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埼玉県 戸田市

平成17年 6月定例会(第3回)−06月06日-01号




平成17年 6月定例会(第3回)

            6月定例会 第1日(6月6日)

平成17年6月6日(月曜日)
第1日議事日程
1.開 会
1.開 議
1.会議録署名議員の指名
1.議会運営委員長報告
1.会期の決定
1.助役及び収入役の就任あいさつ
1.議長諸報告
  永年勤続議員表彰の伝達
1.議長諸報告
  永年勤続議員表彰について
1.議長諸報告
  市出資法人の経営状況等に関する書類の提出について
1.閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
1.閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
1.市長提出議案等の一括上程(報告第3号〜同第6号、市長提出議案第47号〜同第79号)
1.市長あいさつ並びに提出議案等の総括説明
1.報告第3号 専決処分の報告について(専決第5号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
1.報告第4号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 説明
1.報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号 平成16年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)) 説明
1.報告第6号 平成16年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、市長提出議案第47号 埼玉県中央広域行政推進協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 一括説明
1.市長提出議案第48号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について 説明
1.市長提出議案第49号 戸田市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例、市長提出議案第50号 戸田市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例 一括説明
1.市長提出議案第51号 戸田市文化会館設置及び管理条例の一部を改正する条例、市長提出議案第52号 戸田市笹目コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、市長提出議案第53号 戸田市 男女共同参画センター条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第54号 戸田市税条例の一部を改正する条例、市長提出議案第55号 戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第56号〜同第65号 一括説明
1.市長提出議案第66号 戸田市都市公園条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第67号〜同第72号 一括説明
1.市長提出議案第73号 戸田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第74号 戸田市立美谷本小学校給食調理場増築建築工事請負契約について、市長提出議案第75号 上戸田川浄化施設(土木)工事請負契約について 一括説明
1.市長提出議案第76号 市道路線の認定について 説明
1.市長提出議案第77号 平成17年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第78号 平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 説明
1.市長提出議案第79号 平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号) 説明
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長  石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長  本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長  杉 浦 剛 男 水道部長
戸ヶ崎   勤 教育部長   戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長  熊 谷 尚 慶 総務部庶務・法制担当副主幹

   開 会 10時07分

△開会と開議の宣告
○栗原隆司 議長  ただいまから平成17年第3回戸田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△会議録署名議員の指名
○栗原隆司 議長  次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、7番榎本守明議員、8番岡嵜郁子議員、9番花井伸子議員を指名いたします。

△議会運営委員長報告
○栗原隆司 議長  次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
 25番、秋元良夫議員。
◎秋元良夫 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員長報告を申し上げます。
 去る5月30日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今定例会の当初に提出されます議案等は、報告案件4件、規約案件2件、条例案件25件、一般案件3件、補正予算3件の、計37件であります。さらに、追加議案として人事案件2件が一般質問3日目の一般質問終了後に提出が予定されているところであります。また、議員提出議案といたしましては、質疑日に会議規則の一部改正を予定しているところであります。
 当委員会といたしましては、提出議案の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から6月22日までの17日間と決定した次第であります。
 なお、会期の内訳につきましては、お手元に配付いたしてあります会期日程の御参照をお願いいたします。
 以上申し上げまして、議会運営委員長の報告とさせていただきます。

△会期の決定
○栗原隆司 議長  次に、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月22日までの17日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は17日間と決定いたしました。

△助役及び収入役の就任あいさつ
○栗原隆司 議長  この際、永井助役並びに二瓶収入役から、あいさつのため発言の申し出がありますので、これを許します。
 永井助役。
◎永井武雄 助役  おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、助役就任のごあいさつを申し上げさせていただきます。
 去る3月市議会におきまして、図らずも神保市長の選任をいただき、また、議員の皆様の一致した御同意を賜りまして、助役に就任をさせていただきました。まことに光栄でありまして、心からお礼を申し上げます。
 私は、平成15年6月市議会におきまして、収入役に就任をさせていただき、自来、極めて不透明な金融情勢の中、市の公金の確実かつ有利な保管に努めてまいりました。おかげさまで、皆様方の温かい御指導と御鞭撻を賜りまして、何とか職責を全うすることができました。まことにありがとうございました。
 そして、4月1日からは、助役という重責を拝命し、責任の重さに身の引き締まる思いでいっぱいの毎日でございます。
 さて、地方自治を取り巻く情勢は年々厳しさを増しております。地方分権が推進され、国から地方へ、官から民へという流れの中で、地域の特性を生かしたまちづくりが求められております。もとより浅学非才の、また微力な私ではありますが、議員の皆様を初めとし、職員の皆様の御協力を賜りまして、神保市長のもと、戸田市の発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、皆様方のこれまで以上の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○栗原隆司 議長  二瓶収入役。
◎二瓶孝雄 収入役  おはようございます。
 ただいまは議長から発言のお許しをいただきましたので、一言、収入役就任に当たりましてのごあいさつをさせていただきたいと存じます。
 このたび、図らずも神保市長から推薦をいただきまして、また、市議会議員の皆様からも一致した御同意をいただきまして、収入役として戸田市政に参与する機会をいただきましたことは、私にとりまして大変光栄なことでございます。心から御礼を申し上げたいと存じます。
 さて、議員の皆様も御案内のとおり、昨今の地方行政を取り巻く環境は、大変複雑多岐にわたっており、三位一体改革が進められている今、地方自治体の行財政運営は大きく変わろうとしております。まさに自治体の自主・自立能力を高めていかなければなりませんし、会計事務を総括する私といたしましては、責任の重さを十分感じております。
 幸い4月に解禁されたペイオフも、金融情勢が安定してきたことと、また、ここに至るまでの関係各位の対策により、大きな混乱もなく推移しております。今後におきましては、公金の安全・確実を第一とし、有効な方法で保管するとともに、効率的な運用、迅速かつ適切な支出等、大きな使命を担っておりますので、金融機関の情報を的確に把握していくことが重要かと思っております。
 もとより浅学非才の微力な私でありますが、関係各課と協力の上、力を合わせて市長を補佐し、いささかなりとも戸田市発展のために努力してまいりたいと存じますので、議員の皆様の御指導・御鞭撻を心からお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

△議長諸報告
 永年勤続議員表彰の伝達
○栗原隆司 議長  この際、諸般の報告をいたします。
 去る5月25日に開催されました全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員として本市議会議員が表彰を受けましたので、議事に先立ち、これを伝達いたします。
 20年表彰、神谷雄三議員。
   (神谷雄三議員 登壇)
   (表彰状朗読、授与)(拍手)
○栗原隆司 議長  同じく20年表彰、奥田実議員。
   (奥田実議員、登壇)
   (表彰状朗読、授与)(拍手)
○栗原隆司 議長  同じく20年表彰、石井民雄議員。
   (石井民雄議員 登壇)
   (表彰状朗読、授与)(拍手)

△議長諸報告
 永年勤続議員表彰について
○栗原隆司 議長  次に、戸田市議会議員表彰規程に基づき議員の表彰を行います。
 20年表彰、神谷雄三議員。
   (神谷雄三議員 登壇)
   (表彰状朗読、授与)(拍手)
○栗原隆司 議長  同じく20年表彰、奥田実議員。
   (奥田実議員 登壇)
   (表彰状朗読、授与)(拍手)
○栗原隆司 議長  同じく20年表彰、石井民雄議員。
   (石井民雄議員 登壇)
   (表彰状朗読、授与)(拍手)
○栗原隆司 議長  ここに栄えある表彰に輝きました議員各位に対しまして、深甚なる敬意とお祝いを申し上げます。
 以上で伝達及び表彰を終わります。

△議長諸報告
 市出資法人の経営状況等に関する書類の提出について
○栗原隆司 議長  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市長から、戸田市土地開発公社、財団法人戸田市文化体育振興事業団、財団法人戸田市公園緑地公社、財団法人戸田市友好都市交流協会の経営状況に関する書類が提出されましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

△閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
○栗原隆司 議長  これより、閉会中の継続審査案件を一括して議題といたします。
 各委員長から順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 総務常任委員長  おはようございます。総務常任委員長報告を申し上げます。
 総務常任委員会は、行財政運営に関する調査の一環として、去る5月10日に北海道釧路市、11日に帯広市、12日に恵庭市を視察してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
 まず、初めに釧路市について申し上げます。釧路市における視察項目は防災対策についてであります。
 平成15年9月26日午前4時50分に発生した十勝沖地震は、マグニチュード8.0、釧路市の震度5強。幸いこの地震では火災は発生しなかったものの、約4時間後に1.2メートルの津波を観測、このため釧路市内約90ヵ所の避難施設のうち、津波浸水予想区域にある10ヵ所を津波警報発令後、直ちに開設、415人が避難したということであります。今回の地震の教訓としては、従来は気象台が津波警報を発表したときは、すぐに担当者が出ていき、それから災害対策本部を立ち上げ、審議をし、住民に避難勧告をしておりましたが、これを気象台が警報を発表したときには、対策本部の審議等を省き、自動的に避難勧告を発令することとしたこと、また、これに伴って即時に防災行政無線等により、住民に避難広報を行うことになったということでありました。この地震による人的被害は、重傷17人を含む243人でありましたが、地震後、市民約1,000名を対象に行ったアンケートの結果、けがをされた方の51%がガラスによるけがであることがわかったということでありまして、今後の対応策としては、スリッパ等を備えておくことで、ガラスが飛散することに対しての対応策になると考えているとのことでありました。
 次に、自主防災活動についてでありますが、釧路市連合防災推進協議会と家庭防災推進員連絡協議会の2つが全国的に評価を得ているとの説明でありました。まず、釧路市連合防災推進協議会でありますが、釧路市では10ないし20ぐらいの町内会が集まって、地区連合町内会を組織、さらに、地区連合町内会が集まって、釧路市連合防災推進協議会を組織しているということでありまして、活動内容としましては、釧路市消防署を会場として、はしご車の体験試乗や映像展示による防災の啓発をする防災ワンデー、また、自主制作した防災訓練用ビデオを年50回上映、さらに広報誌の発行では昨年、全国コンクールで優秀賞をもらっているとのことでありました。一方、家庭防災推進員連絡協議会は、市長から委嘱を受けた家庭婦人18組織699人で組織され、活動内容としては、火災予防、防火訓練等の指導・普及、高齢者宅の訪問指導、子供を対象とした防火カルタ大会などを行っているということでありました。
 次に、災害弱者対策ですが、釧路市では津波浸水予想区域内の高齢者、乳児、障害者を要援護者として把握しているものの、全市的な把握は今後の課題であるということでありました。
 これらの説明・質疑の後、当委員会は十勝沖地震で大きな被害を受けた釧路港を現地視察、担当者から災害時の状況や復旧状況等について説明を受けたことを申し添えます。
 次に、帯広市について申し上げます。帯広市での視察項目は、市民協働指針と市民協働マニュアルであります。まず、市民協働指針策定の経過でありますが、帯広市では平成12年から21年を計画期間とする第5期帯広市総合計画の中で、初めて「協働」という言葉を使い、基本構想の一つに市民協働のまちづくりをうたったということであります。しかしながら、言葉としては出ているけれども、「協働」をどういうふうに進めていくのかという基本的な考え方になるものがなかったことから、これを指針という形でまとめることになったということであります。そこで、策定に当たり、平成13年6月にさまざまな分野で実際にボランティアや市民活動に携わる市民を公募、27人で構成する市民活動サポート検討委員会を組織し、約2年間で13回の委員会を開催、平成15年3月に市民活動の意義や推進の考え方を明確にするとともに、21世紀のまちづくりは行政任せではなく、市民が主体となって進める必要があるとする提言書をまとめたということであります。この提言を受けて、平成15年4月に庁内の検討組織として、若手職員21人で構成する市民協働指針策定委員会を設置し、提言をもとに素案を作成、その素案を各種団体へ提示したり、ホームページで公開しながら広く意見を求め、平成15年12月に指針を策定したということであります。
 さらに、「協働」を進める上では、考え方だけではなく、手引きになるものも必要であるとして、前述の市民協働指針策定委員会の一部も入ったマニュアル作成ワーキンググループを組織し、論議した結果として、平成16年6月に市民協働マニュアルを策定したということであります。特に、行政の中では、これまでいろいろ形で市民との参加・参画・連携をしながら取り組んでいる部署と、そうでない部署との意識の差が非常に大きいことから、考え方を一律・平準化しながら協働のレベルを全体的に上げていこうということで、市職員の意識を変えつつ、市民に協働を広めることを基本につくったということでありました。このマニュアルには協働の実践事例も掲載されており、また、市民に対しては広報を利用し、「まんがで知る行政」シリーズの一つとして「協働のまちづくりってなーに」を掲載、どういったものが協働なのかということを市民にわかりやすく理解してもらう工夫をしているということでありました。
 次に、恵庭市につきまして申し上げます。恵庭市での視察項目は、市民参加推進基本指針であります。
 恵庭市では、市が行う市民参加の取り組みについて統一的な考え方と、その全体像が職員間で共有されていないため、組織を横断する連携機能を発揮しづらい環境にあったということであります。このため行政内部における市民参加の取り組みについてシステム整備が必要であるとして、平成16年5月に市民参加推進基本指針を策定したということであります。ただ、この指針は、市職員に対し、新たな市民参加の意識づけを主眼とするもので、職員の意識を高めていくことによって、市民にもわかってもらえるという流れを考えていることでありました。そして、参加・参画と協働との違いは、責任の所在である。主体は市役所で、それに市民が加わるものが参加・参画であり、責任は行政が持つものである。これに対し、協働とは市民と行政、お互いが同じ立場に立って、同じ目標に向かって事業を進めていくということで、責任もお互いが持つものであるという考え方が示されました。
 以上、行政視察の概要を御報告申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げ、総務常任委員会の報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  文教・建設常任委員長、15番、細井幸雄議員。
◎細井幸雄 文教・建設常任委員長  文教・建設常任委員会の視察報告をいたします。
 文教・建設常任委員会は、学校教育並びに建設・都市計画事業に関する調査の一環として、閉会中の5月17日から19日にかけて、福島県三春町、秋田県横手市及び岩手県盛岡市を視察してまいりました。
 初めに、福島県三春町を訪れましたが、その目的は学校のオープンスペースにありました。
 本市は、今年度初めて芦原小学校にオープンスペースを導入しましたが、三春町は全国の先駆けとして20年前にこのスタイルを取り入れ、着実にその成果を上げていると聞き及んでいたからであります。三春町は昭和50年代後半、ダム建設による学校の統廃合、校舎の老朽化、あるいは荒れた学校の建て直しといった、幾つかの複合的な理由から、学校改革、学校整備を迫られていました。その認識は、教育関係者はもとより、行政、保護者、さらには地域全体の高まりとなって改革を推し進めることとなり、昭和58年、町長提案の、新しい教育を支える学校建設と施設整備の改善・充実を目的とした三春町学校建築研究会が設置されました。その運営の中心は地元出身の建築家で、メンバーはほかに町長部局、教育委員会、教職員、教育学者、そして、地域住民という横断的構成でありました。そこで、多くの議論が費やされ、子供と教師の夢がともに育つ学校づくりのスローガンのもと、一斉画一的な授業を改め、子供一人一人の個性に合わせた学校経営を進めるための施設をつくる、教師の教えやすさよりも、子供の学びやすさを優先する建物にするといった考えに至り、最終的に選ばれたのがオープンスペースを持つ学校でありました。
 このオープンスペースの特徴は、従来の一クラスでの授業を前提とした固定的なものではなく、チームティーチングによる複数学級による同時展開ができる広さを有していることであり、また、中学校においてはオープンスペースを持つ教科教室型の学校、つまり教科ごとに子供たちが、その教科の教室に移動して勉強する方式をとっているということであります。三春町はこの学校改革のためのオープンスペース化に当たり、10校を10年で新増改築をするという計画を立てました。10年間、全町予算の4分の1から3分の1を教育費に投入して、この計画を完了させたとのことであります。まさに、驚嘆すべき果敢とも言える計画でありますが、何よりも、教育立町を目指した町の指導者たち、そして、そのことに理解と協力を惜しまない町民の存在というものを強く感じた次第であります。
 次に、秋田県横手市の視察について申し上げます。横手市へは、学校の2学期制についてであります。
 平成14年度から新学習指導要領のもと、完全週5日制が実施されましたが、授業時数の確保、ゆとり教育の実施、個人個人に応じたきめ細かな指導といったものの必要から学校2学期制が浮上してきたわけであります。横手市は、2年間の試行を経て、本年度より2学期制に移行しました。数々のメリットが挙げられる2学期制ですが、発端からいって3学期制の明らかな瑕疵によって誕生した制度ではなく、あくまでも完全週5日制の実施で生じた穴を補う目的で浮上したシステムであることから、横手市においても新たな制度の定着を図る努力が種々なされていることを伺いました。やはり一番は、学校現場の取り組みについてのようであります。学校2学期制は一見すると教師の負担軽減につながる一面が見受けられますが、実は教師にとって大変ハードな制度であり、そこにまた教師の努力、力量が問われ、求められているという説明をいただいた教育次長の言葉でした。教師の全身に染みついた3学期制という教育システムの認識をいかに取り除くか、お仕着せではなく、すべての教師が個々みずから考え、取り組むということが2学期制の成否を左右するということでした。そして、本制度にとって最も大きな課題は、やはり学期の間に介在する長期休暇、とりわけ夏休みについてであり、これをどう位置づけるか、まだまだ試行錯誤が続くように見受けられましたが、総じて横手市の教育にかける熱心な取り組みを伺うことができました。
 次に、盛岡市では花と緑のガーデン都市づくり及びグラウンドワーク公園づくりの2項目について視察いたしました。
 まず、花と緑のガーデン都市づくりについては、フラワーバスケット事業、フラワーオフィス事業、そして、ビクトリアロード事業の3つの事業から成り立つものですが、そのうちのフラワーバスケット事業とフラワーオフィス事業について申し上げたいと存じます。フラワーバスケット事業は、商店街の活性化と観光客の誘致、潤いのある景観の形成を目的として、色彩豊かな花の鉢植えをワイヤー等で街頭などにつるすハンギングバスケットを設置し、市街地の美化を推進するものであります。実施主体は地元の方たちで、市はフラワーバスケット設置に対して8割の補助金を交付し、また、器材の貸し出し、アドバイザーの派遣や講習会を開催しています。フラワーオフィス事業は、市役所、県庁、国の合同庁舎などといった、ややもすれば殺風景な官公庁周辺を花いっぱいにしていきたいという趣旨で始まりました。花とみどりのガーデン都市づくり事業の特徴は、市民協働の理念から、花の植えかえや日々の水やりなどを地元の方々が率先して行っているということであります。また、全市的な取り組みにするために、広く花壇ボランティアを募集し、支援・協力を求めていく考えも示されました。
 続いて、グラウンドワーク公園づくりについて申し上げます。盛岡市内には多くの幼児公園や子供の遊び場などの小公園、また、未整備のままになっている公園予定地がありますが、少子高齢化による利用者の減少などのために、手入れが行き届かなくなっていたり、財政難からリフォームや、開設のための施設整備がおくれがちで、それが大きな課題の一つとなっておりました。そこで、グラウンドワークという住民・行政・企業等のパートナーシップによる手法により、身近な公園を地域住民主体でリフォームする事業を始めたとのことであります。説明を受けた公園を例に挙げますと、地域住民を中心に、青年会議所有志、民間コンサルタント、市職員、大学教官、学生などの協力を得て、十数回のワークショップを重ね、実施設計を作成し、それをもとに市が基盤整備を行い、最後に一同で花壇の造成やベンチの設置などを行い、公園づくりを完了させたということでした。参加者数は延べ400人、公園整備費用は住民・企業等からの労力・資材等の無償提供により、概算600万円の工事を約半分の290万円に抑えることができたとのことであり、そして、何よりの成果は、手づくりということで、公園への愛着や、地域の連帯感がより一層深まり、地域の発展や今後の活動への大きなエネルギーになっているとのことであります。市としても、経費の軽減という効果以上に、市民協働によるまちづくりの理念に沿う活動として、今後も積極的な対応を図っていきたいとのことでありました。説明の中で一つ感じたことは、公園の手入れが行き届かなくなった理由に、少子高齢化による公園利用者の減少を挙げていることでした。それはとりもなおさず、高齢者を考慮した公園づくりがなされてこなかったことと、あるいはまた、バリアフリー化のおくれといったものを示しているのではなかろうかと思いました。と同時に、これからの公園づくりの一つの示唆を与えていただいたものと感じた次第です。
 以上、行政視察の概要でありますが、詳細につきましては議会事務局保管の資料を御参照願いまして、文教・建設常任委員長の報告といたします。(拍手)
○栗原隆司 議長  健康福祉常任委員長、17番、熊木照明議員。
◎熊木照明 健康福祉常任委員長  健康福祉常任委員会委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、去る5月10日から12日、社会福祉事業、国民健康保険事業、医療行政及び介護保険事業に関する調査の一環として、鹿児島県鹿屋市、宮崎県都城市、高知県高知市を視察してまいりましたので、その概要を順次、御報告申し上げます。
 初めに、鹿屋市の国保ヘルスアップモデル事業につきまして申し上げます。
 本事業は、平成14年度より始まった国民健康保険の国庫補助事業であり、生活習慣病の予備軍を対象に、健康を維持・増進するためのプログラムを関係機関が連携してつくりあげようというものであります。鹿屋市では、国のこの新規事業の地域指定を受けて、鹿屋市国保ヘルスアップモデル事業として、同年7月から3ヵ年計画でスタートされたとのことであります。事業の実施主体は鹿屋市、プログラムの実践は鹿児島県の健康増進センターを利用して行い、そのプログラムの効果を客観的に評価するのが鹿屋体育大学の役割となっており、事業費については、3ヵ年で総額9700万円の予算を組んで実施したとのことであります。まず、鹿屋市では同事業の対象となる生活習慣病について、高脂血症と骨粗鬆症の2つを選びました。これは毎年市で実施している基本健康診査において、年々、高脂血症の割合が増加していること、また、骨粗鬆症は骨折を引き起こしやすく、高齢者の骨折は要介護につながることが多いことなどにより決定したとのことであります。
 次に、事業の流れについてでありますが、過去の基本健康診査結果等で要指導となった方を中心に、高脂血症及び骨粗鬆症の予防教室の対象者をそれぞれ選定し、身体計測、体力測定、血液検査等、個人の健康データを把握した上で、個別の健康支援プログラムを提供し、運動、食生活改善の実践方法を指導するとともに、側面的に継続できるように支援していったとのことであります。また、予防教室の内容については、個別実践が週3回、集団指導が月4回、3ヵ月間行われ、教室終了後も教室参加者には個別プログラムの実践を継続してもらい、1年後に最終評価、さらに、その6ヵ月後に追加評価を行い、プログラム実践前との比較について調査・検証を行ったとのことであります。モデル事業としての実施期間は昨年12月までであり、現在、最終的な評価は終わっていないものの、今後の取り組みとしては、高脂血症予防、骨粗鬆症予防についての再構築と啓発を行いたい。また、保健師等指導者向けマニュアルの作成、高脂血症予防、骨粗鬆症予防の研修会・講演会を実施したいとの説明でありました。
 次に、都城市の病後児保育事業につきまして申し上げます。
 本事業は、乳幼児及び小学校低学年以下の児童が傷病の回復期にあることから、保護者が勤務等の都合により、自宅において育児を行うことが困難な場合、その対象となる児童を一時的に預かる事業であります。都城市では、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的として、平成12年10月から本事業を実施しており、実施に当たっては、市内の医療機関1ヵ所に委託して行っているとのことであります。
 次に、事業内容についてでありますが、利用対象年齢はゼロ歳児から小学校3年生まで、定員は一日4人までであります。利用時間は、月曜日から金曜日が午前9時から午後6時まで、土曜日が午前9時から正午までであり、そのほか日曜日、祝祭日、年末年始等は休みであり、利用料金は1回につき1人1,500円であるとのことであります。預かる際の注意事項としては、インフルエンザ、水ぼうそう、はしか、おたふくかぜなどの感染症、法定伝染病の場合は、預かることができないということ。また、病気回復期の児童を預かる施設のため、病中もしくは元気な児童を預かることはできないとの説明でありました。
 次に、本事業にかかわる人員・予算についてでありますが、人員については、保育士2人、看護士2人の計4人であり、常勤職員、非常勤職員2人ずつの体制となっております。予算については、平成17年度は委託料として約660万円を計上しておりますが、その2分の1については国庫補助金であるとのことであります。次に、利用実績については、平成15年度は延べ223人、一日平均1.53人、稼動率52.05%、平成16年度は延べ227人、一日平均1.67人、稼働率51.32%となっており、利用状況は必ずしも高くありませんが、説明によりますと、現在、開設時間を利用期間に合わせて午前9時からとしており、利用する保護者にとっては、その時間から預けることは勤務先との関係から難しい面もあるため、開設時間を早めることが今後の課題である。また、事業そのもののPR不足の可能性もあるため、市の広報等を通じて市民への周知を図っていきたいとのことでありました。
 次に、高知市のパワーリハビリテーション事業につきまして申し上げます。
 まず事業実施に至る背景についてでありますが、高知市では介護保険認定者が急増し、介護保険料が約41%アップしたこと、さらに新規認定者の7割弱が要支援・要介護1・2の軽度者であることなどから、介護予防の推進が最重要課題となっていました。また、高知市の高齢者保健福祉計画における介護予防の目標として、新しく認定された要介護1の方のうち、認定更新時に要介護2以上に重度化する方の割合を減らそうという数値目標を立て、要介護状態の悪化を防ぐ目標を達成するために、その手段の一つとして、パワーリハビリテーション事業が取り入れられたとのことであります。
 次に、事業実施までの経過についてでありますが、市直営では実施困難であると予想されていたため、医療機関への委託方式をとるということで、高知市の医師会を通じて各医療機関に募集をし、担当部内で選考委員会を立ち上げ、2医療機関を選考したとのことであります。事業の実施に当たっては、医療スタッフの管理のもとでの高齢者に対する適正な筋力トレーニングにより、筋力やバランスなどの運動機能を向上させ、高齢者の日常生活の自立性を高めていきます。それによって、少しでも自分でできることは高齢者自身にやってもらうことによって、介護給付をある程度抑制していくことが本事業のねらいであり、このねらいのもとで平成16年1月から1ヵ所、同年4月からもう1ヵ所追加して、現在2医療機関で実施しているとのことであります。事業の対象者は、要介護認定において要支援、要介護1、要介護2と判定された方、介護保険サービスの訪問リハビリ、通所リハビリを利用されていない方、週に2回、3ヵ月程度、通所可能な方、トレーニングを行う上で、身体に支障がない旨の主治医からの意見書が得られる方という条件を設定し、この4点を満たす方であれば、申し込み後、随時実施できるとのことであります。トレーニング内容については、高齢者向けに開発されたトレーニングマシンを使用し、ゆっくりと反復運動をしたり、マシン以外にも個別の運動や訓練などの対応もしているとのことであります。委託料については、1回のトレーニング実施で、送迎バス代込みで3,400円と設定されております。そのうち、利用者負担については1割の340円ですが、生活保護世帯は無料とのことであります。また、委託料の2分の1については、介護予防地域支え合い事業として国から補助があり、トレーニングマシンの購入代金約800万円も補助対象だったとのことであります。なお、16年度の利用実績は329人、委託料が2000万円弱であり、当初見込みより少なかったとのことであります。
 次に、パワーリハビリテーションを受講した方の変化についてでありますが、身体機能については、バランスや歩行機能を見るテストなど、全項目でほぼ全例に改善が見られ、要介護状態を悪化させないという点についても、事業効果を得ることができているとのことであります。
 今後の課題についてでありますが、3ヵ月のトレーニング終了後、身体機能が元に戻ってしまう方がいるので、いかに長く元気な状態を継続させていくかという仕組みをつくる必要があり、そのためには、ケア・マネジャーと連携が必須となってくること、また、高齢者の生活をサポートするために、介護保険以外のサービスを地域のつながりの中で開拓する必要があるとの説明でありました。
 以上、行政視察の概要報告とさせていただきますが、詳細につきましては、議会事務局に資料が保管されておりますので、御参照をお願い申し上げ、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○栗原隆司 議長  市民生活常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 市民生活常任委員長  市民生活常任委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、去る5月17日から19日にかけて、旭川市、滝川市及び函館市を視察してまいりましたので、順次その概要を御報告申し上げます。
 初めに、旭川市の平和通り買物公園の商業振興事業について申し上げます。旭川駅から北に幅20メートル、延長約1キロメートルにわたって伸びる日本初の恒久的な歩行者天国がオープンしたのは、今から30年前の昭和47年6月でありました。それ以来、買物公園は旭川の顔として内外に広く知られ、熱い視線を浴びてきました。平和通りの歩行者専用化は、歩行者を主役としたまちづくりを実現した側面のほかに、環境重視のまちづくりを先取りした意義深い施策として評価されています。しかし、時代が移り変わり、大規模商業施設の郊外立地が加速する中で、都市構造やライフスタイルの変化等により、これまで都市機能及び商業機能が集積してきた中心市街地において、定住人口の減少や空き店舗の増加などといった空洞化現象が発生しています。歩行者通行量で見ましても、買物公園における日曜日の一日通行量は、昭和54年当時は41万人であったものが、平成6年には、その半分の21万人と、激減をしております。
 市としては、年次計画的に整備等を進めてまいりましたが、平成10年度の中心市街地活性化法の施行を受けてスタートした中心市街地活性化推進事業に基づき、本格的な再編成の取り組みが始まったところであります。その計画では、大きく分けて市街地の整備改善で12、商業活性化で22プログラムが設定され、街のにぎわいを取り戻すには、行きやすい、歩きやすい環境を整備し、回遊性の創出を図るため、曜日や時間帯ごとの歩行者優先ゾーン化の検討を始め、郊外から中心部に向かう公共交通機関の利便性向上とアクセス道路等の整備、駐車・駐輪機能の充実と利便性の向上などについて、良好な都市環境の確保や交通の安全性の向上及び円滑化等に配慮しながら進めていくこととしております。平成15年度に実施されたリニューアル事業では、買物公園の路面に石畳を敷き詰め、街路灯、道路施設等をリニューアルし、並木が続く街の顔にふさわしいシンボルストリートとして整備を図るとともに、通りに面した個店の外壁の素材や色彩、デザインなどを統一することで、石畳の路面に調和した連続性のある街並み、中心市街地としてふさわしい魅力あるショッピングモールを整備し、あわせて道路空間を利活用したイベントなどを行うことで、にぎわいを生み出していきたいとのことであります。
 そのために空き地や空き店舗などの利活用を含め、必要な業種・業態を計画的に導入するテナントミックス事業の促進、パラソルショップ事業、フードテラス整備事業などが実施されているほか、道路・公園などの空間を利用したイベントや商店街のホスピタリティ、いわゆる、もてなし・接客手法の改善など、集客ソフトづくりという観点から、中心市街地の滞留時間を増加させ、人・物・情報が交流する中心市街地の形成を目指して事業展開が行われております。今後の課題としては、イベントによる集客も永続性が低いので、まちの魅力づくりとともに、個店の個性化を高めていきたいとのことであります。また、特に旭川市は車への依存率が高い傾向にあることから、大規模駐車場の設置を最優先課題に掲げておりまして、地域内に所在する国鉄清算事業団の余剰地を活用して、TMO主体による駐車場の管理・運営を図りたいと抱負を語っておられました。
 次に、滝川市では、生ごみの再資源化を中心に中空知衛生施設組合リサイクリーンを視察してまいりました。本施設は、滝川市、赤平市、芦別市など3市2町で構成する中空知衛生施設組合が管理運営をしております。
 施設建設の背景には、平成9年のダイオキシン規制がありまして、ごみ処理の広域化について、周辺の6市10町で構成するごみ処理広域化検討協議会で検討した結果、その方向性として、1.広域処理施設は北・中・南空知の3ブロックに整備すること、2.生ごみを除く可燃ごみは、エコバレー歌志内で焼却・埋め立て処理すること、3.エコバレー歌志内への搬入は、3つのブロックの中心地にそれぞれ整備する中継施設を介して搬入すること、4.生ごみはメタンガス回収して、エネルギー利用を図ること、以上の合意事項に基づき、中空知地域では滝川市内にごみ処理中継施設が建設されたものでありまして、13年度から15年度の環境省補助事業として、約33億円をかけて整備されました。
 施設の特徴は、ごみを資源として再利用するとともに、エネルギーを有効利用し、埋立量やダイオキシン類の発生を抑えるという、新しいタイプのごみ処理施設で、約3万平方メートルの敷地に、高速メタン発酵処理施設、リサイクルプラザ、可燃ごみ中継施設などを配置しております。メタン発酵処理施設は、家庭や事務所から集められた生ごみを、電気や熱エネルギー、堆肥として利用するシステムであります。生ごみをメタン発酵し回収したメタンガスは、発電やボイラーに利用しておりまして、発生させた電気は、場内の施設で利用するとともに、余った電力は電力会社に売り、発電機やボイラーからの熱は、メタン発酵槽の加温、施設の冷暖房やロードヒーティングに利用しております。受け入れた生ごみは、袋のまま処理されますが、異物除去により、袋は軽量物として、金属類は重量物として取り除かれ、メタン発酵後の汚泥が良質な堆肥として農地還元されるよう、その品質の確保に努めているところであります。平成15年4月から本格的に開始された生ごみの有料化及び分別収集に伴いまして、生ごみからメタンガスを回収し、発電や熱利用を行うという先進的な取り組みが評価されまして、平成16年度には、再生可能な生物由来の有機性資源で、化石燃料を除いたバイオマス利活用の優良表彰を受賞したところであります。
 ちなみに、平成16年度の生ごみリサイクル率は、生ごみの総量8,352トンに対し、エネルギー回収した量は77.8%の6,495トン、堆肥化した量は3%の260トン、残渣物が14%の1,426トン、袋などの可燃物が5.6%の471トン、メタンガスの発電量は、年161万7,000キロワット、そのうち場内で使用する量は、発電量に対し97.5%に当たる157万5,000キロワット、売電量は2.5%の4万1,000キロワット、購入している電力量は104万1,000キロワットという状況にあります。
 最後に、函館市の中心市街地活性化計画及び商業振興施策について申し上げます。
 函館市の駅前大門地区は、長年にわたり北海道と本州とを結ぶ交通の要衝として、南北海道における行政・経済・文化の中心として大きな役割を果たしてきましたが、近年においては、北東部への人口移動などにより、商業業務核の分散が進行するとともに、空き地や空き店舗が年を追って増加するなど、いわゆる商業の空洞化が進行しており、商業集積としての求心力が急速に衰えを見せてきたところであります。このため市では、平成11年5月に駅前大門地区48ヘクタールを区域とする函館市中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進しております。
 中心市街地活性化への主な取り組みとしては、平成12年9月、第三セクターの街づくり会社として、株式会社函館TMOの設立に始まり、平成15年度の函館グリーンプラザ整備、平成10年度から16年度の函館駅前土地区画整理事業などが挙げられます。株式会社函館TMOは、平成10年7月に施行され、中心市街地活性化法に基づき、函館中心市街地の活性化と振興に寄与し、商業機能の再生・拡充、個店の魅力向上といった課題に総合的に取り組むため、タウンマネージメント機関として、平成12年9月に市・商工会議所及び商店街などの出資により創立され、TMO構想に基づきテナントミックス事業、駐車場運営事業、商店街の共通カード事業など、にぎわいのあるまちづくりに取り組んでおります。また、13年度から3年間にわたって実施されたチャレンジショップ事業では、延べ19件の新規起業家が出店し、14店が独立開業を果たし、そのうち6店は中心市街地に出店するほど育っているということであります。
 エリア・カルテオンライン事業は、中心市街地への新規開業を検討する事業者及び起業家への情報提供を目的に、空き店舗等のカルテの作成、データ発信を行うもので、市からTMOへの委託事業として実施されておりますが、発信している情報量がまだまだ少なく、今後とも権利者の理解を深めていく努力が必要とのことであります。
 さらに、16、17年度にはTMOの収益事業として、昼でも夜でも集える「ひかりの屋台事業」に着手しており、これが事業化されれば全国初のTMO事業になるということであります。今後も新たなTMOの収益源の確保により、財務体質の強化を図っていきたいということであります。このような数々の中心市街地活性化策によりまして、2年前に比べて、空き地は2ヵ所減少し、空き店舗は35店舗の減少、歩行者通行量は15%増という効果になってあらわれておりますが、まだまだ多くの空き地、空き店舗が存在していることから、活性化に資する施策を継続的に展開していきたいということでありました。
 以上、行政視察の概要を申し上げましたが、中心市街地活性化計画の内容、事業費用などは割愛させていただきましたので、詳細につきましては議会事務局に保管している資料の御参照をお願い申し上げ、市民生活常任委員長の報告とさせていただきます。(拍手)
○栗原隆司 議長  議会改革特別委員長、21番、神谷雄三議員。
◎神谷雄三 議会改革特別委員長  議会改革特別委員会の結果報告を申し上げます。
 当委員会は改選前の平成15年2月に設置されて以来、活動を続けてまいりましたが、結論に至らなかった検討課題や未着手の課題等もあり、本年2月に改めて設置されたわけであります。
 そこで、当委員会としては、それら課題の再確認を行うとともに、検討の順位及び委員会の進め方等を協議した上で今日に至っております。その結果、まず優先して取り組む課題は、定例会の回数、議決事件の追加、一般質問における一問一答方式の見直し、常任委員会の数と所管、常設的な特別委員会の見直しの5点と決定いたしました。
 これらのうち、定例会の回数については、昨年5月の地方自治法改正により、回数制限が撤廃されたことを受け、検討を重ねてきました。その中で特に焦点となったのは、毎年3月末に行われる国の地方税法改正の関係における専決処分の報告が通常6月定例会でなされておりますが、市民に深くかかわる税について、それまでの間、議会が何の関与もしなくてよいのかということでありました。また、年度末の最終補正予算は、3月定例会に上程され、最終日に議決しておりますが、内容を精査して、早期に提出が可能なものは早期に提出すべきではないかとの意見が出されました。検討の結果、専決処分をした際の早期の臨時会招集と年度末の最終補正予算の早期提出を市長に要請することとして、定例会回数は現行どおりの年4回と決定し、先般、議会運営委員会に報告したところであります。
 次に、一般質問における一問一答方式を導入して1年が経過することを踏まえ、見直しを図りました。従来では、初回に質問全体を総ざらいし、再質問から一問一答方式で行っておりました。しかし、この実施方法ですと、初回に質問全体を総ざらいしていることにより、答弁も全体を総ざらいされるため、再質問をするときには質問のポイントを絞るのが難しくなっていました。そこで、質問者、答弁者、傍聴者等のそれぞれの立場や円滑な議事整理の観点から総合的に勘案した結果、質問方法を通告した順番の件名ごとに、1回目は総ざらい質問・答弁とし、2回目からは要旨ごとの一問一答方式に改め、次の件名に移らない限り、質問要旨の順序変更は自由と決定し、これについても既に議会運営委員会に報告したところであります。
 以上がこれまでの検討結果でありますが、他の課題については今後も引き続き検討していく予定になっておりますことを申し上げ、議会改革特別委員長の報告とさせていただきます。(拍手)
○栗原隆司 議長  以上をもって各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。

△閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
○栗原隆司 議長  お諮りいたします。各委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。
 この際休憩いたします。

   休 憩 11時11分
   開 議 11時12分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。

△市長提出議案等の一括上程(報告第3号〜同第6号、市長提出議案第47号〜同第79号)
○栗原隆司 議長  これより市長提出議案等の上程に入ります。
 今議会に提出されました議案等は37件であります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 武内議会事務局長。
◎武内利雄 議会事務局長  朗読いたします。
△報告第3号専決処分の報告について、報告第4号専決処分の承認を求めることについて、報告第5号専決処分の承認を求めることについて、報告第6号平成16年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、議案第47号埼玉県中央広域行政推進協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第48号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第49号戸田市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例、議案第50号戸田市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例、議案第51号戸田市文化会館設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第52号戸田市笹目コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、議案第53号戸田市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例、議案第54号戸田市税条例の一部改正する条例、議案第55号戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例、議案第56号戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例、議案第57号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第58号戸田市立心身障害者デイケア施設条例の一部を改正する条例、議案第59号戸田市立健康福祉の杜条例の一部を改正する条例、議案第60号戸田市立老人介護支援センター条例の一部を改正する条例、議案第61号戸田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例、議案第62号戸田市立福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第63号戸田市立勤労福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第64号戸田市立心身障害者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第65号戸田市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第66号戸田市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第67号戸田市こどもの国設置条例の一部を改正する条例、議案第68号戸田市スポーツセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第69号戸田市公民館設置条例の一部を改正する条例、議案第70号戸田市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第71号戸田市立郷土博物館設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第72号戸田市立勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第73号戸田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第74号戸田市立美谷本小学校給食調理場増築建築工事請負契約について、議案第75号上戸田川浄化施設(土木)工事請負契約について、議案第76号市道路線の認定について、議案第77号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第1号)、議案第78号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第79号平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)。
 以上でございます。
○栗原隆司 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、市長提出議案等を一括議題といたします。

△市長あいさつ並びに提出議案等の総括説明
○栗原隆司 議長  市長のあいさつ並びに提出議案等の総括説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本日ここに平成17年第3回戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはお忙しい中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
 それでは、議案等の説明に入らせていただきますが、その前に冒頭、全国市議会議長会等の永年勤続表彰状の伝達式・表彰式が厳粛に行われ、神谷雄三議員、奥田実議員、石井民雄議員が表彰の栄に浴されましたことを心からお祝い申し上げますとともに、長年にわたる御労苦に対しまして感謝と敬意を表するものであります。今後とも御自愛の上、地方自治の発展のため、また、戸田市政の伸展に御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
 次に、今回提案いたしました各議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
 初めに、民間パトロールステーションについて申し上げます。安全で安心して暮らせる犯罪のないまち戸田市の実現に向けて、2ヵ所のパトロールステーション設置事業を進めているところでございますが、関係者等の御協力・御支援をいただき、このたび1ヵ所で地権者の方との交渉がまとまり、確定いたしましたので、御報告申し上げます。設置場所は、新曽地区の氷川町1丁目12番地、けやき公園に隣接する場所で、現在、本年7月1日の開所に向け準備を進めております。なお、残り1ヵ所につきましても、ただいま設置場所の選定を進めているところでございます。
 次に、コンビニエンスストアでの納税について申し上げます。コンビニエンスストアでの納税につきましては、平成16年度から軽自動車税、固定資産税、市県民税、国民健康保険税について、納付機会の拡大という市民サービスの向上を目的として、全国に先駆けて実施したところでございます。取り組みの結果といたしまして、昨年5月からことしの3月まで約2万件、金額にして3億3000万円がコンビニエンスストアで納付されたところであります。収納の時間帯を見ますと、半数以上は金融機関が閉店されている時間帯での納付であり、また、納付された場所も北海道から沖縄まで全国にわたっており、これら実績から、初期の目的を達成することができたと判断しているところでございます。
 次に、太陽光発電システム設置費補助金について申し上げます。市民による自然エネルギー活用を促進し、あわせて温室効果ガスの排出抑制を図ることを目的に、市民が自宅用に太陽光発電システムを設置する際、太陽電池発電量1キロワット当たり7万円の補助を行う制度で、今月から申請受け付けを開始いたしましたので、御報告申し上げます。
 次に、リサイクル材料よる屋上緑化について申し上げます。古布、生ごみからつくられた肥料等のリサイクル材料を利用した屋上緑化につきましては、昨年度から実験をしておりましたが、より多くのデータ収集をするため、本年5月、庁舎東側屋上に緑化設備約32平方メートルを設置いたしました。今後は、本データをもとに、公共施設はもとより民間企業等に対しまして、屋上緑化の普及に努めてまいりたく存じます。
 次に、消費生活相談業務の充実について申し上げます。消費生活相談業務につきましては、これまで週2日間の相談日を設け対応してまいりましたが、昨今の電話による振り込め詐欺、家庭訪問販売等、悪質商法の手口が巧妙化し、増加しておりますことから、相談日を5月の第3週目から、毎週月曜日から金曜日の5日間にふやし実施し、市民の不安の解消に努めた次第であります。
 次に、特別養護老人ホームいきいきタウンとだについて申し上げます。本施設につきましては、本年4月1日に開所いたしましたが、5月31日現在の入居状況は72人で、うち戸田市民は54人でありますことを御報告申し上げます。
 次に、景観行政の取り組みについて申し上げます。平成16年12月に自治体の景観づくりを支援するための新しい法律「景観法」が施行されました。本市は、この法律に基づく埼玉県の同意を得て、5月1日に県内で第1号の景観行政団体になりましたことをここに御報告申し上げます。今後は、当団体が定めることができる景観法に基づく景観計画の策定など、市民の方々とのパートナーシップのもとで、より一層良好な景観形成の創出に努めてまいる所存であります。
 次に、平成16年度における本市の情報公開制度及び個人情報保護制度の状況について申し上げます。請求件数では情報公開請求が52件、自己情報開示請求が6件、不服申し立てが3件でございました。なお、詳細につきましては、本日お手元に配付させていただきました平成16年度における戸田市情報公開制度及び個人情報保護制度をごらんいただきたいと存じます。
 次に、管理職による夜間パトロールの実施について申し上げます。本市では、これまで昼間の時間外について、消防を除く全職員による防犯パトロールを実施しておりますが、犯罪の大幅な減少等の効果が認められたところでございます。さらに、多発しております自動販売機ねらいや車上ねらいなど、夜間の犯罪を防止するため、本年6月1日より市の管理職員によります夜間の防犯パトロールを実施いたし、先般その出発式を実施したところでございます。市民とともに安全で安心できるまちづくりに取り組んでまいりたく存じます。
 次に、夏季期間の軽装化について申し上げます。本市におきましても、地球温暖化対策への積極的な取り組みといたしまして、夏季期間の軽装化、いわゆるノーネクタイ、ノー上着を6月16日から9月30日までの期間におきまして実施してまいります。実施に当たりましては、公務員としての品位を損なわず、不快感を感じさせないよう心がけてまいりますので、議員を初め市民の皆様の御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上で諸般の報告を終わり、次に今回提案いたしました各案件につきまして、順次、御説明を申し上げます。
 まず報告第3号について申し上げます。本案は、平成16年10月に発生した笹目東保育園園児の保育中の事故に伴う損害賠償について、平成17年4月14日に専決処分いたしましたので、関係法令に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第4号について申し上げます。本案は、平成17年度税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、本市税条例に係る改正部分について所要の改正をするため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、御報告申し上げます。
 次に、報告第5号について申し上げます。本案は、平成16年度戸田市国民健康保険特別会計予算について、医療費の増加等により退職被保険者等療養給付費等に不足が生じたことから、平成17年3月24日に平成16年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算を調製し、専決処分いたしましたので、御報告申し上げます。
 次に、報告第6号について申し上げます。本案は、平成17年第2回定例市議会において御承認いただきました、稲荷木調節池築造事業及び戸田中学校管理教室棟・教室棟耐震補強事業に係る繰越明許費の繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、議案第47号について申し上げます。本案は、埼玉県中央広域推進協議会の構成市町である川里町及び吹上町が平成17年10月1日に鴻巣市に編入合併することから、川里町及び吹上町を本協議会より脱退させることに伴う構成する団体の数の減少及び規約の変更について、地方自治法の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第48号について申し上げます。本案は、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、関係地方公共団体と協議を行うため、地方自治法第291条の11の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第49号及び議案第50号について申し上げます。本案は、いずれも農業委員会に関する法律の一部改正に伴い、戸田市農業委員会の選任による委員について、議会推薦委員の定数条例及び団体推薦を明確化するために条例を制定するものであります。
 次に、議案第51号から議案第72号までのうち、議案第54号から議案第57号までを除く議案については、関連がありますので一括して申し上げます。
 議案第51号、議案第52号、議案第64号、議案第65号、議案第68号及び議案第72号については、指定管理者制度の導入並びに休館日の削減に関して一部改正を行うものであります。
 また、議案第58号から議案第61号及び議案第66号については、指定管理者制度の導入に伴い一部改正を行うものであります。
 さらに、議案第53号、議案第62号、議案第63号、議案第67号、議案第69号、議案第70号及び議案第71号については、休館日の削減に関して一部改正を行うものであります。
 次に、議案第54号について申し上げます。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月25日に公布されましたが、そのうち専決処分いたしたものを除いた平成18年1月1日以降施行される部分について、本市税条例の所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第55号について申し上げます。本案は、農業委員会に関する法律の一部改正に伴い、戸田市農業委員会の組織のスリム化を図るため、選挙による委員の定数を改正するものであります。
 次に、議案第56号について申し上げます。本案は、精神障害者等のいる家庭にホームヘルパーを派遣する手数料について、県の実施要綱改正に伴い改正するものであります。
 次に、議案第57号について申し上げます。本案は、条例の基準となる埼玉県のひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例参考例が、本年2月1日に改正されたことに伴い、戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例につきましても、引用条文を改めること及び文言等を整理するものであります。
 次に、議案第73号について申し上げます。本案は、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等の公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令の一部が改正されましたことに伴い、消防団員の退職報償金の支給額を改正するものであります。
 次に、議案第74号及び議案第75号について申し上げます。本案は、いずれも関連する工事請負契約でありますので、一括して申し上げます。この2議案につきましては、去る5月19日に入札に付しましたところ、議案第74号の戸田市立美谷本小学校給食調理場増築建築工事につきましては三ツ和総合建設業協同組合が、議案第75号の上戸田川浄化施設工事につきましては若築建設株式会社埼玉営業所がそれぞれ落札をし、仮契約を締結いたしましたので、ここに関係法令等の規定に基づき議会の議決をいただきたく、提案するものであります。
 次に、議案第76号について申し上げます。本案は、都市計画法に基づく開発行為により帰属となりました道路について路線を認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第77号について申し上げます。本案は、一般会計の補正であります。今回、補正をお願いしている主なものは、歳出では、市民サービスの向上の観点から、平成17年10月より公共施設の開館日をふやすことに伴う各施設管理経費の増額、国からの次世代育成支援対策施設整備費交付金交付に伴います市補助金の新設、都市計画道路用地確保のための物件補償費、暫定工事費の計上、並びに県より新たに受託しました元気な学校をつくる地域連携推進事業に係る経費を計上するものであります。歳入といたしましては、開館日がふえることに伴います公共施設使用料の増、次世代育成支援対策施設整備費交付金、及び元気な学校をつくる地域連携推進事業県委託金並びに前年度繰越金を見込んだ次第であります。
 次に、議案第78号について申し上げます。本案は、戸田市公共下水道事業特別会計予算の補正であります。今回、補正をお願いするものは、歳出では、浸水対策として浸水区域の調査及び排水施設の設計を実施する必要から、委託料の増額補正を行うものであります。これに見合う歳入といたしましては、前年度繰越金及び市債を充てるものであります。
 次に、議案第79号について申し上げます。本案は、戸田市老人保健特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、平成16年度の医療費実績報告に伴う補正であります。
 以上、今回提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時34分
   開 議 13時03分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより提出議案等の詳細説明に入ります。
 順次、説明を求めます。

△報告第3号 専決処分の報告について(専決第5号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、報告第3号専決処分の報告について申し上げます。
 議案書の1ページでございます。
 本件につきましては、平成16年10月14日、午前8時15分ごろ、戸田市立笹目東保育園の2階廊下にて1歳児と5歳児がぶつかり、1歳児が転倒、その際、左後頭部を打撲し、こぶができたところでございます。このため、しばらく安静にさせ、様子を見ておりましたが、特に変わった様子が見られなかったことから、一日保育園でお預かりして、過ごしました。帰宅後、当該児童が嘔吐したため、保護者が最寄りの病院へ連れていき、受診すると、ドクターから、CTの設備のある病院で診察を受けるように指示がございました。同日、当該設備のある別の病院へ行き、診察を受けたところ、微熱症状もあり、同病院でCT等の検査などのため一日入院することになりました。当日は、一般病室があいていなかったことから個室入院となり、差額ベッド代が生じることとなったものでございます。検査は、CT、MRI等を受けましたが、特段の異状なしとの医師の診断結果でございました。事故後の経過といたしましては、保険診療に係る治療費用の自己負担額等については、独立行政法人日本スポーツ振興センター学校災害共済にて保護者へ支払い済みでございます。その後、保険適用外自己負担分と給付金と受取額との差額について市で負担していただきたい旨、保護者から請求がございました。本件は、保育中の事故であるため、保護者からの請求を受け入れて、このたび示談が成立となったものでございます。今後とも、保育中の事故がないよう万全を期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

△報告第4号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  報告第4号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。
 議案書?1の3ページから6ページまででございます。
 本専決処分は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、平成18年度税制改正において行うべき、国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを展望しつつ、定率減税を縮減するとともに、所得譲与税による税源移譲を実現することなどを内容とした地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日に公布され、そのうち同年4月1日から施行される部分についての戸田市税条例の一部改正につきましては、同年3月31日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をいたしましたので、ここに報告するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます報告第4号参考資料?戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正点について申し上げます。左側が改正前、右側が改正後で、改正部分は傍線で示しております。また、参考資料?につきましては、改正点を表にまとめたものでございますので、あわせて参考としていただきたいと存じます。
 まず、1ページ上段から2ページ中段までの第47条の3及び第58条の2につきましては、住宅が震災等の事由により、滅失・損壊した土地についてやむを得ない事情により、当該土地を住宅用地として使用できないと認められ、震災等に基づく避難指示等の期間が翌年に及ぶときは、被災年度の翌年度から避難指示等の解除後、3年度まで当該土地を住宅用地とみなして固定資産税及び都市計画税の課税標準額を軽減する特例を適用する旨の改正でございます。
 次に、2ページ中段の第101条につきましては、地方税法等の一部改正により、固定資産税の課税標準の特例の見直しが行われることに伴い、規定の整備を行うものでございます。
 次に、2ページ下段の附則第6条につきましては、肉用牛の売却に係る事業所得について、免税対象飼育牛に係るものにあっては所得割を課さないこととする等の課税の特例を、平成21年度まで3年延長する改正でございます。
 次に、3ページ中段の附則第8条の3につきましては、阪神・淡路大震災により滅失・損壊した家屋の代替家屋について、固定資産税及び都市計画税を減額する特例について、その対象資産の取得または改築の期限を平成20年度まで延長する地方税法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 次に、3ページの下段から4ページ中段までの附則第13条及び附則第13条の2につきましては、特別土地保有税の非課税土地の一部を廃止する等の地方税法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 次に、4ページの下段から5ページ上段の附則第14条の4につきましては、平成16年度改正において、土地等の短期譲渡所得の税率の見直しが行われたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。
 次に、5ページ中段の附則第16条の3につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の金額を2分の1に軽減する特例について、特例の対象となる特定株式の取得期間を、平成19年3月31日まで2年延長する改正でございます。
 次に、6ページ上段の附則第20条につきましては、固定資産税の課税標準の見直しの特例に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 次に、6ページ上段の附則第28条につきましては、地方税法の一部改正により、固定資産税の課税標準の特例措置が創設されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。
 次に、6ページ中段の改正附則第1条につきましては、本条例の施行期日を平成17年4月1日とするものでございます。
 改正附則第2条から第4条までにつきましては、経過措置の規定でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号 平成16年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)) 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、報告第5号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
 議案書7ページでございます。
 本件は、平成16年度戸田市国民健康保険特別会計予算について、医療費の増加等により退職被保険者等療養給付費高額医療費共同事業医療費拠出金等の支払額に不足が生じたことから、平成17年3月24日に平成16年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を調製し、専決処分をいたしましたので、ここに御報告するものでございます。今回の補正予算につきましては、歳出予算による補正でございます。
 それでは、12ページをお開き願います。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、退職被保険者等療養給付費に係る医療費が増加したことに伴い、診療報酬請求明細書の件数も増加し、国民健康保険団体連合会に支出しております共同電算処理業務委託料の支払額が困難な状況となりましたので、24万円を増額したものでございます。
 次に、款2保険給付費、項1療養諸費、目2退職被保険者等療養給付費につきましては、退職被保険者数の増加に伴い、医療費が増加したため、3月議会におきまして増額補正をお願いしたところでございますが、平成16年12月及び平成17年1月診療分の医療費において、初めて9000万円台を超える予想以上の伸びを示したことから、平成17年2月診療分の支払いが困難な状況となりましたので、さらに2760万円の増額をしたものでございます。項2は後ほど説明することとし、13ページをお開き願います。
 次に、款5・項1共同事業拠出金、目1高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、国民健康保険団体連合会の試算に基づき、平成16年12月議会におきまして減額補正をしたところでございます。しかし、国民健康保険団体連合会から平成17年2月4日付、平成16年度高額医療費共同事業拠出金決定通知書によりまして拠出金額が確定し、226万1,000円の不足が生じたことから、増額したものでございます。
 次に、この不足額に係る財源につきましては、先ほどの12ページ、款2保険給付費、項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費から2980万円、及び13ページ、款10・項1・目1予備費から30万1,000円を減額したものでございます。
 以上で説明を終わります。

△報告第6号 平成16年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△市長提出議案第47号 埼玉県中央広域行政推進協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 説明
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  報告第6号平成16年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきまして御説明申し上げます。
 議案書は、14ページでございます。
 今回御報告申し上げます2件につきましては、さきの3月定例市議会で繰越明許をお願いいたしたものでございます。
 まず款8土木費、項3河川費、事業名「稲荷木調整池築造事業」につきましては、平成16年10月に契約いたし、事業を進めているところではございますが、軟弱地盤や、がらなどの障害物の影響で、当該事業の工期期間が翌年にずれ込んだため、その事業費の一部6462万円を繰り越したものでございます。
 次に、款10教育費、項3中学校費、事業名「戸田中学校管理教室棟・教室棟耐震補強事業」につきましては、国の補助金の交付決定の時期の関係から、本事業の実施が6月から9月の期間に行われるため、事業総額1億2517万5,000円を繰り越したものでございます。
 続きまして、議案第47号埼玉県中央広域行政推進協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約の変更について御説明申し上げます。
 議案書は15ページに移ります。
 本案は、埼玉県中央広域行政推進協議会を構成する吹上町及び川里町が平成17年10月1日に鴻巣市に編入合併することに伴い、吹上町及び川里町を本協議会より脱退させることによる構成する団体の数の減少及び規約の変更について、地方自治法第252条の6の規定に基づき、協議会構成市町の議会の議決が必要であることから、提案するものでございます。
 変更内容につきましては、お手元に配りしております議案第47号参考資料、埼玉県中央広域行政推進協議会規約新旧対照表により御説明申し上げます。左側が変更前、右側が変更後で、ボーダーラインが変更箇所でございます。
 初めに、第2条、協議会を構成する市町につきましては、「吹上町 伊奈町 川里町」を「伊奈町」に改めるものでございます。
 次に、第5条、協議会の組織につきましては、会長及び委員の人数11人を9人に改めるものでございます。
 附則につきましては、施行期日を平成17年10月1日からとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第48号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について 説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第48号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について御説明申し上げます。
 議案書?1の16ページでございます。
 初めに、彩の国さいたま人づくり広域連合は、職員の研修を初め、市町村間の人材交流、民間企業への派遣や専門技術職員等の人材確保支援などの事業を共同して取り組むため、埼玉県と県内すべての市町村が参画し設立したものでございます。
 提案理由につきましては、平成17年4月1日に岩槻市を廃し、その区域をさいたま市に編入し、また、秩父市、吉田町、大滝村及び荒川村を廃し、その区域を新たに、秩父市を設置したことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて協議するため、地方自治法第291条の11に基づき提案するものでございます。
 よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第49号 戸田市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例
△市長提出議案第50号 戸田市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第49号戸田市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の17ページでございます。
 本案は、農業委員会に関する法律の一部を改正する法律が平成16年11月1日施行され、従来、農業委員会の選任委員のうち議会推薦委員については、上限数が5人以内とされておりましたが、今回、農業委員会の組織のスリム化を図る観点から、上限を4人以内と引き下げるとともに、地域の実情を踏まえ、より少ない人数を定めることができることと改正されたことから、議会推薦委員を2人とする条例を制定するものでございます。
 なお、附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。
 続きまして、議案第50号戸田市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の18ページでございます。
 本案は、農業委員会の選任のうち、団体推薦委員については、農業協同組合及び農業共済組合が推薦主体として位置づけられていました。今回、農業委員会に関する法律の一部改正におきまして、団体推薦委員の推薦主体に土地改良区が追加されることにより、農業委員会の推薦主体たる団体の明確化を図るため、推薦団体について戸田市農業協同組合、埼玉中部農業共済組合、見沼代用水土地改良区とする条例を制定するものでございます。なお、附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。
 以上で説明を終わります。

△市長提出議案第51号 戸田市文化会館設置及び管理条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第52号 戸田市笹目コミュニティセンター条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第53号 戸田市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第51号戸田市文化会館設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 議案書?1の19ページから21ページまででございます。
 本案の主な改正理由につきましては、2点ございまして、1点目は、公の施設に係る指定管理者制度の導入によるものでございます。2点目は、全庁的な公共施設における休館日を減ずるため、所要の改正を行うものであります。
 まず1点目の、指定管理者制度につきましては、御案内のとおり、平成15年の第153回通常国会に法案として提出され、平成15年6月13日に公の施設の管理の委託に関する制度を内容とした地方自治法の一部を改正する法律が公布され、同年9月2日から施行されたことにより、従来の管理委託制度から指定管理者制度への制度改正が行われたところでございます。この指定管理者制度につきましては、公の施設に係る管理主体の範囲を民間事業者等まで広げることにより、住民サービスの向上とともに経費の節減等を図ることを目的とした制度であります。
 本市におきましては、平成16年11月に策定いたしました公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づきまして、現在、文化会館を初めとする外郭団体が管理受託者となっております11施設を同制度導入の対象施設として、平成18年4月1日から指定管理者制度へ移行をいたしたく、本案を含めまして、条例改正をお願いするものでございます。
 なお、今後の指定管理者制度の導入に向けての主な手続につきましては、今回御提案しております条例改正を議決いただいた後、公募の実施の有無を決定し、募集要領及び選定基準の作成を経た上で、公募の場合は本来8月に指定管理者を公募し、この中から指定管理者を選定していく予定でございます。その後、この選定結果をもとに12月定例会におきまして、指定管理者の指定について御提案申し上げ、議決いただいた後、協定書の協議を経た上で、平成18年4月1日までに指定管理者との協定を締結し、指定管理者による管理運営を進めてまいりたいと考えております。
 また、本案の改正理由の2点目であります、公共施設における休館日を減ずることにつきましては、市民サービスの向上及び施設の有効活用の観点から、全庁的な公共施設における休館日について見直し検討するため、昨年7月に庁内に公共施設に係る休館日のあり方検討会議を設置し、文化会館を初め、13施設を対象にして休館日を減じ、開館する日をふやす方針のもとに種々協議し、その検討結果を踏まえて、本案を含めまして条例改正をお願いするものでございます。
 それでは、本案の改正内容につきましては、お手元に配付しております議案第51号参考資料をごらんいただきたいと存じます。
 まず題名の改正につきましては、他施設の題名との整合性を考慮し、簡潔なものとするため、戸田市文化会館条例に改めるものでございます。
 第4条、職員につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、削除するものでございます。
 次に、改正前の第5条「休館日」につきましては、改正後は第4条とし、改正前の第5条第1項第1号で規定する休館日は毎週水曜日とし、この日が祝日に当たるときは、その翌日としていたものから、改正後の第4条第1項第1号は、毎月の第2水曜日とし、その日が休日に当たるときは開館していくことに改正するものでございます。
 続きまして、改正後の第5条「使用時間」につきましては、規則において規定しておりますが、指定管理者制度導入の趣旨から、施設管理の基準となる基本的な事項でありますことから、本条例において定めるものでございます。
 第9条第2項の改正につきましては、「市」を「市長」に改めるものでございます。
 次に、2ページに参りまして、第17条「指定管理者による管理」から3ページの第26条「利用料金の返還」までの10条につきましては、今回の指定管理者制度の導入により、新たに規定するものでございますので、順次、御説明を申し上げます。
 まず、第17条第1項につきましては、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者による文化会館の管理に関する業務について定めたものでございます。また、第2項につきましては、指定管理者が業務を行う場合の読みかえ規定について定めたものでございます。
 次に、第18条第1項につきましては、指定管理者の指定を受けるに際しての申請について、また、第2項につきましては、指定管理者を選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない旨を定めたものでございます。
 続きまして、第19条第1項につきましては、指定管理者による文化会館の管理に関する業務の基準について、また、第2項につきましては、指定管理者との協定の締結に関して定めたものでございます。
 次に、第20条につきましては、事業報告書の作成及び提出等について定めたものでございます。
 続きまして、第21条につきましては、指定管理者に対する管理業務及び経理の状況に関しての報告や調査等について定めたものでございます。
 次に、3ページに参ります。第22条第1項につきましては、指定管理者に対する指定の取り消し及び管理業務の停止について、また、第2項につきましては、指定の取り消し及び管理業務の停止に係る損害賠償に関して定めたものでございます。
 続きまして、第23条第1項につきましては、地方自治法第244条の2第8項の規定により、文化会館の利用に係る利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる旨を定めたものでございます。また、第2項につきましては、利用料金は指定管理者が別表第1に定める範囲内で定めるものとする等を規定したものでございます。
 次に、第24条第1項につきましては、利用者が指定管理者に利用料金を納付することについて、また、第2項につきましては、利用者が違反したときは、利用の条件を変更すること等について、さらに、第3項につきましては、利用者の処分に係る損失の補償について定めたものでございます。
 続きまして、第25条につきましては、利用料金の減免について定めたものでございます。
 次に、第26条につきましては、指定管理者が収受した利用料金の返還に関して定めたものでございます。
 続きまして、改正前の第17条、管理運営の委託につきましては、これまでの管理委託制度から指定管理者制度に移行いたしますことから、削除するものでございます。
 また、改正前の第18条につきましては、第27条といたすものでございます。
 次に、4ページに参りまして、最後に、条例の附則につきまして御説明申し上げます。
 第1項の施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。ただし、第18条「指定管理者の指定等」及び第19条第2項「協定の締結」の改正規定につきましては、公布の日から施行いたすものとし、また、第5条「休館日」の改正規定につきましては、平成17年10月1日から施行いたすものでございます。また、第2項につきましては、改正条例の施行に際して、使用の許可を受けている者についての必要な経過措置としての規定でございます。
 続きまして、議案第52号戸田市笹目コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 議案書?1の22ページから24ページまででございます。
 本案は、ただいま説明いたしました議案第51号と同様に、公の施設に係る指定管理者制度の導入、並びに全庁的な公共施設における休館日を減ずるため所要の改正を行うものでありますので、改正理由につきましては省略させていただきます。
 それでは、改正内容につきましては、お手元に配付しております議案第52号参考資料をごらんいただきたいと存じます。
 第4条「職員」につきましては、指定管理者制度の導入に伴い削除するものでございます。
 次に、改正前の第5条「休館日」につきましては、改正後は第4条とし、改正前の第5条第1項第1号で規定する休館日は、毎週火曜日とし、この日が休日に当たるときは、その翌日としていたものから、改正後の第4条第1項第1号は、毎月の第2火曜日、第4火曜日及び第5火曜日とし、その日が休日に当たるときは開館していくことに改正するものでございます。
 続きまして、改正後の第5条「使用時間」につきましては、規則において規定しておりますが、指定管理者制度導入の趣旨から、施設管理の基準となる基本的な事項でありますことから、本条例において定めるものでございます。
 第9条第2項の改正につきましては、「市」を「市長」に改めるものでございます。
 次に、2ページに参りまして、第16条「指定管理者による管理」から、3ページの第25条「利用料金の返還」までの10条につきましては、今回の指定管理者制度の導入により、新たに規定するものでございますが、議案第51号と基本的に同様でありますので、説明は省略させていただきます。
 続きまして、改正前の第16条「管理及び運営の委託」につきましては、これまでの管理委託制度から指定管理者制度に移行いたしますことから、削除するものでございます。
 また、改正前の第17条につきましては、第26条といたすものでございます。
 次に、4ページに参りまして、最後に条例の附則につきまして御説明申し上げます。第1項の施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。ただし、第17条「指定管理者の指定等」及び第18条第2項「協定の締結」の改正規定につきましては、公布の日から施行いたすものとし、また、第5条「休館日」の改正規定につきましては、平成17年10月1日から施行いたすものでございます。また、第2項につきましては、改正条例の施行に際して、使用の許可を受けている者についての必要な経過措置としての規定でございます。
 次に、議案第53号戸田市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 議案書?1の25ページでございます。
 本案は、先ほどの議案第51号で説明いたしました、全庁的な公共施設における休館日を減ずるため所要の改正を行うものでありますので、改正理由につきましては省略させていただきます。
 改正内容につきましては、お手元に配付しております議案第53号参考資料をごらんいただきたいと存じます。
 第5条の改正につきましては、改正前の第5条第1号で規定する休館日は毎週月曜日としていたものから、改正後の第5条第1号は毎月の第1月曜日とし、その日が休日に当たるときは開館していくことに改めるものでございます。この改正に伴い、改正前の第5条第2号及び第3号を削除するものでございます。
 また、改正前の第5条第4号において、1月2日、3日及び12月29日から同月31日までと規定していたものでございますが、改正後は第4号を第2号とし、1月1日から同月3日まで、及び12月29日から同月31日までに改め、改正前の第5条第5号は、改正後は第3号に改めるものでございます。
 次に、附則につきましては、平成17年10月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第54号 戸田市税条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第55号 戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第54号戸田市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の26ページから29ページまででございます。
 本改正条例は、平成17年度税制改正による地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日に公布されましたが、そのうち同年3月31日に専決処分いたしました部分を除きまして、平成18年1月1日に施行される部分につきまして、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第54号参考資料?戸田市税条例新旧対照表(案)によりまして、主な改正について申し上げます。改正部分は傍線で示しております。また、参考資料?につきましては、改正点を表にまとめたものでございますので、参考としていただきたいと存じます。
 まず、1ページ上段の第12条につきましては、個人の市民税の非課税の範囲から、前年の合計所得金額が125万円以下の年齢65歳以上の者を削除するものでございます。
 次に、1ページ中段の第22条の2につきましては、個人住民税における税負担の公平、税収確保の観点から、給与支払報告書等の提出対象者の範囲を拡大する地方税法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 次に、2ページ中段の附則第16条の2につきましては、公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止でございます。株式公開後1年以内の譲渡で、上場等の日において所有期間が3年を超える場合に、一定の要件のもとで譲渡所得等の金額を2分の1とする特例は、現在、上場株式等について優遇税率が適用されていることから適用停止となっており、今回廃止することとするもので、課税の特例を規定しております第2項を削除するとともに、項番号等の整備を行うものでございます。
 次に、3ページ中段の附則第16条の2に1条を加える条文につきましては、特定口座で管理されていた株式の無価値化による譲渡損の特例でございます。特定口座で管理されていた株式につき、発行会社の清算結了等による無価値化損失が生じた場合に、株式等の譲渡損失とみなすことができる規定を新たに加えるものでございます。
 次に、4ページの附則第16条の2の2、附則第16条の2の3及び附則第16条の2の4につきましては、第16条の2に1条を加えることによる条番号の整備、並び地方税法等の一部改正に伴う適用条項等の整備を行うものでございます。
 また、4ページ下段の附則第16条の2の5及び5ページの附則第16条の3につきましても、同様の趣旨によりまして適用条項等の整備を行うものでございます。
 最後に、6ページから7ページの改正附則でございますが、第1条は、施行期日を平成18年1月1日とするものでございます。
 改正附則第2条につきましては、経過措置を定めたものであります。内容といたしましては、今回、65歳以上に適用されます非課税措置の廃止は段階的に行うこととし、平成18年度分の個人市民税につきましては、均等割の額を1,000円に、所得割の額を当該額の3分の2に相当する額を控除した額に、平成19年度分の個人市民税につきましては、均等割の額を2,000円に、所得割の額を当該額の3分の1に相当する額を控除した額にすること、また、新条例附則第16条の2の2及び第16条の3の規定の適用関係について定めたものでございます。
 続きまして、議案第55号戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の30ページでございます。
 なお、参考資料といたしまして、戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
 本案は、平成16年11月1日に施行された農業委員会法に関する法律の一部改正により、組織体制のスリム化、効率化等に向けて、農業委員会の必置基準面積の見直しがされたこと、また、従来、選挙委員の下限定数は10名と定められておりましたが、廃止されるなど、地域の実情に応じて必要定数を定めることとされたため、本市の農家数や農地の減少を考慮いたし、選挙による委員定数を現行10名から9名に改正するものでございます。
 また、附則につきましては、施行日を公布の日からとし、次の一般選挙から適用するものでございます。なお、現在の委員の任期が本年8月10日まででございますので、7月中に行われます予定の一般選挙から適用されることになります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第56号〜同第65号 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  議案第56号戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書31ページでございます。
 また、お配りしてございます議案第56号参考資料戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例新旧対照表を御参照ください。左側が改正前、右が改正後となっております。アンダーラインが改正箇所でございます。
 本案は、埼玉県精神障害者居宅介護等事業実施要綱に基づき、日常生活を営むのに支障がある精神障害者または難病患者等のいる家庭に対し、ホームヘルパーの派遣を行った場合に徴収する手数料を定めた戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の利用者負担額について、埼玉県精神障害者居宅介護等事業実施要綱の改正に伴い改正するものでございます。
 改正内容につきましては、第3条第1項の表中の利用者負担額について、深夜帯──午後10時から翌日の午前6時までを設定し、1回当たりの負担額を利用者世帯の階層区分に応じた手数料の額を定める規定でございます。また、同条第2項につきましては、1ヵ月の手数料の合計額を算出するために、昼間帯、早朝、夜間帯及び深夜帯のそれぞれについて手数料の額を算出する方法を定める規定でございます。
 附則につきましては、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用するものでございます。
 次に、議案第57号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書32ページでございます。
 本案は、条例の基準となる埼玉県のひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例参考例が本年2月1日に改正されたため、戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正いたすものでございます。
 お配りしてあります議案第57号参考資料の戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例新旧対照表に基づき御説明申し上げます。左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインは改正箇所でございます。
 第2条第3項につきましては、児童福祉法の改正により、引用する条項を改めたものでございます。また、同条第5項につきましては、条文について文言を整理したものでございます。
 第4条第1項第1号につきましては、対象となる年を明確にしたものでございます。
 次ページをお開き願います。改正前の第10条につきまして、文言を整理して、第11条とし、第11条を第12条とし、新たに第10条として、第三者行為による損害賠償等の調整を明確にするための条文を加えるものでございます。
 附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。
 次に、議案第58号につきまして御説明申し上げます。議案第58号の戸田市心身障害者デイケア施設条例の一部を改正する条例について、議案書は33ページでございます。
 本案は、管理委託制度から指定管理者制度の導入に伴う必要な条項を整備するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第58号参考資料を御参照いただきたいと存じます。左側が改正前、右側が改正後でございます。アンダーラインが改正箇所であらわしております。
 1ページをごらんください。最初に、改正後の第6条につきましては、従前、施行規則の中で明記されておりましたが、指定管理者制度導入の趣旨から、指定管理の基準となる指導時間について条例に明記したものでございます。
 次に、改正前の第6条、7条は、改正後の第7条、8条に繰り下げ、改正前の9条を削除し、同第8条を改正後の第9条に繰り下げ、改正後の第10条から第15条までの6条は、指定管理者制度の導入のために新たに加えたものでございます。
 新たに加えた第10条から御説明します。第10条は指定管理者に行わせることができる業務でございます。
 次に、2ページをお開きください。第11条は指定管理者の指定等について、第1項で指定を受けようとするものの申請に関する規定で、第2項では指定管理者の選定及び議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない旨を定めたものでございます。
 第12条は施設の管理基準と協定の締結に関するものでございます。
 第13条は、毎年度終了後に事業報告の作成及び提出を定めたものでございます。
 第14条は管理業務、経営状況について、定期に、もしくは臨時に、報告等を求めることができる規定でございます。
 3ページをお開きください。第15条は、指定管理者の指定の取り消し等を行うことができることを定めたものでございます。
 附則第1項につきましては、施行期日を平成18年4月1日といたすものでございます。ただし、第11条及び第12条第2項につきましては、公布の日から施行いたすものでございます。附則第2項の経過措置につきましては、改正前条例の規定により、入園決定を受けている者は、改正後の条例で入園決定を受けたものとみなすものでございます。
 それでは、次に議案第59号戸田市立健康福祉の杜条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 議案書は35ページでございます。
 本案は、管理委託制度から指定管理者制度導入に伴う必要条項の整備とともに、字句の一部を改正するものでございます。
 それでは、お配りしてあります議案第59号参考資料新旧対照表に基づきまして御説明申し上げます。左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインが改正箇所でございます。
 改正後の第3条は、改正前の第3条と第4条の規定を整理したものでございます。
 改正前の第4条及び第5条「職員」の規定を削除し、第6条を第4条とし、第7条中、「寝たきり老人等」を「要介護者等(「要支援者及び虚弱高齢者を含む。以下同じ。)」に字句を改め、改正後の第5条といたし、改正前の第8条及び第9条を2条ずつ繰り上げ、第10条中「入所者及び利用者」の次に「(以下「入所者等」という。)」字句を加え、改正後の第8条といたしたものでございます。
 2ページをお開き願います。改正後の第9条は、入所等に当たり、あらかじめ施設の使用の許可を受けなければならない規定でございます。改正前の第11条第1号中「入所者及び利用者(以下「入所者等」という。)」を「入所者等」に字句を改め、改正後の第10条といたし、改正前第12条を改正後の第11条とし、改正前の第13条「管理及び運営の委託」は削除いたしたものでございます。
 第11条の次に指定管理に関する6条を加え、第12条は指定管理者の業務を規定してございます。
 第13条第1項は指定申請に関する規定、第2項は指定管理者の選定及び議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない旨を定めたものでございます。
 次に、3ページをお開き願います。改正後の第14条では、施設の管理の基準と協定の締結に関する規定を定めたものでございます。
 第15条は、毎年度終了後に事業報告書の作成及び提出を規定しているものでございます。
 第16条は、定期に、もしくは臨時に、業務や経理状況について報告等を求めることができる規定でございます。
 第17条は指定の取り消し等を行うことができる規定でございます。
 第18条は、改正前の第14条を繰り下げたものでございます。
 附則につきましては、施行期日を平成18年4月1日からとするものです。ただし、第7条の改正規定及び第13条の「指定管理者の指定等」、並びに第14条第2項の「協定の締結」に関する条項につきましては、公布の日から施行いたします。4ページをお開き願います。経過措置といたしまして、現に使用の許可を受けていた者は、改正後も使用の許可を受けたものとみなすみなし規定でございます。
 次に、議案第60号戸田市立老人介護支援センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 議案書は38ページでございます。
 本案は、管理委託制度から指定管理者制度導入に伴い、必要条項の整備とともに、字句の一部を改正するものでございます。
 それでは、お配りしてあります議案第60号参考資料新旧対照表に基づきまして御説明申し上げます。左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインが改正箇所でございます。
 1ページをごらんください。第5条及び第6条は字句を整備いたしたものでございます。
 第8条管理及び運営の委託は削除し、第7条の次に指定管理者に関する6条を加え、第8条は指定管理者の業務等を規定したものでございます。
 2ページをお開きください。第9条第1項は指定申請に関する規定、第2項は指定管理者の選定及び議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない旨を定めたものでございます。
 第10条は、施設の管理の基準と協定の締結に関する規定でございます。
 3ページをお開きください。第11条は、毎年度終了後に事業報告書の作成及び提出を規定しているものでございます。
 第12条は、定期に、もしくは臨時に、業務や経理状況について報告等を求めることができる規定でございます。
 第13条は指定の取り消し等を行うことができる規定でございます。
 第14条は、改正前の第9条を繰り下げたものでございます。
 附則につきましては、施行期日を平成18年4月1日からとするものです。ただし、第5条、第6条の改正規定並びに第9条の指定管理者の指定等、並びに第10条第2項の協定の締結にかかわる条項につきましては、公布の日から施行といたします。
 次に、議案第61号、議案書の40ページでございます。議案第61号戸田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本案は、管理委託制度から指定管理者制度導入に伴う必要条項の整備とともに、字句の一部を改正するものでございます。
 それでは、お配りしてあります議案第61号参考資料新旧対照表に基づきまして御説明申し上げます。左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインが改正箇所でございます。
 1ページをごらんください。第3条は「要援護老人」を「要介護者等(要支援者を含む。以下同じ。)」に字句を改めるものでございます。
 改正前の第4条「職員」の規定を削除し、改正後の第4条において、「ふれあいランド戸田」及び「戸田市立下戸田老人デイサービスセンター」の利用日等を規定したものでございます。
 改正前の第11条につきましては、指定管理者制度へ移行することにより削除いたし、第10条の次に指定管理者に係る6条を加え、第11条は指定管理者の業務を規定してございます。
 第12条第1項は指定申請に関する規定、第2項は指定管理者の選定及び議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない旨を定めたものでございます。
 第13条は、施設の管理の基準と協定の締結に関する規定でございます。
 3ページをお開きください。第14条は毎年度終了後に事業報告書の作成及び提出を規定しているものでございます。
 第15条は、定期的に、もしくは臨時に、業務や経理状況について報告等を求めることができる規定でございます。
 第16条は指定の取り消し等を行うことができる規定でございます。
 第17条は、改正前第12条を繰り下げたものでございます。
 4ページをお開きください。附則につきましては施行期日を平成18年4月1日からとするものです。ただし、第3条の改正規定及び第12条の指定管理者の指定等、並びに第13条第2項の協定の締結に係る条項につきましては、公布の日から施行といたします。
 経過措置といたしまして、現に使用の許可を受けていた者は、改正後も使用の許可を受けたものとみなすみなし規定でございます。
 次に、議案第62号、議案書43ページでございます。議案第62号戸田市立福祉センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 本案は、利用者の利便性の向上を図るため、祝日の開館と、月曜日が祝日の場合の火曜日を開館すること、あわせて定期休館日を減ずべく、本条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第62号参考資料新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインが改正箇所でございます。
 第5条は、第1号の「月曜日」を、毎月の第2月曜、第4月曜及び第5月曜日に改正し、第2号、第3号を削除し、次に改正前の第4号「1月2日、3日及び12月29日から同月31日まで」を、改正後の第2号「1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで」に改め、改正前の第5号を改正後の第3号にするものでございます。
 附則につきましては、施行期日を平成17年10月1日とするものでございます。
 次に議案第63号、議案書44ページでございます。議案第63号戸田市立勤労福祉センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 本案は、福祉センター条例と同様、利用者の利便性の向上を図るため、祝日の開館と、月曜日が祝日の場合の火曜日を開館すること、さらに、定期休館日を減ずべく、本条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第63号参考資料新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインが改正箇所でございます。
 第5条第1号の「月曜日」を、「毎月の第2月曜日、第4月曜日及び第5月曜日」に改正し、第2号、第3号を削除し、次に改正前の第4号「1月2日、3日及び12月29日から同月31日まで」を、改正後の第2号「1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで」に改め、改正前の第5号を改正後の第3号にするものでございます。
 附則につきましては、施行期日を平成17年10月1日とするものでございます。
 それでは、続きまして議案第64号、議案書45ページでございます。議案第64号戸田市立心身障害者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 本案は、管理委託制度から指定管理者制度の導入に伴い、必要な事項を加えることと、市民サービスの向上を図るため、平成17年10月1日から祝日を開館するとともに、現行の毎週火曜日の休館日を、毎月第1火曜日及び第3火曜日に変更するための関係条文の整備を行うものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第64号参考資料を御参照いただきたいと存じます。左側が改正前、右側が改正後でございます。また、改正部分についてはアンダーラインで示してございます。
 1ページをごらんください。最初に条例の題名につきましては、条例名を簡潔なものとするため、戸田市立心身障害者福祉センター条例に改正するものでございます。
 次に、改正前第4条「職員」の規定は削除し、次に改正前第5条を第4条に繰り上げ、平成17年10月1日から祝日を開館するとともに、休館日を毎週火曜日から毎月第1火曜日及び第3火曜日に変更し、休館日を減ずるものであります。
 さらに、第5条「使用時間」につきましては、従前、施行規則の中で明記されておりましたが、指定管理者制度導入の趣旨から、施設管理の基準となる使用時間について、条例の中で明記するものでございます。
 次に、第12条「使用の停止及び許可の取消」につきましては、字句の整備でございます。
 2ページをお開き願います。次に、改正前の第15条「管理及び運営の委託」は削除し、第14条の次に指定管理者制度導入のため新たに10条を加え、第15条は指定管理者の業務を規定したものでございます。
 第16条は「指定管理者の指定等」の、第1項は指定申請に関する規定、第2項は指定管理者の選定及び議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない旨を定めたものでございます。
 次に、第17条は施設の管理基準と協定の締結に関するものでございます。
 第18条は、毎年度終了後に事業報告書の作成と提出を求めたものでございます。
 第19条は、業務や経理の状況について、定期に、もしくは臨時に、報告等を求めることができるものでございます。
 3ページをお開きください。第20条は、指定の取り消し等を行うことができる旨を定めたものでございます。
 第21条第1項は、利用料金を指定管理者の収入とする旨を定めたものでございます。第2項は指定管理者が別表の範囲内で、利用料金を定めるものとすることを規定したものでございます。
 第22条第1項につきましては、利用者は指定管理者に利用料金を納付することについて定めたものでございます。第2項につきましては、利用者が前項の規定に違反したときは、利用の条件を変更すること等について定めたものでございます。第3項は利用の停止等の処分に係る補償の責任を負わない旨を定めたものでございます。
 第23条は、利用料金の減免について定めたものでございます。
 第24条は、指定管理者が収受した利用料金の返還に関しての規定でございます。
 第25条は、改正前第16条を繰り下げたものでございます。
 次に、附則第1項「施行期日」につきましては、平成18年4月1日からとするものでございます。ただし、第5条第1項の「休館日」の改正規定は、平成17年10月1日から施行するものでございます。
 4ページをお開きくださいませ。第16条の「指定管理者の指定」及び第17条第2項の「協定の締結」については、公布の日から施行いたすものでございます。次に、附則第2項の「経過措置」については、改正前条例の規定により使用許可を受けている者は、改正後の条例で使用許可を受けたものとみなすものでございます。
 次に、私の方からの説明は最後になりますが、議案第65号、49ページでございます。
 議案第65号戸田市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 本案は、管理委託制度から指定管理者制度の導入に伴う必要事項の整備とともに、市民サービスの向上を図るため、平成17年10月1日から、現行の休館日の毎週月曜日を毎月第1月曜日に変更するための関係条文の整備を行うものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第65号参考資料新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。左側が改正前、右側が改正後でございます。また、改正部分につきましてはアンダーラインで示してございます。
 それでは1ページをごらんください。最初に、条例の題名につきましては、条例名を簡潔なものとするため、戸田市立児童センター条例に改正するものであります。
 次に、改正前、第5条「職員」の規定は削除し、次に改正前第6条を第5条に繰り上げ、毎週月曜日の休館日を毎月第1月曜日に変更し、休館日を減ずるものであります。
 第6条開館時間については、従前、施行規則の中で明記されておりましたが、指定管理者制度導入の趣旨から、施設管理の基準となる開館時間についても条例の中で明記するものでございます。
 2ページをお開きください。次に、改正前の第14条「管理及び運営の委託」を削除し、第13条の次に指定管理者制度導入のため新たに6条を加え、第14条は指定管理者の業務を規定したものでございます。
 第15条第1項は指定申請に関する規定、第2項は指定管理者の選定及び議会の議決を経て、指定管理者に指定しなければならない旨を定めたものでございます。
 次に、第16条は施設の管理の基準と協定の締結に関するものでございます。
 第17条は、毎年度終了後に事業報告書の作成と提出を定めたものでございます。
 3ページをお開きください。第18条は、業務や経理の状況について、定期に、もしくは臨時に、報告等を求めることができる旨の規定でございます。
 第19条は、指定の取り消し等を行うことができることを定めたものでございます。
 第20条は、改正前の第15条を繰り下げたものでございます。
 次に、附則第1項「施行期日」につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。ただし、第15条の「指定管理者の指定等」及び第16条第2項の「協定の締結」については公布の日から施行いたすものとし、第6条第1項第1号の「休館日」の改正規定は、17年10月1日から施行するものでございます。次に、附則第2項「経過措置」でありますが、改正前条例の規定により使用許可を受けていた者は、改正後の条例で使用許可を受けたものとみなすものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

△市長提出議案第66号 戸田市都市公園条例の一部を改正する条例 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  それでは、議案第66号戸田市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の52ページから56ページでございます。
 本案の主な改正理由につきましては、平成16年12月17日に施行されました都市公園法の一部改正の中で、公園管理者以外の者に許可する公園施設の設置及び管理を行うことができる場合の適用要件の緩和、また、公園内に設置された工作物等の除却手続が整備されるなど、都市公園法の一部改正に伴う改正とあわせて、当該都市公園に指定管理者による管理の規定及びその手続等を定めるため、本条例の一部改正を行うものです。
 それでは、改正内容につきまして議案第66号参考資料戸田市都市公園条例新旧対照表により御説明申し上げます。左側が改正前、右側が改正後で、アンダーライン部分が改正箇所でございます。
 先ほど申し上げました都市公園法の改正部分につきましては、1ページの第5条から4ページの第19条までで、第20条以下が指定管理者による管理を定めたものでございます。
 それでは、順次、御説明いたします。まず、1ページの第5条につきましては、都市公園における行為の禁止を定めたものですが、公園管理者の許可基準について都市公園法の改正があったため、字句の整理を含め本条を改正するものでございます。なお、同法第5条の改正内容でございますが、従来、公園管理者以外の者の公園施設の設置、管理等については、公園管理者がみずから設置または管理することが不適当または困難であると認められるものに限り、第三者に公園施設の設置または管理を許可をしておりましたが、同条において、地域住民・団体等、多様な主体により、より主体的に、みずからの判断に基づき、都市公園の整備と管理が行えるよう、当該都市公園の機能の増進に資すると認められる場合にあっても第三者に許可することができる旨規定されたところです。
 以下、第7条、第11条につきましては、条例中、同法同条の改正に伴う所要の改正であります。
 次に、2ページの第11条第1項第4号及び第12条につきましては、改正後の都市公園法第27条「監督処分」の条項移動などによる所要の改正であります。
 2ページから3ページにかけての改正でございますが、都市公園内に放置された工作物等について、除却等の必要な措置を行った場合の手続に関して、第12条の次に新たに4条を加えるものでございます。第12条の2では、工作物等を保管した場合の公示の方法等を規定したものございます。次に、第12条の3につきましては、工作物等を保管した場合の公示事項について、必要となる事項を定める規定でございます。続きまして、第12条の4につきましては、工作物の価格の評価の方法について定める規定でございます。次に、第12条の5につきましては、保管した工作物等を売却する場合の手続について定める規定でございます。
 続きまして、第13条、第14条につきましては、さきに御説明申し上げております都市公園法第5条の改正に伴います所要の改正でございます。
 4ページの第19条につきましては、改正前の都市公園法第23条の「公園予定地等」に関する規定の中で、「公園予定地」が「公園予定区域」に改められたことなど、また、同法第23条が10条繰り下げられ、法第33条に条項移動されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
 次に、第20条につきましては、指定管理者による管理の規定を、第21条は指定管理者の指定等に関する規定を、第22条は管理の基準及び協定の締結に関する規定を、それぞれ定めるものでございます。
 続きまして、5ページの第23条につきましては、指定管理者の都市公園の管理に係る事業報告書の作成及び提出に関する規定を、第24条は、管理業務等の報告等に関する規定を、第25条は指定管理者の指定の取り消し等に関する規定を、また、第26条は指定管理者による都市公園の原状変更等に関する規定をそれぞれ定めるものでございます。
 続きまして、6ページの第27条第1項につきましては、利用料金収入の帰属を、また、第2項には利用料金の額の決定について定めたものございます。
 次の第28条は利用料金の納付を、第29条は利用料金の減免を、第30条は利用料金の返還について、それぞれ規定するものでございます。
 7ページに参ります。第31条の委任規定と、第32条の罰則規定につきましては、改正前の第22条、第23条をそれぞれ9条繰り下げるものでございます。
 最後に、条例の附則につきまして御説明します。第1項の施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。ただし、第5条「行為の禁止」から、第7条「公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項」まで、及び第11条の「届出」から第19条「公園予定区域及び予定公園施設についての準用」、第21条「指定管理者の指定等」及び第22条第2項の指定管理者との協定の締結に関する規定、第31条「委任」及び第32条の罰則規定につきましては、公布の日から施行するものとしまして、また、第2項につきましては、改正条例の施行に際して、行為の許可及び使用の許可を受けている者についての必要な経過措置としての規定でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第67号〜同第72号 説明
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、議案の第67号戸田市こどもの国条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
 議案書は57ページでございます。
 本案は、利用者の利便性の向上を図るため、祝日の開館と、月曜日が祝日の場合の火曜日を開館すること、あわせて定期休館日を減ずべく、本条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、お手元の議案67号参考資料を御参照ください。左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインが改正箇所でございます。
 改正内容でございますが、まず条例名を簡潔なものとするため、「戸田市こどもの国条例」に改正するものであります。
 次に、第5条につきましては、第1号の「月曜日」を「毎月の第2月曜日、第4月曜日及び第5月曜日」に改正し、第2号、第3号を削除するものでございます。次に、第4号「1月2日、3日及び12月29日から同月31日まで」を第2号「1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで」に、さらに第5条を第3号に改正するものでございます。
 附則につきましては、施行期日を平成17年10月1日とするものでございます。
 続きまして、議案第68号戸田市スポーツセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
 議案書の方は58ページでございます。
 本案は、管理委託制度から指定管理者制度の導入に伴いまして、必要な条項を加えることと、市民サービスの向上を図るため、平成17年10月1日から休場日を現行の毎週水曜日、これを毎月第2水曜日に変更するための関係条文の整備を行うものでございます。
 お手元の議案第68号参考資料を御参照いただきたいと存じます。
 1ページをごらんください。最初に、条例の題名につきましては、条例名を簡潔なものとするため、「戸田市スポーツセンター条例」に改めるものでございます。
 次に、第4条第4号につきましては、内容精査により削除するものでございます。
 次に、第5条、「職員」の規定は削除するものでございます。
 次に、改正前第6条、改正後第5条の「休場日」につきましては、先ほども説明いたしましたが、平成17年10月1日から毎週水曜日を毎月第2水曜日に変更し、休場日を減ずるものでございます。
 次に、改正後第6条「使用時間」につきましては、従前、施行規則の中で規定されておりましたが、指定管理者制度導入の趣旨から、施設管理の基準となる使用時間について条例の中で明記するものでございます。
 続けて、2ページをお開きください。次に、改正後の第18条「指定管理者による管理」から第27条「利用料金の返還」までの10条が、指定管理者制度導入のため新たに加えた条文でございます。
 それでは、各条文ごとに簡単に御説明を申し上げます。
 まず第18条第1項につきましては、指定管理者に行わせることができる業務でございます。また、第2項につきましては、指定管理者が業務を行う場合の読みかえ規定について定めたものでございます。
 次に、第19条第1項につきましては、指定を受けようとする者の申請に関する規定で、第2項は、指定管理者の選定及び議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない旨を定めたものでございます。
 次に、第20条は、施設の管理の基準と協定の締結に関するものでございます。
 続けて3ページをお開きください。第21条は、毎年度終了後に事業報告書の作成と提出を定めたものでございます。
 次に、第22条は、業務や経理の状況について、定期に、もしくは臨時に、報告等を求めることができる旨を定めたものでございます。
 次に、第23条は、指定の取り消し等を行うことができる旨を定めたものでございます。
 次に、第24条第1項は、利用料金を指定管理者の収入とする旨を定めたものでございます。第2項は、指定管理者が別表の範囲内で利用料金を定めるものとすることを規定したものでございます。
 次に、25条第1項は、利用者が指定管理者に利用料金を納付することについて定めたものでございます。4ぺージをお開きください。第2項は、利用者が前項の規定に違反したときは、利用の条件を変更すること等について定めたものでございます。さらに第3項は、利用の停止の処分に係る補償の責任を負わない旨を定めたものでございます。
 次に、第26条は、利用料金の減免について定めたものでございます。
 次に、第27条は、指定管理者が収受した利用料金の返還に関して定めたものでございます。
 次に、改正前の第19条は、第28条と変更するものでございます。
 最後に、附則第1項、施行期日につきましては、平成18年4月1日からとするものでございます。ただし、第6条第2号の「休場日」及び第19条の「指定管理者の指定等」並びに第20条第2項の「協定の締結」の改正規定については、公布の日から施行いたすものとし、第6条第1項の「休場日」の改正規定は、平成17年10月1日から施行するものでございます。次に、附則第2項「経過措置」については、改正条例の規定により、使用許可を受けている者は、改正後の条例で使用許可を受けたものとみなすものでございます。
 次に、議案第69号戸田市公民館設置条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
 議案書の62ページでございます。
 本案は、利用者の利便性の向上を図るため、祝日の開館と、月曜日が祝日の場合の火曜日を開館することとあわせて、定期休館日を減ずべく、本条例の一部を改正するものでございます。
 お手元の議案69号を御参照いただきたいと存じます。
 改正内容でございますが、まず条例名を簡潔なものとするため、「戸田市公民館条例」に改正するものでございます。
 次に、第6条につきましては、第1号の「月曜日」を、毎月第2月曜日、第4月曜日及び第5月曜日に改正し、第2号、第3号を削除するものでございます。次に、第4号「1月2日、3日及び12月29日から同月31日まで」を第2号「1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで」に、第5号を第3号に改正するものでございます。
 附則につきましては、施行期日を平成17年10月1日とするものでございます。
 続きまして、議案第70号戸田市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
 議案書は63ページでございます。
 本案は、利用者の利便性の向上を図るため、金曜日または月曜日が祝日の場合の火曜日を開館にすること、あわせて、定期休館日を減ずべく、本条を改正するものでございます。
 お手元の議案第70号参考資料を御参照いただきたいと存じます。
 改正内容でございますが、まず条例名を簡潔なものとするため、「戸田市立図書館条例」に改正するものでございます。
 次に、第6条につきましては、本館と分室の休館日を分け、それぞれの表に休館日の規定を表記しておりましたが、全面的に改正し、一本化した表記といたしました。具体的な改正内容としましては、図書館の表中、「ア 月曜日」を第1号「毎月の第2月曜日、第4月曜日及び第5月曜日」に、同様に下戸田南分室にあっては、表中「ア」のただし書きの「火曜日」を第2号「毎月の第1火曜日、第3火曜日及び第5火曜日」に改正し、図書館の表中「イ」及び分室の表中の「イ」「ウ」を削除し、図書館の表中、「エ 1月1日から1月4日まで及び12月28日から同月31日まで」を第3号「1月1日から同月4日まで及び12月29日から同月31日まで」に、図書館の表中「オ」「カ」「キ」を「第4号」「第5号」「第6号」に改正するものでございます。
 附則につきましては、施行期日を平成17年10月1日とするものでございます。
 次に、議案第71号戸田市立郷土博物館設置及び管理条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
 議案書は64ページでございます。
 本案は、利用者の利便性の向上を図るため、金曜日または月曜日が祝日の場合の火曜日休館日を開館にすることとあわせて、定期休館日を減ずべく、本条例の一部を改正するものでございます。
 お手元の議案第71号参考資料を御参照ください。
 改正内容でございますが、まず、条例名を簡潔なものとするため、「戸田立郷土博物館条例」に改正するものでございます。
 次に、第6条につきましては、第1号の「月曜日」を「毎月の第2月曜日、第4月曜日及び第5月曜日」に改正し、第2号、第3号を削除するものでございます。次に、第4号、「1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで」を第2号「1月1日から同月4日まで及び12月29日から同月31日まで」に、第5号を第3号に、第6号を第4号に改正するものでございます。
 附則につきましては、施行期日を平成17年10月1日とするものでございます。
 最後ですが、議案第72号戸田市立勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書65ページでございます。
 本案は、管理委託制度から指定管理者制度の導入に伴いまして、必要な条項を加えることと、市民サービスの向上を図るため、平成17年10月1日から祝日を開館するとともに、現行の毎週火曜日を毎月第1火曜日及び第3火曜日に変更するため、関係条文の整備を行うものでございます。
 お手元の議案第72号参考資料を御参照ください。
 1ページをごらんください。最初に、条例の題名につきましては、条例名を簡潔なものとするため、「戸田市立勤労青少年ホーム条例」に改正するものであります。
 次に、改正前、第4条「職員」の規定は削除するものでございます。
 次に、改正前第5条、改正後第4条の「休館日」でありますが、先ほども説明いたしましたが、平成17年10月1日から祝日を開館するとともに、毎週火曜日を毎月第1火曜日及び第3火曜日に変更し、休館日を減ずるものでございます。
 そして、改正後、第5条「使用時間」でありますが、使用時間につきましては従前施行規則の中で明記されておりましたが、指定管理者制度導入の趣旨から、施設管理の基準となる使用時間についても条例の中で明記するものでございます。
 次に、第12条「使用の停止及び許可の取消」につきましては、字句の整備でございます。
 2ページをお開きください。改正前の第15条「管理及び運営の委託」は削除するものであります。
 そして、改正後の第15条「指定管理者による管理」から、第24条の「利用料金の返還」までの10条が、指定管理者制度導入のため新たに加えた条文でございます。
 それでは、条文ごとに簡単に御説明申し上げます。
 改正後の第15条は、指定管理者に行わせることができる業務でございます。
 次に、16条「指定管理者の指定等」の第1項は、指定を受けようとするものの申請に関する規定で、第2項は、指定管理者の選定及び議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない旨を定めたものでございます。
 次に第17条は、施設の管理の基準と協定の締結に関するものでございます。
 第18条は、毎年度終了後に事業報告書の作成と提出を定めたものでございます。
 第19条は、業務や経理の状況について、定期に、もしくは臨時に、報告等を求めることができるものでございます。
 第20条は、指定の取り消し等を行うことができる旨を定めたものでございます。
 3ページをお開きください。第21条第1項は、利用料金を指定管理者の収入とする旨を定めたものでございます。第2項は、指定管理者が別表の範囲内で利用料金を定めるものとすることを規定したものでございます。
 第22条第1項につきましては、利用者が指定管理者に利用料金を納付することについて定めたものでございます。第2項につきましては、利用者が前項の規定に違反したときは、利用の条件を変更すること等について定めたものでございます。第3項は、利用の停止等の処分に係る補償の責任を負わない旨を定めたものでございます。
 第23条は、利用料金の減免について定めたものでございます。
 第24条は、指定管理者が収受した利用料金の返還に関しての規定でございます。
 次に、附則第1項「施行期日」につきましては、平成18年4月1日からとするものでございます。ただし、第16条の指定管理者の指定等及び第17条第2項の協定の締結については、公布の日から施行いたすものとし、第5条第1項の休館日の改正規定は、平成17年10月1日から施行するものであります。次に、附則第2項「経過措置」については、改正前条例の規定により、使用許可を受けている者は、改正後の条例で使用許可を受けたものとみなすものでございます。
 以上で説明を終わります。

△市長提出議案第73号 戸田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎川端嘉治 消防長  議長。
○栗原隆司 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  議案第73号戸田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書69ページをお願いします。
 本案につきましては、本年4月、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令の一部が改正され、平成17年4月1日に施行されたことに伴いまして、本条例の別表中に規定する退職報償金の支給額について改正をお願いするものでございます。
 お手元に参考資料として新旧対照表をお配りしてございますので、御参照をお願い申し上げます。左側が改正前、右側が改正後、また、改正部分につきましては傍線で示してございます。
 改正内容といたしましては、特に中堅層の消防団員の処遇改善を図るため、条例別表中に規定する退職報償金の支給額における「分団長」「副分団長」及び「部長、班長」の階級区分の、勤務年数「10年以上15年未満」「15年以上20年未満」及び「20年以上25年未満」の区分につきまして、2,000円の引き上げを行うものでございます。
 なお、この改正条例の施行につきましては、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第74号 戸田市立美谷本小学校給食調理場増築建築工事請負契約について
△市長提出議案第75号 上戸田川浄化施設(土木)工事請負契約について 説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第74号戸田市立美谷本小学校給食調理場増築建築工事請負契約について、及び議案第75号上戸田川浄化施設(土木)工事請負契約についてにつきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の70ページから78ページまででございます。
 この2議案につきましては、このほど各工事の入札を実施し、落札業者と仮契約を結びましたので、関係法令、市条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 なお、これら工事における入札方式といたしましては、平成15年度以降、大型工事に対しまして実施しております郵便入札方式による指名競争入札を採用し、談合等の不正入札行為ができにくい環境を設定したところであります。
 それでは、順次、議案の御説明を申し上げます。
 まず、議案第74号戸田市立美谷本小学校給食調理場増築建築工事請負契約について御説明申し上げます。
 議案書?1の70ページから72ページを御参照願います。
 本案の工事請負契約は、美谷本小学校に給食調理場を増築する工事でございます。工事名は、戸田市立美谷本小学校給食調理場増築建築工事でございます。場所は戸田市美女木7丁目11番3でございます。契約金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めまして、1億9530万円でございます。工期につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、当該契約締結日の翌日から平成18年3月24日まででございます。契約者につきましては、さいたま市大宮区上小町535番地三ツ和総合建設業協同組合代表理事、山本亜細雄でございます。5月23日に仮契約を締結したところでございます。
 次に、工事の概要につきましては、議案書の71ページに参考として記載しておりますが、鉄筋コンクリート造、平屋建て、一部エレベーター・ワゴンプール3階建て、建築面積417平方メートル、延べ床面積468平方メートルでございます。施設概要といたしましては、600食対応の給食調理室を施工するものでございます。なお、工事種別といたしましては建築工事となります。
 入札の結果につきましては、議案書の72ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 以上が工事請負契約議案についての説明でございますが、このほか本工事に関連いたしまして、議会案件以外の請負契約でございます機械設備工事、電気設備工事につきましても、参考といたしまして議案書の73ページから74ページに掲載しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、請負契約に基づく建設総請負額は、建築工事、機械設備工事、電気設備工事の3件の合計で、消費税及び地方消費税を含めまして3億8109万9,600円でございます。
 次に、議案第75号上戸田川浄化施設(土木)工事請負契約について御説明申し上げます。
 議案書の75ページから77ページを御参照願います。
 本案の工事請負契約は、上戸田川流域内に浄化施設及び取水施設を設置する工事でございます。場所は戸田市大字新曽字小玉253番1外でございます。契約金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めまして、2億370万円でございます。工期につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、当該契約の締結日の翌日から平成18年3月24日まででございます。契約者につきましては、さいたま市浦和区岸町7丁目1番4号若築建設株式会社埼玉営業所所長、栗原洋一でございまして、5月23日に仮契約を締結したところでございます。
 次に、工事の概要につきましては、議案書の76ページに参考として記載しておりますが、大字新曽字小玉地内に曝気付礫間接触酸化法による、処理能力が毎秒0.06立方メートルの浄化施設及び取水施設を設置するものであり、直接仮設工事ほか6種別の土木工事を施工するものでございます。
 入札の結果につきましては、議案書の77ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 以上が工事請負契約議案についての説明でございますが、このほか本工事に関連いたしまして、議会案件以外の請負契約でございます機械・電気工事につきましても、参考といたしまして議案書の78ページに掲載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、工事請負契約に基づく建設総請負額は、土木工事、機械・電気工事の2件の合計で、消費税及び地方消費税を含めまして2億6836万2,150円でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第76号 市道路線の認定について 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第76号市道路線の認定について御説明申し上げます。
 議案書79ページでございます。
 なお、議案第76号の参考といたしまして、位置図をお配りしてございます。
 本案は、都市計画法第29条の規定に基づく開発行為により設置されました公共の用に供する道路が、同法第40条第2項の規定により市に帰属となったものございます。戸田市笹目南町1149番4と1150番1の、延長37.95メートル、幅員6メートルの道路を、市道第3238号線に認定するものございます。現況は道路形態をなしており、生活道路として市民に利用されておりますことから、このたび道路認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案した次第でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第77号 平成17年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 説明
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  議案第77号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
 別冊?2の平成17年度戸田市一般会計・特別会計補正予算書の1ページをお開き願いたいと思います。
 第1条におきまして、今回補正をお願いいたしておりますのは、歳入歳出それぞれ1億6318万1,000円を追加いたしまして、総額を367億3318万1,000円とするものであります。
 それでは、3ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、6ページをお開きください。款2総務費、項1総務管理費、目18文化会館費から9ページの款3民生費、項1社会福祉費、目6福祉センター運営費まで、また、さらに飛びまして、12ページ、款10教育費、項4社会教育費、目6こどもの国運営費から、この14ページの項5体育費、目5スポーツセンター費までにつきましては、平成17年10月より、市民サービスの向上、施設の有効活用の観点から、公共施設の開館日をふやすことに伴います各施設での管理委託経費、光熱水費等の増額分を計上するものであります。
 恐れ入りますが、9ページにお戻りいただきたいと思います。款3民生費、項2児童福祉費、目2児童福祉運営費、事業1民間保育所事業につきましては、平成18年度に新設予定の(仮称)戸田こども園に対し、市が単独で補助いたします社会福祉施設(私立保育所)整備事業費補助金を、国の基準補助単価の変更により減額するものであります。また、当該施設整備に対して、国県から交付されていた社会福祉施設整備費補助金が、三位一体改革のもとに次世代育成支援対策施設整備費等交付金へと制度改正され、県補助金が廃止されたことに伴い、市が新たに負担いたすための4分の1額と国の負担額2分の1額とを合わせた次世代育成支援対策施設整備費補助金を計上いたすものであります。
 次に、10ページをお開きください。款8土木費、項4都市計画費、目2街路事業費、事業2都市計画道路戸田公園駅西口駅前通り整備事業につきましては、用地取得に伴う物件補償費及び当該用地取得後に道路として供用するための暫定整備工事費を計上するものであります。
 次に、款10教育費、項4社会教育費、目1社会教育総務費、事業5生涯学習事業につきましては、県より新たに元気な学校をつくる地域連携推進事業を受託し、芦原小学校を拠点として、家庭・地域社会の教育力向上を目指した事業を行うために必要な費用を新たに計上するものであります。
 次に、歳入について申し上げます。恐れ入ります、4ページにお戻りいただきたいと思います。款13使用料及び手数料、項1使用料、目1総務使用料、節2文化会館使用料、同じく、節3男女共同参画センター使用料、さらに、目6教育使用料、節3体育使用料につきましては、公共施設の開館日をふやすことに伴う収入増でございます。
 次に、款14国庫支出金、項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節2児童福祉費補助金につきましては、歳出で御説明申し上げました新設予定の保育園に対しまして、「次世代育成支援対策施設整備費等交付金」を計上するものでございます。
 次に、款15県支出金、項3県委託金、目5社会教育費委託金、節1社会教育総務費委託金につきましては、これも歳出で御説明申し上げました「元気な学校をつくる地域連携推進事業」に係る県委託金を新たに計上するものでございます。
 最後に、5ページに移りまして、款19項1・目1・節1繰越金につきましては、歳出に対します歳入の不足額1億100万7,000円を計上するものでございます。
 以上で平成17年度戸田市一般会計補正予算(第1号)についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第78号 平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  それでは、議案第78号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明いたします。
 補正予算書の?2の15ページをお開き願います。第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ957万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ30億9818万6,000円とするものでございます。
 第2条は地方債の補正で、事業費の支出に伴いまして限度額を変更するものでございます。
 それでは、歳出から御説明いたします。20ページをお開き願います。款2事業費、項1工事費、目1雨水工事費につきましては、県道練馬川口線辺島橋周辺地区の浸水対策として雨水排水ポンプを設置すべく、河川管理者であります県と協議を行ってまいりました結果、本年2月、笹目第8排水区について、笹目川へのポンプ排水が認められましたので、浸水区域の調査及び排水施設の設計を実施する必要から、所要の調査費の補正を行うものでございます。
 続きまして、歳入について御説明いたします。19ページにお戻りいただきたいと存じます。当該事業費に見合う歳入といたしましては、款5・項1・目1繰越金及び款7・項1市債、目1公共下水道事業債をもって充てるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第79号 平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号) 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、議案第79号平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書23ページをお開き願いたいと存じます。
 今回、補正をお願いしておりますものは、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1208万円を増額し、予算総額を42億808万円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。補正予算書の27ページをお開きください。款3諸支出金、項1・目1償還金につきましては、平成16年度の医療費実績に伴い、老人保健医療費交付金に返還金が生じたため、増額補正をお願いするものでございます。
 次に、歳入につきまして申し上げます。26ページにお戻りくださいませ。款1・項1支払基金交付金、目2審査支払手数料交付金につきましては、平成16年度老人保健審査支払手数料交付金の追加交付分として支払基金から交付されるものでございます。さらに、款5・項1・目1繰越金につきましては、平成16年度からの繰越金を、先ほど申し上げました老人保健医療費交付金の返還金の財源として増額補正をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○栗原隆司 議長  以上で提出議案等の説明は全部終了いたしました。

△報告第3号 専決処分の報告について(専決第5号 損害賠償の額を定めることについて)
△報告第6号 平成16年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 質疑
○栗原隆司 議長  これより報告第3号専決処分の報告について、報告第6号平成16年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、以上2件を議題とし、質疑を許します。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○栗原隆司 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 14時57分