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埼玉県 蕨市

平成19年 3月教育まちづくり常任委員会−03月09日-01号




平成19年 3月教育まちづくり常任委員会

             教育まちづくり常任委員会記録


1.開会日時    平成19年3月 9日(金)  午前10時
          平成19年3月12日(月)  午前10時

2.開会場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    志 村   茂 委員    尾 崎 節 子 委員
          鈴 木   智 委員    岡 田 栄 次 委員
          須 賀 博 史 委員    池 上 東 二 委員
          江 崎 茂 雄 委員

4.欠席委員    なし

5.事務局職員   事務局長 長谷川 秀一    庶務係長 川 上 和 之

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   山 田 悦 宣
  出席した者
          教育長  秋山 亜輝男

  (総 務 部) 総務部長 岩 瀬 悦 康    行政経営 天 野 博 行
          担当参事

          総務部  尾 嵜 秀 則    総務部  今 井   武
          次長             次長

          財政情報課根 津 賢 治
          財政係長

  (都市整備部) 都市整備 酒瀬川 功夫    都市整備 安 斎   剛
          部長             部次長

          都市整備 上 栫   登    都市整備 瀬之口 孝一
          部次長            部次長

          市街地  倉 狩   司    市街地  田 中 光 男
          開発室            開発室
          副参事            副参事

          下水道  齊 藤 和 信    まちづくり仲宗根 克子
          課長             推進課
                         主幹

          まちづくり 飛 澤 正 人   道路公園 小谷野 吉和
          推進課            課長補佐
          課長補佐

          道路公園 朝 日 章 夫    道路公園 小 林 利 春
          課長補佐           課長補佐

          区画整理 野久尾 定夫    区画整理 小 島 克 美
          課長補佐           課長補佐

          まちづくり大 堂 完 則    まちづくり粟 野 利 男
          推進課            推進課
          都市計画           建築開発
          担当係長           指導係長

          まちづくり池 上 啓 三    まちづくり高 橋 稔 明
          推進課            推進課
          公共施設           公共施設
          担当係長           担当係長

          市街地  倉 津 富 夫    下水道課 田 中 清 信
          開発室            業務係長
          係長

          下水道課 上仮屋  誠    下水道課 長 山   博
          工事係長           維持管理
                         係長

  (教育委員会) 教育部長 新 井 英 男    教育委員会三 島 智 幸
          参事

          教育委員会寺 山 治 雄    教育委員会中 村 博 明
          次長             次長

          教育委員会増山 冨美男    学校教育課松 野 雄 一
          副参事            主幹

          保健体育 冨 岡 信 一    図書館長 戸 田 富 治
          課長

          歴史民俗 沖 田 昭 治    中央公民 吉 武 秀 幸
          資料館長           館長

          旭町・下蕨坂 本 俊 厚    西公民  澤 崎 俊 明
          公民館長           館長

          東公民  冨士田  始    南公民  宮 前 秀 夫
          館長             館長

          北町公民 三 木 正 雄    学校教育 榎 本 高 之
          館長             課長補佐

          保健体育 伊 東 信 也    給食セン 沖 田 明 男
          課長補佐           ター
                         課長補佐

          中央公民 内 野 彰 雄    教育総務課菊 田 康 男
          館長補佐           庶務係長

          教育総務課遠 山 良 司    生涯学習課加 納 克 彦
          管理係長           生涯学習
                         振興係長

          生涯学習課粂 田 隆 典    図書館  櫻 井 真 司
          青少年            管理係長
          係長

          図書館  三村 雄次郎
          奉仕係長

  (水 道 部) 水道部長 大 山 秀 雄    水道部  齋 藤 正 義
          参事

          水道部  高 島 松 男    水道部  吉 田 光 明
          次長             維持管理
                         課長

          水道部  南 原 逸 朗    水道部  北 田   実
          維持管理           庶務経理
          課長補佐           係長


7.会議に付し   議案第 6 号 蕨市公共事業評価監視委員会条例
  た事件
          議案第15号 蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例

          議案第16号 蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例

          議案第17号 蕨市研究奨励金交付条例を廃止する条例

          議案第18号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)
                  第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                   教育まちづくり常任委員会所管の金額
                  第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                   〇歳出の部  第8款  土木費
                          第10款 教育費

          議案第21号 平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

          議案第22号 平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

          議案第23号 平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

          議案第26号 平成18年度蕨市水道事業会計補正予算(第1号)

          議案第27号 平成19年度蕨市一般会計予算
                  第1条第1項歳入歳出予算の内
                   教育まちづくり常任委員会所管の金額
                  第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
                   〇歳出の部  第8款  土木費
                          第10款 教育費

          議案第30号 平成19年度蕨市公共下水道事業特別会計予算

          議案第31号 平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算

          議案第32号 平成19年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算

          議案第35号 平成19年度蕨市水道事業会計予算

          議案第40号 市道路線の廃止について

          議案第41号 市道路線の認定について

8.審査の内容   (1)開会時刻 3月 9日 午前10時00分
  及び結果            3月12日 午前10時00分

          (2)閉会時刻 3月 9日 午後 4時50分
                  3月12日 午前11時48分

          (3)審査の経過概要及び結果



議案第6号 蕨市公共事業評価監視委員会条例

◆江崎 委員  評価と監視という言葉が馴染まないが、どうしてこういう用語を使ったのか。近隣市の条例は、すべてこの名称で制定されているのか。また、この公共事業評価監視委員会条例の中で、再評価という名称が含まれてない。政府は1998年から公共事業の再評価システムを構築しており、再評価の対象は、5年以上着工できない事業、また、予算が付いて10年経過して完成してない事業で、国の直轄事業は事業官庁が行い、補助事業は原則として自治体が学識経験者らで作る再評価委員会で審査すると言われてから、もう数年経っている。現在、蕨市において、評価監視委員会が再評価すべき対象事業があるのかどうか。また、この政府の規定にかかわらず対象期間が、蕨市の条例では決められていないという点も疑問である。いずれにしても、こういう条例を近隣各市が持っているのかどうか。

◎安齋 次長  この評価監視委員会が所掌する事務については、第2条の中で市長の諮問に応じて、市長から提出された再評価を実施する事業を規定していくとなっている。実は、これを運用する要項等をさらに整備していく中で、国土交通省の所管する事業の中で、補助事業等を再評価の対象とすることを要項等で定めていこうとしている。再評価実施にあたり、国土交通省所管、公共事業の再評価実施要領等に基づいて、この再評価を進めることになるので、国の要項の中でも、再評価実施要領として定めているが、再評価する機関としては、公共事業評価監視委員会の設置となっているので、名称と再評価という文言の中では不整合が生じているということが実態になる。2点目で、蕨市における対象事業は、平成19年度で再評価を予定している事業は、都市計画事業の中央第一土地区画整理事業が該当する。事業決定が平成9年度になるので、これが平成19年度に再評価を行う対象事業になる。また、平成20年度に予定している再評価の事業については、公共下水道事業で、これは事業が始められて久しいが、事業認可の時期があるので再評価を実施する。また、錦町土地区画整理事業については、すでに再評価を埼玉県の評価監視委員会で、平成15年に再評価を受けており、それから5年を経過した事業として、平成20年度に錦町土地区画整理事業の再評価を行う。期間については、先程の国の実施要領の中で、再評価すべき事業として期間についての規定があるので、それを準用して進めたいと考えている。また、近隣市の名称等の状況については、再評価ということではなく評価監視委員会ということで設置されている。

◆江崎 委員  条例には目的が設置されているはずだが、ところが目的がはっきりしてない。第2条の所掌事務という括弧でその目的を表示してあると理解するが、その範囲でいいのかどうか。また、市長の諮問に応じと書いてあるが、市長が諮問をするタイミングについては、例えば平成19年度に中央第一土地区画整理事業、平成20年度に公共下水道事業と錦町土地区画整理事業が再評価の対象になるが、市長の諮問時期のタイミングを決定していく基準が分かりづらい。その市長の諮問については、どういう規則に基づいて諮問を行うのか。

◎安齋 次長  確かに条例の第2条で所掌事務を定めている。先程申し上げたように、今後、公共事業再評価実施要領を定めていく中で、目標、そして再評価の対象とする事業、再評価の実施する事業、対応方針の決定等々について定めていきたいと思っている。その目的の中では、事業着手から一定期間が経過した事業などについて、再評価を実施し、その結果に基づいて市長が見直しを行うことにより、公共事業の効率性、及び、その実施過程の透明性をより一層高めることを目的とした形で定めようとするものである。また、市長の諮問するタイミングは、それぞれ特別会計の中で、例えば、平成19年度に予定している中央第一土地区画整理事業については、特別会計の中で、委員会に提出する資料等を作成する委託料が計上してある。その資料により部内で検討会議を行ない、市長が対応方針案を決定して、委員会へ諮問するというタイミングになる。また、事業が完了するものについては、再評価の対象とはならない。今後とも事業が進むであろうという前提の上に立って、補助金等の関係、要望等がありますので、そのタイミングを見ながら申請等に間に合うような形で監視委員会の方から、例えば継続なら継続という回答をいただき、それを受けて市長が対応方針を決定して、県、また国へという申請の流れがあるので、それぞれの予算措置時期等にタイミングを合わせていく予定である。

◆江崎 委員  今朝、事業再評価の問題で、多摩市と横浜市が行っている家庭ゴミの焼却場に関するテレビ放映がされていた。それは54億円をかけた多摩市の焼却施設が稼動停止、また、横浜市では、現在も稼働しているが、毎年、4,000万円の赤字がでているという問題である。蕨市議会でも、25年前に神戸市へ未来都市構想の中で焼却炉の施設見学を、常任委員会の行政視察で行ったことがある。当時、27億円を掛けて神戸市が近代的な未来都市的な施設を建設し稼働していた。現在、稼働しているかどうか分からないが、建設されたものである。そのゴミの処理が時代的な推移があって扱い方が違ってきており、燃やせばいい、灰は埋め立てればいいという発想が、すでに分別収集によってゴミの価値も変化してきており、そのことによって施設が非常に無駄になってきたのではないかと思う。これも再評価の対象で、現実には、多摩市では稼働していない。横浜市では再考しなければと市長は言明している。ここで一つ重要な問題が提起されるのは、基本的に事業の再評価システムは、自治体のすべての事務事業を、経費という統一的尺度で評価するシステムなので、それを活用すれば施策の総合比較が可能となり、その結果、施策の見直しや予算もフィードバックにも役立つ、ただし問題なのは、職員の意識になり、職員が、一つのシステムを作り、それが稼働すると良くも悪くも、そこに従事する職員は、それを改変しようとしない。それは官庁から地方自治体までが、今までの役人のスタイルがそうなっているから、非常にそういう点で、巨大なシステムが止まっても、あるいは赤字になっても、それを変えようとしない。それが非常に、これからの重大な財政上の問題としても、職員にも、そういう意識を改変していかなければ駄目だという大きなテーマがそこにあるということを、皆さんが指摘していたが、私もそのとおりだと思う。こういう事業評価システムは、成果を貨幣評価する必要はない。それからアカウンタビリティいわゆる説明責任への対応、すなわち行政活動の結果、どれだけのサービスを供給したか、これはアウトプット。それからどの程度、初期の目的を達成しているか、アウトカウント。このことがはっきりするわけだから、そういう点で、これからの自治体の行政事業のやり方、それに従事する職員の意識改革に使わなければならないというのが、この評価監視システムの委員会の重要な役割だということを指摘しておく。結局、従来どおりになると私は思うが、今日あえて質問をした。そういう意味で、今次長が言うように、それぞれの経年的に行っている事業であっても、そのことについて、無駄がないか。それから今言ったアウトカウント、アウトプットの関係で、そういうものをチェックする能力、作業、そういうものを職員が身につけなければだめだという感じがしたので、大変、名前は分かりにくく、評価監視委員会って何をするところなのかと、市民的サイドからして、こういう条例の名称が分かりにくいということはまずいので、それだったら再評価委員会で良いのではないか。また、見直しをするならば、職員の意識改革も進めていくということならば説明しやすいが、これを市民から、評価監視委員会って何するところと聞かれても、我々自体もよく理解していないと説明しにくい、分かりにくいと思うので、その点で、これからの運用に是非気をつけて貰いたい。

◆小林 委員  蕨市の公共事業評価監視委員会条例については、新たな行政運営にあたっての効果を、つまり学識経験者に市長が委託をし、そして執行上、財政上も効果があったかどうか。つまり可か否かということを委員会で議論するわけだが、特に目的あるいは意義なりというのは、この条例の中で明確に位置づけがされてないのが残念である。したがって、新条例にあたっての基本的な考え方は、行政効果を求めていくのか、あるいは財政執行上の効果を求めていくのか。委員会は、市長の諮問に応じて再評価を実施する事業の対応方針案について審議を行いながら、市長に対して答申を行う。審議を受けた5人の委員会の中で、この再評価に対する価値、判断を求めるわけで、可の場合はどうか、否の場合はどうかということを市長に答申をしなければならない。その場合の、仮に再評価監視委員会の中で、一定期間を経過した公共事業について、つまり否であるという場合は、市長はどう受け止めて、この報告をするのか。また、第2条第2号で再評価の実施状況等について、市から報告を受けることになっているが、市長は、どこにどうやって再評価監視委員会における結論の報告をするのかが明記されていないが、特に、第3条の組織の条文中での表現について、私は適切なのかなと思う。委員会は5人以内の組織で構成され、公平な立場にある有識者等と示されているが、当然、公平な評価委員会委員に委嘱するのは当然だと思う。あえてこの条例の中で、公平な立場にあると明記をしなければ、この条例上の効果は示されないのかどうか。私は残念な条例だなと思うが、その辺についての見解を伺いたい。

◎安齋 次長  この条例を準備するにあたっては、国あるいは県、また、近隣市などで委員会の設置があり、それを参考にして作成している。その中で、何故、公平な立場ということを入れたかについては、特段、何か意味を持たせたということではなく、県の委員会設置の中にも、公平な立場にある有識者のうちから選ぶとなっており、また、国では、第三者機関ということで、有識者等からなる第三者機関の設置ということを謳っており、その中で、県のものを準則にしながら、公平な立場にある有識者ということを入れたということで、ご理解願いた。また、それぞれ市長の諮問に対して答申が出るのかということは、当然、事業について委員会の中で、事業を巡る社会情勢の変化、コスト縮減の検討、代替案の有無など、いろいろな評価に対する資料がでてくるだろうと思う。それらを基にして、まず事業課で対応方針案を作成し、そして部内における検討会議で検討し最終的な案を事業課は確定して、市長が委員会へ対応方針案の諮問をすることになる。その委員会の中で、中止あるいは継続という両方が考えられると思う。その報告については、国の要領等にもあるように、やはり最大限、市長は委員会の意見を尊重していくことが前提だろうと考えている。また、最終的に市長が対応方針を決定したことについては、委員会に報告することが、第2条第2号の文言の内容になる。

◆小林 委員  組織上の名称で、公平な立場にある有識者という表現を、あえてこの条例上に明記しなければならないのかと、何を公平とするべきかということは、当然の結果である。条例上に公平ということを明記することについては、このましい条例なのかどうか。

◎安齋 次長  委員会の中で設置する事業が、今後、継続するのか、また、中止するのかについて重要な審議になるので、本会議の質疑の中でも答弁しているが、やはり経済、都市計画、行政それぞれ専門分野に関わる方で大所高所にわたって判断をしていただくということを考えると、やはり公平な立場にある方を委嘱するということで、この文言を入れている。

 以上で、質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり、可決すべきものと決しました。


議案第15号 蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例

 本案については,質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第16号 蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例

 本案については,質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第17号 蕨市研究奨励金交付条例を廃止する条例

◆江崎 委員  本条例の廃止については、昭和28年制定以来、今日まで蕨市独特の研究が、日本全国あるいは世界的に評価されたという研究結果が無いということで廃止すると受け取っていいのか。また、蕨市が作った中小企業を集めた工業団地、富士見公園の手前にあるが、あそこにも蕨が誇れる優秀な技術を持った中小零細企業がある。企業の実態調査、あるいは企業を訪ね歩いていけば世界に発表できる研究の成果があると思うが、その辺の調査を十分したのかどうか。また、奨励策としての方法を考えないのか。今、中小企業が危機に立っているのは承知のとおりと思うが、自分の街の中にも優秀な企業があり、その活動を見ているといつも思うが、すごい技術を持っている。その点で、蕨が誇れる技術として、永久保存あるいは企業に出向いて従事している人たちと会話をしないと優秀さがわからないと思う。そういう点で、蕨市が研究の成果が28年以来無いからと捨てる前に、もう一度見直しをして、中小零細企業の技術の向上を図るという姿勢がほしいと思うが、担当課としての見解を求める。

◎中村 次長  蕨市内における中小企業の中でも、世界に冠たる技術を持っている企業が何社かあるのは承知している。この研究の成果あるいは調査をしたのかということだが、この条例については交付条例という文言だけで、これを実施する実施要綱は示されていない。その辺は、条例はあるが実施要綱がないので、この条例を運用することが出来ない。また、28年に制定されたものであり、当時の情勢と現在の情勢は大きく変わっており、県あるいは国でも、中小企業に対する補助、奨励といった事業を展開しているので、この蕨市の研究奨励金交付条例の役目は終えたのかなという判断をした。

◆江崎 委員  今の答弁で納得しろというほうが無理。実際に自分たちが世界に冠たる技術を持つ中小零細企業があるとすれば、それに関わって直接行って、調査あるいは従業員との会話を通しての活動状況を見ることも必要である。28年から少なくとも数十年は経っており、今現在、どういう進歩や研究の発達をしたかという調査もしないで、もし調査をしたのなら私はまだ理解できる。調査をしたけれども、世界的な情勢が無いから廃止するということならわかるが、そういう点で、ちょっと意が足りないのではないかと思うがどうか。

◎中村 次長  ご質問の主旨はよく理解しているが、中小企業で研究して開発した技術に関しては、膨大な費用が掛かっていると思う。そうした中で、この研究奨励金が果たして幾らが妥当なのかという部分もある。28年に制定した当時は、工業立国を目指すための日本の立場ということが、この条例の中に見えており、大きく発展した現在においては、県あるいは国で、こういった奨励金の制度もあるので、活用していただければと考えている。

◆江崎 委員  これ以上やっても、平行線だと思う。ただ、ここで言っておきたいのは、非常に蕨市の産業あるいは研究に対する評価が低く本当に役人的発想である。28年から今日まで、みんな一生懸命働いて、非常に蕨市の中小零細企業は、本当に良い企業が沢山ある。しかしその中でも、確然とした輝かしい企業、いわゆる中小零細企業でも誇っている企業があるわけで、少なくとも蕨市の関係者は、会社を一軒一軒訪問して、今の事業活動を聞いてほしい。そして今回、奨励策の条例を廃止するが、皆さんから要望があれば、またこれを復活すると、今、全国の95%を占めている中小企業は危機に損しているわけで、そういう輝かしい市や町の対応を、そういう小さな中小企業に働きかけて光を与えてもらいたい。企業で働いている人が、どういう技術を持っているか、それを世界に冠たるもがあるならば、やはり条例を残さなければならないと思う。そのための研究奨励金であるならば、幾ら出しても採算はとれると思う。あの人たちが納めている平年の税金からしたら、奨励金なんて微々たる物で、そういう意味から、もう一度その姿勢を直してもらいたいために発言している。この条例を執行部あるいは市が、廃止という判断をくだしたならばしかたがないが、今後、この条例が必要となり復活できるような方法を考えてほしいということを言っている。今これに反対するつもりはないが、これを復活できるような姿勢というものを持ってもらいたい。

 以上で、質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第18号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)
 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
  教育まちづくり常任委員会所管の金額
 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
  〇歳出の部  第8款  土木費
         第10款 教育費

              (款別説明、項別審査)

第8款 土木費

 第1項 土木管理費

 質疑なし

 第2項 道路橋りょう費

 質疑なし

 第3項 都市計画費

◆鈴木 委員  土地購入費に関連して、305.5平方メートルの購入という説明は聞いたが、今後、残った土地部分はどのような計画になっているのか説明願いたい。また、再開発事業補助金の補正に関連して、この補正の中で、県補助金の割合の変更という説明だが、蕨市が新たに288万4,000円の補助金を県に肩代わりして支出しているが、この部分の何に関わる補助金になるのか。更に、当初で予定のなかった補助金肩代わりについての判断理由について。

◎倉狩 副参事  土地購入費の残る面積305.48平方メートルについては、なるべく早い時期に買い戻しをしたいので、関係部署等と協議をしていきたいと考えている。次に、補助金についての該当する事業は、資金計画作成と基本設計になる。また、肩代わりの件については、市の補助要項の中で補助対象事業費の3分の2以内で補助をすることができるという要項になっているので、その範囲の中で補助金を支出している。

◆鈴木 委員  今回の支出については理解したが、今後の補助事業の補助金の扱いについて説明願いたい。

◎倉狩 副参事  総額を4億8,000万円以内と予定しているので、今回、県費部分を追加負担した分については、後年度分を先取りしたということでご理解願いたい。

◆尾崎 委員  土地購入については、早い時期に買い戻す考えだが、質疑でも補正予算が計上してあることで問題になったと思う。これから第一工区の工事も始まり、計画的にそこを買戻すというのは、予算を立て土地を買戻すというのではなくて、税収が上がったので買戻すという考えなのか。その辺は、19年度予算に前以て予定をしていたのか。また、18年度の3月補正で、金銭的に余裕ができたので、先に土地購入をしたのか。西口再開発事業に必要な土地の購入方法は、計画的されているのかどうか。

◎倉狩 副参事  出来ることならば、すべての土地を買戻していただければ一番ありがたいことだが、ただこれは全体調整の中で進めていくことであり、今回、補正でお願いした。

◎岩瀬 部長  土地の買い戻しについては、土地開発公社の経営健全化等との絡みもある。そして必要な土地をある年度に全部購入できれば、一番理想なわけで、なかなかそうもいかないので、毎回、補正でお願いしている。補正でお願いしているのは、当該年度で買える額というか、面積というか、それを推し量った上で、その当該年度の補正でお願いすることになる。

◆小林 委員  2目の19節01の県道整備工事負担金の補正額としては、61万1,000円となっているが、平成18年度末における県道整備工事の状況についてお伺いする。

◎安齋 次長  18年度末の状況については、実はまだ県の方から最終的に18年度の契約が完成したという報告を受けていないが、18年度約300平方メートルの土地購入費、また、5軒分の建物等の補償費ということで、当初予算を計上していたが、県の方で、単価等の精査をしたところ若干増額になったので、市の負担金も増額ということでの、今回の補正になっている。18年度予定したものが終わると88%の用地買収になる予定である。

 第2項 住宅費

 質疑なし。

第10款 教育費

 第1項 教育総務費

 質疑なし。

 第2項 小学校費

◆池上 委員  14節の使用料及び賃借料05の土地借上料については、西小学校の土地借上料ということだが、これは西小学校が開校以来、個人の土地が含まれているための借上料という認識をしている。そこで危惧しているのは、今後、この地域は区画整理等の網がかかっており、公有地化の見通しはどうなるのか。

◎三島 参事  当分の間は継続して借りていきたい。また、区画整理等の状況で変化した場合は、土地所有者と協議していきたいと考えている。

◆鈴木 委員  小学校校舎耐震診断委託料の減額補正は、契約差金という説明だが、診断結果については、どのような方向性が示されたのか。特に、改築等が必要とされるような重大な状況というものは指摘されているのかどうか。

◎三島 参事  現在、耐震診断は委託中で、完成品は3月末日の納品となっているので、まだ結果については、詳細には分からない。耐震化工事の内容についは、質疑でも答弁で示しているが、耐震診断の結果に基づき増強計画が決定され、主な内容として、耐震壁の増設、鉄骨ブレースの設置、柱の補強等である。また、改築等が必要とされる状況についは、耐震診断の結果を踏まえ、関係部局と協議の上、判断したいと考えている。

 第3項 中学校費

 質疑なし。

 第6項 社会教育費

◆江崎 委員  2目青少年育成費の青少年海外交流助成金については、戸田市や川口市の青年海外交流助成金がどういう予算措置をしているか見たことはあるか。

◎中村 次長  両市の予算書は見ていない。

◆江崎 委員  蕨市の青少年海外交流事業は、戸田市、川口市の予算とでは、人数も金額も比較にならないが、今回、気にかかるのは参加人数で、募集10名に対し3名の応募しかなかったことが気になる。その理由としては、試験期あるいは助成金が少ないために応募がされなかったのか。

◎中村 次長  募集の範囲は、市内在住の16歳から22歳の高校生から大学生あるいは社会人を対象とした4年に1回の事業である。今回の応募に際しては、蕨高校あるいは武南高校等へ青少年を対象とした海外交流事業の制度があるということでの応募願いに行っている。そうした中で、蕨高校の生徒2名と市外の高校へ通っている生徒1名、計3名になった。その応募が少なかった理由は掌握していないが、実際の経費が30万円近く掛かり、助成金が一人当たり4万円ということで、自己負担が大体22万円から23万円の範囲だと思うが、それが果たして本人負担が高いのか安いのかについての判断はできないのでご理解いただきたい。

◆江崎 委員  判断しようとしていないのではないか。それは今言ったように、川口市の予算書あるいは戸田市の予算書も見たことも無いのに蕨の負担が軽すぎるのかという思想や考え方が貧弱である。問題は、国際化という口先ばかりで、ほんとうの意味での青少年たちについては、世界を謳歌していく人材として養うということが必要であり、そういう人たちが市役所の職員として採用された場合に、非常に有効になると思う。それは未来展望になるが、10年後か20年後になるかわからないが、そういうことが非常に日本の憲法であれ何であれ、世界に知らしめる非常に重要な事業になる。ただ外国へ行って物を見てくるだけでなく、そういう思想とか、哲学とか、文化とかそういう意に対して、これからの青少年が世界と対峙していかなかったら、この国の見込みはない。だからそういう哲学や思想がないから、簡単に海外交流と言うだけで、蕨はリンデンとエルドラドという友好都市、姉妹都市として交流しているが、実際に効果があるのかなと思う。そういう点では、交流事業はあるが、やはり国際性という言葉だけで人材を養成していないのではないかという気がする。やる気があれば、自分たちの行政施策を良くしていく、また、濃密なものにしていこうと将来展望したならば、そういう努力をしなければだめだと思う。

◎中村 次長  今後、その辺について勉強していきたい。

◆江崎 委員  意欲的には、やはり私に文句を言ってほしかった。そのほうがやる気が伺えるが、今言った勉強するということでは、ちょっとあてにならない気がする。要するに、これからは役人が開発をしていく時だと、先程の再評価監視委員会条例でも、だからそういう意味で質疑しているわけで、ただ単にそれだけ聞くのであれば聞かないでほうっておけば、そのままで終わると、そういう時代じゃないということを言っている。皆が協同して分からないと意識改革はできない、誰かがいずれやるからということでは進まない。だからそういう意味で、この10名が3名になったことが、補助金が適当か、あるいは少ないかいう当たりまえのことも聞かなければならないわけで、そういう意味から、ただ単に減額補正しただけで済む問題ではないという思いから質問をするわけで、その辺は、今後に向けて検討するなり努力してほしい。

 第7項 保健体育費

 質疑なし。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、議案第18号、2006年度、平成18年度蕨市一般会計補正予算に反対の立場から討論を行う。
 私たち日本共産党蕨市議団が、これまで様々な問題点を指摘し、多くの市民の皆さんと共に反対してきた蕨駅西口再開発事業に関して、二つの問題を指摘する。
第一は、減額補正されている再開発事業補助金については、当初から県から補助金として見込まれていた288万4,000円について、県の基準が変更となり支出されないこととなったことに対応して、蕨市が肩代わりして負担したことが明らかとなっている。市民が望まない大型開発に、こうした予定にない支出を行うことは認められない。第二は、土地購入費2億4,476万7,000円が設定され、第一工区の中の土地305.5平方メートルを買戻すという問題である。確かに、土地開発公社所有の土地については、財政的な制約はあるものの、計画的な買戻しが求められる事情はある。しかし、今回の買戻しは事業推進を目的に行われるものであり認められない。土地開発公社所有の土地を買戻すとすれば、こうした市民の反対意見の多い事業を推進させる買戻しではなく、より必要な場所、理解を得られる場所の買戻しを進めるべきである。
 以上のとおり、蕨駅西口再開発を進めるための支出には賛成できません。
 よって、日本共産党蕨市議団は、議案第18号、2006年度蕨市一般会計補正予算に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第21号 平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

◆鈴木 委員  今年度においても繰越明許の措置が行われるという説明があった。繰越明許につきましては、国の補助金あるいは事業の推進等の関係でいろいろあると思うが、その辺の内容について説明願いたい。

◎齊藤 課長  明許繰越については、塚越ポンプ場改築工事に対して、国の補正に対応するためには1億9,400万円が国庫補助金としてあるため、錦町雨水管渠築造工事による残額1,810万円を差し引いた1億7,590万円を国からの補正額とするもので、平成19年度に予定していた工事を一部前倒しして、総事業費4億4,593万5,000円を繰越するものである。なお、工事の財源内訳として起債が1億9,400万円、市費が5,793万5,000円になる。なお補正額としては、平成18年度のポンプ場改築工事の請負差金1,118万2,000円を差し引いた4億3,475万3,000円を補正するものである。主な工事の内容は、機械設備及び電気設備工事の雨水2池にかかわる機器制作費になる。

◆鈴木 委員  来年度の前倒しということだと思うが、事業の進捗については、特段、影響はなかったという認識でいいのか。

◎齊藤 課長  今回、平成19年度に予定していた製作を前倒しして措置することになる。スケジュール的には前倒しになるので、そういう意味では、安定した工程の進捗が図れることになるかと思う。

◆鈴木 委員  浸水対策基本調査委託料についての理由は契約差金ということだが、調査結果についての、設定あるいは着工の今後の見通しについては、どのように図れていくのか。今回の調査結果に基づいて、いろいろ打合等.進めてきたと思うが、その辺の説明を伺いたい。

◎齊藤 課長  北町浸水対策基本調査委託についての委託工期が3月15日になっており、来週に完了あるいは納品が予定されている。納品前になるが、いままで打合せしてきた内容しか報告できないが、今回の委託内容は、浸水が発生した北町1丁目地内のわらび公園の西側方面が浸水の箇所となっており、その対策が大きな目的になる。また、浸水の要因としては、場所が周辺地盤と比較して、非常に低い、いわゆるすり鉢状になっていることが一点、また、既設下水管渠に流下不足が生じている箇所があるということも、一つの要因として挙げられると思う。その対策としての有効な手法ということになると、一時、雨水の流出抑制をするということを検討している。その設置の工事としては、適切な場所の土地を購入することも一つの選択肢としてあるが、今の財政状況から考えると現実的ではないのかなと、したがって、今、存在している公共施設、公園あるいは道路の地下部を利用するというところが候補になってくるのかなと考えている。具体的には、来週の結果によって検討していきたいと考えている。

◆鈴木 委員  来週の結果がでたら改めてお聞きするが、どの程度の対策が、例えば雨水調整池という形での対応になるのかとは思うが、どの程度の規模での対策が見込まれているのかどうか。

◎齊藤 課長  規模については、今の各自治体が一番取り組んでいるテーマが、だらだら降る雨でなくて、短期間で集中的に降る雨を想定して、それに沿ったボリュームということも考えている。また、ボリュームばかり確保されたとしても、そこに集水するための設備が、ポイントになってくるのかなと思う。仮に大きな調整池を造ったとしても、結果として、短時間で降った雨が功を奏さなかった、溜まらなかったということもあるので、我々、テーマとして考えているが、今後さらに研究しながら進めていきたいと考えている。

 以上で、質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第22号 平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 本案については,質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第23号 平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 本案については,質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第26号 平成18年度蕨市水道事業会計補正予算(第1号)

◆鈴木 委員  事項別明細書の動力費の電力量は、184万円という大きな増額補正になっている内容について説明願いたい。

◎南原 課長補佐  塚越浄水場の配水池が新たに地上式になったことにより、地下水を汲む動力費が増加したためである。

◆鈴木 委員  運転していくための費用の計上ということで、予算のほうでも同じような措置はしているだろうと思うが、今回、地上式のタンクになることで、運用コストは比較的上がるという認識でいいか。また、今後に計画される中央浄水場の形式も、同じ方式になるという理解でいいか。もし同方式であるならば、経常的経費がかかることと対比して、今回、この形式を選んだことについても、説明願いたい。

◎南原 課長補佐  今回、新しく塚越浄水場に設置されたのは、いままで配水ポンプ5台から6台に、また、地下水を汲み上げる揚水ポンプ2台増え、19年度予算に、それを見込んだ料金を計上している。

◎大山 部長  今回の地上式に変更すると、地下の井水からくる水と配水池に入っている水がブレンドされるので、どうしても上にあげないと排水池へ入らない。当然、変更することによりランニングコストは掛かってくるが、耐震性を考えると地上式が今のところは一番良い方法だということで、地上式の配水池を造ることで決定された。

 本案については,質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第27号 平成19年度蕨市一般会計予算
 第1条第1項歳入歳出予算の内
  教育まちづくり常任委員会所管の金額
 第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
  〇歳出の部  第8款  土木費
         第10款 教育費

                (目別審査)

第8款 土木費

 第1項 土木管理費

 第1目 土木総務費

◆鈴木 委員  平成18年度では、建築確認受付管理支援システム借上料が計上されていたが、19年度に計上されていない理由について説明願いたい。

◎仲宗根 主幹  受付管理支援システムでは、建築確認の受付から検査済書の発行といった一連の管理を行っており、行政によって建築確認処分をした物件のデータ管理をしていた。ここ数年、民間機関における確認処分が約8割となっており、管理機能が十分活用されないことから、来年度以降は、受付管理支援システムによる管理を取りやめるため、平成19年度は委託料を計上していない。

◆鈴木 委員  今後、市内の建築確認の状況を確認したいときは、引き続き行えるのかどうか。そういう問い合わせに対して応えられる情報の管理ができるのか。

◎仲宗根 主幹  受付管理支援システムを止めたとしても、市独自できちんと管理はしていきたいと思っている。その方法については、今後、検討し管理もきちんと行いたいと思う。

◆鈴木 委員  上戸田川整備事業負担金の増額について説明を聞いたが、今後の工事において、これまでの工法で対応できない急激な負担増が見込まれる地域が想定されるのかどうか。

◎上栫 次長  上戸田川の工事については、平成19年度に新幹線高架下100メートルを施工して、平成20年度に新幹線の高架下下流の100メートルを予定しており、新曽第2土地区画整理区域外については、平成20年度で完了する。また、新曽第2土地区画整理事業の中の約900メートルを予定しているが、今回、19年度において、協定額より相当な金額増となったが、今後については、そのような想定はしていない。

 第2項 道路橋りょう費

 第1目 道路橋りょう維持費

◆鈴木 委員  跨線人道橋補修工事設計委託料については、今回、耐震補強についての設計は含まれているのか。また、来年度以降の工事が、いろいろ具体化してくると思うが、20年度以降の中で塚越陸橋の耐震化などの検討はしているのか。

◎上栫 次長  耐震補強については、今回の工事の中には入っていない。ただ耐震診断については、平成8年度に塚越陸橋の橋脚対震度調査を行っており、この調査報告によると五つの橋脚があり、その内の二つの橋脚の補強が必要という調査結果が出ているので、補強についても、今後、検討していきたいと考えている。

◆鈴木 委員  今回の設計委託に基づいて、実際に跨線人道橋の補修工事を行った場合の予算規模は、どの程度を想定しているのか。また、今後、耐震度工事二橋脚を行った場合は、どの程度の予算が必要と見込んでいるのか。

◎上栫 次長  平成19年度に設計委託を行う塚越陸橋については、約9,700万円という概算が出ている。また、耐震診断については、現在、見積りを取っていないので把握できていない。

◆江崎 委員  エスカレーター関連の予算が計上されているが、先日、市長がエスカレーターの採納と必要経常経費の負担をJR本社へお願いに行ったという話を伺ったが、私どもは、JRは完全な民間会社で、年間収益4,505億円を上げている有数の大企業です。ですから自治体が蕨駅利用者に対して、エスカレーター並びにエレベータを税金で設置することに対しては、私は当初から反対している。当然、利用者のためのサービスとしてJRが自費で設置するのは当然のことである。もし市民から大型店が出店してくるので、それに対してエスカレーター並びにエレベータの設置要望があっても市は絶対に設置しないと思う。それは民間会社である企業が設置すべきものであり、当然、今はそれを完備しているが、その考え方を変えていかなければ官を民にする必要はない。私は、こういう問題に対して市民がもっと社会の変化、また、国の政策というものを理解していかないかぎり、こういう無駄な税金を使うことになると私は思う。そういう点で、2月の末に、市長はJR本社に交渉に行かれたのかどうか。

◎天野 参事  2月に田中市長をはじめ、衆議院議員の田中代議士、職員2名の総勢4名でJR本社へ訪問している。その内容としては、指摘のとおり、既存のいわゆる改札外の東・西口のエスカレーターの寄付採納の申し出をしてきた。また、エレベータの設置についてもJR側が実施主体となって積極的にエレベータを設置するように改めて要望をしていくということも含めて、引き続きJRに交渉していきたいと考えている。

◆江崎 委員  少なくとも予算書に計上されている光熱水費140万円、エスカレーター保守委託料475万1,000円、エスカレーター清掃委託料81万6,000円、これを足しても600数十万になる。去年の決算では年間経費690万円、約700万円かかったと言われたが、もうすでにこの施設ができてから10年ぐらい経過している。この累計で6,000万、7,000万の金をつぎ込む状況からみると、それごと福祉に投入したほうが良いのではないかという私は持論を持っている。もっと福祉を充実させるために、市民を守るために、そういった経費を使うべきだと思うのが、その点どう考えているのか。

◎天野 参事  今指摘されたとおりで、市としても基本的にはJR側は民間会社で、その民間会社が利益を上げており、それを利用者へ還元する方法として、エスカレーターあるいはエレベータを設置していくのが筋ではないかと考えている。しかしながら、駅のバリアフリー化等については、これは公共側でも推進していく意味からも、費用負担の問題については、ある一定の部分は行政として出す必要性があると考えている。今、言われたように主体はJRでやるべきだという考えは変わらない。

◆江崎 委員  大変明快な答弁で良かったと思う。いずれにしても、分からない相手を分からせるように進めていくためには、時によっては、民衆はむしろ小屋を建てて、その姿勢を糾弾するという姿勢も大事なことだと思う。しかしながら、今の状況から見て、全くJR東日本の態度が変わらないのであれば、逆にわたしは署名なり、そういう活動を起こしたいと思っている。行政でもある程度の妥協は仕方ないが、しかし基本的なスタンスは変えないでいただきたいと要望する。

 第2目 道路新設改良費

 質疑なし。

 第3項 都市計画費

 第1目 都市計画総務費

◆鈴木 委員  駅西口第1駐車場移設工事については、第1自転車駐車場の移設ということだが、移設後はどのように自転車駐車場の環境が変化するのか。特に塚越の状況を見ると、駅から遠い自転車駐輪場は利用者も少ない状況で、今と同じような規模の駐輪スペースが確保できるのかどうか。

◎倉狩 副参事  駐輪場の現状は、自転車1,730台、原付バイク70台が確保できるスペースになっている。移設後は、新しく舗装して綺麗にした上で、停めやすいように1台ごとの区画線を引きたいと思っている。区画線の引き方にもよるが、1,200台から1,300台程度は収容できるように計画している。利用度については、現在の場所から距離として大体20メートルほど東側に移動することになる。時間にして15秒から18秒ぐらいになり、利用者にとってはあまり変わらないと思う。

◆鈴木 委員  確認するが、20メートルの移動ということは出入口からということでいいのか。また、駐輪場に関していえば、この近くにある一時置場として使われている沖電気脇の駐輪場についても、今回の駅西口の再開発の事業に関連して、あの駐輪場は影響がでてくるのかどうか。

◎倉狩 副参事  移動距離は出入口からになる。また、一時置場については、予定としては、沖電気横の無料の置場を消防団の待機所に移動していきたいと考えているが、すべての敷地を使うのではなくて、敷地の大体4分の1弱を使用したいと思っている。その対応についは、担当課と今後さらに検討していきたいと思っている。

◆鈴木 委員  4分の1という話があったが、大分あそこはスペースが無いほど利用状況は一杯で、4分の1となると停められない自転車が出てくると思うが、今回、この予算の中で想定する移設工事で、新たに設置される駐輪場に、一時置場についての対応も機能も併せ持つようなか形での設備は検討したことがあるのか。

◎倉狩 副参事  今の質問も併せ担当課と検討していきたいと思う。

◆鈴木 委員  再開発事業地区協議会助成金に関連して、今回、協議会あるいは勉強会などの開催予定はどのようになっているのか。また、平成18年度までコンサルティング委託で第二工区、第三工区の検討がされていたが、今回はコンサルティング委託が計上されていない。第二工区、第三工区の検討はどのように行う考えなのか。

◎倉狩 副参事  協議会の開催予定については、特に第二工区の基本計画を中心に進めていきたいと思っている。次に、コンサルティング委託料については、今回、計上を見送っているが、これについては、手持ちの資料がまだ消化していない部分があり、当面は、この資料について開発室と関係者の間で協議を進めて行きたいと思っている。ただ、検討状況の進み具合によっては、改めて予算計上のお願いをしたいと考えている。事業進捗に向けて、いろいろ協議会と検討を重ねてどんどん進めていきたい。

◆鈴木 委員  再開発事業補助金について、平成19年度で蕨市が再開発事業に組合として参加をしていく中で、どの時期に蕨市としての判断を求められていくことになるのか。

◎倉狩 副参事  判断については、当面は二つあるのかなと思っている。一つは、施設建築物の詳細設計に入るので、その際に公共施設の内容について、組合と協議を行い作業の進捗に応じ、市の考えを伝えて対応していきたいと考えている。もう一点は、権利変換に係わることで、認可が下りた後、あの区域内で、市も土地も権利も持っているので、その権利について転出をするか、若しくは区域内に残って権利変換を受けるかという判断が求められてくる。具体的な時期については、3月24日までに地区外移転を希望する場合は、金銭給付の希望を申し出ることになっているので、それまでには対応を決定するということになると思うが、まだ、現状は未定である。

◆鈴木 委員  平成19年度着工という見解を先程来から説明をしているが、そうなると事前に権利変換については、蕨市としての態度を示す時期が出てくると思うが、どの辺の時期を見込まれているのか。

◎倉狩 副参事  権利変換の時期については、相手方もあるので何とも言えないが、このあと権利変換計画を作成する。権利変換計画を作成したあとに各関係者と協議を行い、最終的にその計画を組合として確定するので、具体的にいつの時期ということは言えないが、その権利変換計画の事務の進捗に応じて対応していくことになるのかなと思う。

◆鈴木 委員  着工時期などは、大体、頭の中で見込んでいると思うが、その時期はどの辺になるのか。また、今年は蕨市として、選挙を挟んで市民の意見が非常に大きく問われるという時期を挟むが、その時期との関係で、どの辺で蕨市の判断が求められるのかを聞きたかったが、改めて着工時期が示されていることから考えて、どの時点で判断が求められるか答えられるのであれば答えをいただきたい。また、公益施設の内容については、蕨市としての検討状況はどうなっているのか。また、これまで反対する権利者の方がいると思うが、今、権利者の中での合意状況については、どのように把握しているのかお聞きしたい。

◎倉狩 副参事  権利変換の時期については、相手方もあり、先ほど申し上げたとおり一般論での答えしかないのかなと思っている。公共施設の検討状況については、これまで検討した内容は、認可を受けた事業計画書の中にまとめているとおりで、公共施設としての面積は約1,700平方メートルである。次に、権利者の関係については、今、反対権利者という話がでていたが、私のほうも、組合のほうも反対である、賛成であるというような見分けをしているのではなく、これからお互いに事業に向けて取り組んでいく仲間だと、そのように聞いている。各権利者の皆さんはいろんな事情を抱えているので、個々の方に対しては、組合のほうで個別に対応しているということを聞いている。

◆鈴木 委員  大切なところになると、いつも組合のほうでという答えになる。ただ、事実上これまで企画を進めてきたのは蕨市で、その中での権利者の状況についてもきちんと把握をしていく必要があると思う。具体的に着工予定の説明がされる時期になるので、その辺について、蕨市の責任として曖昧なまま進めるのはどうかと思う。今後、この内容について、改めて聞くことにするとして、この辺に止めておく。

◆小林 委員  蕨駅西口市街地再開発事業についての平成19年度における工事費の内容あるいは工事管理等について説明されたが、本年度の7,013万5,000円の予算について、市はどういう積算をされたのか。また、平成19年度の執行にあたって西口再開発事業が、どのような効果をあげるのか。更に再開発事業における補助金の5,000万円を組合に補助するが、これを受けた組合は5,000万円を通じて、どういう執行体制になるのか。また、広報でも組合が発行したイメージ図は19年度における事業執行にあたって、どう具体的に推進していくのかどうか。つまりこのことが先行しているというイメージが強く、議会では、西口再開発における内容自体も議決されていない。この30階の高層マンションの建設、それは議会において、構想はあるが表明されていない。先行してイメージ図を掲載することは、市民に対し西口再開発はこう推進されるというイメージを与えることになるので、その点は少し軽率だと思う。このイメージ図を作成したのはどこか。

◎倉狩 副参事  積算の根拠については、今年度分の補助対象は、敷地整備に伴う補償費で補助対象事業費6,300万円、工事費2,520万円、工事管理費180万円、いずれも補助対象費であり、その内、国が補助金として2,500万円、県が1,000万円、市が1,500万円という積算を行っている。次に、執行に当たっての流れとしては、このあと組合から交付申請が出され、その交付申請の中で補償なり、工事なり、工事管理などの予定が出てくる。それを受けて、県を通して国から交付決定がくると、当然、市も交付決定を出す。そのあと組合が書類の手続きをして、各工事に応じての業者選定を行い、工事を執行していくという組合の事業になる。次に、イメージ図については、作成したのは認可を受けた事業計画に基づいて、組合で作成したものになる。

 第2目 都市計画街路整備事業費

 質疑なし。

 第3目 土地区画整理費

◆尾崎 委員  錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金については、前回の質疑の中で、最終的には何年で完了するのか伺ったが、はっきりした答えがなかったと思う。全体を決める186億5,000万円の中の7億6,319万円を錦町土地区画整理事業に充てる決め方は、例えば残り移転棟数の850棟を10年間で計画すると、1年間で85棟の家屋移転をしなければならない。そこで最終目標を何時にして、1年間の移転計画を立て予算の決め方をするのか。それとも今回の27棟分で7億円という予算の決めたのか。このままいくと850棟やるのに何十年もかかるが、そういう進め方でいくという予算の組み方をするのか。

◎瀬之口 次長  錦町土地区画整理事業の事業計画では、平成25年までの計画を持っている。しかしながら現在においては、進捗率が事業費ペースで約50.5%の家屋移転率が44.6%の状況である。従って、相当の事業量が残り、そういう点では、事業の長期化はさけられないところである。いずれにしても、平成25年度の近くになれば資金計画と併せて事業期間の延伸を行いたいと思う。また、毎年12億円前後の予算をいただき事業を進めており、事業計画の中での土地区画整理の事業というのはいろいろな事業種別があり、当然、家屋移転、都市計画道路の整備工事等の補助金については、基本的には、12メートル以上の都市計画道路の用地買収をする用地費や補償費、都市計画道路の整備費について限度率を持って補助金が支出される。当然、市で定めている事業計画の中にも、事業をスタートした昭和58年度から平成25年までの事業計画内容で計上されている。実際に、平成25年度で事業が完了するわけではなく、一つの考え方として全体事業の中で、残事業について、残りの年数で割る方法と、数年間で実質かかる事業費を計上して、残りを多く計上させる方法という両方の考え方があるが、現在、県の指導では、等分割にしなさいということになっている。従って、実際にどれくらいの事業費で終わるかというと、あくまでも事業費の中から、見ていかなければならないと思う。過去5年間では事業費を11億円程度投資しており、仮に12億円投資した場合は、約13年かかるし、15億円投資したら10年かかる。従って、平成25年度までは7年間しかないが22億円ぐらいはかかると予測される。事業計画として現在335億円だが、これから実際に見直していかなければならない事業もある。これは現時点では予定に入っていないが水辺空間の整備、あるいは電線の地中化等については、県からの指導もあり、事業整備の直前で事業計画の見直しをするよう指導されているので、それを見直すことにより事業費が増えると思う。

◆尾崎 委員  今、平成25年で約50%の進捗率ということだが、以前からいろいろな原因で遅れてきていると思う。だからいままでのことよりも、これから先のことを考えたほうがいいと思うが、近くになってから計画を見直しというのでは、平成25年までに事業は終わらないと考える。5ヶ年計画の中でどれくらい足りないか、そういう数字が全部出てきていると思う。県からの支持で、計画が近くなってきたら見直しというのは、県としては、一番直近のところで計画がほしからそう言っているだけで、蕨市としては、積み残している部分が沢山あるので、本当は、平成20年までの計画を進めていかなければいけないということは分かっていると思う。そこで毎年同じような金額の繰出金を、今11億円だとか13億円とか出せば13年とか15年、それくらいで終わるということだが、それが本当に出来るのか、根拠があるのか。例えば中央第一土地区画整理事業を、しばらく凍結して錦町土地区画整理事業にお金を回すとかいう方法等も考えるべきだと思う。ただ予算が取れないから出来ないという状況では、なかなか錦町地区の住民の人たちに理解を求めるのは厳しいのではないかと思う。だからある程度の年数はかかるが、絶対にここまで努力しますというような、出来なければそれはそれで計画が何もないよりは良いと思う。そういう見直しを、ここまでこういうふうに頑張ってきているという前向きな計画はできないのか。

◎瀬之口 次長  実際に事業期間の設定というのが最長10年までになる。これは国から指示されており、既成市街地の区画整理事業というのは、かなり長期化するのは一般的であり、川口市でも10年から20年はかかっている。逆に、県北のあまり家屋の少ないところは5年ぐらいで終わる傾向である。既成市街地で、事業費のウエートを占めているのは家屋移転で、錦町地区では62%の家屋移転が占めており、これに事業費を多く充当している。施行期間については確かに指摘のとおり、実態と事業を推進していく中でのギャップがあるのは承知している。しかしながら現実として、11億円ぐらいで事業を推進してきており、担当課としては、もう少し予算をいただき実質的に事業を進めたいが、これも全体の予算の枠組みの中で、致し方ないかなと思っている。実態にあった計画が立てられれば一番いいが、これを実際の財政状況で計画を立てるのは難しいかなと思っている。従って、国あるいは県が定めている10年ごとの延伸でいくしかないかなと思っている。

◆江崎 委員  今、錦町の区画整理だけに限っているが、旧中山道を挟んだ須賀町、御殿町、仲町、上町、この約蕨市面積の6分の1ぐらいに相当するところは、未だ計画も無い。現実問題として、60センチぐらいの狭い道路あるいは赤道も何本もあり、まだ錦町は良いほうだ。だから本当の意味で、先般の評価監視委員会で平成20年度に下水道事業と錦町事業の評価監視委員会にかけられるという想定をしている中で、おそらく市長、あるいは市長になる人は、自ら持った事業の再評価をしなければならない。それは国も、県も補助金を出す都合があり、いつまでたっても埒が明かないものに対し、補助金を切るという脅しもかかってくるかもしれない。そういう状況下で蕨市は、今の蕨警察から北町交番までが非常に区画整理の未整理地区が連なっている。もっとも整備しなくてはいけないものが後に残されている。これからが蕨の区画整理の本番なのに、お金の問題で躓くようでは困る。はっきり言って、中央地区も始めてほしいというのがそこに住んでいる人たちの偽らざる気持ちになる。現在の須賀町会館の周りは60センチぐらいの道路が何本か走っており密集地となっている。市長が言うように火事が起きた時は大変で、そういう危険にさらされながらも市を信じて、市の事業力を信じて我慢している。いずれは我々のところも日が射すだろうと、だからこういう議論のときに偏った議論されると頭にくる。もっと蕨市全体を見ほしいという気持ちがあるので、そういう観点から、先程の条例が気になってくる。評価監視委員会に対し、どういう掛け方をするのか。

◎安齋 次長  具体的に回答することは出来ないが、平成19度については、中央第一土地区画整理事業があり、その中で具体的な方針案を事業課が作らなければいけない。先程から言われるように、どこを進めていくのか、本当にこれでいいのかという議論は、平成19年度の前半に十分な資料を作成し、秋以降に評価監視委員会に諮問して、監視委員会の意見をいただくという方向になるのかなという答えしかできないので、ご理解を賜りたい。

 第4目 公共下水道費

 質疑なし。

 第5目 公園費

◆鈴木 委員  環境整備委託料については、昨年度は増額になっていたにもかかわらず、平成19年度でまた17年度並みに落ちているということを、本会議の中でも質疑があったわけだが、具体的に言って、いままで様々な市民要求がある中で、それに応えるという名目で、私たちは日常的な維持管理を求めてきたが、それに対して、市民要求に応える方法の一つとして緊急対応するための環境整備委託という説明がされてきた。今回それが、17年度並みに減額になった点についての考え方を聞きたい。また、減額したことにより、市民の直接の要望に対して、手立てが減ることになると思うが、その対応方について。

◎上栫 次長  環境整備委託料については、基本的には緊急及び簡易的な工事であり、最近の公園の市民要望については、ここ2、3年、公園、街路樹もそうだが、ケヤキなど樹木が巨木化してきており、落葉対策等により強剪定をお願いしたいという要望が相当出ている。それについては、2、3年前から公園、街路樹について、対応を図ってきており、平成18年度についても、相当の樹木の強剪定等を行ったところである。その公園等の巨木の強剪定等についても、ほぼ終わってきているということから、平成19年度当初予算については、前年度と比較して減額になった。

◆鈴木 委員  樹木の強剪定は市民から見ていても痛々しいということで、あまり気持ちの良いもとして映らない。本来であれば維持管理、若しくは昨年度で言われた環境整備委託であったとしても、その都度、必要に応じて剪定していくのが、木のためにも、また、それを見る市民にとっても、本来、望まれる姿であり、望まれる公園の管理の姿だと思う。そこで前回、強剪定を行ったから今回は要らないという議論は、なかなか理屈としてはあわないと思う。
 また、以前に公園の箱型ブランコの撤去を行ったが、平成19年度での遊具設置については、全体でどういう状況になるのか。また、砂場へのフェンス取り付け状況の取付個数と未設置公園の個数及び計画についてお尋ねする。

◎上栫 次長  箱型ブランコ撤去後の代替遊具の設置については、平成14年度3基、15年度2基、16年度3基、17年度3基、18年度3基の設置を行っている。19年度については、けやき公園、しいの木公園、ちびっ子広場の3基の予定になっており、この3基を設置すると、大体、遊具としての設置は完了する。また、砂場のフェンスについては、全体で都市公園、ちびっ子広場の42箇所で砂場が設置されており、犬、猫進入防止策の中で、18年度末で14箇所の柵の設置を行なっている。19年度についても3箇所の設置を予定している。

◆江崎 委員  戸田市の公園と蕨市の公園とでは比較にならないが、戸田市は面積でも蕨市の3倍ぐらいで、街角にある公園の数、それから遊具の数が全然違う。もちろんお金の問題だが、だけど時代が変わっており、蕨市と戸田市の公園と比べて、見る影もなく貧弱だとするならば蕨市で公園債を発行すればいい。富士見公園野球場も含めての公園を改修するための公園債を市で発行して、そして整備していけばいいと思う。今の予算規模だと何時になっても格差はなくならない。市の政策が基本にあるとしたら、もう少し市の状況を考えるべきで、財政も含め、何も手を打たなければ、あるだけの金を分撒くだけで、貧しさがずっとそのままになり、何故そういう考え方をしないのか。三位一体という改革のもと、変わっており申請すれば許可になると思うが、返す責任は市民にも出てくる。戸田市の公園行って見ると3歳の子どもがピチャピチャ遊ぶプールまで、市の公園の隅に設置されており、遊具の数も、ジャングルジムやすべり台なども蕨市よりも数多く設置されている。蕨市の公園では、ブランコ等の設置遊具が危ないと撤去し、そのままの状態になっている。そこで戸田市の公園とまではいかないが、例えば遊具について、こういう形のジャングルジム、こういう形のすべり台、こういう形のブランコを作ろうという、市の職員が考えられるのか。そういう考え方を持たなければ駄目だ、予算が無かったら幹部も一般職員もそういう発想をもって、そして行政経営戦略プランのように、みんなで意見を出せばいい。それが蕨市に一番求められているところで、良いアイデア、実効できる範囲のいくらでもできると思う。今の体制も変わってきており、そういう点での見解について答えをいただけるか。

◎岩瀬 部長  今、いろいろと貴重な意見をいただき、確かに一言で言ってしまえば、財源の差ということになるわけで、この財源をどう確保していくのかと、そして当然のことながら、それがミニ公募債、起債、縁故債であろうが、いずれにしても、それが財源であると言うのと同時に、ひとつの借入、借金と後世に負担を残すことになるので、そういう点で市民全体の中で合意が得られるのであれば、そういう方法もひとつかなと思っている。

◆江崎 委員  今財源ということ言っていたが、都市計画だって立派な財源である。今の時代になって、それがどのぐらい影響がでていたのか。合併が成功しなかったことにより懲罰的なものは受けているが、ただその他に考えなくてはいけないことは、今夕張市は負債が562億円で蕨市は市民一人当たりで51万円になり、夕張市までいくには、まだ大変な年月がかかる。そういうことではなく51万円が55万円であったとしても、そういう施策を考えていかなければ駄目だということを言っている。三位一体の改革がそういう時代に去年から入ってきている。そんな10年も20年も前からの政策ではなく、ここ1、2年でそういう時代に入ってきた。その時代に入ってきた有効な手段を実効する能力がなければ、何時になってもこのままになる。だから私は、職員の発想や意見を大事にしていかなければ、本当にみんなと共同で一体になって、この町を良くしていかなければと考えており、こういう機会に質問をしている。ただ単に、議員は予算の数字だけ見ればいいというものではない。これからはその辺のことを期待したいと思うが、どう考えているのか。

◎岩瀬 部長  繰り返しになるが、市民との議論の中でもって、結論が出るのであれば、そういう道をとりたいと思っている。

◆尾崎 委員  平成19年度で箱型ブランコ撤去後の遊具の代替は全部終わるということだが、今後に向けて新規遊具の設置の考えがあるのかどうか。

◎上栫 次長  各公園の設置遊具についても、修理しながら使用している危ない状況の中で、新しく取替えることも出てくると思うので、予算の許す限りで、遊具の設置も検討していきたいと考えている。

 第6目 緑化推進費

 質疑なし。

 第4項 住宅費

 第1目 住宅管理費

◆鈴木 委員  住宅改修工事の予算が、例年に比べ少額になっていると思うが、全体の住宅の状況と比べて、改修の必要が無かったので、今回の火災報知機というレベルになったのか。それとも全体の状況との比較の中で、もっと別にやるべきことがあったという認識なのか。また、毎年、市営住宅についての新たな増築、増設についての見解も聞いているが、その前提として、平成18年度の入居応募数の倍率については、どういう状況か。

◎安齋 次長  今年度の改修工事費は、昨年度に比べ約400万円程度が減額している。私どもでは、できるだけ改修工事をしなければならないと考えているが、改修工事として行なうものと修繕費の中で改修を進めるものと二通りを考えている。工事費については、給水管工事や外壁の改修工事、時には今年度のような必要に応じた火災報知機等の設備関係の工事費等いろいろなものがあるので、その時にしなければならないものを、まず優先順位を決めて今年度はこの工事を行うということで計上している。また、平成18年度の市営住宅の空家募集の状況については、5戸の空家があるので募集をした。その募集に関して、申込者数が63件で倍率からすると12倍強となった。
 増築、増設の計画については、公共施設全体の中で、市営住宅の増設、増築ということも考え合わせており、そういう中で、優先すべきものを優先するとなると学校施設などが今進められているので、今のところ増築、増設等の考えは持っていない。

第10款 教育費

 第1項 教育総務費

 第1目 教育委員会費

 質疑なし。

 第2目 事務局費

 質疑なし。

 第3目 教育指導費

◆鈴木 委員  スクール支援員については、今年度から時間も増やし、役割も発揮していただきたいと思っているが、今の説明では教科補助ということだが、以前に、スクール支援員に安全対策上の役割を担うということの説明を受けたことがあると思うが、実際に役割が果たされているのかどうか。むしろ教科の補助であるならば、そこに専念して、より積極的な役割を果たしていく方法も必要ではないかと思うが、その点についての実態と検討状況について伺いたい。

◎寺山 次長  スクール支援員については、小・中学校における学習補助並びに校地内の安全確認等々の職務内容を取り決めている。主要な職務については、中心となるのは学習の補助である。スクール支援員には、休み時間等においても、なるべく子供たちと行動を共にしながら子どもたちと一緒に遊んだり、更に子どもたちの安全等にも配慮してほしいとお願いしている。そういった意味では、学習の補助だけではなく安全についても関わっていただいている。これはスクール支援員だけでなく、総ての教職員も含めてである。

◆尾崎 委員  スクール支援員の方たちは資格を持っているのか。また、仕事内容については、特殊学級の2名の方については、仕事内容は決まっていると思うが、他の10名の方は、各小・中学校に1名ずつ配置されるが、その仕事内容は、例えば軽度発達障害というか特別に支援が必要な子どもたちの、例えば小学校2年生にそういう子がいて、教室から急に飛び出してきて子どもたちを追いかけたり、止めたりするやることも、仕事の内容なのか。また、特定のLDとか学力的にちょっと遅れている子たちに張付いて学習支援をするのが仕事なのか。仕事の内容については、各学校に任されているのか。その辺の状況を確認したい。

◎寺山 次長  基本的には、各学校の判断に任せている。ただ、各学校での職務内容を聞いてみると、普通学級にいる軽度の発達障害あるいはその他の児童・生徒、さらに学力に個別指導を必要とする児童・生徒に、ある一定の計画表に則って担任教員の補助を行っているのが現状である。また、資格は特にない。

◆尾崎 委員  軽度発達障害といわれる子どもたちは、学校でクラスに一人ぐらいの割合で、そういう中で、ほとんどが担任の先生が仕事も全部見ているのが現状だと思う。私は時間数を増やしたことに対しては、とても感謝しているが、資格の無い人を雇用するのならば、本当は、教科の支援という形でスクール支援員をお願いして、特別に手の掛かるような子どもたちの支援は、別に必要だと思うが、そういう考えではないか。

◎寺山 次長  スクール支援員の配置は、小学校の特殊学級の設置校含めて、各学校1名で対応してきた。小学校については、特殊学級設置校2名の配置を、さらに平成19年度については、100日を130日に拡充している。従って、委員の指摘されたことについては、私自身も認識しているので、今後、財政と協議しながら、さらに充実等できればと考えている。

◆尾崎 委員  今、少人数学級のことやいろいろなことで、やはり市で人を雇うには、すごくお金が掛かることは承知している。気持ちがあってもそれがなかなか出来ないこともあると思うが、38人という中で勉強をしているクラスが幾つかあったり、そういう中で、スクール支援員の方が12人いて、640万円ぐらいの経費で出来るわけで、そういうところで人を補充して、教員として市で雇ったりすると人件費が掛かってくる。だからごく短い時間で働いてもらいある程度の学校教育に理解のある方たちの人数を増やしていくのが一番良い手立てだと思う。これから検討すると言っているが、そういう形で問題が起こらないような方策で考えていただければと思う。

◆江崎 委員  子どもと親の相談員活用調査研究事業については、どのような内容の事業になるのか。

◎寺山 次長  子どもと親の相談員活用調査研究事業については、県からの委託を受けた事業で、南小学校、中央東小学校にそれぞれ1名の相談員を配置して、子どもたちと親等の相談活動にあたり、その効果の調査を目的として配置されている事業である。平成18年度から2年間の事業で、県から委託金が全額出される事業である。

◆江崎 委員  さわやか相談員事業の603万円、これは賃金の中のさわやか相談員の賃金と符合するが、これは県費から市費に移譲されたということだが、そうするといままで県費できたものが、今度、市の予算から支出して行う事業になるのか。また、さわやか相談員3名となっているが、相談員の任命権は県が市に移譲したら任命権も市にくるのか。

◎寺山 次長  さわやか相談員の事業については、昨年度より1名増の3名、603万円で計上している。その中の341万7,000円については、県からの補助になる。また、市に移譲されたことで、さわやか相談員の選考、任命については、すべて市で行うということになる。いままで賃金については、直接、県から支出していたが、人選は市で行っていた。なお、任命書は県から出されていた。

◆江崎 委員  県費は削られて341万円しかこないのか。もともと341万円しかこないのか。また、県費を削られることにより、任命権は任せるというやり取りがあったのか。

◎寺山 次長  さわやか相談員は、昨年度までは県の非常勤で県の事業になり、賃金については、全額県が負担している。今年度のさわやか相談員事業の603万円から県からの補助が341万円を引いた金額が、市からの持ち出しになる。

◆鈴木 委員  教職員企業体験研修に参加している教職員数はどのくらいか。また、この研修の必要性をどのように認識しているのか。

◎寺山 次長  平成18年の7月、8月に教職員27名が22の企業等において研修をしている。また、研修の必要性については、教科等の専門職として力量を高めることは当然であり、夏季休業中を問わず、例えば2年時、3年時、7年時、8年時等の教員研修あるいはカウンセリングに関する研修等を行っている。また、自主的に教職員も取り組んでいる。それと同時に民間企業等の学校以外の企業等で研修を積み、例えば企業努力であるとか、あるいはサービス精神であるとか、あるいは礼節等、教育公務員としての姿勢あるいは意識の面を高めていくという意味での研修の成果も十分ある。また、研修の成果を児童・生徒にも生かすために、研修後に報告をさせており、引き続いて実施して行きたい。

◆鈴木 委員  考え方は分かったが、ただ、例えば礼節云々と言われたが、それはあくまでも教育公務員としての学校内における礼節、若しくは保護者に対する礼節をどうあるべきかという考え方が必要になってくると思う。広く生徒にあたるということからは、いろんな家庭環境があるわけで、一つの企業において研修したといって、どれだけの物があるのかという点は、もう少し改めて、この事業についても検討しなおしていくことが必要なのではないかと、特にいろんな事務的な仕事も含めて、現場の教職員の多忙さというのは社会問題とも言われている状況もあるので、その中で、夏季休業中は個別に具体的な事例を深めていく、貴重な期間だと思うので、是非そういった点については、改めて検討していただくことを要望する。

 第4目 幼児教育奨励費

 質疑なし。

 第2項 小学校費

 第1目 学校管理費

◆鈴木 委員  小学校校舎耐震補強関連してお聞きする。
 昭和46年以前の校舎等については、明確な事業の説明がされているが、昭和47年から56年に建築された校舎、体育館についての対震度調査や耐震化設計、耐震化工事の時期などはどのように検討されているのか。

◎三島 参事  今後の耐震化設計、耐震化工事の計画としては、昭和47年から56年に建築された校舎については、平成20年から21年度に耐震診断を実施し、その結果を踏まえて耐震性能、建築年、工事規模、工事金額等、総合的に判断し優先順位を決め、平成22年度より概ね3ヵ年程度で補強工事を実施していきたいと考えている。また、体育館については、校舎の耐震化が終了後、引き続き耐震化を図りたいと考えている。

◆鈴木 委員  確認するが、平成22年で概ね3ヵ年で該当する校舎について、すべて対象として行なう方向で考えているという認識でいいのか。

◎今井 次長  そのとおりである。

◆尾崎 委員  工事請負費の中で、南小学校の図書室に空調設備が新しく配置されるが、他の学校の特別教室について、どれくらい設置がされているのか。

◎三島 参事  小学校では、北小学校の図書室、音楽室、すべて特別教室には配置している。その他の学校は、中央東小学校の図書室に入っている。今後、南小学校をはじめ計画的に入れていきたいと考えている。

◆尾崎 委員  今までの経緯として、ほとんど入っていなかったのか。

◎三島 参事  パソコン室はすべて学校に入っている。図書室等の特別教室については、計画的に導入していきたいと考えている。

 第2目 教育振興費

 質疑なし。

 第3項 中学校費

 第1目 学校管理費

 質疑なし。

 第2目 教育振興費

 質疑なし。

 第4項 入学資金

 第1目 入学資金

 質疑なし。

 第5項 奨学金

 第1目 奨学金

 質疑なし。

 第6項 社会教育費

 第1目 社会教育総務費

◆鈴木 委員  特別旅費の支出に関しては、同和関係の研修参加ということであるが、毎年すべての同和関係団体の開催する会議、研修に参加していると、この辺の判断が毎回聞いても理解ができない。特に今年については、全国的なニュースとしても行政と部落解放同盟との関係では大きく報道されて、問題点なども指摘されているが、その点について改めて検討はしたのか。また、ほかの様々の支出については、行政経営戦略プランのほうでも、いろいろ見直しをしているが、そのこと一つ一つについて私たちも違う意見を持っているが、この件については、検討事項に入っているのか。

◎中村 次長  同和関係については国の責務であるということが言われている。そうした中で、同和問題はいまだ解決していないと私どもは考えているので、民間の立場で積極的に取り組んでいる団体の研修に参加することは、差別を受けた側の立場をより広い視点に立って機会的な取り組みを行えることができるということで研修会に参加している。行政と解放同盟の関係ニュースについては、解放同盟は民間の団体になるので、その民間団体が行政との交渉の中で、いろいろな経緯があったということで、私どもがそのことについての意見を出せる立場ではない。また、経営戦略プランの中でも論議しており、当然、前段で申し上げた立場を取っているので、論議はあったが、この研修には参加するということで話し合いを行った。

◆鈴木 委員  毎年同じお答えを伺っている。ただこの問題については、ほかの課題の、同じく人権問題ではいじめがあるが、いろんな取り組み全国的にされているのに、これほどまでに手厚く、行政の中で参加をするのは、他に例はないなというふうに見ている。その点について、合理的な説明がいただけないなと思うところで、その点について、もし加えて説明いただけるのであればお願いしたい。

◎中村 次長  他の人権団体等についても、同じように対応していきたいと考えている。

◆尾崎 委員  わらび学びあいカレッジ運営委託料の運営については、はじめは市が手助けをして、運営をしていくということだったが、今はどういう状況なのか。今後、学びあいカレッジに携わる人たちで運営をすることになるが、事業展開ができる目標はどのくらいの時期になるのか。

◎中村 次長  学びあいカレッジについては、平成15年9月から開校した。今後は、自分たちの手で事業を推進していくわけだが、この4月にNPO法人格を取得するということで現在、県に申請書類を出しており、4月中に入って認可になるのかなと思っている。当然、自分たちの意識が高揚してきて、自分たちでやろうという判断のもと、NPO法人格を取得していただけると判断している。

◆尾崎 委員  放課後子ども教室については、学童との関連で、学童に行っても、学校のほうに参加してもいいという言い方をされたが、例えば学校が先に終わるわけだが、そのときに学童に戻らないで自宅に帰るということも聞いている。7つの小学校で学童室も沢山あるなかで、その辺の把握がきちんとできるのか少し不安である。連携は取っていくという話だが、その辺について、具体的な説明をお聞きする。

◎中村 次長  放課後子ども教室については、質疑でも答弁申し上げたところであるが、全児童を対象とはしているが教室の問題もあるので、定員を40名程度と考えている。この40名に関しても、当然、来ていただくことに対して事故等が発生した場合に、その補償問題等が絡んでくるので、登録の申込みをしていただくという形になる。登録した子どもたちが活動していくことになるが、その活動内容が週によって授業も種々選択される場合もあるかと思うので、その辺のところは、緩やかに対応していきたいと考えている。学童の関係については、現在、準備委員会で学童の関係者も含め進めているところで、聞くところによると学童の子どもが、一回学童室に入って学童室を出た場合には、そこで学童室から出たということで、学童の活動範囲から外れるという形になるので、私どもとしては、時間的にも放課後子ども教室のほうが早く、5時から5時半で終わると見ているので、時間的には学童のほうが長くなるので、まず放課後子ども教室を利用される子どもの場合は、放課後子ども教室へ来ていただき、それから学童に行けるように連携を取りたいということで、協議をしているところである。

◆尾崎 委員  登録を申込むというのは初めて聞くが、自由に行けるわけではないのか。また、40名の定員ということだが、全校生徒対象ではないのか。例えば南小学校だと全校生徒約600人だと思うが、その中でどう選ぶのか。その申込みに当たっては、子どもたちが選んで申込みするという形をとるのか、それとも年間利用という形をとるのか。その辺の申込みについては、どういうシステムになるのか。

◎中村 次長  申込みについては、事故が起きたときの保険の加入の問題もあり、事前申込みを取りたいと思っている。

 第2目 青少年育成費

 質疑なし。

 第3目 野外活動施設費

◆尾崎 委員  わらび山荘の利用者状況について伺いたい。

◎中村 次長  平成15年度が2,844人、16年度が2,892人50人弱の増、17年度が2,659人約230人強の減、18年度が2,479人180人の減で、ピーク時から比べると400人強減っている。

◆尾崎 委員  利用者は青少年だけでなくて、他の年代の方々にも利用していただきたいというような話が質疑のときにあったが、あの施設を利用するには、とても高齢の方々が行けるような建物ではないと思う。あそこは階段だらけでお風呂に行くにも大変だし、雨が降っていると特に大変で、そういう環境で団塊の世代の人たちよりも上の人たちを受入れることを考えているのなら、施設の改修をするなりの必要があると思う。いまのままで中高年の人たちも利用していただくという方針なのか。

◎中村 次長  この施設は、青少年の野外活動施設になっている。その施設を一般の方も利用してほしいということだけで、改修等については考えていない。

◆尾崎 委員  子どもに付いて親は行くけど、中高年の人たちが利用するかわからないと思う。例えば小学校でも、2クラス対応のところは林間学校などで利用できるが、その数もだんだん減ってきており、せっかく野外活動施設としてあるのに利用者が減っていることを考えると勿体ない気がする。わたしは野外活動施設というので、運動ができたり、何かできるのかなと思って期待していたが、結局、宿泊施設やキャンプファイヤー場があるだけで、別にグラウンドがあるわけでもない。そこで利用者増を考えるのであれば、何か工夫をすることも必要だと思う。例えば高齢者のための階段部分にスロープを付けるとか、それが難しいのであれば、今の利用者以外の人たちが使えるような工夫ができないのか。そういう考えはないのか。

◎中村 次長  施設の改修については、先程お答えしたとおりで、修繕等はしていくが大幅な改修等は考えていない。この施設は野外活動施設になり、周りは自然に恵まれた百名山が三つぐらいあるような場所になる。また、施設のある川上村は高原野菜のレタスが有名で、そのレタスの朝取り体験を親子でしていただこうということを計画している。

◆江崎 委員  野外活動施設付近でサッカー場が出来るような話を聞いた気がするが、利用に関しての川上村と交渉したことはあるのか。

◎中村 次長  高登谷の別荘地の一角には、サッカーもできる広場と沼がある。それについては高登谷の管理事務所のほうへ申込めば利用ができる。また、宿泊して運動したいという問い合わせもあり、川上村の小学校施設を借用するような方法で話した経緯もある。

◆江崎 委員  いずれにしても、高登谷の山岳道と古代人の遺跡がある施設を活性化するには、交通手段としてバスを置くなり、それを運用していくためにはお金がかかると思うが、その辺を考えないと無理かなという気がする。また、山荘から降りていくと大きな広場があり、あそこはサッカー場にもなる。ただその広場にサッカーのゴールポストを立てた場合の経費を試算するとどのくらいかかるのか。蕨の民間サッカークラブが2泊3日で施設を利用して行った場合は効果あると思うが、その辺の課題を整理して、利用者の拡大に向けての検討はどうか。

◎中村 次長  高登谷の別荘地内にある広場については、移動式のサッカーのゴールポストが配置されている。更に、それに関連して、利用者を増やすための事業も取り入れており、今回、新たな事業として、川上村とも17年度から交渉していたレタスの朝採りが、今回、親子で実施出来るように協力も得ており、一つ一つ申し入れをして協力を取り付けたいと考えている。

 第4目 公民館費

◆鈴木 委員  特別旅費で「青空とみどりの教室」の事業を実施しているが、資料などを見ると非常に子どもたちの生き生きした姿がでている印象を受けたが、この事業について、もう少し詳しく説明願いたい。

◎冨士田 館長  「青空とみどりの教室」は、平成7年から塚越探検塾として開催していた。参加者の保護者、参加者児童からアンケートを取った結果、平成15年度から発展的に名称・事業内容を改称して、現在の名称になり、平成19年度で「青空とみどりの教室」を開催して4回目となる。緑少ない蕨の中にあって身近にある蕨市民公園や見沼田んぼ、また、市の信濃わらび山荘を活用し、子どもたちに自然体験や自然保護の必要性を学ぶ講座である。指導者については、樹木や自然保護の専門家である蕨在住の方で構成されおり、自然保護団体蕨ネイチャークラブの会員や地域のボランティアが一体となって指導していただいている。

◆鈴木 委員  専門家と一緒に自然に触れることは非常に素晴らしいと思う。こういった事業が、他の公民館でもあるのかどうか。また、今後の事業について、どのように運営していく考えがあるのかどうか。

◎吉武 館長  他の公民館でも、子ども対象事業あるいは青少年事業ということで、例えば各公民館の事業として、西公民館では、自然体験教室の「にし☆ネイチャーキッズ教室」を開催している。南公民館では、「みなみいもっ子クラブ」、「子どもサイエンス」の事業を開催している。北町公民館では、「こどもエコクラブ」ということで自然体験の事業を開催している。下蕨公民館は、「子ども科学教室」を開催している。各館、大体、子どもの自然体験教室を組んでいる。

◆鈴木 委員  専門家と共に自然に触れることは、一味違った体験になると思うので、今後とも継続して努力していただきたいと要望する。

◆小林 委員  各公民館の管理あるいは清掃委託等含めて運営しているが、特に言いたいのは、それぞれの公民館の運営に関しての委託などは、長年、随意契約で請負契約を締結していると思う。従来から、この随意契約にあたっては、特定の業者が長期的に委託契約している状況が見受けられるが、清掃あるいは管理業務委託などを含めて、再検討する必要があると思う。つまり長期にわたって業者との随意契約というのは好ましい場合も、好ましくない場合もある。つまり財政執行上から分離発注や競争入札をすれば、それなりの効果があがると思うが、その辺の見解について。

◎今井 次長  過去の経緯等もあり、また、公民館の特色等もあるので、必ずしも入札をすることがいいとは言えない部分もあると思う。各公民館においても、それぞれ運営上引き継がされている部分もあるので、その部分も検討して、今後、対応していきたいと思う。

 第5目 図書館費

 質疑なし。

 第6目 歴史民俗資料館費

◆鈴木 委員  講師謝礼に関連して、講座の変更等により年々減額されていると聞いたが、変更以前の講座内容と昔遊びへ変更した内容とで、参加者の反応や講座内容について説明願いたい。

◎沖田 館長  昔遊びは、平成18年度から実施した事業になる。それ以前は、17年度までがチャレンジ教室を開催し、紙すき、押し花、織物という教室を開催していた。内部で事業を検討したが、最近の傾向として、夏休みの子どもの事業などが児童館や公民館との講座内容とかなり重複してきたこともあり、参加者が若干減り気味である。もう一点、受講理由では、子どもよりも親が夏休みの宿題のためという傾向にもなってきており、ここは純粋に子どもが楽しめる事業を計画したほうが良いということで、歴史民俗資料館自体にも、常に昔遊びの道具を置いてあるので、それを利用していただきたいという部分もあるので、昔遊びをしたらどうだということで考えた。内容的には、おはじき、メンコ、ベイゴマ、吹き矢など、午前10時から午後4時までの時間に来館し遊んでもらう。去年の実績としては、数えたわけではないが入場者数から逆に換算すると100名程度来たと思う。反応としては、教室と違って遊ぶことになるので、当日は、子どものはしゃぎ声、笑い声が響いていたということで、これからも純粋に遊ぶということの事業でもいいのかと思っている。

 第7項 保健体育費

 第1目 保健体育総務費

 質疑なし。

 第2目 体育施設費

 質疑なし。

 第3目 市民体育館費

 質疑なし。

 第4目 プール費

 質疑なし。

 第5目 学校給食費

◆鈴木 委員  給食調理と業務委託料に関連して聞きたいと思う。調理業務等の民間委託を導入した当初、配送の遅れや調理上の不都合など幾つかの問題点が発生したことに対しては、平成19年度以降に業者との委託関係で改善なり、そういう対応がされたのかどうか。また、今度、給食調理をめぐる人的環境が大きく変わったわけだが、これまでの給食と比べ、悪いほうでの変化、影響が出てくると危惧するが、そうした点でチェックを行うために、例えば子どもたちや教職員を対象にアンケート調査など、給食の「質」あるいは運営上状況等についてチェックを行っていく考えはないか。

◎増山 副参事  導入当初における給食配送の遅れなど、いろいろな問題点があったことについては、基本的には問題点が起こった段階で、その都度、原因や対応策というものを、私どもと委託している現場責任者等の中で、協議等をしながら対応にあたっている。それ以外についても、昨年の9月に委託を実施したが、一ヶ月後の10月3日に一ヶ月経過した中での、ある意味での総括ということで、いろいろな内容についての協議を行った。さらに二ヶ月経過後の10月31日に委託会社の本社役員と二ヶ月間の状況について協議を行いながら対応している。それ以外にも、隔月に学校給食主任の先生方と学校給食主任会を行っている。その会議の中で学校等からの要望なども委託会社へ話をしており、基本的には調理業務等の指示というのが、大体一週間を目安に指示書の説明という形で業者へ説明している。問題点等があった場合については、その都度話をしている。来年度の契約に際しては、当然、来年度の契約をする段階で仕様書等についての、見直しもあると思うので、改めてその部分についても話ができると考えている。次に、給食の「質」のチェックあるいはアンケートについては、民間委託以降に、各学校あるいは生徒が、どのように認識しているかということは、当然、知りたいことで、2月20日から26日にかけまして、小・中学校にアンケートを実施した。対象としては、小学校については5年生、6年生の全児童、中学校については2年生の全生徒を対象に調査をした。小学校で総数988人、中学校で総数399人、合計1387人になる。調査の内容は、一番目として毎日の給食がどうであるか、二番目として給食は残らず食べますか、三番目として食べる時間はどうですか、四番目として好きな料理、苦手な料理、五番目として家の方と給食について話をすることがありますか、最後に、気がついた点があれば記入くださいという6項目にわたって調査をしたが、委員ご質問の質のチェックということで考えると一番目の項目が該当すると思う。回答としては4項目あり、「とても美味しい」、「美味しい」、「あまり美味しくない」、「美味しくない」の4択にしている。そういう中で、「とても美味しい」、「美味しい」を合わせると1,387人中1,131人、率にして81%、「あまり美味しくない」、「美味しくない」に回答したのは256人、率にして19%、さらに「美味しくない」と答えたのがその内54人、率にして4%である。実際に、委託前における学校給食の「質」に対するアンケートについて実施したことがないので、比較対象がなく、今後においては、このアンケートの結果を尊重して、民間委託の「質」の向上に活かしていきたいと考えている。

◆小林 委員  行政は、中央政府の官から民への政策をまともに受けながら給食センター方式も、10月から当市で民間委託を施行した。そこで10月以降に給食センターで業務をしていた調理員は、男性の場合は学校用務員、女性の場合は保育園の給食担当という状況になっている。いままで学校給食センターで業務をしていた給食担当者が、事実上まったく関係のない学校管理運営の一助として用務員に配置転換という状況の中で、学校管理運営がどういうふうな状況に変化してきたのか。また、学校給食センターの民間委託後における状況についても、つまり官から民への移行によって、どのような変化あるいは効果が表れたのか。ということが求められてくるが、前年度の予算の状況を見てもそうだが、平成19年度の当初予算には、学校給食センターの運営にあたっては、何ら予算上では増加されているという状況ではない。ここにもあるように、学校給食費3億3,436万1,000円が計上されているが、本会議でも指摘したように給食費の未納にあたっては、平成17年度で70人の未納者がおり、最近の調査での小・中学校の状況を見てみると64人いる。このことを通じて、賄い材料に及ぼす影響というのは、決して内容を落とすあるいは内容を悪くするなど、材料費を軽減するという状況はできないと思う。従って、運営上、賄い材料費にも限度があると思うが、ここは心して、今日の運営状況からして官から民への結果が、本当に保護者や児童・生徒に喜ばれるという期待感が持たれたかということを、学校給食における運営全体を真剣に考えていくべきであり、そうしなければ官から民へ替えても、内容的には不十分で期待されるような状況にはなっておらず、学校給食センターそのもののあり方が問われてきていると思う。9月以降からの民間委託後における状況などを踏まえて答弁いただけるか。

◎増山 副参事  昨年9月から業務委託になっており、当然、各小・中学校に9月以降民間委託会社が調理した給食を提供している。基本的には、学校給食を提供していることに関しては、直営で作って配送するあるいは委託で作って配送するということに関しては、差異はないと考えている。基本的に献立自体あるいは食材の購入、そういうものについても従来と何ら変わっておらず、ただ、調理員が市の職員から委託会社の社員に変わっただけである。その結果として、民間委託に変えることによって、運営経費の節減が行われたということは紛れもない事実かと思っている。先程、前年度と比較して、学校給食費の金額が増えているのではないかの指摘があったが、実は削減した経費の内容は、主に人件費になる。その人件費は、給食センターの場合は、ご承知のとおり5目の学校給食費ではなく1目の保健体育総務費になっているので、その部分では5目の学校給食費だけで見る限りでは、見えないというふうに考えている。いずれにしても、民間委託した効果は、運営経費の節減ができたのではないかと考えている。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  私は、日本共産党蕨市議団を代表して、議案第27号、2007年度平成19年度蕨市一般会計予算に反対の立場で討論を行う。
 今、地域から聞こえる市民の声暮らしの状況は、その多くが「景気回復」という一部の報道には程遠く、極めて厳しい状況が続いている。格差と貧困の拡大が社会問題となり、働いても、働いても貧困状況から脱することのできないワーキングプアの問題も大きく報道されている。その背景には、財界・大企業による雇用破壊と「規制緩和」、「構造改革」の名で推進してきた政治、そして、貧困層に重い負担を強いる逆立ちした税や、社会保障制度の問題があることはいうまでもない。こうした状況の中、市民からは、蕨市は無駄をなくして暮らしを支えたり、身近な環境を整えるといった自治体本来の仕事にこそ、力を入れてほしい。苦労して納めた税金は、市民の暮らしを支えるために使ってほしいという声が、寄せられている。
 以上、市民の声にこたえる立場から問題点を指摘する。
 まず、市民合意のない事業、市民にとっては不要不急、更には無駄と考えられる事業の推進のための支出が依然として計上されている三点の問題である。
 第一に、蕨駅西口地区市街地再開発事業に関連して、駅西口第1駐車場移設工事、駅西口地区市街地再開発事業公共管理者負担金、駅西口市街地再開発事業地区協議会補助金、駅西口地区市街地再開発事業補助金が計上されている。この事業をめぐっては、多額の市負担が投入され、市財政への影響が重大であり、さらに市民負担増にもつながる問題となる。今後、小・中学校の校舎・体育館や市役所庁舎などをはじめとする公共施設の耐震化や、改修事業の重大な遅れが深刻な問題として指摘されている。錦町区画整理などの早急な対応が求められる課題や、大幅な伸びの期待できない財政状況を考え合わせれば、さらにこの事業を進めることは重大な事態を招くものと考える。また、この事業は市民意識調査でも、駅周辺の整備について優先度が低いか高いかと感じる市民は拮抗していて、再開発が市民合意のある事業とはいえない。
 また、地権者の中にも明確な反対意見を表明する方がいる問題、近隣の住環境への重大な影響など、多くの問題が残っている。平成19年度の予算は、こうした問題を持つ事業が、再開発組合によって、権利変換、土地整備、工事への着手と、具体的に進められない。
 第二は、同様に市財政に多大な影響を与える「中央第一土地区画整理事業特別会計への繰出金8,264万9,000円も問題である。当市の負担が、総額70億円を超えるこの事業をこのまま推進してしまのでは、市民の負担は際限なく増えていくことになり、また、この事業についても市民の合意はない。今の時代にあった計画に抜本的に見直すか、白紙撤回の上、再検討すべきと考える。
 第三に、教育費おいて社会教育総務費に係る宿泊を伴う旅費・特別旅費の全てが同和関係者の支出、とりわけ、部落解放同盟などが主催する会議・研修などへの参加に係るものであることも問題である。このような支出が他の会議への参加や研修と比べれば異常な突出を見せて支出されていること、そのことに合理的な説明がされていない。同和対策事業はすでに終了したと見るのが一般的な状況である。
 また、行政と部落解放同盟との異常な関係が全国的な問題として報道もされている状況を考え合わせても、再検討し取りやめるべきだと考える。
 一方で、市民が望む事業に十分な予算配分がされていないことで、次の3点を指摘しなくてはならない。
 第一に、「錦町土地区画整理事業特別会計」への繰出金は7億6,319万円で、2006年度と比べて4,830万円近くも減額となっている。家屋移転でも、当面する計画との関係で遅れが指摘されている状況もあり、地域住民の生活に重大な影響を生じさせている問題を考えれば、一層の支出を行い、事業の推進を図るべきである。
 第二は、市民の憩いの場である公園の維持管理や清掃に要する予算が依然として低い状態のままとなっている点も問題である。2006年度、平成18年度は、市民要求の応える意味もあり、即時対応のための環境整備委託料は、一定の増額が行われたが、2007年度、平成19年度においては、2005年度平成17年度並みに減額されている。本来、除草や清掃、遊具の安全点検など、日常的に維持管理するための手立てが充実させきる予算が必要だと求めてきたが、こうした予算も減額される事態は大きな問題と考える、
 第三に、同様に計画的に進めなければならない分野として、2006年度末現在、舗装補修が必要とされている14路線4,300メートルあり、2007年度は4路線518メートルが補修対象であるが、これ以外にも、市民が補修を望んでいる路線は多く、財政難を理由に工事を先へ延ばすことで、保蔵どうの劣化gs一層進み、補修必要箇所が増えることが懸念される。こうした必要な工事には、優先的に予算化すること、適切な計画を明確にすることが必要で、2006年度と比べて少ない予算というのでは認められない。
 厳しい状況の中で、市民の要望にこたえようとする、それぞれの担当の努力を本予算案に見ることもできるが、これまで、指摘してきた、以上の問題点は看過できない。よって日本共産党蕨市疑団は、本予算案に反対をする。との討論がなされました。

◆須賀 委員  私は、議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」のうち、当委員会所管の第8款土木費並びに第10款教育費について、新政会を代表し、賛成の立場から討論を行う。
 我が国の経済は、企業利益の改善や設備投資の増加など企業部門の好調さが家計部門に波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるものの、区と地方を合わせた長期債務残高は改善が進まず、財政状況は極めて硬直化した状況にある。
 こうした中、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、新たな挑戦の10年に向けた更なる改革の取り組みとして、()成長力・競争力の強化」、「財政の健全化」、「安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現」という三つの課題を掲げて取組むこととし、地方分権改革については、国と地方の役割分担の見直し、税源移譲を含めた税源配分の見直しなどについて、一体的に改革するという方針が示された。
 本市においても三位一体改革による地方交付税の大幅な減額並びに国庫負担の廃止や縮小等の影響や社会保障関係費の増加、人件費や公共施設の維持管理費など、経常経費の予算総額に占める割合は依然として高く、厳しい財政状況となっている。
 こうした中で、蕨市では、「行政経営戦略プラン」を策定し、行政改革の推進に全力を挙げて、税収入の見直しや指定管理者制度の導入や民間委託などを実施してきており、引き続き財政体質の健全化に努め、より時代に合った施策の再構築が求められているところである。
 このような財政状況の中にあった、平成19年度の予算における「土木費」の主な事業としては、道路公園関連予算では、治水に係る河川改修事業費の負担として、上戸田川整備事業負担金や埼玉県が実施している旭町前谷線の拡幅整備に係る県道整備事業負担金が計上されている。
 また、安全名市民生活や円滑な市民活動の観点から、緊急性や事業効果に配慮し、塚越の市道51−06号線や北町の市道21−12号線、中央の市道32−11号線、南町の市道41−47号線等の道路舗装補修事業や蕨駅から西川口間の跨線橋である塚越陸橋補修のための設計委託、錦町の市道11−13号線の歩道整備が予定されている。
 公園に係る環境整備委託により適切な維持管理を行い、市民生活に身近な公園として市民の誰もが安全に利用できる公園を整備するため西仲公園の改修や角公園、ちびっ子広場改修を行う公園等整備事業が予定されている。
 次に、市街地開発、区画整理事業関連予算では、蕨市の重点プログラムの一つである蕨駅西口地区市街地再開発事業について、蕨駅西口地区7晩街区市街地再開発組合へ補助する駅西口市街地開発事業補助金と、同地区の街路整備工事設計費について、施行者である組合へ負担金として支払う公共施設管理者負担金が計上されている。
 また、駅西口第1駐車場のうち、再開発事業区域内かかる部分を隣接地に移設する工事も予定されおり、7番街区市街地再開発事業の一日も早い着工が待たれているところである。
 魅力的な住環境の形成を目的とした「錦町土地区画整理事業」の推進や中心市街地にふさわしい市街地形成を目的とした「中央第一土地区画整理事業」についても継続され、それぞれの土地区画整理事業により、安全で快適な市民生活と効率的な市民活動を支える都市基盤の整備が推進されている。
 次に、建築関連予算では、市営住宅入居者の安全確保のため、中央2丁目と錦町4丁目住宅1号棟の火災報知機取付工事が行われる。
 また、新政会がようぼうしていた、木造住宅耐震診断補助金についても新規事業として計上され、住まいの安全確保のための第一歩となることを期待しているところである。
 土木費の最後になるが、下水道関連予算では、都市の健全な発達と公衆衛生の向上及び公共水域の水質保全のため公共下水道事業が進められているが、塚越ポンプ場改築事業並びに18年度から開始された錦町地区の雨水事業として管渠築造事業が継続されること、また、事業着手から一定期間を経過した公共下水道事業について再評価を実施するため公共事業再評価事業が計上されている。
 次に、教育費については、少子高齢化社会の到来に伴い、教育が担うべき役割はますます高度化、多様化してきている中で、学校、家庭、地域社会を取り巻くさまざまな教育課題を解決するための積極的な事業予算となっている姿勢が見られる。
 学校関連予算では、「特色ある学校づくり事業」、「教職員企業体験研修事業」、「中学生ワーキングウィーク」、「蕨はつらつスクール事業」等も引き続き予算計上されている。
 また、児童・生徒へのきめ細かな指導を通して基礎基本の確実な定着を図るため、「スクール支援員事業」が拡充されると共に、県からの委託を受け従来の事業に加えて「小学校英語教育推進事業」も新規事業として予算化されている。
 さらに、「心の教育」を充実するために、「心の観劇事業」、「音楽鑑賞教室」、「心のポエム事業」、「地域クリーン作戦事業」等も継続して実施されることとなっている。
 また、「さわやか相談事業」については、昨年度まで県の事業として、3中学校に計2名の相談員が配置されていましたが、本年度から市の新規事業となるのを契機に、各中学校に1名ずつ、計3名の相談員が配置され、その充実が図られている。また、幼稚園児補助金も拡充され、保護者負担の軽減も図られている。
 学校の学習環境及び施設整備では、災害時に地域住民の避難場所となる学校施設を地震に強い安全な施設にするために、19年度は東小、西小、中央東小の耐震補強工事設計委託料や第一中学校給食用エレベータ改修工事などの施設予算が計上されている。
 次に、生涯学習関連予算では、市民の主体的、自発的な学習活動等を支援していく内容となっている。特に、地域の方々の参画を得て、子ども達と共に勉強やスポーツ、文化活動、地域との交流活動等の取り組みを推進する「放課後子ども教室」を、市内小学校7校で実施していく事業を展開していくための予算が計上されている。
 また、社会教育施設の改修工事においては、南公民館の空調設備の改修工事費を計上し、さらに公民館6館に自動対外式除細動器、AEDを配置し、不慮の事故に備えるなどして、市民の生涯学習推進のための一層の安全安心を確保していくなど市民にやさしい施策が伺える。
 次に、生涯スポーツ関連予算では、団体の育成・支援、講習会・教室の開催などスポーツ振興事業やスポーツを楽しく安全に親しむための市民体育館改修工事と市民プール改修工事の施設整備事業などの予算を計上して充実を図っている。
 さらに、学校保健関連予算については、児童・生徒の健康を維持するための各種検査・検診や生涯にわたり健康な生活を営むための健康教室事業を引き続き充実させており、教職員の健康管理の予算にも、十分に配慮がされている。
 以上、代表的な事業について述べたが、厳しい財政環境のもと、各般にわたり創意工夫がなされた諸施設が予算計上され、我が新政会の要望が随所に取り入れており、これによって蕨市のまちづくりが着実に進められるものと考えられることから、新政会を代表して、本予算案に賛成する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第30号 平成19年度蕨市公共下水道事業特別会計予算

◆鈴木 委員  今回の臨時特例借換債の対象となるのは7%を超える年利が、もっとも高い年利のものであるのかどうか。その辺の事情について説明願いたい。

◎齊藤 課長  借換債については、昨年度と同様な条件を前提として、公営企業金融公庫からの起債のうち金利7%以上のものを低金利に借り換えるもので、1億2,870万円を計上している。その内訳については、昭和58年、59年度にそれぞれ2件の計4件の借入をしたもので、償還終期が24年、25年でいずれも利率7.2%のものになる。

◆鈴木 委員  以前、利率の高いものが残っていると聞いた記憶があるが、その点について、今回7.2%で借り換えを行うことについて、事情等あれば説明願いたい。また、今回、再評価の資料を作成するが、例えば20年度で再評価を行うということだが、これが1年早く再評価を行われなければならない理由をお聞きする。

◎齊藤 課長  利率の高いものについては、7.6%のものが1本残っている。また、今年度は前年度の条件に基づいて計上しており、その条件の終期が平成21年度になり、借り換えの条件から外れてくるという状況になる。再評価については、平成20年度に下水道の事業認可の切り替えの時期があり、そのタイムスケジュールを考えると平成19年度に再評価の資料を作成し、それに併せ事業認可も作成しながら20年度に備えていくということで、19年度の資料作成が必要になってくる。19年度に作成して20年度に評価監視委員会に掛けて、その後に、事業認可の申請をするというタイムスケジュールになっている。従って、19年度に作成の必要があるということになる。

◆小林 委員  一般管理費の中で、21節の貸付金100万円がそれぞれ計上されているが、今日までの貸付金の運用状況、そして100万円の貸付件数の見込み件数はどのくらいと見込んでいるのか。また、それと同時にそれぞれの地域で、いままで水洗化にあたっては、それぞれの事情もあると思う。その辺の未水洗化件数をお聞きする。

◎齊藤 課長  貸付金の実績については、ここ数年来貸付の実績はない。貸付の話はあるが、そこまでには至らなかったということで、結果として、ここ数年の貸付はない。未水洗化の家屋については、合流地区で言うと、汲み取り家屋で46件の水洗化がされていない。

 以上で質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本案については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第31号 平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算

◆鈴木 委員  建物調査積算委託料であるが、これは何件分の調査積算になるのか。また、調査済で移転に至っていない家屋はどの程度あるのか。

◎瀬之口 次長  平成19年度の建物調査積算は30件で、昨年と比べて5件多くなっている。内訳は木造が29件、非木造が1件になる。また、平成17年度までの調査積み残しは50件で、その内、平成18年度の家屋移転38棟に使用し、在庫として12件が残っている。さらに平成18年度の建物調査については25棟を予定していたが、実質的には15棟になり、残り10棟分については、冨双ゴム?の再積算が平成19年度に予定することになるので、その再積算に一部使用していく。平成18年度においては、在庫分12件と調査分15件の27件になる。今年度は30件で、平成19年度は27棟の家屋移転の施行ということで、平成20年度以降で使用できる棟数は30件になる。

◆鈴木 委員  今後の5カ年計画については、どのように考えているのか。また、移転に関連して、今回27棟の移転を予定しているという説明を受けたが、昨年度と比べても補償金で4,300万円少なく、件数だけでなく全体の規模からしても、小さな規模の移転になると思うが、その辺の事情について説明願いたい。

◎瀬之口 次長  今後の計画としては、地区中央の都市計画道路・元蕨法ヶ田線と蕨中央通り線の交差点付近東側から、第二中学校西側までの区域、西公民館東側、都市計画道路・錦町松原線沿線、冨双ゴム?周辺を重点地区として捕らえ、今後、関係権利者と協議を行い、家屋移転を推進したいと思っている。また、平成20年度からの計画については、実は、これからの計画の中で大型工事を予定している。一つが、工業用水の新設、撤去を予定しており、現在800?と700?が入っており、そこへ県の工業用水を移設する計画がある。また、都市計画道路の整備に併せて、蕨春日通り線の都市計画道路の整備と元蕨法ヶ田線、富士見公園の旭町前谷線にクロスするところから北側に向かって、平成22年度までに都市計画道路を整備していく。また、今後の仮設住宅については、基本的には、事業課としては平成20年度から毎年、仮設住宅を建設する予定ではいるが、かなり大型的な予算を計上していかなければならないので、仮設住宅建設については慎重に対処していきたい。

◆鈴木 委員  錦町区画整理事業の中での5ヶ年計画が気になるが、地域の方々は、毎年の広報で5ヶ年計画の知らせや地図も含めて示されている中で、今後の件数では納得できないが、広報で知らせている分だけでも、件数というのは出るのではないかなと思うので、改めて各年度の件数を考えているのかお聞きしたい。また、地域の方からの問い合わせも、家屋の建替え等での問い合わせがあると思うが、その辺、どのように対応しているのか。

◎瀬之口 次長  毎年5月に区画整理だよりを発行している。これについては、前回、10月に再発行を行っており、その時は平成18年度から5ヶ年先を想定して位置づけを行なっている。このときの棟数が160棟になり、権利者の方々が新築あるいは増改築する場合、一定の目安となるように知らせている。昨年の区画整理だよりでは、平成18年度から平成22年度まで160棟、ことしの5月になれば1年先延ばして、平成19年度から平成23年度までの5ヶ年を表示して、若干、推進ラインが東側の国道17号に少しずつ上がっていくような形にと考えている。

◆鈴木 委員  これまでの審議の中で、年度ごとの移転戸数の計画、いわゆる目標になると思うが、どういう形でどう進捗していくのかということを示してもらいたと思う。いま具体的に平成22年度までに160棟ということで、いままでだったら予算の中で、次の5年間、平成19年度にやるときには平成23年度まで、各年度何棟という説明をいただいていたと思うが、今回それは出ないのか。その辺の事情について説明願いたい。

◎瀬之口 次長  現在の各年度計画は、平成15年度から平成19年度までで、平成19年度に計画がきれるので平成20年度から平成24年度の5カ年計画については、質疑で部長が答弁申し上げたように来月に入ったら作成していきたい。

◆鈴木 委員  毎年、今後の各年度の計画を示してきたと思うが、ここで示せないのは事情があるのか。

◎瀬之口 次長  先ほど申し上げたとおり、今後は、いろいろ大型予算を控えているので、これを課内で検討しており、なるべく家屋移転がスムーズに行けるように計画して行きたい。

◆小林 委員  区画整理事業における事業執行にあたって、住民がこれから住む町がどうなのかということが、一番、誰しも関心を持っている。計画ですから5年計画ぐらいは、当然、必要だと思うが、少なくとも3ヵ年実施計画というものを、できるだけ計画は確実に住民の皆さんに明記をすることが必要だと思う。また、それと同時に移転計画の中で移転が確定すると仮設住宅に入居せざるを得ないと思うが、わたしが伺ったところでは、最近の仮設住宅への入居希望が少なくなってきているという状況であるならば、仮設住宅を何らかの方法で措置していかないと、仮設住宅は、そのまんま残存してしまう。その運用については、区画整理事業と移転計画との関係もあり、どのようにして運用あるいは効率的な、つまり移転者に対する仮設の補償というものを、どう対応するかどうか。あえて希望されない仮設住宅に指定して入居させるというのは、今日の生活状況からも合わないよと、否定されるところもあると思うが、その辺の権利者の状況あるいは現在の運用状況を、どう捉えているのか。
 更に、本会議でも質疑したように、事業執行にあたり計画は推進しているが、部分的に生活道路に支障を来していることに対する速やかな対応は、19年度では、どのような対応策を考えているのか。

◎瀬之口 次長  一点目の今後の事業執行にあっての計画については、毎年、5ヵ年の家屋移転計画を作っている。現在は、平成15年度から19年度、これから平成20年度から24年度を作成していくが、実際に5カ年計画については、私どもとしては、いままでの錦町地区の予算の推移を見ながら、ある程度の計画あるいは目標値を若干高めに設定しなければと常に協議をしている。また、3ヵ年実施計画については、現在、蕨市総合振興計画の中の実施計画書の中で、平成19年度から21年度の計画になっており、これは家屋移転、工業用水、仮設住宅等も全部含まれている。ただ、これも予算が必要になるので、今後の財政との交渉しだいによる。仮設住宅の現状については、現在、昭和62年から22棟、44世帯分を建設しているが、現在20年を経過しており耐用年数が近くなっているので、私どもと財政とで建替えに対しての協議はしている。部長が質疑でも答弁したように、ひとつはリース方式と一棟新築するケースがある。担当課としては、新築した場合は3、4棟をまとめて建築したいという考えは持っているが、その辺は、今後財政と協議していきたい。また、仮設住宅については、その実施計画の中にも載せているので、今後、交渉していきたいと思っている。次に、道路整備については、錦町地区の区画整理の進め方としては、電気、ガス、水道等のインフラ整備が終わったあとに、本来ならば何もなければ、予算的に許されるのであれば舗装新設が一番理想だが、ただ錦町地区の場合は、一体整備ということで事業を進めているが、権利者との関係もあり、継ぎはぎだらけの箇所もある。私どもの方針としては、全部、地下埋設が終わって下水の雨水管が整備されてきた状況になれば、段階的に舗装新設をしていきたい。確かに過去、区画整理が終わったところで仮舗装、痛んでいるところは若干、承知しているが、これについては、今後、段階的に措置していきたい。

◆尾崎 委員  仮設住宅に関連して、5カ年計画というのは、非常に、住民の人たちに分かりやすく見通しが持てる計画だと思う。それがきちんとできるように計画を作ることは、とても大事なことになる。この錦区画整理事業がはじまった23年前は、例えば施行期間を20年と考えてはじめたのか。その計画で最初はじめたが、20年で終わらないのが分かった時点で、仮設住宅の老朽化についての考え方というものも必要ではなかったのか。いま仮設住宅建設に資金がいる費用がかかるという話は、錦町全体の区画整理を始めるときに、その辺の配慮はなかったのか。プレハブ住宅は、何十年も持つものではないと思うが、仮設は仮設であり、そういうプレハブの仮設住宅は、長く持つということは考えられないと思う。例えばどの時点が来ると危ないとかという想定は出来ると思う。3ヵ年、5カ年計画も必要だが、全体の終わる期間、例えばあと20年かかる場合は、どういう状況になっているかということも必要だと思うので、その辺の検討はされないのか。

◎瀬之口 次長  当地区の仮設住宅は約20年経過しているが、実際に、建物についてメーカー側に、耐用年数等の確認をしてみると木造のプレハブで約27年といわれている。私どもは、27年持つという認識はないが、ただ、確かにかなり古くなって利用者の方からも、いろいろな苦情等もいただいている。その中で修繕料をいただいて建物の内外の修繕を行っているが、ご指摘の仮設住宅には、いろいろな権利者が入居するので、ある一定の年限で更新していくのが一番良いと考えており、その点では、リースが一番良いのかなと思っている。その辺は、是非、今後、慎重に対応して財政と協議して、少しでも多くの仮設住宅を新設できるように努力していきたい。

◆尾崎 委員  本当に聞きたいのは、区画整理事業の5カ年計画ではなく、全体的な計画を知りたい。先程、工業用水路の話が出ていたが、いきなり出てきた話ではなく、この年度内で工業用水路を新設するというような計画があると思う。先程から5カ年計画を立てたが、あと5年、10年、15年と年数がかかるところを、急な変更等で金額がかかるような出来事がまだ出てくると思う。公園についても、10箇所のうち1箇所しか出来ていないという状況からすれば、5カ年計画と同様に長期計画も大事だと思う。その辺の見解を求めたい。

◎瀬之口 次長  長期的な計画については、事業計画あるいは実施計画書の中に、必ずその施行期間あるいは年度毎の資金計画が盛り込まれている。担当課としても、その計画になるべく近づけて整備をしていきたいという思いはある。実際、大型予算が出てくる場合もあり、大型予算については、ある程度は予測しているが、ただ何年度になるかというと、これは換地の決め方によって違ってくる。仮換地が早く決まり、住民の皆さんとの合意形成が出来れば、当然、大きなところから施行しなければならないと修繕もできなくなる。やはり計画というのはある程度、実現性が高く、それに乗って事業が推進されれば一番理想だが、ただ、全体的な予算の枠組みの中で、錦町に配分される予算は、ある程度決まっているので、その辺はご理解いただきたいと思う。

◆江崎 委員  私は財政に聞きたい。要するに財政が、高齢者のための高齢者住宅について、3万円を限度として資金を提供するという話があるが、それを普遍的に考えると、いま言ったプレハブの耐用年数が20年を過ぎて全体的に建替える費用と民間アパートの活用策を考えて、平成19年度27棟の方々に選択性を導入し、そういう財政的な検討を財政課が都市整備部の要請に応えて、検討したことがあるのか。

◎今井 次長  本年の予算査定の段階でプレハブ住宅の話はあったが、その段階での検討はしていない。20年前の当時と比べると、現在の仮設住宅はかなり内容的に良くなってきている。ただ、その施設が老朽化してきたことで、このような問題が取り立たされていると思う。ただ、わたしが言うべき問題かわからないが、リースにすることにより、ある程度の財源負担は避けられるのかなという考えはもっている。その辺も、まだ担当課と深く協議をしていないので、ここで結論を出すわけにはいかない。

◆江崎 委員  非常に、仮設住宅にはいろいろな観点があり、その点では財政課も都市整備部もプロになり、プロ同士で協議して、今後の区画整理の進行状況の中で、プレハブ住宅を総体的に建替えれば、当然、以前よりグレードの高い良いものを作らざるを得ない。そういった総合的な費用、経費を積算して移転対象者に選択性を持って、民間アパートあるいは中古アパート等を活用していくとか、それぞれに問題はあると思うが、移転する人たちが快適な生活を営めるような配慮が原則的にあれば、そういう選択性もあっても良いと思う。今後、担当部と財政課で十分な検討をしたほうが良いとわたしは思う。是非それをやっていただけるように、要請して終わる。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  議案第31号、2007年度、平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算に日本共産党蕨市議団を代表して、反対の立場から討論する。
 錦町土地区画整理事業は1983年8月に事業認可を受けたので、既に丸23年が経過している。しかし、事業の進捗状況ははかばかしくなく、2006年度末で家屋移転の進捗率は44.6%でしかありません。こうした状況で、長期にわたって将来の設計がたたないなど、深刻な状況が続いています。
 こうした遅れは、必要な予算措置だされてこなかったことが最大の原因です。家屋移転の2003年度からの5カ年計画は5ヵ年で207戸の移転計画でした。これでも目標としては十分とはいえませんが、2007年度予算では、補償金が前年度当初と比べて4,300万円も少なく、移転27戸という計画にとどまっています。これでは2003年からの5ヵ年で169戸の移転という到達にとどまり、計画より38戸少ない移転で終わってしまいます。
 また、道路等のひび割れ等の状況が深刻であることが指摘されていますが、道路補修のための予算が少ないということも問題です。
 このような状況を改善するには、一般会計からの繰入を増やすことが必要であり、前年度と比べても、一般会計からの繰入金が4,830万円も少ない予算というのでは認められません。
 日本共産党蕨市議団は事業の推進を図るべきとの立場であり、本予算の事業規模では賛成できないことを表明し、本予算に反対する。

◆江崎 委員  平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算に賛成の立場から討論を行う。
 この狭隘な蕨にあって、錦町地区の区画整理が、当初計画から10年以上も遅れ昭和58年に着工された。その遅れは、共産党を中心とする反対運動があったからで、そして今日になって、早く事業推進しろというのは本末転倒である。錦町地区の住民は、住環境を整備したいという願いが普遍的に高まってきており、その願いからも、市の区画整理事業に対する、真摯で、真面目で、積極的な行動に対し、心から敬意と感謝を申し上げる。この事業の推進にあたっては限られた予算の中で、都市整備部では換地や移転交渉をしながら予算執行しているが、しかも今の財政運営からは、これに2倍3倍の予算を投下することは、まったく不可能である。それに対して、共産党は財政の健全化や財源の確保に対し反対をしている。私はそういう矛盾した政治討論の中で、市がこれを遂行していくことは、大変な苦労で難儀であると思う。また、そういう点も含めこれからの蕨市全体の内容を充実した行政としていくためには、あらゆる観点から十分に検討して進めていかなければと、いつまでも反対、反対ばかりで、本当に一生懸命やっている職員が気の毒だと思う。しかしながら、これを現実には進めていかなければならない問題で、おそらく錦町の区画整理も20年、あるいは20数年で終わるところが、今の状況では50年以上かかるような気がする。確かに、「ローマは一日にして成らず」だが、あまりにも時間がかかり過ぎる。その間に政治状況、財政状況が変わってきて、特に進捗度が落ちてくるのは現実である。こうした観点からも、更に工夫を重ね英知を結集して、これからも充実すべき職員を整え、人材の養成と確保に意を用いることが肝要であると考える。そういう点も含め、もっと相互に、市は全体的に都市区画整理の問題を考えて事業にあたってもらいたい。また、従事する部長はじめ次長など関係職員は骨身を削って事業推進をしていることを評価するとともに、今後の努力に期待して、賛成討論とする。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第32号 平成19年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算

◆鈴木 委員  再評価資料作成委託料の関連で、先ほどの下水道再評価の作成委託料と比べ金額的にも小さく、また、期間も同じ19年度中の審査になり、同じ年度内の資料作成となると、規模的に違うものなのかどうか。全体の事業規模から見れば中央第一土地区画整理事業も、総事業費が100億を超える相当大きな事業になると思う。それに対して再評価の資料作成の予算計上の規模が少ない点について説明願いたい。

◎田中 副参事  再評価については、下水道事業の再評価資料作成がどの程度のものであるか把握していないが、区画整理事業についは、国土交通省からの再評価の費用対効果についてのマニュアルがあり、それに基づいて資料を作成することになる。平成19年度については、そのマニュアルに基づいて費用分析等を行っていくことになり、同年度の中で処理ができるということで考えている。

◆鈴木 委員  対象となるのはあくまでも、今後の事業全体ということで理解していいのか。

◎田中 副参事  再評価を行う視点としては、当然、今までの進捗状況や、これからの見通し等々鑑みて再評価をしていくことになる。

◆鈴木 委員  土地購入に関連しては、今回、国庫補助を受けているが、国庫補助の対象となる単価はどの程度なのか。

◎田中 副参事  土地購入については、国庫補助事業を活用して買戻しを行っている。国庫補助事業に対しては、時価で買戻すことになるので、中央3丁目4967番の2の土地については1平方メートル当たり17万902円、また、中央3丁目4,656番1の土地については1平方メートル当たり48万3,710円になる。

◆小林 委員  中央第一土地区画整理事業は、少なくとも名称のとおり中央地区を区画整理していくという状況からして、本年度1億300万円という予算状況の中で将来に向かって、本当に、この計画が蕨市に必要なのかどうか。本当に区画整理事業として市民が、本当にこの計画に賛同しているかどうかについては、わたしは疑義を持っている。事業執行してから10年が経過しているが、あと何年ぐらいかかるのかということになると、今の予算では、形式的な事業執行の運営だけしか効果が表れてこないと思うが、その辺の見解はどうか。

◎酒瀬川 都市整備部長  中央第一土地区画整理事業については、現在、仮換地案を作っていくという重要な時期を迎えている。この仮換地案を作る場合には、事業者の意見というものを十分に聞いて、意見があれば、さらに修正し住民の方々の不満などがあれば修正していくということが、非常に重要であると考えている。いまはそういう時期にきていると理解している。

◆鈴木 委員  地区内の方々から伺ったところ、移転開始が2、3年後ぐらいになるという説明を受けたという話を聞いているが、わたしは、その話を聞いただけなので、その審議の程は確認していないが、そのような説明がされた事実があるのかどうか。また、見通しとして、そのような考えを持っているのかどうか。

◎田中 副参事  今後の事業展開については、仮換地案の個別説明等の時点において、住民の方々には、ひとつの目標として、これからの事業が円滑または順調に推進できれば、概ね3年ぐらい後には、事業着手できるのではないかという説明はしている。

◆鈴木 委員  事業着手に向けての財政的な裏付け等については、財政との調整等十分にした上での説明なのか。

◎田中 副参事  中央第一土地区画整理事業は、現在、仮換地について住民の方々との合意形成を図っている段階である。この仮換地について、権利者の方々とのご理解が得られたならば、仮換地指定を経て、移転計画作成の準備に入る。その移転計画作成の時点において、財政当局と他の施策に影響がないような形を踏まえて、事業費の検討、または協議をしていきたいと考えている。

◆鈴木 委員  現時点では、財政当局との政策上の摺りあわせがないままの、手続き上の見通しとしての説明があったというふうに理解をするが、それでいいのか。説明を受けた方の中には、3年後には移転が始まるというふうに思っている方も、困ったことだと言っている方もいるが、その辺の誤解を与えていることも多分にあるのかと思う。その辺についての説明ではまずいのではないかと思うが、その見解についてお聞きする。

◎田中 副参事  事業費については、担当課のほうでも、今後、国庫補助金または起債等精査しながら事業費の財源を確保していきたいと思っており、現時点では、住民の方々には、手続き上の説明をさせてもらっている。事業費の確保については、今後、財政当局等と協議していきたいと考えている。

◆小林 委員  すでに個別に道路計画にあたっての説明がされているが、何件ぐらいの方に説明して、そして問題点が相当あるように感じる。特に桜橋付近の関係では、主要道路が新たに設置されてくるが、その設置道路に関わる家屋には、相当な影響がでてくる建物があるわけで、そういう部分についての説明はしていると思うが、相当な課題と問題点があると思うどうか。

◎田中 副参事  道路計画等については、住民の方々には、仮換地の個別説明時に説明しており、仮換地の数228画地の約92%にあたる方々に説明している。また、道路計画等についても、その時点で説明している。

◆江崎 委員  中央第一土地区画整理については、基本的に駅前再開発15年で目標を終了する。わたしはその範囲以内で、中央第一土地区画整理事業が完了することが、もっとも望ましい市民の一人として、それは理想だと、そういう考え方を持ちながら進めていかなければ意味がない。私は、以前から財政に言っているように、一年間に22億円を返済していくと、借金360億円は、15年経てば300億円の返済ができるわけで、そういう確実な財政計画の下に蕨市の運営が行われている以上、この間に、巨大投資をするなど、例えば市役所を建替える、あるいは学校の統廃合を進めるとか、いろいろな事業があるが、それを今のままの財政力でいけるのかどうか。そういうもの総合的に調査しなければならない時期にきている。全国の都市の中では、市債を単独で発行しているところもあり、区画整理債あるいは市庁舎建設債というものを市が独自で起案して発行する時代に入ってきている。三位一体は何のためにあるのか。そういう発想を持ってやらなければ町が再生する、あるいは新生蕨を創るという理想的な言辞は言えない。だから私は、優秀な職員の皆さんに期待しているのはそこになり、いままでの考え方を打開してもらいたい。そこで英知を結集して、一つの目標を立てて、それに邁進するという努力、考え方、財政運営の仕方など洗いざらい検討してもらいたいということが、わたしの考え方になる。皆さん夢があると思いませんか、これからの青少年に夢と希望と情熱を与えていくための施策になる。その施策の中でサッカー場あるいは野球場などの整備を含めたものが出来る。今言った中には色濃く残っており、それを提示しながら借金する。ただ単に借金を増やせとは言っていないが、それはこれからの蕨市全体が、その恩恵に浴するわけなので、そういう発想の転換をしてもらいたいということで中央第一土地区画整理事業に大賛成で、やるのなら駅前再開発15年、中央第一土地区画整理事業も15年で完成させるぐらいの意気込みで取り組んでほしいと思うが、その辺の見解を求める。

◎田中 副参事  今、指摘されたとおりと私も考えている。現在は、区画整理事業の中でも、今後の事業展開を考えても、一番重要な仮換地の合意形成を図っているところであり、現時点としては、仮換地指定に向けての作業を全力で進めていくことで、事業を推進していきたいと思っている。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  議案第32号、2007年度、平成19年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算に日本共産党蕨市議団を代表して反対の立場から討論を行う。
 中央第一土地区画整理事業は、区画整理区域としては狭い6.5ヘクタールの区域であるが、市の中心地域の区画整理事業計画であり、市民生活や商店街への影響は多大である。
 また、70億円を超える市負担など蕨市の財政への影響は重大である。また、当面早急に対応しなければならない学校校舎など、校舎施設の耐震化事業の関係など、更に問題は深刻になっている。今の財政状況では事業が抜本的に進められれば行き詰まることや、市民負担の増加につながることになる。市民の中では、この事業については慎重に対応することや反対の意見も多く存在する情勢であり、更に、今の時代にあった現実的な事業計画への抜本的な見直しを求める声や事業の白紙撤回を求める多くの声が聞かれる。
 2007年度、平成19年度予算においては、土地購入のための予算2006年度を上回る8,137万8,000円が計上されるなど、あくまでも、現行計画による事業推進のための予算となっている。日本共産党蕨市議団は、中央第一土地区画整理事業については白紙撤回をし、市民参加のもとで、中央地域のあり方について抜本的な見直しをすべきとの立場から、本予算に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第35号 平成19年度蕨市水道事業会計予算

◆鈴木 委員  中央浄水場の改修工事については昨年も聞いたが、そのときは塚越浄水場の貯水池が完了し、新ポンプ棟ができるのを待って19年度で着工したいと思っているという答弁をいただいたが、今回、塚越浄水場の進捗上の問題があったのか。または、方針を変えたのか。その辺について説明いただきたい。

◎南原 課長補佐  今、中央浄水場を改修した場合には、配水池の容量が4時間分だけ残ることになり、もしも不測の事態が発生した場合、安定給水に支障をきたすということで、塚越浄水場が完成する20年度に中央浄水場を着工するという形に計画を変更した。

◆鈴木 委員  平成19年度では着工がないということで予算上もそうだと思う。そうなる前に、前回もお願いしたが、近隣への説明の状況、導入の状況はどうなっているのか。また、今、建設予定地は宝樹院のすぐ隣ということもあり、境内に隣接するなだらかな芝生の上になっているところに、高さにして8メートルか10メートルのタンクができるということで、景観上も影響がでるかと思うが、その辺の事情について聞きたい。

◎高島 次長  近隣への説明については、当然、早い時期に開催したいと考えている。宝樹院の隣地ということもあるので、当然、宝樹院さんにも、ご理解いただけるような形で進めていきたいと考えている。

 以上で質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本案については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第40号 市道路線の廃止について

 本案については,質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第41号 市道路線の認定について

 本案については,質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

上記のとおり相違ありません。

平成18年3月10日

教育まちづくり常任委員会委員長
             志 村   茂

※ 添付書類
 ・平成19年度施工箇所図(道路公園課)