議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 蕨市

平成19年第 1回定例会−03月23日-07号




平成19年第 1回定例会

              平成19年第1回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第26日)
                                 平成19年3月23日
                                 午前10時  開議
1.開  議
2.付託に対する委員長報告
  教育まちづくり常任委員会委員長  志 村   茂 議員
  環境福祉経済常任委員会委員長  庄 野 拓 也 議員
  総務常任委員会委員長  松 本   徹 議員
3.委員長報告に対する質疑
 (1) 議請第 1号 生活保護の「母子加算」廃止に反対する国への意見書提出を求める請願書(環境福祉経済)
 (2) 陳情第 1号 「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書の提出を求める陳情(総務)
 (3) 議案第 1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(総務)
 (4) 議案第 2号 蕨市庁舎整備基金条例(総務)
 (5) 議案第 3号 蕨市副市長定数条例(総務)
 (6) 議案第 4号 蕨市安全安心まちづくり条例(総務)
 (7) 議案第 5号 蕨市路上喫煙の防止等に関する条例(環境福祉経済)
 (8) 議案第 6号 蕨市公共事業評価監視委員会条例(教育まちづくり)
 (9) 議案第42号 蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例(総務)
 (10) 議案第 7号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(総務)
 (11) 議案第 8号 市長、助役及び収入役退職手当条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例(総務)
 (12) 議案第 9号 蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例(総務)
 (13) 議案第10号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例(総務)
 (14) 議案第11号 蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例(総務)
 (15) 議案第12号 蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例(環境福祉経済)
 (16) 議案第13号 蕨市介護保険条例の一部を改正する条例(環境福祉経済)
 (17) 議案第14号 蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例(環境福祉経済)
 (18) 議案第15号 蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例(教育まちづくり)
 (19) 議案第16号 蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例(教育まちづくり)
 (20) 議案第17号 蕨市研究奨励金交付条例を廃止する条例(教育まちづくり)
 (21) 議案第18号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)(総務・環境福祉経済・教育まちづくり)
 (22) 議案第19号 平成18年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)(環境福祉経済)
 (23) 議案第20号 平成18年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)(環境福祉経済)
 (24) 議案第21号 平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)(教育まちづくり)
 (25) 議案第22号 平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)(教育まちづくり)
 (26) 議案第23号 平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)(教育まちづくり)
 (27) 議案第24号 平成18年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)(環境福祉経済)
 (28) 議案第25号 平成18年度蕨市立病院事業会計補正予算(第2号)(環境福祉経済)
 (29) 議案第26号 平成18年度蕨市水道事業会計補正予算(第1号)(教育まちづくり)
 (30) 議案第27号 平成19年度蕨市一般会計予算(総務・環境福祉経済・教育まちづくり)
 (31) 議案第28号 平成19年度蕨市国民健康保険特別会計予算(環境福祉経済)
 (32) 議案第29号 平成19年度蕨市老人保健医療特別会計予算(環境福祉経済)
 (33) 議案第30号 平成19年度蕨市公共下水道事業特別会計予算(教育まちづくり)
 (34) 議案第31号 平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算(教育まちづくり)
 (35) 議案第32号 平成19年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算(教育まちづくり)
 (36) 議案第33号 平成19年度蕨市介護保険特別会計予算(環境福祉経済)
 (37) 議案第34号 平成19年度蕨市立病院事業会計予算(環境福祉経済)
 (38) 議案第35号 平成19年度蕨市水道事業会計予算(教育まちづくり)
 (39) 議案第36号 損害賠償の額を定め、和解することについて(総務)
 (40) 議案第37号 戸田競艇組合の規約変更について(総務)
 (41) 議案第38号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について(総務)
 (42) 議案第39号 蕨戸田衛生センター組合の規約変更について(環境福祉経済)
 (43) 議案第40号 市道路線の廃止について(教育まちづくり)
 (44) 議案第41号 市道路線の認定について(教育まちづくり)
4.討  論
5.採  決
6.閉  会



午前10時4分開議
◇出席議員 22名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
 24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長
◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        山 田 悦 宣  助役
 秋 山 亜輝男  教育長       岩 瀬 悦 康  総務部長
 高 森 和 久  市民生活部長    藤 田   明  健康福祉部長
 酒瀬川 功 夫  都市整備部長    大 山 秀 雄  水道部長
 高 野 政 信  市立病院事務局長  山 崎   徹  消防長
 新 井 英 男  教育部長      天 野 博 行  行政経営担当参事


△開議の宣告
○染谷一子 議長  ただいまの出席議員は22名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、議事日程、以上であります。
 よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△付託議案に対する委員長報告
△教育まちづくり常任委員会委員長報告
○染谷一子 議長  これより、付託に対する委員長報告を求めます。
 議請願第1号及び陳情第1号、議案第1号から議案第6号まで、議案第42号、議案第7号から議案第41号まで、以上44件を一括議題といたします。
 最初に、教育まちづくり常任委員会委員長 16番 志村 茂議員。
   〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◎16番(志村茂議員) おはようございます。
 ただいまより、教育まちづくり常任委員会のご報告を申し上げます。
 今定例会におきまして、教育まちづくり常任委員会に付託されました案件は、条例案4件、補正予算案5件、予算案5件、その他2件の計16件であります。
 これより、審査の経過概要とその結果についてご報告申し上げます。
 当委員会は、3月9日及び12日の午前10時より第1委員会室におきまして、市長、助役、教育長以下関係部課長出席のもと、審査に入りました。
 最初に、議案第6号「蕨市公共事業評価監視委員会条例」については、本条例名称に定めた理由及び近隣市の名称状況について、さらに再評価対象事業並びに市長への諮問時期について、また本条例の基本的考え方及び委員会委員の構成について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号「蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例」については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号「蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例」については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号「蕨市研究奨励金交付条例を廃止する条例」については、本条例廃止に伴う調査研究について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)」第1条、第1項歳入歳出予算補正のうち、教育まちづくり常任委員会所管の金額、第1条、第2項、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出の部、第8款土木費、第10款教育費についてご報告いたします。
 本案については、項別審査といたしました。
 第8款土木費、第3項都市計画費に関しては、土地取得に対する残部分の購入計画及び補助金肩がわりの判断理由について、また再開発事業に伴う土地購入の全体計画及び県道旭町前谷線工事の整備状況について。
 第10款教育費、第2項小学校費に関しては、西小学校土地借り上げの今後の状況並びに耐震診断の結果及び指摘箇所について。
 第6項社会教育費に関しては、海外交流事業の募集状況及び今後の交流事業における考え方について、質疑応答後、討論に入り、委員より、私たち日本共産党蕨市議団がこれまでさまざまな問題点を指摘し、多くの市民とともに反対してきた蕨駅西口再開発事業に関係して、2つの問題を指摘する。
 第1は、減額補正されている再開発事業補助金については、当初は県から288万4,000円の補助金が見込まれていたが、県の基準が変更となり支出されない。それに対応して、蕨市が肩がわりして負担したことが明らかになっている。市民が望まない大型開発に予定のない支出をすることは認められない。
 第2は、土地購入費2億4,476万7,000円が設定され、第1工区中の土地305.5平方メートルを買い戻すという問題である。確かに土地開発公社所有の土地については、財政的制約はあるものの、計画的な買い戻しが求められる事情はある。しかし、今回の買い戻しは事業推進を目的にするものであり、認められない。土地開発公社所有の土地を買い戻すとすれば、市民の反対意見が多い事業を推進させる買い戻しではなく、より必要な場所、理解を得られる場所の買い戻しを進めるべきである。
 以上、蕨駅西口再開発を進めるための支出には賛成できない。よって、日本共産党蕨市議団は、本補正予算案に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号「平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」については、繰越明許費の内容及び浸水対策基本調査委託料の内容並びに今後の見通しについて、また雨水調整池の規模及び対策について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号「平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号「平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号「平成18年度蕨市水道事業会計補正予算(第1号)」については、動力費の増額補正の内容について及び塚越浄水場排水池の方式変更に伴う運用コストについて質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」第1条、第1項歳入歳出予算のうち、教育まちづくり常任委員会所管の金額、第1条、第2項、第1表歳入歳出予算のうち、歳出の部、第8款土木費、第10款教育費についてご報告いたします。
 本案については、目別審査といたしました。
 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費に関しては、建築確認受付管理支援システム借上料が計上されていない理由について及び今後の建築確認の状況並びに情報管理について、また上戸田川整備事業の今後の計画について。
 第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう維持費に関しては、跨線人道橋補修工事設計委託料の内容について、また塚越陸橋の耐震化の検討及び補修工事を施工した場合の予算規模について、またJRに対するエスカレーター折衝状況並びに今後の採納に向けての考え方について。
 第3項都市計画費、第1目都市計画総務費に関しては、駅西口第1駐車場移設工事後の規模及び環境について並びに近隣一時置き場駐輪場への影響について、さらに再開発事業地区協議会の開催予定及びコンサルティング委託料の未計上の理由について、また市が組合員として判断が求められる時期及び権利変換の時期について、さらに西口市街地再開発事業への繰出金の積算根拠及び組合の執行体制について、さらに議会だよりへのイメージ図掲載について。
 第3目土地区画整理費に関しては、錦町土地区画整理事業における今後の事業進捗に向けての全体計画及び予算の積算方について等。
 第5目公園費に関しては、環境整備委託の減額となった理由及び市民要望に対する対応について、また箱型ブランコ撤去後の代替遊具の設置状況並びに砂場フェンスの設置状況について、さらに新規遊具の設置予定、また時代の変化に伴う公園環境の考え方について等。
 第4項住宅費、第1目住宅管理費に関しては、住宅改修工事の減額となった理由及び市営住宅の増設・増築についての見解並びに市営住宅入居応募数の状況について。
 第10款教育費、第1項教育総務費、第3目教育指導費に関しては、スクール支援員の職務内容及び資格について、また子供と親の相談員活用調査研究の事業内容並びにさわやか相談員事業費の内訳について及び相談員の任命権について、さらに教職員企業体験研修への参加者数及び研修の必要性について。
 第2項小学校費、第1目学校管理費に関しては、小学校講校舎等の耐震化調査や設計、工事の時期について及び学校空調設備の設置について。
 第6項社会教育費、第1目社会教育総務費に関しては、同和研修参加に対する考え方及び研修参加に当たって、経営戦略プランの中での見直しについて並びに同和研修以外の研修への参加について、またわらび学びあいカレッジの運営について及び放課後子ども教室における学校と学童保育との連携について。
 第3目野外活動施設費に関しては、信濃わらび山荘の利用者状況及び施設研修について、さらに野外活動施設以外の近隣施設の利用方について。
 第4目公民館費に関しては、自然体験教室の青空とみどりの教室の事業内容及び各公民館の活動状況について並びに公民館管理運営における委託状況。
 第6目歴史民俗資料館費に関しては、講座内容及び参加者の反応について。
 第7項保健体育費、第5目学校給食費に関しては、給食調理業務等の民間委託後の状況説明及び学校へのアンケート調査の実施について、また民間委託の効果について。
 以上、種々質疑応答後、討論に入り、委員より、今、地域から聞こえる市民の声、暮らしの状況は、その多くが景気回復という一部の報道にはほど遠く、極めて厳しい状況が続いている。格差と貧困の拡大が社会問題となり、働いても働いても貧困状況から脱することのできないワーキングプアの問題も大きく報道されている。その背景には、財界、大企業による雇用破壊と規制緩和、構造改革の名で推進してきた政治、そして貧困層に重い負担を強いる逆立ちした税や社会保障制度の問題があることは言うまでもない。
 こうした状況の中、市民からは、蕨市はむだをなくして暮らしを支えたり、身近な環境を整えるといった自治体本来の仕事にこそ力を入れてほしい、苦労して納めた税金は市民の暮らしを支えるために使ってほしという声が寄せられている。
 以上、市民の声にこたえる立場から問題を指摘する。
 まず、市民合意のない事業、市民にとっては不要不急、さらにはむだと考えられる事業の推進のための支出が依然として計上されている3点の問題である。
 第1に、蕨駅西口地区市街地再開発事業に関連して、駅西口第1駐車場移設工事、駅西口地区市街地再開発事業公共施設管理者負担金、駅西口市街地再開発事業地区協議会補助金、駅西口地区市街地再開発事業補助金が計上されている。この事業をめぐっては、多額の市負担が投入され、市財政への影響が重大であり、さらに市民負担増にもつながる問題となる。
 今後、小・中学校の校舎・体育館や市役所庁舎などを初めとする公共施設の耐震化や改修事業の重大なおくれが深刻な問題として指摘されている錦町区画整理などの早急な対応が求められる課題や大幅な伸びの期待できない財政状況を考え合わせれば、さらにこの事業を進めることは重大な事態を招くものと考える。また、この事業は市民意識調査でも駅周辺の整備について、優先度が低いか高いかと感じる市民は拮抗していて、再開発が市民合意のある事業とは言えない。また、地権者の中にも、明確な反対意見を表明する方がいる問題、近隣の住環境への重大な影響など、多くの問題が残っている。
 平成19年度の予算は、こうした問題を持つ事業が再開発組合によって権利変換、土地整備、工事への着手と具体的に進められていくことを支えるものであり、認められない。
 第2に、同様に市財政に多大な影響を与える中央第一土地区画整理事業特別会計への繰出金8,264万9,000円も問題である。当市の負担が総額70億円を超えるこの事業をこのまま推進してしまうのでは、市民の負担は際限なくふえていくことになり、またこの事業についても市民の合意はない。今の時代に合った計画に抜本的に見直すか、白紙徹底の上、再検討すべきと考える。
 第3に、教育費において、社会教育総務費にかかわる宿泊を伴う旅費、特別旅費のすべてが同和関係者の支出、とりわけ部落解放同盟などが主催する会議、研修などへの参加にかかわるものであることも問題である。このような支出が他の会議への参加や研修と比べれば、異常な突出を見せて支出されていること、そのことに合理的な説明がされていない。同和対策事業は既に終了したと見るのが一般的な状況である。また、行政と部落解放同盟との異常な関係が全国的な問題として報道もされている状況を考え合わせても、再検討し、取りやめるべきだと考える。
 一方で、市民が望む事業に十分な予算配分がされていないことで、次の3点を指摘しなくてはならない。
 第1に、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金は7億6,319万円で、2006年度と比べて4,830万円近くも減額となっている。家屋移転でも当面する計画との関係でおくれが指摘されている状況もあり、地域住民の生活に重大な影響を生じさせている問題を考えれば、一層の支出を行い、事業の推進を図るべきである。
 第2に、市民の憩いの場である公園の維持管理や清掃に要する予算が依然として低い状態のままとなっている点も問題である。2006年度は市民要求にこたえる意味もあり、即時対応のための環境整備委託料は一定の増額が行われたが、2007年度においては、2005年度並みに減額されている。本来、除草や清掃、遊具の安全点検など、日常的に維持管理するための手だてが充実できる予算が必要だと求めてきたが、こうした予算も減額される事態は大きな問題と考える。
 第3に、同様に計画的に進めなければならない分野として、2006年度末現在、舗装補修が必要とされている路線は14路線4,300メートルあり、2007年度は4路線518メートルが補修対象であるが、これ以外にも市民が補修を望んでいる路線は多く、財政難を利用に工事を先へ延ばすことで、舗装道の劣化が一層進み、補修必要箇所がふえることが懸念される。こうした必要な工事には優先的に予算化すること、適切な計画を明確にすることが必要で、2006年度と比べて少ない予算というのでは認められない。
 厳しい状況の中で市民の要望にこたえようとするそれぞれの担当の努力を本予算案に見ることもできるが、これまで指摘してきた以上の問題点は看過できない。
 よって、日本共産党蕨市議団は本予算案に反対するとの討論がなされました。
 また、委員より、我が国の経済は企業利益の改善や設備投資の増加など、企業部門の好調さが家計部門に波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるものの、国と地方を合わせた長期債務残高は改善が進まず、財政状況は極めて硬直化した状況にある。
 こうした中、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づき、新たな挑戦の10年に向けたさらなる改革の取り組みとして、成長力、競争力の強化、財政の健全化、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現という3つの課題を掲げて取り組むこととし、地方分権改革については、国と地方の役割分担の見直し、税源移譲を含めた税源配分の見直しなどについて一体的に改革するという方針が示された。
 本市においても、三位一体改革による地方交付税の大幅な減額並びに国庫負担の廃止や縮小等の影響や社会保障関係費の増加、人件費や公共施設の維持管理費など、経常経費の予算総額に占める割合は依然として高く、厳しい財政状況となっている。
 こうした中で、蕨市では、行政経営戦略プランを策定し、行政改革の推進に全力を挙げ、税収入の見直しや指定管理者制度の導入や民間委託などを実施してきており、引き続き財政体質の健全化に努め、より時代に合った施策の再構築が求められているところである。
 このような財政状況の中にあっても、平成19年度の予算における土木費の主な事業としては、道路公園関係予算では、治水にかかわる河川改修事業費の負担として、上戸田川整備事業負担金や埼玉県が実施している旭町前谷線の拡幅整備にかかわる県道整備事業負担金が計上されている。
 また、安全な市民生活や円滑な市民活動の観点から、緊急性や事業効果に配慮し、塚越の市道51−06号線や北町の市道21−12号線、中央の市道32−11号線、南町の市道41−47号線等の道路舗装補修事業や蕨駅から西川口間の跨線橋である通称塚越陸橋補修のための設計委託、錦町の市道11−13号線の歩道整備が予定されている。
 公園にかかわる環境整備等委託により、適切な維持管理を行い、市民生活に身近な公園として市民のだれもが安全に利用できる公園を整備するため、西仲公園の改修や各公園、ちびっこ広場補修を行う公園等整備事業が予定されている。
 次に、市街地開発、区画整理事業等関連予算では、蕨市の重点プログラムの一つである蕨駅西口地区市街地再開発事業について、蕨駅西口地区7番街区市街地再開発組合へ補助する駅西口地区市街地開発事業補助金と同地区内の街路整備工事設計費について、施工者である組合へ負担金として支払う公共施設管理者負担金が計上されている。また、駅西口第1駐車場のうち、再開発事業区域内にかかる部分を隣接地に移設する工事も予定されており、7番街区市街地再開発事業の一日も早い着工が待たれるところである。
 魅力的な住環境の形成を目的とした錦町土地区画整理事業の推進や中心市街地にふさわしい市街地形成を目的とした中央第一土地区画整理事業についても継続され、それぞれの土地区画整理事業により、安全で快適な市民生活と効率的な市民活動を支える都市基盤の整備が推進されている。
 次に、建築関連予算では、市営住宅入居者の安全確保のため、中央2丁目と錦町4丁目住宅1号棟の火災報知機取りつけ工事が行われる。また、新政会が要望していた木造住宅耐震診断補助金についても、新規事業として計上され、住まいの安全確保のための第一歩となることを期待しているところである。
 土木費の最後になるが、下水道関連予算では、都市の健全な発達と公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全のため公共下水道事業が進められているが、塚越ポンプ場改築事業並びに18年度から開始された錦町地区の雨水事業として、管渠築造事業が継続されること、また事業着手から一定期間を経過した公共下水道について再評価を実施するため、公共事業再評価事業が計上されている。
 次に、教育費については、少子高齢化社会の到来に伴い、教育が担うべき役割はますます高度化、多様化してきている中で、学校、家庭、地域社会を取り巻くさまざまな教育課題を解決するための積極的な事業予算となっている姿勢が見られる。
 学校関連予算では、特色ある学校づくり事業、教職員企業体験研修事業、中学生ワーキングウイーク、蕨はつらつスクール事業等も引き続き予算計上されている。また、児童・生徒へのきめ細かな指導を通して基礎基本の確実な定着を図るため、スクール支援員事業が拡充されるとともに、県からの委託を受け、従来の事業に加えて小学校英語教育推進事業も新規事業として予算化されている。さらに、心の教育を充実するために、心の観劇事業、音楽鑑賞教室、心のポエム事業、地域クリーン作戦事業等も継続して実施されることとなっている。また、さわやか相談事業については、昨年度まで県の事業として3中学校に計2名の相談員が配置されていたが、本年度から市の新規事業となるのを契機に、各中学校に1名ずつ、計3名の相談員が配置され、その充実が図られている。
 また、幼稚園児補助金も拡充され、保護者負担の軽減も図られている。
 学校の学習環境及び施設整備では、災害時に地域住民の避難場所となる学校施設を地震に強い安全な施設にするため、19年度は東小、西小、中央東小の耐震補強工事設計委託料や第一中学校給食用エレベーター改修工事などの施設予算が計上されている。
 次に、生涯学習関連予算では、市民の主体的、自発的な学習活動等を支援していく内容となっている。特に、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域との交流活動等の取り組みを推進する放課後子ども教室を市内小学校7校で実施していく事業を展開していくための予算が計上されている。
 また、社会教育施設の改修工事においては、南公民館の空調設備の改修工事費を計上し、さらに公民館6館に自動対外式除細動器、AEDを配置し、不慮の事故に備えるなどして、市民の生涯学習推進のための一層の安心・安全を確保していくなど、市民に優しい施策がうかがえる。
 次に、生涯学習スポーツ関連予算では、団体の育成・支援、講習会、教室の開催など、スポーツ振興事業やスポーツを楽しく安全に親しむための市民体育館改修工事と市民プール改修工事の施設整備事業などの予算を計上して充実を図っている。
 さらに、学校保健関連予算については、児童・生徒の健康を維持するための各種検査、健診や生涯にわたり健康な生活を営むための健康教室事業を引き続き充実させており、教職員の健康管理の予算にも十分に配慮がされている。
 以上、代表的な事業について述べたが、厳しい財政環境のもと、各般にわたり創意工夫がなされた諸施策が予算計上され、我が新政会の要望が随所に取り入れられており、これによって蕨市のまちづくりが着実に進められるものと考えられることから、新政会を代表して本予算案に賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号「平成19年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」については、臨時特例債借換債の利率及び貸付金の運用状況並びに未水洗化の件数について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号「平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」については、建物調査積算委託の予定件数と移転家屋の積み残し家屋数並びに今後に対する5カ年計画について、また移転補償金の減額理由及び事業長期化に対する新たな全体計画への見解について、さらに区画整理事業における道路整備状況並びに仮設住宅への入居状況及び仮設住宅にかわる民間アパートの活用策について、質疑応答後、討論に入り、委員より、錦町土地区画整理事業は、1983年8月に事業認可を受けたので、既に23年が経過しているが、事業の進捗状況ははかばかしくなく、2006年度末で家屋移転の進捗率は44.6%でしかない。このおくれは必要な予算措置がされないのが最大の原因で、家屋移転の2003年度からの5カ年計画についても、5カ年で207戸の移転計画であったので、目標としては十分とは言えないが、2007年度予算では補償金が前年度当初と比べて4,300万円も少なく、移転27戸という計画になっている。これでは2003年からの5カ年で169戸の移転という到達にとどまり、計画より38戸少ない移転で終わってしまう。
 また、道路のひび割れ等の状況が深刻であることが指摘されているが、道路補修のための予算が少ないことも問題である。
 こうした状況を改善するには、一般会計からの繰入金をふやすことが必要で、前年度と比べ、一般会計から繰入金が4,830万円も少ない予算は認められない。
 日本共産党蕨市議団は、事業の推進を図るべきとの立場から、本予算の事業規模では賛成できないことを表明し、本予算に反対するとの討論がなされました。
 また、委員より、この狭隘の蕨にあって、錦町地区の区画整理が当初計画から10年以上もおくれ、昭和58年に着工された。そのおくれは共産党を中心とする反対運動があったからで、そして今日になって早く事業を推進しろというのは本末転倒である。錦町地区の住民は、住環境を整備したいという願いが普遍的に高まってきており、その願いからも市の区画整理事業に対する真摯でまじめで積極的な行動に対し、心から敬意と感謝を申し上げる。
 この事業の推進に当たっては、限られた予算の中で、都市整備部では、換地や移転交渉をしながら予算を執行しているが、しかも今の財政運営からは、これに2倍、3倍の予算を投下することは全く不可能である。それに対して共産党は、財政の健全化や財源の確保に対し反対している。
 私は、そういう矛盾した政治討論の中で、市がこれを遂行していくことは大変な苦労で、難儀であると思う。また、そういう点も含め、これからの蕨市全体の内容を充実した行政としていくためには、あらゆる観点から十分に検討して進めていかなければと、いつまでも反対反対ばかりで、本当に一生懸命やっている職員が気の毒だと思う。
 しかしながら、これを現実に進めていかなければならない問題で、恐らく錦町の区画整理事業も20年、あるいは20数年で終わるところが、今の状況では50年以上かかるような気がする。
 確かにローマは一日にしてならずだが、余りにも時間がかかり過ぎる。その間に政治状況、財政状況が変わってきて、特に進捗度が落ちてくるのは現実である。
 こうした観点からも、さらに工夫を重ね、英知を結集して、これからも充実すべく職員を整え、人材の養成と確保に意を用いることが肝要であると考える。
 そういう点も含め、もっと相互に市は全体的に土地区画整理の問題を考えて事業に当たってもらいたい。
 また、従事する部長を初め、次長など、関係職員は、骨身を削って事業推進していることを評価するとともに、今後の努力に期待して賛成討論とする。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第32号「平成19年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算」については、再評価資料作成委託料が公共下水道事業と比べ少額となっている理由及び土地購入に当たっての単価について、また中央第一土地区画整理事業の進捗状況並びに移転開始時期及び権利者への説明状況等について等、質疑応答後、討論に入り、委員より、中央第一土地区画整理事業は、区画整理区域としては狭い6.5ヘクタールの区域であるが、市の中心地域の区画整理事業であり、市民生活や商店街への影響は多大である。また、70億円を超える市の負担など、市財政への影響は重大である。また、当面早急に対応しなくてはならない学校校舎など、公共施設の耐震化などの事業との関係など、問題は深刻である。
 今の財政状況では、事業が抜本的に進められれば行き詰まることや市民負担の増加につながるなどの懸念がある。市民の中では、この事業については慎重な態度を求める声、また反対の意見も多く存在する状況であり、さらに今の時代に合った現実的な事業計画への抜本的な見直しを求める声や計画の白紙撤回を求める声も聞かれる。
 2007年度、平成19年度予算においては、土地購入のための予算として2006年度を上回る8,137万8,000円が計上されるなど、あくまでも現行計画による事業推進のための予算となっている。
 日本共産党蕨市議団は、中央第一土地区画整理事業については、白紙撤回をすること、また市民参加のもとで抜本的な見直しをすべきとの立場から、本予算に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第35号「平成19年度蕨市水道事業会計予算」については、中央浄水場改修工事の計画及び工事着工に当たり、近隣住民への説明状況について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第40号「市道路線の廃止について」は、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第41号「市道路線の認定について」は、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で教育まちづくり常任委員会の報告を終わります。
  ─────────────────
△環境福祉経済常任委員会委員長報告
○染谷一子 議長  次に、環境福祉経済常任委員会委員長 4番 庄野拓也議員。
   〔4番 庄野拓也議員 登壇〕
◎4番(庄野拓也議員) おはようございます。
 ただいまより、環境福祉経済常任委員会のご報告を申し上げます。
 本定例会におきまして、環境福祉経済常任委員会に付託されました案件は、請願1件、条例案4件、補正予算案5件、予算案5件、その他1件の計16件であります。
 これより、審査の経過概要とその結果についてご報告申し上げます。
 当委員会は、3月8日午前10時より第1委員会室におきまして、市長、助役、病院長以下関係各部課長出席のもと審査に入りました。
 最初に、議請第1号「生活保護の「母子加算」廃止に反対する国への意見書提出を求める請願書」については、質疑はなく、討論に入り、委員より、現在、国民が生活に困窮したときの最後のよりどころとして生活保護制度の役割の発揮が強く求められている。
 ところが、政府はこの生活保護制度にも構造改革の大なたを振るい、老齢加算の削減、廃止に続いて、母子加算の廃止を行おうとしている。
 母子加算というのは、片親がいないことにより、精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用として加算される制度で、既に16歳から18歳の子供のみを養育している家庭は対象から外し、15歳以下の子供のいる世帯には月2万円程度上乗せしており、2007年度から段階的に廃止しようとするものである。
 政府は、生活保護のひとり親世帯の消費支出が一般のひとり親家庭の低所得者層の消費支出を上回っていることを加算廃止の理由に上げているが、一般の母子家庭の生活が生活保護水準以下になっていることこそ深刻であり、母子家庭への支援策を改善すべきである。それを行わずに、公平性を理由に母子加算を廃止するのは、余りにも乱暴なやり方である。
 実際に、厚生労働省の調査でも、母子世帯の年収は一般家庭の約3分の1にすぎず、一般母子世帯の約8割は生活が苦しいと訴えており、かけがえのない子供たちが子供らしい経験と活動が保障されなければならない子供期を貧困によって奪われたり、ゆがめられたりしている。
 日本の子供の貧困率は、経済協力開発機構、OECDの平均12.2%より高く、14.3%になっており、このままいけば、近い将来、平均の2倍まで高まる危険があるという指摘を受けている。
 この子供の貧困率を押し上げているのが、母子家庭、ひとり親家庭の貧困の広がりであり、働くひとり親家庭の子供の6割近くが貧困ライン以下で生活しているのである。
 政府が行おうとしていることは、これを一層ひどくする母と子いじめであり、低過ぎる母子世帯全体の生活の底上げを図る施策の拡充こそ行うべきである。
 よって、母子加算の廃止は、憲法25条が保障している生存権を踏みにじり、最低生活をさらに切り下げるものであり、絶対に許されるものではない。
 以上の理由から、本請願への趣旨に賛同していただくよう、委員皆様にもお願いし、日本共産党蕨市議団を代表して賛成するとの討論がなされました。
 続いて、委員より、母子加算については、平成15年から16年にかけて開催された社会保障審議会生活保護制度のあり方に関する専門委員会において検討がなされ、一般母子世帯の消費水準と比較検証を行った結果、母子加算を含めた生活扶助基準額は、中位の所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く、加算は必ずしも必要ではないとされたところである。
 これを踏まえ、16歳から18歳の子供を養育するひとり親世帯については、平成17年度から3年かけて段階的に母子加算が廃止されているところである。
 平成19年度においては、15歳以下の子供を養育するひとり親世帯について、生活水準が急激に低下することのないよう配慮し、3年かけて段階的に廃止されるものである。
 また、新たに生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、18歳以下の子供を養育しつつ就労、職業訓練等を行うひとり親世帯を対象とした給付制度が創設されることから、母子加算の廃止に反対する請願について、新政会を代表して反対するとの討論がなされました。
 続いて、委員より、憲法第25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあり、この法律に基づき、生活保護がある。
 現在、格差社会が広がる中で、全国的に離婚率が年間25万組以上あり、その中で老若男女関係なく、若い夫婦にも離婚者がふえている。そういう中で、若年離婚者の収入を見ると、200万円以下の方がほとんどであり、子供を抱えての生活には大変厳しい状況が続いている。
 これでは、幾ら自立してほしいということがあっても、就職するのが大変難しく、そういう状況を考えてみると、3年間と段階的に廃止を行うが、やはり実施すべきではないと考える。
 以上の理由から、市民連合を代表して賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成少数をもって、本会議において不採択すべきものと決しました。
 次に、議案第5号「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」。
 本案については、路上喫煙禁止区域における川口市との連携等について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号「蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例」については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」。
 本案については、介護認定審査会の委員定数の増による効果等について、また認定審査会委員にNPO法人を人選することに対する見解について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」。
 本案については、蕨市総合社会福祉センターの移転に対する見解について、また地域活動支援センターへの移行による利用料の変化及び今後の運営見通しについて、さらには精神障害者への対応方について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)」第1条、第1項歳入歳出予算補正のうち、環境福祉経済常任委員会所管の金額、第1条、第2項、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出の部、第3款民生費、第4款衛生費、第6款農林水産業費、第7款商工費についてご報告いたします。
 本案については、款別審査といたしました。
 第3款民生費に関しては、介護予防ケアプラン作成状況等について、また社会福祉費における時間外勤務手当の増額理由について、さらには留守家庭児童指導室の増設及び放課後子どもプランとの相互活用に対する見解について。
 第4款衛生費に関しては、外国人の医療費未払いの現状と今後の対応について、また、がん検診の実績及び個別検診実施の見解について、さらには基本健康診査委託料の補正理由等について、また、在宅重度障害者手当の現況について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号「平成18年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」
 本案については、国民健康保険税滞納の対策について、また整骨院の医療費の実態等
について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号「平成18年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号「平成18年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)」
  本案については、夜間対応型訪問介護並びに小規模多機能型居宅介護の利用実績等について、また介護予防特定高齢者施策事業の対象者数及び事業内容と今後の見通し等について、さらには介護保険給付費準備基金積立金の残高見込みについて質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号「平成18年度蕨市立病院事業会計補正予算(第2号)」については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」第1条、第1項歳入歳出予算のうち、環境福祉経済常任委員会所管の金額、第1条、第2項、第1表歳入歳出予算のうち、歳出の部、第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費についてご報告いたします。
 本案については、目別審査といたしました。
 第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目高齢者福祉費に関しては、福祉入浴サービス事業と訪問理美容、福祉理美容サービス事業の税制改正による影響について、また今後の事業に対する見解及び市民への対応方について。
 第2項児童福祉費、第4目児童福祉施設費に関しては、北町留守家庭児童室の施設の拡充及び保育時間延長に対する見解について、また家庭保育室の保育料引き下げの検討方について、さらに児童虐待の相談実績等について。
 第5目保育園費に関しては、正規保育士と非正規保育士の人数について、またリフレッシュ保育や非定型的保育の利用の拡大及び保育園の耐震化に対する見解について、さらには保育園の指定管理者制度導入に対する見解及び保育料の滞納状況と今後の方針等について。
 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費に関しては、医療制度改革による検診事業の影響について、また健康教室の開催状況等について。
 第3目母子衛生費に関しては、妊婦一般健康診査の実施状況等について。
 第5目環境対策費に関しては、生ごみ処理容器等購入費補助事業と雨水貯留施設設置費補助事業の実績と同事業のPR方法について。
 第6目保健センター費に関しては、精神障害者小規模地域生活支援センター糸ぐるまに対する県補助金の今後の見通しについて、また指導員の充実に対する見解について。
 第2項清掃費、第3目塵芥処理費に関しては、ごみ収集委託業者の運転マナーに対する指導と今後の対応方について。
 第3項病院費、第1目病院費に関しては、病院費の内容について。
 第5款労働費、第1項労働諸費、第1目勤労青少年ホーム費に関しては、勤労青少年ホームの今後の事業見通しについて、また、当ホームにおけるニート対策の役割等について。
 第2目労働諸費に関しては、パートバンク閉鎖に伴う今後の対応について、また若者向け労働セミナー開催の検討について、さらには労働講座の内容と女性起業家の支援に対する見解について。
 第7款商工費、第2目商工業振興費に関しては、観光事業の運営に対する今後の見解にいて、また駅西口広場イルミネーション事業の装飾内容と今後のあり方について。
 第3目消費者行政推進費に関しては、おれおれ詐欺に対する対策について質疑応答後、討論に入り、委員より、本予算案については、第1に、保育園では新年度に1歳で3名、3歳で9名の待機児童が生じる結果となっており、特に塚越地域での待機が多く、幾ら他の園であきがあっても、通うのは難しい状況にある。また、保育施設の老朽化や保育事業の拡大を図るためには、保育園の増設や改築が必要になってきている。そして、保育士配置の問題では、年度途中に申し込みがあっても、非常勤保育士がいないため、子供が待たされるという状況がないように正規保育士をきちんと配置し、早期に待機児童が解消されるよう要望したい。
 第2に、留守家庭児童指導室において、埼玉県の運営基準40人を超える施設が南町、塚越、北町と3施設あり、特に北町地区においては、新1年生でも第1希望がかなわず、他の指導室に回されたり、兄弟で同じ指導室に入れないというひどい事態になっている。また、大人数を受け入れるには、施設や設備が不十分であり、雨の日においてはひどい状況であると聞いている。北町地区においては、早急に施設の拡充を図るべきであると考える。
 以上の点を早期に改善を図っていただくよう要望し、本案の当委員会所管の金額について、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 続いて、委員より、日本経済の先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれているが、一方、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しいものがある。
 このような状況のもと、19年度予算は、当委員会所管事項に積極的に取り組まれており、新政会としても大いに評価できるものである。
 まず、障害者福祉費では、障害者自立支援法による新たな利用者負担の軽減策として、既に実施している障害児通所施設に加え、障害者通所施設のハート松原、レインボー松原などの利用者にも給食費の2分の1を補助し、サービス利用者の負担軽減がなされている。
 また、新規事業として、身寄りがなく、保証人がいないため、転居先の確保が困難な重度障害者等に対し、民間保証会社の家賃等債務保証制度を利用し転居した場合には、保証料の一部を女性する制度が実施される。
 この制度は、高齢者及びひとり親世帯も対象となり、これらの低所得の人が転居することに伴う負担軽減がされ、自立支援として大いに評価できるものである。
 児童福祉費では、3歳未満の児童手当について、第1子及び2子への給付額を月額5,000円から1万円に増額されている。また、保護者の労働や疾病等により、一時的に家庭での保育が困難になった児童を預かる一時保育事業が新たにくるみ保育園で実施され、子育て支援が充実されている。
 保健衛生費では、健康わらび21計画の実施事業として、21計画実践健康サポーター養成講座及びメタボリックシンドローム予防教室などを開催し、市民と一緒に健康づくりを目指している。
 生活保護総務費では、生活保護自立支援相談員を今年度も引き続き雇用し、被保護者の生活指導や求職活動の援助を行い、早期に自立した生活を取り戻せるように支援することは大いに評価できるものである。
 環境対策費では、平成18年3月に蕨市環境配慮行動計画を策定し、現在計画書に基づき、職員が一体となり環境に配慮したオフィス運動を展開していることとのことである。さらに、市民の皆さんが環境に関する関心を一層高め、環境に配慮した生活を送るための情報をまとめたものとして、蕨市環境配慮行動計画の市民編があるが、大変好評を得ていると聞いている。
 新年度のおいても、公害のない健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、さらに市内の環境状況の把握に努め、市民の皆さんがよりよい環境のもとで生活を送ることができるような施策を実施していくとのことである。
 市の環境行政に対しては、今後も大いに期待したいと思っている。
 労働費では、2007年問題に対応した定年後の人生の過ごし方などの講座の実施を予定し、また商工関係では、中山道宿場会議蕨宿大会を実施して、宿場まつりとあわせてイベントを開催することは、蕨の歴史遺産の紹介と町の活性化に大変意義があることである。また、景気の回復傾向が見られるものの、まだまだ厳しい経営環境にある市内中小企業者を経営面から支援する蕨経営者塾などの実施を高く評価するものである。また、消費者行政推進のため、消費生活相談員を配置し、市民の皆さんの悩みを軽減し、被害防止に努めていることを評価する。
 ただいま申し上げた以外にも、平成19年度予算におきましては、我が新政会が要望した事業もきめ細かく盛り込まれており、市民の要望にもこたえたものとなっている。
 今後、事業執行に当たっては、市民の意見を十分に聞くとともに、効率的な事務執行に努められるよう要望して、本案の当委員会所管の金額について、新政会を代表して賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号「平成19年度蕨市国民健康保険特別会計予算」及び議案第29号「平成19年度蕨市老人保健医療特別会計予算」、以上2件については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第33号「平成19年度蕨市介護保険特別会計予算」
  本案については、地域支援事業の利用者の見込み等について、また介護予防教室事業の内容等について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第34号「平成19年度蕨市立病院事業会計予算」
  本案については、小児救急医療に対する今後の診療体制とその周知方について、また病院の改築及び午後診療の実施等に対する見解について、さらには指定管理者制度導入に対する見解について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第39号「蕨戸田衛生センター組合の規約変更について」は質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、環境福祉経済常任委員会の報告を終了いたします。
  ─────────────────
△総務常任委員会委員長報告
○染谷一子 議長  次に、総務常任委員会委員長 15番 松本 徹議員。
   〔15番 松本 徹議員 登壇〕
◎15番(松本徹議員) ただいまより、総務常任委員会のご報告を申し上げます。
 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託されました案件は、陳情1件、条例案9件、補正予算案1件、予算案1件、そのほか3件の計15件であります。
 これより、審査の経過概要とその結果についてご報告を申し上げます。
 当委員会は、3月7日午前10時及び20日の本会議終了後、第1委員会室におきまして、市長、助役以下関係各部課長出席のもと、審査に入りました。
 最初に、陳情第1号「JR不採用問題の早期全面解決を求める意見書の提出を求める陳情」については、質疑はなく、討論に入り、委員より、ILO理事会は1999年11月18日に結社の自由委員会の報告を採択したが、その後掲示された自民・公明・保守・社民4党合意案をJRと組合の双方が受け入れることをILOも求めた。
 自民党は、国鉄改革法を承認することを国労が機関決定することを求め、1999年3月18日、臨時大会で国労は国鉄改革法を認める方針を決定し、2000年5月に4党合意案を提示したが、国労は同年7月1日の臨時大会で討議したが、反対が強く、採決には至らず、休会となった。10月の定期大会には、組合員1,047名が出席、反対派の抵抗の中、採決が行われ、賛成多数で一度は承認されたが、議事が混乱、4党合意案の受け入れを含んだ運動方針の討論、採決が不可能と執行部が判断し、休会となった。
 このように国労の態度決定がおくれたのが大きな原因であり、これらのことを踏まえ、幾度となく、代表者会議においても反対してきた経緯もあり、本陳情については新政会を代表して反対するとの討論が行われました。
 続きまして、委員より、この問題は早期に解決が望まれているので、日本共産党を代表して賛成するとの討論が行われました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成少数をもって、本会議において不採択すべきものと決しました。
 次に、議案第1号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号「蕨市庁舎整備基金条例」については、庁舎耐震診断の結果と改築した場合の費用について並びに改築計画と基金計画について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第3号「蕨市副市長定数条例」について、委任事項とその内容について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第4号「蕨市安全安心まちづくり条例」については、さわやか環境条例との関連性と本条例の責務内容について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第7号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、一部改正による財源はどうなっているのか、またその影響額について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号「市長、助役及び収入役退職手当条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号「蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例」については、給与構造改革による本市への影響並びに職務、職責による貢献度と調整額の区分について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号「蕨市手数料条例の一部を改正する条例」については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第11号「蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例」については、歩道への自転車乗り入れ自粛について及び時間帯の設定について並びに安全歩行区域の範囲について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)」第1条、第1項歳入歳出予算補正のうち、総務常任委員会所管の金額、第1条、第2項、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入の部、第1款市税、第2款地方譲与税、第8款地方特例交付金、第9款地方交付税、第11款分担金及び負担金、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第15款財産収入、第16款寄附金、第17款繰入金、第18款繰越金、第19款諸収入、第20市債、歳出の部、第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第2条繰越明許費、第3条地方債の補正については、歳入は款別審査、歳出は項別審査といたしました。
 初めに、歳入の部、第8款地方特例交付金に関しては、地方特例交付金の増額理由と内訳並びにその影響額について、第14款県支出金に関しては、教育費補助金における補助対象事業の内容について、第19款諸収入に関しては、居宅介護予防サービス計画作成収入額の減少理由について。
 次に、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費に関しては、旧市民プール解体工事費における追加工事の内容等について、第2項徴税費に関しては、市税コンビニ収納での取り扱い件数と収納額並びに1件当たりの手数料について、第12款諸支出金、第3項基金費に関しては、基金全体の残高について並びに財政調整基金と職員退職手当基金の関連性について、質疑応答後、討論に入り、委員より、本案については、退職者条例で指摘した問題や3月までに退職する18人分が含まれており、条例反対理由と同様で、上位職に厚い退職手当の増額は、格差不公平を広げるものであると考え、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」第1条、第1項歳入歳出予算案のうち、総務常任委員会所管の金額、第1条、第2項、第1表歳入歳出予算のうち、歳入の部、第1款市税から第20款市債まで全款、歳出の部、第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用については、歳入は、款別説明、項別審査、歳出は、項別説明、目別審査といたしました。
 初めに、歳入の部、第1款市税、第2項固定資産税に関しては、駅舎、駅中課税の内容と影響額について、また県派遣職員の徴収事務効果について、第11款分担金及び負担金、第1項負担金に関しては、市民葬の利用状況について、また保育園負担金の有料割合について。
 第12款使用料及び手数料、第1項使用料に関しては、行政財政使用料におけるりそな銀行市庁舎内派出所のATMの取り扱い等について、また駅前西口連絡所有料化粧室の管理と経費の内容について、第2項手数料に関しては、自転車駐車場登録手数料の今後の見通しと東口及び西口の駐車場の利用状況について、また住民票写し交付手数料における閲覧手の件数と住基カードの発行枚数等について。
 第13款国庫支出金、第2項国庫負担金に関しては、自立支援プログラム実施状況について。
 第15款財産収入、第2項財産売払収入に関しては、土地区画整理事業土地売り払い代金における債権残高と契約内容について、また不良債権と会計上の取り扱いについて。
 第19款諸収入、第3項貸付金元利収入に関しては、入学資金返還金の減少理由について、第5項雑入に関しては、保育園、小・中学校給食費の滞納状況及びその理由について、また資源回収売り払い代金の減少理由について、さらに駅西口第1駐車場移設補償金と放置自転車撤去費用の内容等について。
 第20款市債、第1項市債に関しては、市債財務指標の内容について。
 次に歳出の部、第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費に関しては、特別旅費の研修内容について。
 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費に関しては、臨時職員の事務における守秘義務のあり方について、また委託による影響額とサービスの動向について、さらに職員の昇任試験、その意欲並びに防犯灯設置状況等について、第9目市民相談費に関しては、法律相談の実施状況と相談結果に対する評価について、また消費生活相談との連携状況について、第11目交通対策費に関しては、交通安全施設整備工事費の内容等及び交通事故上位件数とその場所について、第12目市民会館費に関しては、エレベーター改修工事の内容と保守契約の経過について、また自主事業計画及び利用状況について、第13目駅前西口連絡所運営費に関しては、駅前西口連絡所管理委託料の減少理由について、第2項徴税費、第1目税務総務費に関しては、臨時職員の賃金減少理由について、第2目賦課徴収費に関しては、市税等収納員の男女別の人数と経験年数及び職務のあり方について、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費に関しては、戸籍受付の現状等について、第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費に関しては、カラオケ店特別査察の結果と指導等について、また委託料における発信者表示システムの内容とその効果について、第4目水防費に関しては、荒川左岸水害予防組合の負担金割合について、第5目災害対策費に関しては、国民保護協議会の新年度計画について、また災害対策用備蓄品の備蓄達成状況及び防災施設設置工事の内容等について、質疑応答後、討論に入り、委員より、本予算案は、対前年度予算比で収入増は11億5,000万円、収入減が15億1,000万円、一般的財源で見ると、差し引き3億6,000万円のマイナスとなり、これを繰入金約3億5,000万円ふやす形で穴埋めをする構造になっている。
 国の地方財政計画は、基本的には前年並みを確保したと言われている中で、なぜ当市がこの程度の影響になっているのか、財源の見積もりが少ないのではないかと疑問が残るが、国の制度改革が当市の財政を厳しくしていることは明らかである。
 当市でも財政が厳しいと言われる中で、市民的に賛否の分かれている西口再開発事業の第一工区の着工にいよいよ乗り出そうとしていることは認められない。
 したがって、反対理由の第1は、この西口再開発事業の推進のために財源が計上されていることである。
 理由の第2は、総務の特別旅費のうち、約57%が同和関連の研修に支出しようとし、全体から見ても突出していること、同和関連研修を特別扱いしていると考えざるを得ないことである。
 理由の第3は、議会費として、全国都市問題会議への特別旅費として、議員と職員の支出が計上されていることである。昨年の7月の札幌での会議で、途中抜け出しがあったのは、そもそもこの会議を事務局職員や一部議員が軽視していることを示している。慣例として、議員任期4年のうち1回は参加することになっているこの会議だが、議会で議決しているとはいえ、研修のテーマや場所を議員みずからが決めることができないような研修会議への参加のための費用は、市民に対して説明がつかないものである。
 以上の3点から、本案の当委員会所管の金額について、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 続いて、委員より、本予算案については、市税では所得税のフラット化による税源移譲や定率減税の全廃、景気の回復による伸びなど、18年度予算に比べて、率として11.2%、11億5,000万円の増額となっている。市税が伸びる反面、所得譲与税や減税補てん債の全廃、地方特例交付金の減額、さらには地方交付税も平成18年度と比較して7億円の大幅な減額を避けられず、予断を許さない状況となっている。
 このような厳しい中、編成された予算案であるが、安全・安心のまち、個性豊かで活力のあるまちの実現に向けて、生活者である市民の視点を大切にした予算であるとともに、新政会の要望についても積極的に取り入れられてあり、大いに評価するものである。
 具体的には、まず市民の生活面での安全意識の高揚を進める施策として、あんしん歩行エリア整備の実施や高規格救急自動車の購入、安全安心きれいなまちづくり事業補助金の継続など、一人一人の市民の命を大切にする姿勢がうかがわれる。
 また、防災啓発冊子の配布や市内37カ所目の防災行政無線の設置、災害対策用備蓄品の継続的な拡充と災害時の被災建築物の危険度を判定する資機材などの実践的な配備を進め、市民生活の安全を優先し、災害に強いまちづくりに積極的に取り組む予算となっている。
 以上、主な事業等について意見を述べてきたが、行政に携わる者の使命は、子供から高齢者まですべての市民が安心して安全に暮らすことができるまちづくりを責任と自信を持って未来の世代へ引き継ぐことである。
 今後も議会と行政それぞれの役割を果たしながら、にぎわいや歓びに満ちたまちわらびを願い、本案の当委員会所管の金額について、新政会を代表して賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号「損害賠償の額を定め、和解することについて」、今後の事故再発防止対策について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第37号「戸田競艇組合の規約変更について」、規約の変更内容について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」、議案第42号「蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例」、以上2件については、質疑討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
   〔「ちょっと待って」と言う人あり〕
◎15番(松本徹議員) ただいま私の委員長報告の中で、議案第9号「蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例」について、全員異議なく可決と報告しましたが、賛成多数をもって、本会議において可決すべきものであったことに訂正をさせていただきます。
 以上で、総務常任委員会の報告を終了いたします。
○染谷一子 議長  以上で、付託に対する委員長報告を終わります。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事進行について
 〔1番梶原秀明議員「議事進行」と言い、発言許可を求める〕
○染谷一子 議長  1番 梶原秀明議員。
◆1番(梶原秀明議員) ただいま委員長報告がありましたけれども、総務委員会で私は、今の議案9号について反対討論しています。その反対討論の内容の報告がありませんので、これは通常の報告の仕方と食い違っていますので、改善を求めます。
○染谷一子 議長  後ほど調査して報告いたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩いたします。
午前11時14分休憩
午前11時27分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△付託議案に対する委員長報告(続き)
△総務常任委員会委員長報告
○染谷一子 議長  1番 梶原秀明議員より、先ほど議事進行について申し入れがありましたが、総務常任委員会委員長 松本 徹議員の報告の中で、反対討論が欠落しておりましたので、追加報告をいたします。
 15番 松本 徹議員。
   〔15番 松本 徹議員 登壇〕
◎15番(松本徹議員) 議案第9号における報告の中で、次の討論が欠落をしておりましたので、報告をさせていただきます。
 日本共産党蕨市議団を代表して反対の立場から討論を行う。
 そもそも退職金は賃金の後払いの性格を持ち、定年後も生活の基礎となる職員にとって大切な財産である。
 本条例は、国の制度改定に合わせて市でも改定をしようとしているとの説明であった。この改定は、3月31日付で退職される行政職職員については、部長級で1人平均112万円の増額になり、課長級では46万円、課長補佐級では88万円、係長級では2万円余り、専門員と主任級では18万円であり、上位の職級に厚いものである。
 給与や期末手当等において、既に職責による差がつけられているものであり、今度の改定は、この差をさらに広げるものであるので反対をする。
 以上で報告を終了いたします。
○染谷一子 議長  以上で、付託に対する委員長報告を終わります。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩いたします。
午前11時30分休憩
午前11時30分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△各委員長報告に対する質疑
△議請第1号及び陳情第1号、議案第1号から議案第6号まで、議案第42号、議案第7号から議案第41号に対する質疑
○染谷一子 議長  これより、委員長報告に対する質疑を行います。
 議請第1号及び陳情第1号、議案第1号から議案第6号まで、議案第42号、議案第7号から議案第41号まで、以上44件を一括議題といたします。
 以上44件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩
午前11時31分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△討論及び採決
△議請第1号の討論
○染谷一子 議長  これより、討論、採決を行います。
 最初に、議請第1号「生活保護の「母子加算」廃止に反対する国への意見書提出を求める請願書」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
   〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 議請第1号「生活保護の「母子加算」廃止に反対する国への意見書提出を求める請願書」に日本共産党蕨市議団を代表し、賛成の立場から討論します。
 16歳以上の子を養育する母子家庭の母子加算が05年度から3年で間もなく廃止となり、15歳以下の世帯については、07年度から3年で段階的に廃止しようとしています。
 母子加算廃止の理由として厚生労働省は、1、保護を受けていない世帯の実所得が受けている世帯の実所得を下回っていること、2、母子世帯という外形要件だけの加算はニーズに応じたものではなく、保護の実効性を損ない、受給者世帯間での不平等を招くとしています。
 しかし、第1の点は、主張そのものが全く逆転しており、生活保護水準が高いのではなく、一般的な母子家庭の所得水準が低過ぎることが問題です。第2の点は、そもそも加算が対象とする層の特殊需要の平均的経費として設定されているはずです。それを廃止するのは無理があります。
 現在でも障害者加算は、実際のニーズではなく、障害程度区分により平均的経費として定額の加算がされています。
 厚生労働省の母子加算廃止の理由には道理がありません。
 今、日本社会では、国民の貧困とともに、子供の貧困が広がっています。
 OECDが昨年7月に発表した対日経済審査報告書に日本の子供の貧困について次のように述べています。学校教育や塾の費用の高さを考慮すると、貧しい家庭の子供は不十分な教育しか受けられず、それゆえ成長の可能性が阻まれがちで、貧困が次の世代に引き継がれていく危険にさらされている。OECDの報告書では、日本の母子世帯での貧困ラインは手取りで195万円とされていますが、それ以下で暮らしている子供が母子世帯では日本では58%もあります。OECD平均が21%、貧困率が高いアメリカでさえ40%、カナダ28%と比べても異常に高い状況です。
 多くの母子世帯は、昼の仕事だけでは生活できない状況で、昼も夜も働き、その中で子供たちと向かい合う時間をどうやってつくり出すかで日々悩み苦しんでいます。
 政府における母子加算廃止の本当のねらいは、社会保障費を抑制することであり、構造改革路線のもと、国民の最低生活費の水準を一層切り縮め、憲法25条で定める国民の社会福利の向上への国の責任を後退させることにあります。
 最低生活水準を下げることで課税最低限の水準や最低年金水準や、さらには賃金の水準を下げるてこにも使われ、国民生活全体の水準を切り下げることにつながります。
 生活保護法第9条は、必要即応の原則を上げ、最低生活保障のために世帯などの個別のニーズを測定評価し、その充足を図ることを福祉事務所に求めていますが、母子加算廃止はこの原則に反するものです。
 そして、生活保護費をむだな経費ととらえるような意識が一部職員の間に散見されることも問題です。
 被保護世帯の中にはさまざまな困難事例がふえ、福祉の専門教育を受けていない職員が十分に対応し切れない状況も見られます。
 自治体本来の役割である住民の命と生活を守るという意識が薄れ、経営や効率が最優先で行政が進められることで、福祉事務所の現場が荒廃し、生活保護行政の質が下がっているとも言えます。
 生活保護のこれ以上の改悪を許さないとともに、失業や不安定な働き方をさせられている市民を支援するため、入りやすく出やすい保護制度の導入や、暮らしの実態や市民の願いに合った制度のあり方や運用を考えることが必要です。
 以上の観点から、生活保護の母子加算の廃止には同意できず、母子加算廃止に反対の意見書を国に出すことに賛成ですので、この請願に日本共産党を代表して賛成をいたします。
○染谷一子 議長  以上で、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ─────────────────
△議請第1号の採決−不採択
○染谷一子 議長  次に、採決でありますが、本件に対する委員長報告は不採択であります。
 よって、問題を可とすることについてお諮りいたします。
 本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔起立者少数〕
○染谷一子 議長  起立少数であります。
 よって、議請第1号は不採択とすることに決しました。
  ─────────────────
△陳情第1号の討論
○染谷一子 議長  次に、陳情第1号「「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、1番 梶原秀明議員。
   〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 陳情第1号「「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書の提出を求める陳情」に日本共産党蕨市議団を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 1987年に国鉄がJRに移行した際、国鉄の分割民営化に反対している国鉄労働組合、国労と当時の全国鉄動力車労働組合、全動労などに所属しているという理由で、多くの組合員がJR不採用とされ、国鉄清算事業団に押し込められ、まともな再就職のあっせんもなく、1,047人の労働者が解雇されました。一人も路頭に迷わせない、組合差別はしないという政府答弁や国会決議にも反するものでした。
 それから、ことしの2月16日でちょうど20年が経過しました。
 陳情にも述べられているとおり、ILOは2006年11月に長期化したこの労働争議を関係当事者すべてが満足する解決を求め、そのためにILO自身が政府に対して援助すると一歩踏み込んだ勧告を出しました。そして、国労などの関係者はこのILO勧告を受け入れるよう政府に求めています。
 解雇された1,047人のうち、既に40人以上が他界されています。当事者、労働者とその家族は大変な苦しみの中に今なお置かれています。
 20周年を機に行われた2月16日の組合員、家族、支援者の集会では、国労の北海道美幌闘争団員の夫を闘い半ばで亡くした女性が、一番つらかったことは、僕たちはお金がないから買えないと子供に言われたときだったと、20年を振り返り、一日も早く安心できる生活を取り戻すために力をかしてくださいと訴えたことが報じられていました。
 JR不採用問題は、人道上もこれ以上放置することは許されません。一日も早い政治解決を求めますので、日本共産党蕨市議団は代表して本陳情に賛成をいたします。
○染谷一子 議長  次に、19番 小林 正議員。
   〔19番 小林 正議員 登壇〕
◆19番(小林正議員) 陳情第1号「「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書の提出を求める陳情」について、私は賛成の態度を表明し、討論させていただきます。
 本陳情に当たり、6番 川島善徳議員から委員会での反対討論がありましたが、私は国鉄職員として、国鉄労働組合役員として、また国鉄退職者の会の役員、地元OB会蕨・戸田・川口支部の役員としても、国労大宮地区本部蕨駅分会、飯塚千春執行委員長から提出をされた本陳情について、積極的に賛成の立場から表明をいたします。
 委員会での反対討論の中で次のことが述べられております。自民党は国鉄改革法を承認することを国労が機関決定することを求めながら、1999年、平成11年3月18日の臨時大会で、国労は国鉄改革法を求める方針を決定したと述べられているが、国労は一貫して国鉄改革法1987年、昭和62年4月に施行された改革法反対の立場を貫いてきています。そして、4党合意案は反対が強く、採決に至らず休会となった。
 10月の定期大会には組合員1,047名が出席と、これまた述べられていますが、1,047名が出席との確認は何で確認されているのか。1,047名はこの大会には出席されておりません。そして、国労内部組織の大会での議論、討論、採決、判断、休会がこのように国労の態度がおくれたのが大きな原因であると、これまた述べられている次第であります。
 ことの本質を理解されずに、国労の組織の決定がおくれたのが大きな原因であるような反対討論には理解できません。
 つまり1,047名が当時なぜ不採用になったのか、なぜ首切り、解雇されたのか、不当な選別、差別があったのかという討論は、残念ながら一言もありません。
 そもそも国鉄は、国民の生活や我が国の経済、いわば公共交通機関として、古い話で恐縮でありますけれども、明治5年、汽笛一声、新橋と横浜までの創業が国鉄の沿革であります。
 本題の問題に触れますが、戦後困難な時代が続く中、早々に結集された炭鉱労働者を初め、民間労働者の団結を強め、政治闘争、経済闘争、選挙闘争など、果敢に運動が展開され、中でも闘いの先頭的役割を果たしてきた国鉄労働組合を解体、あるいは弱体化を図れば、日本の労働組合そのものの組織力や団結力は弱まるとして、国鉄累積赤字37兆円もの赤字解消や職員の首切り、合理化を推進するため、自民党、当時の中曽根内閣が政治的に画されたのが国鉄改革法の推進でありました。
 従来の日本国鉄を全国6分割、民営化が推し進められた結果、JR北海道、JR東日本、そしてまた西日本、九州新幹線、貨物の民営鉄道株式会社が発行、発足されるに際し、国鉄からJR各社は採用者登録名簿には国労に所属している数として、特に北海道、九州を含め、1,047名が名簿に掲載されずに、JR不採用、解雇となり、今日までイバラの道と苦しみの生活が今なお続けられている次第であります。
 国鉄改革法は、国家的事業でありながら、不当にも1,047名─現在は40数名が志半ばで他界されておりますけれども、本年も闘争団一致団結して、本年度の政治決着を目指して奮闘いたしております。
 一方、人道的な問題として、国際労働機構、ILO結社の10委員会は、日本政府に対して、今まで7回目の勧告を行い、この長期化した労働争議を関係者、当事者すべてが満足する解決に到達する観点から、検討するよう要請勧告がされているところであります。
 政治的、人道的精神に基づきながら、早期全面解決が図られるように求められる一方、各自治体意見書は684自治体で、全国的累計では1,032本、18都道府県205市390町57村14特別区で採択をされています。
 蕨市と隣接をしている戸田市議会でも昨年6月、定例戸田市議会で、まさに全会一致で意見書の採択がされております。
 国鉄からJR移行に伴って発足をした採用問題の全面解決に向けた運動は、20年を超え、21年目に政治決着と位置づけながら、早期解決を強く訴えられております。
 よって、蕨市議会は本陳情第1号を採択して政府に対し意見書の提出方について、賛成の立場から、討論を終わります。
○染谷一子 議長  以上で、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ─────────────────
△陳情第1号の採決−不採択
○染谷一子 議長  次に、採決でありますが、本件に対する委員長報告は不採択であります。
 よって、問題を可とすることについてお諮りいたします。
 本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔起立者少数〕
○染谷一子 議長  起立少数であります。
 よって、陳情1号は不採択とすることに決しました。
  ─────────────────
△議案第1号〜議案第5号の一括採決−可決
○染谷一子 議長  次に、議案第1号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」、議案第2号「蕨市庁舎整備基金条例」、議案第3号「蕨市副市長定数条例」、議案第4号「蕨市安全安心まちづくり条例」、議案第5号「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」、以上5件を一括議題といたします。
 以上5件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上5件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上5件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第1号から議案第5号まで、以上5件については原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第6の採決−可決
○染谷一子 議長  次に、議案第6号「蕨市公共事業評価監視委員会条例」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○染谷一子 議長  起立多数であります。
 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第42号、議案第7号〜議案第8号の一括採決−可決
○染谷一子 議長  次に、議案第42号「蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例」、議案第7号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第8号「市長、助役及び収入役退職手当条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上3件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上3件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第42号及び議案第7号から議案第8号まで、以上3件については原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第9の採決−可決
○染谷一子 議長  次に、議案第9号「蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○染谷一子 議長  起立多数であります。
 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第10号〜議案第17号の一括採決−可決
○染谷一子 議長  次に、議案第10号「蕨市手数料条例の一部を改正する条例」、議案第11号「蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例」、議案第12号「蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例」、議案第13号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」、議案第14号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」、議案第15号「蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例」、議案第16号「蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例」、議案第17号「蕨市研究奨励金交付条例を廃止する条例」、以上8件を一括議題といたします。
 以上8件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上8件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上8件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第10号から議案第17号まで、以上8件については原案のとおり可決されました。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩といたします。
午前11時56分休憩

午後1時1分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△討論及び採決(続き)
△議案第18号の討論
○染谷一子 議長  次に、議案第18号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 鈴木 智議員。
   〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 日本共産党蕨市議団を代表いたしまして、議案第18号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)」に反対の立場から討論を行います。
 本補正予算に関しては、以下の2つの問題点を指摘しなくてはなりません。
 第1に、職員退職金が増額補正されている内訳に、蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例に基づく内容が含まれている点であります。
 既に同条例の問題点については、本会議質疑や委員会審議を通して明らかになっているように、この条例によって、部長級で1人平均112万円、改正が行われる前と比べて退職金が多くなっているなど、概して上位職級に厚い内容となっていることが指摘されております。
 職責による差は既に給料や期末手当などの差となっているものであり、上位職級に上乗せをすることで、さらにその差を広げることについては、職員の中でも、また市民的にも同意が得られるものではありません。
 第2は、蕨駅西口再開発推進のための補正が行われている点であります。
 再開発事業補助金は減額の補正がされておりますが、その内訳を見れば、当初は県からの補助金として見込まれていた288万4,000円について、県の基準が変更となり、支出されないこととなったことに対応して、蕨市がかわって支出をしていたことが明らかとなっています。こうした予定でない支出は問題だと言わざるを得ません。
 また、土地購入費2億4,476万7,000円が設定され、第一工区、いわゆる7番街区の中の土地305.5平方メートルを買い戻すことも問題です。土地開発公社所有の土地に関して、買い戻しを進めることが必要であるとしても、それは当面、市民的にも合意のある必要な事業にかかわる土地から行われるべきであります。
 しかし、今回の買い戻しは、蕨駅西口再開発事業の推進を目的に行われることは明白です。
 蕨駅西口再開発については、私たち日本共産党蕨市議団はこれまでもさまざまな問題点、財政的な問題、土地利用としての問題、権利者の合意状況、近隣への影響などを指摘してまいりました。市民の中にも反対する意見は多く存在します。そうした中で蕨市に求められるのは、強引に事業を進めることではなく、白紙撤回の上、駅前のあり方について、本当の意味での市民参加を保障して再検討することだと考えます。
 よって、蕨駅西口再開発を進めるための支出には賛成できません。
 以上2つの問題点を指摘いたしまして、日本共産党蕨市議団は、議案第18号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)」に反対をいたします。
○染谷一子 議長  以上で、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ─────────────────
△議案第18号の採決−可決
○染谷一子 議長  次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○染谷一子 議長  起立多数であります。
 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第19号〜議案第26号の一括採決−可決
○染谷一子 議長  次に、議案第19号「平成18年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、議案第20号「平成18年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」、議案第21号「平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第22号「平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第23号「平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第24号「平成18年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)」、議案第25号「平成18年度蕨市立病院事業会計補正予算(第2号)」、議案第26号「平成18年度蕨市水道事業会計補正予算(第1号)」、以上8件を一括議題といたします。
 以上8件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上8件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上8件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第19号から議案第26号まで、以上8件については原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第27号の討論
○染谷一子 議長  次に、議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、16番 志村 茂議員。
   〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」に、日本共産党蕨市議団を代表して反対の立場から討論を行います。
 地方自治体は住民の安全を守り、福祉と公衆衛生の向上に努めるのが重要な役割であり、国は地方自治体がその責務を果たすことができるように財源を保障する義務があります。
 ところが、政府は地方分権は言いつつも、地方自治体に配分すべき財源を縮小し、地方自治体の財政を厳しいものにしています。蕨市でもその影響を受け、厳しい財政状況を余儀なくされていますが、それでもまだ蕨市においては、財政のむだ遣いをやめれば財政が破綻するような状況ではありません。限られた予算をどのように使うのかをしっかりと議論し、市民の安全と暮らしを守る行財政運営をすることが求められます。
 そこで、市長が提出した2007年度の蕨市一般会計予算をどのように組み替えればいいか、日本共産党蕨市議団の考えを述べたいと思います。
 市長が提出している予算案には、市民が要求し、私たち日本共産党市議団が一般質問等で取り上げてきたものが幾つも盛り込まれました。例えば学校校舎の耐震設計委託料や障害者の負担軽減のために通所施設の食費を半額補助する予算を計上していることなどです。
 これらを含め、186億5,000万円の歳出のうち、99%は私たちも賛成できるものです。
 しかし、残りの1%の中に、今は支出する金額が少なくても、それを続けていけば、将来蕨市の財政を大きく圧迫するものが含まれていますので、それについては今、是正を行う必要があります。
 蕨駅西口再開発事業と中央第一区画整理事業です。それに関する支出を削減することを中心に、日本共産党蕨市議団は予算組み替え案をつくりました。
 まず、歳入ですが、政府が発表している地方財政計画や地方税の動向及び地方交付税等の政府が確保したとする財源の総額などから推測すると、一般財源の収入総額は、当局が見込んでいる金額より1億5,000万円はふやせると見ました。繰越金については、今までの実績と行政経営戦略プランでも5億円を見込んでいることを勘案して、3億5,000万円を増額します。駅西口再開発事業基金については、事業を中止して見直しを行う立場から、同基金を廃止し、3億6,000万円全額を一般会計に繰り入れます。これで合計8億6,000万円の増収になります。
 歳出で削減するものとして、第1款議会費では、議会の同意が前提になりますが、私たちの考えを述べますと、まず費用弁償を廃止することで216万6,000円、全国都市問題会議への参加をやめることで36万円、議会運営委員会の視察を行わないことで72万円、合計324万6,000円の減額を行います。
 第2款総務費の1項総務管理費、1目一般管理費の中の特別旅費と第10款教育費の6項社会教育費、1目社会教育総務費の中の特別旅費のうち、同和関係の研修会等への参加をやめ、両方合わせて74万2,000円を削減します。
 第8款土木費では、駅西口地区市街地再開発事業補助金5,000万円をそっくり減額しますが、国と県の補助金を除けば市の支出を減らすことができるのは1,500万円になります。それと、駅西口地区市街地再開発事業公共施設管理者負担金420万円をそっくり減額します。中央第一土地区画整理事業特別会計繰出については、土地購入費8,137万8,000円のうち、国庫補助金と市債を除いた額6,112万8,000円を減額します。
 歳出の削減額合計は8,431万6,000円になります。
 歳入で増額計上する分8億6,000万円と歳出で削減する分を合わせると、9億4,431万6,000円が市民要求実現に使えます。
 どのような施策を実施するかですが、まず第2款総務費では、蕨駅にエレベーターを設置するための調査設計委託料を1,000万円計上します。安全安心のまちづくりのために防犯灯を20基ふやし、126万5,000円増額します。これは2006年度に町会から設置要望が出された箇所のうち、錦町以外は半分以下しか防犯灯を設置できなかったことを考慮しての予算措置です。同様の考え方から、道路照明灯についても5基分200万円を増額します。
 3款民生費では、福祉入浴券について、1回100円の自己負担をなくすことにし、それに要する予算686万4,000円を計上します。
 介護保険施設入所者の負担がふえたことに対しては、保険料区分第4段階までの人に月額5,000円の助成を行うこととし、そのための予算として1,470万円計上します。介護保険料が大幅に上がったことに対しては、保険料区分第4段階までの人に月額400円の助成を行うこととし、それに要する予算3,663万9,000円を計上します。
 障害者自立支援法で障害者の負担がふえていることに対しては、市独自の助成策をさらに充実させるために100万円を増額します。助成の内容は、別々に上限額が設定されている4種類のサービスのうち、複数のサービスを同月内に受けた人については、利用料を合算し、1種類のサービスの上限額を超えた分を助成するものです。
 また、補装具について、蕨市では住民税非課税世帯の補装具費を無料にする助成を行っていますが、非課税世帯か課税世帯かの判断を扶養義務者の収入で判断することとし、障害者の兄弟、姉妹が課税されていても、扶養義務者が非課税であれば助成の対象にします。
 乳幼児医療費助成制度は、子供医療費助成制度と改称し、中学校卒業まで無料にします。そのための予算6,786万円を増額して計上します。
 学童保育については、60名を超える申し込みがあった北町留守家庭児童室を増設し、2クラスにします。そのためにプレハブによる建設費2,060万円を計上します。
 保育行政に関しては、待機児童をつくらないために園舎の新築が必要です。老朽化した園舎の改築を順番に行うためにも、保育園を2008年度に新築することとし、2007年度に設計予算1,100万円を計上します。
 新しい保育園ができるまでは保育士を2名増員し、途中入園希望者の受け入れ態勢を整えます。そのための給料等として626万3,000円を計上します。
 4款衛生費では、がん検診に関して500円の自己負担を廃止し、無料で検診を受けられるようにします。そのため委託料を101万9,000円増額します。
 8款土木費、2項道路橋りょう費では、舗装道補修工事を2路線ふやし、2,000万円増額します。また、緊急の道路補修を速やかに行うため、環境整備委託料を300万円増額します。
 水害対策として、北町地区に雨水調整池を早急に設置する必要があり、そのための雨水調整池設計委託料として3,000万円を計上します。
 3項都市計画費では、錦町土地区画整理事業を推進するため、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金を1億5,000万円増額します。
 5項公園費については、通常の維持管理を向上させるために、公園等維持管理委託料を600万円増額します。あわせて環境整備委託料を500万円増額し、緊急の市民からの要望に対応できるようにします。
 公園の遊具や犬猫対策用さくの設置数をふやすために、公園等整備工事費を300万円増額します。
 6項緑化推進費では、街路樹等の樹木の管理に関し、緊急に対応するための環境整備委託料を100万円増額し、市民の要求に対応できるようにします。
 10款教育費では、軽度発達障害児等を援助する体制として、各学校に臨時教員1名、計10名を配置することと、小学校で4年生まで35人学級とするための教員4名、合わせて14名の臨時教員を市で配置するのに要する予算4,480万円を計上します。
 12款諸支出金では、市庁舎整備基金積立金を2億円計上し、市庁舎の改築に備えます。
 そのほか、土地開発公社経営健全化のための土地買い戻し費用として1億5,000万円を充て、起債も含めて買い戻しを行います。起債の金額によって買い戻せる土地と金額が決まります。買い戻しの対象にする土地は、再開発事業用地と中央第一区画整理用地以外の土地とします。
 以上の合計は7億9,201万円になりますが、歳入で増額計上する分と歳出で削減する分の合計が9億4,431万6,000円でしたから、1億5,230万6,000円が余りますが、これは財政調整基金の繰り入れを減らすことに使います。すなわち、平成19年度の財政調整基金からの繰入金は1億3,786万8,000円になります。これにより、平成19年度末の財政調整基金残高見込みは、約10億5,000万円になります。
 日本共産党蕨市議団は以上のように予算を組み替えるべきだと考えますので、本予算に反対することを表明し、討論を終わります。
○染谷一子 議長  次に、11番 岡田栄次議員。
   〔11番 岡田栄次議員 登壇〕
◆11番(岡田栄次議員) 私は、市民ネット21を代表いたしまして、議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」につきまして賛成の立場から討論を行います。
 厳しい財政環境を克服しつつ、財政構造の健全化に努め、暮らしに必要な公共サービスを効率的、効果的に提供するとともに、文化や産業などの地域の個性を生かしたまちづくりを進めていくことが地方分権の本来の姿であると思います。その実現のための具体策の一つとして、地方の税財政に焦点を当てた三位一体の改革は、国庫補助負担金改革と地方交付税改革、そして所得税の一部を住民税に振りかえる形で実施された国から地方への3兆円の税源移譲から成り、地方の財政基盤を拡充する上では大きな成果があったわけであります。
 一方、国債残高の増加や社会保障費の増大など、いまだ政府の抱える課題は多く、ましてや我が国の将来を考えた場合、人口減少の先行きは深刻で、特に労働人口が減少する中で経済成長を確保し、国力を維持することが容易でないことは明白であります。
 経済力や国力が維持できなければ生活水準の低下は避けられず、年金、医療、介護などの社会保障費にまで大きな影響は避けられないところであります。
 そこで、財政健全化に向けてのビジョンが示されている経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006のもと、こうした課題に対応していく必要があるわけですが、地方も平成19年度以降、第2次とも言うべき分権改革に真剣に取り組んでいかなければならないのであります。
 このような中で編成されました平成19年度の蕨市の一般会計予算を見てみますと、我が会派が21世紀のまちづくりを見据えての重点要望を初めとした86項目にわたる予算要望の趣旨を十分にくみ取られた予算措置がなされております。
 その中では、本年度新規拡充された主な事業として、市民生活の安全安心確保のために交通事故多発地区で実施されるあんしん歩行エリア整備工事を初めとして、小学校校舎耐震補強工事設計委託料の計上や市内全公民館への自動対外式除細動器の設置などが挙げられます。
 2点目には、穏やかで豊かな心の育成事業の一つとして、子供の居場所づくりを求めておりましたが、この点につきましては、小学校余裕教室を活用した放課後子ども教室の推進事業、さらには小学校における英語の教育推進事業の実現が図られております。
 3点目には、子育て関連事業として、児童手当の第1子、第2子への給付額が5,000円から1万円に引き上げられ、さらには幼稚園児補助金につきましても、1人2万3,000円から2万8,000円に拡充されております。
 また、老朽化が目立つ保育園の改修につきましても、今年度、さつき、さくら、たんぽぽ、くるみの各保育園改修工事の予算化が図られております。
 4点目は、福祉の充実を図る上で、高齢者、重度障害者及びひとり親世帯への民間賃貸住宅入居保証料助成事業として、それぞれ3万円を限度とした助成制度を設けるなど、厳しい財源の中で市民の安全安心まちづくりの社会構築に向けた予算編成に取り組まれていることに、市民ネット21を代表し、衷心より敬意を表し、本予算に賛成するものであります。
 なお、この3月定例会が最後の議会となります田中市長におかれましては、昭和50年より8期32年にわたり市民福祉の向上に最大限の意を用いて市政を担ってきていただきました。
 長年の市政のご尽力に感謝申し上げるとともに、今後ともご自愛をいただきまして、末永くご壮健であることを願いまして、私の賛成討論といたします。
○染谷一子 議長  次に、13番 須賀博史議員。
   〔13番 須賀博史議員 登壇〕
◆13番(須賀博史議員) 私は、新政会を代表いたしまして、議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」に賛成の立場から討論を行います。
 我が国の景気は、不良債権処理が終息し、一部製造業を中心に景気の回復が進み、厳しかった経済情勢も穏やかに拡大し、戦後最長のいざなぎ景気を超えたと発表されています。
 蕨市の平成19年度予算におきましても、市民税の法人分はもとより、個人分にもその増収傾向が顕著に出ています。
 しかし反面、パートやアルバイト、派遣労働などの非正規雇用の増加傾向が進み、格差社会が広がっていることも事実ではないでしょうか。
 その実態は、一昨年の国勢調査の労働力集計において、前回の平成12年度と比較して、正規の雇用者は142万5,000人減少し、その総勢は4,061万7,000人で、逆にパートやアルバイトなど、非正規雇用者は99万5,000人増加し、771万6,000人という統計にもあらわれています。大学や高校の新卒者の就職は、一時期の氷河期は去ったと言われていますが、既に社会で働いている人たちは、希望の職業につけないのが現状であります。
 このような中で編成されました平成19年度蕨市一般会計予算は、国における定率減税の廃止や税源移譲の影響で、市税が昨年よりも11.2%、額にして11億5,000万円の伸びを示してはいますが、地方交付税の大幅な減額や所得譲与税、減税補てん債の全廃など、決して予断を許さない状況であります。
 しかしながら、厳しい財政状況の中でも、地域性や特性を生かし、市民に優しい行政を構築することが地方自治体の使命であります。
 その点、平成19年度予算は、蕨市の将来への持続可能な財政運営と市民サービスの向上に向けた創意と工夫がなされており、敬意を表する次第であります。
 具体的な個々の事業では、初めに、総務費から申し上げますと、国際交流事業では、アメリカ合衆国エルドラド郡プラサビル市に青少年を派遣し、文化や生活様式の違いなど、交流を通して国際感覚の醸成と心豊かな市民の育成を図る事業を進めています。
 また、交差点安全灯設置などの交通安全施設整備や交通事故多発地域へのあんしん歩行エリア整備事業は、子供から高齢者までのすべての市民が安心して安全に生活道路を利用できる事業として、高く評価いたします。
 さらに、情報公開と個人情報保護の制度改正は、プライバシー保護に配慮し、透明性の確保に努める地方分権時代における開かれた行政として、大いに期待するものであります。
 そのほか、情報化推進事業では、事業別予算を取り入れた新財務会計システムの稼働や不正サイトへのアクセスを制限するシステムの導入を進め、時代の要請に対応した施策を取り入れています。
 次に、民生費では、障害者の日常生活を支援する事業の一つとして、ハート松原とレインボー松原への通所施設利用の給食費の2分の1を補助する負担軽減が図られています。
 また、高齢者世帯や重度身障者世帯、ひとり親世帯に対し、市内で民間賃貸住宅に転居するときに、入居保証人がいない場合の初回保証料の一部を助成する制度は、市民に優しい施策として評価できるものであります。
 さらに、3歳未満児の児童手当の加算や新たにくるみ保育園での一時的保育の実施など、子育て家庭への支援策として、きめ細かな充実が図られております。
 衛生費では、健康サポーターの養成講座やメタボリックシンドローム予防教室などを開催し、市民の健康づくりをサポートしています。
 商工費では、宿場まつりのイベント開催時に、中山道宿場会議の蕨宿場大会を実施し、蕨の町の魅力と歴史的資産を紹介することは、大変意義があると思います。
 土木費では、駅西口市街地再開発事業として、7番街区市街地再開発組合による住宅棟や公共公益施設の建設着工を初め、錦町土地区画整理事業の計画的な推進、西仲公園改修や第一中学校わきの通称塚越陸橋の補修設計など、都市基盤整備を着実に推進しています。
 また、耐震基準改正以前の木造住宅への耐震診断の補助制度の新設は、災害に強いまちづくりを望む市民の要望に向けた取り組みとして、評価するものであります。
 消防費では、3台目の高規格救急車自動車の購入や第4分団の消防自動車の買いかえなど、設備の計画的な充実を進め、さらには救急救命士の育成や自動対外式除細動器を使用した応急手当ての普及啓発に努め、市民の生活の安全確保に配慮されています。
 最後に、教育費では、特色ある学校づくり事業や蕨はつらつスクール事業のほかに、心の観劇事業や心のポエム事業などの心の教育を充実する事業の継続とスクール支援員、さわやか相談員の拡充を進めるなど、多様化する教育課題の解決に向けた姿勢が見られる予算であります。
 また、施設の整備につきましては、学校施設の耐震補強工事の設計委託を初め、学校給食用エレベーターや公民館の計画的な改修工事のほか、市内の全公民館に自動対外式除細動器を配置して、市民の安全と安心を確保する整備を進めることは、高く評価するものであります。
 以上、多岐にわたり報告申し上げました。
 市当局におかれましては、引き続き厳しい財政状況の中、蕨市行政経営戦略プランに基づき、より一層の改革を進め、職員一人一人が常にコスト意識を持ち、財政の健全化に真剣に取り組み、市民の声を積極的に取り入れながら市民サービスの向上に努めていただくことを強く望み、賛成討論とさせていただきます。
 また最後に、本年をもちまして勇退いたします田中市長に一言。
 32年間の重責と常に市政に真摯に取り組まれてきましたことにお礼を申し上げる次第でございます。
 先日、昭和50年5月臨時会における田中市長の市長就任のごあいさつを拝見しました。その中で田中市長は、私を支持していただけなかった方々の声にも謙虚に耳を傾け、ご協力を賜り、積極的に市政を推進すれば、おのずから道の開けたものと確信しております。しかし、この道は重い荷物をしょって遠き道を行くがごとく、決して容易なものではありませんと表明されております。
 32年間の中には、山もあれば谷もあり、楽なことは少なく、つらく苦しいことが多かったと思います。
 この場で、田中市長の就任中のご苦労と功績を数挙げたら切りがありません。
 今後も蕨市の発展と市民の福祉の向上を陰ながら見守って、またご協力いただき、末永くお元気でいられることを願いまして、新政会を代表してのお礼の言葉とさせていただきます。田中市長、本当にご苦労さまでした。
 また、3月勇退される理事者、部長さん方には、長い間、蕨市の発展と市民の福祉の向上のために尽くされましたことを心からお礼申し上げて、賛成討論といたします。
○染谷一子 議長  以上で、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ─────────────────
△議案第27号の採決−可決
○染谷一子 議長  次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○染谷一子 議長  起立多数であります。
 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第28号〜議案第30号の一括採決−可決
○染谷一子 議長  次に、議案第28号「平成19年度蕨市国民健康保険特別会計予算」、議案第29号「平成19年度蕨市老人保健医療特別会計予算」、議案第30号「平成19年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上3件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上3件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第28号から議案第30号まで、以上3件については原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第31号の討論
○染谷一子 議長  次に、議案第31号「平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 16番 志村 茂議員。
   〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 議案第31号「平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」について、日本共産党蕨市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。
 最初に、教育まちづくり常任委員会での本予算についての討論で、江崎委員から、人に誤解を与える発言がありましたので、錦町土地区画整理事業が都市計画決定されたころの事業内容から話をしたいと思います。
 錦町土地区画整理事業が都市計画決定された、いわゆる区域決定がされたのは、昭和44年、1969年でした。その当時、住民に説明された事業内容は、都市計画道路を十文字に2本通す計画で、減歩率は30坪以下の土地でもすべて25%というものでした。住民は、自分が住んでいる土地を25%も取られるのでは区画整理事業に賛成できないという声を上げました。これは、町会長なども含めた多数の住民の声だったため、市当局は、錦町の区画整理事業計画案を白紙撤回しました。
 そして、1980年ごろに新しい事業計画案がつくられ、都市計画道路は5本にふえましたが、減歩率は以前に比べて大幅に緩和されました。30坪以下は減歩せず、減歩率の最高は21%で、30坪から200坪の間は減歩率が緩和されることになりました。公共下水道の布設や公園整備などの説明とあわせて、事業は10年の計画になっていますということが繰り返し言われました。その結果、反対意見は少なくなり、1983年に事業計画決定がされました。
 その経過を見れば、錦町区画整理事業の着工が10年もおくれたのは、共産党を中心とする反対運動があったからだというのは、当時の反対運動をゆがめて表現していますし、住民が反対したときの減歩率の大きさを言わないため、現在の減歩率に対して反対したかのような誤解を与えます。
 減歩率の高さに反対したことと現在促進を求めることとは矛盾しません。
 また、事業計画決定前にどのような反対運動があったにしても、市が新しい事業計画案を示し、10年の計画で進めると説明して合意が得られたわけですから、そこが出発点になります。
 既に事業計画決定から23年、家屋移転が始まって21年が経過しているのに、家屋移転はまだ44.6%というのは異常です。
 また、江崎議員は、共産党は財政の健全化を財源の確保に対し反対していると言いましたが、むだ遣いをやめ、市民の暮らしを守るために一般会計予算で示したような提案を日本共産党は行っております。
 事実をねじ曲げる批判はやめるべきです。
 そのことをまず指摘して、本予算の問題点に入ります。
 錦町土地区画整理事業は、1983年に事業計画決定がされ、1986年度から移転が始まりました。移転が始まってから今月末で丸21年になります。進捗率は2006年度の移転予定38戸を含めて44.6%でしかありません。移転が必要な家屋は850戸残っています。
 この事業を仮に20年以内に終了させようと思えば、家屋移転は、少なくとも毎年平均43戸実施する必要があります。
 ところが、2007年度の家屋移転予定は27戸でしかなく、事業の促進を求める住民の声にこたえたものになっていません。
 教育まちづくり常任委員会における質疑の中で、委員から、平成19年度の家屋移転はいつの5カ年計画に基づいて行っているのかを聞かれ、当局は、平成15年度からの5カ年計画に基づいて行っていると答弁しました。
 それならば、平成19年度は65戸の家屋移転を行う必要があります。なぜなら、平成15年度からの5カ年計画は、15年度が27戸、16年度が40戸、17年度が45戸、18年度が45戸、19年度が50戸というものであり、合計207戸の移転を平成19年度までに行うという計画でした。
 住民にも錦町区画整理だよりで、19年度までに移転を予定している区域を地図に示して知らせています。
 この計画がどのように実行されたかを見てみますと、平成15年度から順に28戸、43戸、33戸、38戸で、平成18年度末までの4年間で合計142戸でしかありません。5カ年で207戸の移転計画からすると、65戸が残っていることになります。平成19年度の移転予定は27戸ですから、計画とのギャップが38戸もあります。
 15年度からの5カ年計画に基づいて行っているというのであれば、計画と現実とのギャップについて理由を説明するべきです。
 また、19年度からの5カ年計画についても、これからつくるという答弁でしたが、19年度の予算を決めるときに、なぜ5カ年計画をつくらないのか理解できません。いつごろまでに終了させる考えなのかを示さず、短期的な計画も示さず、既に明らかにしてきた5カ年計画より大きくおくれているのに、予算投入が前年より少ないのでは、とても賛成できるものではありません。
 よって、本予算に反対いたします。
○染谷一子 議長  以上で、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ─────────────────
△議案第31号の採決−可決
○染谷一子 議長  次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○染谷一子 議長  起立多数であります。
 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第32号の採決−可決
○染谷一子 議長  次に、議案第32号「平成19年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○染谷一子 議長  起立多数であります。
 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第33号〜議案第35号の一括採決−可決
○染谷一子 議長  次に、議案第33号「平成19年度蕨市介護保険特別会計予算」、議案第34号「平成19年度蕨市立病院事業会計予算」、議案第35号「平成19年度蕨市水道事業会計予算」、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上3件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上3件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第33号から議案第35号まで、以上3件については原案のとおり可決されました。
  ─────────────────
△議案第36号〜議案第41号の一括採決−可決
○染谷一子 議長  次に、議案第36号「損害賠償の額を定め、和解することについて」、議案第37号「戸田競艇組合の規約変更について」、議案第38号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」、議案第39号「蕨戸田衛生センター組合の規約変更について」、議案第40号「市道路線の廃止について」、議案第41号「市道路線の認定について」、以上6件を一括議題といたします。
 以上6件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上6件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上6件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第36号から議案第41号まで、以上6件については原案のとおり可決されました。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△閉会の宣告
○染谷一子 議長  以上で、今定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。
 これをもちまして、26日間の会期を閉じ、平成19年第1回蕨市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでございました。
午後1時49分閉会
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━