弁でありました。私も、1回目の質問でも入れましたように、そうお答えになると思っておりましたし、だけども、やっぱり現実には入りがたいトイレになっていると思うんです。ドアにしても、黒い扉でありますし、そして、何ていうんですか、こう、専用的なイメージ、ちょっと、入ってはいけないんではないかなっていうような、とらえがちな、あれになっております。県庁なんかの、やっぱ障害者用トイレっていうのは、ちゃんと、だれでも使えますっていう張り紙を張ってあって、そういう、要するに優先的っていうことはないと……。JRの、やっぱり優先シートも、優先シートにはなってますけども、来られた場合には席をお譲りくださいっていうような感覚だと思います。そういう意味で、そういう、専用だからっていう、専用っていうか、設置されて、いつでも、その人のためにっていうお考えっていうよりも、だれでも使えるトイレにしていくっていうことの方が大事ではないかな……、この辺はちょっと市のお考えと、ちょっと食い違うところでありますが、もう一度、この辺、お考えをお聞きいたしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  障害者用トイレの使用については、まあ、その辺はですね、常識的に判断できるのかなあというふうに思っています。で、議員がおっしゃるように、だれでも使えますよという、もう一歩踏み込んでですね、ほかの方が使いやすいような表示をした方がいいという御質問だと思いますが、この辺は今後ですね、そういった関係部署とも調整をさせていただいて、必要があれば、そういった表示もしてまいりたいというふうに思います。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) それではですね、使用法については関係部署との検討ということでしたので、そのときにも、また、今のその障害者トイレは、使用するときに、電気が、こう、センサーでつかないんですよね。一応、押して、大きなこう、押すところがあるんですけども、ちょっとそれも、わかりにくいかなあというところがあります。そういう意味で、今後検討する、また、障害者トイレ、もっと使い勝手がいいようになるようにするためには、センサーが、ぱっと、こう、入るときに、ドアがあいたときに、ぱっとついて、出るときには消えるっていう、そういうような照明の工夫も、これからしていただけないかって、これは要望とさせていただきたいっていうふうに思います。いずれにしても、やっぱり障害者トイレ、障害者用トイレとかじゃなくって、だれでもが使えるトイレっていう意識の上で、また、御検討をぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 あと、授乳室に関しましては、今、1階保健室が対応されていると。そこは、いつもかぎがかかっているそうでありまして、必要に応じて、申し出があった場合に使えるという状況になっているそうでございます。先ほども、1回目の質問で言いましたように、年4回、かなりたくさんの方がお見えになり、また、それ以外でも、常時、来庁される方もおります。今後、市役所づくり、また、戸田市は比較的若いお母様の多い、また、小さなお子様が多い市でありますので、常時、やっぱり授乳室っていうのを、また、妊婦の方が、来られたときに体調を悪くした、また、ちょっと休みたいなっていうような、休憩室的な、やっぱり常時、授乳室っていうようなことを設置される方がいいのではないかって、今のところ、保健室で対応しているので、今の、現状のままでお願いしたいという御答弁でありましたけども、やっぱり、これからの市役所づくりを考えて、常時、そこが、保健室が、今の、あけとく、改造をするということはできないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  授乳室についてはですね、申し出があれば、保健室でという状況で、常に開放はしていないという状況です。で、そのほかにですね、専用につくるというのは、先ほども申し上げましたけれども、非常にスペース的に厳しいという状況ですので、今後、この授乳室に限らずですね、さまざま、庁舎にあってほしい施設、こういったものが幾つかあります。そういったものを総合的に判断してですね、今後、検討する際には、こういったことも考えていきたいと、このように思います。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) はい、ありがとうございました。
 市民サービス向上について、いろんな面で質問させていただきましたけども、ともかく市民の方々から、本当に、うちの市役所は自慢の市役所であると言われるような市役所づくりを目指して取り組んでいっていただきたいっていうふうに、要望をさせていただきたいと思います。
 続きまして、件名3に移らさせていただきたいと思います。件名3、ワンワンパトロール隊などの協参について伺います。本市は犯罪のないまちづくりを推進するために、戸田市みんなでつくる犯罪のないまちづくり条例を制定し、市民・事業者・地域・行政が協力しあい、市内に多発する街頭犯罪を、市民総ぐるみで減少させる取り組みを推進しています。市内の犯罪状況を見ますと、本市の昨年の市内犯罪発生率は県下ワースト3でありました。一昨年はワースト2であったのに比べ、犯罪が減少した要因として、市民・事業者・地域・行政等が協力しあい、防犯活動を行ってきた結果のあらわれであると評価したいと思います。しかし、前年より、わずかに減少したとは言え、県内平均を大きく上回る状況下にあり、警察の力だけに頼ることは厳しい状況にあることから、ますます、現在、積極的に進められている自主防災活動と、市民の個々における防犯意識を高揚させるように仕向けていくことが大事であります。本市は、安全・安心のまちづくりに向け、6月より夜間パトロールが開始されましたが、さらに多くの市民に防犯意識を向けていただくために、ワンワンパトロール隊のような、個人レベルでできる活動の取り組みも必要であります。犬の散歩時のワンワンパトロール隊や、市内をウオーキングするウオーキング隊など、また、ジョギング隊などの防犯協力参加者の呼びかけを積極的に行い、犯罪から抑止力アップにつなげていってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  ワンワンパトロール隊の協参について御答弁申し上げます。
 まず、戸田市内の犯罪の現状につきましては、依然として県内高水準の犯罪発生を示しておりまして、人口比別犯罪発生状況は、4月現在で県下市町村第2位という状況で推移しております。特に市内において目立つ犯罪は、至るところに設置されている自動販売機に対する窃盗事件、駅前付近の自転車窃盗、野外駐車場にての自動車窃盗、車上ねらい事件の発生が多くなっております。このような状況を踏まえ、市といたしましては、住民の方々への意識づけと情報発信を中心とした活動を行っております。行政としては、市民の方々が自主的に取り組んでおります防犯活動を、より充実していただけるように全力で支援することが大切と考え、市民の方々を中心とした活動で、市内から1件でも多くの犯罪を減らしていきたいと考えております。
 御質問にあります、ワンワンパトロール隊やウオーキング隊などにつきましては、東京の世田谷区や神奈川県の葉山などで既に実施しており、県内では、東松山市や嵐山町などで実施されております。これら実施団体の取り組み主体につきましてはさまざまですが、ほとんどが愛犬家の方々が自主的にボランティア団体を結成し、事務局を運営して活動しております。行政としての支援体制を見ますと、世田谷区などでは、そのワンワンパトロール団体の事務局に助成金を出している例も見られます。防犯の取り組みといたしまして、主体となるのは、まちをつくる市民の皆様方です。そういった意味では、今後、例えば動物愛護の団体や、愛犬家の市民の方々が、このようなパトロール隊を結成いたしましたときには、全面的に応援していきたいと考えておりますし、その発端となるよう、他団体で取り組まれている自主防犯の参考活動例なども紹介してまいりたいと考えております。
 また、御質問にありますワンワンパトロールやウオーキング隊を含め、防犯活動を実施したいという団体や個人の方々が、その設立や支援等についてお困りにならないように、市では5月より、防犯相談窓口を開設いたしております。この窓口では、これから自主防犯に取り組んでいきたいなどとお考えの方で、そのやり方や注意事項、また、市への防犯に対する支援要請などの相談を受け付けております。いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も警察に犯罪の取り締まりの強化を求めていくことはもとより、現在、市民・事業者等とともに取り組んでおります犯罪の機会を減らす防犯活動を推進し、また、自主防犯の基本理念であります、みずからの安全はみずからで守る意識を啓発していき、自主性を持った安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) 御答弁ありがとうございます。
 この質問をさせていただいたのは、今、より多くの市民の参加による防犯のまちづくりをっていうことで、一人でも多く参加していただく観点で質問をさせていただきました。今現在行われている、市では、町会を中心にした自主防犯パトロールがございます。そしてまた、6月から始まりました市職員、役職職員による夜間パトロール、これも週2回ございます。町会自主パトロールで、週1回のところ、2回のところ、月1回のところ、各町会によって、温度差が若干あるようでございます。これは本当に、なかなか、参加する、中には高齢者の方が多いとか、女性の方が多いと、本当に男性の方が少ないといった声もございます。あと、決められた時間に集まり、行わなくてはならないということもありまして、そういう、なかなか多くの方に参加をしてもらえないということで、ようやく、こういう体制が敷かれ、整えて、またスタートした現状にあります。そういうことからして、今回、ワンワン、ウオーキング、ワンワンやウオーキング、これはもう何も、ニャンニャンでも何でもいいんです。ワンワン隊とウオーキング、市民一人一人が、もう自分にできることで、何か立ち上げて、できるものであったらということで、ひとつワンワンパトロール隊、ウオーキング隊とかが結成されてるとこがあるので、そのように取り上げさせていただいておりますけども、これは要するに、みんなに、自分の時間で、一人でできる、要するに自分の責任において、一人でできるっていう、こういう方、ウオーキングする方、犬の散歩をされる方、これは市内の、要するに犬を飼ってらっしゃる、登録している数が3,452で、そのぐらいいらっしゃるわけですね。ということは、相当犬のお散歩をされてる方も多い。また、よく見かけますウオーキング、市内をウオーキングしたり、ジョギングされてる方もおります。この辺、多くの市民の方が外に出て、四六時中、いろんなことを見聞きをしております。そういうものっていうか、これは大きな市の財産というか資源というか、こう、防犯にこういうものは生かせるんじゃないかなって。これを見逃す手はないなっていうふうに思います。これを生かせたらいいんではないか。特にまた、ジョギングや犬のお散歩をする人は、いろんな年齢層の人がいると思います。若者の方もいらっしゃれば、御高齢者の方、幅広い年齢層がいます。今、防犯に対して関心が持たない世代っていうのは若い、比較的若い、また、お母様、若い世代の方だっていうこと。ここを何とか、防犯に対する関心度を向かせていくっていうのには、こういう活動があるんではないかなっていうふうに思いました。御答弁の中では、市は、そういう、立ち上がったものに対しては、助成をし、協力もしていきますよっていう、また、そういう人たちのための相談窓口も開設しましたよ、アドバイスもしますよっていうことでしたけども、そういうところを、もっともっと情報発信、こう、市としては、どうですか、どうですかって、やりませんかっていう声はかけないにしても、こういういろんな事例を挙げて、こういう世代、一人でも多く参加してもらえるような、こういう方たちに目を向けていくっていう取り組みっていうのが必要なのではないかなって。やっぱり自分の時間で一人でできる、必ずこういうものは、毎日行っているわけです。どの時間帯、犬のお散歩は、朝夕、集中しておりますけども、どこの時間帯の方でも、ワンちゃんや、その人の事情によって、いますので、満遍なく、要するに人と、例えば犬の目が、常にいろいろなところへ向いていると。もう、そういう、要するに、そういうところが、これは防犯の抑止力アップに、こういうのがいろいろなところで、あっちもこっちもでき上がってくれば、すごく大きな力になっていくんではないかなって。まさに基本となる、個、個ですね。自分のことは自分で守る、これが、一人一人が、基本的に自分で防犯意識を高めていく、これが地域に広がって、市に広がっていくって、これが大きな、要するに防犯に対する抑止力になっていくっていうふうに思うんですけど、こういう意味で、もっと積極的に、こう、働きかける情報発信、月1回発行しております、要するに、防犯広報ですか、そういうのを、もっと内容を充実した、いろんな取り組み、今言ったのは、ワンワンパトロール隊の事例等、ちょっと内容を濃い目にして情報発信するっていうお考えはいかがでしょうか。あとまた、先ほど言いました、関心のない若い人、ヤング層に対しての参加協力を、市はどのようにお考えになっておりますか、この辺1点、お聞かせください。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、防犯に関して、もっと市も積極的にということですが、かなり積極的に、昨年、ことし、力を入れて実施をしているつもりです。で、また来月1日には民間交番を立ち上げるための準備をしていますし、そういった意味では、なかなか、その上位の数値が厳しいもんですから、なかなか評価がまちまちなところがありますけれども、しかし必ずや、この数値はですね、下がっていくというふうに私は思っています。
 それはともかくとして、ワンワンパトロール云々ということではなくてですね、我々としては、よほどの公共的団体ならば、直接行ってお願いをしますけれども、やはりボランティアでお願いするということであれば、なかなかやはり、お願いしてできるものではありませんし、やはり自主的に動いてもらわなければ、実は出ないというふうに思っています。ただ、今、若い人の話も出ましたけれども、やはり手を挙げてもらう、そういった工夫、努力はですね、我々行政がしていかなければいけないっていうふうに思っています。したがって、他市、全国のいろいろな団体のそういった活動事例をですね、これは毎月、チラシをつくっていますので、その中で紹介してですね、例えばそこには散歩の方もいたり、あるいはウオーキングの方もいたり、そういったことをすることによって、みずから手を挙げていただくと、そういったことに期待していきたいというふうに思います。
 それから、若い人への対応をどうするかということですが、我々もですね、何とか若い人に出ていただきたいんですが、なかなか難しい状況です。ただ、中には、防犯のボランティア団体で「ビーワンネット戸田」っていうのがあります。これは非常に若い方だけで活動していまして、今回も我々、管理職が夜、防犯パトロールやりますよということを話しましたら、じゃあ、ぜひ我々もということで、実はこの間、出発式をやりまして、別に一緒にやっているわけじゃないんですが、そこの団体は独自にですね、みずからの責任でパトロールをしてくれていると、こういったことで、こうした若い団体の方が、1人、2人、3人、10人と集まればですね、またふえていくのかなと、そんなふうに期待しています。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○栗原隆司 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) 私も、市が積極的に、本当に防犯に対して取り組んでいるのは、もう重々知っております。さらに、その先ですね、市民をどのようにして巻き込んで、市全体に意識、防犯に対する意識を高揚させていけるかなというところでの、私の、一つ、ほかの、葉山、やはり世田谷、また、神戸でやっています、そういう地域の中で立ち上がった、こういうパトロールなんかもね、ひとつ参考になんではないかなあということで取り上げさせていただきました。
 あと、もう一つは、やってるところで、犬に、こう、何ていうんですか、バンダナを巻いたり、犬のお巡りさんていうステッカーを張ったりして、あと、あれですね、ポシェットを持ったり、こう、目立つような、そういうのを持って、子供が学校帰りのときに、そういう、遭遇したときに、子供が、ワンちゃんも一緒にパトロールしてるんだっていうような、要するにコミュニケーションができて、子供の安全を守ったり、声かけ、要するに声かけが、こう、うまくできるようになったっていうようなこともありますしね、また、子供が、おうち帰ったときに、親にね、ワンちゃんがパトロールしてたよって、こうこう、こうだったよっていう親子の会話になって、ああ、そうなのっていうことで、ああ、そうだね、みんなで防犯に対して取り組まなくちゃいけないねっていうような、また、そういう我が家からの防犯意識が高まっていく。目に触れて、折に触れて、いろんな意味で防犯というのは、こう、していかなくてはいけないのかなっていうふうに思います。そういう意味で、基本となるのは、先ほど部長から答弁のあったように、個であります。自分の身は自分で守るという意識、これが地域、市全体、それが個が広がれば抑止力アップ、これが大きな巨大な力となるわけであります。それこそ、戸田市みんなでつくる犯罪のないまちになるんではないか。市長が常々おっしゃっております、住んでよかったと思える町、安全で安心して住み続けられる魅力あるまちづくりになっていくのではないかっていうふうに思いますので、どうか市民の皆様方に十分な防犯に対する情報発信を御努力をよろしくお願いし、御要望とさして、一般質問を終わらせていただきます。
 大変にありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  12番、中名生隆議員。(拍手)
◆12番(中名生隆議員) それでは、通告に従いまして、一般質問を行わさせていただきます。
 まず初めに、市民活動について、(1)の、個人市民税1%を納税者が決める、市民活動支援制度の検討についてお聞きいたします。地方分権の大きな社会的潮流の中で、市民の多様化するニーズを、限られた予算の中でいかに充足させられるかが、各自治体間の大きな課題となってきつつあります。NPO法人、非営利活動法人の事業内容も、かなり多様化してきております。定年した方や、ひとり暮らしをしている男性、単身赴任者に、栄養のバランスを考えたメニューと料理講座を提供するNPO団体、糖尿病の薬物治療について講座を無料で行っている団体、かけない健康マージャン講座で独居老人対策等を行っている団体、障害者何でも相談、生活支援事業を行っているNPO法人、学校から施設へ、施設から自宅へマイカー送迎ボランティアを行っている団体等、この関東一円におきましても、多種多様な団体が無数にあります。非営利活動を行うNPOの認証数も、全国では、本年4月30日現在で1万9,800件、申請中が1,272件、近県の神奈川県においては1,290件、千葉県で841件、埼玉県では654件と、申請中は現在30件という状況でございます。戸田市においても県の認証取得をしたNPO法人が10団体、内閣府の認証が10団体あります。このNPO法人を含めて、大小さまざまな121のボランティアグループが現在、戸田で活動をしております。今後は、経済的基盤を支える制度の整備が必要となってまいります。
 ここで、大阪大学の石田祐教授の、「NPOと寄付税制・財政支援」の研究テーマの中で、ハンガリー1%方式、日本の地方自治体における適用可能性について資料を参考にさせていただきますと、今から9年前にハンガリーで1%方式が導入され、NPOに対する支援制度として発足されました。現在、東欧の4ヵ国、ハンガリー、スロバキア、リトアニア、ポーランドで実施されております。昨年の12月には、千葉県市川市で議会の可決をされました。最近では戸田市の近隣市でも、採用が検討されているという状況でございます。ハンガリーと市川市の制度は、基本的には同じであります。ハンガリーは国単位の制度で、所得税の1%でありますが、市川市の資金源は地方自治体であり、地方税である市民税であります。支援対象団体は、ハンガリーでは、シアター等の公共組織、非政府組織、設立されて間もない教会組織、公的・私的財団やボランティア組織、NPO法人など、幅広い対象団体であり、一方、市川市は、福祉・環境・文化・スポーツ・青少年育成など公益的な分野に限られておりますが、基本的には同じ制度であります。市川市の制度の仕組みを見てみますと、まず、支援金の交付を希望する団体は、事業計画書を市に提出する。次に、市民活動団体支援制度審査会で判断された団体の活動事業を、広報特別号及び市のホームページ等で公表します。次に、個人市民税納税者は、広報特別号に印刷された返信用封書に、自分が支援したい団体を一つ選択するか、もしくは基金に積み立てるということを選択して郵送します。電話・インターネットでも行います。市は、納税者の選択結果を公表し、市民税額の1%に相当する額の合計額、団体に対する交付予定額を公表し、審査会に諮って支援金の交付の決定を行います。ただし、団体の事業費の2分の1を超えた場合は、その部分は基金に入れられます。ハンガリーの制度では、納税者が団体を指名しない場合は政府予算となり、市川市と同じような仕組みでございます。ハンガリーの納税者の視点からすると、これまでの中央集権的に配分されてきたものを、納税者自身が、部分的ではあれ、直接的に配分を決定できることは、納税者と団体との間に公的なコミュニケーションができ上がる、特に小さな団体にとっては、資金援助を受ける可能性が高くなる、大きなメリットがあるということであります。行政、市民にとっても、こうした刺激的な効果があることを研究されております。平成17年度の市川市市民活動団体支援制度の届け出結果が、このほど発表されました。届け出総数は、6,266件、そのうち有効届け出数は5,507件で、届け出金額は1341万8,960円となり、このうち基金積立金希望者は508名となっております。金額は99万1,145円でありました。本市においても、この制度の今後の検討についてのお考えをお聞きいたします。
 次に、1の(2)、現状では、活動拠点の整備、情報ネットワークづくりを行っているが、市の各課で協働推進を取り組むマニュアル化と、レベルの統一化が必要ではないかということについてお伺いいたします。戸田市市民活動推進基本方針に沿って、活動拠点情報ネットワーク「戸田市民活動支援サイト」がスタートいたしました。活動団体のホームページ作成や情報の共有化を、この4月から推進させていることが現状ではございます。この中で、4点ある3点目の、市民活動の活発化、また、4点目の、協働を進める体制の確立も大事な柱であります。中でも4番目の、協働を進める体制の確立こそが、本来、第一に取り組むべき課題ではないかと、私は思います。市民活動団体の持つ柔軟性や主体性を損なうことなく、対等なパートナーシップで民の活力を引き出すためには、行政側の協働に対する十分な配慮が必要であり、具体的な役割や責任の分担等においての全庁的な市民協働についての研修が不可決であると考えます。活動内容については、各課にまたがる事業等が想定されることから、試行的な事業実施を繰り返しながら、レベルアップと統一化を図るためのマニュアル化をするべきと考えますが、御所見をお伺いしまして、第1回の質問とさせていただきます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  まず(1)の、個人市民税1%を納税者が決める市民活動支援制度の検討についてお答えいたします。この制度を導入している先行自治体として、御質問にもありましたが、千葉県市川市が挙げられます。市川市は、本年4月から市民活動団体支援制度を開始しており、市民の納税に対する意欲を高めることと、市民活動団体の活動の支援及び促進を図ることを目的に、市民活動団体やボランティア団体などの非営利活動団体に対して、個人市民税額の1%に相当する額の中から支援金を交付しております。これは、自分の税金の使い道を市民が直接決められるという納税意識の向上と、地域の市民活動を市民が支えるという意識の醸成を図ることができるという点で有益な試みであり、今後、地方分権が進み、市民と行政との協働の場面が拡大することが予想される中、市民活動の広域的役割を考える上で、本市でもこの試みは注視していかなければいけない施策であると考えております。しかしながら、新聞等でも報道されているとおり、個人市民税の1%を指定された市民活動団体等に支援金として交付することに対しまして、指定する権利を納税者に限定するのは平等ではないとの意見や、税の使い道を決める場合に、すべての市民に平等の権利が付与されなければならないとの意見など、制度の導入には賛否両論あり、租税制度の根本にかかわることでもありますので、現時点では、慎重に検討したいと考えております。本市におけるボランティア活動・市民活動に対する支援策につきましては、市民活動が継続的に行えるための基盤づくりと、ネットワークのためのパートナーシップの形成を基本目標に据えた戸田市市民活動推進基本方針に沿いまして、市民・市民活動団体・市が協働で促進する4つの重点施策を実施しているところでございます。本年4月には、重点施策の一つである「情報ネットワークづくり」を具現化した「戸田市民活動支援サイト」を開設し、本年度中には、お互いが情報の交換を行えたり活動の場を共有できるような、ボランティア・市民活動団体が利用する拠点施設の整備を進めているところでございます。御質問の、ボランティア団体など市民活動団体に対する資金等の助成につきましては、基本方針の重点施策である市民活動の活発化という項目の中に掲げておりますことから、今後、戸田市市民活動推進委員会におきまして協議していく予定でございますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に(2)の、市の各課で協働推進に取り組むマニュアル化とレベルの統一化が必要ではないかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、現在、先行して、活動拠点の整備と情報ネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。本市の市民活動に対する支援策につきましては、市民活動推進基本方針に沿って進めているところでありまして、施策に当たっては、市民活動推進委員会の協議を経て実施しております。この基本方針の重点施策に、協働を進める体制の確立という項目を掲げているとおり、行政全体で協働の促進に取り組んでいけるよう、庁内の推進体制を確立し、連絡調整機能を持った組織づくりを進めていくことが必要と考えております。マニュアル化やレベルの統一化に当たっては、市民活動支援を担当しておりますコミュニティ推進課単独で推進するのではなく、全庁的な推進体制を確立するため、各課の職員の参画を得て、また、市民活動推進委員会での協議を得ながら進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  12番、中名生隆議員。
◆12番(中名生隆議員) この1%税制について、確かにまだ、スタートして間もない状況ですので、非常にデータが不足している部分もあるということで、そういった報道もマスコミの中で報道されてるいることは事実であります。ただ、納税者に限定していくことがですね、平等ではないと言いますけども、今現在、戸田市の、平成16年度の市民税額、これは65億8300万ほどありますけども、これ1%ですから6583万ぐらい。で、これ、現在の納税義務者数が16年度、5万5,842人いるということになりますと、ざっと雑駁に、平均的に計算して、1人当たり1,178円ぐらいの、まあ均等に割ると、そういうような配分額になるということなんですけども、市川市でですね、先ほど、この支援制度の届け出の公表があったということでありますけど、その中で、やはりこう、私も見さしてもらって、おもしろいなと思ったのはですね、これは特定非営利活動法人のホームレス自立支援「市川ガンバの会」ってあるんですけども、これは交付申請額が30万、そして届け出人数が142人あったんですね。で、届け出金額が39万3,985円と、30万を超えているわけですから、その超えた分は基金の方に入りますけども、まあ人数が多い、そして、こういうふうに、金額はそんなに超えてはいませんけれども、その申請金額を満たしているというような状況がありました。また、この81団体全部、いろいろこう、要望してですね、その要望金額に満ちてる部分が大分あるんですけども、1番目が、これは32万、申請額が32万なんですけども、これに対して届け出数が414人で、82万5,908円もお金が投じられたということで、非常にそれぞれがですね、自分の、これはいいと選択できるっていうところのね、この刺激性っていうのは、非常にあると思います。ですから、今後、見守っていきたいというふうに、確かにそのとおりであると思うんですね。確かに戸田市の今、コミュニティ推進課の方もですね、いろいろ頑張って、ここに、こう、ありますけども、このような戸田市民活動支援サイトを開いて、で、双方向的に、そういうコミュニケーションとれる体制をとりつつある、これは非常にいいと思うんですね。あと、活動拠点も、市の庁舎の東側の方にですね、今、計画して、建設を推進しておりますけども、こういうことが進められれば、られるほどですね、これは、支援する資金、NPO団体は特に基本的な資金源に対しては脆弱な状態でありますから、今の、121のですね、法人化している団体もあるし、そうでないところもありますけども、それがだんだんと育成していくことによって、法人化を目指していく。で、法人化を目指して、県の認証取得とか内閣府の認証取得を得たとしてもですね、やはり安定して、そういう経済基盤を、基本活動的な、実費的なですね、そういう支援をしていくっていうのは、非常に、市の方にとっても、安定した市民の活力を、常に、こう、受けられる体制ができ上がってくるということで、非常に重要なことじゃないかなっていうふうに思うわけですね。それで、マスコミ等でも、いろいろ、こう、確かにありました。市民の力で、多様なニーズを要望するかわりには、自分たちも協力するというようなことが非常にメリットあるんじゃないかとかですね、市民が市民で決める、自分たちで決める市民サービスっていうのは非常に魅力あるというようなことがありました。これはハンガリーにおいても、約10年目ですけれども、NPO団体が2万件もしっかりと根づいてきているという状況からすると、やはりこの制度っていうのは非常にインパクトあるんじゃないかなという感じがするんですね。で、この間、ちょっと実は東京の下町の方へ私も行きまして、高齢化がやはり進んでいる、今、戸田市は非常に若い町でもありますけども、やがて、必ずそういう時期が来ますけれども、高齢化が進んで、家が古くなってきてもですね、建てかえられる状況じゃない、資金もないし。それが、あっちにこっちにと、ぽつりぽつりと、いろんな条件で家がなくなっていく、歯が抜けていくようにですね。そして、駐車場になったり、空き地になったり。で、その中でぽつんという家のところの男性の老人に、いろいろ、こう、話す機会があったんで話しましたけども、先ほど言った、定年した方とかね、ひとり暮らしをしている男性、単身赴任の人、こういう方々に、栄養のバランスを考えたメニューと料理講座を提供するボランティアの活動なんか、こういったところに、公的な資金、つまり税金なんかを、こう、引き当てるのはどうですかって聞いたら、目を輝かしてね、非常に、それこそ生きた金ですよと。今までの、福祉どうのこうの言うけども、そんなの、やるの当たり前だと。税金をもらって、それを満たすのは当たり前なんだと、こんなような話はあったんですね。
 そういうようなことを、いろいろと総合的に考えますと、今後、やっぱりこういう団体のですね、納税者が決める、まあ納税者だけっていうのも確かにあるんですけども、でも、そのインパクトと、それと今後、戸田市が常に活力を生み続けられる、そういう環境づくりのためには、こういう選択肢も非常に有効じゃないかというふうに思うんですが、その点を、ちょっとお聞かせ願いたい……。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  基本的には、先ほどお答えしたとおりですけれども、いずれにしても、この市民活動団体への助成の、その仕組みというか、こういったものは、早急に検討しなければいけないというふうに考えてます。で、先ほども申し上げましたが、今、拠点整備をし、そして支援サイトが立ち上がり、あと残りはですね、今回、御質問いただいている、この助成制度の関係と、体制の整備ですね、この辺は、拠点整備を終わり次第、活動委員会の委員さんとも相談しながら、まあ助成制度に関しては、いわゆる通常の助成制度、あるいは公募型の制度、また、最近では、基金をつくって、そこに市民の皆さんから寄附をいただいて、そして、そこから活動団体へ支給していく。まあ、さまざまな、新しい試みの助成制度があるようですので、この中に、今回御提言をいただいております市民税1%の、この助成の方法も加えて、今後、検討させていただきたいと、このように思います。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  12番、中名生隆議員。
◆12番(中名生隆議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。
 それと、1の(2)のですね、現状は確かに活動拠点、推進中、建設中、推進中と、あと、情報ネットワークも、先ほどもありましたけど、やっぱり支援サイトですね、これもだんだんとでき上がってくるんじゃないかなと。今スタートした、間もない状況ですから、まだデータも少なくて、そう、これから充実を図れるところですけれども、ここで一番の、やっぱり大事なのは、私は、この庁舎内で、本当に全庁的に各職員の方が、自主的が一番いいんですけどもね、まあ、できたら皆さん研修していただいて、それで、この協働事業は、やはりパートナーシップですから、基本的には、市民も行政職員も、本当に対等な立場であるっていうのが、第一条件なんですね。これが意外と簡単なようで、なかなか簡単じゃないと。しかし、やはり行政面の上ではプロであります行政マンはですね、これがやっぱり市民の方々が手を挙げてくる方々の、さまざまな、さまざまな、レベルも、それこそいろんな違います。そういうような人たちを受け入れるためには、まずやっぱり、職員の研修、そして、いろいろこう、研修をしながらですね、事例を挙げながら、何回となく試行錯誤しながら、そういう、協働に対してのレベルアップを図っていくっていうのが非常に重要なことじゃないかと。今、全国の市町村や県においても、このことで非常に腐心をしているっていうのが現状だと思うんですね。ですから、戸田市においても、確かにコミュニティ推進課のみでは、とてもできる仕事じゃないとは思います。ですけれども、民間の活力を、やっぱりいち早く引き出す。まして、都心にこれほど近いところでですね、若い人のパワーも相当ある、そういう潜在的なものもいっぱいあると思うんですね。ですから、先ほどの1%税制じゃないですけど、それも含めたようなこともありますから、とにかく、このレベルアップ、そしてマニュアル化。このマニュアル化もですね、やっぱり全庁的な職員のための、まずマニュアル化を、みんなで、こう、つくり上げると。そこからスタートしてですね、どんな市民団体の要望とか要求とか、いろんな来ても、対等的にそれを育てることはできる受け入れ体制を、まずやっぱりつくるべきだなというふうに思っている次第です。先ほど、戸田市市民活動推進基本方針にのっとって、その審査会もありますけどもね、やっぱりまず全庁的に、職員の方から、そういったマニュアル化、レベルアップ化、これを具体的にやるべきと思いますけど、もう一度具体的に、ちょっとお答え願いたい。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいまの御質問の、いわゆるパートナーシップ行政を進める上で、市民と職員との、そのかかわり、これは議員がおっしゃるとおりですね、私も非常に重要な部分であるというふうに思っています。で、なおかつ非常に難しい部分で、私どもの市民活動、今回、組織ができましたけれども、非常に悩みながらやっております。で、この辺は、まあマニュアル化という話もありましたけれども、まず一つはですね、市民の方々、あるいは市民の団体の方々が、市に対する求めるものが全く違うということが一つあるのかなというふうに思っています。もう、すべて市でお願いしたいという立場で来る方、あるいは、口は出さないでくれと、支援だけしてくれと、そういったことでですね、全くレベルが違う、あるいは個性も全く違うわけですから、こういった中で、市がある一定の統一的なマニュアル化をつくるというのは非常に難しいことではありますけれども、しかし、ここは大切な部分ですので、今後ですね、十分、活動推進委員会の一生懸命頑張っている委員さんもおりますので、協議しながら進めていきたいと、このように思います。
 よろしくお願いいたします。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  12番、中名生隆議員。
◆12番(中名生隆議員) 確かに今、さまざまな価値観を持つ市民との交渉ですから、一概にはいかないというふうには思うんですけれども、まず、職員の方にも、そういうことは言える状況であるんですね。職員としても、我々は行政でね、今まで市民の福祉のために尽くしてきたんだからっていう部分の、保守的な……の部分も、いっぱいあると思うんですよ。ですから、そういったところの枠を、先ほど一番最初言ったようにですね、その公益的な事業、市川市もうたってますけど、公益的な事業なんですよと。で、確かに、いろんな人います。口出すなと、お金だけ出してくれりゃいいんだっていうような、そういう状況もあると思いますね。だけど、そういうようなことも含めてね、まず庁舎内で、そういうコンセンサスを図りながら、こういう場合はどうしよう、ああいう場合はどうしようと想定しながら、そういうマニュアルをつくっていった方が、後々ですね、いろんな意味で、その後、NPOがどんどん立ち上がってくる、じゃあNPOとの委託事業、どうしようとかですね、助成金どうしよう、補助金どうしよう、その契約どうしようとか、仕様書はどうしようとか、その支払いどうしようとか、いろんな条件が出てくると思うんですね。そういったときに、やはり基本的に、そういう受け入れ体制のところからスタートしてれば、すべてが、うまくこなしていけるというふうに思うんですね。これは、先ほどの、市川市の例ですけれども、各課がですね、各セクションが、さまざまにボランティアを、自分のセクションの、市民サービスの運営のためにボランティアを募集する、そういう情報のあれもサイトなんですね。これは青少年育成課なんかが、高校生対象にですね、やっぱり、地域活動できるようにするための、高校生の講習会を行うために、そういう、ヤングカルチャースクールの運営スタッフを募集するとか、まあそんなような募集もあります。それとか、高齢者の窓口ではですね、高齢者人材台帳への登録者募集、人材台帳をつくるための、そういうスタッフを募集しながら、そういうボランティアを募集する。それとか、消防署、消防局ですね、これ、あれですね、一般家庭からの火災を防止するために、火災予防知識とか、火災時の適切な処置方法等を普及していく、習得していくんですね。で、地域における婦人防災リーダーとして活躍を、将来的に育成していくために求人をするというね、こういう例もあるわけですよ。こういう、さまざまなセクションの市民活力を、民活を、いかに糾合しながらいくかっていうような、そういうことも展開されてきていると。非常に先進的だというふうに思うんですね。そういうようなことから、ぜひ……においてもですね、職員によるマニュアル化、そして、そのレベルアップ化を平準化していくように推進していっていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。それと、それでは、それは要望で結構です。
 それで、あとですね、次に、件名の2の(1)に移らさしてもらいます。地球温暖化についてでございます。市民活動団体、NPO等の推薦による戸田市温暖化防止認定シールの発行についてお聞きいたします。近年、特に地球温暖化に伴う風水害の被害が世界規模で起きております。どんな大国でも一国で解決できない、大きな問題となっております。国においても平成15年度に第1回温室効果ガス排出量算定方法検討会が開催されております。当時、京都議定書の発効をめぐってロシアの動きが活発している中で、日本の地球環境局長は、1,000種類以上の排出係数をレベルアップして、国際的な最も高いものにしてまいりたいと、このような決意を述べております。そういった中、本年2月に京都議定書が発効されました。これを受けた政府の京都議定書目標達成計画等が出され、地方公共団体の基本的な役割や地域住民への情報提供と活動推進への対応が求められているところでございます。そこで本市の、戸田市の市民活動団体・NPO等に、このような状況の現状の情報を公開して、各団体が日常的な日常的に行っている温暖化防止対策について、具体的な取り組み、CO2削減の数量等の報告書、推薦書等による認定シールの発行を実施してはどうかとお伺いいたします。
 次に2の(2)の、市の担当課で、温暖化防止の情報提供とアイデア募集の発信を市民にしてはどうかについて質問いたします。京都議定書目標達成計画の中で、地方公共団体の基本的役割(3)の、地域住民等への情報提供と活動推進の部分においては、エネルギー起源二酸化炭素に関する対策・施策の一覧の市民向け情報があります。例えば、電気ポット、食器洗いの洗い機、電球型蛍光灯等の省エネルギー機器類の導入に対しての普及啓発や産業廃棄物の発生抑制、再使用・再利用の推進に向けた住民への自主的な活動の促進、環境教育の推進等の情報があります。また、製品やサービスを購入する際、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すると。消費生活など、購入者自身の活動を環境に優しいものにするだけでなく、供給側の企業に、環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っているというグリーン購入法の情報、また、温度調整で減らそう、水道の使い方、自動車の使い方、商品の選び方、買い物と、ごみを減らそう、「みんなで止めよう地球温暖化」をPRしたチーム・マイナス6%等の情報があります。このような情報が簡単に入手できる市民と、そうでない市民があります。協力市民を多く糾合するには、パソコンを使用しない市民に対して、活発な広報活動が必要と思いますが、本市のお考えをお聞きしまして、件名2の質問を終わります。
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時57分
   開 議 15時16分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  温暖化防止対策につきまして御答弁申し上げます。
 初めに(1)でございますが、京都議定書で定めた目標を達成するためには、国・地方自治体・事業者・国民が相互に連携した取り組みが求められております。戸田市でも温室効果ガスの排出削減のために、市民・事業者・戸田市の三者による協働、パートナーシップに基づく施策を策定し、実施することが求められております。市内には率先して環境保全のために活動しておられる団体や市民の方が多数いらっしゃいますが、この活動をさらに広げ、推進するためにも、議員から御提案のありました戸田市温暖化防止認定シールの発行など、率先した取り組みを行っている方を奨励する制度等につきましても、今後、検討してまいりたく存じます。
 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。温暖化防止の情報提供とアイデア募集についてでございますが、温暖化対策につきましては、省エネ機器への買いかえ、グリーン購入の促進、電気・ガス・水道の節約、ごみの減量やリサイクルなど、ライフスタイル全般で、さまざまな対策方法がございます。インターネットを御利用できる市民の方は、みずからが求めようとする情報につきましては、簡単に手に入れることができますが、どこのホームページに、どのような情報があるのかにつきましては、みずからが積極的に探そうとしない限り、そのホームページには、なかなかたどり着かないところでございます。温暖化対策の情報が載っているホームページも多数ございますが、これらのホームページに簡単に接続できるようなリンク集や、市民からのアイデア募集についても、市のホームページに載せることが必要ではないかと考えております。また、インターネットを御利用しない市民の方に対しましては、広報・チラシやパンフレットなどによる情報提供も重要ではないかと考えます。今月は環境月間となっておりますが、市では、市役所2階ロビーにて、戸田環境ネットワークに参加している方による環境展示を行っております。また、昨年から環境団体の方が始めました「エコライフDAY」の取り組みにつきましても、昨年は小学生を対象に行いましたが、本年は各種団体や個人による実行委員会を立ち上げ、対象も、小学生・中学生・高校生・一般の方と、取り組みを拡大しておりますが、市でも、この取り組みに協力をさせていただいております。また、秋には、商工祭に合わせて、「とだ環境フェア」を「とだ戸田環境ネットワーク」の方々とともに開催して、環境情報の提供を行っているところでございます。今後とも、さらに多くの市民の皆様に温暖化防止対策に参加してもらえるよう、事業の充実を図ってまいりたく存じます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  12番、中名生隆議員。
◆12番(中名生隆議員) それでは、地球温暖化防止対策の認定シールの件はですね、制度的に、ぜひ、いろいろ検討していただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
 それと、2の(2)ですけれども、これは、やはりパソコンを使用している人は非常に、そういう情報はどんどんどんどん入ってくるし、いろんな展開もできる条件が整うわけですけども、日常的に、やっぱりパソコンを使用していない人に対しての配慮っていうのは、ぜひお願いしたいというふうに思います。戸田市の中におきましても、そういう企業、そして一般家庭、さまざまな状況の環境がありますけれども、まあぜひですね、本来は産業界が、日本全体としても、総量的には産業界が約80%を温室効果ガスを発生させているということですから、本来だったら産業界を重点的にやるべきだというふうには思うんですね。きのう、ちょっと、温暖化防止会議なんかも、こう、テレビでちょっと見てましたら、やはりアメリカとか中国−中国なんかは今はもう、日本の2倍ぐらいな温室効果ガス出してる状況だって言ってますよね。で、アメリカとか中国とかインドが、温室効果ガスについての京都議定書に乗ってこないと。だからといって、日本経団連もですね、産業界を擁護するようなことはあっちゃならぬというような話もありましたけれども、本当に産業界が80%出しているというのは、これは大きな比重だと思いますね。だけども、最近はですね、家庭系のCO2の排出量についても非常に急速に伸びてきてるということが、結局、家庭系の温室効果ガス抑制っていうことも大事なようになってくるということであります。ちなみに、平成16年度の蕨戸田衛生センターにおいてですね、事業系ごみも含みますけども、一般可燃ごみが16年度で3万5,349トン出ておって、それは温室効果ガスの算定でいきますとですね、16年度のプラスチック含有量とCO2排出係数を掛けると、1万445トン、去年でですね、蕨戸田衛生センターで、皆さんのごみが、そういうような形で環境中に放出されていると。ですから、一般家庭も含めた、で、なおかつ、もう一つのデータとしてはですね、ここずっと数年間、生ごみ、塵芥ですね、その生ごみの量が、やはりリサイクルプラザの関係で、プラスチック、紙、雑紙等の分別がかなり進んで、非常にそれを有効利用してますので、残る、厨芥ごみが年々多くなってきてると。で、厨芥ごみの状況としては、非常に燃えにくいんで、ここら辺のところは非常に、こう、油をかけたり、カロリーの高いものをやらないと燃えないっていう状況がありますので、できるだけ一般家庭の生ごみなんかも、これもやっぱり皆さんで協力して、できるだけ水を切って出すということも必要かと思うんですね。戸田市の環境ネットワーク団体がございます。積極的に温暖化防止対策を、市民レベルで長年取り組んでいる団体、いっぱいあります。ですから、CO2排出量の削減に関する算定方法等も、さまざまな方法で行っておりますんで、こういったものを、できたら市民に紹介してあげていただきたいというふうに思いますんで、その辺よろしくお願いいたします。ちょっとそこら辺のとこ……。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  やはり、どういった事業者が、あるいは市が、どのような取り組みをしているか、先進的な取り組みも含めまして、積極的に情報を提供していくことが、市民参加、事業参加につながってくると思いますので、積極的に実施してまいりたいと考えております。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  12番、中名生隆議員。
◆12番(中名生隆議員) 次に、5点目のですね、氷川町信号機設置についてですけれども、県道練馬・川口、オリンピック通り、氷川町1丁目セブン・イレブン前に信号機の設置を県に要望すべきではないかという件であります。最近、セブン・イレブンのオープンとともにですね、競艇場側の方に185世帯の公務員住宅がございます。で、そこからの買い物客が多くなってきてるということで、また、そのセブン・イレブン前に、ちょうど横断歩道が設置してあると。そのために、どうしても信号機のある場所まで、遠回りをして渡ることが少ない状況になってますので、接触事故等や危険な場面がたびたび起きているという状況でありますので、できるだけ温暖化防止対策用の、2002年度基準の高度化した信号機を、まあ1基当たりのCO2の改善型信号機っていうそうなんですけども、これを設置を要望したいと。で、すべての政策の中に温暖化対策の発想に基づいた考えを取り入れるべきであるというふうに、さまざまな方がおっしゃっておりますけども、よろしく御配慮をしていただきたいと思いますけども、この件をよろしくお願いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◆12番(中名生隆議員) ああ、すいません、これは信号機設置の……すいませんね。5点目に入らせて……。すいません、今の。
○栗原隆司 議長  中名生さん、件名3でよろしいんですか。
◆12番(中名生隆議員) 件名3……。
○栗原隆司 議長  で、よろしいんですよね。
◎河合悦治 市民生活部長  信号機の設置について御答弁申し上げます。
 県道練馬・川口線、オリンピック通り、氷川町1丁目セブン・イレブン前に、信号機の設置を県に要望すべきではないかとのことでございますが、当該場所につきましては、平成16年12月に、地域住民の方の強い要望によりまして、現場の状況を確認いたし、蕨警察署を経由し、県に対して要望した経緯がございます。なお、この場所につきましては、先般私も、午後4時ごろですけども、現場を見させていただきました。横断歩道がございますが、非常に車の通行量も多く、また、周辺には住宅も増加しており、道路に面したところにコンビニもあるなど、歩行者や自転車の通行も以前と比べ、ふえていると思われます。そうした状況を踏まえまして、再度要望がありましたことを蕨警察署に伝えてまいりたいと。で、先ほどの、環境に配慮したっていうようなお話ですけども、その件につきましても、そういうお話を申し伝えたいというように考えております。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  12番、中名生隆議員。
◆12番(中名生隆議員) 今言った、環境に配慮したっていうことはですね、先ほどの、地方公共団体に、こう、要請がある、こういったあれですけども、エネルギー起源二酸化炭素に関する対策・施策の一覧の中に載っている事項でありますんで、ぜひ、この辺も含めてですね、強く県に要望していただきたいというふうに思いますんで、これは要望とさせていただきます。
 以上をもちまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 まず1点目といたしまして、補助金等支出の透明化・合理化についてお伺いをいたします。
 地方自治法第232条の2では、普通地方公共団体は、その公益上、必要がある場合において、寄附または補助をすることができると規定されており、市の支出する補助金等は、この条文を根拠になされております。また、戸田市の補助金等交付規則では、補助金を、市が市以外の者に対して交付する補助金、交付金、助成金、利子補給金その他の給付金で、相当の反対給付を受けないものをいうというふうにされております。こういった普通地方公共団体の補助金に対しまして、明確な法律の基準といったようなものはなく、公益上の必要というですね、一応制限はあるわけですが、その必要性とは何かといった点についてなど、あいまいな点が大変多く、実質的には首長の判断というものにゆだねられております。そのため、最近でも大阪市の職員の厚遇問題ですとか、全農の補助金不正受給問題など、各市で補助金等をめぐる裁判や住民監査請求といったものは後を絶ちません。
 まず1点目といたしまして、補助金等と位置づけられている支出、これは昨年度の決算でどの程度あって、また、どういった事業や団体に対して行われているかをお伺いいたします。
 次に、このような補助金をめぐる争いを未然に防止し、また、むだをなくし、その効果を最大化するためには、廃止や減額といった見直しも含めた交付に当たってのしっかりとしたルール、これが必要であると考えております。公益上の必要性が本当にあるのかどうかという視点を中心に、社会情勢の変化に対応しているか、事業の効果が薄く、長期にわたり慣例化しているだけではないか、融資など他の方法へ転換が可能かどうか、補助率は適切かどうかなど、さまざまな検討を、公平な基準で、また、聖域をつくらずに行うということが大切ではないかと考えております。全国の多くの自治体は、今、この大変切迫した財政状況を受けて、大変厳しい条件のもと、補助金の見直しを行っております。また、今後、三位一体の改革の中で、これまで国や県の補助対象となっていたような事業が対象から外されて、継続するためには、市で単独の補助をせざるを得なくなってくるような事業も出てまいります。新たな試みである枠予算の中でもうたわれておりますように、将来を見据えて、補助金等の一斉見直しを行うべきと考えます。もちろん減額や廃止だけではなく、必要なところには新たに補助をしていくことも大切だと考えます。どのような取り組みを現在なされておりますでしょうか、お伺いをいたします。
 また、別の角度から、このような補助金をチェックする仕組みとして、監査委員による財政援助団体等監査というものがあります。地方自治法第199条第7項に基づいて、補助金等の交付や出資を受けている団体に対してなされる監査で、監査委員が必要と認めたときに実施することが可能であるとされております。義務ではないために、これまで戸田市で行われてきたかどうかわからないわけですが、不正等ないことをチェックすることはもちろん、適正な執行を促す観点からも、定期的に行うべきであると考えますが、監査委員事務局といたしましては、どのようにお考えでしょうか。
 以上で件名1の、1回目の質問を終わらせていただきます。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  件名1の(1)から(3)、監査委員事務局を除きましての分について、順次お答え申し上げます。
 まず(1)につきましてお答え申し上げます。補助の主な目的といたしましては、一般的にはただいま遠藤議員も述べられていましたとおり、特定の事業や活動等を育成・助成するために、公益上、必要があると認めた場合に補助いたすものであります。これら補助に費やした補助額につきましては、平成16年度一般会計全体の決算ベースで見ますと、補助事業数で215件、額にいたしまして、およそ14億9000万円ほどとなっております。
 次に、御質問のありました補助対象事業や団体の主なものでございますが、事業につきましては、私立幼稚園保育料の補助金、額がおよそ1億9857万円。それから花火大会に対します補助、額につきましてはおよそ3481万円。さらには病院群輪番制病院運営事業に対する補助が、およそ3097万円等であります。また、団体につきましては、社会福祉協議会に対しまして、およそ8208万円。わかくさ生活実習所に対する補助につきましては、およそ4560万円。その他、公園緑地公社に対しましては3612万円。笹目コミュニティ協議会に対しましては2992万円。さらには友好都市交流協会に対しまして、2435万円などとなっております。
 次に、(2)について申し上げます。本市の補助金等の交付につきましては、法令その他特別の定めがあるものを除きまして、基本的には、戸田市補助金等交付規則の規定に基づきまして、おのおの補助金交付要綱を定めまして、その規定に従い、補助金の交付申請から実績報告を経まして、確定までの一連の事業を実施いたしております。事後の検査や補助率、あるいは継続の妥当性につきましては、毎年度予算編成方針の中で、各部局に見直しをお願いしているところでございます。また、過去においては予算の編成段階で補助金の一律カットなど、これにつきましては財政サイドで削減を行った時期もございましたが、枠配分予算制度がスタートした現在、補助対象の内容等を熟知し、常に検証ができる部局において、配当枠の中で補助率や継続の妥当性について判断し、予算化をお願いしているとこでございます。
 (3)につきましても、各部局において、予算の配分枠の中で、行政目的を達成するために、公益上、必要だと判断したものについては、客観性や公平性を担保しながら、新たな補助事業として予算化を行うよう、お願いしているところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。
◎神保健一 監査委員事務局長  議長。
○栗原隆司 議長  神保監査委員事務局長。
◎神保健一 監査委員事務局長  監査委員事務局といたしましての御答弁を申し上げます。
 地方自治法第199条第7項の財政援助団体等の監査は、監査の手続の一つとして大切だと認識しております。そこで、補助金を交付しております団体等への監査につきまして、現在どのように行っているか申し上げます。一つには、定例監査におきまして、各課より補助団体の内容の入った一覧表の提出を受けまして、必要によりまして担当課よりの説明聴取をいたして、監査しているところでございます。また、詳細監査も実施しまして、補助金等にかかわりますすべての書類・内容は、例えば当該補助団体に対する支出事務処理、被補助団体の決算書等の提出を受けて、監査しております。そこで、監査の内容ですが、1つには公益上の必要や目的、そして内容は妥当か。2つ目は、交付金額や時期、方法は適切か。3つ目は、対象事業等の執行が、計画的かつ効果的に執行されているかなどの点で行っております。そこで、御質問の地方自治法第199条第7項に基づいた補助金等の交付や出資金を受けている団体等への直接の監査ですが、直接行ったのは、知る範囲ではございません。しかし、行政監査といたしまして、執行機関である担当課からの資料と説明聴取で、十分な監査が果たされている結果からだと思っております。なお、今後の問題としまして、必要があり、代表監査委員等からの指示等がございましたら、実施していくことになると認識しております。
 よろしくお願いいたします。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  5番、遠藤英樹議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 御答弁ありがとうございました。
 それではまず、補助金の、総合政策の方からお伺いしていきますが、全体で約15億のお金が、毎年、補助金として支出がなされているということでございますが、幾つか今回質問するに当たって、ホームページ等でですね、ほかの市では、どれぐらい、こう、毎年、補助金とされているようなものが出てるいるのかということを、少し調べさせてもらったんですが、割合的に見て戸田の場合は、ちょっと、まあかなりまちまちでありましたので、自分としても一定の、こう、何らかの感想を言うのは難しいんですけれども、戸田市の場合は、まあ多くもなく、少なくもなくといったようなとこだと思ってますが、戸田よりも大分出ている額は少なかったんですが、蓮田市で、今、組織的といいますか、計画的に補助金の見直しを行っているということですね。ちょっとそちらを例に挙げさせていただきますが、まず全体をですね、継続すべきもの、それから減額すべきもの、それと廃止すべきもの、そして見直しすべきものという4つに分類をしまして、それぞれで幾つか、こう、基準があってですね、それに従って、この4つの分類、どれにするかという検討を、すべての補助金等でやっているということでございまして、例えば継続するところは、まああれですので、例えば減額すべきものから、その基準を幾つか申し上げますと、減額すべきものとしては、決算における繰越金または剰余金が補助金の額を超えているものですとか、団体、その補助金を出している先の団体ですね、その団体の運営経費のうち、交際費・慶弔費・飲食費・懇親会費等へ支出しているもの、それから調査研究にかかわる事業のうち、直接、事業にかかわらない視察旅費へ支出しているもの、こういったものについては減額をするというような基準を設けているんだそうです。また、廃止すべきものとしては、施策の浸透・普及等により補助目的が達成されたもの、社会情勢等の変化により、補助の目的、視点、内容が適切でなくなり、事業効果が薄れているもの、それから、長期にわたり継続して補助しているもののうち、目的が十分達成されていないなど、事業効果が不明確または乏しいもの、事業目的があいまいになっているもの、そして団体の会計処理、補助金の使途が適切でないもの、その他、交付に関する基準に適合していないと思われる事業または団体に対して補助するものといったものは、廃止という方向で見直すということになっておるそうです。で、こういった検討の結果、まあ、どうなったかといいますと、全体の、これ金額ベースですけれども、金額ベースで、継続しようというふうに決めたものが72%、そして、見直そうというふうに決めたものが27.6%、そして、廃止または減額というふうになったのが0.4%ということだったそうです。まあ、確かに廃止・減額というものは、金額的には少ないわけですけれども、こういった見直しを一度してみるということは非常に大切ですし、また、継続的にそういったチェックをしていくというのは、大変大切だと考えております。
 そこでですね、大変恐縮ではございますけれども、こういった他市の取り組み等を参考にして、各部の部長さん、補助金というのは、各部で大なり小なり出していらっしゃるかと思うんですけれども、一言で結構です。そんなに長くですね、この補助金については、こうしていくとか、そういったことは結構ですので、こういった取り組みをですね、今後、こういった基準をつくったりして、しっかりと取り組んでいくかどうかといったようなところ、一言だけで結構ですので、総務部、都市整備部、福祉部、市民生活部、そして、消防長、そして教育部長、以上6名の方にですね、今後どうするかといったことをお聞かせいただければと思います。
 それと、あと、1点、都市整備部に関しましては、公園緑地公社の補助金、今回の議会で、事業計画書並びに事業報告書が配られましたが、御存じだと思いますが、昨年の決算では、かなり繰り越しを出しております。ですが、補助金については、減るどころか、ふえているということで、これが一体、どういった検討がなされた結果、そういった、ふやすという結論になっているのか、といったことについて触れていただければと思います。
 それでは、よろしくお願いします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  総務部が所管する補助事業につきましては、防災対策を初めとしまして、地域コミュニティー、さらには市民活動の支援等、直接、市民の生活に影響を与える事業を数多く担当をいたしております。で、ただいま蓮田市の例がありまして、各部でこういった基準をつくるのかどうかとの御質問のように受けましたが、総務部としては当然ながら、事業内容・効果を十分検証して、次年度に予算化するというふうにやっておりますが、基準は特に設けておりません。で、これは各部でやるのがいいのか、市全体でやるのがいいのか、その辺は意見が分かれるところかなというふうに思いますが、最近では、生活簡素化の協議会、これを統合させていただきまして、補助金をなくしました。で、その業務は、市民憲章の推進協議会の中で引き継いでいると、こういった例もございますが、今後についても適切な補助金の執行に努力をしてまいりたいと、このように思います。
 以上です。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  福祉部の方で所管しております補助件数、これは先ほど総合政策部長、全体で15億というような数字を申し上げましたが、福祉部はその3分の1、約5億近くを所管しております。ただ一つ、福祉部の場合には、やはり少し特徴がございまして、まず、市民団体だとか、社会福祉法人が経営する、運営する福祉施設への運営の補助金、これらが、一つ大きな役割としてあるんではないのかなという気がいたしております。例えば知的障害者の、先ほど申し上げましたわかくさ生活実習所、また、精神障害者の関係の施設運営費等々、また、民間保育園がございます。2つ目としては、団体の運営費。これも、先ほど社会福祉協議会が出ましたが、よく議会にも出てきます、あと、民生委員協議会だとか、そういうところが大きなところでございます。これらの施設運営や事業が安定的に運営され、その提供されるサービスが享受できること、これが福祉部として、やはり一番期待しているものでございます。しかし、貴重な財源を配分するわけでありますので、補助に対する私どもの期待や、また、その効果、事前・事後の、そういう意味では評価、また、客観性・公平性等を慎重に吟味して、これからも実行してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  補助金についての考え方ということで答弁させていただきます。
 補助金は、やはり市の政策目標を実現するための有効な手段の一つであるというふうに認識をしております。その際、公益上の必要性、時代にマッチした社会的ニーズのあるもの、創造性とか発展性があるもの、団体ならば、当然、運営の適正性など、客観的な視点で判断していくことが重要だと考えております。
 以上でございます。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  消防費の中の補助金は、7つの事業及び団体に支出しております。
 まず事業関係では、各町会の災害時における初期消火活動を効果的に促進します街角消火器の整備補助金、そして各事業所での災害時に活動する自衛消防隊の充実を図る自衛消防隊育成事業の補助金、そして、消防団の組織運営にかかわる事業としての、消防団分団運営交付金でございます。さらに団体関係では、市内事業所・店舗等の危険物管理と防火管理を推進しています防火安全協会の補助金等がございます。平成16年では、補助金総額が250万8,000円でございます。これらの補助金のすべてが、地域の防火・防災に関する事業団体への補助金ですので、戸田市補助金交付規則に基づきまして確認をしまして、事業実績等、所定の事業内容を確認し、適正に交付をしてございます。その手続の中で、補助金の継続の妥当性と補助金内容の検討をしてございます。今後につきましては、現在の時代状況での具体的な必要性と、市民が理解・納得できる公平性が確保できるかどうか等を勘案して検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  同じく、教育委員会の方からお答えさせていただきます。
 教育委員会が所管しております補助団体、これは、大変多岐にわたりますが、毎年度、戸田市補助金等の交付規則に基づきまして、慎重に審査して、適正と認められるものに対して補助を行うと、このようにしております。
 今後もですね、教育のまち戸田、これの実現に向けて、より教育効果が認められると、このように判断されるものに対して支援を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  戸田市公園緑地公社の補助金ということで、特定をいたしまして御質問をいただきました。
 まず、事実関係から御説明申し上げる前に、ちょっとお断り申し上げておきます。当然、緑地公社につきましては、戸田市が設立団体でございますけれども、公社自身、自主経営を行っていまして、その内容につきましては、また、中で、決定機関等ございます。そういった中で、私のお答えできる範囲というのは、一応、補助金を支出するという立場から、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、事実関係でございますけれども、平成16年度、今議会で提出いたしました決算書、これは明らかに出ておりますけれども、補助金額は約3600万ということでございます。まあ、ほかに、ここの決算には出てまいりますけれども、このほか事業委託といたしまして約1億4500万円というような内容になっておりましてですね、そのうち、当然、公社につきましては、収益事業を展開してございますので、まあこれら収益事業にかかわる収入といたしましては約2700万円、それと、また、それにかかるコストでございますけども、約1600万円。で、純収益といたしまして1000万円ほどあるということでございます。で、さらに17年度、これにつきまして、若干ふえた形で予算要求がなされているという、この実態は何かということでございます。実は、これは、このように収益が多額になりましたということはですね、昨年の10月から、駐車場の経営を行っているということで、本来であれば17年度に、そういったものを反映させていくということは必要だったんですけれども、時間的なものがないということと、あわせて、初めての経験でございますので、その趨勢がよくわからないということから、実質的には補助金の見直しにつきましては、18年度予算から対応していきたいという考え方を持っております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  5番、遠藤英樹議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ありがとうございました。6人もの部長さんにお答えいただいて、大変恐縮ですが、まず、今、お話し出ました緑地公社の方から、では、いかせていただきますが、18年度から見直しをされるということですので、ぜひお願いいたします。やはり駐車場の問題で、賛否両論、市民の中ではあるはずです。ですから、そういった理解を得るためにもですね、プラスになっているということが、去年の決算からも明らかですし、恐らく、ことしの17年度もプラスになると思われます。ですので、その分、市からの補助金を減らしたんだということで、皆さんに還元がなされているということであれば、理解も得られやすいと思いますので、ぜひ18年度はしかるべき見直しを行っていただきたいと思います。
 それから、皆さんから、いろいろと補助金に対するお考えをお伺いいたしました。私も決して、ただなくせばいいとか、減らせばいいとは思っておりません。ただ、これはどんな、これから市の行う事業すべてにおいて言えることですが、「PDCA」ですね、プラン・デュ・チェック・アクション、こういったサイクルって、すごく大事になってきますし、市民の側もそういったものがなされていなければ、何かあったときに納得できないということになってくるんだと思います。であれば、当然、チェックですからね、そのためには基準が必要だと思うんです。ですから、決して、条例や法律等で決まってないから、基準はなくてもということではなくてですね、やはりそれなりの、しかるべき基準をつくって、で、それに照らし合わせて判断をするということであれば、後からですね、何でこの補助金は減ったんだということになれば、この基準の、こういったところに抵触しているんですという説明も、市民にちゃんとできると。これが、基準がなければ、うーん、必要ないと思ったからです。それだと、やはり納得いかないわけですね。ですから、ぜひそういった基準づくりも含めて、来年度は、まあ枠予算という制度もですね、きっとそういったところに意図があるんだろうと私は思っておりますので、ぜひ来年度からは、基準をつくって、補助金を見直すという作業をしていただければと思います。
 それから、今、基準をつくって、減らせというお話の方、中心になってしまったんで、今度逆に、新しい、ふやすという方向ですね、新しいところに補助金を出すといったことですが、実は先ほど、中名生議員の方が説明されておりました。今回、中名生議員と随分、重なってしまっている部分があるんで、重なっている部分は割愛させていただきますが、私も、蓮田市でやっているんですが、公募型補助金制度っていうのがありまして、補助金を公募すると。で、交付するということなんですが、こういった新しい制度をつくっていくことも、大変大切だと思ってます。先ほど中名生議員の方に御答弁されておりますので、重なってしまう御答弁もあるかもしれませんが、こういった、新しい形の補助金の支出の仕方といったものに何かお考えがあれば、先ほどと重ならない部分であれば、教えていただければと思いますが、総合政策部長の方、いかがでございましょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  先ほど総務部長の方から、1%の関係でお話しされておりました。新しい、市民参加型の、協働型の補助金のやり方でありますので、先ほどの1%の関係等とあわせまして、総務の方とよく、十分に協議してみたいと思います。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  5番、遠藤英樹議員。
◆5番(遠藤英樹議員) よろしくお願いします。
 若干、私の考え方を述べさせてもらえば、これからはですね、補助金というよりも、イメージとしては、委託金のようなイメージになってくるんじゃないかなと思うんですね。先ほど中名生議員が、市とNPOとかボランティア、対等なんだというお話をされて、全く同感なんですが、対等であるからこそ、やはりお金を出すだけじゃなくて、それに見合った仕事といったら変ですが、そういったようなものをやってもらう、こういったパートナーシップが、これから必要ではないかと思ってます。先ほど総務部長の方で、中には、口は出してくれるなというような団体も多いということをおっしゃってましたけど、それはもう、自分の考えでは、論外だと思うんですね。お金もらっておいて口を出すなっていうような形は、やはり成熟したボランティア団体やNPO団体のとるべき態度ではないと思うんです。だけど、お金もらっていれば、別に、それに縛られる必要はないですけれども、我々はそのお金を使って、こういうことをやりましたと。で、今後は、こういうことをやっていきたいから、また、これだけのお金を欲しいということを言えないんであれば、それはおかしいと思うんですね。ですから、そういったパートナーシップを、今、本当に、盛んに、戸田でもさまざまなNPOできてますし、しっかりした活動されてるところ、いっぱいありますので、そういったところには、むしろ積極的にお金を出してですね、で、そのかわり、ぜひ市としては、今後こういうことをやっていきたいと。ただ、いきなり市でやるとなると、失敗しちゃうかもしれないので、ぜひ皆さんの方で、いろいろと試行錯誤していただきたいというようなですね、そういったお金の出し方というのも考えていただきたいなと思っております。
 また、委託金といった観点から言えばですね、消防団とか、そういったところも、これこそまさに究極のボランティア、しっかりした形でやっている究極のボランティアだと思うんですね。ですから、そういったところには、もう、どんどんどんどん、お金を出して、そのかわりに口も出して、仕事もしてもらうといったような観点が必要なんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、こういった補助金について、ちょっと1点、決まっていればで結構なんですが、指定管理者というのが、今回も上程、随分、議案の方されておりますが、その指定管理者制度が導入された場合に、現在、補助金で運営されているような団体が結構あると思うんですが、先ほどの緑地公社も、そういう意味ではその一つに含まれると思うんですけれども、まあそういったところがですね、新たな指定管理者になったときに、その補助金というのは、どういうふうになっていくのか。それは、ありきでいくのか、それともそういったところの見直しも含めて、その指定管理者制度の方に移行していくのか、ちょっとその辺、私もわからないものですから、教えていただければと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  指定管理は、一つの協定等において、ある程度の業務の範囲っていいましょうか、お願いする委任の範囲が決まってくると思います。まだ詳しくは十分検討はしておりませんが、その枠内の事業なのか、その補助金がですね、そういったところの精査が必要だと思いまして、その辺の、十分ちょっと、我々も研究させていただきまして、そごのないように対応を図っていきたいと思っております。今の、はっきりは言えませんけども、補助金を支給するということについてはですね、これはあくまでも競争的なものになりますので、そこに補助を出すということが果たして妥当なのかどうか、その辺もちょっと踏まえましてですね、十分に研究させてください。
 以上であります。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  5番、遠藤英樹議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうですね、確かに補助金といったものの、特に、こう、団体というよりも、事業、補助金は事業に出すのが、本当は出さなきゃいけないんでしょうけど、団体といったところに出てるような補助金については、確かに難しいと思いますので、そこはしっかり精査していただいて、場合によっては、補助金なんか要らないと、おれたちはなくてもやれると、この事業やれるなんていうところが出てくるかもしれませんし、そういったときに、そういった民間の団体で、ああ、でも、こんな事業をやらなきゃいけないとは思ってなかったと、じゃ補助金もらわなきゃ困るとかですね、いろいろなケースも補助金絡みで出てくると思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
 それから最後に、この項目1、最後に、財政援助団体と監査についてですけれども、今までやったことがないというお話でございました。ただですね、御答弁の中では、市からの資料で十分監査ができているということで、今までやってなかったんじゃないかということでしたけれども、自分の考えでは、やはりその団体に対して、何らかの資料提出を求めて、で、チェックをしなければ、ある意味、プレッシャーにならないわけですよね、もらってる方にしてみれば。チェックされてるという空気にはならないと思うんです。監査されてるという空気にはならないと思うんです。ですから、そういった意味で、別に、すべての団体にやれというわけではなくて、そのうち幾つか、必ず毎年いきますよと、だから領収書とか会計帳簿、しっかり用意しておいてくださいというような形の働きかけをするだけで、やはり随分違うんじゃないかなと思うんで、こちらは要望とさせていただきますけれども、ぜひ検討していただきたいと思っております。
 それでは、以上で項目1の質問を終わらせていただきまして、次に項目2の方に移らさせていただきます。
 路上喫煙やポイ捨て、さらにはペットのふんなどを規制する条例についてお伺いをいたします。
 私は、平成16年3月議会で同様の質問をしておりますが、ことし5月に、川口市におきまして、路上喫煙の防止等に関する条例が施行されましたことを受けて、再度質問をさせていただきます。この条例は、かつて飲料容器等散乱の防止に関する条例というのがありまして、それに、歩行中の喫煙をやめる努力義務などを盛り込んでおったそうですが、ポイ捨てが後を絶たないということで、路上喫煙を制限するようにしたというものであるということです。道路や公園、そしてJRの川口駅、西川口駅、東川口駅といった人通りの多いエリアを10月ごろには指定をして、路上喫煙を禁止することとするそうです。また、千葉県の柏市で、ことしの4月に施行した「ぽい捨て及び違法ごみ出し防止条例」は、全国で初めて、市内すべての公道で歩行喫煙を禁止し、市内全域でぽい捨てを禁止したということだそうです。そして、駅前などの人通りの多いところを強化地域ということにして、1万円の罰金をつけるという条例ができたということです。また近年、ペットの愛好家が大変ふえております。戸田でも、犬を連れて散歩されている方をよく見かけます。その、ふんを放置してしまう問題が見られますが、これもあわせて規制している自治体もございます。前回の御答弁では、県の迷惑防止条例の存在を指摘されて、これを補強するような形で、教育委員会を初め庁内の関係セクション、さらには、市民・市民団体等の参加をいただきながら、まずは懇話会的な場で、市民参加のもと、検討していきたいというお答えでございましたが、現在の状況はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  路上喫煙並びにぽい捨て、ペットのふん等、迷惑行為の防止につきまして御答弁を申し上げます。
 歩きたばこやぽい捨てを禁止する対策では、全国に先駆けて東京都の千代田区で2002年10月に条例化され、11月より罰則適用を開始し、一定の効果を得たと聞いておりますが、条例本来の目的であるモラルの向上が十分に図られていない状況にあり、マナーからルールへと定めたものが、現在、ルールからマナーへの回帰を目指して、普及啓発に努めているとのことでございます。また、議員、御質問にございました川口市では、本年5月から、道路等における喫煙マナー及び環境美化意識の向上を目的に、罰則規定はございませんが、路上喫煙の防止等に関する条例が施行されております。今後の状況に関心を持っているところでございます。
 本市の対応でございますが、ポイ捨て禁止のキャンペーンといたしまして、昨年10月にポイ捨て禁止のステッカーや看板を、市内3駅の路上や民間の事業所、市内のバス停、及び国土交通省の協力を得まして外かく環状道路の植え込み等に設置し、啓発に努めてまいりました。ペットのふん対策でございますが、犬につきましては狂犬病の予防接種を実施しておりますので、犬の登録時に、マナーについて記載されている愛犬手帳をお渡ししております。さらに今後は、市独自に作成した、マナーについてのチラシを配布しながら、啓発に努めてまいりたく考えております。また、猫につきましては、戸田蕨保健所管内の獣医師と連携をとりまして、受診時にチラシなどを配布していただき、マナーの向上に努めていきたいと考えております。
 本市におきましては、議員の皆様も御参加・御協力をいただいております他市に優れた全市民的活動であります530運動が25年目を迎え、多くの市民の皆様、事業者の皆様により展開されており、国体などのイベントで、他市から訪れた方に、戸田市はごみのない、きれいな市と評価も受けております。まだまだ一部におきましてポイ捨てがございますが、全体的にはよい評価をできると考えております。今後は、さらに環境美化の推進を図っていくことが重要だと認識をしております。530運動も、来年3月で100回目を迎えます。この機会をとらえて、環境関連団体や事業所とも連携をいたしまして、例えば駅周辺など、ポイ捨て禁止重点地区とするなど検討し、新たな啓発活動を展開しながら、さらなる「きれいなまち戸田」の実現を目指したいと考えております。なお、条例の制定によりまして、意識の向上が図れるとは思っております。戸田市といたしましても、先ほど申し上げました啓発活動を強化し、市民参加のもとで、よりモラルの向上を目指した事業を進める中で、御質問にありました条例等の制定も含め、さまざまな対策を検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  5番、遠藤英樹議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 御答弁ありがとうございました。
 余り変わってないのかなあといったところですが、今、先ほど質問で、川口市でできたので再質問というふうに言わせていただきましたけれども、あと一つ、先日、戸田市は、景観法、それに基づいて景観行政団体県内第1号ということになったわけです。これも自分の中で、そのときのことをもう一度思い出させるきっかけになったわけですが、やはり、この戸田市という町はですね、そういう、まあ、外から来た人からしてみれば、きれいだという感想になるんだろうと思いますが、やはり、ただきれいな町じゃなくて、本当に、日本で一番きれいな町といったところを目指していると自分は思っております。ですから、そういった町に、そういった条例ですね、自分としてはメッセージというか、そういったようなものじゃないかなと思ってるんですけれども、ないのは、いかがかといった思いがあります。ですので、ぜひですね、前向きに考えていただきたいですし、大分、参考事例も各市でできてきましたので、私の知る限りでも、もう50ぐらい全国であるんじゃないかなと、ちょっと、こう、一覧表、落としてみたりもしたんですけども、あると思いますんで、場合によっては議員立法でも何でもですね、こういったものをつくっていきたいというぐらいの気持ちがございます。ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。
 で、1点だけですね、実効性を持たせるということが大変難しい、条例をつくったとしても、しょせん払わないじゃないかと。罰金も払わないし、守らないという観点で、実効性を持たせなくちゃいけないっていう部分があると思うんですが、先ほど、本田議員のお話にもありました違法駐輪の件と絡めてですね、今、御存じのとおり、違法駐輪対策というか、自転車の指導ということで、指導員の方が立っていらっしゃいますけども、それにプラスするような形でですね、ポイ捨てや路上喫煙、禁止するといったようなことも可能じゃないかなと思うんですが、それについてはどうでしょうか。どうお考えになりますでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  環境美化の推進によりまして、都市の良好な景観形成が実現するというふうに認識をしております。
 それから、先ほどの、本田議員さんに申し上げました、戸田公園駅周辺自転車等駐車対策連絡会でございますが、現在、今月、何とか組織に向けまして、今、準備を進めているところでございます。今、お話にありました、きれいな町、あるいは、もう一つは、防犯という意味からも、この連絡協議会で協議していければなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  5番、遠藤英樹議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうですね、今、防犯ということをおっしゃられましたが、まさに、犯罪だと、自分、思っているんです。ポイ捨てとかですね、する人にしてみれば、確かに気軽な行為かもしれないですけど、された方はたまんないですよね、絶対に。例えば、犬のふんの問題なんか、毎日毎日、自分の家の前に、ふんされてって、それを毎日掃除するっていうのは、ものすごい大変なことです。これは、本当に犯罪といっても過言じゃないと思ってます。ですから、確かにマナーなのかルールなのか、そこ、難しいところもありますが、ぜひ自分は、ルールにしていただいて、条例にしていきたいと思っておりますので、ぜひ今後も引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、次に件名の3の、京都議定書目標達成計画についてお伺いをいたします。こちらについても、先ほどの中名生議員と重なっておりますので、そういった部分は省略をしながら、御質問をさせていただきたいと思います。
 4月に地球温暖化対策推進本部から発表されました京都議定書目標達成計画では、いわゆる温室効果ガスの6%削減の具体的目標とその施策を掲げ、地方公共団体には、その区域の事業者や住民との地域における最も身近な公的セクターとして、地球温暖化対策地域協議会と協力・協働し、地域の自然的・社会的条件を分析して、地域の住民への教育、普及啓発や、地域団体の活動支援、地域資源を生かした新エネルギーの導入・調査、より地域に密着した、地域の特性に応じて最も効果的な施策を、国や都道府県・地域の事業者等と連携して進めるというふうにされております。前回の質問で、環境報告書についてお伺いをしましたが、それについての具体的な取り組み内容、そういったものが、この計画には含まれていると思います。こういった京都議定書目標達成計画、これを受けて、どのような取り組みを考えておられるか。地球温暖化対策地域協議会というものの設置の状況も踏まえて、お聞かせをいただければと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  件名3について御答弁を申し上げます。
 京都議定書目標達成計画につきましての取り組みでございますが、まず地球温暖化対策地域協議会につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方自治体、地球温暖化防止活動推進委員、事業者、市民が構成員となり、連携して温室効果ガスの排出抑制対策を実践する組織として、地方公共団体が設置することができるものでございます。現在、全国では26都道府県に56の協議会が組織されており、県内では2つの協議会が、春日部と上尾に組織されている状況でございます。
 また、現在、リサイクル品を活用した屋上緑化試行事業を、庁舎屋上で行っておりますが、これは基盤材に廃棄されたプラスチックの再生品を使用し、古布をリサイクルしたフェルト、ガラスの廃材を再生したものを利用し、生ごみをリサイクルした堆肥、EM菌を使用したものでございます。こうしたリサイクル品の活用により、低コストで軽量な屋上緑化が可能となり、屋上緑化の普及啓発につながるものと考えております。
 次に、民間団体の活動支援でございますが、現在、戸田市環境基本計画に基づき、基本計画を推進する事業を行っている団体に、環境基本計画推進補助金を交付して、活動支援を実施しているところであります。また、戸田環境ネットワークに参加する団体・個人に対しても、活動の支援を行っております。
 次に、新エネルギーの導入事業でございますが、今年度、庁舎の屋上に太陽光発電システムを設置し、風力発電についても導入するところでございます。また、市民の方に対しましても、住宅用の太陽光発電システムを設置する方に対しまして、設置費の一部を補助する制度を6月から開始したところでございます。今後は、設置されたシステムにより、二酸化炭素の削減量や経費の面についての結果を公表することで、新エネルギー導入のさらなる普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
 また、市の率先した取り組みといたしまして、平成11年に戸田市環境保全率先実行計画を策定し、市の公共施設全体で温室効果ガス削減に取り組んでまいりました。現在、2期目の実行計画を策定し、平成16年度に対し、平成19年度には温室効果ガスを5%削減する目標を掲げております。地域推進計画につきましては、市内でどれぐらいの温室効果ガスが排出されているのか、実態を把握する必要性を感じております。具体的な方法につきましては、十分調査研究をして、本年度作成する環境報告書へ反映させるよう検討してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  5番、遠藤英樹議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 御答弁ありがとうございました。
 この地球温暖化の問題、先ほど中名生議員、いろいろおっしゃっておりましたが、私も大変興味があるといいますか、学生時代も実は、ずっと4年間、環境のゼミにいたっていうのもあるんですが、環境問題、大変興味をずっと持っているわけですが、このままの現状で、もし、何の対策も打たないとすれば、2010年では、基準年度、ですから、1990年ですか、の段階から比べて、6%ふえてしまう状況になるんだそうです。そうしますと目標が、その基準年の、1990年のレベルから6%削減ですから、全体で12%の削減が必要になってしまうと。このままの現状でいけばですね。現状で、もう、既に幾つかの対策を打っている中で言っても、さらに12%の削減が必要になってしまうという調査結果が出ているんだそうです。ですので、こういったですね、先を考えると、大変、気が重くなります。
 さらに、これ、実は、京都議定書の枠組みの中では2012年までで6%削減ということになってますが、決して1990年の基準に戻せば地球は安全というわけではなくて、実は自然で吸収される二酸化炭素の、もう既に、現状では2倍の二酸化炭素をもう使っているんだそうです。ですから、もし本当に入りと出を一緒にして、全く温暖化が起きないようにするためには、何でも18世紀後半の社会に戻らなくちゃいけないんだそうです。ですから、決してこの計画を達成したから、じゃ人類は恒久的に温室効果ガスに困らさられることはないというわけでもないわけです。単なる一時的な、これでも延命策であるというようにとらえることもできるかと思ってます。ですから、大変この問題は切実な問題ですし、思ったよりも近い将来、我々の生活を脅かすことになりますし、我々の子供の世代は間違いなく、これによって危機的な状況になると思いますので、何としても今の段階で対策を打っていく必要があると思いますが、先ほどの御答弁の中で、6月から、太陽光発電の設置の補助金を始めたということで、まだほとんどたってないんですが、申し込みとか反響等、もしわかったらで結構です、教えていただけたらありがたいんですけれども、大体で結構です。お願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まだ、現在、申し込みはございませんけども、問い合わせは数件来ている状況がございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  5番、遠藤英樹議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 私も、その要綱をちょっと先日いただいて、少し見させてもらったんですが、できればもう少し補助できたらいいななんて、自分は思ってしまいました。まあ私はマンションに住んでいるんで、なかなか利用するの難しいんですけれども、先般、会派で視察に行ってきたところで、三洋のソーラーアークというところがあるんですけども、そこで伺ったお話で、ドイツだったと思うんですが、売電をすればですね、つまり自家発電して、それを売ればもうかるというシステムをつくったところ、爆発的に太陽光発電が広まっていったというお話を伺いました。まあ、いいか悪いかは別として、そういったですね、金銭的な支援をすれば、こういった施策も一気に広がるといったことの実証ではないかなと思ってます。確かに、まずは、というか、最終的には一人一人のですね、生活にまで落としていかなくちゃいけないという意味では、普及啓発という運動が一番大切だということはよくわかるんですけれども、昨日、エコライフデー、私もやらせていただきましたが、こういったことを、常日ごろ意識してやっていくのは結構大変だなと。特に車とか移動に関しては、我々、職業柄、大変多いですから、今、車、乗るなと言われたら、議員活動できなくなっちゃうなぐらい思ったりもしているわけです。減らすことは確かに可能ですが、なかなか、そういったところにまで落としていくのは難しいと思います。ですから、まず効果を上げて、社会全体をスローな、スローソサエティーといいますか、そういったところにしていくためには、そういった金銭的なやり方をとっていくことっていうのが一番近道じゃないかなというふうに自分は思ってます。まあ、それは最終目標ではないですけれども、ぜひ市で、先ほどいろいろお伺いしたんで、対策をされているのはよくわかりました。ぜひ、そういった中に、お題目だけじゃなくて、一気に広がっていくような仕組みみたいなものを、ぜひ考えていただいて、盛り込んでいただければと思っております。
 以上で私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

△時間延長の宣告
○栗原隆司 議長  定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
 19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは通告の順序に従い、一般質問を行います。
 初めに、介護保険制度の見直しについて質問いたします。介護保険法の改正案が衆議院を通過して、現在、参議院で審議されています。政府は、制度の持続可能性の確保、活力ある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化を理由に、来年度から介護保険制度を大幅に見直そうとしています。介護保険法改正案がまだ成立していませんが、基本的な方向は既に市町村に示されており、戸田市においても、来年度に向けた準備が始まっていることと推察するところです。今回の介護保険制度の見直しの大きな目玉が、新予防給付ではないかと思います。マスコミ等でもいろいろ報道されていますが、具体的内容について、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
 次に、地域支援事業について質問します。介護保険では要支援・要介護者が対象でありましたが、今回の制度改正では、要支援になる前の段階の高齢者を対象に、要支援・要介護にならないように、介護予防を介護保険の枠組みの中で新たに行うことが、地域支援事業ということで行われることになっておりますが、具体的内容について御説明をいただきたいと思います。
 次に、新たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスが創設されるということであります。一人一人ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるように、サービス体系の見直しや、地域における総合的・包括的なマネジメント体制を目指すものということですが、具体的内容はどのようなものなのでしょうか。
 次に、地域包括支援センターについて質問します。改正案では、現行の在宅介護支援センターにかわるものとして、地域包括支援センターがつくられることになったとのことですが、在宅介護支援センターとの違い、具体的機能について、どのようなものなのでしょうか。
 次に、施設給付についてお伺いいたします。施設給付については、介護保険3施設、特養・老健・療養型病床群については、居住費・食費が保険給付対象から外され、入所者の自己負担となるということでありますが、具体的にどの程度の負担増となるのか、また、低所得者の施設利用が困難にならないように、新たな補足的給付をつくるとなっていますが、具体的にどのようなものなのでしょうか。
 次に、介護保険料について質問します。高齢者は、年金控除の削減、17年度からは老齢者控除も2年間で段階的になくなり、大幅な増税になっています。そこに、18年度は介護保険料の大幅な値上げも予定されているということでありますが、おおむね、どの程度の値上げを見込まれておられるのでしょうか。
 次に、整備計画について質問いたします。市町村整備促進法に基づいて、日常生活圏地域を単位として、公的介護施設等の面的な配置構想をもとに、今後、3年以内に実施する基盤整備事業を明らかにした市町村整備計画を策定することができるとされていますが、本市での策定状況はどのようになっているのでしょうか。
 これで件名1の1回目の質問を終わります。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは件名1、介護保険制度の見直しについて御答弁申し上げます。
 質問項目が幾つかございますので、順次お答えいたしたいと存じます。
 まず初めに、介護保険制度は平成12年4月よりスタートしたわけでございますが、介護保険法附則第2条において、法施行後5年をめどとして、制度全般に関して検討を加えると。その結果に基づき、必要な見直しを行うこととされております。昨年より、社会保障審議会の介護保険部会において審議され、その結果を踏まえ、介護保険法等の一部を改正する法律案が、先ほど御質問にもございましたように、ことしの5月、衆議院を通過し、現在、参議院で審議されているところでございます。このことから、まだ修正される可能性等がございますが、衆議院での修正を経ました法律案について、現在、国より提示されている内容の範囲内になってしまいますが、お答えしたいと思います。
 それでは(1)の、新予防給付から御答弁申し上げます。これは介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、軽度者──介護の軽いという意味ですね。軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象者の範囲、サービスの内容、マネージメント体制等を見直した、新たな予防給付を行うものでございます。ホームヘルプサービスやデイサービスなどの既存サービスについては、生活機能の維持・向上の観点から、期間や内容、提供方法などの見直しを行った後、提供されます。また、新たなサービスといたしましては、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などが検討されているとこでございます。
 次に(2)の、地域支援事業につきまして申し上げます。要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市が実施するものでございます。事業といたしましては、介護予防事業、包括的支援事業、その他として介護給付適正化事業、家族支援事業などがございます。介護予防事業は、要支援・要介護になるおそれの高い者へ、介護予防サービスの提供を行うものでございます。包括的支援事業といたしましては、介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業、地域ケア支援事業、権利擁護事業などがございます。
 次に(3)の、地域密着型サービスにつきましては、身近な地域で、地域の特性に応じた、多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、創設されるものでございまして、原則として戸田市の被保険者のみが利用できるものでございます。サービスの種類といたしましては、1つが小規模多機能型居宅介護、2つが認知症高齢者グループホーム、3つ目として認知症高齢者専用デイサービス、4つ目として夜間対応型訪問介護、及び定員30人未満の小規模介護老人福祉施設−特別養護老人ホームという意味でございます−や、小規模介護専用型特定施設、有料老人ホームだとかケアハウス等でございます。
 次に(4)の、地域包括支援センターの機能についてでございますが、第1に、地域の高齢者の実態把握や、介護以外の生活支援サービスとの調整を行う総合相談・支援のための機能。第2に、要支援・要介護になるおそれの高い者への介護予防サービスのケアマネジメント機能、第3に、支援困難事例に関するケアマネージャーへの助言、地域のケアマネージャーのネットワークづくりなど、地域ケアを支援する機能などがございます。
 次に(5)の、施設給付の見直しにつきましてでございます。在宅と施設の利用者の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の、3施設について、ショートステイも含めまして、居住費及び食費を介護給付の対象外とするものでございます。しかし、介護保険料段階が第1段階から新第3段階までの低所得者の方につきましては、所得に応じた負担限度額を定め、特定入所者介護サービス費を創設し、減額相当分について、介護保険から補足的給付を行うものでございます。
 次に(6)、介護保険料の見込み額についてでございます。現在、第3期の介護給付見込み額、要するに第3期で、どれだけ皆さんが介護給付を使うか、その額の推計でございます。介護給付見込み額について推計を行っているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、介護保険法の改正による新たな地域支援事業や新予防給付等の内容、さらにはその規模、で、それらの介護報酬について、国から、まだ確定したものが示されていない、こういう状況の中、もう一つ、今現在、第2期につきましては、15・16・17でございます。今、第2期の最終年度ということになってます。そういう中で、介護給付サービスの量また額が、非常に急激に伸びております。そういう伸びがございますことから、今、ここでもって正確な数字というのは、なかなか申し上げにくいんですが、大ざっぱに申し上げます。大体4,500円程度になろうかと思います。今、3,000円でございます。サービスがふえれば、当然、保険料は上がります。サービスをふやして保険料を下げるということは、到底、事務当局としては無理な今のシステムでございます。
 最後に(7)の、計画の策定状況について申し上げます。現在、第2期の介護給付実績の分析を行い、第3期の給付見込み量の検討を行っている状況でございます。今、申し上げたとおりでございます。また、計画策定のための庁内組織として、高齢者保健福祉事業等検討作業部会を立ち上げたところでございます。今後は、この作業部会において、16年度に実施した実態調査等を参考にしながら、計画の骨子案を作成し、7月の下旬には戸田市総合介護福祉市民協議会に提示し、御協議いただく予定となっております。さらに10月には、骨子に肉づけした計画素案を協議会で協議し、パブリック・コメント等で市民の皆様の御意見をお聞きしたいというように考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 最初に新予防給付について再度質問させていただきたいと思います。新予防給付は、今回、新たに行われる給付ってことで、新予防給付につきましては、今まで要支援者、それと介護度1の方の約7割から8割、介護予防の効果が上がる人たちを予定して行うってことでありますが、先ほどの答弁の中でも、軽度者に対して予防給付も行いながら、ホームヘルプ、ホームヘルパーだとか、そういうものの削減、まあ期間等も、提供方法等も、こう、見直して、行っていくってことでありましたが、新予防給付につきましては、約17項目のメニューがありますけど、これ、中身見て、今まで、単に介護、訪問介護ってことになってたのが、介護予防、訪問介護とか、それぞれ、介護予防ってことが項目に全部入ってるわけですけど、これの中身見ても、これだけ見たんじゃ、こう、どの程度、内容的に変わっていくのかっていうのが、よくわかないわけですけど、特に、介護予防、訪問リハビリだとか、介護訪問、通所リハビリとか、こうしたものは、ちょっと見たときね、筋力トレーニング的なものが入るのかなということは、ちょっとわかるわけですけど、具体的に、介護メニューの中で、どういう形で、こう、変わっていくのか、その辺もう少し具体的な説明をいただきたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、せっかくの機会でございますので、まず新予防給付の対象者は、大体どのくらい見込めるのかということも含めまして、お話ししたいと思います。
 今度の新しい要支援1、要支援2、今までは要支援と、それから介護1というふうに分かれておりましたけども、要支援1と、今度は要支援2、それに要介護1と、要支援のところが2つの段階に分かれます。先ほど軽度者というような、一口でまとめて言いましたが、それらの方々、現行の要支援で、大体、戸田市で120名前後、それから要支援の、今度2、今までの要介護1の、大体7割ぐらいの方が該当してくるのかなというふうに推測できるんですが、それで380名、両方合わせて、大体500名ぐらい。で、これらの方々の、どうやって、じゃあ抽出するのかといいますと、介護認定の審査会の席上で、今、議員さんがおっしゃっておりましたように、高齢者の生活機能を評価する調査項目、今までの介護認定プラスアルファの調査項目になりますが、これらを使いまして、介護認定審査会において審査するわけでございます。で、それらの方々で、要支援の1・2の方々について、今までの例えば通所介護、それから通所リハビリ、訪問看護、ショートステイ、グループホームだとか、これらについて、これの従来のサービスに、予防をプラスした部分での介護、要するにですね、今までのサービスが、一部では、そのヘルパーさんが入ることによって、本来その高齢者の方がやった方が介護予防になるのに、ヘルパーさんが全部やってしまったよというようなことが考えられるような方については、自分ができるところは自分でやってもらうんだと、できないところは今までどおりヘルパーさんで入るんですよという、そんなような考え方を御理解いただければ、新予防給付については、わかりやすいのかなというふうな気がいたしております。原則として、現在提供されている適正なサービス、いわゆる適正なケアマネジメントに基づいて、ひとり暮らしや、要介護者同士の夫婦の利用者が行うことができない家事をホームヘルパーが行う家事援助などは今までどおり利用できますと。単身者等について、そのケアプランなり、そういうものがきちんとしたものであって、介護認定審査会等々できちんと判定できるものであれば、従前どおりサービスは受けられるということでございます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) この新予防給付については、マスコミ等でも、特に、この筋力向上トレーニング、筋トレっていうのが、すごくクローズアップされていますが、その辺は、すべてのあれで、こう、やるわけじゃないと思いますんで、特に、どういうサービスメニューの中で、こうした筋力トレーニング、やられるのか、その辺、ちょっと御答弁お願いしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  私の今の段階の理解では、どちらかというと廃用症候群の方々が多くなってくるのかなという気がいたしております。と申しますのは、この、筋トレも含めまして、基本的には痴呆……、痴呆性、昔の痴呆ですね、痴呆という部分のところでは、ちょっと難しいのかなあ。やはり訓練そのものに自主的に取り組める方々が、どうしても対象になってくるのかなというふうに、気がいたしております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) この、筋肉トレーニングの場合はあれですか、やっぱり、これは器具を使ったトレーニングが主体に考えているのか、それとも、一般的な体操だとか、そんな器具を、そんなに使わないで、こう、やるようなことを想定しているのか、その辺については、ちょっと御答弁お願いしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  まず、器具を使うということで、それ、どの程度の器具を使うのか、どういうものになってくるのか、私自身、まだ、国の方の状況を私、見させていただいているんですが、なかなか見えないのが実態です。確かに新聞等では、器具を使う、いろんなこと言われております。具体的に、まだまだ見えない部分がございまして、多分使うんだろうなということでもってお答えしておきます。ただ、もう一方で、その次のテーマで、地域支援事業の関係ございます。これらについては、余り器具を使わないのかなというような気がいたしております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) あと、生活支援の関係なんですけど、家事代行的なサービスは、できるだけなくしていくってことで、自分がやることは、自分でやれるようにするってことなんですけど、特に高齢な高齢者の場合ですね、一定の家事代行サービス的なものがあるから、特に1人で暮らしている高齢者などにおきましては、1人でも生活できる面っていうのはあるわけですよね。その辺が、こう、先ほどの答弁だと、その辺は十分見てやるってことなんですけど、これは一律的に家事代行サービスがなくなるってことになると、ひとり暮らしの、特に高齢、80歳以上のひとり暮らしのお年寄りなんかでは、生活できなくなってしまうんですけど、その辺の危惧っていうのはどうなんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  まさしく、その辺が今、参議院も含めましてね、いろいろ論議されている部分だろうなという気がいたしております、どういう方向性になるのか、今までの、審議会の方向性は見えてますけども、これから法律でもって、どこがどう、法律としてなってくるのか、また、法律を受けての通達なり何なりという形でもって、どう変わってくるのか、冒頭申し上げましたとおり、衆議院は通過してますけども、参議院はまだ通過しておりません。その中で、また修正が加わるのかなというような感じの部分も、私自身感じております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 現在の介護保険制度の中で、認定を受けても介護保険を利用してない方っていうのが約390人ぐらいおられるわけですけど、先ほどの、新予防給付の対象者が約500人程度いるってことなんですけど、確かに予防給付やられんのは、まあ効果があればいいわけですけど、実際に、そういうの、お宅、筋力トレーニング的な予防、介護予防のメニューをやってくださいってことになっても、本人が余りやりたくないとか、そういうの受けたくないっていう場合の対応っていうのは、どうなるんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  その辺については、介護保険制度そのものが、いわゆる選択という問題でもって、自己選択ですね、いう話が冒頭あったはずです。平成12年のときにも。で、あくまでも介護保険は、自立を支援するんだという、サポートの立場でとっております。そういう意味では、自分の意思でもって、ある程度、こういうサービスを受けたいということはできるんだろうと思うんですね。それを、選択をおかしくしてしまうと、この介護保険法そのものの方向性が、少しまた変わってきてしまうのかなあという気が、私自身はしております。ですから、今までのサービスを受けている方々について、ただやみくもにですね、いいとか、自分でもって、100%考えられるとか、ちょっと別なんですけどもね、やはりそこはケアプランをきちっと立ててもらって、また、そのケアプランをつくるときに、自分自身も当然参加するわけですから、その参加の中で、きちんと自分の意見を言っていただきながらケアプランをつくって、それにのっとってサービスの提供を受けたらいかがかなというように考えております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) この新予防給付については、特に高齢のお年寄りなどにつきましては、今までの家事介護的なものがなくなって、筋トレ的な、そういった介護予防をやる場合、その人の状況、当然、そういうことも考慮されると思うけど、十分に、その人の希望だとか体力、精神力とか、そういうものを総合的に判断して、無理のないような形での予防給付が必要ではないかなと思います。この点については、要望とさせていただきます。
 次に、地域支援事業についてでありますが、地域支援事業、今まで介護保険の対象にならなかった高齢者、要支援以前の人たちを、要支援・要介護になるおそれのある人を対象に行うということでありますが、この、対象者の選定っていうのは、どのようにやられんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  対象者の抽出方法ということだろうと思うんですが、これについてはスクリーニングの方法、今現在、検討中でございますけれども、16年7月に私どもの実施した高齢者生活実態調査の中から基本的には抽出をしていくのかなあというように考えております。なお、これの、国においての基本的な数ですが、大体、全高齢者の5%程度と見込んでいるようでございます。本市においては、65歳以上の高齢者の5%、大体650人ぐらいになりますでしょうかね、その程度を見込んでおります。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 先ほどの答弁の中では、地域支援事業につきましては、器具を使った介護予防は余りメニューにないんじゃないかということが、おっしゃいましたけど、具体的に地域支援事業では、どのような介護予防メニューが考えられているのか、御答弁お願いしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  まず、今の御質問の中身なんですが、基本的には、集団での支援というんでしょうか、例えば健康相談、機能訓練だとか、栄養改善指導だとか、口腔機能向上ということが検討されております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
    (不規則発言あり)
◆19番(望月久晴議員) 静かにしてください。
 これ、地域支援事業につきましては、対象者が約650人ですか、非常に多いわけで、こうした事業を行うためには、現在の施設の中では、十分に対応できないんじゃないかっていう可能性もあると思うんですけど、こうした事業を行うために新たな施設の建設等も出てくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺のところはどうなんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  新たに、例えば建物を建設するという、これ、一番簡単というかね、お金はかかりますけども。ただ、それだけでよろしいのか、今ある施設を工夫していくことがよろしいのか、はたまた、地域にございますいろいろな施設を、もっと活用していって、参加しやすくした方がよろしいのか、いろんな方法があると思いますので、それらを考えていきたいと思っております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 次に、地域密着型サービスについて質問したいと思います。
 地域密着型、まあ考え方としてね、お年寄りが本当に住み慣れた地域で、さまざまなサービスを受けられるってことで、非常にいいと思うんですけど、ここでいう地域っていうのは、戸田市全体を言ってるのか、それぞれの、こう、幾つかに戸田市を分けて、その中で考えているのか、その点について、まず御答弁お願いしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  地域密着型の考え方としては、一つは、ある一定のエリアを設けていくという考え方がございます。ただ、戸田市の場合にですね、可住面積でもって13平方キロぐらいでしょうか、非常に面積的には小そうございます。それで、例えば同じ市でも、ちょっと地方へ行きますと、とんでもない、隣の町会、町会というか家に行くのに、バスで行くとかね、車で行くとか、同じ市役所行くんでも、2時間も3時間もかかるというようなところもございますんで、そういうとこでは多分エリアは、もっと細かく分かれんでしょうけども、戸田の場合に、1つがいいのか、はたまた皆さんよく御存じの、大字ごとぐらいがよろしいのか、その辺については、これから慎重に検討させていただきたいと思っているところでございます。そういう中で、そのエリアの中に、地域密着型で施設整備を進めていくのが、地域密着型サービスの内容でございます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 戸田市の場合、確かに地方都市なんかと比べれば、相当面積的には少ないわけですけど、高齢者がやっぱ住み慣れた地域ってことを考えますとね、高齢者の行動範囲っていうのは、そんな広くないわけで、やっぱり下戸田・上戸田・新曽・美笹とか、やっぱり一定地域で、こう、分けて、その中でやってた方が、高齢者の立場から見た場合、いいんじゃないかと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。
 それで、先ほど地域密着型サービスの種類について、6種類ですか、挙げていただきましたけど、その中で小規模多機能型居宅介護っていうのは、具体的にどういうものなんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  通いが中心でございまして、施設への通いという意味ですね−が中心で、泊まりができたり、通いができたり、まあ何ていうんでしょうね、いわゆる福祉センター兼、そこも泊まれるんだよというように、それの小規模のものだというふうにとらえていただければよろしいのかなという気がいたしております。大体、通いでもって利用者が15名程度、泊まりは、そこに通っている人に限定いたしますけども、大体5名程度が泊まれるような施設、居宅介護の施設になるのかなというような気がいたしております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 多機能型居宅介護については、通所も泊まりもできるってことで、そこが多機能ってことなのかと思いますけど、ここでは、あれですか、やっぱり、介護予防、筋トレ的なこともやられんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  直接的には、ここでは、それを実施することはないと思います。ただ、先ほど申し上げましたとおり、この施設の隣接のところで、例えばあいてればね、そこでやるかもしれませんけども、ここが直接、その事業所であるということではございません。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 地域密着型サービス、先ほど部長の方から4つの施設の名前が上がったんですけど、こうした施設を身近なところに整備していくために、国は地域介護福祉空間等整備交付金というのを用意しているってことで、1地域、約1億円ってことなんですけど、戸田市においては、この辺の地域介護福祉空間整備交付金、こういうものを活用して、こうした施設を整備していく計画があるのでしょうか、お伺いいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  施設整備、先ほど私、冒頭のところで申し上げたと思いますけども、施設整備をするのは結構なんですが、すべてを介護保険……、今のシステムからいくと、介護保険料にはね返ってまいります。で、国から補助金をもらって施設整備をしてもはね返りますので、その辺のバランスが、私、非常に今、福祉部として厳しい判断を迫られているというのが実態でございまして、例えば、今現在あります特別養護老人ホーム、市内2ヵ所ございます。それから、老人保健施設2ヵ所ございます。これを合わせると、入所規模で400人という規模になりますね。で、その400人規模で、実際には市外の方もおりますので、全部が全部、戸田市ではございませんけども、そこにまたデイサービスがあって、ショートステイございます。今現在、これらの施設のいろいろな機能を、在宅でもって御利用いただくことができれば、地域密着型と、そう大きな相違はないのかなというような個人的な見解を、私自身持ってます。そういうことを踏まえて、今すぐに地域密着型の施設サービスを積極的に進めるという考え方は、私は今は持っておりません。また、それをやりますと、多分第3期、今度の18・19・20の介護保険料の最後の年ぐらいに、また足りなくなって、県の方からお金を借りると。またそれが、介護保険料にはね返ってくるというような形になってくるのが恐ろしいなというのが、私、実感でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 特養については、今新しく、ことしの4月から1ヵ所、開園しました。ですけど、地域密着型サービスの種類の中で、小規模多機能型居宅介護っていうのが、こう、出てるわけで、こうしたものは、戸田には現在、全くないわけですね。それから、認知症高齢者のグループホーム、特養等でも、認知症高齢者については入所してますけど、重度の人についてはなかなか、入所させてもらえないっていうような状況もあるみたいなんで、その辺のところをやっぱり、地域を細かくして、全地域っていうわけには、なかなか簡単にはいかないと思うんですけど、一定程度、戸田市においても必要じゃないかなってこと、ちょっと感じるんですけど、その点については、どうでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  ないよりは、あった方がいいんだろうと思います、私も。これからの高齢者の方々が、ふえてまいりますので、少しずつふやしていくという分には、必要なのかなあ、また、計画的にふやしていくことは必要なのかなという、そこの部分では変わりませんけども、今ここでもって云々ということについては、私はどちらかといえば否定的な考え方でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 小規模多機能型居宅介護施設については、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきます。
 次に、地域包括支援センターについてですけど、これは在宅介護支援センターにかわるものとして、今度の、来年度から実施されるってことなんですけど、そうなりますと、現在ある在宅介護支援センターが、そのまま地域介護支援センターになる場合もあるし、統廃合なってる場合もあるってことなんですけど、戸田市におきましては、この包括支援センターっていうのは、大体、何ヵ所ぐらい考えていられんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  この地域包括支援センターの箇所数でございますが、これについては先ほど、戸田市内を一つのエリアにするのか、または幾つかのエリアにするのか、そのエリアの数によって、この包括支援センターの数が変わってくるだろうというように考えております。したがいまして、今ここで、1ヵ所なのか、はたまた大字ごとに4ヵ所、5ヵ所あんのかという、今検討中でございますので、もうしばらくの間、この数については、お時間をいただきたいというふうに考えます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 包括支援センターにつきましては、新予防給付のケアマネジメントだとか地域支援事業のケアマネジメントとか、仕事量はかなり膨大なものがあるんじゃないかと、我々素人でも思うわけですけど、そうした場合、やっぱり、少なくてもね、大字単位ぐらいにはないと、結局、仕事がこなせないんじゃないかと思うんですけど、その辺どうなんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  地域包括支援センターについては、新予防給付から介護予防事業、また、高齢者の権利擁護・相談、いろいろ、かなりの幅でもって機能が出てくるのかなということでは感じております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、この地域包括支援センターも、やっぱり、ある程度、各地域ごとにあった方がいいと思いますので、ぜひそういう方向で考えていただきたいと思います。
 それから、地域包括支援センターの運営主体なんですけど、市町村や在宅介護支援センターの運営法人、それから市が委託した法人っていうようなことになってますけど、特に、中立性の確保ってことが、今度の介護保険法でも言われています。そういう中で、やっぱり中立性を確保していくためには、やっぱり市が、ある程度入ってやった方がいいんじゃないかと思うんですけど、この辺は戸田市としては、今までの在宅介護支援センターを運営している法人に、また委託するのか、新たな法人に委託するのか、市が直営でやるのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  在宅介護支援センターと地域包括支援センターの運営主体の問題、特に支援センターの問題ですね、これについては、今現在、在介が老人保健施設、ろうけんの方で1ヵ所、直営で、これやってます。それから、事業団の方でやっております。そういう意味では、今までと同じになるのか、確かに公平性の問題ございますので、今まで、それで特に問題、なぜ公平性を言われたかっていいますと、いわゆる民間事業者の在宅介護支援センターというよりも、介護保険の居宅介護支援事業所なんですけども、ここのケアプランの中に、自分のところのサービスをケアプランの中により多く入れるということによって、その事業所の安定的な運営っていうんでしょうかね、それに寄与すると。寄与しないと云々というような話があるようでございますが、それが適正なケアプランであればよろしいんですが、それが適正なケアプランではないんだということも多々ありますよということでもって、公平性の問題言われているんですね。で、私、今、市としてどうするんだという話なんですが、これについては、先ほど申し上げましたように、4つにするのか5つ、1つにするのか、まだ結論出ておりません。そういう中で、指定管理者制度の問題も若干やっぱり絡んでくると思います。そういう中で十分検討していきたいなというふうに考えてます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 地域包括支援センターについては、中立性の確保ってことで、先ほど部長がいろいろ言った問題等もありますんで、地域包括センター運営協議会っていうのが、今度つくられるってことなんですけど、これの構成はどのような形になるんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  ただいま言われていました協議会については、地域包括支援センターが複数になった場合に、その協議会を設けるんだというふうに、私自身は今、理解しております。1ヵ所の場合には協議会という、複数の、そういうものは出てこないと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、この地域包括支援センターにつきましても、ある程度、戸田市の全体を、各地域ごとにカバーできる数、それと、できるだけ直営的なものでやれるようにお願いしたいと思います。
 それで、次に施設給付のことについてなんですけど、居住費、食費が保険給付からなくされて、今度、個人負担になるってことなんですけど、ホームページでちょっと見ましたら、食費は大体月4万8,000円、居住費については、大部屋の場合は約1万円、1万円ということが出てたんですけど、戸田市の、福祉事業団の福祉の杜ですと、大体どのくらいの値上げになるのか、お聞きしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  まだ介護保険の、先ほど申し上げました介護報酬が出ておりませんし、おおよその数字は言われておりますが、細かい部分では、まだ出てきておりません。食費については、大体月額4万8,000円、それから個室については大体6万円、それから、準個室、2人とか3人だと思いますが、それが5万円。多床室、多分4人とか5人の、6人ですね、こういう部屋で大体1万円が補足給付をする上での基準的な数字だと。これに基づいて、その所得段階に応じての調整をして、低所得者の負担に対して配慮をしていくんだということでの基本の数字でございます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 基本の数字でいきますと、約、あれですよね、そこの福祉の杜でいくと、4人部屋、3人部屋になってますんで、大体、5万8,000円程度の値上げになるんじゃないかと思うんですけど、そうしますと、約、倍近い個人負担になるわけで、これはまあ、利用者にとっては大変大きな値上げになると思うんですけど、低所得者については補足的給付っていうのがあるってことなんですけど、そういうのない人にとっても、これ大変大きな問題じゃないかと思うんですけど、この辺については、何か特別の対策っていうのは考えておられるんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  今現在、ここでもって、こういう制度を考えてますというところまで言えないのが非常に残念というか、ただですね、今回の介護保険法の改正の基本的な考え方なんですが、これがいわゆる持続可能なという部分で、今回の基本的な考え方がなされております。そういう意味では、低所得者の方に配慮しつつも、応分の負担をいただかないと、この制度は先へ続かないのかなという、危惧は私自身は持っております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 先ほどの答弁の新介護保険の段階で、1・2・3につきましては補足的給付があるってことなんですけど、これはあれなんですか、期限つきのものなんですか、それとも永続的なものなんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  まず、初めに、平成12年の4月1日より前、要するに、介護保険が施行される前に入っていた方については、基本的には従前どおりという考え方でございます。
 それから、この10月から今の補足的給付の部分が始まるところですが、例えば、生活、市町村民税非課税世帯で、かつ年金収入が80万円以下の方については、例えば食費は、先ほど4万8,000円と申し上げましたけども、1万2,000円ですよと。それから、多床室であれば、居住費は1万円ですと。それにプラス介護保険の1割という数字が、これからの御負担願う数字になるというふうに予測しております−ということでございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 生活保護受給者とか、非課税世帯に対しては、補足的給付があるってことなんですけど、これがずっと続けばいいんですけど、これはあれなんですか、現在入っている人だけなんですか。それとも、新規の人も含めた対応なんですか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  基本的には、こういう場合の制度改正については、その施行月日というんでしょうかね、から、以降に入った人については、経過措置というのは難しいというのが現実でございますね。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) そうしますと、あれですね、これから新規に、生活保護世帯だとか、市県民税の非課税世帯については、実際に施設に入るのが非常に難しいってことになってしまうと思うんですよ。ですけど、やっぱり介護度だとか、家庭の事情とか、さまざまな状況の中で、非課税世帯の人でもやっぱりどうしても特養や老健に入れなければならないと、こういう場合も当然出てくると思うんで、そういう場合については一定の、市の何らかのやっぱり補助だとか助成とか何か、独自の制度として必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  再三申し上げますが、その辺がまさしく国会審議の中で言われている一つの部分じゃないんでしょうか。国の方の審議状況を見ながら、市としてどうしても対応、そこで必要であれば、また、それは考えていきたいと思いますが、今の段階では、状況を見ながらということにさせていただきたいと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) この施設給付の見直しは、今の答弁等を聞いていまして、まさに低所得者を施設から追い出すための措置って、そういう面が非常に強いと私は思いますんで、ぜひ市としてもね、何らかの対策、低所得者で、やっぱり事情によって、どうしても施設に入れなければならない人たちというのは、当然出てくるわけで、そういう人たちに対する、やっぱり市独自の温かい対策っていうのを、ぜひ要望したいと思います。
 それから、18年度の介護保険料の見込み額なんですけど、現在まだ介護の料金、給付額がはっきりまだ決まってないんで、正確な数字は出ないってことなんですけど、4,500円ということが先ほど部長の答弁であったわけですけど、現在、3,000円から見ると、これ大変な値上げになるわけです。ですから、それで、国の方では、何か、現在の国の制度としては、5段階のやつを、第2段階を2つに分けて、さらに、この上の段にもう一段つくって7段階にするっていうことですけど、これだけ値上げすると、本当に払えなくなる人たちっていうのは、ますます出てくるわけですけど、戸田市は現在、国の5段階の階層に対して6段階に設定しているわけですけど、その辺の介護保険料の段階については、戸田市では新たに、さらにもっと払いやすくするために、こう、段階をふやすとか、そういう形というのは考えているんでしょうか。国以上に。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  現在、標準が国の場合で5段階、市の場合は6段階やってます。で、新たに今度の、先ほども新とか話をしたと思いますが、それをやると、国の方の標準が6段階に、たしかなるのかな。すると、そのまま横滑りでいきますと、戸田の場合は7段階になっていくのか、はたまた、もとの国の数字に戻すのがいいのか、これは皆さんの介護保険料の支払いにも影響してまいりますので、慎重に段階を検討していきたいと思っています。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 介護保険料については、特に利用してないお年寄りにとっては高いってことで、生活を圧迫しているっていうような意見も我々も聞くんですけど、普通徴収の場合、滞納率というのは、現在どの程度になってんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  普通徴収の介護率……、収納率……
◆19番(望月久晴議員) 収納率。収納率でも滞納率でもいいんじゃないの。収納率だね。
◎石田功 福祉部長  収納率。普通徴収の収納率、今、手元に細かい数字ございませんので、何とも言えないんですが、95ぐらい……、少し下がって、100%いってないんですね、今ね。ちょっと、やっぱりそれが気になってはいるんですけども。たしか5%ぐらい下がって、100から引く数字なのかなという気は、頭のうろ覚えですけど、申しわけありません。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 年金徴収の人の場合は、年金から天引きですので、滞納っていうのがないわけですけど、普通徴収の場合、最近、普通徴収というのは、要するに年金のない人たちですよね。年金の額が特に少ないとか、ない人、そういう人たちっていうのは、当然、年とってくれば、働ける機会というのは減ってきますので、収入も減るわけで、そういう人たちの滞納は全国的にふえているっていう状況が雑誌等でも出されておりました。こうした中で、介護保険料の大幅な値上げっていうのは、ますます低所得者の高齢者世帯を圧迫する要因になってくるわけですね。それで、この介護保険料と国保税の関係なんですけど、特に低所得者につきましては、介護保険料の負担割合が非常に高いっていうことで、高齢者から非常な不満が出てるわけですけど、これがさらに上がれば、もっと大きな問題になってくるんじゃないかと思います。こうした中でやっぱり一定の、特に低所得者に対する負担軽減策っていうのをやっぱり考えていかないと、介護保険が成り立たなくなってしまうんじゃないかと危惧するんですけど、その点については市のお考え方はどうなんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  私、どのように答えていいのか、私、ちょっと答えを持ち合わせないんですが、介護保険制度があって、それで望月議員さんが言うように、基本的な保険料はできるだけ下げて、サービスはいいものをというのは、多分、基本的な考え方だろうと思うんですけど、それを余り誇張されちゃいますと、実務段階でどう動いていっていいのか、非常に私自身、悩んでいるところでございます。というのは、今の御質問に対する感想でしかないんですけどもね、大変申しわけございません、答弁になっていなくって。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 今度の介護保険では、地域支援事業等も新たに加わるわけですよね。そういうものも、この介護保険の値上げ要因にもなってくるんじゃないかと思いますけど、いずれにしても、やっぱり高齢者の生活を圧迫しちゃいけませんので、やっぱり、これから介護保険が成り立っていくためには、公費による負担ということも、一定額、当然今もあるわけですけど、一般財政からのね、介護保険会計への繰り入れ等もやっぱり考えていくべきじゃないかと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  今の御質問は、私、厚生労働大臣でもございませんし……
◆19番(望月久晴議員) これは戸田市の問題として。
◎石田功 福祉部長  ……ないんですけども、ただ、基本的に、介護保険、現行の介護保険制度のシステムの設計上、市から、ある一定、12.5%ありますけども、それ以上の額をぶち込むことは、基本的には今できない状況なんですね。要するに、公費が50%、そのうち半分が国、その残りの半分、要するに4分の1の半分ずつが県と市という公費負担割合になってますけども、それ以上持ち込むことはできませんので、それ以上、確かに入れれば、少し変わるんでしょうけどもね、私がここで、入れますとも、とてもじゃないけども、事務方としては言える言葉ではございませんので、御了承くださいませ。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 一般的には、国・県・市の負担割合っていうのは決められているわけですけども、それ以外に一般会計から繰り入れることは別に禁止されてはいないってこともちょっとお聞きしたんですけど、ぜひね、基準額を抑えるために、やっぱりそうした一般会計からの繰り入れ等もやっていかないとできないんじゃないかと思いますので、ぜひ、その辺については前向きに検討していただきたいと思います。
 それから、第3次介護保険振興計画の進行状況、先ほども実態調査等を踏まえてやってるってことなんですけど、介護報酬等の決定というのは、来年の2月ごろ、なるってことなんですけど、それを待っていれば全然進まないわけで、どんどん計画は一定の想定のもとに進めていかなければならないと思うんですけど、この辺は大体いつごろできる予定なんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  先ほど、第1回目の御答弁で申し上げましたとおり、10月ごろには、肉づけした計画素案を協議会で協議して、パプリック・コメントに提示していきたいというふうに考えております。12月議会、最終的には、通常の3月議会。というのは、先ほど申し上げましたように、今まだ国会で審議中でございます。この審議が決定してから、ばたばたと国の方からいろんな通知が参ります。それから調整ということになりますので、やはりぎりぎりになってしまうのかなというふうに事務方としては考えております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 介護保険については、本当に大きな制度改正でありますので、高齢者が本当に安心して介護を受けられる制度に、よりよい制度にしていくために、戸田市独自のまた対策等も含めて検討していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
 次に、件名2の、自転車事故の防止対策について質問をさせていただきます。今回、一般質問で自転車防止対策を取り上げることになった理由は、最近、市民から3件の自転車事故の相談を受けたからであります。自転車は手軽でクリーンな乗り物であり、毎日多くの市民が利用していますが、一歩間違えば大きな事故につながる危険性を持っています。こうした中で、自転車交通の安全を確保することは、大変重要なことであります。つきましては、自転車事故の状況とその原因について、どのようにお考えでしょうか。また、自転車事故防止対策について、どのような検討をされておられますでしょうか、質問いたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)につきまして御答弁を申し上げます。戸田市内での自転車が絡む事故件数は、自動車と自転車の事故は、平成15年中が283件、16年中が273件、自動二輪車と自転車の事故が、15年中が27件、16年中が41件、そして、自転車同士の事故は、15年中が19件、16年中が17件であります。全体では、16年中の事故が15年中よりも2件増加している状況でございます。自転車側から見た事故原因でございますが、埼玉県の統計資料の16年中の交通事故につきましては、ハンドル操作不適やブレーキ操作不適当の安全運転義務違反が最も多く、全体の57%を占めております。次に多い原因は一時不停止で、全体の10%となっております。また、違反なく事故に巻き込まれるケースも多く報告されており、全体の13%となっております。
 次に(2)の、自転車事故防止対策につきましては、本市の本年度の夏の交通事故防止の重点目標を自転車乗車中と交差点での交通事故防止と定め、各種団体の御協力を得て、積極的な啓発活動や各福祉センター職員によります高齢者に対する声かけ運動などを実施したいと考えております。また、小学生を対象に、昨年度までは希望校で実施してまいりました自転車安全運転教室を、今年度は市内全小学校12校で実施していく予定でございます。さらに、今年度初めて「埼玉県子ども自転車運転免許制度推進事業」を適用し、美女木小学校で4年生を対象に実施し、自転車を利用する小学生に早い時期からの交通安全意識の醸成を図ってまいります。この事業で交付いたします子供自転車運転免許は、通常の自動車運転免許証と同じく、顔写真が張ってありますことから、子供たちの意識が向上し、自転車での事故が減少したとの報告も受けているところでございます。いずれにいたしましても、悲惨な交通事故を少しでも減少させるため、今後も引き続きまして交通安全協会等関係団体の協力を得ながら、正しい自転車のルールについて機会あるごとに啓発活動を進めてまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 自転車事故は一般的には、自動車のようにスピードがそれほど出ませんので、大きな事故にはならないんですけど、最近、高齢者がふえた中で、自転車と高齢者が接触する中で、大きな事故になっている場合もあります。また、自動車の場合は自賠責保険って、強制保険にすべて加入しているわけですけど、自転車の場合は、そうした保険制度がないこともありまして、大きな事故の場合、補償が大変なわけで、加害者にとっては大変な負担で、それこそ家計を圧迫する要因にもなっている例も実際に私も聞きました。それでこう、今、先ほど答弁の中で、ハンドル操作とか、ブレーキ操作、それから、一時不停止等が原因になっているってことなんですけど、そのほかに13%が、問題がないのに事故に遭ってるってことなんですけど、私のこれは主観ですけど、勝手な考え方ですけど、自転車の場合、歩道を走ったり車道を走ったり、歩道の右側走ったり、左側走ったり、無秩序的な運行っていうのがあるわけで、それで、ちょっとお聞きしたいんですけど、道路交通法では自転車は車両として、車両は車道を走行することになっているわけですけど、しかし、例外規定として、自転車は道路標識等で認められた歩道については通行することができるってなってるわけですけど、道路交通法では、自転車が通れる歩道については、標識等で認められた歩道ってことになってるんですけど、私が見たところ、自転車の通行を認めた標識っていうのは見たことないんですけど、その辺のところっていうのは、どうなっているんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今、議員御質問のとおり、原則、自転車は道路を走るということでなっていると理解しています。歩道におきましても、かなり幅のある歩道につきましては、たしか青い標識だったと思うんですけども、「自転車通行可」という看板を見かけるというような状況だと存じます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 狭い歩道においても、かなりやっぱり自転車、車道よりも歩道を走る人が多いと思うんですけど、この辺の、走れる歩道と走れない歩道、その辺、市民にとってわかりづらい面があると思うんですけど、そういうのをもう少し整理して、市民にはっきりと、この歩道は通れますよ、これは通れませんよと、特に通れない歩道ですよね。そういうものについては、明確に何か示す対策があった方がいいんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  確かにわかりにくい面もあることは確かだと思います。ただ、交通標識を守るっていうことは、これは当然のことでありますので、広報等を通じましてPRすることもできるんではないかというふうに考えてございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) それでまあ、時間もないんですけど、自転車は、歩道はやっぱり歩行者のための道路でありますので、できる限り自転車は車道を走るように、やっぱり指導を強める必要があると思うんですよ。それで、一定の幅のある道路につきましては、やっぱりラインなどを引いて、自転車が専門にね、走れるような対策等もやった方がいいんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  交通安全教室等を開く中で、そうしたルールの徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 一応、市としてもさまざまな対策をとられておるってことなんで、引き続き自転車の安全対策については対策を強めていただきたいと思います。これは要望にさしていただきます。
 次に件名3の、健康増進対策について質問させていただきます。今日、健康に対する市民の関心は大変強くなっております。健康増進のためのウオーキングやさまざまなスポーツに親しんでいる市民もたくさんおられます。しかし、こういったスポーツを行っていても、ある日突然、腰痛や五十肩に襲われ、痛い思いをした人は少なくないと思います。腰痛や五十肩は、なるとなかなか治らず、治るまで大変時間がかかります。生活にも大きな影響が出るものであります。こうした病気にならないよう、また、なっても軽く済むよう、健康器具を使用した体操などは大変効果的であると言われております。戸田市でも、医療センター前の柳坪公園に、こうした健康器具が設置され、周辺市民に大変喜ばれておりますが、市内どこでも市民が気楽に利用できるよう、各地域の公園に、こうした健康器具が設置できないか、質問いたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  簡潔にお答えしたいと思います。
 まず、健康増進を図る目的で公園に健康機器の設置ということでございますけれども、公園の改修時等に、関係する町会や地域の方々、さらには関係機関との協議を行いまして進められていくものだというふうに認識しております。
 どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) この問題におきましては、私も地域の方々から要望を受けました。それで、質問をしてるんですけど、五十肩の人で、本当に肩が痛くて、腕が上がらなかったんですけど、ぶら下がるやつで、こう、ぶら下がったら、非常に、そのときは激痛が走ったってことなんですけど、痛いの我慢してぶら下がったら、五十肩が治ったということも聞きまして、それと、柳坪公園等も私も見てきたんですけど、背中をこう、背骨を伸ばすやつですね。座りながら背骨を伸ばすやつだとか、そういうのを利用しますと、最初曲がらなかったのが、ちょっとやってる間に、かなり後ろに曲がるようになって、それとあと、腰を左右に振る器具なんかもありまして、そういうものは大変、腰痛にも効果があるってことですので、先ほどの部長の答弁でも、町会とも相談して、公園の改修の中でやっていきたいってことでありますので、ぜひこれにつきましても、積極的に引き続き推進していただきますよう、よろしく要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 17時48分