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埼玉県 蕨市

平成19年第 1回定例会−03月16日-04号




平成19年第 1回定例会

              平成19年第1回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第19日)
                                 平成19年3月16日
                                 午前10時  開議
1.開  議
2.委員長報告
 (1) 議会運営委員会委員長  小 林   正 議員
3.追加議案の上程、提案説明
 (1) 議案第42号 蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例
4.一般質問(受付順による)
5.散  会


              平成19年第1回蕨市議会定例会
                 一般質問要旨一覧表
                             平成19年3月(受付順による)
┌───┬──────────┬────────────────────────┬───┐
│順 位│  質  問  者  │    質    問    事    項    │答弁者│
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 1 │ 5番       │1 蕨駅周辺の安全安心対策について       │市 長│
│   │ 比 企 孝 司  │ (1) 放置自転車対策として、当面実施している啓発│   │
│   │          │  事業では、どのような成果が出ているのか   │   │
│   │          │ (2) 条例改正が今定例会に提案されたが、新たな対│   │
│   │          │  策はどのように進めるのか          │   │
│   │          │ (3) 将来的な対策として、民営自転車駐輪場への助│   │
│   │          │  成制度を積極的に活用していきたいとのことだ │   │
│   │          │  が、具体的な取り組みはどのようになるのか  │   │
│   │          │ (4) 現在の路上喫煙対策について        │   │
│   │          │ (5) 今回新たに路上喫煙の防止等に関する条例が上│   │
│   │          │  程されたが、どのような対策を考えているのか │   │
│   │          │ (6) 看板・商品等、道路上の不法占用対策は、どの│   │
│   │          │  ような指導をしていくのか          │   │
│   │          │2 行政評価制度について            │市 長│
│   │          │ (1) 制度導入の目的はなにか          │   │
│   │          │ (2) 評価の対象となる事業及び評価体制は、どのよ│   │
│   │          │  うに考えているのか             │   │
│   │          │ (3) 評価した結果は、どのように活用するのか。ま│   │
│   │          │  た、どのような効果が期待できるのか     │   │
│   │          │ (4) 導入スケジュールは、どのようになるのか  │   │
│   │          │3 蕨市土地開発公社の経営健全化に関する計画につ│市 長│
│   │          │  いて                    │   │
│   │          │ (1) 計画期間や基本方針など、計画の内容は、どの│   │
│   │          │  ようなものか                │   │
│   │          │ (2) 新たに県の指定を受けた理由はなにか。また、│   │
│   │          │  指定を受けた団体はどのくらいあるのか    │   │
│   │          │ (3) 平成12年度から17年度までの間、新たな土│   │
│   │          │  地の取得は無いが、健全化計画を進める上で、今│   │
│   │          │  後も先行取得は行わない考えか        │   │
│   │          │4 跨線橋補修計画と雨水対策調査について    │市 長│
│   │          │ (1) 跨線橋補修計画のうち、三橋の補修実施状況は│   │
│   │          │  どのようか                 │   │
│   │          │ (2) 丁張下青木跨線道路橋の補修予定と内容はどの│   │
│   │          │  ようか。また、付随する歩道利用者への不便が生│   │
│   │          │  じることはないか              │   │
│   │          │ (3) 平成18年度に実施している北町1丁目の浸水│   │
│   │          │  防除を目的とした「浸水対策基本調査業務」の委│   │
│   │          │  託結果について               │   │
│   │          │ (4) 浸水対策基本調査結果を受けて、今後の北町地│   │
│   │          │  区の計画及び市内全域の浸水対策は、どのように│   │
│   │          │  進めていくのか               │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 2 │ 3番       │1 介護老人保健施設について          │市 長│
│   │ 尾 崎 節 子  │ (1) 開設までの予定について          │   │
│   │          │ (2) 施設の概要及び個室と多床室の数について  │   │
│   │          │ (3) 運営理念について             │   │
│   │          │2 介護保険事業所ガイドブックについて     │市 長│
│   │          │ (1) 介護サービスの一環としてガイドブックを作る│   │
│   │          │  考えはないか                │   │
│   │          │3 市民参画・協働のまちづくり指針について   │市 長│
│   │          │ (1) 本指針をどのように実践していくのか    │教育長│
│   │          │ (2) (仮称)協働ネットワーク懇談会はどのような│   │
│   │          │  ものか                   │   │
│   │          │ (3) (仮称)市民活動サポートセンターについて │   │
│   │          │ (4) ボランティア・NPOの組織化の状況について│   │
│   │          │ (5) 団塊の世代に向けた生涯学習の取り組みについ│   │
│   │          │  て                     │   │
│   │          │4 市立図書館について             │教育長│
│   │          │ (1) 職員体制と利用状況について        │   │
│   │          │ (2) 開館日数と開館時間について        │   │
│   │          │ (3) 利用者の意見の反映はどのようにしているのか│   │
│   │          │ (4) 指定管理者制度を導入する考えはないか   │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 3 │20番       │1 北町地区浸水対策基本調査の結果と雨水調整池整│市 長│
│   │ 一 関 和 一  │  備の見通しについて             │   │
│   │          │ (1) 北町1丁目地区の度重なる集中豪雨被害対策を│   │
│   │          │  講じる手立てとして、18年度の予算で浸水対策│   │
│   │          │  基本調査委託料が計上され、被害や下水管渠等の│   │
│   │          │  実態調査が行われたが、本調査の結果について │   │
│   │          │ (2) 本調査報告書に基づく雨水調整池の規模、設置│   │
│   │          │  場所、設置費用、設置時期について      │   │
│   │          │ (3) 本市における風水害多発地区の現状について │   │
│   │          │ (4) 蕨市地域防災計画(水害編)の策定に着手した│   │
│   │          │  と聞くが、いつごろまでに提示するのか。また、│   │
│   │          │  本年度、風水害多発地区への避難誘導訓練や気象│   │
│   │          │  情報・避難情報の提供対策、講習会の開催など │   │
│   │          │  は、具体的にどう行っていくのか       │   │
│   │          │2 都市計画道路「下高野丁張線」整備の見直しにつ│市 長│
│   │          │  いて                    │   │
│   │          │ (1) 本市における都市計画道路整備の進捗状況につ│   │
│   │          │  いて                    │   │
│   │          │ (2) 平成17年に、県は、長期間にわたり未整備の│   │
│   │          │  都市計画道路について、適切な見直しを行うた │   │
│   │          │  め、指針となるガイドラインを策定したが、市で│   │
│   │          │  は、「下高野丁張線」を含めた5路線を再検証路│   │
│   │          │  線として選定したと聞くが、どのような具申をし│   │
│   │          │  たのか                   │   │
│   │          │ (3) 懸案である北町地区に関わる都市計画道路「下│   │
│   │          │  高野丁張線」の未整備区間は、廃止されるのか、│   │
│   │          │  あるいは存続されるのか。また、その判断を、県│   │
│   │          │  がこの3月末に公表すると聞くが、現時点ではど│   │
│   │          │  のような感触を抱いているのか        │   │
│   │          │ (4) 県の公表に基づき、関係住民等に対し、どのよ│   │
│   │          │  うな手順で周知を図っていくのか       │   │
│   │          │3 JR蕨駅(東西口)における下りのエスカレータ│市 長│
│   │          │  ー設置に関わる働きかけについて       │   │
│   │          │ (1) 昨年の3月定例会で、蕨市交通バリアフリー基│   │
│   │          │  本構想の策定と蕨駅のバリアフリー化対策につい│   │
│   │          │  て提言を行ったが、その後どう検討したのか  │   │
│   │          │ (2) 現在、JR蕨駅には、平成11年2月10日に│   │
│   │          │  西口、翌年4月19日には東口に、それぞれ  │   │
│   │          │  7,600万円、1億3,300万円の市費負担│   │
│   │          │  でエスカレーターが設置され、利用者の利便性が│   │
│   │          │  向上し、高い評価を得ている。        │   │
│   │          │   しかし、今もって2基分の維持管理費に対し、│   │
│   │          │  市は年間約700万円もの市費を投じているとい│   │
│   │          │  う問題を抱えている。JR東日本と交渉し、折半│   │
│   │          │  等にする対応を図る考えはないか       │   │
│   │          │ (3) 蕨駅のバリアフリー化対策としての「下りのエ│   │
│   │          │  スカレーター設置」が、市民から強く求められて│   │
│   │          │  いる。市は、その必要性についてどのように認識│   │
│   │          │  してい                   │   │
│   │          │  るのか                   │   │
│   │          │ (4) 今後、JR東日本との下りのエスカレーター設│   │
│   │          │  置構想について、交渉する考えはないか    │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 4 │ 6番       │1 教育行政について              │教育長│
│   │ 川 島 善 徳  │ (1) 学校裁量予算について           │   │
│   │          │ (2) 学校教育法の改正により、副校長、主幹、指導│   │
│   │          │  教諭が新設されるが、その職務内容について  │   │
│   │          │ (3) 教員免許改正法により、教員免許に更新制を導│   │
│   │          │  入することになったが、その内容と時期について│   │
│   │          │ (4) PTAや学校ボランティア等の連携や活動状況│   │
│   │          │  について                  │   │
│   │          │ (5) 心の推進事業について           │   │
│   │          │  ア 「豊かな体験活動推進事業」「家庭・学校・│   │
│   │          │  地域のふれあい事業」「中学生ワーキングウィー│   │
│   │          │  ク事業」「地域クリーン作戦」「心のポエム」な│   │
│   │          │  どの事業内容とねらいについて        │   │
│   │          │2 交通安全対策について            │市 長│
│   │          │ (1) 高齢者の事故防止対策について       │   │
│   │          │ (2) 児童・生徒の交通安全対策について     │   │
│   │          │ (3) 交通標識・路面表示の整備について     │   │
│   │          │3 環境対策について              │市 長│
│   │          │ (1) 「蕨市環境配慮行動計画」の進捗状況について│   │
│   │          │  ア 平成18年度にスタートした省エネ・省資 │   │
│   │          │   源・廃棄物の減量とリサイクル・環境に配慮し│   │
│   │          │   た製品の使用、オフィス運動等、推進事業の進│   │
│   │          │   捗状況について              │   │
│   │          │ (2) 環境問題に取り組んでいる団体の活動状況をど│   │
│   │          │  う把握しているか              │   │
│   │          │ (3) 平成19年度の事業計画と取り組みについて │   │
│   │          │4 蕨市民公園の環境整備について        │市 長│
│   │          │ (1) 市民公園のボランティア団体の活動実態と行政│   │
│   │          │  との連携について              │   │
│   │          │ (2) 市民公園内に錦町6丁目のちびっこ広場にある│   │
│   │          │  「プレーパーク」のような広場を設置する考えは│   │
│   │          │  ないか                   │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 5 │ 2番       │1 蕨駅西口再開発事業について         │市 長│
│   │ 鈴 木   智  │ (1) 第一工区、第二工区、第三工区における総事業│   │
│   │          │  費、市負担の内訳と金額、基金の積立について、│   │
│   │          │  現時点では、どのような見通しを持っているの │   │
│   │          │  か。また、第二・第三工区の事業については、ど│   │
│   │          │  の時期になると見込んでいるのか       │   │
│   │          │ (2) 学校校舎等の耐震化、市役所庁舎の改修、錦町│   │
│   │          │  土地区画整理事業など、多くの事業との関係で、│   │
│   │          │  蕨駅西口再開発事業の推進は、財政的に可能と考│   │
│   │          │  えているのか。特に、中央第一土地区画整理事業│   │
│   │          │  と平行して行う場合は、更に困難になるものと考│   │
│   │          │  えられるがどうか              │   │
│   │          │2 全国学力・学習状況調査について       │教育長│
│   │          │ (1) 全国学力・学習状況調査に関連して、これまで│   │
│   │          │  に文部科学省及び県教育委員会から、蕨市教育委│   │
│   │          │  員会に対して行われた通達や問い合わせ、資料の│   │
│   │          │  送付などはどのようなものがあり、どのように対│   │
│   │          │  応したのか                 │   │
│   │          │ (2) 調査内容については、個人情報の観点から問題│   │
│   │          │  点が指摘されているが、どのような内容で行われ│   │
│   │          │  るのか。また、個人情報保護の観点からの対応は│   │
│   │          │  どうなっているのか。既に実施された予備調査の│   │
│   │          │  内容については、どのように認識しているのか │   │
│   │          │ (3) 教育委員会における報告・審議は、どのように│   │
│   │          │  行われてきたのか。また、同調査について、本市│   │
│   │          │  は参加すべきではないと考えるがどうか    │   │
│   │          │3 給食費の徴収状況とその対応について     │教育長│
│   │          │ (1) 「学校給食費の徴収状況に関する調査」につい│   │
│   │          │  て、市の調査結果はどうなっているのか。また、│   │
│   │          │  給食費滞納の状況については、どのように変化し│   │
│   │          │  てきているのか               │   │
│   │          │ (2) 滞納のある家庭への対応、特に、経済的な理由│   │
│   │          │  による滞納と考えられる場合の対応はどのように│   │
│   │          │  行っているのか。その際、就学援助制度を利用し│   │
│   │          │  ての対応は、どの程度行われているのか    │   │
│   │          │4 蕨駅へのエレベーター設置について      │市 長│
│   │          │ (1) 昨年12月定例会の一般質問以降、JRとの協│   │
│   │          │  議はどのように行われたのか。また、設置の障害│   │
│   │          │  になっている見解の相違については、どう話し合│   │
│   │          │  ったのか                  │   │
│   │          │ (2) 設置に向けた今後の方針については、どのよう│   │
│   │          │  に検討しているのか             │   │
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│ 6 │ 7番       │1 子どもの医療費無料化の年齢拡大について   │市 長│
│   │ 山 脇 紀 子  │ (1) 少子化が進む本市では、思い切った子育て支援│   │
│   │          │  が必要である。そこで、義務教育が終了する中学│   │
│   │          │  校卒業まで医療費無料化を実施する考えはないか│   │
│   │          │2 国民健康保険被保険者証の取り上げ中止について│市 長│
│   │          │ (1) 資格証明書の発行状況はどうか       │   │
│   │          │ (2) 被保険者証が取り上げられて、受診の遅れから│   │
│   │          │  病気が悪化したり、死亡したりする患者が出てい│   │
│   │          │  るが、市では現状をどう把握しているか    │   │
│   │          │ (3) せめて子どもや高齢者のいる世帯からは、被保│   │
│   │          │  険者証の取り上げをやめる考えはないか    │   │
│   │          │3 どの子にも行き届いた教育を保障するための少人│教育長│
│   │          │  数学級の推進について            │   │
│   │          │ (1) 新年度の小・中学校の学級編成はどうか   │   │
│   │          │ (2) 小学校1・2年生では、35人学級が実施され│   │
│   │          │  ているが、3年生になると40人学級に逆戻りと│   │
│   │          │  なり、先生も子どもたちも大変である。保護者 │   │
│   │          │  は、できるならば少人数でのクラス編成を望んで│   │
│   │          │  いるが、少人数学級を段階的に実施する考えはな│   │
│   │          │  いか                    │   │
│   │          │4 軽度発達障害の子どもへの支援について    │教育長│
│   │          │ (1) 市内小・中学校の普通学級に在籍する軽度発達│   │
│   │          │  障害(LD、ADHD、高機能自閉症等)を伴う│   │
│   │          │  児童・生徒の実態は、どう変化しているか。ま │   │
│   │          │  た、具体的な指導体制は、どのようになっている│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (2) 軽度発達障害の子どもを丁寧に援助するため、│   │
│   │          │  臨時教員を配置する考えはないか       │   │
│   │          │ (3) 通級指導教室の設置については、どう検討して│   │
│   │          │  いるのか                  │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 7 │12番       │1 蕨駅西口再開発事業について         │市 長│
│   │ 田 中 鐵 次  │ (1) 7番街区(第一工区)の事業計画と今後の予定│   │
│   │          │  について                  │   │
│   │          │2 「教育再生会議」第一次報告について     │教育長│
│   │          │ (1) 「いじめ・暴力の子どもに出席停止を活用、暴│   │
│   │          │  力を振るう子どもに毅然と対応」について、教育│   │
│   │          │  委員会では、このことも含め、いじめ・暴力等に│   │
│   │          │  どのように対応するのか           │   │
│   │          │ (2) 「第三者機関による学校、教育委員会の外部評│   │
│   │          │  価を実施。副校長・主幹の新設」について、教育│   │
│   │          │  委員会では、どのように対応していくのか   │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 8 │16番       │1 行政経営戦略プランの見直しについて     │市 長│
│   │ 志 村   茂  │ (1) 5か年計画の行政経営戦略プランが実施されて│   │
│   │          │  2年がたとうとしているが、この2年間の歳入 │   │
│   │          │  は、戦略プランで見込んだ歳入を大きく上回る結│   │
│   │          │  果になったので、プランの見直しを行うべきだと│   │
│   │          │  思うがどうか                │   │
│   │          │ (2) この間の増税と介護保険料等の値上げで市民の│   │
│   │          │  負担が増えている。これ以上の負担増にならない│   │
│   │          │  ように、国民健康保険税の値上げと下水道料金の│   │
│   │          │  値上げ計画については、特に見直しが必要だと思│   │
│   │          │  うがどうか                 │   │
│   │          │2 障害者に対する市独自の負担軽減をさらに進める│市 長│
│   │          │  ことについて                │   │
│   │          │ (1) 政府が2007年度と2008年度に限って行│   │
│   │          │  うこととした「障害者自立支援法の円滑な運営の│   │
│   │          │  ための特別対策」の内容はどうか。また、それに│   │
│   │          │  ついてどのような評価をしているか      │   │
│   │          │ (2) 障害者自立支援法では、介護給付と訓練等給付│   │
│   │          │  は、利用料負担を合算したものに上限額が適用さ│   │
│   │          │  れるが、自立支援医療・補装具・地域生活支援事│   │
│   │          │  業は、別に上限額までの負担が生じるので、様々│   │
│   │          │  なサービスを組み合わせて利用する人は大きな負│   │
│   │          │  担になる。そのことについてどう考えるか   │   │
│   │          │ (3) 昨年度までの支援費制度に比べて障害者自立支│   │
│   │          │  援制度の方が市の負担が少なくなると思うが、市│   │
│   │          │  の負担は、どのくらい減るとみているか    │   │
│   │          │ (4) 市独自の負担軽減を更に進めるべきだと思うが│   │
│   │          │  どうか。また、障害者がどのような改善を求めて│   │
│   │          │  いるかアンケートをとるべきだと思うがどうか │   │
│   │          │3 市立病院の改築について           │病院長│
│   │          │ (1) 市立病院の耐震化は、急がなければならない。│   │
│   │          │  改築に向けた検討委員会を立ち上げ、仮称「市立│   │
│   │          │  病院改築基金」を設置してはどうか      │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 9 │10番       │1 後期高齢者医療広域連合について       │市 長│
│   │ 今 井 良 助  │ (1) 本広域連合の概要について         │   │
│   │          │ (2) 広域連合長、広域連合議員の選出方法について│   │
│   │          │ (3) 後期高齢者医療が国民健康保険財政へ及ぼす影│   │
│   │          │  響について                 │   │
│   │          │2 国民健康保険における被保険者証のカード化につ│市 長│
│   │          │ いて                     │   │
│   │          │ (1) 被保険者証をカード化する予定はないか   │   │
│   │          │ (2) 被保険者証をカード化した場合の経費について│   │
│   │          │3 駅西口地区7番街区再開発事業について    │市 長│
│   │          │ (1) 西口再開発事業の「コミュニティオアシス」の│   │
│   │          │  形成は、どのように具体化するのか      │   │
│   │          │ (2) 7番街区における災害への備えについては、ど│   │
│   │          │  のように応えていくか            │   │
│   │          │4 塚越ポンプ場改築工事について        │市 長│
│   │          │ (1) 平成17年度から5か年計画で実施している改│   │
│   │          │  築工事の概要と特徴について         │   │
│   │          │ (2) 工事の進捗状況について          │   │
│   │          │5 中央第一土地区画整理事業について      │市 長│
│   │          │ (1) 事業の推進状況について          │   │
│   │          │ (2) 現状における課題と今後の事業展開について │   │
│   │          │6 わらび学びあいカレッジについて       │教育長│
│   │          │ (1) これまでの主な講座や事業の実施について  │   │
│   │          │ (2) 本年4月からNPO化されるとのことだが、そ│   │
│   │          │  の目的と市との連携について         │   │
│   │          │7 学校給食センターにおける調理業務等の民間委託│教育長│
│   │          │ について                   │   │
│   │          │ (1) 民間委託実施後における調理業務等の状況は、│   │
│   │          │  どのようであったか             │   │
│   │          │ (2) 給食の安全安心の確保は、どのように行ってい│   │
│   │          │  るか                    │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 10 │ 1番       │1 市民公園などの公園整備について       │市 長│
│   │ 梶 原 秀 明  │ (1) 安全で快適な公園の整備のために、2006年度は│   │
│   │          │  どのように取り組んできたか。2007年度の主要事│   │
│   │          │  業は何か                  │   │
│   │          │ (2) 市民公園の東南側に、トイレの増設を望む声が│   │
│   │          │  強いが検討してはどうか           │   │
│   │          │ (3) 「市民公園内に警察への直通電話を設置する」│   │
│   │          │  など、といった点を含めた市民公園の安全管理の│   │
│   │          │  検討状況はどうか              │   │
│   │          │ (4) 公園管理委託業者が公園の水道で自動車を洗車│   │
│   │          │  しているのを見かけるがどう考えるか     │   │
│   │          │2 交通安全対策について            │市 長│
│   │          │ (1) 地域ごと、交差点ごとの人身事故の発生状況は│   │
│   │          │  どうか                   │   │
│   │          │ (2) 北町4丁目サンテック蕨寮前、同3丁目ラーメ│   │
│   │          │  ン太郎前、同5丁目東部メッキ前に信号機等を設│   │
│   │          │  置し、安全を強めるべきと考えるがどうか   │   │
│   │          │3 北町地区の水害対策について         │市 長│
│   │          │ (1) 浸水対策調査の中間報告は、どう評価している│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (2) 浸水対策としての緑川拡幅計画の進捗はどう │   │
│   │          │  か。また、今後の見通しはどうか       │   │
│   │          │ (3) 調整池設置場所としてわらび公園を使う場合、│   │
│   │          │  現公園の一時解体にはどの程度の費用がかかるか│   │
│   │          │ (4) 北町地区の浸水対策としての調整池の位置・工│   │
│   │          │  法・費用・財源確保策などは、どう検討していく│   │
│   │          │  考えか                   │   │
│   │          │4 多重債務相談について            │市 長│
│   │          │ (1) サラ金等に関わる相談件数と内容の推移はどう│   │
│   │          │  か。市民相談・弁護士・被害者の会等との連携状│   │
│   │          │  況はどうか                 │   │
│   │          │ (2) 新法が4月から施行されるが、新たな制度のも│   │
│   │          │  と、市においても、サラ金・ヤミ金等の被害をな│   │
│   │          │  くしていくために、市民相談体制を強化すべきと│   │
│   │          │  考えるがどうか               │   │
│   │          │ (3) 消費生活センターや弁護士に寄せられる相談 │   │
│   │          │  は、多重債務者の一割に留まるとの指摘がある。│   │
│   │          │  多重債務は必ず解決するとのPRが重要であり、│   │
│   │          │  福祉総務課の生活保護に関する相談、税や給食費│   │
│   │          │  や水道代等の滞納の裏に多重債務がないかどう │   │
│   │          │  か、関係職員が連携した市民相談を行うべきと考│   │
│   │          │  えるがどうか                │   │
│   │          │ (4) 多重債務の根本的解決には、債務整理のほか、│   │
│   │          │  生活を立て直すための支援が必要となる。支援活│   │
│   │          │  動を行う非営利団体への市の支援については、ど│   │
│   │          │  う検討しているのか             │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 11 │ 8番       │1 若者の雇用問題について           │市 長│
│   │ 清 水 直 子  │ (1) 若者に労働基準法や働く者の権利を知識として│   │
│   │          │  身に着けてもらうために、啓発冊子の配布やセミ│   │
│   │          │  ナーを行う考えはないか           │   │
│   │          │ (2) 若者を対象とした労働問題や就職問題の相談事│   │
│   │          │  業を行う考えはないか            │   │
│   │          │2 市民参画、協働推進指針の具体化について   │市 長│
│   │          │ (1) 審議会等会議の公開が原則とされたが、今後 │   │
│   │          │  は、どの会議がいつ開催されているか市民に分か│   │
│   │          │  りやすく知らせる必要があると思う。その点につ│   │
│   │          │  いては、どのように知らせていくのか     │   │
│   │          │ (2) パブリックコメントの導入が挙げられている │   │
│   │          │  が、要綱などで手続等明確にする必要があると思│   │
│   │          │  う。その点については、どう考えているのか  │   │
│   │          │ (3) 市民活動サポートセンターの設置が挙げられて│   │
│   │          │  いるが、どのように具体化するのか。また、場所│   │
│   │          │  や職員体制の検討はどうしていくのか     │   │
│   │          │3 学校給食の残菜について           │教育長│
│   │          │ (1) 学校給食の残菜の状況はどうか。また、残菜を│   │
│   │          │  減らすための工夫・対策は、どう考えているか │   │
│   │          │ (2) 学校に生ゴミ処理機を設置し、児童・生徒の環│   │
│   │          │  境意識や食への意識を高める考えはないか   │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 12 │17番       │1 放置自転車対策について           │市 長│
│   │ 池 上 東 二  │ (1) 自転車リサイクルの現状について      │   │
│   │          │ (2) 新たな取り組みとして、レンタサイクルを導入│   │
│   │          │  する考えはないか              │   │
│   │          │2 パートバンク廃止に伴う今後の就労支援対策につ│市 長│
│   │          │ いて                     │   │
│   │          │3 教育行政について              │教育長│
│   │          │ (1) 情報教育の現状と今後の推進について    │   │
│   │          │ (2) 放課後子ども教室推進事業の拡大について  │   │
│   │          │ (3) 小・中学校の普通教室に冷房設備を完備する考│   │
│   │          │  えはないか                 │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 13 │19番       │1 インフルエンザ予防接種補助の現状とあり方につ│市 長│
│   │ 小 林   正  │ いて                     │   │
│   │          │2 給食費の未納に対する取り組みと今後の対応につ│教育長│
│   │          │ て                      │   │
│   │          │3 教育行政に関わる教育長の責務と対応について │教育長│
│   │          │4 小・中学校児童・生徒の不登校の現状と各学校に│教育長│
│   │          │ おける指導・対応について           │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 14 │21番       │1 教育行政について              │教育長│
│   │ 岡 崎 春 雄  │ (1) 第二中学校における教師に対する校内暴力行為│   │
│   │          │  について                  │   │
└───┴──────────┴────────────────────────┴───┘


午前10時1分開議
◇出席議員22名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
 24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長
◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        山 田 悦 宣  助役
 秋 山 亜輝男  教育長       岩 瀬 悦 康  総務部長
 高 森 和 久  市民生活部長    藤 田   明  健康福祉部長
 酒瀬川 功 夫  都市整備部長    大 山 秀 雄  水道部長
 高 野 政 信  市立病院事務局長  山 崎   徹  消防長
 新 井 英 男  教育部長      天 野 博 行  行政経営担当参事
 川 崎 文 也  総務部主幹


△開議の宣告
○染谷一子 議長  ただいまの出席議員は22名であります。
 所定の人数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 議案第42号「蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例」
 一般質問要旨一覧表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議会運営委員会委員長報告
○染谷一子 議長  最初に、議会運営委員会委員長の報告を求めます。
 議会運営委員会委員長 19番 小林 正議員。
   〔19番 小林 正議員 登壇〕
◆19番(小林正議員) おはようございます。
 ただいま第1委員会室におきまして議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
 1、議案第42号「蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例」については、本日の一般質問開始前に追加上程し、提案理由の説明を行う。
 1、質疑の発言通告は3月19日月曜の午後1時までとする。
 1、質疑は3月20日火曜とし、一般質問前とする。
 1、委員会の開催は総務常任委員会を3月20日火曜日、本会議終了後、第1委員会室において行います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○染谷一子 議長  以上で、議会運営委員長の報告を終わります。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△追加議案の報告及び上程
△議案第42号の報告及び上程
○染谷一子 議長  次に、追加議案の上程、提案説明に入ります。
 今回追加上程されました議案は1件であります。
 これより、事務局長に朗読させます。
   〔議会事務局長朗読〕
○染谷一子 議長  以上、朗読のとおりであります。
 議案第42号を議題といたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提案理由の説明
○染谷一子 議長  直ちに、提案理由の説明を求めます。
 山田悦宣助役。
   〔山田悦宣助役 登壇〕
◎山田悦宣 助役  おはようございます。
 ただいま追加議案として上程になりました議案第42号「蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例」の提案理由の説明を申し上げます。
 今回追加議案といたしました理由につきましては、地方公共団体の長の選挙における候補者の政策等について、有権者が知る機会を拡充するためのビラを頒布することができることとした公職選挙法の一部を改正する法律が、去る2月28日に公布され、3月22日から施行されることによるものであります。
 この条例は、公職選挙法の一部改正に伴い、蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関して、公費負担額、支払い手続、その他必要な事項を定めようとするものであります。
 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしく審議のほどお願い申し上げます。
○染谷一子 議長  以上で提案理由の説明を終わります。
 なお、議案に対する質疑の発言通告は、3月19日月曜日の午後1時までに本職あてご提出願います。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△比企孝司議員
○染谷一子 議長  次に、一般質問に入ります。
 ここで、あらかじめお願い申し上げます。
 一般質問の発言時間は議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
 これより、受付の順序に従い、順次発言を許します。
 最初に、5番 比企孝司議員。
   〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) おはようございます。新政会の比企孝司です。
 前向き、ひたむきに活動を続けてまいりました。4年間充実し、あっという間の気がいたします。平成15年9月議会で初質問して以来5度目のトップバッターを務めさせていただきます。
 私からは、1、蕨駅周辺の安全安心対策、2、行政評価制度、3、蕨市土地開発公社の経営健全化に関する計画、4、跨線橋補修計画と雨水対策調査についての4項目を質問します。
 まず初めは、蕨駅周辺の安全安心対策についてです。
 この問題につきましては、長年多くの議員が質問をし、解決策を検討してきました。徐々に成果が見られてきたと思います。蕨駅前の放置自転車の状況は、東口、西口とも悲惨なものでした。それが西口では驚くほど改善され、ほとんどなくなりました。しかし、蕨駅東口周辺は行政の境目でもあり、利用者の半数以上が川口などの市民ということもあるのでしょうか。放置自転車の解消には、まだまだという観があります。
 市では昨年から、放置自転車の特別強制撤去など、蕨駅周辺の安全安心対策を積極的に進めており、評価されていることと思います。その対策について、3点にわたり質問します。
 昨年12月議会の一般質問でも、駅前周辺の放置自転車対策を積極的に進めていきたいとのご答弁をいただきました。その後、3カ月が経過しています。
 最初に、当面の対策として実施している啓発事業はどのような成果が出たのかお聞きいたします。
 2点目は、今回、放置自転車条例の改正が上程されました。駅周辺の安全安心対策の推進に大いに役立つと期待しています。どのような対策を進めるのか、具体的な活用方法をお聞きいたします。
 3点目のご質問は、長期的な課題としてご答弁いただきました将来的な対策としての民営自転車駐輪場への助成制度についてです。
 積極的に活用していきたいとのことですが、具体的な取り組みはどのようなことか、お聞きいたします。
 次に、2番目として、駅周辺の路上喫煙対策について3点お聞きします。
 この問題の解決は、たばこを吸う方のマナーの改善だと思います。しかし、現実は、道路上に吸い殻を捨てるなど、マナーの悪さは改善の余地大です。駅西口階段前の灰皿には吸い殻があふれ、煙がもくもくとたなびいていることがあります。東口はエスカレーター前で、急いで吸っているたばこを捨てる人もよく見かけます。
 そこで、1点目として、現在の対策についてご質問をします。
 西口駅前の灰皿は寄贈されたものとのことですが、利用者が多く、よく煙が出ています。煙を横切って歩くのは、吸わない人にはつらいものです。池袋駅前に設置されている大型の灰皿のある喫煙コーナーを設置すべきと思います。歩道の上でも分煙ができてほしいものです。市のお考えをお聞きします。
 2点目に、今回新たに路上喫煙の防止等に関する条例が議会に上程されましたが、今後どのような対策を考えているのか、ご質問いたします。
 3点目に、商品等の不法占用対策について質問します。
 川口市との共同活動や不法な道路上の放置自転車の撤去など、駅前の放置自転車の啓発事業に参加しています。行動する議員として、これからも積極的に活動していきたいと思います。活動の中で目につくのですが、自転車は指導しているのに、看板や商品の展示物の道路上への不法占有はそのままです。改善対策はどのように講じられているのか、お聞きいたします。また、指導の強化を考えているのかもお聞きいたします。
 2項目として、行政評価制度について質問します。
 この問題も12月議会で事業別予算編成に関連して質問し、導入を要望いたしました。行政評価制度については、職員研修に関する経費が新年度予算に計上され、松本議員も質疑されましたが、さきに提出いたしました発言通告どおり質問させていただきます。
 行政評価は、財政赤字の拡大、住民の皆さんに対する説明責任、説明義務の高まりなどを背景に自治体に広がっています。1995年に三重県が事務事業評価を開始したのを皮切りに、多くの自治体で制度に検討、試行、導入が始まっています。しかし、都道府県や政令指定都市などは80%前後導入されているのに比べ、市町村では試行も含め、まだまだ導入に至っていないところが多いと思います。私からは、制度全般について4点お聞きします。
 まず初めに、この制度導入の目的は何なのでしょうか。他の自治体の例を見ますと、行政改革の必要性に迫られた、従来の業務改善のやり方を一歩進めたい、時代錯誤的な事業を廃止したい、政治への住民参加を実現したいなど、内容はさまざまです。行財政改革の手段の1つと位置づけられていますが、市のお考えをお聞きします。
 2点目として、評価の対象となる事業はどのようなものでしょうか。
 多くの事業があると思いますが、評価の基準、だれが、どのように判断するのか。また、担当職員にとっては自分の業務が評価されているという印象や評価自体の煩雑さから、導入に多少なりとも抵抗感はないのでしょうか。評価体制はどのように考えているか、お聞きいたします。
 3点目は、評価した結果をどのように活用するかについでです。
 行政機関はサービスを住民に提供する主体であるのですから、最終的には住民の満足度の向上が大きな目的だと思います。そのために評価結果をどのように活用して、さらに、どのような効果が期待できるのかお聞きいたします。
 4点目は、19年度職員研修から始まりますが、行政評価導入のスケジュールはどのように進めていくのかお聞きいたします。
 大きな3項目として、蕨市土地開発公社の経営健全化に関する計画についてご質問いたします。
 蕨市土地開発公社が、平成16年度末現在で保有している土地の簿価総額は82億3,200万円で、蕨市の標準財政規模約120億円の68%に当たります。公社の保有土地については、ほとんどが10年以上経過しており、中には20年を経過した長期保有の土地もあります。そのほとんどが、蕨市から依頼を受けて公社が先行取得をしたもので、公有地取得事業として将来、市が買い戻すことを約束したものです。しかし、当初の事業計画の見直しや市の財政状況の悪化等により、市の買い戻しができていない長期保有土地を公社が多く抱えていることとなっています。このため、土地の簿価価格に占める借入金利子の割合も増加し、金利の上昇が追い打ちをかけています。
 これらのことを踏まえて、3点お聞きいたします。
 1点目として、土地開発公社の経営健全化計画については、平成13年度から17年度までの第1次計画でありましたが、今回の第2次計画の期間、基本方針などその内容についてお聞きいたします。また、第1次計画と違いがあるのでしょうか。そのことについてもお聞きいたします。
 2点目は、蕨市では、新たに国が示した土地開発公社経営健全化対策に基づき、埼玉県から経営健全化団体の指定を受けて公社の経営健全化を進めていると聞いています。指定を受けずに独自の健全化を進めている地方公共団体もあると聞いていますが、今回新たに県の指定を受けた理由はどのようなことなのかお聞かせください。また、県の指定を受けている団体はどのくらいあるのかもお聞きいたします。
 3点目は、過去の公社の決算書を見ますと、平成12年度から17年度までの間で、新たな土地の取得はありません。引き続き健全化計画を進めていくことになりますが、今後も先行取得は行わない考えなのでしょうか、お聞きいたします。
 4項目として、跨線橋補修計画と雨水対策調査について質問します。
 まず、跨線橋補修計画についてです。
 JRの線路を横断する橋が跨線橋で、蕨市が市内にある4つの橋を管理しています。これらは昭和42年から架設されたもので、その後30年から40年経過しています。平成15年度に西川口寄りの丁張跨線人道橋が長年の老朽化により、コンクリートの剥離がありました。そのため4橋すべてを点検調査し、平成16年度から毎年1つずつ補修工事が行われています。
 1点目は、跨線橋補修計画のうち、3橋までの補修実施状況はどのようなのか、お聞きいたします。
 2点目は、最後になります丁張下青木跨線道路橋の補修予定と、その内容はどのようになるのか。また、付随する歩道の利用者、中には、わらび幼稚園に通う児童や保護者の方、蕨一中に通う学生もいますが、不便が生じないのか、お聞きいたします。
 最後に、浸水対策調査について質問します。
 蕨市の下水道は、錦町地区を除き合流方式で完備されています。1時間当たり50ミリの降水量に耐えられるよう布設されています。しかし、近年、この範囲を大きく超える集中豪雨が頻繁に発生し、憂慮しています。公共下水道工事が始まった昭和44年当時と比べると、地面に浸透する割合も減少し、下水管に流れ込む雨水の割合も大きくふえているのも要因です。いわゆる都市型浸水被害と言われ、計画規模を超えるもので想定外と言えます。平成17年9月や18年5月には、集中豪雨により市内各地で浸水の被害を受けました。特に、浸水被害が出やすい北町1丁目地区では、雨水対策のより一層の推進が求められています。
 そこで、雨水浸水対策について2点質問します。
 平成18年度に実施している北町1丁目の浸水防除を目的とした「浸水対策基本調査業務」の委託はどのような結果が出たのでしょうか。
 また、2点目として、この浸水対策基本調査結果を受けて、今後の北町地区の浸水対策計画及び市内全域の浸水対策はどのように進めていくのかお聞きいたします。
 以上で登壇しての質問を終わります。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、蕨駅周辺の安全安心対策のうち、市民生活部所管の5点の質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1番目の啓発事業の成果についてでありますが、本市の駅前放置自転車対策につきましては、放置自転車の年間指導、クリーンキャンペーン、登録受付の駅前開設、民営自転車駐車場助成制度の見直しなど、種々事業を実施してきております。また、広報におきましても、放置自転車問題を平成18年の7月と10月、さらに、ことしの1月号にも特集記事として市民に訴えてきたところでございます。その結果、前年度と比較いたしますと1割程度の減少が見られました。
 しかしながら、駅東口における放置自転車の状況は飽和状態となっており、根本的な改善には至っていないところでありました。そこで、市といたしましては、この問題の解決を図るべく、当面の対策として、駅前通りにおいてバリケードを設置して、駐車禁止を実施し、立て看板も設置の上、放置自転車対策として実施をしたところ、多大な成果を上げることができました。また、その後の特別撤去も実施をしており、目に見える一定の成果を得ることができました。
 次に、2番目の条例改正による新たな対策についてでありますが、自転車放置防止条例の大きな改正点は、歩行者に配慮した自転車の利用や乗り入れの自粛を求めるといった内容を盛り込んだ安全歩行区域の新設があります。この区域の実施は、ことしの10月1日を予定しており、それまでの間、市民の方々には標識の設置や広報、ホームページ等により、この制度の趣旨を広く理解していただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。また、安全歩行区域の開始後は指導員等を配置して、この制度の趣旨徹底を図るよう周知をしてまいりたいと考えております。
 次に、3番目の民営自転車駐輪場助成制度の活用に係る具体的な取り組みについてでありますが、この要綱は平成17年に民間活力の効果を高め、放置自転車対策の一助とするため、助成期間を2年から5年に拡大し、制度の普及に努めてきたところであります。早速、平成17年度には1件申請があり、また、18年度においてもこの継続の1件と新たに2件予定をされているところであります。今後も同様に普及に努めながら、自転車駐輪場の新設、あるいは増設を予定されている事業者につきましては、直接、同制度を積極的に活用していただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、4番目、現在の路上喫煙対策についてでありますが、たばこの投げ捨てにつきましては、平成15年3月に策定いたしました蕨市環境基本計画の基本目標の1つとして、「まちの美化(みんなでつくるきれいなまち)」の中で、たばこやごみの投げ捨てのないまちを推進しております。また、平成10年に制定いたしました蕨市さわやか環境条例でも、公共の場所での投げ捨ては禁止をされております。
 現在、蕨駅周辺では、市から委託を受けた蕨市シルバー人材センターや蕨たばこ協議会の皆さんが、清掃を通じて啓発活動を行っております。さらに市では、昨年、中仙道まちづくり協議会と中仙道蕨宿商店街振興組合と協働で「歩きたばこポイ捨てゼロ運動」を実施し、路上喫煙防止に関し啓発を推進し、訪れた市民とともに考える機会を設けました。このように、市では広報わらびを初め、あらゆる機会を通じ、市民のモラル向上を目指し、啓発に取り組んでおります。
 続きまして、5番目の今回新たに路上喫煙の防止等に関する条例が上程されたが、どのような対策を考えているのかについてでありますが、この条例は道路等における喫煙マナー及び環境美化意識の向上を図り、安全で快適な歩行空間及び清潔な地域環境を確保することを目的としております。
 主な内容といたしましては、何人も路上喫煙をしないようにとの努力義務とともに、特に必要と認める区域を路上喫煙禁止区域として指定することができるとの条項を設けております。今後、条例施行後は、禁止区域などについては環境審議会の意見を伺い決定し、告示後、実施することになります。
 なお、喫煙者にも考慮いたしまして、禁止区域内にはJT、いわゆる日本たばこ産業株式会社のご協力も得て、スモーキングエリアを定め、環境美化に配慮した大きさの灰皿を設置する予定であります。また、禁止区域内のパトロール、灰皿等の清掃につきましては、蕨市シルバー人材センターに依頼して実施をしてまいりたいと考えております。
 さらに、違反者に対しましては、是正に必要な指導、勧告を行い、条例制定の趣旨を十分に達成できるような対策を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、都市整備部に関する蕨駅周辺の安全安心対策についての6番目と、それと跨線橋補修計画と雨水対策調査のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、看板・商品等、道路上の不法対策はどのような指導をしていくのかについてでございますが、商店の看板や商品等については、営業にかかわる問題も発生することから、不法対策として処理することは非常に難しいところがありますが、市といたしましては、平成9年に埼玉県より屋外広告物の簡易除去の事務移譲を受け、東京電力、NTTの協力により、張り紙、立て看板等を年6回撤去しております。
 さらに、さわやかクリーンキャンペーンにおいては、道路法及び道路交通法での違法放置物件として、警察署の協力を得て、商店の看板移動及び撤去指導を行い、日常の道路パトロールにおいては随時指導を行っており、また、商店会長にも協力を依頼しているところでございます。
 今後も関係機関と協力して、商店の看板など不法占用防止の指導に努めてまいりたいと考えております。
 次に、跨線橋補修計画のうち3橋までの補修実施状況はどうかについてでございますが、蕨市内にはJRを横断する蕨市管理の跨線橋が4橋架設されております。これらの跨線橋は昭和42年から昭和50年の間に架設されたもので、現状は経年劣化が進行しておりますので、平成15年度に跨線人道橋調査補修設計業務委託として4橋の補修方法の調査を行っております。
 補修工事につきましては、緊急性や構造性から判断した順位で補修を行っており、平成16年度は南町3丁目から塚越5丁目にかかる丁張跨線人道橋を、翌年の平成17年度は中央1丁目から塚越1丁目にかかる塚越跨線人道橋を、また、平成18年度では南町1丁目から塚越4丁目にかかる車路つき蕨跨線人道橋の補修を行っており、補修の内容につきましては、主に地覆コンクリートの表面劣化及び高欄の腐食による補修等を行ったところでございます。
 次に、2番目の丁張下青木跨線道路橋の補修予定と内容はどうか。また、付随する歩道利用者への不便が生じることはないかについてでございますが、平成19年度につきましては、残る1橋の南町3丁目から塚越5丁目にかかる丁張下青木跨線道路橋の補修を行うための設計委託を計上いたしております。
 なお、補修工事につきましては、終電車が通過後、始発電車までの短時間に送電を停止し、補修工事を行うことになるため、相当の補修期間を要することになりますので、平成19年度に補修工事設計を行い、平成20年度に補修工事の予算要望を行う予定でございます。
 また、歩道利用者への不便が生じることはないかでございますが、夜間の施工工事でもあり、歩行者への安全対策には十分配慮した施工方法を講じたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3番目の平成18年度に実施している北町1丁目の浸水防除を目的とした浸水対策基本調査業務の委託結果についてでございますが、近年、都市型災害と言われる都市部での浸水状況として、全国各地で台風や集中豪雨による大規模な浸水被害が発生しており、その要因として、降雨パターンの変化が挙げられております。すなわち集中豪雨的な降雨パターンで、強い降雨強度の雨が短時間に降る状況にあり、今後もこの降雨パターンの増加傾向は続くと推測されている状況にあります。
 蕨市において、近年では平成17年9月、平成18年5月において、市内各所で大雨により浸水の被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。こうした浸水状況から、特に恒常的に浸水が発生している北町1丁目地内のわらび公園西側一帯について、今年度、浸水防除を目的として浸水対策基本調査業務委託を実施したところでございます。
 委託の概要といたしましては、既設の下水管渠の現状を調査し、浸水となる要因、また浸水防除のための対応策として雨水調整池の基本調査を行うこととして、本年3月15日が委託工期でございました。
 受託者からの最終的な報告としましては、浸水の要因としては、既設管路は築造年次が古く、地盤沈下の影響や交通荷重の増大の影響を受け、管路勾配が確保できず、結果として管路の流下能力が当初計画より低下していること。また、降雨と流出量を比であらわす雨水流出係数が、本市の現状では道路の舗装化は完了し、空き地が減少し、雨水が浸透する余地がほとんどなくなっており、降雨のほとんどが管路に流出する状況にあり、計画時点での流出係数0.45が低く、計画諸元の差異から現状に対し、施設規模が厳しい状況となっていること。さらに、浸水箇所は周辺の地盤高より20センチから40センチメートル低い状況にあること。これらの要因が競合して、管路内で満管となった雨水が地盤高の低い雨水升から路上へ逆流し、また、路面を流下して低地へ集まり、浸水を招く要因が想定されていることが挙げられております。
 これらの状況から、浸水被害の対応策につきましては、浸水被害の要因をすべて解消することが根本的な対応策であることは言うまでもないことでございますが、管路の布設がえや増強管の設置等、多大な建設費を伴うこととなり、現実的とは言えないことから、現況の管渠能力に応じた管渠能力の不足分を一時貯留し、雨水の流出を抑制する調整池で対応することが最も望ましいと考えられますことから、調整池の設置を検討することとしております。
 なお、調整池設置位置の候補としては、降雨強度の強い雨が短時間に降ることなどを考慮して、設置位置をできるだけ浸水箇所の近くに設けることが最大の効果を上げられることから、民有地の買収も選択肢として存在しますが、現実的でないことから、公共施設を候補地として検討することといたしております。
 候補地としての公共施設をわらび公園と北町公園の2公園施設、当地区で比較的道路幅員の広い市道21−11号線の道路地下部にボックスカルバートを布設し、貯留機能を持たせる構造として貯留管も検討をいたしております。報告では、調整池としての有効性、施工条件等から、総合的にわらび公園等の調整池が有効であることの報告を受けているところでございます。
 以上が委託における結果でございます。
 次に、4番目の浸水対策基本調査結果を受けて、今後、北町地区の計画及び市内全域の浸水対策はどのように進めていくのかについてでございますが、事業課といたしましては、委託結果を受けて有効性のある計画を構築していきたいと考えておりますが、調整池の建設費を想定いたしますと、多額な費用が見込まれることから、来年度につきましては次の段階の予算は非常に厳しい状況にあり、予算措置には至らない状況でございます。
 今後この委託結果を受けて、引き続き委託内容等について、さらに精査、研究に努めてまいりたいと考えております。
 また、蕨市全域の浸水対策につきましては、過去において他の地区においても北町地区と同様に浸水対策を必要とする地域が存在することは十分認識しているところでございます。今後、蕨市全体をも視野に入れながら、市民の安全で快適な日常生活が送れるよう、基本的な方策の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、2番目の行政評価制度についての4点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の制度の導入の目的は何かについてでございます。
 行政評価制度につきましては、一般的に行政が主体となって統一された目的や視点のもとに、行政活動をみずから評価し、改善につなげていく取り組みを制度化したものと定義されており、地方分権の進展、市民ニーズの多様化、財政状況の悪化など、地方自治体を取り巻く環境の変化の中で行財政運営の効率化、透明性の確保の必要性から、経営的視点を取り入れた行政運営を進めていくための手法として、多くの自治体で注目され、導入が進んでおります。
 このような状況下、本市におきましても、行政評価制度を導入して、行政運営に計画、実施、評価、改善の、いわゆるPDCAサイクルを確立し、成果重視の新たな経営の仕組みを構築していこうとするものでございます。
 次に、2点目の評価の対象となる事業及び評価体制についてでございますが、行政評価の対象は、一般的に政策、施策、事務事業があり、本市の場合は事務事業を対象とし、具体的には予算書の目の説明の欄に表示されております最小単位の事務事業のうち、当面は主要な事務事業を評価の対象として行っていく考え方でございます。
 また、評価体制につきましては、まず各部署において1次評価を行い、次に全庁的な視点から評価をするため評価チームを設置して2次評価を行います。評価内容につきましては、必要性、有効性、効率性などの経営的視点から、総合的かつ客観的に評価できるよう全庁共通の評価表によって実施し、これらの評価結果の報告及び評価結果に基づく事務事業の見直しの方向性などの意思決定は部長会議で行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の評価結果の活用と、どのような効果が期待できるのかについてでございます。
 評価結果につきましては、その内容をもとに必要な事務事業の見直しを行い、予算編成時の基礎資料として活用することを想定しております。これにより、限られた財源をいかに効果的に配分していくかという経営的視点から、より重点的な予算編成につながるものと期待しているところでございます。
 また、評価の過程において、事務事業の概要を把握できる情報が整理されますので、その内容と評価結果を市民に公開することで、市民への説明責任を果たしていくとともに、行政運営の透明性をより高めていくことになると考えております。
 一方、行政内部においては、各部署の事務事業の情報を統一様式で全庁的に整理することで、事務分担や引き継ぎ等の業務管理に活用できますことから、一層効率的な事務事業の執行が期待できるものと考えております。
 最後に、4点目の導入のスケジュールについてでございますが、現在、制度導入の準備として、評価表の設計とマニュアルづくりを進めているところであります。新年度に入りましたら、まずは職員を対象にした研修会や評価表の記入に関する説明会などを開催し、職員への制度導入の目的や内容について理解の浸透を図り、その上で、平成19年度は平成18年度の決算をもとに、部署ごとに主要な事務事業を抽出して、試行的に評価を行うとともに、制度の課題や問題点について検討、改善を加え、平成20年度を目途に本格的な実施を目指したいと考えております。
 いずれにいたしましても、行政評価制度は一朝一夕に確立できるものではございませんので、これから試行錯誤を重ねながら、制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、蕨市土地開発公社の経営健全化に関する計画についての3点のご質問に答弁申し上げます。
 蕨市土地開発公社は、昭和49年7月の設立以来、市域が狭隘で、その全域が市街地区域という本市の公共事業を推進するため、公共用地の先行取得を行うという、非常に重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、景気低迷による財政状況の悪化等が、本市の公共事業の進捗に大きな影響を及ぼし、土地開発公社保有地の計画的な買い戻しが困難な状況となったことから、平成13年年度から17年度までの5年間、埼玉県から経営健全化団体の指定を受け、第1次の経営健全化計画に基づく公社保有地の縮減に努めてきたところであります。
 初めに、1点目の今回の計画の内容でありますが、第2次の計画期間は平成18年度から22年度までの5年間で、基本方針としては、公共事業用地のための代替地の先行取得依頼の凍結、公社保有地の有効利用の促進、市の事業進捗に合わせて一般財源による処分を進めることとしており、簿価にして約30億円分の公社保有地の市への買い戻しを計画しております。前計画では、供用済み土地の解消が主なる目的であったのに対し、今回の計画では、長期保有地の計画的な解消が主たる目的となっております。
 次に、2点目の新たな指定を受けた理由と指定団体数でございますが、平成13年度から17年度までの第1次経営健全化計画により、40億円強の公社保有地が市に買い戻しされたことで公社の借入金利息が縮減され、結果として市の負担軽減を図ることができたところであります。今回、引き続き埼玉県の指定を受けることで起債を活用し、さらなる土地開発公社の経営健全化を推し進めようとするものでございます。
 なお、指定を受けた団体につきましては、蕨市のほか川口、飯能、戸田、桶川の各市でございます。
 次に、3点目の今後の先行取得の考え方でございますが、さきに基本方針として答弁申し上げたとおり、前計画と同様に代替地については、用途が限定されていない土地であるため取得は行わないこととしております。しかしながら、土地開発公社の使命は、本来、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく公共用地の先行取得でもありますので、公共事業を進める上で、どうしても必要な場合も考え、市が債務保証し、公社として予算措置を行っているところであります。
 いずれにいたしましても、新たな土地の取得は、候補者保有地の簿価総額を上昇させることになることから、簿価総額の減少に努める経営健全化の趣旨から外れるため、原則的には行わない考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆5番(比企孝司議員) 1番目の駅周辺の安全安心対策について、自席より再質問させていただきたいと思います。
 1割ほど放置自転車が減少したと、いろいろな広報活動なり市のPRがきいて、とても見えてきていると思いますし、壇上でもお話ししましたけれども、東口の方も徐々に減ってきていると思います。そういう成果が目に見えているのは、とても評価できることだと思っています。
 東口なんですけれども、11月の特別撤去以来、違法放置自転車が徐々に減ってきている。私も参加したかいがあったと思います。さらに、もう一押し全部一掃できていけるような特別撤去の継続を要望したいと思います。
 2番目の自転車の利用者や乗り入れの自粛を求める安全歩行区域の新設というご答弁のことについてお伺いしたいと思います。
 どの程度の範囲、また、自粛の内容などをもう少し詳しくご説明いただけたらと思います。また、その安全歩行区域の開始後の指導員を配置するということですけれども、どの程度の体制を組んでいく予定なのか。また、指導の具体的方法などをお聞かせください。
 3番目の民間自転車駐輪場の助成制度ですけれども、2年から5年に延長して活用しやすいように普及に努めているというご答弁、期待しております。こういう制度は事業者に活用していただけなければ、全く助成制度になりませんので、ぜひとも件数をふやしていく努力を続けていただきたいと思うんですけれども、実績がふえてきて、また新たに2件の新設予定もあるというご答弁でしたけれども、この制度活用により駐輪自転車の増加実績、またその台数、新しく新設される場所の位置などもご紹介いただけたらと思います。
 まず、その3点、よろしくお願いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  1点目はご要望ということで受けとめさせていただきます。
 それから、2点目のこの乗り入れの範囲と自粛の内容ということでございます。
 駅前200メートルもしくは300メートルの中を、大体、放置自転車の方の統計的には200メートルを超えると歩きたくないというようなことで、どうしても駅に自転車をとめて集中するような形になるというようなことなので、そこら辺はちょっと朝夕のラッシュ時とか、人通りの多いときに、特に自転車、歩道は道路交通法では乗り入れはできないことになっていますので、そういう混雑しているときにはおりて押して歩いていただくとか、車道は全然問題ないと思うんですけれども、また、なるべくそういう区域内にはそういう混雑時には自転車をもう少し離れたところに置いていただいて、徒歩で入っていただく等、そのような歩行者に配慮した、そのような自粛の内容を市民の方法にも、利用者の方々にもアピールをしてまいりたいと思っております。
 それから、指導員の体制でございますが、これはシルバー人材センターに、登壇でも申し上げましたが、委託をいたしまして、2名1組の感じで西口、東口で指導員の呼びかけ等を、現在、放置自転車の指導を行っている方もいらっしゃいますので、そういう方を中心に2人1組と考えています。
 それから、指導方法につきましては、とりあえず呼びかけ等をお願いして、無理やり入ってきた場合には、ちょっとおりていただいて押していただけますかと、このような口頭でのお願いを中心にやっていきたいと思っています。
 それから、3点目の助成制度でございます。
 助成制度を利用したのが3件で、新たに助成制度も利用しないものを含めると、ここ2年間で5カ所駐輪場が充実をしております。台数的には全体で5カ所合わせると881台駐輪場、民営のがふえてございます。助成を受けたものにつきましては、500台程度ということでございます。それから、新しくこの助成制度を受けたいという方は、西口の中央1丁目1番と中央1丁目の25番の事業者の方で、合わせて210台程度駐輪場がふえるのかなと、このような状況でございます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 安全歩行区域というのが新しくできますので、非常に市民の皆様も戸惑うところがあるかと思います。これは後で質問しますけれども、喫煙の禁止エリアとリンクしてくるのかという気もいたしますけれども、今、2人1組で指導にと、川口などもそういう形でしているのはわかるんですけれども、部長、全部で、お二人だけで西口も東口も回るということでしょうか。体制的には何組くらいそういうのを考えていらっしゃるのかと。
 それから、助成制度のことなんですけれども、中央の方が新設されるということですけれども、東口の方もぜひこの制度を生かしていただけるように、さらに働きかけをお願いしたいと思います。
 それとあと、前回の一般質問でもお願いしました。川口市との協議についてに追加したいと思うんですけれども、特別撤去ですとか交通安全母の会の方々との啓発活動、隣にいらっしゃいます川島議員などとも一緒に活動しているんですけれども、なかなか川口の人の自転車を蕨のメンバーで何とかしようという形が多いんですね。ぜひとも川口との協議が必要だと思うんですけれども、また、街頭などで川口市の議員が蕨駅の東口で演説しているんですけれども、年間3億円自転車対策に使っているというふうなことを聞きますと、蕨駅の対策はその費用は入っていないじゃないかと、少しは負担してくれというのが本当に思うところなんですけれども、東口の特に放置自転車対策は川口との協議で、ちょうどグリーンベルト沿いにある自転車置き場などが古くなってきていますので、あそこをもう少し活用できないかなど、協議、協力が不可欠だと思いますけれども、その12月議会での要望後の協議内容などもお聞かせ願いたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  まず、指導員の何組くらいかということでございます。
 最低、西口、東口は1組は置かなきゃいけないんですが、今、シルバーの方とも協議をしまして、今後具体的にもう少しどういう体制が一番効果的なのかということも含めて、担当者同士で詰めてまいりたいと思います。
 それから、川口市の協議なんですが、せんだって、芝支所の支所長ともちょっと会う機会がありまして、芝地区の住民が非常に蕨駅東口利用が多いということで、芝地区の所長も具体的に何が要望があれば、もう積極的に協力をしたいということで、もう少し、じゃ具体的にどういうことができるかみたいなことは芝支所とも詰めていきたいと思います。それから、川口市の市民生活部長とは去年ですか、もう既に話をしまして、担当レベルで今、詰めているところですが、グリーンセンターの古くなった、老朽化をした、今、平家建ての屋根も大分古くなってきまして、あそこを改修する方向で今ちょっといろいろ事務レベルでは協議を開始しています。
 それから、グリーンベルト、産業道路側にもう少し増設できないかなと。やはり公設の駐輪場がある程度、千三、四百台、東口では不法駐輪していますので、そういうものはすべて十分に使用できるような体制をとって、次のまた自転車対策の一つのステップに進みたいなと、このような一応計画は持ってございます。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) こういう自転車対策というのは、今、グリーンベルト沿いにもう少し台数ふやしたいと、ぜひ設置していただきたいんですけれども、減ってきますと、皆さん、やはり一気に西口みたく激減すると思うんです。みんなでとめておけば怖くないみたいなところがありますので、ぜひとも台数、公設かつ、また民営の方も働きかけて、東口の方も一気にきれいになるような形になるように期待しております。
 続きまして、路上喫煙の対策の方について話を進めていきたいと思うんですけれども、宿場まつりですとか、いろいろなそういうお祭りのときの「歩きたばこポイ捨てゼロ運動」というのは、とても人通りも多いですし、効果があるのは承知しております。じゃ、実際に駅前はどうかといいますと、朝、駅頭にいますと、シルバー人材センターの方たちが清掃も兼ねていらっしゃる前までは、やはり随分目につくように思いますし、たばこの灰皿のところなども散乱しています。
 新たに路上喫煙の防止の対策と関連して、特に必要と認める区域を路上喫煙禁止区域と指定すると。それ以外のところを喫煙できるコーナーを設けるということをご答弁いただいたんですけれども、その前に、自粛する自転車の乗り入れの安全歩行区域とその路上喫煙の禁止区域と両方、今度新設されるわけですけれども、両方関連づけて先ほどちらっと部長もご答弁いただいていますけれども、するのかと、関連してリンク、別々じゃなくて、両方共同のエリアみたいに考えているのかと。また、喫煙の方も指導員ということですけれども、この指導員なども先ほどの2人1組のと兼務を考えているのか、お聞きいたします、1点。
 また、先ほどのスモーキングエリアのことですけれども、JTと協力で環境に配慮した大きさ、もうちょっと今のよりも大き目ということだと思うんですけれども、歩道上にどうしてもありますと、そこが特に人通りが激しい多いところですと、歩かれる方がどうしても副流煙といいますか、そのまま灰皿から出ている煙を吸ってしまうというのはよくあると思うんです。設置場所、また、そのスモーキングエリアの範囲をどの程度に考えているのかお聞きいたします。
◎高森和久 市民生活部長  歩行者の安全区域とたばこの禁止区域とは違いますと、市民の方も大変ちょっと戸惑うと思いますので、この区域内は同じエリアで指定をしていきたいなと、こういうふうに考えてございます。
 それから、指導員につきましては、予算の関係もありますので、当然シルバーとも協議をしているところで、今の段階では両方兼務していただこうかなと、このように考えております。
 それから、喫煙場所も今、JRの駅の方とも、あとJTさんと、また地元の商店街とか町会の方々も入れて、どこに置いたら一番効果があるのかと。また、喫煙者の方に対しても配慮が必要なのかなということで、今の考えでは西口は今、2カ所ありますので、それは生かそうかなと。東口は今ないので、1カ所、ちょっと大き目の幅が420センチの高さが180くらいで、たばこを吸う部分は120センチくらいの位置になるかと思うんですけれども、そのようなものを2つ並べてエリア指定をして、そこでたばこを吸っていただくような、ちょっとさわやかな形にしていきたいなと。今のはちょっと小さいので、確かに慌ててぽっと入れると落ちないで、こぼれたりとかしますので、なるべく目立つような形で、駅の構内にも今、蕨駅でも南浦和寄りとかに指定区域がありますけれども、あのようなエリアを明示して、そこでたばこを吸っていただくような形にしたいなと、こういうふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) 両方、路上喫煙の禁止区域と先ほどの安全安心の自転車の乗り入れ自粛にリンクするというご答弁ありがとうございます。また、スモーキングエリア、ぜひとも歩行者、たばこを吸わない方の歩行者に配慮した場所、エリアの広さ、検討していただきたいと思います。ご要望いたします。
 その後に、酒瀬川部長にお聞きしたいんですけれども、普通の捨て看板とか年6回いろいろ撤去しているということで、ありがたいと思います。私が特に申し上げたいのは、商店とか2階、3階とかにお店を出している方の余りにもひどい看板、ディスプレイ、商品を並べているものが、結局は歩道をふさいできて、車道の方にも出てきて、非常に困難しているという場所がありますので、ぜひとも指導を強化していただいて、自転車だけでないような形にしていただきたいと要望いたします。
 その不法占用と、私は一種の不法占用だと思っているんですけれども、東口の駅前通りのタクシーの縦列駐車、これは確かに動きますけれども、ロータリーがないですけれども、駅に入ってくる左側にずらっとタクシーが縦列駐車しています。反対車線の方の自転車は特別撤去でなくなって、先ほど高森部長の方でもきれいになっているというとおりなんですけれども、反対車線、そのまた反対車線の客待ちタクシーの縦列駐車は一向になくなっていないんですね。
 蕨駅の東口に送り迎えする車があるんですけれども、ロータリーもないために乗り降り非常に困りますし、ちょっと1分でも、30秒でもちょっととまれればすぐ乗り入れできたりするのが、タクシーもいますので、うまく迎えの人と会えないと、ぐるっと回ってこなくちゃいけないと、よく苦情もいただきます。タクシーだけ何か特別扱いだというんですけれども、そこら辺もう少しほかで待機してもらうなり、何かタクシーの縦列駐車をしないような指導というのはできないのでしょうか、お伺いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私どもの道路公園課は、道路構造上の安全対策というか、そういうふうな仕事が主なんですよね。そういうふうな不法駐車の問題につきましては、実は蕨警察署、警察が担当をしておりますので、蕨警察の方へ私どももそういった指導をお願いしますということを要望していきたいというふうに思います。
   〔何事か言う人あり〕
◆5番(比企孝司議員) なかなかどこかというのは蕨警の方ということですけれども、今、ちらっと聞きました。ロータリーの中はもちろん結構なんですけれども、そのロータリーに入り切れないほど待っているわけですね。何とか蕨警と協議して解消していけるように、ご指導お願いしたいと要望いたします。
 2番目の行政評価制度について移りたいと思います。
 行政運営に先ほどPACAですか、計画、実施、評価、改善のサイクルを確立すると。成果重視の新たな経営の仕組みを構築したいということで、ぜひ導入して、これからの新しい市政に生かしていただきたいと思うんですけれども、実際に成果を重視した仕組みということを天野さんおっしゃっていましたけれども、具体的にはどんな形にしたいのか、もう少し詳しくお聞かせ願えたらと1点、まず思います。
 それから、評価の対象となる事業及び評価体制のことなんですけれども、とてもこれは事業、主な事務事業からということをご答弁いただいたんですけれども、経営的関知から必要性、有効性、効率性などから、総合的にかつ客観的に評価するということですけれども、これはなかなか大変なことだと思います。また、ご答弁の中でありました全庁共通の評価表というのも、どういうものかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 また、登壇でも申し上げましたけれども、担当職員にとっては自分の事務、任務が、業務が評価されているという印象があります。また、その評価自体、新しく業務がふえますので煩雑じゃないかと、それから、導入に対する抵抗感というのはないのか、再度お聞きしたいと思います。まず2点、お願いします。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、3点のご質問でございます。
 まず、1点目の成果を重視した仕組みと、こういったものはどういうものかというご質問でございます。
 これまでの行政活動は、予算や人材をどれだけ投入し、活動をどれだけ行ってきたかと、そういう経営資源の投入量と、それから活動量、こういったものを中心に行政運営を進めてきたわけでございます。ただ、これからはやはりその結果として市民にどのような影響を与えたのか、要するに、効果を与えたのか。それから、多くの参加者がいたけれども、その参加された方がどのように次のステップを踏んでいったのかと、こういったような、今までのアウトプットというよりもアウトカムの成果の視点において成果重視という、そういう経営に変えていかなければならないと、このように思っております。
 それから、次に、2点目でございます。これは全庁共通の評価表というご質問でございます。
 これは、庁内個々に評価表を作成するよりも統一した様式に基づきまして評価表を作成していった方が、そういった方がいわゆる共通認識に立ちまして、お互いに比較できるだろうと、こういった意味でございます。
 それと、この導入に当たって職員の抵抗感がないかというご心配でございます。
 特に新しい制度を導入しようとする場合、これはだれもがやはり不安というものを抱くのではないかなというふうに思っております。しかし、戦略プランでもお示ししておりますように、行政内部の常識、いわば慣習というものをやはり断ち切りまして、職員全体の意識をやはり構造的に改革していくことが今、求められているわけでございます。その一つの方法が行政評価制度の導入と、こういうふうになると思いますので、この制度を何とか定着していけるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
 また、この行政評価を進めていく上では、やはり職員の事務がふえたり、それから、制度そのものが逸脱していっては何の意味もございませんので、まずは職員に負担をかけないように、できる限り簡素で実効性のあるシステム、こういったものをつくってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
   〔何事か言う人あり〕
◆5番(比企孝司議員) 市民への効果が大事だという参事の答弁、最もだと思います。また、今までですと、ある催しに参加者がたくさん集まったからよかったというのではなくて、その先のさらにその先ということで、非常に考えていくということ評価したいと思います。時間が短くなってきた。
 3番目の評価結果の活用、その効果の方に移りたいと思うんですけれども、予算時の基礎資料として活用するというご答弁いただきました。今までどおり無難に今までやってきた事業を継続していくという事なかれ主義から脱却して、いろいろ考えていくと、行政も考えていくという体制がやはり必要だと思うんですね。また、行政が何もかもやっていくという時代ではないという気がいたします。天野参事の言葉にもありました、限られた財源をいかに効果的に配分するかということの重要性で、事業の縮小や中止、より必要な事業への展開など考えていく必要があると思うんですけれども、将来的には政策や施策の評価にもこの行政評価制度を導入していく考えなのかお聞きします。
◎天野博行 行政経営担当参事  政策評価の方は政策実現のための抜本的な改善ができる、こういうメリットもございますので、将来的にはそういった導入に向けて検討、研究してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 4番目の導入のスケジュールですけれども、私がこの議員になったきっかけというのは、第4次の蕨市の総合振興計画の審議員になったということが非常に大きかったと思うんですけれども、その中で重点プログラムに関連する指標と目標水準、数値化して盛り込んでいただいた記憶があります。今の数値見ますと、こういうのを入れていただいて、それを目標に行政が動いていくという非常に感じがいたしましたけれども、この第4次の計画が2004年から2013年ということで、平成25年までですか、5年程度で見直しを行うということが書かれております。ちょうどこの行政評価制度の導入と関連しまして、後期の振興計画に生かす考えはあるのか、そういう行政評価制度の考え方を入れたものを後期の振興計画に入れていくかどうか、お聞きしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  今、議員のご提案というか、ご提言、こういったものも大変重要な部分ではないかなというふうに思っておりますので、総合振興計画の後期計画、これとの連動を視野に入れながら、先ほども申し上げましたように、政策、施策の導入がかなうかどうか、そういったものを含めまして、検討、研究してまいりたいと、かように思っております。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 3番目の蕨市土地開発公社の経営健全化に関する計画の方に質問を移したいと思います。
 120億あった公社の土地が第1次の経営健全化で40億市に買い戻され、今回さらに30億、簿価価格で30億円の買い戻しを計画していること。計画を理解いたしました。前計画では供用済み土地の解消が、今回の計画では長期保有地の計画的な解消が、それぞれ主な目的というご答弁をいただいたんですけれども、それぞれの土地、具体的にはどういうものなのかお聞かせ願いたいと思います。
 また、5年間で30億円の買い戻しを計画していることですが、年度ごとの買い戻し額はどうなっているのか、お聞きいたしたいと思います。
 また、総務省が今回、国会に提出する新しい地方公共団体の再生法制では、財政規模に対する公営企業や出資法人等を含めた負債の重さを示す将来負担比率や国民健康保険なども加えた全会計ベースでの赤字額の割合を示す連結実質赤字比率を新たに設けるということを公表しています。将来負担比率の算出には、この土地開発公社も含まれるということも考えられますので、このような観点からも土地開発公社の健全化は絶対必要なことだと思います。この点について、2点お伺いいたします。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、1点目でございますが、どのような土地をということでございますが、現在、蕨でもって進めております錦町の土地区画整理事業、中央第一土地区画整理事業、そしてまた、西口の再開発事業、このような事業用地、それとあと、代替地として取得した、現在駐車場として活用している土地、このようなものを対象としたいというふうに考えております。
 また、具体的な金額といたしましては、19年度としては、今年度は3億5,000万ということになるわけでございますが、19年度も3億3,000万、20年度が7億8,000万、21年度が6億1,000万、22年度は9億5,000万、5年間合計でもって30億2,000万というふうに考えております。
 あと、2点目でございます。新しい破綻法制との絡みでございます。
 確かに現在の普通会計レベルでもっては、土地開発公社等の債務というのが、そこにあらわれていないということで、健全化を見る上でもっては国民健康保険であるだとか、介護保険であるだとか、そして、現在言われました、この土地開発公社の債務等もやはり含めなければ、その健全の度合いというのが見えてこないということで国が進めているわけでございます。
 蕨市といたしましては、普通会計レベルでは、前回の質疑でもっても答弁申し上げましたように、数字としては、例えば実質公債比率は11.5と、これは18%以上、25%以上が制限されるということでございますので、11.5ということでもって非常によろしいと。また、公債負担比率にしても10.05と、また、公債比率にいたしましても9.5というふうに、率的には当然クリアしているわけでございます。
 ただ問題は、やはり土地開発公社等の債務を含めた場合どうなのかということになろうかと思います。1人当たりの土地開発公社の残高というものを計算してみますと、これは16年度末でもってちょっと計算した数字になるわけでございますが、市民1人当たり、蕨の場合11万8,000円になります。ちなみに戸田市が20万8,000円、川口市が13万5,000円、そして、その下になりますと草加が10万、春日部8万ということになりまして、蕨は県内でも非常に高い方に位置づけられるということになるわけでございます。
 そういうことを勘案いたしますと、やはりここでもって健全化を進めていって、この負担を比較的少なくしていくというふうな努力は、今後避けて通れないのではないかというふうに考えております。そういう意味でもって健全化を進めたいというふうに思っております。
◆5番(比企孝司議員) 人口当たりにすると、非常に多い額だということは理解いたしました。ぜひとも健全化を進めていただきたいと思います。
 4番目のことに移りますけれども、浸水対策の委託調査結果ですけれども、解決策として調整池の設置、蕨駅公園等のということがご答弁いただきました。具体的には、まだまだ財政状況ですぐに計画は難しいということですけれども、地元に住んでいらっしゃる方などは、やはり非常に心配だと思うんです。浸水被害をすぐ、大雨になるたびに受けるんじゃないかと。ここらを察しますと、再質問させていただきますけれども、この調整池の規模と設置費用、どの程度のものを考えているのか。
 また、4番目の最後の北の地区の計画及び市における浸水対策に関連してですけれども、委託結果を受けて有効性のある計画を構築していきたいとのご答弁ですけれども、効率のよい調整池を検討しつつ、予算化への努力をぜひ要望したいと思いますし、浸水対策が必要な地域を……
○染谷一子 議長  比企議員、終わりになります。
◆5番(比企孝司議員) 十分認識しているということですけれども、何カ所くらい、どういう場所にあるのか、考えているのか、また、そこに今回と同様の基本調査をしていく考えなのか……
○染谷一子 議長  比企議員、終わりになります。詰めてください。
◆5番(比企孝司議員) お聞きして、質問を終わりたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  調整池の規模、北町の話でございますけれども、これは報告書では約5,000トン級というふうな報告をされております。ただ、設置費用などについては、今後これは報告書を受けて、いろいろな諸条件を考えながら検討していくことになるというふうに思います。
 それと、蕨市の浸水整備地域の話に絡むのではないかなというふうに思いますけれども、塚越では6丁目、7丁目あたりが浸水、結構出ます。それと、南町1丁目、中央2丁目、それと17号線と旧中仙道とぶつかる中央6丁目、7丁目、それと中央4丁目、あと錦町4丁目、錦町はもうちょっといろいろ要因がありますけれども、そういうふうに北町だけではなくて、相当市内においては浸水が出るということで、ここは調整池が必要だというところまでは、まだこれから検討することになるわけですけれども、こういうふうな状況にあるということを踏まえて、やはり市民の方々が安心して生活できるような対策を考えていかなくてはいけないんだというふうに我々は考えております。
 以上です。
  ─────────────────
△尾崎節子議員
○染谷一子 議長  次に、3番 尾崎節子議員。
   〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) 市民ネット21の尾崎節子です。
 早いもので、初当選してから4年が過ぎようとしています。一主婦で福祉の世界としかかかわりのなかった私が、4年間務められたのも皆様のおかげだと感謝しています。
 昨日、市内の中学校で卒業式が挙行され、私も第一中学校に呼ばれましたが、厳粛な中、心温まる式でとても感動しました。卒業した子供たちのこれからの活躍を願っています。
 それでは、通告に基づきまして、質問させていただきます。
 初めに、介護老人保健施設についてお伺いします。
 この計画が決まったとき、開設予定の平成20年がとても先のように思われましたが、いよいよ近くなってきました。市民プール跡地も整備され、17号国道からも見えるようになり、どのような施設になるのか期待が膨らんでいます。
 我が家にも90歳になるおばあさんがいますが、医療行為があるためにサンクチュアリのショートステイが利用できず、市内に老健ができるのを心待ちにしていました。
 介護老人保健施設は、病気になった人が自宅に戻るためのリハビリを行うところです。利用期間も3カ月から6カ月で、特別養護老人ホームのように終身利用ではありません。それでも、特養になかなか入れないために老健が特養待ち施設になっているのが現状です。これからの老健には、リハビリだけでなく、どうしたら本人が家庭に戻れるのかを総合的に判断し、家族の相談に乗ることが求められます。
 そこで初めに、開設までの予定をお聞きします。
 また、国の方針として老人施設での個室化が進められています。ユニット形式といって、10人くらいを1グループにして、ユニット単位で食事をしたりリハビリをしたりしています。介護の必要な高齢者も個を尊重し、プライバシーの保護のために老人施設が個室化することは、私も賛成ですが、問題は利用料です。
 介護保険の改正で、平成17年10月から食費や居住費がとられるようになり、個室の利用料は月20万円近くになります。1カ月20万円払える人は、終身利用のグループホームにも入れるわけで選択肢は広がります。そうでない人の現実は、どんどん厳しくなります。自分の年金の範囲内で利用できる施設が少なくなって、ここも格差社会です。せっかく老健ができても個室ばかりで利用料が高いと、利用者が少なくなります。
 そこで、新しい老健の施設の概要と個室や多床室の数をお尋ねします。
 先月、市民ネットで川口の安行にある老健グリーンビレッジを視察してきました。ここは蕨にできる施設と同じ150床で、戸田中央病院のグループの法人が運営しています。話を聞いて見学させていただきましたが、随所に施設に利用者を合わせるのではなく、施設を利用者に合わせる工夫がされていて感動しました。それも、そこで働いているスタッフの何とかしてあげようという気持ちのあらわれで、施設長の方針だと思います。
 今回できる老健も同じグループの運営なので心配ないとは思いますが、どのような理念を持って運営していくと言われているのか、お聞きします。
 次に、介護保険事業所ガイドブックについてお伺いします。
 介護申請をして認定を受けると、介護保険事業所が載った一覧表が渡されます。事業所の名前と住所、電話が載っていますが、たくさんある中から選ぶのはとても大変という話をよく聞きます。最近は、ケアマネジャーが受け持つことができる人数が決められてきたので、なおさら断られることも多いようです。その人たちは、ケアマネ難民と言われています。
 何かいい方法はないかと思っていたところ、坂戸市に住む友人から坂戸にはガイドブックがあると知らせてくれました。坂戸市では、介護保険事業が始まった翌年の平成13年から、事業所ガイドブックを毎年つくって介護認定を受けた人に渡しているそうです。事業所の連絡先でなく、サービスの提供日時や特徴がわかりやすく書かれています。介護保険料が上がることは、ある程度仕方がないことですが、そのかわりに行政としてできるサービスを行うことも大切です。
 そこで、介護保険事業所ガイドブックをつくる考えはないか、お聞きします。
 次に、市民参画・協働のまちづくり指針についてお伺いします。
 平成17年6月議会で、市民と行政の協働をどのように進めていくのかと質問したところ、2年以内に指針をつくって方向性を決めるとの答弁がありました。それから2年、今回、市民参画・協働の指針が出されました。指針といっても、大まかな方向性が示されているだけで、具体性はないのかなと思っていましたら、冊子を読んでみるととてもわかりやすく具体的に書いてありました。もちろん評価されるのは、この指針が確実に実行されてからのことです。
 そこで、幾つか質問します。
 初めに、指針をどのように実践していくのかです。
 協働の仕組みづくりのところで、これから取り組んでいくことが書かれていますが、いつまでにやるのか明記されていません。具体的な進め方をお聞きします。
 また、NPOやボランティアの代表者や市職員などで構成する(仮称)協働ネットワーク懇談会の設置とありますが、どのような組織なのでしょうか。
 協働を進めていくには窓口が必要です。総合的な活動センターの設置が求められていますが、(仮称)市民活動サポートセンターはどこに設置され、だれが運営していくのでしょうか。
 次は、NPO、ボランティアの組織化の状況についてお伺いします。
 市民と行政の協働には、NPOやボランティアの存在は不可欠です。この質問も同じときにしましたが、そのときの答弁で、NPOやボランティアの組織化に向けた登録制度の導入を、17年度末をめどに検討していきたいとありましたが、その後の状況をお知らせください。
 最後は、団塊の世代に向けた生涯学習の取り組みについてです。
 昨年1月に出された蕨市生涯学習推進計画の基本計画の中に、学びを生かすボランティア活動の充実というところがあります。その中に、「ボランティア活動を行うには、そのための学習が必要であり、その活動を通じて自己実現が図れるなど、ボランティアと生涯学習には深い関連があります。団塊の世代と呼ばれる方々が地域活動の担い手となり、その活動が地域の教育力の向上や住みよいまちづくりにつながることが期待されています」とあるように、生涯学習とボランティアと市民参画の関連がわかりやすく書かれています。
 蕨は、コミュニティー活動が盛んで、公民館を初めいろいろな施設で生涯学習が行われていますが、ボランティア活動と担当課が違うために連携がとれているようには見えません。
 そこで、協働を進めるためにどのように団塊の世代を取り込んでいくのか、生涯学習を進めていくのか、お聞きします。
 次に、市立図書館についてお伺いします。
 情報社会の今、一々図書館に出向いて調べなくてもパソコンを開くと知りたい情報が出てきます。昨年ボランティアでかかわった中学生は、ほとんどの生徒が調べ学習のとき、図書室ではなくパソコン室に行き、調べた内容をプリントアウトし、そのまま切り張りをする姿を見て愕然としました。本を開いて考えたり、書き写したりしなくなった子供たちが大人になったとき、図書館の存在理由がなくなるかもしれません。そのためにも、時代が変わっても利用者がふえ、公民館と並んで生涯学習の基地となるような図書館行政が望まれています。
 そこで、幾つか質問をします。
 初めに、職員体制と利用状況についてお聞きします。
 私は、南町に住んでいるので図書館が近く、よく利用しています。最近、近くに住む人から立て続けに図書館についての苦情を聞きました。一番多かったのは、休みが多過ぎることです。調べてみますと、18年度で86日、何と4分の1強休んでいます。財政に余裕がないときだからこそ、今ある公共施設の有効活用を図らなければなりません。その根本が図書館では、まずあけることです。学校や仕事が休みのときに図書館を利用したいと思うのは当然です。
 開館時間も問題です。試しに、以前6時閉館を1時間延ばして7時にしたが、利用者の変化がないので6時に戻したと聞きましたが、このときの実施の方法を聞いて驚きました。一定期間毎日7時閉館にしたのではなく、毎週金曜日だけを7時にして、あとの曜日は従来どおり6時だったそうです。これでは利用者に7時まであいているということが定着するわけはありません。
 そこで、開館日数と開館時間についてお伺いします。
 また、利用者の意見の反映ですが、図書館協議会というのがあって、年に1回会議を開いているそうですが、一般利用者に対するアンケートは、平成7年にとって以来とっていないそうです。形式的なアンケートでなくても、利用者の声を聞く方法はたくさんあります。例えば、利用者の声ポストを置くだけならお金はかかりません。どのようにして利用者の意見を反映しているのかお伺いします。
 最後の質問は、指定管理者制度の導入についてです。
 私の実家のある北九州市では、2年前から公立図書館の指定管理者制度を取り入れています。導入のきっかけは経費の削減はもとより、多様化する住民ニーズに対応すること。図書館従事者の司書資格を持つ者のパーセンテージを条件に入れることによって、より専門性を向上させることができるそうです。それでも市の図書館行政を丸投げするわけではなく、図書館運営にかかわる方針決定や図書購入の決定等の図書館の基幹的な業務は引き続き教育委員会が行うわけですから、問題はありません。窓口業務を初め、蔵書整理等業務が公務員でなくてはならない理由が見当たりません。
 そこで、指定管理者制度を導入する考えはないかお尋ねして、登壇での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いします。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、介護老人保健施設と介護保険事業所ガイドブックに関する2点のご質問にお答えいたします。
 1番目の介護老人保健施設は、看護及び医学的管理のもとにおける介護や機能訓練、その他、必要な医療並びに日常生活上のお世話などの提供により、入所者が有する能力に応じて自立した日常生活が送れるようにするとともに、最終的には在宅での生活への復帰を目指すものでございます。
 市では、従来から施設整備の必要性を十分認識しており、有償で貸与する市有地に施設を建設し、運営する法人を公募した結果、既にご承知のとおり医療法人社団東光会戸田中央総合病院を事業者として決定したところでございます。事業者とは定期借地権設定契約を今月の12日に締結し、下旬にはいよいよ建設工事が始まる予定となっており、施設は平成20年1月の完成後、備品類の搬入などを経て、3月に職員のトレーニング、そして、4月にオープンという計画であると確認しております。
 施設の概要は鉄骨づくり5階建て、延べ床面積7,582平方メートルで、介護老人保健施設としてのベッドは150床、そのうち20床がショートステイ用となっております。また、150床のうち76床が個室で、そのほか2床室が1部屋、4床室が18部屋となっており、個室が全体の約半数とプライバシーの確保にも配慮された構造で、9つに分けたユニットごとのケアの実施により、入所者の生活を在宅のような普通の暮らしに近づけていくことが可能になるものと考えているところでございます。
 さらに、40人規模の通所リハビリテーション施設も併設される計画となっており、送迎つきでの機能回復訓練が受けられるようになります。
 次に、事業者がこの介護老人保健施設を運営していく上での理念でございますが、人間の尊厳を念頭に、具体的には、明るく家庭的な雰囲気の中、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する。ショートステイと通所リハビリテーションの機能を生かし、積極的に在宅ケアを支援する。介護・福祉・医療の連携を密にし、地域に愛される開かれた施設を目指すという内容と伺っております。この経営理念は、国の介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準とも合致したものであり、開設の暁には適切な施設運営がなされるものと考えております。
 続きまして、2番目の介護保険事業所ガイドブックの作成につきましてお答えいたします。
 現在、介護保険室の窓口で希望者に差し上げております事業所の一覧表は、蕨市をサービス提供地域としている居宅介護支援事業所と居宅サービス提供事業所、そして、県内に開設された介護保険施設の3種類で、名称や所在地、連絡先、定員などを記載してございます。もちろん県からの指定、廃止、変更などの情報に基づき、基本的にはその内容を毎月更新しているとともに、窓口や電話でのお問い合わせに対しましては、インターネットでの事業者情報検索も便利であることをご説明しているところでございます。
 一方、お尋ねのガイドブックは、もう一段階内容を充実させ、サービス提供時間や営業日、事業所の特徴などを加えた冊子であり、利用者にとっての利便性は増すものと思われます。ただし、サービス利用者に提供する事業者情報をリアルタイムで更新していくには、かなりの困難も予想されます。
 こうした中、事業者自身の情報を常に把握するには、昨年発足した介護保険事業者連絡会が有効であろうと思われます。事業者連絡会では、サービス向上に向けた研修会の実施や事業者マップの作成などに取り組んできている経緯もございますので、今後この連絡会の事務局を務めます社会福祉事業団とも協議し、利用者の視点に立ったガイドブックの発行を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、3番目の市民参画・協働のまちづくり指針についての1点目から4点目までのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、1点目の指針をどのように実践していくのか、2点目の協働ネットワーク懇談会及び3点目の市民活動サポートセンターにつきましては、関連がございますので一括でお答え申し上げます。
 このたび市で策定した市民参画・協働のまちづくり指針につきましては、市民の皆さんと市が協力して地域のさまざまな課題を解決し、個性豊かで魅力あるまちづくりを進めていくために、第4次総合振興計画の重点プログラムに位置づけた市民参画・協働の推進を具現化する方針として、取りまとめたものであり、市民参画懇談会での議論とパブリックコメントによる市民の皆さんからのご意見を伺いながら作成してきたものでございます。
 その内容といたしましては、市民参画制度の整備と協働の仕組みづくりの2つを基本方針の柱として、推進に向けたそれぞれの取り組み事項を定めております。
 まず、市民参画制度の整備につきましては、市民参画を進めるに当たり、市政についてのさまざまな情報を市民の皆さんに公開し、共有していくことが重要との観点から、審議会等の会議の公開、また、市民の皆さんが市政に参画できる機会を明確にするとともに、その機会を拡充するため市民意見公募制度、いわゆるパブリックコメント制度や審議会等委員の公募枠の新設、拡大について統一したルールをつくってまいりたいと考えております。これらは、いずれも要綱の制定を予定しており、市民の皆さんが、いつ、どのような形で市政に参画できるのか、新年度の早い時期に整備してまいります。
 次に、協働の仕組みづくりにつきましては、新年度から市内で活動しているNPOやボランティアの情報をもとにして、蕨市のこれからの協働の仕組みづくりを進める(仮称)協働ネットワーク懇談会を立ち上げてまいりたいと考えております。この懇談会は、NPO、ボランティア団体の代表者や市職員などで構成し、団体間や市との情報交換を初め、蕨市として目指す協働の具体的なあり方や、それぞれの役割分担、取り組みのステップなどについて意見交換や協議をしていただくことを現時点では想定しております。
 一方、NPO、ボランティアで活動している皆さんや興味のある皆さんが気軽に集い、情報交換や交流などができるたまり場として、(仮称)市民活動サポートセンターを設置する予定でおります。このセンターは、市民の皆さんのさまざまな活動を支援していくための拠点となる施設で、情報の提供や活動、交流場所の提供はもとより、情報のネットワークづくりや人材、団体の育成、相談の受付などができるよう、今後、具体的に煮詰めてまいりたいと思っております。設置場所につきましては、既存の公共施設の転用を軸に調整しており、また運営方法等につきましては、協働ネットワーク懇談会の中で十分議論していただき、よりよい形態が構築できるよう努めてまいりたいと考えております。
 続いて、4点目のボランティア、NPOの組織化の状況についてでございます。
 ボランティア、NPOの組織化に向けた登録制度の導入の検討につきましては、平成17年6月の定例会において、尾崎議員から一般質問いただき、担当部局において議論に入ったところでございますが、同年8月に決定した行政経営戦略プランの中で、市民との協働の推進が推進項目に位置づけられるとともに、市民委員会で構成する行政経営推進会議からは、まず、協働の仕組みづくりを市民とともに考えていくべきであるとのご意見をいただきましたことから、市が取り組むべき方向が定まり、同年11月に設置された市民参画制度確立専門部会において、当該議論も含め検討していくこととなった経緯がございます。
 そしてこのたび、市民参画・協働のまちづくり指針がまとまりましたので、今後はこの指針に沿いまして、平成19年度の前半を目途に、市内で活動しているNPOやボランティアの実態調査を行い、活動状況を初め、協働のパートナーとしての可能性や課題などを把握していく予定でございます。その上で、組織化につきましては、さきに申し上げましたように、(仮称)協働ネットワーク懇談会において進めてまいりたいと考えております。
 そこで、これらの取り組みを実のあるものにし、よりよいまちづくりへつなげていくためには、単に制度や仕組みづくりで終わることなく、市民の皆さんにその内容を十分理解していただき、さらには活用していただくことが大切であります。市といたしましても、市政情報を初め、市民参画制度や協働の仕組みについてさまざまな広報手段を通じて、わかりやすく市民の皆さんに伝え、浸透させていくことに鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会に関しますご質問に順次お答えいたします。
 初めに、3番目の市民参画・協働のまちづくり指針についての5点目、団塊の世代に向けた生涯学習の取り組みについてでありますが、団塊世代に向けた生涯学習の取り組みといたしましては、公民館において、団塊世代の方々に対しまして講座を実施しております。
 その主なものといたしましては、東公民館では昨年度から継続して、「わらび団塊クラブ」と題しての講座を開催しており、定年後の資産運用、健康管理やライフスタイルに関することなどを取り上げて、今年度は全部で18回実施をしております。西公民館では、団塊世代に対象を絞った事業といたしまして、今年度から「団塊世代の趣味とボランティア講座」として開催しており、そば打ち体験や地域でボランティア活動をしている方との交流会などのメニューのもとに、趣味やボランティア活動に関するきっかけづくりに焦点を当てた講座を4回行っております。また、南公民館では、下蕨公民館と共同の開催でありますが、「会社人間から家庭・地域人間へ」をテーマに、男の料理教室、ワインの飲み方などの講座を全3回実施しております。いずれの公民館でも団塊の世代の方々が講座を通して地域デビューできるよう、場の提供をしているところであります。
 続きまして、4番目の市立図書館についての1点目の職員体制と利用状況についてでありますが、職員体制につきましては、現在、管理係と奉仕係の2つの係が設置されており、館長含め職員9名体制で図書館本館と塚越、錦町、北町分館の運営を行っております。そのほか本館にアルバイト10名を採用し、1日平均2人のアルバイトと職員でローテーションを組み、日常業務に従事しているところであります。
 また、利用状況につきましては、図書館貸し出しカードによる貸し出しした人数となりますが、平成18年度は集計結果が出ておりませんので、平成16年度と17年度の利用状況で申し上げますと、平成16年度が11万3,685人、平成17年度は11万2,344人となっております。そのほかに新聞を読んだり、勉強、あるいは調べものなどで来館する方の統計は、現在とっておりませんが、毎日多くの利用をいただいているところであります。
 次に、2点目の開館日数と開館時間についてでありますが、開館日数につきましては、平成16年度279日、平成17年度278日、平成18年度は279日であります。利用時間は、本館では火曜日から金曜日が午前10時から午後6時まで、土曜日、日曜日は午前9時から午後6時までとなっております。分館につきましては土曜日が午後1時から午後5時、日曜日が午前9時から午後5時でありますが、公民館と併設しておりますので、この時間以外にも利用が可能となっております。
 次に、3点目の利用者の意見の反映はどのように行っているのかについてでありますが、窓口や電子メールで利用者からいただきましたご意見につきましては、毎朝行うミーティングの中で解決、改善を図っていくよう職員に徹底をしているところであります。また、すぐに解決できないものにつきましては、月末休館日に職員間で時間をかけて話し合いをいたしまして、その対応について検討しております。
 なお、本やCD等のリクエストにつきましては、リクエストカードに基づき、貸し出し中のものは返却された時点で、また図書館にないものにつきましては、図書館相互利用を活用するなどし、利用者の要望にこたえるよう努めております。
 次に、4点目の指定管理者制度を導入する考えはないかについてでありますが、この制度は、地方自治法改正により図書館も公の施設として、この導入が可能となっておりますが、教育委員会といたしましては、図書館は公の施設であるだけではなく教育機関としての位置づけがされていること、図書館の蔵書の構築、レファレンス、他機関との連携などがあること、サービスでは継続性、安定性が必要とされることや図書館が市民の読書の要求にこたえ、生涯学習の拠点施設であるとともに、読書活動を通じて子育て支援をするという観点から考えますと、これが目的達成には基本的にはなじまないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 1点目の介護老人保健施設の内容は具体的にわかりました。
 それで、一応9つのユニットで、この利用料金みたいなのは全然まだ情報として入ってきていないのでしょうか。例えば第4段階と一番多い人たちが個室を利用すると幾らくらいかかって、4人部屋だと幾らというのが、金額がわかっていたら教えてください。
 それと、一番心配しているのが、やはり建物ができて民設民営ということで市の土地を借りているということは、少しやはり蕨にメリットがあるようなことはあると思うんですけれども、寧幸会がやっているところだとか、なかなかこっち側の市民の意見が通りにくいというような、そういうところがありますので、民設民営になると、もっと議会で取り上げることとか、なかなか今度厳しくなるのかなというのがありますけれども、どれくらいこちらの声というか、そういうのを反映させられるのでしょうか。例えば独自で向こうの人たちが、今度運営する団体の人たちが、利用者の声を聞いたりとか家族の声を聞いたりということもできると思うんですけれども、議会で取り上げたりとか、そういうことも民設民営でもできるのかな、それがちょっとわからないのですけれども、よろしくお願いいたします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、最初の料金の件なんですけれども、まだ老施設の方からは具体的な料金の提示というのはございませんので、現在のところはわかりません。ただ、施設の料金につきましては、基本的に国の方でガイドラインを出しておりまして、その中では類似の施設と大きく離れたものではないということは出ておりますので、そういう意味で同種の施設があれば、それとそれほど大きな料金設定にはならないのかなという予想はしてございますけれども。
 それから、2番目の民設民営ということでございます。
 ですから、この施設につきましては、建設するときの経緯としまして、市がかかわってきたということはございますけれども、一たんできてしまいますと、経営に関しては市の方としてはもともとタッチしないということは原則でございます。ですので、経営の問題について何かいろいろ課題があれば、それは一つの施設として、これは基本的には県の方で、毎年かどうかはわかりませんけれども、監査をするとか、それから、いろいろな利用者の声があって、それについて苦情があれば、そのたびに国の方で示している基準とか、施設運営の内容とか、そういうものに照らし合わせて適切かどうかという判断をします。ただ、それはあくまでも市がやるということではなくて、民間のほかの施設と同じような取り扱いで県の方で行っていくということになろうかと思います。ですので、市の方として直接何か言うということにはならないというのが基本的なスタンスだと思います。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、蕨市が土地を貸しているメリットというのは何かありますか。
◎藤田明 健康福祉部長  もともと建設の経緯が、蕨市の市内の中に老人保健施設がなかったということで、それを誘致したいということが基本にあったわけです。ですので、そこに来てもらうということが、まず第一に必要だったわけです。今回その土地を貸与していますけれども、これも有償で貸与しているわけでございますので、それほど大きなメリットを与えているということにはなっていないのかなというふうに思っておりますけれども。
◆3番(尾崎節子議員) グリーンビレッジを視察したときに、たまたま蕨でできる東光会の方がそこにいらして、私たち議員が行くということで来てくださっていたのかしもれないんですけれども、蕨でできる施設の概要とかちょっと教えていただいたんですけれども、とても人柄とか考え方とか、とてもよかったので、施設自体には余り不安とかなくて、いい施設ができるんじゃないかと。市の方たちも、行政側の人もいいところを選んでくれたのかなという思いはあります。とても期待をしていますので、ぜひ蕨市民優先とか、そういうことはなかなか厳しいものがあるかもしれませんけれども、少し配慮をしてほしいと思います。蕨にある老健として、そういう配慮はあったらいいかなと思います。
 それと、次の介護保険のガイドブックなんですけれども、リアルタイムで更新していくのは難しいということなんですけれども、坂戸の場合、もう1年に1回、事業所に変更はありませんかということを出して、秋くらいにいつも新しいものをつくっているというか、もう新しいものというか、そこへ入れかえるだけなんですね。とても簡単な冊子なので、自分たちがつくっているものなので、そういうことができているということなので、蕨でもできないことはないと思うんですけれども、1つ、利用者の視点に立ったものというんで、私はどこがつくってもいいと思うんですよ。介護保険室がつくっても、包括支援センターがつくっても、介護保険事業所がつくっても、それは構わないと思うんです。ただ、事業所がつくると、1つ何か、包括支援センターでこれは聞いたんですけれども、事業者がつくったものって、やはり専門家に渡しているものなので、とても専門的なものなんですね、ガイドブックが。市民の方は本当にわかりやすいものがほしいわけですので、具体的にその専門性がない人でも、このガイドブックを見て選べる、そういうものが必要なんですけれども、そういうことで事業所連絡会ですか、ここが例えばつくってしまうと、少し専門家向けになるのかなという不安があるんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  事業所の方がつくる場合には、何のためにつくるのかということがまずございますので、市民の方が事業所を選ぶ際の利便性を増すためにつくるという目的があるわけですから、そういう目的の範囲内でつくるということになれば、当然専門的なことよりも市民の方が何を知りたいのか。例えば、今、坂戸市の例もおっしゃいましたけれども、そういうような形で、それぞれの事業所でパンフレットをつくっていると思いますけれども、そういうような内容を載せていくようなものというふうになるんではないかなというふうに思っております。
◆3番(尾崎節子議員) コーディネーターみたいに、民間の事業所を市が紹介して、ここがいいですよとかいう、そういうことが全くできないわけですよね。介護保険事業所は民間なので、そういう市がつないであげるみたいな、利用者と業者をつなぐようなことができないので、相談というのがなかなかやりにくいというのがありまして、市の方も受けても、どこどこの事業者がサービスがいいですよとか、そういうことは言えないわけでして、ということは一覧表、こういうもうすごく細くばっと書いた一覧表があるんでけれども、それを見て、市民が選ぶしかないわけですね。二、三かけて断られると、もう根性がなくなってしまったみたいなことをよく言われるんです。それで、尾崎さん知っているところを教えてくださいと言われるんですけれども、私が知っているところももう二、三カ所しかないんで、そうすると、そこのケアマネさんはもういっぱい持っていて、気の毒だけどだめなんですと、受けられないんですと、もう今度決まったんですということで、なかなか選ぶことが今、難しいという状況はおわかりだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに市民の方がなるべく簡単に、なおかつ事業所ごとの違いがわかるようなものということが望ましいのかと思いますけれども、基本的に事業所については、国の方での基準というのがございますから、その基準の中でやっているので、それほど大きな違いはないのかなということはあろうかと思います。ですから、あとは必要な情報として今、私どもでつくっているもの以外に、どのようなものが必要な情報として市民の方があるのかということを調べていくと。それをまた、事業者さんの中で、さらに自分たちの中で感じ取ることなんかも加えていただく、そういうような検討があればいいのかなというふうに思っております。
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△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時、休憩といたします。
午後0時0分休憩

午後1時2分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩に続き、会議を開きます。
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△一般質問(続き)
△尾崎節子議員(続き)
○染谷一子 議長  一般質問を続行いたします。
 3番 尾崎節子議員。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、次の市民参画の指針に移りたいと思います。
 審議会の公開とかパブリックコメントのこととか、そういうのは要綱を制定して新年度の早い時期にという、ある程度時期が言われたんですけれども、サポートセンターとか、ネットワーク懇談会はどういう内容のものかよくわかったんですけれども、大体いつくらいをめどにと、そういうのがわかりましたら、最初に教えてください。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、お答え申し上げます。
 先ほど登壇で申し上げましたように、まずはNPOとかボランティア、こういった実態調査を行って、そういったものを把握しまして、そして夏ごろには、先ほど申し上げました、仮称ではございますけれども、協働ネットワーク懇談会、こういったものを立ち上げて、そしてそこで十分議論した上で、いわゆるこれも仮称ではありますけれども、サポートセンター、こういったものがどういう形態がいいのかということを議論し合いまして、平成20年の4月ごろには、それを一つの目標として立ち上げられるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) 目標が決まりましたので、様子を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、次のボランティア、NPOの組織化の状況についてなんですけれども、これは前回質問したときにお願いして、組織化をするということは、その登録をして数を把握して、それでネットワークをするためにどういうことが必要なのか。例えば環境とか、福祉の部門はボランティアセンターでやっていまして、もう早い、本当にすごく以前からボランティア連絡会というのがあって、各ボランティアの団体さんが集まって、年に何回か勉強したり研修会やったり情報交換をしているんですけれども、ほかのところはそういうのがないんで、私は高森部長にお願いしたのは、こういう組織化というのが、ただ登録できますよと、こういのうがありますよというのではなくて、もっと代表者を集めて、そこで話し合いをしたりとか、これからどうやって進めていくかとか、そういう具体的なこと、あと1つ、団塊の世代の人たちが定年退職したときに国民年金とか切りかえに来たときに、そういう窓口にも新しくボランティアを始めてみませんかみたいな、そういうパンフレットを置いたりとか、チラシでいいんですけれども、そういうことをお願いして、検討しますというお答えだったんですけれども、途中から川島議員が何かいつか質問したときに、もう指針ができるまで様子を見ますみたいな、できるのを待ちますみたいな、そういう答弁に変わっていたので、指針ができなくても同じ例えば企画のところで、一つの課が順番にやっていくんだったら、まず指針をつくってネットワークをやって、それから生涯学習のことも入れていって、できる順番があると思うんですけれども、そうではなくて、一つのところが指針づくりをやっているんだったら、ほかの2つの部署、生涯学習と、それから、NPOのところが同時並行でやっていれば、指針ができたときに、さあ、じゃ夏まで待たなくても、もうボランティアの方はこれだけできていますのでということが言えると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  ただいまNPOやボランティア団体の組織化を指針づくりにあわせて並行してできなかったのかとのご質問でございます。
 6月の尾崎議員さんご質問の後、担当部局では、年度末に向けて団体の組織化のための調査や掌握、網羅するための方法とか、調査事項等の質問内容、登録の更新方法など種々検討を開始しておりました。
 しかし、17年8月に市民の代表で構成します蕨市行政経営推進会議から、市民との協働の推進については、安易に行政からの押しつけとなってはいけない。協働の仕組みづくりから市民と一緒に考えていくべきではないかとのご意見をいただきました。このため、担当といたしましては、市全体の各部門のバランスを考えたときに、内容を統一し、調査の重複を避けるために指針づくりを待つことにいたしました。
 さらに、市民参画制度確立専門部会の中で実態調査を行うに当たり、調査内容については基礎情報のほかにも協働の可能性とか、課題などについても聞くべきではないかとのご意見をいただきましたので、指針の策定後に、19年度に入り、直ちに実態調査の準備にかかりたいと、こういうスケジュールで考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
◆3番(尾崎節子議員) どうやって協働していくのかを、ボランティアとかNPOの団体で考えるとか、そういうことをお願いしたんじゃないんです。どうやって協働していくのかというのは、市民を交えた本当に懇談会が必要で、それで市民参画の指針をつくるのに必要だというのはわかるんですけれども、NPOとかボランティアの登録制度とか、そういうことというのは、ある程度事務的なことだと思うんです。2年近くの間、結局ロスができたわけです。もう団塊の世代の方たちも定年退職してきて、何度も議会で取り上げられているのに、このちょっとロスタイムはもったいないかなと思います。これからどういう市民グループがあって、環境とかいろいろなところに分けて、そこからリーダーの人を呼んで話し合いをしてとかやっていくと、結構時間はかかると思うんですけれども、やはりこれは並行して同時並行でやっていただきたかったなと思います。といっても、もう終わっちゃったんですけれども。
   〔「残念だ」と言う人あり〕
◆3番(尾崎節子議員) 残念です。とても残念です。そういう前に質問した意味というのを、議員がこういう質問をしていて、それで例えばそういうふうになったんだったらなったで教えてほしかったし、やはり私もその後、質問しなかったのも悪いんですけれども、やはり何かこちらが質問したことをもう少し実効性がどうしたらできるのかとか、そういうことを考えていただきたいと思います。
 次に、団塊の世代に向けた生涯学習の取り組みなんですけれども、私がここでこのことを取り上げたのは、団塊の世代に向けた公民館の取り組みを聞くためにここに出したわけじゃないんです。この協働の全体の中で、生涯学習課も市民生活部も、それから企画も全部そこに絡んでやっていますよね。だから、ここに取り入れて質問として置いたんですけれども、生涯学習連絡会というのがあって、その活動をやっている方から、意味とか役割とか、そういうのが全くわからなくてもったいないという話を聞いたのがきっかけで、これも市民参画もとっても関係してくると思ったので、少しお聞きしますけれども、生涯学習連絡会と40人くらいの人がいて、地域の代表の方たちがいるというんですけれども、そういう生涯学習の団塊の世代に向けて公民館で、まさか公民館で団塊の人に向けた講座だけをやっていればいいというふうには思っていないと思うんですけれども、ほかの展開の仕方というのはどういうふうに考えられていますか。
◎新井英男 教育部長  団塊の関係で実態については、登壇で申し上げたとおりでございますけれども、今、団塊の世代の方々を地域の中にどうしたらデビューできるのかということで、例えば東公民館では連絡会の方とかクラブ協の方とか、そういう方を中心にして相談日というのを設けさせていただいています。そういう相談日に団塊の世代の方々の当然、事業展開もしているんですけれども、そういうことに合わせて相談して、より団塊の方が地域に協力できるような体制づくりをしているということでございます。
◆3番(尾崎節子議員) せっかくある委員会とか協議会とか、たくさん名前がついているのがあると思うんですけれども、それをやはり有効活用する。蕨市はこういう協議会がありますよと、それだけではだめだと思うんです。こういう協議会があって、中の人たちが意欲的に活動していますよと、こういうことを年に何回もやっていて、今のこの連絡協議会にしても、結局、コミュニティまつりとか、そういうときのお手伝いとか、そういうことが主の役割になっていて、生涯学習というか、そういう協働参画、もうボランティアとか全部含めた、そういう考え方に立っていないような気がするんです。一つ一つがばらばらにやっていて、とてももったいないと思うんですけれども、例えばこれは例ですけれども、子供の居場所づくりのときでも、今度子どもプランができますけれども、こういうところに声をかけて、学校の先生は、ここに入っていらっしゃると言われるんですけれども、学校の先生は忙しくて、この会議に出ていないと思うんです、実態として、実際に出られていないそうなんですけれども、そうしたら、そういうときに例えば声をかけてボランティアを集めるとか、そういう横の同じ一つそういう40人ものグループが各公民館にあって、それがもっと活動していく、活躍できるような場をつくるのは、やはり教育委員会の仕事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎新井英男 教育部長  まさに議員さんおっしゃるとおりで、横の連携が密になればなるほど事業展開もスムーズになるのかなというふうに考えております。
 したがいまして、教育委員会といたしますと、それぞれの学校、あるいは地域の団体、あるいはクラブ協議会ですか、そういうところにどういう人材がいて、ボランティアとして何かやってくださる方がいるかどうかというのを、それぞれ各公民館通して投げかけております。
 公民館と申しますのは、コミュニティーと裏腹な部分がございまして、ちょっとめり張りというんですか、全然性格が違うんですけれども、目的は同じになっているわけでございますので、なかなか判別がしにくいんですけれども、公民館とすると横の連絡というのは当然なことであって、それに向かって日々職員の方も地域の方と接しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆3番(尾崎節子議員) 今のところその部署は分かれていて、例えば庁内連絡会とかがあって、指針をつくりましたよね。それに市民が入って、私は先ほどの連絡市民活動サポートセンターというのと、あとボランティアセンターというのと、それから、生涯学習で言っていた生涯学習センター、3つあるんですよね。それぞれに各ほかの議員さんたちが質問したときに、そういうものをつくりたいと。どこにつくるかはともかく、既存の施設を使うかもしれないし、中央公民館になるかもしれないし、それはわからないけれども、そういう施設をつくりたいということをおっしゃっていたんですけれども、3つまさかつくるわけじゃないですよね。例えばその市民活動センターの中で、ボランティアから生涯学習から全部調べられるような、そういう施設になるのか、天野さんにお答え願います。
◎天野博行 行政経営担当参事  やり方はいろいろ方法があると思うんです。例えば既存のボランティアセンターというのは、既に社会福祉協議会にあるわけでございます。そういったものを統合して市民活動サポートセンターに入れるかということも考えられますし、または今、独自にあるボランティアセンターはセンターとして一応機能を確保しながら、やはりその一部を市民活動サポートセンターに取り組むというやり方もあると思います。その辺は、先ほど申し上げましたネットワーク懇談会の中で十分やはり議論した上で、どれが一番望ましい形態なのかということをやはり求めていきたいというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) この協働を進めていく上で、もちろんこの懇談会でどんどん話をしていくというのは大事なことなんですけれども、やはりそれぞれの部署がばらばらでやっていたんでは、なかなか進まないと思います。NPOのボランティアのことと、あと生涯学習のこと、これは三位一体というか、3つ一緒になってやはりやっていってほしいと思いますので、そういう要望をして次に移りたいと思います。
 図書館のことなんですけれども、ここにちょっと時間をかけたいと思います。そうは言っても時間がなくなってきた。
 図書館で、まず1つお聞きしたいのが、祝日が今、休みになっているんですけれども、それを開館することはできないかという質問を館長にしたところ、土日を職員半分ずつでやっているので、祝日までとても回らないみたいな、そういうことを言われたんですけれども、土日とか祝日は全員が出るようにして、それでほかの日に休みをとるみたいな、そういう形はできないんでしょうか。
◎新井英男 教育部長  お答え申し上げます。
 祝日でほかの日に出勤して、ほかの日に振りかえということでございますが、それは可能なこととしてはできるかなと思っております。ただ、基本的には祝日をやるということについては、スタッフ体制がどうなるかという話が基本的にあるわけでございまして、そういう対応ができた上での検討というのはあるのかなというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) スタッフをそろえて祝日をやることにするんではなくて、祝日をやると決めて、市民の要望として、アンケートをとるなりにして、それで祝日、5月の連休3連休全部休みなんですよね。3、4、5と、今度カレンダー見たら3、4、5で、6日があいて、1日土曜日があって、また次、月曜日があるみたいな形で、本当にお休みが多いという感覚で、2月も蔵書整理日みたいなのが最後に棚卸しに近いようなことがあったのか、何か休みがたくさんあって、28日のうちのあいていた日が16日で休みが12日あったんですね。余りにも休みが多いというか、費用対効果という、こういう言葉で全部を片づけてはいけないのかもしれないんですけれども、もっと市民の今の実態に合ったものにやってほしいんですけれども、新井部長は本当に今の図書館で全く問題ないと思いますか。
◎新井英男 教育部長  ほかの近隣の関係の勤務時間、あるいは開館時間等を調べますと、確かに蕨の場合には祝日については実施していないということでございますので、そうした意味ではサービス向上というものからすれば、祝日も開館できたらいいなというふうに思います。ただ、それについては、先ほど申し上げましたように、じゃどこで振りかえをとるのか。ウイークデーの一番少ない利用のときに休むのかということもありますし、その辺については今後、研究しなくてはならないのかなというふうに考えています。
◆3番(尾崎節子議員) 私は先日、日曜日に行ったんですけれども、やはりお子さん連れのお母さんたちがたくさん来ていて、日曜日に職員を半分にする必要はないと思うんです。やはり図書館に司書さんは別として、図書館に異動で来た人たちは何年間かは土日、お休み、祝日は休みじゃないということになっても、それは公務員として仕方がないことだと思うんですけれども、やはり休みをなるべく少なくして、何で指定管理者制度が出てくるかというと、全部これがもとになっているんです。指定管理者制度が出てくるのは、もちろん財源の財政的なもので、少し経費を削減するというのもあるんですけれども、市民サービスというのはなかなかお願いしてもなかなかできない。休みの日を少なくしてください。それから、閉館時間を1時間長くしてくださいということがなかなかできないんですよね。やっていただけないというか、要望しても。だからそういう市民サービス、今はもうニーズがたくさんいろいろ分かれてきたので、そういうのに対応できるように民間にお願いしたらどうかとか、そういう話が出てくると思うんです。本当に市で職員を使ってもうきっちりというか、すごくすばらしい図書館行政ができていれば、指定管理という話は余り出てこないのかなと思うんですけれども、今の状態だと、本当に南町の人に言われたんですけれども、駅前に図書館が行ったって全然別にどうってことないよと言われて、全く魅力がないようなことを言われたんですよね、どこにあっても。そういう図書館だったら、やはり蕨に一つしかない、本館としては一つしかないわけですから、やはり拡充してもらいたいんですけれども、あと指定管理について1つお願いするんですけれども、先ほど新井部長が言われたことは、全く指定管理ができない理由になっていないと思います。一つ一つはちょっと時間がないんであれなんですけれども、先ほど言われた子育て、いろいろなボランティアのこととか、いっぱい教育行政に図書館のそういうあれとか、幾つか言われたんですけれども、そういうことで指定管理を受けた、例えば何とか図書株式会社というところだってできるし、実際に北九州市の場合は、そういうこともボランティアさんのことからすべていろいろなことを指定管理を受けた会社に任せているんですけれども、それでもう大成功しているんですね。そういうのがありますので、やはり指定管理は難しいと思うんじゃなくて、やはり検討ぐらいはしてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎新井英男 教育部長  公の施設ということでございますから、指定管理にするか直営にするかということは、これは当然検討しなくてはならないということです。直営にするということについても、窓口だけを直営にするか、窓口だけを指定管理にするかという話もございます。そうした意味から、今後、どうやったらいいかということについては全国的に指定管理というのがあるとすれば、これは研究しなければならないと思っています。
 ただ、現在のところは教育委員会といたしますと、指定管理にそぐわないというのは先ほど登壇で申し上げましたように、幾つかの理由はございますけれども、基本的には教育機関ということになっているのが一番重い理由なのかなと。ただ単なる分館で貸し館だけをやっているということであれば、それは指定管理ということで、全国では分館なんかは結構指定管理されているというところは多いんですね。それは貸し館業務が主体になっているということなんです。本館になりますと、先ほど申し上げた教育機関としてのなすべき仕事というのがあるわけでございますので、その辺は踏み外さないように教育委員会としても十分研究していきたいというふうに思っております。
◆3番(尾崎節子議員) もう時間がありませんので、最後に、この北九州市の市役所が図書館を取り入れている指定管理が図書館業務から窓口から蔵書管理から、いろいろ全部書かれていますので、これまでどおり教育委員会がやることは別にあるんです。そういうことで検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
  ─────────────────
△一関和一議員
○染谷一子 議長  次に、20番 一関和一議員。
   〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さん、こんにちは。
 20番 市民連合の一関和一でございます。
 私は、5期20年間の議会活動の集大成として、これまでの懸案事項である北町1丁目地区の浸水対策及び長期間未整備のままになっている都市計画道路下高野丁張線問題、そして、利用者の期待高まるJR蕨駅東西口へのエスカレーター設置問題について、気合と矜持をしっかりと胸に秘めて、政治家としてその結果責任を果たすべく、連続にして通算79回目の一般質問を行ってまいります。
 まず最初に、北町地区浸水対策基本調査の結果と雨水調整池整備の見通しについて、以下4点にわたりお伺いいたします。
 理事者ご承知のとおり、過去何度となく議会内外で北町地区、とりわけ北町1丁目18番地周辺の集中豪雨による浸水被害について言及し、その抜本的対策を講じるよう強く求めてきたことは言うまでもありません。当市は日本一の超過密都市であり、さらに拍車がかかるように年々空間地にはいつの間にか集合住宅等が建てられ、そのための保水機能が一段と低下している現状であります。
 そこで、頼みの綱である公共下水道は国の基準に基づき、時間降雨量50ミリ、流出係数0.45で整備の合流式下水道という構造のため、台風や集中豪雨時には時間降雨量が50ミリを超えれば、幾ら南町にある4台のポンプ場が全稼働しても、緑川は瞬く間に満水状態に陥り、錦町の3つの雨水調整池も、これまた満水状態になったと聞いており、まさにお手上げ状態であります。
 一昨年9月議会での市当局の答弁によれば、この状況を踏まえ、浸水被害地地区には最も効果的な対策が必要であるという認識のもと、発生する地域での建設指導のあり方や緑川の拡幅問題や雨水調整池の整備など、そして肝心かなめの財源確保の問題を含めて、総合的に検討を進めていくという姿勢を明らかにしていただきました。
 その後、市当局より浸水対策における中間報告が提出され、早期に実施すべき課題と長期的に実施すべき課題をそれぞれ惹起されていましたが、これに対し、当時私は報告は報告の意味でしかなく、その課題を解決するための手だてとして、新年度予算に浸水対策関連調査費を計上するよう泰然自若として迫ったところであります。その結果、私の切なる願いが通じて、2006年度、平成10年度の当初予算に北町1丁目地区でのたび重なる都市型集中豪雨の被害対策を講じる手だてとして、浸水対策基本調査委託料として300万円がようやくつき、一歩前進が図られたと胸をなでおろしたところであります。
 そこで、以上の経緯を踏まえながら最初の質問となりますが、聞くところによると、調査の委託先は国際水道コンサルタント株式会社が受注し、1年かがりでこれまでの浸水被害の実態調査を初め、浸水対策の根幹となる地盤高の測定、下水道管渠等の実態調査を行い、浸水の科学的な把握に努めるとのことでありましたが、3月中旬にその調査結果が提出されると明言されていましたので、その詳細をお示しいただきたいとところであります。
 次に、肝心なことは、この調査報告書を受けて北町1丁目地区の浸水防除のため、どのような対策を講じていくのか、そのことが最大の課題であります。その難題を解決する有効策として、まず、頭に浮かぶことは雨水調整池の整備であり、そのため市当局がその規模や構造はどう考案し、設置場所の選定はどう考えているのか、例えば北町公園等の地下に埋設するのか、それとも道路の地中にボックスカルバート方式を採用するのか、また、設置費をどう見積もっているのか、そして、設置時期をどう考えているのか、それぞれ浸水被害に遭われた地域住民はかたずをのんで注視しているところであり、これについて今後、具体的にどのように対処されていくのか、しかとお答えください。
 次に、北町地区を含めて当市の風水害多発地区の現状について、詳細にご説明願いたいところであります。
 また、以前、水害の危険度を示すハザードマップづくりに着手したと聞いておりますが、その進捗状況もあわせてお聞きいたします。
 次に、今議会でも新条例として、蕨市安全安心まちづくり条例を提案し、市民等の防犯及び防災意識の高揚と、自主的な防犯及び防災活動の推進を図り、もって市民等が安全で安心して暮らせることができる社会の実現に寄与することを目的だとうたっており、今日的課題に適用したものと大いに評価しております。
 この条例の第2条第3項には、防災の定義が規定され、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ及び災害の復旧を図ることであると明記されております。この条例の要旨を踏まえてお尋ねいたしますが、現在、市は蕨市地域防災計画を見直し、とりわけて水害編も着手しているところだと聞いております。
 そこで、この水害編はいつごろまでに作成され、私たちに提示されるものなのか。また、防災という観点から、本年度風水害多発地区への避難誘導訓練を初め、気象及び避難情報の提供、防災講習会の開催など具体的にどのような計画が図られるのか、お答え願いたいと思います。
 次に、第2点目として、5期20年間の在任期間の懸案事項である都市計画道路「下高野丁張線」の整備見直しの見通しについて、満を持して、以下4点にわたってお伺いいたします。
 本件については、私はこれまで過去3回議会で取り上げてきた経緯があり、何としてでも結論を導かなければならない命題として、いよいよ決着を図るべき時期であると肝に銘じております。
 都市計画道路は交通渋滞を緩和し、産業経済活動の活性化を図る上で、都市基盤整備の重要な施設であり、市街地形成に不可欠な道路として位置づけされていて、それらを請求に整備するためには、用地確保に積極的に取り組むとともに、面的整備を活用し、早期完成を目指すことは市の当然の責務であります。
 一昨年の9月議会では、当市の都市計画決定がされ、都市計画道路は19路線、その総延長は2万2,830メートルであり、整備済みの延長は1万1,710メートル、整備率にして51%、そのうち8路線が整備完了との報告を受けたところでありますが、改めて現在、都市計画道路の進捗状況についてお聞きいたします。
 次に、2005年、平成17年3月、県は長期間にわたり未整備の都市計画道路について適切な見直しを推進するため、その指針となるガイドラインを作成したことは言うまでもありません。市は、このガイドラインに基づき、長期未整備都市計画道路について変更理由を明確にして見直すことが求められ、その結果、「下高野丁張線」を初め5路線が再検証路線として選定されたと聞き及んでおりますが、それぞれどのような具申を県にされたか、ご説明ください。
 次に、最も関心が注がれる都市計画道路として、今回も指摘したいのは、北町地区の未整備が半世紀以上も放置され、570メートルも未整備状態になっている「下高野丁張線」の存在であります。北町地区の関係住民から、その後どうなったのかなど多くの声が寄せられている中、県のガイドラインに基づき、この懸案路線が廃止になるのか、それとも存続されるものなのか、やっとこの3月末で最終結論が出されると聞いております。
 そして、お尋ねいたしますが、現時点で市はどのような感触を得ているのか、率直にお答え願えれば幸いであります。
 最後に、県の公表に基づき、関係住民等に対し、どのような手順で周知を図っていくのか、簡潔に質問して、この案件を終了いたします。
 次に、第3点目として、JR蕨駅(東西口)への下りのエスカレーター設置について、その働きかけを市と市民との協働でJR東日本へ行ってはどうかという同種の2度目の提言であります。
 ところで、我が国は諸外国に例を見ない勢いで急速に高齢化が進展しており、高齢社会対策が一層近々の課題となっていて、現在、当市の高齢化率も18.8%であると報告があり、そのためバリアフリー化施策の総合的かつ計画的な実施を図ることは、これもまた自治体の責務であります。また、今日的指針であるユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者や障害者はもとより、あらゆる人が利用しやすいような都市や生活環境を整えていくことが求められております。
 理事者ご承知のとおり、1994年、平成7年には不特定多数の利用が見込まれる建築物のバリアフリー化を主たる目的とした高齢者・身体障害者等が円滑に移動できる特定建築物の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が立法化され、続く2000年度、平成12年には公共機関として旅客施設を中心とした地区のバリアフリー化の推進を図る高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が、それぞれ制定されました。そして、2006年、平成18年には、より総合的かつ一体的な法制度の構築が必要であることから、従来のハートビル法及び交通バリアフリー法を統合、拡充した新交通バリアフリー法が制定された経緯がございます。
 この状況を踏まえ、昨年3月議会では、新法律施行に準じた蕨市交通バリアフリー基本構想を作成すべきと提言し、あわせて蕨駅のさらなるバリアフリー化を求め、ちょうど1年の歳月が流れようとしています。その後、どのようにご検討されたのか、説明責任を果たしていただきたいものであります。
 次に、蕨市民の代表という立場で、民営化され、数十年経過したJR東日本に対し、声を大にして苦言を呈してまいりたいと考えております。
 昨年3月議会でもお話ししたとおり、13年前、1994年、平成6年3月28日、蕨市議会で川口市選出の小泉信元県会議員を代表とする市民団体から、JR蕨駅にエスカレーター、エレベーター設置を求める請願が提出され、当時尊敬すべき蕨市議会の重鎮である小林 正先輩議員と私が紹介議員となり、他の会派の全面協力のもと、全会一致で可決したことは言うまでもありません。
 この請願が実り、5年後にはJR蕨駅の西口には1999年、平成11年2月10日に上りのエスカレーターが7,600万で全額市費で設置され、その翌年の4月19日には東口に1億3,300万円、これも全額市費で賄い、蕨市民待望の東西口にそれぞれ設置されたところであり、これによって利用者の利便性が一層向上し、今でも高い評価を得ていると確信しております。
 しかしながら、喜んでいる場合ではなく、ここで改めて苦言を呈するわけですが、今でも2基分の維持管理費に対し、設置以来、今日まで市は市民の税金を費やして年間約700万円もの市費を投じるという矛盾点であります。JR蕨駅にあっては、完全に民間会社であり、公共鉄道事業者であり、当然その占有敷地内の建造物の維持管理者はJR東日本が負担することは当然の理であります。にもかかわらず、蕨駅東西口のエスカレーター設置費用も維持管理費も市費で賄っている自体、この矛盾点をどう解決していくのか、そろそろ蕨市議会も行政も真剣に対策を講じる必要性が生じていると認識しております。
 市当局は、市財政悪化の中、JR東日本に対し、不退転の決意で管理費の撤廃もしくは折半を求めてしかるべき対応を図るお考えはないのか、明確なご見解をお示しください。
 次に、3点目として、蕨駅のバリアフリー化として、ある特定政党が盛んにエレベーター設置を叫んでおりますが、それもまた意味があることで否定をしませんが、不特定多数の利用者の要望は優性順序として、限りなく改札の内外に問わず下りのエスカレーター設置をしてほしいという声がはるかに強いと推測しております。
 そこで、お尋ねいたしますが、「下りのエスカレーター設置」に関して、その必要性についてどのようにご認識されているのかご所見を拝聴させていただきます。
 最後に、JR東日本との下りのエスカレーター設置構想について、今後積極的に交渉に当たる考えはないか、ずばりお聞きいたします。
 以上で登壇による一般質問は終わりますが、この3月末をもって定年退職を迎える酒瀬川功夫都市整備部長を初め、新井英男教育部長、高野政信市立病院事務局長、大山秀雄水道部長、北村 昇監査委員会事務局長に対し、市民の代表の1人として、その率先垂範な勤勉さに万感募る思いで、心からの感謝と敬意を表し、それぞれ団塊時代のエースとして第二の人生、大いに謳歌し、ご自愛していただくよう心からお願いを申し上げておきます。惜別。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、北町地区浸水対策基本調査の結果と雨水調整池整備の見通しについて、2点のご質問にご答弁申し上げます。
 近年、下水道の整備水準を超えた超過降雨による浸水被害が多発しており、これも地球温暖化に一因があるとも言われております。その特徴として、集中豪雨的な降雨パターンで、降雨強度の強い雨が短時間に降ることが挙げられていることで、この降雨パターンは今後も続くものと推測されております。
 蕨市においても、超過降雨による浸水被害が市内各地区で発生しており、その中でも浸水被害の多い北町1丁目地内のわらび公園西側一帯について、浸水対策基本調査委託を実施したところでございます。
 委託内容といたしましては、既設の下水管渠の現状を調査し、浸水となる要因、また、浸水防除のための有効な対応策として雨水調整池の基本調査を行うこととしたものであります。
 ご質問の調査結果につきましては、午前中の比企議員からも同様のご質問をいただき、お答えを申し上げたところでございますが、浸水の要因といたしましては、既設管路の築造年次が古く、地盤沈下の影響や交通荷重の増大を招き、結果として流下不足が生じていること。また、都市化の進展により空き地等がなくなり、雨水の地下への浸透を阻害し、雨水流出係数が計画策定時とでは差異が生じて施設規模が厳しい状況になっていること。また、浸水箇所は周囲の地盤より低い状況にあること。これらの要因から雨水が地盤高の低い地区へ集まり、浸水を招くと想定されております。
 対応策といたしましては、管路の布設がえ、既設管のさらにその下に布設する増強管の設置などの手法を採用することが考えられますが、ライフライン等が既に整備された中での施工条件及びそれに伴う建設費用等を想定いたしますと、現実的とは言えない状況にあります。
 したがいまして、現況の管渠能力に応じた不足分を一時貯留し、雨水の流出を抑制する調整池等で対応することが現実的で有効との報告を受けたところでございます。
 次に、この調査報告に基づき、雨水調整池の規模、設置場所、設置費用、設置時期について、今後、具体的にどう対処するかのについてでございますが、現在の管渠能力の不足分を一時貯留する規模を想定し5,000トン級規模とし、設置場所につきましては、浸水箇所付近にある公共施設であるわらび公園などの雨水調整池が報告されております。
 また、設置指標や詳細の設計時期などについては、今後この調査報告を受けて検討していくことになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、都市計画道路「下高野丁張線」整備見直しに関する4点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 1点目の当市における都市計画道路整備の進捗状況につきましては、現在、蕨市が都市計画決定した都市計画道路は19路線、その総延長は2万2,830メートル、整備済みの延長は1万1,710メートル、整備率にして51%となっており、この中で8路線が全路線にわたって整備が完了しております。
 次に、2点目から4点目の質問につきましては、相互に関連がございますので一括してご答弁を申し上げます。
 議員ご承知のとおり、下高野丁張線は、昭和38年に都市計画決定された幅員が12メートルから16メートル、延長3,390メートルの道路であります。幅員15メートルと16メートルの部分、延長1,967メートルの部分につきましては完了しておりますが、さいたま市境から鳩ヶ谷陸橋までの幅員12メートル、延長1,423メートルのうち434メートルが完成しており、989メートルが未整備となっております。
 埼玉県では、平成17年3月に長期未整備都市計画道路の見直し作業を進めるため、見直しガイドラインを作成し、平成17年度には第1段階の再検証路線の選定をし、第2段階の見直し候補路線の選定を行ってまいりました。
 第1段階では、当初の都市計画決定から20年以上が経過している道路で、未整備路線のある道路の抽出、社会状況の変化に伴う路線の必要性の検証を行いましたところ、下高野丁張線外5路線が再検証路線として選定され、第2段階では再検証路線について、社会状況の変化に伴う路線の必要性の再検証や存続となる路線の機能の再確認を行ったところ、下高野丁張線のうち北町1丁目地内の路線延長572メートル部分が見直し候補路線となりました。
 平成18年度の作業結果として、第3段階の周辺道路の整備状況などの詳細検討と交通量調査等により、将来の交通需要予測を行いましたところ、下高野丁張線の見直し候補区間に平行する市道21−19号線を初め、周辺道路の整備が進んだことにより、これらの道路が交通機能を果たすと考えられるため、埼玉県は3月14日に廃止の方向で見直しを進めると公表いたしました。
 今後の手順及び周知につきましては、平成19年度以降、埼玉県と蕨市は都市計画の変更、廃止のスケジュールを確定し、地元関係権利者への説明会並びに公聴会等を開催し、都市計画の変更廃止に向けての手続を行うことになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、北町地区浸水対策基本調査結果と雨水調整池整備の見通しについての市民生活部所管に係る2点のご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、3番目の本市における風水害多発地区の現状についてご答弁申し上げます。
 市内の最近2年間における被害状況を申し上げますと、まず、平成17年8月25日の台風11号によります被害状況でありますが、家屋についての被害はありませんが、道路冠水が錦町富士見グラウンド横と県営住宅前の2カ所であります。そのほか立木の倒木が3本でございました。
 また、9月4日の大雨によります被害状況でありますが、床上浸水が錦町1件、北町51件で、そのうち北町1丁目40件、同2丁目2件、同4丁目9件、中央が12件、南町6件の70件でございます。床下浸水が市内全域で330件、道路冠水は錦町12路線、北町11路線、中央5路線、南町2路線、塚越1路線の合計31路線でございます。土のうの配備は錦町1カ所、北町12カ所の13カ所でありました。
 また、平成18年5月24日の大雨によります被害状況でありますが、床上浸水が錦町2件、北町1丁目2件の4件、床下浸水が錦町1件、北町1丁目4件の5件、道路冠水は錦町が3カ所、中央が2カ所の5カ所でございました。
 また、10月6日及び12月26日の大雨によります被害状況でありますが、家屋の被害はありませんが、10月6日は道路冠水が錦町1カ所、12月26日につきましては道路冠水が8カ所で、いずれも錦町地域でありました。
 次に、4番目の蕨市地域防災計画(風水害編)の策定に着手されたと聞くが、いつごろまでに提示されるのか。また、本年度風水害多発地区への避難誘導訓練や気象情報・避難情報の提供対策、講習会の開催など、具体的にどう行っていくのかについてでありますが、本計画の改定を行うために、昨年5月に蕨市地域防災計画策定庁内連絡会設置要綱を制定いたしまして、6月にそれぞれ管理職以上の職員から成る本計画策定庁内連絡会と庶務担当係長職員から成る同部会を設置し、その改訂作業に当たってきたところであり、現在その見直しを行っているところであります。年度末までには完成をいたして、新年度早々にはご提示をしてまいりたいと考えております。
 現在、本市におきましては、37の自主防災組織があり、各自主防災会において、例えば消防署職員の指導によります応急救護訓練や安心安全推進課職員が参加しての避難場所や避難経路などの研修会など、さまざまな活動を行っております。
 ご承知のとおり、風水害は震災とは異なり、被災する可能性の高い地域をある程度予測することが可能であります。集中豪雨などの場合には、防災行政無線の音が聞こえない場合もありますので、広報車や巡回職員によります口頭伝達、あるいは市のホームページや蕨ケーブルテレビなどの手段を利用して情報提供を行うこととしております。そして、自主防災会と協力しながら、冠水道路などの危険箇所を避けて避難場所に誘導することになっております。
 また、講習会等につきましては、町会単位の防災学習はもとより、本市の出前講座等を活用して、新しい地域防災計画の概要版などを使って防災知識の普及、啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、3番目のJR蕨駅への下りエスカレーター設置への働きかけについての4点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の交通バリアフリー基本構想の策定と蕨駅のバリアフリー化対策について、その後どう検討されたのかについてでございます。
 交通バリアフリー基本構想につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称、バリアフリー新法に基づき、市町村が旅客施設等の生活関連施設を中心とした重点整備地区を定め、その地区の一体的なバリアフリー化を推進するために作成する基本的な構想でございます。このため、この構想を策定する場合は、駅等の施設にとどまらず、周辺の道路や駅前広場、公共施設などの包括的なバリアフリー化のための計画が必要となり、その点、蕨駅につきましては、その周辺も含めた一体的な構想については、駅舎の問題や駅西口再開発事業との兼ね合い、また、整備に必要な財源の問題など多くの課題もありますことから、現時点では具体的な計画ができる段階にはなく、引き続き課題解決に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 しかしながら、蕨駅のバリアフリー化の推進につきましては、その必要性を十分認識しており、蕨駅へのエレベーターの設置につきましては、昨年12月7日にJR東日本大宮支社へ、ことしの2月14日には市長みずからJR東日本本社へ足を運び、要望書を提出してきたところでございます。今後ともその推進に当たりましては、JRと粘り強く交渉してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の蕨駅東西口のエスカレーターの維持管理費について、JRと交渉し、折半等にすべき対応を図る考えはないかについてでございますが、市といたしましても、駅舎としての施設の目的や利用者の状況、さらには敷地と建物の所有者がJRであることをかんがみれば、改札内外ということにかかわりなく、エスカレーターは本来、JRの責任において管理されることが望ましいものと考えております。
 実は、先ほど申し上げました駅へのエレベーター設置要望とあわせ、東西口のエスカレーターについては、JRに寄附するので、今後はJRで管理をしていただきたいとの、蕨駅改札外のエスカレーターの寄附採納についてもJRへ要望してきたところでございます。
 なお、JRとしてのスタンスは、従来どおりとの見解を示しておりますが、今後もエレベーターの設置についての協議の中でエスカレーターの維持管理費の方法についても話し合いを行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の下りエスカレーターの設置についての必要性の認識と、4点目の今後、JRとの下りエスカレーター設置構想について交渉する考えはないかにつきましては、関連がございますのであわせてお答え申し上げます。
 下りのエスカレーターにつきましては、平成15年12月定例会において、一般質問がございましたが、エスカレーターを設置する際のJRとの折衝の中で、当時の担当者から、現在の蕨駅舎の構造上、改札外については東西口の上り下り両方のエスカレーターを設置することは難しいとの説明がなされております。例えば、東口の場合には、階段の途中に非常に枢要な部分があり、そこを改造できないという状況から、現在のように外に張り出して設置しているという経緯がございます。
 また、西口につきましては、階段の下にJRの機械室があるため、構造上、1基しか設置できないという事情がございます。そのような観点から、段差の解消策としての下りエスカレーターを実現することは極めて困難なものと受けとめておりますが、改札内につきましては、JRがエレベーターの設置にあわせ、下りエスカレーターについても検討することが想定されます。
 いずれにいたしましても、今後エレベーターの設置に向けた協議の中で情報を収集してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) では、時間の許す限り再質問させていただきます。
 今3月をもって勇退される皆さんから、とりわけ大変最近ずばりいい朗報をいただいて、酒瀬川部長、本当にありがとうございます。謹んでお礼を申し上げます。
 では、まず最初に、その未整備のままになっていた下高野丁張線について、改めて何点かお尋ねしますが、今回の県の作業結果が、ちょうど1日前あたり出たようであります。そしてまた、埼玉新聞の3月15日付の新聞にも、これが公表されました。今回を受けて、どんな印象を持ったのか、まずお答え願いたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  印象と言われると、ちょっと言いにくいというか、率直に言って、当然かなというふうな印象を持ちました。あそこはやはりそれしか解決の方法はないのかなというふうなことでございます。
◆20番(一関和一議員) それで、今回、北町地区の未整備のまま見直しで廃止の方向に決まりましたけれども、残りの4路線、どんな結果が出たのか、それについてお尋ねしたいんですが、県のこの状況を見ますと、廃止をするのか、ルートを変更するのか、幅員変更するのか、存続にと4つに分類されているようでありますので、その点、残された路線についてはどういう見解があったのかお尋ねいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  再検証路線として挙がったのは、下高野丁張線以外5路線なんですね。その5路線は、紹介いたしますと、元蕨法ケ田線、これは錦町の区画整理地域内を一番通っているところです。それと、蕨中央通り線、これも錦町土地区画整理事業へ抜けていく蕨の中央の大きな幹線道路でありますけれども、これと、それと駅前通り西口線、これは駅前通り、我々は普通に駅前通りと言っている線でありますけれども、これは中央第一土地区画整理事業とぶつかっていくというふうなことの課題があるわけなんですけれども、それと、あと錦町富士見線、これは錦町土地区画整理事業の中で築造されていく道路であります。この5つが再検証路線として、下高野を除いて挙げられたわけでありますけれども、いずれも結論は存続するというようなことでございます。1つ抜けておりました。国道17号線ですね。理由は、いずれも、これは錦町区画整理事業の中で解決されるものと、あと中央第一土地区画整理事業の中で解決されると、そういうようなことが待たれるということで、存続というふうなことに決定いたします。
◆20番(一関和一議員) 5路線のうち1路線が廃止で残りは存続。そういう結果になったようですが、私、議員の一人として20年間、この北町地区の問題をやってきたんですが、田中市長もその都度聞いておると思うんですね。市は当然、以前は土地買収方式でやらざるを得ないなんてことで言っていたんですけれども、しかし、20年間土地買収を行った経緯もないし、そういう行為もやられたケースもない。いずれにしろ、最終的に県のガイドラインに基づき、この路線が廃止になったと、そういう状況になりましたけれども、市の責任者として、県と市との関係の中でどのようにこの点考えられているのか、お尋ねをさせていただきます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  都市計画決定された当時は、下高野丁張線というのは芝園団地の前の道路は、まだ整備されておりませんでした。ですから、直線的に北町1丁目を抜ける道路として都市計画されたわけでありますけれども、その後いろいろな都市基盤整備といいますか、進みまして、それにかわる道路が今つくられて、それが利用されておるわけですね。ですから、前の都市計画道路の計画というのは必要性が薄れたというふうなことで、こういうふうな結果が出されたんだろうというふうに理解をいたしております。
◆20番(一関和一議員) それだけ、こういう都市計画道路の進捗というのはなかなか難しい。土地買収をすることはなかなか難しいと、そういう状況で今日まできたと思うんですね。それは理解をしております。
 いずれにしろ、県がそういう方針を出した限りですから、当然これの見直しの方針に基づいて、先ほどこれもやはり住民説明会、そしてまた、都市計画審議会等にかけて最終決定を出すと思うんですが、今年度、具体的にやはりこれまでずっと待っていて、せっかく傘下で建てたいけれども、建てられなかった。ずっと網をかけられたんですね。そういう意味で、住民の皆さんは廃止について、恐らく大変喜んでいると私は確信しておりますけれども、そういう意味で説明責任を今後やはり手順を追って、いつごろ、どうやってやっていくのか、もう少し説明願いたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  こういうような方針が出まして、これから県と蕨市が協議をしまして、蕨市だけではありませんけれども、県の指導のもとにスケジュールの確定をいたしまして、それでそのスケジュールにのっとって取り組まれていくことかなというふうに思っております。
 それで、スケジュールの基本的な流れとしましては、地元説明会、これは1回ないし1回で済むかどうかわかりませんけれども、2回になるのか、そういうふうな説明会をやって、それで公聴会を行って、あと市の都市計画審議会に諮って、最終的には県の都市計画審議会において決定されて、告示されていくと、そういうふうな流れになっていくというふうに思っております。ですから、スケジュールについては、まだ具体的にいつからということは決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆20番(一関和一議員) この辺のスケジュールは、まだ未定なことがあろうと思うんですが、理解します。いずれにしろ、本当にご苦労さまでございました。
 最終的に、どうしても聞きたいことは、蕨市に県議会が1人いるんですけれども、この見直しの中で県議会議員の果たすべき役割があろうと思うんですが、その点、市と県議との話し合いがあったのかどうか、その1点だけお尋ねいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  この作業は、埼玉県土整備事務所、そこの都市計画関係と、あと我々のまちづくり推進課の都市計画担当、そこが中心になって進めてまいりましたので、どういうふうな接触云々という話はございません。
◆20番(一関和一議員) この辺で、大変朗報ですので、これ以上はこれは言及しません。本当にご苦労さまでございました。
 続いて、もう一つの懸案事項である北町の浸水対策の件、今回調査報告が出たんですが、1年間を費やしてこれだけの調査を行って、所管担当部長としてその報告を見て、どのような認識を抱いたのか、まずお伺いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  北町の浸水被害の問題については、我々は大体今までの経験値というか、体験というか、それとあと、我々のそのような経験から類推をして、こういうふうな原因だろうということは持っておりました。それが科学的というか、今回の調査によって確認されたのかなというふうな印象を持っております。
◆20番(一関和一議員) 認識というのはいろいろあるんで、いずれにしろ、一歩前進で結果が出ましたので、これに基づいた対応を今後やるしかないわけですけれども、それで以前、酒瀬川部長は水害被害を抑制する方法として、緑川の拡幅を言いましたね。雨水貯留槽または調整池、財源との問題を総合的に検討する必要があると、そういうことで明言したんですが、この調査報告に基づいて、部長の発言と整合性を踏まえて、北町地区においてどのような対策を優先的に行う必要があるか。先ほど調整池が一番だと言われておりますけれども、そういう認識に立っておられるのかお尋ねいたします。
   〔「ご苦労さんと言った割には、随分聞くね」と言う人あり〕
◆20番(一関和一議員) これは違う問題です。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  前の私が述べた緑川拡幅の問題とか資金の問題とか、そういうふうな課題、総合的に云々、考えていかなくてはいけないと申し上げたということを今、披瀝されましたけれども、基本的にはもうその考えはずれてはいないですね。だから、いろいろ複雑というか、大きな問題が、これを進めるにはぶち当たりますので、慎重に我々も検討していかなくてはいけないなというふうな考えを持っております。
◆20番(一関和一議員) まだ調査報告が出たばかりなので、これから具体的に対応をせざるを得ないのは十分理解しているんですが、勇退されるのに余り強く言及するなという、そういう方がいますけれども、ただ、やはり説明責任を果たすために、あえて聞くんですけれども、以前、浸水対策の根幹たる地盤高の測定の結果が最も大事だと言われておりましたけれども、先ほどの答弁では20センチから40センチの部分の差があるということなんですが、具体的にこの北町1丁目地区について、一番高いところが40センチ、それと一番低い、この幅がどうなっているか、他の地域に比べて、もう少しちょっと詳細に説明願いたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  浸水被害を受ける地域は、ちょうど表現適当かどうかわかりませんけれども、すり鉢状になっているんですね。その底の部分なんですよ。すり鉢状、一番下の部分が被害を受けるところなんですね。それで、20センチから40センチというんですけれども、その40センチというのはどこかというと芝園団地です。芝園団地に降った雨が全部、蕨の方へ流れてくる。さっと、本当に、いや、私、実際現場に行って見ていますから、本当にさっと流れてくるんです。それが寄り集まって、川とは言いませんけれども、大量の水が寄せて、あそこの低いところへ来るんですね。何か聞くところによると、あそこは昔、池だったというような話もあるんですね。私はその当時ちょっといないんでわかりませんけれども、それで地盤も地盤沈下や何かというのがあるし、そういうようなことで解決するにはかなり難しい問題がこれから出てくるのかというような予測を私はいたしております。
◆20番(一関和一議員) 過去でも数回北町地区の道路18番地で、ああいう水害が出ますと、いの一番に梶原議員、私と一緒になってヘルメットをかぶって、夜中、本当にこれはもう正直言ってすばらしい活躍をしていると私は称賛しています。これはほかの議員さんもやっているようでありますけれども、我々も雨が降るたびに眠れない。またかと思って、いざ鎌倉ということで、いつも冷や冷やして、ここまでずっと来ていたんですね。そういう意味で、その結果を踏まえて、雨水調整池が一番いいのか、それとも道路の下のボックスカルバート式を採用するのか、これはなかなか費用の面と規模が約5,000トンですか、これを対応できるような構築物にしなければならないと思うんですが、現時点で公園がいいのか、道路の地下がいいのか、その辺、市としてはどう考えられているのかお尋ねいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  報告の中では北町公園とわらび公園と、あと道路のボックスカルバート、この3つ方法が報告されておりますので、これから慎重に検討していきたいというふうに思っております。
◆20番(一関和一議員) 最後に、当然この雨水調整池をつくるためには相当の費用がかかるわけですが、費用の面について、やはり最終的に部長が幾ら言っても、最終的に市長がうんということになりますので、この結果を踏まえて、市長、雨水調整池の設置について、どう前向きに取り組むかということで、市長から関係住民が何人か来ておりますので、ぜひその方向性をぜひ出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中啓一 市長  この蕨地区に雨が降りますと、必ず北町は浸水になります。これは恒久的な問題でありますから、これは抜本的にこれを直す。今、言ったようにどこかに雨水調整池、大きなものをつくるか、あるいは道路の下にそういうものを早急にしてつくっていくか、いろいろな方法があると思いますけれども、何らかの方法を見きわめまして、これは大変な大きなお金がかかると思うんですけれども、財政的な計画もぴしっとやっていかなければいけませんので、一関議員がきょう言ったから、来年からやるとか、特に私はもう任期がございませんから、余り大ぶろしき広げると、後の人にご迷惑かかると思いますから言いませんけれども、これは私が今、言える意見といたしましては、やはりこれは抜本的に何とか改革しなければいけないだろうと。これは小手先だけでやっていたって絶対だめです。もうあの地区は昔から低湿地帯でございまして、よしが生えていたところですから、それからおっしゃるように大きな池がございまして、やはり舎寮をつくるのには木を使いますから、この木を1年か2年池に材木をつけておいて、狂いを二、三年か四、五年たって、それから製材をすると、そういうこともあったようでありまして、それから私ども記憶するところには、もう必ず雨が降れば、あの辺は田んぼが全部湖になってしまうという状態であります。そこで、戦後ですか、もう急激に蕨の立地条件というものが見直されてきて、東京に近い、駅に近い、あの辺にばたばたうちが建ってしまって、もうこういう状態になるということは全然予期しないで建ってしまって、その後の処理が今でございますので、しかし、これは過去のことを何を言っても水はおさまりませんから、雨がふれば必ず床下・床上浸水が出てくると。ですから、原因はわかりましたので、どこにどういうものをつくるかと、これはまた繰り返しますけれども、大きなお金がかかりますので、どういう方法で、どういうふうにするかという金の計算もしていかなければいけないので、十分に検討して、近い将来、少しくらいの雨だったらば北町地区も水害から逃れると、そういうまちをつくっていかなければいけない、そういうことは私は思っております。
◆20番(一関和一議員) 田中市長から、当然原因がわかったから、それに対する対応もしなければならない。同時に、その費用の捻出も今後考えていかなければならないということで、それは十分承知をいたしました。
 最後に、市民生活部長に聞くんですが、風水害地区というのは北町のみならず蕨市全体にあるわけですね。そのために、先ほど言ったように情報提供で気象情報・避難情報を提供する際に、防災行政無線が果たすべき役割を、今後やはり水害対策にも乗じてやるべきだと私は考えているんですけれども、その点どのように考えられているのか。
 あわせて特に、子供、障害者、高齢者等の災害弱者と言われる方の、例えばこういう水害が発生した場合にどのような対応を今まで考えられるのか。とりわけやはり名古屋の以前、大浸水があったときに、随分避難ボートが活躍したのを私は覚えておるんですが、聞くところによると避難ボートがなかなか少ないということで、将来避難ボートもやはりある意味では各地域に少しふやさないといけないと思うんですけれども、その点、避難ボートの増加、附置、設置についてどう考えられているのかお尋ねいたします。
◎高森和久 市民生活部長  防災行政無線につきましては、大風が吹いたり、台風時は大変音が伝わりにくいというようなことがございまして、先ほどご登壇でも申し上げましたが、自主防災会の人たちと、あるいは市の職員で巡回のパトロールで、車で拡声器で広報したり、また口頭で注意を促したり、あるいは自主防災会の防災部長さんには、こちらから緊急で防災部長には流れるようなシステムはとってございますので、そういうような形で、当然防災無線の精度を高めるということも必要なことかと思いますが、いろいろな形で今、検討しております。
 それから、新年度に入りましては、防災時のホームページの作成を全職員、それぞれ防災の担当、いろいろな課で福祉の防災とか、いろいろ防災、教育委員会での防災対応とかありますので、ホームページをつくる研修会を、これは財団法人の消防科学総合センターというところの講師が来まして、市の職員研修をしたいと、瞬時にパソコンから見るしかできないんですが、ホームページを見られる方はそこで市の情報を発信していくと、このような研修も今、考えてございます。
 それから、弱者対策につきまして、今、消防署等でも高齢者の方とか、登録を促すような啓発はしてございます。今後、この地域防災計画ができましたので、これに基づいて避難の初動計画とか、そういうものも順次計画をしてまいりたいと思います。そういう中で弱者対策もうたってございますので、具体的にしてまいりたい。
 それから、避難ボートにつきましては、荒川が破堤して、ここら辺が水浸しにならない限りは、ボートの使用というのはちょっと考えられないので、今のところはボートの購入等は市で用意するということはちょっと考えにくいのかなと、このように思っております。
◆20番(一関和一議員) 救命ボートは、前回東京都の荒川区で見たように、結構やはりひざ上くらいで、これは出ているんですね。そういう意味で、少しふやしたらどうかということですので、ぜひ検討願いたいといます。
 ことし万が一、本年度台風等、また都市型ゲリラ大雨が降った場合の対策なんですけれども、どうしてもやはり地域の関係住民が今、恐れていますので、やはり避難等の状況を住民説明会、出前講座を逆に積極的に使って、そういうふうにじかに行って、ぜひこういうときはこうやっていこうということで、自助・公助・共助の観点から、ぜひそういう積極的な働きかけをしてほしいと思うんですが、その点お伺いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  現実に、平成17年度は17自主防災会で、また18年度は15ほど、それぞれ研修会も含めて自主防災の研修とかもやってございますので、順次特に水が出やすいところについては、新地域防災計画もできましたので、改めて避難訓練、その地域の避難所とか、避難のマップ、そういうものも担当の方でつくってございますので、なるべく多くの方に行き渡るように、全戸配布までちょっといかないかもしれませんが、努力はしてまいりたいなと、このように考えております。
◆20番(一関和一議員) じゃ、残された時間でエスカレーター設置の問題、二、三点お伺いします。
 ところで、蕨市交通バリアフリー基本構想を策定する場合、市としてはどのような事業者の参加を求めているのか、また、住民等の計画段階から参加を促すために、どういう対応をなさっていくのか。あれから1年経過したわけですから、そのあたりは検討していると思うんで、ご答弁を願いたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  前回のたしか答弁の中では、仮にということで、仮に基本構想をつくった場合にはというお話を申し上げさせていただいたわけですけれども、実際、事業者の参加としては、やはりそれぞれいわゆる例えば鉄道機関とか、それから、道路管理者とか、そういった機関、それから当然それを利用される市民の方、それとその周辺のいわゆる当事者というか、そういった方がやはり協議会というか、そういったものに入ってきて、そして、市としてもその中に加わって、こういったものをやっていくというようなことが考えられるのではないかなと。
 ただ、それをやはり進めるに当たっては、先ほど来申し上げましたように、基本構想というのは、これは仮につくったとしても、絵にかいたもちではしようがないわけでございます。やはりこれが実践できるような仕組みにしていかなければならないということで、先ほども申し上げましたように、現在では駅舎の問題、それから、駅西口再開発事業との兼ね合い、そしてもう1点、一番大きな問題は、これはやはり財源の確保の問題だというふうに認識しておりまして、そういったものを内部で議論していった結果、まだまだ検討すべき課題が多いという結論に至った次第でございます。
◆20番(一関和一議員) この基本構想については、国は単独でやるか共同でもやりなさいということで、そういう指針を出しているんですね。市単独でなくて、例えば蕨駅は川口市民等が利用しているんで、場合によっては、川口等と共同でこういう交通構想もつくられると、作成できると、そういう指針も出しているわけですので、そういう意味でこの構想が立てば、具体的に下りのエスカレーター、エレベーターも当然その中で出てくるわけですね。途中で事業者も入って来るんで、その点、川口との共同作業についてどのように考えていくのか。
 同時に、最後に、私は市民の代表として、市民の皆さんが聞くのは、エレベーターはもういいんだけれども、まず先に下りのエスカレーターをつけてほしい。この方が要望が強いんですよ。その辺の状況を市は優先的にどう見ているのか、両方とも大事だというんでなくて、どちらが優先的に、これは市民の利便性を考えて必要なのか、その辺の見解を聞いて、私の一般質問を終わります。
◎天野博行 行政経営担当参事  まず、下りのエスカレーターの必要性でございますけれども、これは登壇で申し上げましたように、構造上、非常に難しいというJR側からの判断が示されておるわけですから、それをつけろと言われても、そこにまた多額の費用がかかるという状況でございます。
 それから、エレベーターとエスカレーターの問題でございますけれども、市としてはエレベーターを設置、要するに、エレベーターの設置に向けて、これを否定しているものではございません。やはり蕨駅のいわゆるバリアフリー、これについては推進していかなければならないと。ただ、いつも申し上げておりますように、これは実施主体の問題、こういった問題をやはり解決に導いていかなければならないということを申し上げている次第でございます。
 それから、もう1点は、川口市との共同でございますけれども、基本構想につきましては、これは市が策定することということになっておりますので、現時点ではそういったことは考えていないという状況でございます。
  ─────────────────
△川島善徳議員
○染谷一子 議長  次に、6番 川島善徳議員。
   〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◆6番(川島善徳議員) 皆さん、こんにちは。新政会の川島善徳です。
 昨日は、蕨市内の3つの中学校の卒業式が挙行されました。私も地元東中学校の卒業式に出席させていただきました。3月は、卒業式を初め、企業や本市などには退職される方など別れの季節でもあります。本市においてめでたく退職される職員の方には、改めて蕨市の発展のためご尽力をいただき、感謝申し上げます。
 それでは、発言通告に従いまして、1、教育行政について、2、交通安全対策について、3、環境対策について、4、蕨市民公園の環境整備について、以上、4項目にわたり順次質問をします。
 初めに、教育行政について5点お伺いします。
 平成18年12月15日、新しい教育基本法が第165回臨時国会において成立し、12月22日に公布、施行されました。昭和22年に教育基本法が制定されてから半世紀以上が経過し、この間、科学技術の目覚ましい進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題や問題が生じております。
 初めに、学校裁量予算についてお尋ねします。
 学校の自主性、自立性の確立を目指すためには、学校が主体的に教育活動を行えるよう、学校校長の権限を拡大することが重要です。学校の特色づくりの推進や効果的、効率的な財務運営を推進するためにも必要だと思います。
 そこで、本市において、どのような学校運営がなされているのかお尋ねします。
 2点目は、学校教育法の改正により、副校長、主幹、指導教諭が新設されるが、その職務内容についてお尋ねします。
 学校運営を支える機能の充実のために、管理職を補佐し、一定の権限を持つこれらの役職の内容についてです。
 3点目は、教員免許の更新制の導入についてです。
 県内の公立小・中・高で、今年度に勧奨退職する教職員が、昨年度末の見込みを149人上回り621人に上ったと、県教育局が3月1日明らかにしました。50代半ばでやめる人が多く、主な理由は両親の介護、体力の限界、教育現場の諸問題など挙げられております。夢を持って教師になって、現場とのギャップに悩んでいる教師も多いと聞きます。また、いじめによる自殺、学力低下など指導力不足や適格性が十分判断されていると言えない教師もいます。教員免許法改正の骨子案に関しては、免許の有効期限を10年間と定め、更新制度を導入するとなっておりますが、その内容と時期についてお尋ねします。
 4点目は、PTAや学校ボランティア等の活動や連携についてです。
 平成10年9月19日、埼玉県で初めて「お父さん、出番ですよ」をキャッチフレーズに、塚越地区のPTA役員が、家庭・地域における父親の役割を強めようと、おやじの会、塚越を立ち上げました。積極的に学校行事や学校から依頼を受けた「輝いているねお父さん、お母さん」などの授業に参加しています。また、塚越地区では月初めの第1月曜日に、東中、東小、塚越小の3校のPTAの役員のお母さん方や学校の校長、教頭先生方が、校門や交差点付近であいさつ運動を実施しています。これからはますますPTAや学校ボランティアの重要性が増してきます。保護者、地域住民の学校運営の参画と協力が不可欠です。
 そこで、それらの団体の活動状況と効率化を図るためにも、お互いに連携を図るべきと思うが、市のお考えをお聞かせください。
 教育行政の最後は、心の事業の推進についてです。
 新学習指導要領のねらいは、子供たちに基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずから律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力をはぐくむ観点から、個性を生かす教育の充実のために、学校教育の質が求められています。東京都品川区の源氏前小学校では、早寝・早起き・朝ごはんを実践し、学習効果が上がったとの活動報告が新聞に掲載されておりました。
 そこで、本市の「豊かな体験活動推進事業」「家庭・学校・地域のふれあい事業」「中学生ワーキングウィーク事業」「地域クリーン作戦」「心のポエム」などの事業内容とねらいについてお尋ねします。
 次は、交通安全対策について3点お伺いします。
 初めは、高齢者の事故防止対策です。
 平成18年中の高齢者の交通事故発生状況を見ますと、埼玉県の死者数は99人と全国のワースト7位で、全死者に占める構成率は37.4%と最も多い年齢層となっています。高齢死者のうち、歩行者が43人、48.3%と、全高齢者の5割近くを占めています。平成18年中の蕨市内の高齢者の歩行中による死者が1名、負傷者が30名、自転車乗車中の負傷者が81名です。また、ことしの3月8日現在の蕨市内の人身事故件数は74件、死者が1名、負傷者が81名と相変わらず多いのが実情です。
 そこで、高齢者の安全確保のために事故を未然に防ぐ対策を市としてはどのように考えているのかお尋ねします。
 2点目は、児童・生徒の交通安全対策です。
 毎朝、塚越小の学区の児童・生徒の安全パトロールをしておりますと、交通安全指導員の方や旗振り補導をしている保護者の方や見守り隊の人に出会います。中には、子供を背負って旗振りをしているお母さんやお孫さんのために旗を振っている人もいます。半月前、旗振りをしている保護者から、きょうで旗振りが最後ですと、声をかけられました。6年間やったそうですが、長い間大変ご苦労さまでした。
 登校時の児童や生徒を見ますと、話をしながら二、三人で横並びに歩いていたり、左側を歩いていたり、危険だなと思われる光景を見かけます。また、自転車で通っている高校生などは信号無視や歩道ぎりぎりにスピードを緩めないで曲がったり、大変危険です。塚越小の評議員会で、児童の登下校時に車や自転車の危険から守るための対策が話し合われ、早々、車よけのポールを設置していただき、感謝申し上げます。
 そこで、市として児童・生徒の交通安全対策について、どのように考えているのかお尋ねします。
 3点目は、交通標識・路面標示についてお伺いします。
 古くなってもなかなか更新されない信号機や標識がふえています。色落ちした道路標識や路面標識も目につきます。このところの財政緊縮化の影響で国庫補助金が伸び悩み、自治体の関係予算が大幅に削られているのが原因です。歩行者やドライバーの安全確保のためには欠かせない安全施設です。時々、一方通行を逆走する車に遭遇します。よく見ると、一方通行の標識はありますが、わかりづらく、路面標示にした方がいい場合もあります。
 今後の蕨市の交通標識や路面標示の計画についてお尋ねします。
 3番目は、環境対策について3点お伺いします。
 初めは、「蕨市環境配慮行動計画」の進捗状況についてです。
 大気汚染の原因となるディーゼル車の排ガス対策を強化するため、政府は3月9日、NOX・PM法の改正案を閣議決定いたしました。現行法で対策地域とされた八都道府県の中で、特に汚染が厳しい交差点周辺などを新たに重点対策地域に指定し、知事に汚染を抑えるよう計画づくりを求めています。これからは、より一層環境対策に力を注がなければなりません。
 蕨市においてISO14001の環境マネジメントの手法を取り入れた蕨市環境配慮行動計画が、平成18年度にスタートした省エネ・省資源廃棄物の減量とリサイクル、環境に配慮した製品の使用、オフィス運動などの推進事業の進捗状況についてお尋ねします。
 2点目は、環境問題に取り組んでいる団体の活動状況の把握についてです。
 2月24日、25日に第39回消費生活展が中央公民館で開催されました。例年、幾つかの団体が環境問題に取り組んでおり、大気汚染測定調査などは毎年実施されております。また、ことしは買い物時のマイバック持参実態調査を行いました。私の家がコンビニエンスストアなので、調査に協力をさせていただきました。展示されている調査の結果を見ますと、相変わらずレジ袋をもらっている人が多いのが実態でした。まだまだ市民の意識が低いので、企業の協力が必要不可欠であり、市民、商業者、行政と一体となって取り組む必要があると感じました。
 また、東生活学校の「もったいないカルタ」が目にとまりました。このカルタは、東生活学校の人が文を考え、東中学校美術部の生徒が絵をかいたそうです。また、緑川などでは子供たちを集めて水質検査や自然観察をしている蕨ネイチャークラブのボランティアの人たちが地道な活動をしています。これらの人たちに活動しやすい環境を整備することが重要になってきています。
 そこで、環境問題に取り組んでいる団体の活動状況や内容を市としてはどのように把握しているのか、お尋ねします。
 3点目は、平成19年度の事業計画並びに取り組みについてお尋ねします。
 最後は、蕨市民公園の環境整備について2点お伺いします。
 いよいよお花見のシーズンがやってきました。ことしの桜の開花時期は例年より早くなりそうです。3月24日、25日開催される市民公園の桜まつりもことしで9回になります。今ではお花見のスポットとして、市民や近隣市から多くの人が訪れます。塚越コミュニティ委員会では、桜まつりを初め、市民公園をきれいにする会や、蕨ネイチャークラブの団体と協力して、市民公園の環境整備に取り組んでいます。
 皆さんはご存じでしょうか。「この木、何の木、気になる木。名前も知らない木ですから、名前も知らない木になるでしょう」、これはテレビのCMソングですが、木にはすべて名前がついています。しかし、市民公園の樹木には名札がつけられていないため、多くの木の名前がわかりません。そこで、樹木プレートを設置することになり、蕨ネイチャークラブが平成18年9月より樹木調査を開始しました。そして、樹木の一覧表をつくりました。樹木は96種類あり、12月25日、関係団体の25名の協力により取りつけ作業は行われました。ネームプレート用の木は、公園課より無料で提供していただき、感謝申し上げます。
 そこで、市民公園のボランティア団体の活動と行政との連携について、市のお考えをお尋ねします。
 最後は、「プレーパーク」についてお伺いします。
 今、全国でプレーパークがつくられています。冒険遊び場とも呼ばれ、デンマークを初め、ヨーロッパを中心に1940年代以降に広がった新しい遊び場です。プレーパークは、普通の公園のようにきれいで整備されていません。この遊び場では、子供の好奇心や欲求を大切にし、彼らのやりたいことをできる限り実現させる場として、地域のお父さん、お母さんがプレーリーダーと一緒に直接運営に当たっています。西公民館では、プレーパークを目指して外遊びを考える会「どろんこの王様」主催の大人も子供もわんぱくに遊ぼうが、3月18日に開催されます。
 ここまでの経緯を見ますと、わらび子育てネットワーク主催のベビーカーママの公園講座で公園の調査が大きなきっかけになっています。それを西公民館がサポートし、ネットワークづくりをしています。塚越にもワナックのメンバーや、その他のボランティア十四、五名のサポートによる「青空とみどりの教室」が毎月第4土曜日に35人の子供を集め開催されています。市民公園も活動の場の1つです。
 そこで、より活動の広場を広げるためにも、市民公園内にプレーパークを設置する考えはないかお尋ねして、登壇での質問を終わります。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、教育行政についての5つのご質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の学校裁量予算についてでありますが、学校の裁量による執行できる予算につきましては、教育行政の効率的かつ自主的な学校管理運営が図られるよう、各学校に配分するもので、学校管理に関する予算として消耗品費、印刷製本費、修繕費等の需用費、手数料などの役務費、木材等の原材料費、教育振興にかかわる予算として消耗品費、図書費があり、平成18年度では小学校7校で総額2,536万2,000円、中学校3校では1,424万5,000円が配分されております。学校関係の予算編成に当たりましては、毎年9月に学校からの予算要望書に基づいてヒアリングや現地調査を行い、学校の意向が反映されるよう努めているところでございますが、これからも教育委員会といたしまして、効率的かつ自主的な学校管理運営が行われるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の学校教育法の改正により、副校長、主幹、指導教諭が新設されるが、その職務内容についてでありますが、去る1月24日、教育再生会議では、学校の責任体制を確立し、校長を中心に教育に責任を持つとして、校長を中心とする学校のマネジメント体制の構築を図る必要性を示す中で、学校教育法等を改正し、副校長、主幹等の管理職の新設を第1次報告の中に盛り込みました。
 また、3月10日には地方教育審議会が教育改革関連3法の1つである学校教育法改正案において、副校長、主幹、指導教諭を小・中・高校に新設する方針を固めました。副校長は現在の教頭に相当するポストとして、校長と共同で学校に運営に当たる管理職として位置づけ、権限の強化を図るとされています。また、主幹は管理職を補佐して、担当する公務をつかさどるとされ、現行の教務主任を法律上で明確化するもので、指導教諭は指導力にすぐれ、ほかの教諭等への教育上の指導助言や研修に当たるとされています。
 なお、主幹については埼玉県では、県教育委員会と市町村教育委員会教育長の代表から成る学校管理規則検討委員会において検討がなされ、平成19年度当初から全県的に設置が予定されていることから、蕨市においても小・中学校管理規則の一部を改正し、要件に適合する学校に配置するものであります。
 次に、3点目の教員免許改正法により、教員免許に更新制を導入することになったが、その内容と時期についてでありますが、先ほどご答弁申し上げました教育再生会議では、教員の質の向上を図るため、大学における教員養成のあり方や採用システムのあり方などとともに、教員免許更新講習での厳格な修了認定を求めるとして報告されました。
 また、中央教育審議会においても教員免許更新制について、免許の有効期限を10年とし、更新には30時間程度の講習を義務づけるという答申がなされました。
 教育委員会といたしましては、その内容の詳細や実施時期等について国会の審議や教育再生会議、中央教育審議会等の動向を注視してまいるとともに、教職員の任命権者であります県教育委員会の方針に従って、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のPTAや学校ボランティア等の連携や活動状況についてお答えいたします。
 まず、PTAの活動ですが、単位PTAは、児童・生徒の健全な成長を願って各学校単位で学校行事等への協力のほか、例えばあいさつ運動や防犯マップづくり、パトロール、旗振りなどの子供の安全対策等の活動をしており、PTA連合会は単位PTAの共通した問題につき対策を協議、推進することを目的としまして組織し、活動しております。
 学校ボランティアについては、今年度はPTAや地域から応募いただき、保険加入のために全小・中学校合わせて200名ほどの方に登録いただき、活動していただいております。内容といたしましては、小学校においては本の読み聞かせや図書の整理、校舎内外の環境美化などのほか、英語活動の補助、家庭科でのミシンかけ支援、総合的な学習等でのパソコン支援などの授業支援もございます。そのほかにも校外学習での交通安全指導などもあります。
 中学校においては、おやじの会を中心に、保護者や地域の方々から勤労の意識や職業観を体験談を通して話していただく、「輝いているね、お父さん、お母さん事業」にボランティアとして協力していただいております。平成16年度に、まず東中からスタートし、昨年度から市内全中学校で実施しております。
 教育委員会といたしましては、今後とも各学校でのボランティア活動を、いわば市のありがたい財産として共有化し、情報交換を密にするなどして、その活動の効率化と各団体間の連携を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の心の教育推進事業についてお答えいたします。
 まず、豊かな体験活動推進事業でございますが、本事業は文部科学省が都道府県に委託し、さらに都道府県が市町村に事業の実施を委託し、調査研究を行うものでございます。ねらいは、子供たちが豊かな人間性や社会性をはぐくむためのさまざまな体験活動を充実させるというものであります。本市におきましては、本年度、東中学校が新潟県湯沢高原で2泊3日のスキー学校を実施し、来年度は自然体験を伴う3泊4日の宿泊学習を予定しております。
 次に、家庭・学校・地域のふれあい事業でございますが、本事業は県が市町村に事業の実施を委託しているものでございます。ねらいは、講演会、啓発的経験を充実させる行事を通して、生徒、保護者の意識を啓発し、中学校の進路指導、キャリア教育の改善を図るというものでございます。本年度も市内全中学校で実施し、講演を聞いて、夢や希望を持った生き方に感銘したという感想が多く寄せられております。
 中学生ワーキングウィークは、市内全中学2年生が5日間、事業所等で職場体験をして、地域の人々や各分野の専門家に身近に接することで生き方を学び、職業観や勤労観をはぐくむことを狙いとしております。平成15年度から開始し、本年度も445名の生徒が参加しました。
 地域クリーン作戦は、市内全小・中学校において昨年度から新たに始めた事業であります。環境美化奉仕活動として、地域のごみ拾い、清掃活動を地域の方々の協力を得ながら行っております。そのねらいといたしましては、美しく温かいまちづくりを目指し、ともに生きる人々への思いやりをはぐくむことと、環境について地球規模で考え、足元から行動をしていくことにございます。
 心のポエムも、昨年度から全中学校で新たに始めた事業であります。そのねらいといたしましては、詩を書くこと、読むことを通して児童・生徒の言語感覚を養い、日常の言語生活を豊かに充実させるとともに、思いやりや感動する心を高めていくところにあります。各小・中学校では、毎学期、毎学年の児童・生徒の詩を掲示し、豊かな心をはぐくむよう努めております。
 さらに、中央公民館ギャラリーにおいて、毎月子供たちの作品を掲示し、市民の皆様にも閲覧をいただいているところでございます。また、本年度末には作品を取りまとめ、詩集として製本し、各学校に配布して、心の教育の推進に寄与してまいりたいと存じております。
 以上でございます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  暫時、ここで休憩といたします。
午後2時58分休憩

午後3時17分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩に続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△川島善徳議員(続き)
○染谷一子 議長  一般質問を続行いたします。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管の質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、2番目の交通安全対策に係る3点の質問のうち、1、高齢者の事故防止対策についてでありますが、近年、交通事故の発生傾向は16歳から24歳の若者及び65歳以上の高齢者の死傷者が年々増加傾向にあります。本市でも交通安全対策の1つとして、高齢者の事故の防止を重点課題とし、課題に即した各種交通安全対策を関係機関、団体が連携して推進をしてきております。
 具体的には、昨年も春の全国交通安全運動、夏の交通事故防止運動、秋の全国交通安全運動、年末・年始の交通事故防止運動等の各時期における交通安全運動を実施し、加えて10月には親子、高齢者の3世代による交通安全対策世代間交流事業を実施しており、これらの諸運動を通して、高齢者の事故防止対策を推進してきたところでございます。特に、秋の全国交通安全運動では、高齢者交通安全講習会を開催し、高齢者の参加、体験型自転車の安全教育を実施、そのほか高齢者安全指導や高齢者運転者の再教育講習会も開催し、集中的に高齢者の事故防止対策を実施してきたところでございます。
 また、蕨市交通安全母の会の協力を得まして、高齢者世帯を訪問し、交通安全意識の高揚に努めていただいており、さらに、蕨市高齢者クラブ連合会の主催により、高齢者みずからが年末に街頭啓発活動を実施していただくなど、あらゆる機会を通して高齢者の方の交通事故防止対策を展開してきております。
 次に、2点目の児童・生徒の交通安全対策についてでありますが、交通安全の基本は市民一人一人が交通ルールと正しいマナーを身につけ、それを実践するところにあります。そのため、幼児から成人、高齢者に至るまで、段階的かつ体系的な交通安全教育の推進が涵養ではないかと考えております。そういった観点から、昨年は各時季における交通安全運動を実施、また、親子、高齢者の3世代による交通安全世代間交流事業においても、ゲームやクイズなどを交えながら、交通安全意識の高揚に努めてきたところであります。
 このほかにも、小学校や幼稚園等における交通安全教室の開催、交通安全指導員による登校時の立哨指導や声かけ運動などを通じて、子供たちへの交通安全教育に努めております。
 次に、3点目の交通標識・路面標示の整備についてでありますが、交通事故の多発している道路、その他早急に交通の安全を確保する必要がある道路については、交通安全施設等を整備し、安全かつ円滑、快適な交通環境の確立を図るように努めております。平成19年度においても、そういった観点から道路標識設置工事、道路標示塗装工事等を計画的に実施をしていく予定であり、特に手始めといたしまして、新たに安心歩行エリア整備工事を予算計上し、過去において交通事故が多発をしている地区に対し、安全施設等の整備工事を集中的に実施をする予定であります。
 高齢者や子供たちの交通安全も含め、ご質問いただきました問題につきましては、第8次交通安全計画に基づき、今後とも交通事故のない、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、交通安全対策を引き続き推進をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目の環境対策について3点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1点目、「蕨市環境配慮行動計画」の進捗状況についてでございますが、同計画書は平成18年3月に策定され、7月に各課庶務担当係長を対象に説明会を開催し、8月1日から計画書に定められました環境配慮行動を実施をしております。その実施結果といたしまして、環境配慮行動チェックシートを定期的に年2回、環境管理者あてに提出することになっており、昨年9月下旬までの上半期に続き、今年3月下旬までの下半期についても、各課から提出をされることになっております。
 昨年提出されました上半期の各課における環境配慮行動評価結果の内容でございますが、市全体としての総合評価は5段階評価で4.1点と、ほぼ実行しているとの結果が出ております。中でも、環境に配慮した製品として再生紙などは積極的に使用をされております。項目ごとの評価では、省資源の推進が6つの基本方針の中では低くなっており、紙の両面コピー、紙の裏面使用などが十分に実行されておりませんので、さらなる啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 蕨市環境配慮行動計画の計画期間は、平成18年度から平成22年度までの5年間でありますが、今後、基本方針の環境保全項目に基づく行動目標の目標値を完全に達成することにより、地域に対して率先して環境配慮行動の範を示し、環境への負担の少ない社会の構築を目指すために寄与してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の環境問題に取り組んでいる団体でございますが、自然を愛し、理解し、共存する心をはぐくむ精神を普及させることを目的として設立をされた団体といたしまして、蕨ネイチャークラブがございます。このクラブは、蕨市在住の財団法人日本自然保護協会、自然観察指導員有志によって設立をされたボランティアグループで、主な事業といたしましては、自然観察会の実施、特に東公民館主催、子供対象の「青空とみどりの教室」をサポートしております。
 また、平成19年2月には蕨市消費生活展実行委員会主催によります蕨市消費生活展が開催され、生活学校、マイバックを進める連絡会などの活動状況が紹介されました。その中で環境問題を取り上げたものとしては、東中学校美術部の協力のもとに制作された「もったいないカルタ」、ノーレジ袋運動の取り組み、さらに全市的に17年間実施をしておりました大気中の二酸化窒素測定結果などの報告がありました。
 なお、大気につきましては、市でも生活環境係事務所におきまして、二酸化窒素の測定を実施をしておりますが、同様に問題のない結果が出ております。実行委員会では、市内100カ所で実施をしておりますので、市でも参考にさせていただきました。
 今後とも市といたしましては、環境問題に取り組んでおります市民運動の把握に努め、これらの人たちに活動しやすい環境を整備することが重要であり、十分に支援をしていくことが必要であると認識はしております。
 次に、3点目の平成19年度の事業計画並びに取り組みでございますが、今議会に上程いたしました蕨市路上喫煙の防止等に関する条例が6月1日に施行されますが、条例制定の目的であります環境美化意識の向上を図り、さらに、安全で快適な歩行空間及び清潔な地域環境を確保することが第一であると考えております。また、蕨市の現在の環境状況につきましては、特に問題のない状況ではございますが、今年度も市内の大気、河川水、国道17号線環境調査などを行い、環境状況の把握に努めたいと考えております。
 さらに、11月には環境問題について市民とともに考えることを目的に環境フォーラムを開催するなど、今後ともよりよい環境状況を保全するため、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、蕨市民公園の環境整備についての2点のご質問に答弁申し上げます。
 初めに、1点目の市民公園のボランティア団体の活動実態と行政との連携についてでありますが、蕨市民公園は面積約3.3ヘクタールの地区公園で、平成5年5月に全面オープンし、市内では一番大きな公園であります。さらに、防災機能も備え、災害時には応急活動拠点として防災面から見ても重要な都市施設であると認識をいたしております。また、市民公園は子供から高齢者まで、季節に応じて市民の憩いの場、交流の場、あるいはレクリエーションやイベントなどの多くの市民の皆さんに親しまれております。
 ところで、蕨市民公園の維持管理につきましては、樹木管理を初め、広場の芝刈り、公園内や池などの清掃は業者に委託をしておりますが、加えて一方では、塚越コミュニティ委員会、地域の婦人団体、蕨ネイチャークラブ等のボランティア団体の皆さんが注意看板を立てたり、花壇に花を植えたり、樹木に名札を設置する等の活動など、公園機能の向上のためにご支援をいただいておりますことを常々感謝をしているところでございます。
 また、自主管理団体の蕨市民公園をきれいにする会では、毎月1回定期的な清掃やごみ拾い、除草などを行っていただいており、市民公園は多くの地域団体の皆さんに支えられている公園でありますので、今後も行政と住民とのより一層の連携を図ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、2点目の市民公園内にプレーパークのような広場を設置、導入する考えはないかについてでございますが、プレーパークとは、議員指摘のとおり冒険遊び場という意味であり、自分の責任で自由に遊ぶをモットーに、今から30年くらい前に誕生したと言われております。公園といえば、とかくボールをけることも禁止、キャッチボールも禁止、池に入ってもだめ、花火、たき火なども禁止というような規則があることを逆手にとって、自分の責任で自由に遊ぶを出発点に、子供が自由に遊べるように工夫された手づくりの遊び場であります。例えば、泥んこ遊び、穴掘り、木登り、小屋づくり、川づくりなど、制約を設けないで失敗やけがやぶつかり合いなどの中から子供たちが遊びを通して心身や情緒を成長・発達させ、さまざまな満足感、達成感を獲得していく試みであると言われております。
 また、このプレーパーク、冒険遊び場を支える組織としては、子供たちを見守るプレーリーダー、いわばボランティアの存在が不可欠であります。各地の例を見ますと、学生や地域の有志が当たっているようですが、市民公園で取り組む場合も地域にその組織は不可欠であると考えております。
 さらに、自分の責任で自由に遊ぶという理念は崇高であるわけでありますが、現実の問題としては、公園内で事故が起きると裁判などの判例から見れば、行政側に管理責任があるということが主流でありますので、プレーリーダーやボランティア組織の存在と行政の管理責任の問題などを考えると、まだ機が熟し切っていないと判断せざるを得ません。
 今後は塚越コミュニティ委員会等と一緒になって研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◆6番(川島善徳議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 先日の田中市長の施政方針の中で、市民の皆さんと市の協働のまちづくりは、地域コミュニティーを礎として、これまで先人が築き上げた歴史や文化を大切にしながら、次代を担う子供たちに誇れるまちを市民の皆さんと一緒に汗を流し、知恵を出し合い、つくっていくことであると言われて、まさしく私もそれに同感だと思うんですね。やはりこれから人づくりが必要だという観点から、学校の教育も一番ポイントとしては大事ではないかなというふうに考えております。
 そこで、教育行政についてお伺いします。
 学校裁量予算では、特色ある学校づくりの予算をふやす考えはないかについて、1点お尋ねします。
 それと、これは要望なんですけれども、今まで予算的に小学校が2,536万2,000円ですか、あと中学校1,424万5,000円と、その予算が計上されているということで少しは安心したんですけれども、やはりそれを全部の小学校、中学校へ振り分けますと、やはり額的には少ないんではないかなというふうに思っております。
 そこで、修繕費も含めて今、本当に学校自体が耐用年数もさることながら、いろいろな面で直さなければいけないところがありますので、その辺も考えていただきたいなというふうに思っております。
 また、3点目は、副校長、主幹など導入が決定されてから、本市で本当に素早く対応できるのか。特に人材の確保ができるのかがちょっと心配なもので、その辺についてお聞きします。
 そしてまた、4点目は免許の更新、これは10年以上ということですけれども、これ10年以上の蕨市においての教員の対象者が何人いるのか。それについてもお聞きします。
 そして、5点目は、PTA、今度卒業されて、来年度から新しいお母さん方が入ってくるわけですけれども、やはり一番聞くのはPTAの役員になりたくないというのが、私もたまたま床屋さんに行ったときに、PTAの役員はどうなんですかと言ってきたから、そのメリット、デメリットも言ったんですけれども、私はなるべくやった方がいいですよと。それはそのお母さん方の子供に対しての勉強になるんですよね。やはり学校に任せるだけでもだめだし、また、地域に任せるだけでもだめなんですよね。やはり一番大事なのは、その子供と一緒に地域と学校にかかわっていくという、そのお母さんなり、お父さんもそうなんですけれども、姿勢が大事じゃないかなということで、私はぜひともPTAの役員になっていただきないというふうに思っていますので、その辺のことから、今のPTAの中でもいろいろな問題が起きています。問題というのは、役員のなり手がないのはなぜかといいますと、ある面ではいろいろな行政の動員がかけられて、その行政の動員というのは縦割り行政ですから、結局はこっちの方に動員何名、こっちの方に動員何名と、同じ人が補導部でも何回か出ている。こういうことがあるんですね。やはりこれは行政の方で一たん同じようなPTAの役、学校の問題に関して動員をかける場合でも、一緒に何かまとまったことができれば、一つの、そういうふうに簡略化というか、効率化を図るべきではないかなというふうに思ったので、その点についてそのPTAの中で、例えば評議員会とか、市P連の中でどういうことが話し合われているのか、その辺についてお聞きします。
 そして、6点目は昨日の中学校の卒業式、東中なんですけれども、ワーキングウィークの事業の体験について、答辞で3年生が述べられたんですけれども、やはりそういう自分たちも答辞の中で述べるくらい、やはり大事な事業であったし、また、いい体験をしたなというふうな、私は認識しております。その点について、これからその事業というか、体験を行った子供たちが感想文を書いているはずなんですけれども、どのような感想が寄せられているのか、また、相手先の事業主に対しても、その感想を述べられていますけれども、その事業主からの中学生が働いている中で、どういう評価をしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
 またあわせて、クリーン作戦ということですけれども、これはいつごろの時期にやっているのか。そして、対象学年ですね。あと、どのような場所で行われたのかについて1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◎秋山亜輝男 教育長  7点ほど再質問がございました。
 1点目の特色ある学校づくりの予算関係でございますけれども、これは平成16年度から始めまして、総額300万ということなんですが、一律に各学校に総合的な学習の時間として10万ずつ、100万引いているんですが、あとの残りの200万を各学校がいろいろな特色ある学校づくりとして計画書を出してくるんですね。例えば東小は、もうできているんですが、ビオトープ、そのこれからの植栽とか観察用器具の充実とか、西小では水族館を設置するとか、そういうそれぞれの学校の特色に、地域の実態に合った特色の計画書が出てきていまして、それに対して決定額を予算化しております。希望額の大体半額くらいになってしまうんですけれども、決定額を令達しておりまして、予算の額だけじゃなくて、この特色ある学校づくりにつきましては、アイデアというか、その学校の知恵、あるいは工夫、そういうものが生かされるといいものができるということで、そういう指導もしているところであります。
 いずれにしても、この額については今後も検討しながら、財政当局とも協議してまいりたいというふうに思っています。
 それから、2点目の学校令達の中での修繕費でございますけれども、これは登壇でも申し上げましたが、修繕費は需用費の中の1つでありまして、各学校のこれも計画に合わせて令達しているものでございますけれども、学校によっては修繕費が足らなくなるという状況もありまして、いろいろ工面しているわけでございますけれども、そんなことも考えて、今後ともこれらについて問題が起きないように、これも財政当局とよく協議しながら予算を立てていきたいというふうに思っております。
 それから、3点目の副校長、主幹にかかわっての市の状況でございますが、まだ副校長につきましては、県の方針が十分出ておりません。また、国の方の法整備も決まっておりません。主幹につきましては、新聞報道等、また先ほど登壇で申し上げましたが、県立学校では2年前から主幹制度については取り入れていまして、小・中学校ではこの新年度、平成19年度から段階的に導入するという形になっております。
 この体制でございますけれども、いずれにしても、教職員は任命権者は県の教育委員会でございますので、県の教育委員会の方針に従って適切に対応するわけでございますけれども、例えば主幹を発令できる要件を満たしている教員は、蕨市は他市と比べますと比較的多いという状況を示しております。
 具体的に言いますと、この主幹を発令できる教員は、教頭候補者名簿者に登載されているものということで、いわゆる教頭試験に合格している者という者であります。先々副校長がまた発令になるわけですが、例えばこの副校長などの発令については、もう県の方でその資格を持っている副校長を市の方に需要に合わせて供給してきますので、それは心配ないというふうに思っております。
 それから、免許の更新にかかわる10年以上ということですが、10年以上の教員はどこの地域でも多いわけでございますけれども、ちょっと今、資料が見つからなくなっているんですけれども、後ほど申し上げます。
○染谷一子 議長  その答弁は後で。
◎秋山亜輝男 教育長  次に、PTA連合会と、あるいはPTAの役員等の問題でございますけれども、川島議員ご指摘のように、PTAの役員については、なり手が少ないということでございますけれども、しかし、なってみると大変勉強になったということがよくあります。
 ただ、先ほどご指摘のように、いろいろと市の行事等で動員がかかるということは実態としてありまして、その辺については苦情も出ていることは承知しております。ただ、各学校の行事とか、各学校のさまざまな協力については、PTAの方々は進んでやっていただいていると。それ以外の何か市のいろいろな行事に出てほしいということについては、多少苦情があるようでございます。
 それから、市P連というPTA連合会があるわけでございますが、このPTA連合会は、例えば先ほど3時半に防災無線の不審者がおるのでということで、児童、子供たちの防犯についての市の防犯無線で放送がありましたが、ああいうものについてもP連の方で協議して、市長と教育長に要望書をせんだって提出がありまして、それに対応して行っているわけです。
 そのほかに研究協議会などありまして、ボランティア活動やバザーについてどうするかとか、防犯対策とか、あいさつ運動をどうしようかというようなことでのPTA連合会での分科会での研究協議などもございます。
 それから、6点目、ワーキングウィークでございますけれども、これは各学校の子供たちの参加した感想文または事業所からの感想文などもございます。
 二、三ご紹介しますと、生徒の企業体験感想でございますけれども、スーパーマーケットで体験した生徒は、「お客様の立場で考えて、気持ちよく買い物ができるよう心配りが大切だということがわかりました。働くということの大変さと大切さを知ることができました」というようなことの生徒の感想文が出ております。それから、受け入れた企業側の感想としましては、「5日間ありがとうございました。初日に仕事の手順をお話し、仕事前に当社オリジナルの仕事についてのビデオを見てもらいました。2日目、3日目と進むうちにスムーズに仕事をやってくださいまして、初日からレジ接客も体験してもらいました。とても楽しそうに仕事に取り組んでくれていたようです。短い期間でしたが、この経験を少しでも何かに役立ててくれたらうれしいです」と、それから、「このワーキングウィークで経験したことを今後に生かしてほしい」とか、そういう大変協力してくださった方々の前向きの、ありがたいというようなこととか、これから生かしてほしいというような感想が多く寄せられております。
 それから、7点目の地域クリーン作戦についてでございますけれども、全校でやっているんですが、ごみゼロの日、5月30日に実施したところ、あるいは2学期に実施したところなどあります。対象学年は全校でやっているところが多いようでございます。
 ある小学校では11月の土曜日の授業参観の午後に実施しまして、保護者も200名ほど参加しまして、各学年ごとに子供たちがよく遊ぶ近くの公園などの掃き掃除など、ごみ拾いなどをやりました。効果については、児童が公園を清掃している方を見かけると、「ありがとうございます」というような、児童側から声をかけるようになったということで、自分のまちを大切にする機運が高まっているということが学校から寄せられております。
 それから、先ほどの10年以上の経験者でございますけれども、これは当然多いわけで、小学校では10年以上の経験者は89名、現在おります。中学校では46名おりまして、この先生方がその講習の対象になっていくということになります。
 以上でございます。
◆6番(川島善徳議員) ありがとうございました。大分詳しく言っていただいたので、その再質問は控えさせていただきます。
 次に、2番目の交通安全対策について何点かお聞きします。
 まず、1点目は、高齢者の事故が多いということなんですけれども、実は蕨の塚越なんですけれども、先月の2月19日ですか、午後10時20分ごろ、市民公園のそばの信号機のところで横断中に73歳の女性の方がはねられて亡くなられていることがありました。大変痛ましいし、また、これが本当に高齢者の方にとっても、おちおち横断歩道も渡れない状況なんですよね、これは。逆に言うと、運転のマナーの悪さといいますか、これは一方的に高齢者が悪いわけでもありません。まして高齢者の方というのは、やはりそれだけ年をとりますと運動能力といいますか、落ちてまいるのが当然ですけれども、これからいろいろと交通安全母の会とかが訪問して、交通安全指導についてということでやっているということなんですけれども、あと高齢者クラブですか、そういう団体がいろいろとやっていますけれども、高齢者向けのこれから講座みたいなものを、例えば高齢者がいっぱい集まるところですね。警察なり市の職員が行って、ある程度啓発、ただチラシとか、そういうのを配るのではなくて、そういう場面でいろいろと話をしに行くことも、これからは大切じゃないかなと思うんですけれども、その点について市のお考えと、また、児童・生徒の交通安全対策におきましては、小学校と幼稚園の方には、よくそういう交通安全をやっていますけれども、違反しているのは大体中学生と高校生なんですよね。この中学生とか高校生に対して、今後どのような交通安全指導をしていくかは、一番これは課題になると思うんですけれども、県立蕨高校と、それから、武南の高校、私立ですけれども、あるんですけれども、その辺の連携なり、市としてそういう交通指導なり、そういうことも含めて校長先生とか何かに、そういうお話をすべきじゃないかなというふうに私は考えております。
 それが1点と、それから、路面標示なんですけれども、これはやはり本当にもう蕨の道路というのは悲惨なもので、なかなか道路標示つくっても本当に見えないというか、それで近所の人からよくそういう苦情というのは聞いていますので、この点についてもう少し優先的に路面標示を危ない箇所だけでもいいからやってほしい。それの市の見解等、まずお聞きします。
◎高森和久 市民生活部長  3点のご質問でございます。
 塚越で73歳の方が横断歩道中、横断歩道を渡っているときにはねられたということでございます。高齢者の、先ほどもちょっと登壇で申し上げましたが、参加体験型の自転車等の安全教育とか交通安全教育みたいなものをより積極的に警察とも連携をとりながら、また、関係団体とも連携をとりながら充実はしてまいりたいと、このように思っております。
 それから、2点目の高校生対策でございますが、蕨高校さん、また武南高校さんについては、今後連携をとって、具体的にどうするかというところまでちょっと踏み込んだ連携はとってまいりたいなということでございます。私も自転車通勤しておりますので、結構蕨の高校生とよくクロスするんですけれども、本当に元気いっぱいな走り方をしている高校生もいますので、そこら辺もちょっと校長先生から朝の朝会で何かお話ししていただくとか、そういうことも含めて連携をとってまいりたいと思います。
 それから、3点目の路面標示については、本当に限られた予算でございますので、議員さんご指摘のとおり、はげたところは改修してまいりたいというふうに強く思っておりますので、なるべく緊急性の高いものから路面標示については新年度に入りまして、また、工事等実行してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆6番(川島善徳議員) 前向きに検討をお願いしたいと思います。
 それでは、3点目の環境問題、環境対策について何点か質問させていただきます。
 まず、1点目は、登壇でも申し上げましたけれども、蕨市の消費生活展、これは私も毎年行ってすごく参考になるんですけれども、大気汚染調査というのを消費生活展でやっていますけれども、市の方でも一応やっているとお聞きしたんですけれども、その場所と、どのような測定というか、その内容ですね。大気汚染の種類の内容と、それから、その中で、やはり消費生活展の中でもいろいろと場所を決めてやっています。その場所を決めて一生懸命やっているのを消費生活展で発表しているわけです。ただ、これは本当にもったいないと思うんですね、それこそ。やはりこれをもっと市民に広めるために、市の行政とやっているものと、ある程度何らかの形で消費生活展の方で団体がやっているのと一緒に掲載されるなり、それも含めて考えていただきたいなと思いますけれども、その点について、まず1点。
 それから、もったいないカルタ、私も見させてもらいましたけれども、これこそ中学生、環境問題を取り上げるのは一番いい教材でありますし、そのもったいないカルタをどこでどういうふうに生かしていくのか。今、郷土カルタがありますけれども、その辺について、これは学校の問題にかかわってくるんですけれども、その辺について市の見解をお聞きします。
 あと1点は、マイバック運動ですけれども、これは染谷議員さんもよくおっしゃっていましたけれども、このマイバック運動というのは、市民が一生懸命やってもだめなんですね。今、行政とそれから企業、企業も大分参加をしてきました。まだ少ないんですけれども、それを行政の方が指導してやはりやっていかなくてはいけないと思うんですけれども、その辺の見解ですね。特にマイバック運動に関しては、品川区の商店街でも進めていますし、ここにあるんですけれども、茅ヶ崎の商工会議所も率先してマイバックデーとして、ポスターの掲示とか店内放送やイベントでマイバックの使用をPRするというふうにやっているんですよ。だから、蕨市もやはり何らかの形でそういうことも含めてやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお聞きします。
◎高森和久 市民生活部長  3点についてご答弁申し上げます。
 まず、消費生活展の中で大気汚染の100カ所の地点の観測をしているということでございますので、これは大変貴重なデータになるかと思いますので、今後の中で環境白書に取り入れるか、あるいは子供さんの副読本で、ごみの捨て方とか、そういう環境のことでもつくっていますので、どういう形で活用するかちょっと担当の方で今後検討させていただければと思います。
 それから、現実で今、うちの方で大気汚染調査を2カ所で行っておりまして、まず、市の庁舎と国道17号線沿いの今ある生活環境係のところで行っております。月に1回、一酸化窒素と一酸化硫黄、それから、浮遊物粒子状物質の調査、それからベンゼン、これは年に1回です。こういう大気汚染の調査を行っております。これはいずれも生活環境係です。それから、ダイオキシンの関係は西小学校、市民会館、東小学校で年に各2回ほどダイオキシンの環境大気調査をさせていただいております。
 それから、2点目のもったいなカルタ、これは大変私も消費生活展で拝見させていただきまして、大変きれいな、また、よくできた内容でございますので、教育委員会とも連携をとって、どういう形で活用していくかということを今後検討してまいりたいと思います。
 それから、マイバック運動の推進につきましては、行政の立場としては、今後商工会議所、あるいは各商店街の連合会、それから、市内在住の企業等に働きをかけて、具体的に進めてまいりたいと思います。私も個人的にはマイバック使ってやっておりますので、そういう意識の啓発がやはり必要なのかなということで、今後とも各方面に働きをかけてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
◎秋山亜輝男 教育長  もったいないカルタにつきましては、私もよく見ました。そして、新聞等でも報道されました。特に東中の美術部が絵札の方をかきまして、とてもそれがいいと評判であります。読み札の内容は、どちらかというと主婦向けというか、お母さんやお父さん向けのものがあるんですが、しかし、中学校の家庭科ではそういう内容を勉強しますので、中学校の家庭科の時間に教材として、資料として使えればいいかなということで、校長先生方にも話しているところであります。
 以上です。
◆6番(川島善徳議員) もう時間もないようですので、手短に話したいと思うんですけれども、まず先ほどの大気汚染の件ですけれども、これは閣議決定がされまして、それから、今度県でも重点地区を指定し、知事に汚染を抑える計画ということなんですけれども、これは蕨の中でそういう該当する地域があるのかないのか、その点1点と、それから、最後の問題ですけれども、公園のことですけれども、これからやることは大変だと思うんですけれども、やはり市民と一体となって、私も前回、円卓会議みたいな形で独立した公園管理じゃないですけれども、市民のボランティアが率先してやることが必要だと言いましたけれども、なかなかこれもまだ私も道半ばで、なかなか到達しないんですけれども、やはり行政側としてある程度指導してほしいなと思うんですけれども、その点についてお聞きして、再質問を終わらせていただきます。
◎高森和久 市民生活部長  大気汚染の測定地点は、特に今のところ法的に蕨市でどこをしなさいというような特定の指定はないんですね。今後そのような形で閣議決定されたということですので、そのような指定が出てくれば、どこを指定地にするかということを検討はしてまいりたいと思っております。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  市民公園の環境整備ということで、以前、コガの公園を視察した件に絡めていろいろご質問、提案いただいたわけですけれども、市民と行政の協働というんですか、これはなかなか我々も指導と言われても、なかなか難しいなと思っているんですけれども、まず、コミュニティ委員会を中心にして、行政も出かけていって話し合いというか、懇談をするという、そういう実績を積み重ねていくことが必要なのかなと。その中でいい方策をつかんでいくということが必要かなというふうに私は考えております。
  ─────────────────
△鈴木 智議員
○染谷一子 議長  次に、2番 鈴木 智議員。
   〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 日本共産党の鈴木 智です。以下、通告いたしました4点について一般質問を行います。
 最初の質問は、蕨駅西口再開発事業にかかわる問題についてです。
 私は、初当選以来、蕨市政の中心的な問題の1つである蕨駅西口再開発について、さまざまな角度から市当局の姿勢や事業内容など、その問題点について質問をしてまいりました。本日の質問で7回目となります。
 事業に反対する権利者がいて合意が得られていないにもかかわらず、事業を具体化し、推進してきたという問題、近隣地域の住環境への重大な影響、第一工区で蕨市が得ることになる施設の床面積、これが提供する土地や費用との関係で余りにも小さいという問題。市民に対し、十分な情報公開がされていないという問題。そして、莫大な市の負担が蕨市財政を圧迫し、市民負担に直結するという問題など、引き続き問われるべき問題であります。
 さて、こうした数々の問題が指摘され、さらに反対の意見も多い蕨駅西口再開発ですが、現在第一工区、いわゆる7番街区において、事業主体となる再開発組合が設立認可がされたという段階を迎えて、そして2009年度、平成21年度竣工という見通しが示されております。さらに、第二工区、第三工区についても、それぞれ5カ年を事業期間として連続して行われることが示されております。
 しかし、本議会に示された2006年度補正予算では、毎年行われてきた再開発基金への積み立てが今年度は利息のみとなり、実質的には行われませんでした。2006年度末で見込まれる基金残高は3億7,000万円で、第一工区7番街区における蕨市の今後の負担分にも満たない水準です。また、2007年度の予算では、第二、第三工区の検討を進めるとされていたコンサルティング委託が計上されておりません。第一工区については、強引に竣工までの見通しを示したにもかかわらず、第二工区以降については具体的に着手できる見通しがたっていない状況の反映なのではないでしょうか。
 しかも、今後行われる蕨市の事業を見れば、学校校舎の耐震化事業や、また市役所庁舎の整備基金など、新たな事業が始まるところであります。また、本議会では、浸水対策事業のために相当の大きな負担が今後必要になっていることも示されています。おくれている錦町区画整理事業についても、一層の推進が求められる、そうした声が出ておりますし、ほかにも日常の市民生活にかかわって寄せられる市民の要求は多様であり、かつ切実であります。
 蕨駅西口再開発事業は、蕨市の財政状況から考えて、極めて問題のある事業であると言わざるを得ません。特に、さらに多くの費用を要する中央第一区画整理事業を行う旨、表明されているわけですから、財政的な不安は一層大きくなります。むだな大型開発が自治体の財政を圧迫し、市民の生活に身近なさまざまな事業を縮小させたり、市民の負担増につながるというような各地で大問題となった状況が、蕨市で繰り返されるのは容認できません。
 そこで、1点目として、第一工区、第二工区、第三工区での総事業費、蕨市の負担の内訳と金額、基金の積み立てについて、現時点でどのような見通しを持っているのか。また、第二、第三工区の事業については、どの時期になるものと見込んでいるのかお聞きをします。
 2点目として、学校校舎等の耐震化、市役所庁舎の改修、そして、錦町区画整理事業など、多くの事業との関係で、蕨駅西口再開発事業の推進は財政的に可能と考えているのか。特に、中央第一区画整理事業と並行して行う場合、さらに困難になるものと考えるわけですが、市の見解はどうかお聞きするものであります。
 2つ目のテーマは、全国一斉学力テスト、全国学力・学習状況調査についてお聞きをいたします。
 文部科学省は2007年4月24日に、小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査を実施することとしています。2006年11月6日から12月5日にかけては、全国188校において、リハーサルとしての性格を持つ予備調査が行われました。その中で、国語と算数・数学の学力調査のほかに、児童・生徒質問があり、1週間に何日学習塾に通っていますか。学習塾でどのような内容の勉強をしていますか。あなたの家には何冊ぐらいの本がありますか。スポーツ観戦や芸術鑑賞などについて、家の人と一緒にしていますかなど、各個人や家庭の状況を学校名、個人名を明記して答えさせるという問題が浮かび上がりました。
 しかも、学力テストとともに、こうした情報の集計を行うのが受験産業でもあるベネッセコーポレーションやNTTデータであり、これらの事業が最も欲しいであろう個人データが、公的な仕組みを通してこれら業者の手に握られることになることも重大な問題です。そして、全国の小学校6年生と中学3年生の情報が文部科学省に握られるということになります。これは、個人情報の観点から放置できない重大な問題です。
 同時に、調査について言えば、既に2006年6月議会で清水直子議員が、教育基本法と教育振興基本計画との関係で指摘しているとおり、一層子供たちを競争させ、子供と学校の序列化を進めるものであり、教育現場へのさまざまな矛盾と混乱をもたらすものであることも深刻な懸念となっております。
 2月16日には、同調査への参加状況が公表されましたが、それによれば、公立学校でいえば全国1,908ある教育委員会のうち、参加に支障があると表明したのは愛知県犬山市教育委員会だけですから、蕨市内の小学校7校、中学校3校も参加するとの判断が行われたことだと考えます。
 一方で、学力調査から得られる効果よりも危惧される弊害の方が大きい、こうした考え方を示す参加に支障があるとした教育委員会があったわけですから、もう一方で、蕨市教育委員会はどのような経緯により、どのような判断で参加を決めたのか。そして、蕨の子供たちに直接影響してくるこれらの問題がどのように検討されたのか問われなくてはなりません。
 そこで、1点目として、全国学力・学習状況調査に関連して、これまでに文部科学省及び県教育委員会から蕨市教育委員会に対して行われた通達や問い合わせ、資料の送付などはどのようなものがあり、どのように対応したのかお聞きします。
 2点目として、調査内容についてはどのような内容で行われるのか。個人情報保護の観点からの対応はどうなっているのか。また、既に実施された予備調査の内容についてはどのように認識しているのかお聞きします。
 3点目として、教育委員会での報告・審議についてお聞きした上で、同調査については私は蕨市は参加すべきではないと考えるわけですが、これに対する見解はどうかお聞きをするものです。
 続いて、学校給食費の徴収状況とその対応についてお聞きいたします。
 文部科学省は、1月24日に学校給食費の徴収状況に関する調査結果を各都道府県等に通知するとともに、マスコミ等に公表しました。その通知の中で調査結果を踏まえて、学校給食費の未納問題への対応として、学校給食の意義、役割及び学校給食費の重要性について保護者への周知、生活保護による教育扶助及び就学援助制度の活用、学校給食費の未納問題への取り組み体制等の3点について、留意事項を取りまとめ、適切な対応を要請しています。
 学校給食費の問題をめぐっては、未納の増加、保護者の責任感や規範意識の欠如といった観点に集中して語られることが多く、とりわけマスコミなどを通じては、極端な例が殊さら取り上げられている状況もあります。こうした中、経済的な要因によって払いたくても払えない状況に置かれている家庭に対する対応が後回しになっているのではないか。こうした懸念を持たざるを得ません。
 今、格差と貧困の拡大は多くの人が指摘しているように、大きな社会問題となっており、昨今これが子供の貧困、貧困の不利の連鎖とも言われる状況にもつながっております。教育費だけの問題で解決できる問題ではありませんが、実態を把握するとともに、どのような対策が必要なのか真剣な検討が求められます。
 先ほど紹介した文部科学省の調査と通達についていえば、未納が生じる主な原因として、「保護者としての責任感や規範意識と認識している」と回答した学校が60%の結果が強調され、徴収を強化する方策が取り上げられていることが気にかかります。もちろん極端な例として問題視されている一部の保護者については、学校給食の意義と役割を理解していただき、協力を求めることは当然ですが、規範意識が一面的に強調されることは、事の本質を見誤らせることにつながる、そういう懸念を持ちます。
 一方で、こうした学校側の認識を問う調査でも、「保護者の経済的な問題が原因である」との回答が33%に上っていることは重要であり、実態をある程度反映したものとも言えます。経済的理由による未納に対して、通知では、生活保護や就学援助制度の活用を呼びかけていますが、そうした手だてが現行の取り組みの中でとられているのか。制度上、改善すべき点はないのか。改めて検討が必要です。
 以上の観点から、1点目として、「学校給食費の徴収状況に関する調査」について、蕨市での調査結果はどうなっているのか。また、給食費滞納の状況についてはどのように変化してきているのかお聞きします。
 2点目として、滞納になる家庭への対応、特に経済的な理由による滞納と考えられる場合の滞納はどのように行っているのか。その際、就学援助制度を利用しての対応はどの程度行われているのかお聞きをするものです。
 最後にお聞きするのは、蕨駅のエレベーター設置という問題です。
 このテーマでの質問は、私自身、今度で6回目。日本共産党蕨市議団としては、エスカレーター設置以来8回目となります。
 2003年6月議会で当時、浅名勝次議員が質問を行い、翌年12月議会で私が質問し、設置を求めたときには、当時の市の見解は設置は難しい、考えていないというものであり、JRとの協議はエスカレーター設置以降ほとんど行われてこなかったという状況でした。
 その後、蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会が結成され、市民や駅利用者の中で設置に向けた署名運動が広がる中で、市長みずからがJRに行って交渉を行う。JRとの担当者との間で一定の協議が続けられるという状況がつくられてまいりました。これは、市民、駅利用者の要求の大きさと、蕨駅にエレベーターを設置することの公共性、必要性を市当局も認識していただいたためだと思います。
 しかし、設置に向けた状況はそれほど進展しているわけではありません。事業主体と、また費用負担などをめぐり、蕨市とJRとの見解が食い違っていることが最大の原因です。確かにJRに対し、応分の責任ある対応を求めることは必要なことであります。しかし、そのことを理由として市民、そして駅利用者の要求を事実上、後回しにしてしまうようなことがあったのでは大変大きな問題であります。
 県内のさまざまな駅を見てみても、蕨よりも財政規模の小さい市町村にある駅にも設置が進んでいる。そうした状況を見れば、蕨駅の状況のおくれ、これは一層深刻なものと認識せざるを得ません。市民、そして駅利用者の要求にこたえるという見地から、具体化に向けた対応が求められます。
 以上の見地から、1つ目として、前回の一般質問以降、JRとの協議はどのように行われてきたのか。また、設置の障害となっている見解の相違についてはどう話し合われたのかお聞きをします。
 2点目として、設置に向けた今後の方針につきまして、どのように検討されているのかお聞きをいたしまして、登壇での1回目の質問を終わります。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、蕨駅西口再開発に関するご質問に順次お答え申し上げます。
 まず、現時点での第一工区から第三工区までの各工区の総事業費でありますが、事業費の積算には検討の進捗状況により、基本計画に基づく概算額と事業計画に基づく実施予定額がございます。
 第一工区につきましては、既に事業計画が決定されており、総事業費は約90億1,000万円と積算されております。一方、第二、第三工区は、基本計画の検討段階でありますことから、事業費につきましては現時点では未定であることをご理解いただきたいと存じます。
 また、蕨市の負担の内訳と金額でありますが、各工区ともその内訳は補助金と公共施設管理者負担金であり、第一工区では補助金が3億7,000万円、街路整備に充当する公共施設管理者負担金を1億1,000万円予定しております。第二工区、第三工区の補助金につきましては、基本計画が未策定であるため額は未定でありますが、総事業費に占める割合は第一工区と、ほぼ同様ではないかと考えております。
 公共施設管理者負担金につきましては、第三工区では、延長約51メートル分の街路設計費と、その工事費のみではないかと考えておりますが、駅前広場を含む第二工区の公共施設管理者負担金は、特に広場の整備計画によって負担金の額に大きな差が出てくるものと思われます。したがいまして、今後の検討に当たりましては、この点も勘案しながら慎重に検討を進めていきたいと思っているところでございます。
 基金の積み立てにつきましては、今後の基本計画等の策定状況などを考慮しつつ、財政当局と協議をしてまいりたいと考えております。
 第二工区、第三工区の実施時期につきましては、基本的には1工区約5年ごとの段階的整備を考えております。
 次に、2点目の中央第一土地区画整理事業を含む他事業との関係で、西口地区再開発事業の推進は財政的に可能と考えているのかについてでありますが、ご指摘のような事態に対応するために、西口地区の事業展開に当たりましては、ほかの施策との調整や財政負担の平準化を図る方策として、基金の整備とともに事業の進め方も同時一括整備方式ではなく段階的に事業を進めていくこととしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、教育委員会に係るご質問に順次お答えいたします。
 最初に、全国学力・学習状況調査についての1点目、全国学力・学習状況調査に関連して、これまでに文部科学省及び県教育委員会から蕨市教育委員会に対して行われた通達や問い合わせ、資料の送付などはどのようなものがあり、どのように対応したかについてでありますが、全国学力・学習状況調査は、文部科学省が実施主体となり、小・中学校の設置者である市町村教育委員会の協力を得て行うものとされております。
 この調査の実施に関しまして、文部科学省が作成した平成19年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領により、昨年12月、本調査の目的、内容等、各小・中学校に周知いたしました。その後、県教育委員会を通して、この調査への参加についての照会がありましたので、教育委員会ではいずれの学校も一斉実施日の4月24日に実施する上で支障がないことを確認し、市内のすべての小・中学校がこの調査に参加する旨を文部科学省に回答いたしました。
 また、この調査の概要を示したリーフレットが、本年1月、文部科学省より各小・中学校に配付されたところであります。
 次に、2点目の調査内容については、個人情報の観点から問題点が指摘されているが、どのような内容で行われるのか。個人情報保護の観点からの対応はどうなっているのか。既に実施された予備調査の内容についてはどのように認識しているのかについてでありますが、調査内容につきましては、教科に関する調査と生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査に大別されます。
 教科に関する調査は、小学6年生を対象に国語、算数、中学3年生を対象に国語、数学について、それぞれの教科について主に知識に関する問題と、主に活用に関する問題に分けて実施されることになっております。また、生活習慣や学習環境等に関する調査では、当該児童・生徒に対しては学習意欲、学習方法、学習環境等に関しまして、また、実施校に対しては指導方法や教育条件の整備条件に関して、それぞれ質問紙調査が実施されることとなっております。
 また、文部科学省によりますと、この調査は教育委員会や学校等の負担の軽減、迅速かつ客観的な採点の実施等の観点から、調査問題の発送、回収、採点、集計、教育委員会及び学校への提供作業について、文部科学省が民間機関に委託して実施することとなっております。
 このご指摘の個人情報保護の観点からの対応でありますが、文部科学省は、委託業者に対して契約書で秘密保持や個人情報の取り扱いにおいて、遵守すべき事項を明示するとともに、委託業者においては、個人情報取り扱いに関する内規等の整備、安全確保のための研修等を行っていると聞いております。教育委員会といたしましても、実施に当たっては個人情報の保護に万全を期すよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。
 また、予備調査については、4月24日の調査が確実かつ円滑に実施されるため、各都道府県から小学校2校、中学校2校ずつ、計188校を選定し、それぞれ小学6年生と中学3年生を対象に、教科に関する調査、児童・生徒に対する質問紙調査、さらに、該当校に対する質問紙調査を実施したものと認識しております。
 次に、3点目の教育委員会における報告・審議はどのように行われてきたのか。また、同調査について本市は参加すべきでないと考えるがどうかについてでありますが、教育委員会といたしましては、文部科学省がこの調査の目的として挙げている全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の全国学力・学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ること。さらに、各教育委員会、学校等が全国的な状況等との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ることが達成できるよう、適切に実施してまいりたいと考えております。
 また、教育委員会への報告に関しては、実施後に行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、3番目の給食費の徴収状況とその対応についての1点目の学校給食費の徴収状況に関する調査について、市の調査結果はどうなっているのか。また、給食費滞納状況についてはどのように変化してきているのかについてでありますが、まず、この調査は学校給食費の未納問題への適切な対応に資するため、文部科学省が昨年11月に全国的な調査として実施したものであります。
 本調査によりまして、平成17年度の全国の小・中学校の学校給食費の未納総額は22億2,963万8,000円で、学校給食を実施していた小・中学校の約44%の1万3,907校において未納問題が生じており、また、学校給食費を未納している児童・生徒の総数は全体の約1%の9万8,993人であることが明らかになっております。
 そこで、お尋ねの本市での調査結果でありますが、調査内容は3つの項目で構成されており、1つ目の平成17年度の学校給食費の徴収の実態についての設問では、未納者がいた学校数は小学校では6校、中学校では3校の計9校であり、未納の児童・生徒数は小学校で35人、中学校で29人の計64人。未納額は小学校79万9,757円、中学校65万6,877円の計145万6,634円となっております。
 2つ目の学校給食費の未納に関する認識についての設問では、未納が生じる原因として、保護者としての責任感や規範意識の問題と認識している者が、小学校では未納者35人中29人、中学校では未納者29人中10人となっており、また、保護者の経済的な問題であると認識している者が、小学校では未納者35人中6人、中学校では未納者29人中19人となっております。
 3つ目の学校給食費の未納に対する対応についての設問では、電話や文書による保護者への説明、督促を行っている小学校が6校、中学校が3校、家庭訪問による保護者への説明、督促を行っている小学校が4校、中学校が1校、PTAの会合の場などを通じた保護者への呼びかけについては小学校2校、中学校1校となっております。保護者への説明や督促の学校内での対応者としては、校長、教頭が小学校5校、中学校2校、学級担任が小学校5校、中学校3校などとしております。
 また、給食費滞納の状況については、どのように変化してきているのかについてでありますが、各年度ごとにおける学校給食費の未納状況は、平成15年度が小・中学校合わせて63人、118万99円、平成16年度が52人、123万8,598円であり、また平成17年度については、調査結果の中でお答えしたとおりでありますので、年々増加傾向となっております。
 次に、2点目の滞納のある家庭への対応、特に経済的な理由による滞納と考えられる場合の対応はどのように行っているのか。その際、就学援助制度を利用しての対応はどの程度行われているのかについてでありますが、滞納のある家庭への対応につきましては、ただいま調査結果の中でお答えいたしましたとおりでありますが、特に経済的な理由による滞納と考えられる場合の対応につきましては、個々の状況により判断することとなり、例えば分割納入をお願いすることもあります。生活保護による教育扶助には、学校給食費が含まれており、また、生活保護の対象とならないものの経済的な理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しては、就学援助制度により学校給食に要する経費の援助がなされておりますので、これらの制度の説明を十分に行うとともに、活用を図っているところであります。
 なお、就学援助制度の認定者の状況は、平成15年度、小学校240人、中学校143人の計383人、平成16年度、小学校256人、中学校138人の計394人、平成17年度、小学校278人、中学校162人の計440人となっております。
 以上でございます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、4番目の蕨駅のエレベーター設置に関する2点のご質問について一括でお答え申し上げます。
 お尋ねのJRとの協議につきましては、昨年12月にJR東日本大宮支社を訪問し、蕨駅舎の改築等に関する要望書を提出するとともに、ことしの2月には市長みずからがJR東日本本社へ出向き、蕨駅のエレベーター設置等に関する要望書を直接JRへ手渡し、協議を重ねてまいりました。
 これらの要望に対し、JR側からは、いずれも文書での回答はいただいておりませんが、協議の中での意見としては、改札の外については自治体で設置をお願いしたいという従来からの見解を示していたところでございます。
 こうした状況下ではございますが、これまでもお答え申し上げておりますように、市が改札の外との理由からエレベーター設置の実施主体になることは、JRが所有する駅舎への設置にもかかわらず、東西口にあるエスカレーターと同様に、その後の維持費、管理費、すべてを市民の皆さんの税金で負担していかなければならないこと。また、万一事故等が起きた場合の管理責任も市が負わなければならないことなど、これらの重要な課題が含まれておりますことから、エレベーター設置の実施主体につきましては、今後も慎重に議論を重ねていくことが肝要であると考えております。
 一方、市といたしましても、蕨駅のバリアフリー化の推進につきましては、その必要性を十分認識しておりますことから、事務レベルで詰められる具体的な内容を引き続き協議し合い、課題解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質問を行います。
 まず、再開発事業に関連する財政的な見通しの問題でございますが、第二工区、第三工区については、今後、基本計画の検討を行うということで示してはいただけませんでした。ただ、これまでの議会の答弁を見ますと、平成16年第6回定例会ですから12月議会の中で、志村議員の一般質問に答えた、市長ご自身が第一工区、当時は蕨市の負担が7億4,000万円ほどと、第二工区では12億円、第三工区では4億円の蕨市の負担が見込まれるというようなことを表明されておりますが、この数字で考えるということでよろしいんでしょうか、その辺お聞きしておきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  今、示された数字につきまして、第二工区については駅広を含むんですよね。ですから、駅広をどのように手を入れていくかというふうなことによって、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、若干金額がふえたりするのかなというふうな予測を持っておりますけれども、現在、今、答弁した数字を大体そのくらいなのかなというふうに考えております。
 ただ、第三工区は4億円というふうなことで市の負担ですね、答弁を引用されましたけれども、そこについては若干金額が下回ることになるのかなというふうに思っております。ただ、7番街区、第一工区で我々経験をしたところから試算すると、全体的にはもうちょっと少なくなるのかというふうに考えております。新しい数字については、もう少し検討期間が必要になるかなというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) もう少し再開発の計画について確認したいと思います。
 今、おおむね以前、市長が示された数字でよろしいということでしたが、その場合の見込まれる事業費ですね。市の負担が出るのであれば事業費もおおむね見越しているだろうということですので、そこはお聞きをしておきたいと思います。
 また、第二工区、第三工区の時期につきまして、第一工区が21年度竣工見込みということが言われておりますが、その後5年ずつ第二工区、第三工区に入るという考えをお持ちだということでよろしいのでしょうか。
 そして、関連ですが、もう一つお聞きしておきますが、基金の問題につきまして、登壇において指摘しましたとおり、第一工区の基金はまだ事業費に達していないというような状況の中で、いわゆる第二工区以降が、めどがたたないために今後の基金積み立てが行われていないんじゃないかというふうに思うわけなんですが、その辺の事情につきましてもご説明いただきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  順番が逆になりますけれども、基金については、担当としては第一工区、第二工区とも積み立てを考えているわけですけれども、時期等については、やはり今後、財政当局と相談しながら対応していくことになるのかなと思います。
 あと、工事の第二工区、第三工区の流れでございますけれども、先ほど登壇の中で申し上げましたように、現在のところはやはり段階的施工ということで、5年ごとの段階的整備を考えているということでございます。事業費は、実は私、今、手元に持っているのは平成17年のときの3月の定例会の資料でございますけれども、第二工区については総事業費約50億円で、第三工区は総事業費87億円、その中で市の負担は第二工区は、先ほど12億円と示されました12億円、第三工区は市の負担は4億円、そういうふうに試算をいたしております。
◆2番(鈴木智議員) そういうお答えを最初からいただきたかった。ちょっと何回か時間がかかってしまったということで、以降気をつけていただきたいと思うんですが、それで、なぜこうしたことをお聞きしたかというと、やはり今後も蕨市の財政との関係でどう位置づけられるかという問題なんです。今回、基金の問題、基金をいつ積むかということについては財政当局とということでした。担当事業課としては積みたかったというようなことが表明されましたが、じゃ、なぜ今回はそうしたことがなかったのかという点について、財政当局の方の見解もお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎岩瀬悦康 総務部長  基金のことにつきましては、確かに事務の担当事業課の方と打ち合わせながら進めていければなというふうに思っております。
 今回なぜ積まなかったのかということに関しましては、事業課の方との相談の結果でもって、積む必要性を感じなかったということになるわけでございます。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) 今、今年度は必要性を感じなかったというご答弁でした。そういう状況に第二工区以降、あるのかなというふうに思うのですが、ただ、今、事業課の方で考えているようなテンポで進んでいくと、これは学校校舎の耐震化の実際に工事に入る時期、また、市役所庁舎の改修などの基金を積み立てる時期、あと錦町の問題もありますし、先ほど北町を中心に出ましたが浸水対策の問題もあります。そうした時期がみんな重なってきて、それが本当に財政的にこれが全部確保できるのかどうかと、その辺の見通しをどのようにお持ちなのかお聞きをしたいんですが、ぜひここは事業課の方だけじゃなくて、財政の部局の方の方からの説明もいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  今のご質問に対する答弁は、極めて一般論になるのかなという感じがいたします。つまり、現時点でもって、再開発の問題に関しましても、先ほど都市整備部長が登壇でもって再三にわたって述べているように、具体的な事業費、補助金が確定しているわけでもないと、また、時期が確定しているわけでもないと。そして、雨水対策のものに関しましても事業として確定しているわけではないという中において、それがいかがなのかというふうにご質問されても、今の段階としては答えようがないということでございます。
 ただ1点、今、言えることは、いずれにしても市として方針が確定したら、それに対する財政負担というのは財政の方としては担保していかざるを得ないだろうというふうに思っております。その場合には、当然のことながら事業をどう選択していくのかということが、その段階でもって、また議論されていくのかなという気がいたします。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) 今、出されている、例えば今の再開発の問題、そして中央第一区画整理事業の問題、どれもがやるという方針で今、組み立てられているんですよね。しかも、それも今、言われているような再開発の問題についても、今、第一工区がこの後、私たちは着工するべきではないと思ってはいるんですけれども、着工したいという話も今、出ていますし、それに対して、またそのゴールも一応の形で示されていると。その時期を迎えていて、それを続けて事業をやっているということについて、この後検討されていないんでしょうか。たしか行政経営戦略プランの検討の中では、第一工区については見込むと。中央第一区画整理については見込まないというような話があったかと思います。
 ただ、今、委員会の審議の中でも、予算をめぐる審議の中でもお聞きしたことなんですけれども、地域の中では昨年度の地域の住民に対する説明の中で、3年後には移転が始まる可能性があるというようなことを住民に対して説明しているわけなんですよ。そういう説明自身が、今の話を聞くと、財政的な裏づけもない中での説明であったというふうに理解してよろしいんでしょうか。この辺をお聞きをしておきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  仮換地の個別説明の中で、3年後というような話なんでしょうかね。ちょっと私はその中に出席していないので確認のしようがないわけなんですけれども、恐らく何か条件をつけて、そういうふうな3年後というような話で説明をしているのではないかなというふうに考えております。
 ただ、話をもとに戻しまして、再開発事業と中央第一土地区画整理事業、再開発については、一気に進めるというんじゃなくて、段階的に進めるというところが一つの妙技なのかなというふうに思っております。中央第一土地区画整理事業についても、基本的には段階的整備、一気に中央第一全体を動かしていくというわけではありませんので、そういうふうな取り組みでもって財政当局とは相談をして、推進に努めていきたいというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 先ほど総務部長の方からは、方針として決定されれば、あとは選択の問題になってくるというようなお話をいただきました。
 それでは、ここは市長にお聞きしないといけないのかと思うんですけれども、今、考えられているだけでも、例えば学校校舎の耐震化の工事は、これは毎年いろいろな起債であるとか、県からの交付金などを除いても1億とか2億とかかかる、そういう事業であろうかと思います。また、これは子供たちの安全と市の防災上、本当にこれは欠かすことのできない事業であるとも考えていますし、また、今回の市役所庁舎の改善のための基金も提起されているところでございます。
 そうした中で、それとまた同列に、この中央第一区画整理事業と蕨駅西口再開発事業を選択したとして、そこに財政的な見通しというようなものをどのようにお持ちであったのか。そこの選択という場面では、これすべて選択をするというようなお考えであったのかどうか、その辺のお考えについてお聞きをしておきたいと思います。
◎田中啓一 市長  今、蕨駅西口再開発事業についてご質問いただいておりますけれども、今、第1工区、第2工区、第三工区、そういう形で5年ごとかけて15年で完成させようと、そういうふうに考えております。なぜお金のないときにこの事業をやるかと、そういうご質問でございますけれども、駅前の再開発、この事業につきましては、ぽつとことし出てきたわけじゃないんです。もう駅の貨物駅、蕨駅には貨物駅があったんですけれども、貨物駅が廃止になりまして、その跡を市が買い受けて、そして、ここに駅の近くに再開発をして、あそこに生きがいを持とう、いわゆる蕨の玄関口、蕨の顔というような形であそこを開発しなければいけないだろうと。
 皆さん、ご承知のように駅広とか駅前というのは、その都市の顔的な存在がたくさんあるわけです。ところが、蕨市の駅前広場というのは、あの進捗でございますし、自然発生的な道路、そんな形が拡幅されておりますから、ちょっとこの駅が1日に十二、三万人乗降客があるのかなというのはびっくりするくらいなんですけれども、そういうことを踏まえて、私どもは今、突然的にやったわけじゃなくて、貨物駅が廃止になったので、その土地を利用して再開発をしようとして、もうこれは15年か20年、20年くらい前だと思うんですね。しかし、いろいろな抵抗があったわけです。
 何か大きな事業をやろうとしているときには、抵抗があるんですよ。区画整理事業をやろうとすれば、必ず反対があるんです。鈴木さんなんか真っ先に反対するんですけれども、そして、許可になって始まるとやってくれやってくれなんです。これはやはり一つの大きな事業をやろうというのは、これは当然そういうことが起きるんです。蕨の区画整理でもって最初から賛成だと、これをやろうといって進んだことはないんです。この駅前もそういう形でありまして、地権者はどうするんだろうと。私たちの土地はどうするんだろうと。物に変わってしまうんじゃないかと。私は、権利者の1人として、もう幾ばくもなく、年齢もある程度いっていると、このままでは、将来の姿が見えないままじゃ反対だと、そういう人もいるわけであります。しかし、あそこに再開発を実施できて、私どもが考えているような形のものができれば、駅の前ということでもって、蕨の顔ということになりまして、蕨市の経済的発展、それから、人口の伸び、そういうものも大きく期待されるわけであります。
 ところで、お金、お金と言っているんですけれども、3億とか5億とか、全体的に第一工区から第三工区までやっても、15億かそこらなんですよ。これね、私どもも金の出し放しでもって回収できないということは考えていないんですよ。これは第一工区が完成しまして、固定資産税が取れるようになりますと、もう四、五年でもって、これはもとは取れちゃうんですよ。この計画を見ればわかりますように、100メートルのビルが建つんですから、そこに固定資産税というのは物すごく入ってくるんですよ。再開発を成功させれば10年かそこらで、これは投資したものが返ってきちゃうんじゃないかと、これは正確な計算じゃございませんから、10年くらいと申し上げているんですけれども、そういう目算があるし、収入が出てくる、固定資産税は上がってくる、まちがきれいになる、駅前がすばらしくなる。これはやらなかったら、あの時代に何をやっているんだと。あの時代の議員さんは何をやっているんだと。反対があってやめちゃったのかと。市長は何やってんだと。そういう必ずおしかりが来る。10年たって、そういうビルが建ったら、必ずそういう意見が出ます。あの時代の議員さんはよく決断したなと、田中市長も頑張ったなと、そういう結果が出るんですよ。目の前の、この目の前のことばっかりやっている行政というのは、これは子供でもできるんですよ。将来を見通した、蕨市の将来はどうするかと、そういうこともひとつ考えていただきたいと思います。
 したがって、私どもはこの長い間の10年も15年も前からやっていた開発、これは何としてもここで口をあけていきたいと、そういうふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 今、市長の方から答弁いただきましたが、市長もおっしゃっていたとおり、以前から計画されていた事業なんですよね、蕨市の中心的な事業の1つとして。以前から、そしてそういう事業に対して、将来に対する財政的な検討もしていなかったのかというところがまた、非常に不思議なんですね。この第二工区、第三工区の今の現状というのが、そういう検討にも値しない程度の進みぐあいであるのか、それとも直前まで来なければ検討しないということになっているのか。加えて、中央第一、今、市長が言っているのは再開発だけの話ですが、中央第一区画整理事業も加えてやったときに、今、当面蕨市が抱えているさまざまな諸施策に、いろいろな支障が出てくるのではないか、こういうふうに指摘するわけなんです。その点について、いまだにもし検討していないというのであれば、余りにもこれは不十分な対応、お粗末な対応だというふうに言わざるを得ないと思いますし、そうした中で、事業課で言われる分だけやるという段階になったらやれるのかと、その点に対する市民への影響はどうなんだと聞かれたときに答えられないというのでは、これは無責任だと思うんです。もし全部、今やったのをやられたときに、市民への影響、また市財政へのさまざまな諸費用に出てくるような影響について、全く検討されていないのか、改めてお聞きをしてみたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  計画を立てていないのかと、例えばこの貨物駅跡地を施策したのは平成4年なわけです。平成4年の段階から現在に至るまで、そして、第三工区が終わるまで、その間の計画を立てていなかったのかというんであれば、計画は立てていません。というのは、当然だと思うわけですけれども、事業計画が具体化しなければ、当然のことながら財政計画も立てられないと。そして、財政計画というのは、その時によりまして、当然のことながら各ほかの事業ということとの兼ね合いというものが発生するわけでございますから、そういう意味でもって、より具体的な計画を立てるためには、より直近にならないと立てていくことが困難であると。いわゆる一般的な見込みでしかなくなってくると、具体的な計画にはならなくなるということでございますので、今後はそういうことでもって計画を立てて事業をやっていくと。決定した以上は、そういうふうな形でもってやっていくということになります。
 以上です。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△会議時間の延長の宣告
○染谷一子 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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△一般質問(続き)
△鈴木 智議員(続き)
◆2番(鈴木智議員) 今の話の中では、具体的になるまで、これは立てるべきものではないというようなお話でした。ただ、先ほどの市長の話のその前の酒瀬川部長の話にしても、この事業をやるんだということになっている上での話なわけですよね。それに対して、やはりどの程度、市の財政の上でも影響があるのか。これは当然考えておくべきものであろうというふうに思いますし、今、求められるほかの事業のことを考えたときには、やはりこれだけの事業を中央第一区画整理事業も含めて、今の将来の見通しのないまま進めるのではなくて、一たんここで白紙撤回して、もう一度検討し直すというようなことが必要であろうという私の考え方を述べまして、この点については、また次の問題に進みたいと思います。
 学力と学習状況調査についてお聞きをしたいと思います。
   〔何事か言う人あり〕
○染谷一子 議長  お静かに願います。
◆2番(鈴木智議員) 先ほど教育長の方からご答弁いただきましたが、先ほど私も登壇でも申し上げましたとおり、いろいろな問題があるんですね。特に個人情報の問題について、改めてご見解をお聞きしたいと思うんです。
 といいますのは、市長も述べられた今回の学力と学習状況の調査について言えば、文部科学省の示している目的からしても、その必要がないのではないかと思われるのがあるんですね。例えば、冒頭登壇でも申し上げましたように、家にどれくらい本があるのか、週にどれくらい塾に通っているのか、こういう質問に対して、自分の名前まで記入をして、しかも、それを直接取りまとめただけで、それを直接この事業を受け持つことになる業者の方に送付をして、そこで集計をされてデータ化されるというようなことがあるのでは、これは個人情報保護法から見ても、大きな問題になるのじゃないのかなと思うわけなんです。
 また、個人情報保護法の中では、こうした個人情報を扱うときには、少なくとも個人の同意を、その本人の同意を得た上でなければ、たとえ国の機関とはいえ、これだけの個人情報を集めるということは認められないんじゃないかと思うんです。その点につきまして、改めて本当に問題ないとお考えであるのか、お聞きをしておきたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  学力・学習状況調査において、あわせて質問紙調査において、いろいろ予備調査でやっていますよね。その予備調査をやって、その予備調査をやった実施校からの意見等を踏まえて、プライバシーの配慮について何か問題はないかということを考慮した上で、今、必要項目を最終的に調整しているんですね。ですから、議員がご指摘のようなことが本調査の中で出るとは限らないというふうに私どもは考えております。要するに、予備調査で調査を受けた学校からの意見等を今、踏まえているんではないか、それで調整しているんではないか。
 いずれにしても、文部科学省が実施主体でありまして、きちんとしたプライバシー、個人情報保護に立って、その委託先と厳重な契約を結んでやっているということでありますので、それに従って適切に対応していきたいと。県の教育委員会でも今回の県の議会でそのように答弁しております。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) 蕨の子供たちが直接やるテストですから、これはもう少し検討が必要だと思うんですよ。
 今、予備調査に基づいて修正があり得るというようなことでしたが、例えば今、来ているマニュアルの中では、学習状況の調査についても氏名を記入して提出をするということになっているという認識でよろしいんでしょうか。その点について今後、変更される可能性があるというようなこと何か連絡等来ているんでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  そのような連絡については承知しておりません。
◆2番(鈴木智議員) ということであれば、ますます先ほど言ったような家庭事情、個人の事情にかかわるところが、個人の名前が付記された上で、それで直接文部科学省の方に民間業者を通じて集中されると。しかも、これは先ほど言ったように公立学校で見れば、1つの教育委員会が受けないと表明した以外は、全部日本全国の、それ以外の公立学校の小学校6年生と中学校3年生の家庭状況が1カ所に集まるという、そういう性質を持っているんです。これについて、問題がないとするという考え方というのは、私は納得できないんですけれども、今、であるならば、もしこの問題について解決しなかったときには、解決されるだろうという話だったんですが、解決しなかったときには、その時点で改めて不参加を表明をする、そのことを改めて検討する、そのような準備はあるんでしょうか、改めてお聞きをしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  学習状況調査において、その学習意欲とか学習方法とか、学習環境とか生活の諸側面に関する調査をしまして、児童・生徒の生活習慣とか学習環境とか、それと学力との相関関係などを分析して、今後の指導の改善に役立てるという文科省のねらいがあるわけですね。それについて、適切に各全国の市町村が適切に対応して実施していくというものであります。ですから、それに蕨市の教育委員会も合わせて適切に対応していくという考えは変わりません。
◆2番(鈴木智議員) その適切に対応した結果が、先ほど言ったような個人情報の集積につながっていくわけなんですね。これは何年か続けたら、日本じゅうの子供たちの情報が文科省に集まっていく、そういう状況になっていくわけなんです。これはある意味、本当におそろしいことだと思うんですね、民主主義の観点から考えても、人権の観点から考えても。そうした点について問題なしとする態度については、今後ともその問題点、指摘をしていきたいと思います。
 あともう一つ、このテストを行うことで学校間、個人間の競争が激烈になるんじゃないかという指摘もされています。この調査の結果について、どのように扱っていく考えなのか、例えば各教育委員会には全国の平均であるとか、全国の状況に合わせて、その管轄内の学校の状況についてもそれぞれ結果として返ってくるというふうに要綱の中に出ておりました。その点についてはどの範囲で使っていく考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  そういうご心配はあるようでございますけれども、競争によって不都合が生じないように対応していくという考えであります。
◆2番(鈴木智議員) これが各教育現場であるとか、指導するときにはそれがそのまま順位の問題として扱われることになるわけなんです。それをとってみても、子供たちの発達のために大きな矛盾になっていくということが指摘されるかと思うんです。個人情報保護の観点と、そして、子供たちの健全な成長という観点から、この問題については改めて問題点を指摘して、私は改めて蕨市としては不参加を表明していただきたいという思いを述べさせていただきたいと思います。
 給食費の問題についてお聞きをいたします。
 この問題につきましては、以前、小林議員が質問された。そういう問題でありましたが、そのときの教育長の答弁は、督促に努めるというような態度で、そこの点での説明が多かったのではないかという、ここが非常に気になったところなんです。じゃ、実際に今回も今の中で経済的な理由が原因になっていると認められるところで、そういう家庭において、学校側からの働きかけで就学援助または生活保護、こうしたところに至った、そういうケースというのはどの程度あったのか。また、全体の方針の中でそういう対応がどの程度位置づけられていたのか、お聞きをしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  その小林議員に答えときの督促がどうのこうとありますけれども、それはその質問に正対して答えたものであります。
   〔何事か言う人あり〕
○染谷一子 議長  今、答弁中ですからお静かに。
◎秋山亜輝男 教育長  今の話ですけれども、就学援助制度の十分な周知が私どもは大事だということに立って、いろいろとやっております。年度当初、全家庭にお知らせを配っておりますし、新1年の就学説明会、入学説明会においてもお知らせの資料をお配りしています。それから、年度かわるごとに継続申請をしていただくわけですが、それが滞っている場合にはこちらから聞いて、継続の申請をお願いしますということで丁寧にお願いしておりますし、それから、滞納があった場合においても、個別的に就学援助制度があるということについて改めて説明をして、その活用を受けられるように説明をしております。もちろん市の教育委員会のホームページにもそのことが詳しく載っております。
 それで、認定者については、年々多くなっておりまして、小学校においては平成15年度から240、256、278、299と18年度まで、中学校においても平成15年度から143、138、162、148ということで、就学援助制度を十分に活用していただけるように、いろいろと丁寧に工夫して説明しているところであります。
 それについても、これから個々に十分学校、また、教育委員会が取り組んでいくという考えでおります。
◆2番(鈴木智議員) ただ、これまでの経緯の中で、実際に教頭先生から給食費の督促をもらったにもかかわらず、その当時、就学援助のことについて手続をとられていなかったというような事例もあったように聞いております。そうした問題なんかについても、やはりこれまでの対応の中で十分取り組まれてきていなかったんじゃないかという部分があったのではないかというようなことも指摘しておきたいと思います。
 ただ、これまでの討議の中で、就学援助制度の必要性については十分認識しているという答弁もいただいておりますし、その点について今後、努力されていくというようなこともいただいておりますので、ぜひこの給食費未納問題、その経済的理由によるといったところの対応につきましては、ぜひご答弁いただいた方向で努力をしていただきたいということで、次の問題に移りたいと思います。
 最後に、エレベーターの問題です。
 このエレベーターの問題について、必要性は認めているというご答弁いただいておりますので、その点についてはぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
 ただ、今のままではJRとの関係でエレベーターがつかないという状況がずっと続くのではないかと。それでは今、JRがこの問題について、今後の見通しについてどういう対応をとると見通しているのか。そして、蕨市として、いつまで今の対応を続ける中で、態度を今のまま変えずに交渉を続けていこうと考えておられるのか、そうした点につきましてお聞きをしておきたいと思います。
◎田中啓一 市長  市が金出せば簡単につくんですよ。だけれども、私は乗る方、JR東日本というのは、株式会社なんですよ。利益を相当上げているんですよ。それはなぜかというと、蕨市民が電車に乗って切符を買って乗るから収益が上がるんですよ。お客様を大事にする。お客様の安全を確保する。バリアフリーというのは駅の構内ならば、これは当然東日本がやるべきなんですよ。なので、蕨のような小さな地で金がないというのに何億も金を出す必要があるのかと。それで、あの蕨駅は乗降客11万とか12万と言っているんですよ。
   〔「13万だよ」と言う人あり〕
◎田中啓一 市長  13万ですか。蕨の人口が全部乗っているということなんですよ。
   〔「11万です」「13万だ」と言う人あり〕
◎田中啓一 市長  往復乗ったとすると、12万だと6万人乗っているんですよという形になるわけだよね。蕨の人が乗っているのはせいぜい1万か2万だと思います。これは、蕨は小さいまちでありますし、後背地がたくさんありますから、相当乗っているんだろうと思うんですよ。そういうことになりますと、やはり基本的にJRがお客様の安全、お客様サービス、そういうことをやるのが当然で、エレベーターをつけたりエスカレーターをつけたりするのはJRの構内でつけるわけでありますから、何か構内というのは、何からち外とか、らち内とか、あれはJRが勝手につけた名前ですから、改札の中が我々はやるんだと。
   〔何事か言う人あり〕
◎田中啓一 市長  そうですよね、そのとおりなんですよ。なぜそれを出すか。それを納得しないうちに、はい、そうですか、わかりましたとつけるということは問題があるんですよ。私はもう泣き泣きあのエスカレーターをつけたんですよ。何と2億円近くかかったんでしょう。それで、700万、年間かかるんですよ。電気代と掃除代くらいですよね。これが二、三年たって故障だとか、定期検査だとかいったら、まずその倍は年間かかると思わなければいけない。そういうものを面々と何もしないで、交渉もしないで、はい、そうですか、わかりましたとか、そういうものをすることは、蕨市にとって損害であるし、市民がそれだけ納得するかどうかと、そういうことを考えたときに、私は市長としてJRがやるべきだと、これはお客様対策でやるべきだと、お客様の安全のためにやるんだと、これは主張するのは当然ですよ。
 逆にとっとと金出したら、鈴木さん、何で金出すんだと、逆に怒られて、きっと言うかもしれませんよ。
   〔「そんなことはないです」と言う人あり〕
◎田中啓一 市長  同じだろう。そうだろう。だから、私は、JRが、私が納得する、市民が納得する、鈴木議員が納得するような方法で今、頑張っているんですから、ひとつご支援を賜りたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) 今の市長の方から話がありましたが、JRに応分の負担を求めるとか、それについては否定するものじゃないんです。ただ、これが市とJRとの争いの中で、どこが負担になってくるかというと、いつまでもエレベーターがつかなくて、駅利用に苦労しているという市民がいつまでも残るという、駅利用者がそういうふうに残るというところに影響が出てくるというのが重大だと思っているんですね。ぜひ今後、寄附採納を求めながらも、設置についてはより積極的な対応を求めたいというふうに思います。
 また、寄附採納なんかについても、例えば市長会などで、ほかに同じような市もあるかと思うんですけれども、JRに対して働きかけるというようなことなんかについてはどうなんでしょうか。この1点お聞きしておきたいと思います。
◎田中啓一 市長  私の市長の任期はもう二月くらいなんで。
   〔「これまで」と言う人あり〕
◎田中啓一 市長  全国市長会とかで、そういうことは引き継いでもらいたいとは思いますけれども、全く本当出して、早くつくってもらって、本当に乗客が安心して、年寄りも乗ったりおりたりできるような駅にしたいんですよ。だけれども、今のままでは何としても私は納得いかないんだね。だから、今すごく粘っているんですけれども、できるだけ早く交渉して、鈴木さんなんかも駅に向けて少しやってくださいよ。何でもかんでもエレベーターつけろ、エスカレーターつけろってね、大挙して私のところに押しかけてきてね、駅長とか駅本社とか、大宮の支社、私は大宮の支社にも行きましたよ。本社にも行きましたよ。
   〔「それでどうだったんですか」と言う人あり〕
◎田中啓一 市長  大宮の支社ではらちが明かないと思ったから、本社の担当者に会ったんだ、部長に。そのくらい努力しているわけですよ。ほかの市長が大宮の支社へ行ったり、本社へ行ったりなんか一人もいませんよ。そのくらい私は何とか解決したいというふうに頑張っているんですから、ひとつご支援を賜りたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) 市長は市民、あと駅利用者の声に励まされる形でそういうふうに動いているというのは理解しています。
 ただ、その中でやはりいつまでもこれを理由につけないというようなことがあったのでは、これは本当に重大なことになる。ほかの駅がどんどんついているわけですし、それで蕨駅よりも財政規模の小さいところでもきちんとつけているわけですから、その点、今後どうやれば蕨駅にエレベーターが設置できるのかと、いつするのかと、そういうような視点で改めて検討を深めていただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
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△次会日程の報告
○染谷一子 議長  以上、本日はこの程度にとどめ、19日月曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○染谷一子 議長  本日はこれをもって散会といたします。
午後5時14分散会
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