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埼玉県 蕨市

平成19年 3月環境福祉経済常任委員会−03月08日-01号




平成19年 3月環境福祉経済常任委員会

               環境福祉経済常任委員会記録

1.開催日時    平成19年3月8日(水)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    庄 野 拓 也 委員   山 脇 紀 子 委員
          田 中 鐵 次 委員   染 谷 一 子 委員
          一 関 和 一 委員   岡 崎 春 雄 委員
          堀 川 利 雄 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保 克義    主事   岡本 啓太郎

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   山 田 悦 宣
  出席した者
          総務部長 岩 瀬 悦 康    市民生活 高 森 和 久
                        部長

          健康福祉 藤 田   明    病院長  佐 藤 茂 範
          部長

          市立病院 高 野 政 信    行政経営 天 野 博 行
          事務局長          担当参事

          総務部  柿 沼 正 二    総合社会 田 中 聖 一
          参事            福祉センタ
                        ー副参事

          児童セン 渡 邊 幸 子    総務部  今 井   武
          ター副参          次長
          事

          介護保険 奥 田 好 是    市立病院 高 橋 成 好
          室次長           庶務課次長

          保健セン 岡 田 眞 一    商工生活 藤 巻 幹 男
          ター所長          室長

          中央公民 吉 武 秀 幸    健康福祉 小 川   博
          館長            課長

          保険年金 引 地 修 三    児童福祉 関 根 民 夫
          課長            課長

          交流プラザ本 橋 健 二    福祉総務 玉之内美代子
          さくら所長         課主幹

          商工生活 福 田 研 治    福祉総務 金 井   宏
          室主幹           課主幹

          納税推進 高 橋 秀 幸    総合社会 増 田   圭
          室主幹           福祉セン
                        ター主幹

          福祉総務 奥 田 良 一    納税推進 高 橋 光 雄
          課長補佐          室長補佐

          納税推進 平 田 道 義    保険年金 斉 藤 宏 司
          室長補佐          課長補佐

          中央公民 内 野 彰 雄    保育係  大 澤 誠 二
          館課長補          課長補佐
          佐

          介護保険 富 田 正 男    生活環境 細 谷 俊 文
          室長補佐          課長補佐

          財政係 根 津 賢 治     福祉総務 中 村 正 昭
          係長            課係長

          児童福祉 岡 部 次 男    医療費給 斉 藤 則 雄
          係長            付係長

          市立病院 榎 本 弘 文    市立病院 南 原 政 子
          管理係長          医事係長

          病院庶務 渡 辺 靖 夫    保健セン 池 上 成 明
          経理係長          ター係長

          保健セン 高 岡   勝
          ター係長

7.会議に付し
  た事件
          議請第 1号 生活保護の「母子加算」廃止に反対する国への意見書提出を求める請願書

          議案第 5号 蕨市路上喫煙の防止等に関する条例

          議案第12号 蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例

          議案第13号 蕨市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

          議案第13号 蕨市ホームヘルプサービス手数料条例の一部

          議案第14号 蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

          議案第18号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)
                 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                 環境福祉経済常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内

                 〇歳出の部
                  第3款 民生費
                  第4款 衛生費
                  第6款 農林水産業費
                  第7款 商工費

          議案第19号 平成18年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算 (第2号)

          議案第20号 平成18年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算 (第2号)

          議案第24号 平成18年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)

          議案第25号 平成18年度蕨市立病院事業会計補正予算(第2号)

          議案第27号 平成19年度蕨市一般会計予算
                 第1条第1項歳入歳出予算の内
                 環境福祉経済常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算の内

                 〇歳出の部
                  第3款 民生費
                  第4款 衛生費
                  第5款 労働費
                  第6款 農林水産業費
                  第7款 商工費

          議案第28号 平成19年度蕨市国民健康保険特別会計予算

          議案第29号 平成19年度蕨市老人保健医療特別会計予算

          議案第33号 平成19年度蕨市介護保険特別会計予算

          議案第34号 平成19年度蕨市立病院事業会計予算

          議案第39号 蕨戸田衛生センター組合の規約変更について

8.審査の内容   (1) 開会時刻 午前10時
  及び結果    (2) 閉会時刻 午後4時43分
          (3) 審査の経過及び結果



議請第1号 生活保護の「母子加算」廃止に反対する国への意見書提出を求める請願書

 本件については、質疑はなく、討論に入り、

◆山脇 委員  現在、国民が生活に困窮したときの最後のよりどころとして、生活保護制度の役割の発揮が強く求められている。ところが、政府はこの生活保護制度にも構造改革の大なたをふるい、老齢加算の削減・廃止に続いて母子加算の廃止を行おうとしている。
 母子加算というのは、片親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用として加算される制度で、すでに16歳から18歳の子どものみを養育している家庭は対象から外し、15歳以下の子どものいる世帯には月2万円程度上乗せしており、2007年度から段階的に廃止しようとするものである。
 政府は、生活保護のひとり親世帯の消費支出が、一般のひとり親家庭の低所得者層の消費支出を上回っていることが加算廃止の理由に挙げているが、一般の母子家庭の生活が生活保護水準以下になっていることこそ深刻であり、母子家庭への支援策を改善すべきである。それを行なわずに公平性を理由に母子加算を削減するのはあまりにも乱暴なやり方である。
 実際に、厚生労働省の調査でも、母子世帯の年収は一般家庭の約3分の1に過ぎず、一般母子世帯の約8割は生活が苦しいと訴えており、かけがえのない子どもたちが、子どもらしい経験と活動が保証されなければならないこども期を貧困によって奪われたり、ゆがめられたりしている。日本の子どもの貧困率は経済協力開発機構(OECD)の平均12・2%より高く14・3%になっており、このままいけば近い将来、平均の2倍まで高まる危険があるという指摘を受けている。この子どもの貧困率を押し上げているのが、母子家庭・ひとり親家庭の貧困の広がりであり、働くひとり親家庭の子どもの6割近くが貧困ライン以下で生活しているのである。政府が行なおうとしていることは、これを一層ひどくする母と子いじめであり、低すぎる母子世帯全体の生活の底上げをはかる施策の拡充こそ行うべきである。
 よって、母子加算の廃止は、憲法25条が保証している生存権をふみにじり、最低生活をさらに切り下げるものであり絶対に許されるものではない。
 以上の理由から、本請願への趣旨に賛同していただくよう委員皆様にもお願いし、日本共産党蕨市議団を代表して賛成する。
◆田中 委員  母子加算については、平成15年から16年にかけて開催された社会保障審議会生活保護制度の在 り方に関する専門委員会において検討がなされ、一般母子世帯の消費水準と比較検証を行った結果、母子加算を含めた生活扶助基準額は中位の所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く、加算は必ずしも必要ではないとされたところである。
 これを踏まえ、16歳から18歳の子どもを養育するひとり親世帯については、平成17年度から3年かけて段階的に母子加算が廃止されているところである。
 平成19年度においては、15歳以下の子どもを養育するひとり親世帯について、生活水準が急激に低下することのないよう配慮し、3年かけて段階的に廃止されるものである。
 また、新たに、生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、18歳以下の子どもを養育しつつ、就労、職業訓練等を行うひとり親世帯を対象とした給付制度が創設されることから母子加算の廃止に反対する請願について、新政会を代表して反対する。
◆一関 委員  憲法第25条では『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』とあり、この法律に基づき生活保護がある。現在、格差社会が広がる中で、全国的に離婚率が年間25万組以上あり、その中で老若男女関係無く、若い夫婦にも離婚者が増えている。そういう中で、若年離婚者の収入を見ると、200万円以下の方がほとんどであり、子供をかかえての生活には大変厳しい状況が続いている。これでは、いくら自立してほしいという事があっても、就職するのが大変難しく、そういう状況を考えてみると、3年間と段階的に廃止を行なうが、やはり、実施すべきでは無いと考える。以上の理由から、市民連合を代表して賛成する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本件については、賛成少数をもって、本会議において不採択すべきものと決しました。


議案第5号 蕨市路上喫煙の防止等に関する条例

◆一関 委員  現在、川口市は川口駅、及び西川口駅を指定禁止区域にしている。今回、蕨市でも蕨駅が指定禁止区域になろうかと思うが、その際に、蕨駅、西川口駅はともに蕨市民、川口市民、戸田市民、また鳩ヶ谷市民も利用しているので、川口市と連携を取らないと地域が重なる可能性がある。従って、禁止区域を指定する際、川口市との協議をして、効果がでるような対応をしてほしいと考えるがどうか。
◎細谷 補佐  この条例を制定する際に、川口市の条例を基本として考えている。川口市では川口駅と西川口駅を禁止区域としているので、その辺を参考にして、禁止区域を設定しようと考えている。今後川口市とも打合せして、滞りなくやっていきたい。
◆一関 委員  巡回パトロール員が、蕨駅、西川口駅ともに重なるが、互いに、相乗効果を高めるために、どのような体制にすれば良いか。川口市ではパトロール隊が拡声器と旗を持ち監視しているが、本市でも同じような対応を考えるのか。その辺をきちんと協議し、効果が出るよう願いたい。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第12号 蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例

 本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第13号 蕨市介護保険条例の一部を改正する条例

◆一関 委員  今回の条例改正により、定数が4名増え、新たに歯科医師、薬剤師が各2名増員し、合計22名になるが、この効果は何か。従前の18名では、認定作業が困難であるための増員か。
◎奥田 次長  18年4月から介護保険法が改正となり、介護予防という考え方が取り入れられ、特定高齢者の運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善など、新たな取組みがスタートした。そうした中で、介護認定に関して、適切な認定基準を維持するために、より広範な視点から認定審査を実施する必要があると判断した。
◆一関 委員  歯科医師、薬剤師を増員し、新たにこの分野から各2名増えるが、具体的にどういう意義があるのか。
◎奥田 次長  歯科医師、薬剤師とも国家資格であり、それぞれ専門的知識を持っている。例えば、歯科医師であれば口腔機能の向上に、また、薬剤師に関しても、介護認定を受ける方は、通院や常時、薬を服用されている方も多く、そういった方の認定に対し、それぞれの知識を生かして、より適正な審査ができるものと考えている。
◆一関 委員  現在18名の構成であるが、各分野から出される人材については、固定化されるのか。また、新たに4名が加わるが、例えば薬剤師会、歯科医師会などは輪番制か、それとも固定化するのか。人材を供給する団体との交渉をどうしているのか。
◎奥田 次長  医師会、歯科医師会、薬剤師会には、こちらから推薦依頼を出して、推薦を頂いているところである。委員の任期は2年であるので、任命すると2年間はその方に審査会を務めて頂くという事である。全員で22名になるが、認定審査自体は5名の合議体を2つ設置し、交代で認定審査に当たるという形式である。
◆一関 委員  新たに4名が加わると介護認定作業が迅速に行なえるなどの利点が見えてこない。費用対効果の側面ではどうか。
◎奥田 次長  費用については、審査会に出席すると1人当り日額1万4,000円を支給する。従って、合議体の数や構成人数に変更は無いので、費用は全く変わらない。それから、薬剤師と歯科医師が加わる事により、それぞれが持つ知識を生かし、より広範な見方から、認定審査を行えると考えている。
◆一関 委員  NPO法人においても、この分野で掘り下げた人材が活躍している。そういう意味では、NPO法人を人選し、市民的な観点での認定作業もそろそろ必要なのではと思うが、どのように認識されたか。
◎奥田 次長  今回、NPO法人等の関係者を認定審査会に加える検討はしていない。ただし、保健、福祉、医療に関する学識経験を有する方、要するに適正に認定審査を行なえる方であれば、検討する価値はあると考えている。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました


議案第14号 蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

◆一関 委員  新事業であるが、施設があまりにも狭隘で、不便な点もあると思う。介護予防は大変重要であるので、近い将来、事務所等を移転するのが良いと思うが、今後どのように考えていくのか。
◎田中 副参事  限られた場所であるので、現在の施設でどうにかしなければならないという事もあるが、将来的には社会福祉協議会と協議しながら場所等を検討していきたい。
◆山脇 委員  これまでデイサービスの利用者の利用料負担がいくら支払われていて、それが地域活動支援センターに移行する事により、どのように変化するか。地域活動支援センターに移行すると、定員が1日20人以上という規定もあるが、現在はどの程度であるか。利用人数を増やしていかなければ、かなり運営が厳しいと思うが、その辺の見通しはどうか。
◎田中 副参事  デイサービスの利用料は、4,700円、4,200円、3,800円という規定であったが、昨年10月から市独自の利用料として3,800円に設定された。その利用料については、そのまま継続していきたい。現在の1日の利用人数は15名から20名程度であり、それを含めても30名には余裕があるので、周知に務めながら利用人数の拡大を図っていきたい。
◆山脇 委員  精神障害者にもその利用拡大が図られるが、それにきちんと対応できるような職員配置がされているのか。
◎田中 副参事  4月1日以降にあらためて、精神担当職員を採用し、対応していきたいと考えている。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第18号 平成18年度蕨市一般会計補正予算 (第5号)
第1条第1項歳入歳出予算補正の内
環境福祉経済常任委員会所管の金額
第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
〇歳出の部 第3款 民生費
 第4款 衛生費
 第6款 農林水産業費
 第7款 商工費
    (款別審査)

 第3款 民生費
◆山脇 委員  1項社会福祉費・介護予防ケアプラン作成委託料が、かなりの減額となっているが、ケアプランの作成実績はどうか。要支援1・2の認定者に対して、ケアプラン作成はどの程度、作成されているのか。
◎増田 主幹  現在のサービス利用者であるが、1月末までの累計で要支援認定者数が1,449名で、実際サービス利用を受けているのが、894名、62%程度の利用となっている。
◆山脇 委員  62%の利用であるが、残りの方は、ケアプラン作成や介護保険を利用せずに、現状のままで生活が出来ているか。また、そういう調査は行なっているのか。外部委託は38%という事であるが、今後は地域包括支援センターで出来る限りケアプラン作成をしていくという考えであるか。
◎増田 主幹  利用しない方に対しては、現状は用が足りているものと理解している。ケアプラン作成については事業所に委託しているが、それがなかなか進まないので、地域包括支援センターにて、直接作成を予定している。
◆一関 委員  1項社会福祉費・1目社会福祉総務費の時間外勤務手当の増額補正であるが、職員においては水曜日はノー残業デーという取り決めでもあるが、時間外労働をすべき、どういう職務があるのか。また、具体的にどの部署での補正であるのか。
 2項児童福祉費・留守家庭児童指導室指導員の賃金の補正であるが、状況は各学童室とも定数増となり、そのための補正という事は十分理解しているが、そろそろ指導員を増やせば対応出来るという状況では無いと思う。現在の定数40名では、個々のスペースが余りに狭隘過ぎて、当初の考えていた状況から、随分かけ離れているので、職員を増員するのでは無く、増築や増設を行なわないと対応しきれないと思うが、現場においてはそのような声は無いのか。
◎小川 課長  福祉総務課職員に対する時間外勤務手当である。18年度は約20名を対象として予算を組んでおり、詳細については手元に資料は無いが、障害者福祉計画に伴う一時的な増額が主なものと考えている。
◎関根 課長  特に懸念されている所は、北町留守家庭児童室であるが、現状の敷地、施設構造、また、建設して2年余りという事で、現状では増築は難しいと考えている。ただ、今後期待しているのは、19年度に各小学校で放課後子どもプランという事業が実施される。これは開始当初は、平日週1回、土曜日は月1回という実施であるが、学童室と担当部署とで連携を図り、今後、この事業が毎日実施できるよう働きかけていきたい。
◆一関 委員  障害者福祉計画を作成するために、これは何名分の時間外勤務手当であるか。
留守家庭児童室であるが、状況的に大変厳しいと思う。ただ、放課後子どもプランも活用し、例えば40名以上の定数の中で、1、2年生の低学年を留守家庭児童室に預け、高学年は放課後子どもプランを利用する。そういった住み分けなど、この状況を切り抜けるような施策をどう考えられているのか。
◎小川 課長  福祉総務課予算の内訳は保険年金課、福祉総務課、総合社会福祉センター、それから介護保険室という形で、他課にまたがっている。詳細については、障害者福祉計画の主なものを障害者福祉係2名の職員で短期間に計画を練らなければならないという事で、どうしても時間外費用が発生してしまう。また、現在、同係はケースワーカー3名と庶務2名の少人数でそれを計画しているので、どうしても時間外でやらなければならないという事で、そういった一時的なものとご理解頂きたい。
◎関根 課長  放課後子どもプランは5時から5時半の実施という事である。現在、女性の就労が増えて、パート職員が相当数いるが、毎日、5時まで実施できれば、4時から5時までパート勤務している保護者が放課後子どもプランに回れるのではないかと考えている。それから住み分けという事であるが、基本的には異年齢児全体を通した生活指導をして行きたいという考えであるので、学年を分けて指導するという事では無く、出来る限り1年生から4年生まで混合で生活指導を行いたいと考えている。

 第4款 衛生費
◆一関 委員  1項保健衛生費・外国人未払医療費対策事業補助金17万円であるが、昨今テレビ報道で、外国人の公立病院における医療費未払いというケースが全国的に広がっているという報道がされていた。今回の対象者は外国人登録されているか。また、本市の今日までの現状はどのように認識されているのか。
◎岡田 所長  この方は1名の中国人であり、腸閉塞で済生会川口総合病院に14日間入院した。特段、外国人登録はされていない。この医療費請求に当たっては、連絡を受けたが、市内には既におらず、本人の自宅を訪問したが、連絡は取れなかった。
◆一関 委員  このように外国人登録をしない不法残留者の公立病院の利用が、出産等を含め増えてきている。当然医療費をきちんと支払えば良いが、実際、医療費未納件数は増えている。今回のケースを踏まえて、こういう問題が出た時に、どう対応していくのか。
◎岡田 所長  外国人が医療費未払いかどうかは、すぐには分からない。後に医療機関でも回収に努力されるが、回収できない場合については、県と市と医療機関とで負担するという事である。これについては、17年のケースで、1年間請求したが、結局は回収出来なかったという事である。18年度についても、そういうケースが1件あるという連絡を県から受けている。現在、医療費の請求について努力しているが、最終的に支払われなければ、要綱に基づいて支払う事になる。
◆山脇 委員  1項保健衛生費・がん検診委託料に、今年度から500円の自己負担金が導入されたが、実績と受診者数はどうか。市民からは「自己負担を取られ驚いた。」という話を聞いたが、仕事をしている方には、時間に合わせて行く集団検診は難しいと思う。自己負担額を取るならば、もっと利用しやすい検診制度にしてほしい。他市では個別検診が主流になっているが、個別検診実施の検討はされなかったのか。
◎岡田 所長  今年度から乳がん・胃がん・子宮がんについては500円の個人負担を導入した。その結果であるが、時期的に、子宮がん検診は去年の無料化と今年の時期が近かったので、今年度は549名と少なかった。子宮がん検診については、それぞれの医療機関で個別に実施している。それから、乳がん検診と胃がん検診については、自己負担を導入したにも関わらず、乳がん検診が799名、胃がん検診が690名と前年実績より多い人数が受診されている。個人負担を導入しても、かなりの受診者が増えたので、自己負担の導入はやむを得ないと思う。それから、乳がん検診については集団で実施しているが、来年度からさらに1日増やす方向で検討している。
◆山脇 委員  仕事をしている方は決められた診療時間に行く事は難しい。がん検診等の基本検診が、自由な時間に受診できるよう、引き続き要望する。
◆堀川 委員  1項保健衛生費・基本健康診査委託料1,037万7,000円であるが、当初の基本健康診査の予定者よりも、この3月補正時期に来て、大幅に増えたために、この予算措置を行なったのか。予防費の予算について数字を追っていくと、予防接種委託料が1,594万8,000円減額補正されるが、歪んだ表現をすると、予防費で減額補正を組んだから、反対に審査委託料を増額補正するという考えならば、これは当初の予算が一体何なのかという疑問がしてならない。当初の基本健康診査委託料の予定者よりも、多くの希望者が出てきたために増額補正組まざるを得なかったと理解したいが、説明願いたい。
◎岡田 所長  基本健康診査委託については、30歳から64歳までの成人による集団検診と、65歳以上の老人による各医療機関での個別検診とに分かれている。当初、成人は3,500人を予定していたが、実際は3,330人という事で、見込み数よりは少なかった。ただ、老人は、当初7,000人の予算を組んだが、結果的には8,187名が基本検診を受診したという事で多くなった。
◆堀川 委員  老人の基本健康診査については1,187名、当初より増えたが、1人辺りの基本健康診査委託料の費用負担はどの程度か。それと、当初組んだ老人の基本健康診査の予算額は総額いくらか。
◎岡田 所長  老人については、当初7,000人分で9,536万5,560円であったが、補正後は1,527万3,086円の増で1億1,063万8,646円となった。逆に、成人については人数が当初の見込みより減り、489万7,055円の減額となったので、この差額約1,037万7,000円が増額補正となったわけである。老人の基本健康診査の1件辺りの費用は1万2,105円である。
◆堀川 委員  単純計算で1,187名の増という事になると、1,000万円以上の費用がかかるという計算になる。そういう事でやむを得ず増額予算を組まざるを得なかったという理解で良いか。したがって当初指摘した予防接種委託料等にかかる件数が少ないために減額補正を組んだという事は、別問題と理解して良いか。
◎岡田 所長  その通りである。
◆岡崎 委員  1項保健衛生費・在宅重度障害者手当の現況を詳細に説明願いたい。
◎岡田 所長  在宅重度障害者手当の人数は、当初1級が18名、2級が81名という事で、1級については月額5,000円、2級については3,000円という事で予算を組んでいるが、実際は1級が24名、2級が104名という人数であったので、補正を行なった。

 第6款 農林水産業費
 質疑なし

 第7款 商工費
 質疑なし

 以上、質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第19号 平成18年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
     (一括審査)

◆堀川 委員  広報蕨3月号に、市民税、国保税の滞納額24億円という記事が掲載されていたが承知しているか。
◎柿沼 参事  平成17年度の滞納額が24億円という事で、今年度についても、まだ額が確定していないが、それを圧縮すべく努力している。特に国民健康保険税の滞納額が増え、一方、市民税については減少傾向である。その理由については低所得者が非常に多く、それが原因としてあると思う。また、税改正があり、それによる影響も若干あると考えている。いずれにしても、未納額24億円を何らかの形で圧縮しなければならず、現在、助役を本部長とした収納対策本部で、2,800万円の目標額を挙げており、実際には3,000万円程度の未済額が取れるのではと努力しているところである。
◆堀川 委員  未済額が最終的にはどのくらいになるのか。東京都の石原都知事は税の徴収Gメンを結成して対応している。また川口市の岡村市長は管理職職員による滞納者の自宅徴収を実施した結果、評価が出てきた。本市も非常に努力していると思うが、明確にこのように計画的な策定、実施を余儀しないと、いつまで経っても滞納額が減少しない。生活困窮者には分納するなど、その状況に応じた手当をする。これは当然、行政の置かれている立場と思う。しかし、中にはお金を持っていながら、納めていない方もいる。そういった事を勘案すると、取立て等は自分達の医療を国民健康保険会計から拠出するために相互扶助を持って会計となしている以上、ここはシビアに物事を判断し、行動していかなければならないと思うが、決意を聞きたい。
◎柿沼 参事  国保税も去る事ながら、市税も収納があり、初めて財政運営ができるという事が基本にある。結論として、今後の収納対策はどうあるべきかというと、これまで不動産を中心に差し押さえてきた。不動産を公売するという事はなかなか難しく、本市では行なっていないが、債権の差し押さえなどを、現在は行なっている。差し押さえの実績もあるので、出来る事なら動産でも、インターネット公売をすべき準備をしており、なかでも自動車の公売の推進を検討していきたいと考えている。いずれにしても、早期着手、早期処分を行い、債権の確保に当たりたい。その前提となるのが、財産調査を行い、財産がある者については、厳格な処分をする。これを基本的な考え方で対応していきたい。従って、全体の態度を持って、対応していかなければ、財政は成り立たないという事を職員も自覚をしながら、徴収していると申し上げたい。
◆一関 委員  歳出2款・1項・3目一般被保険者療養費であるが、市内に関わらず、最近10年間で、新たに接骨院の開業が増えてきた。さらに、保険適用されるという事で、高齢者等を含めて、大変盛況であるが、接骨院の医療費の実態を説明願いたい。
◎引地 課長  17年度末で受診件数が、8,886件で額が1億1,206万1,855円。16年度と比較すると、約36%の医療費の伸びである。接骨院の数は把握していないが、医療費自体は伸びている。
◆一関 委員  今の数字を聞けば明らかに、接骨院の開業数が増えている。ただ、危惧するのは、その部分の滞納であるが、それについてはどうか。
◎引地 課長  医療費の支払いと税金滞納というのは、基本的には別と考えている。ただ、滞納費が年々増えているという状況は認識している。
◆一関 委員  その点を危惧する。受診者がきちんと保険を納めていれば問題ないが、滞納額が急激に伸びている実態をみると、国保税をきちんと納めているのか、今後その調査も実施してもらいたいがどうか。
◎引地 課長  1年以上前から、全く納めていない場合は、資格証明書等を発行して、分割や支払いできない事情を確認しながら、相談を行なっている状況である。また、長期間、未納になっている方に対しては、趣旨普及員が訪問し相談にのる体制をとっている。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第20号 平成18年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
     (一括審査)

 本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第24号 平成18年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)
     (一括審査)

◆山脇 委員  歳出2款・1項・3目地域密着型介護サービス給付費であるが、夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護が大幅な減額になっているが、利用実績はどうか。また、事業者の参入の見込みと利用者ニーズはどうか。
◎奥田 次長  夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護については、今年度利用者はいない。特に夜間対応型訪問介護サービスは、本市は狭隘であるので、なかなかエリアだけで、事業者自体の採算が合わないという事もある。例えば川口市等にある事業所を利用するなど広域的な利用も可能であるが、現状では、深夜を除き、通常の訪問介護の範囲で夜間でも対応できるので、被保険者は対応していると考えている。小規模多機能型居宅介護についての今後の見込みは不明であり、はっきりと参入したいという事業者は今の所はいないようである。小規模多機能型居宅介護といっても、通所介護を中心として、訪問系や宿泊というようなサービス内容を利用者が選択できるというものであるので、例えばデイサービスに通所しながら、訪問介護を受けることで、現状、被保険者はサービスを受けていると認識している。
◆山脇 委員  事業者はいないが、予算としては残す訳である。介護保険で義務付けられた事業であるので残すと思うが、利用者がいない状況下で、この予算を残す目的は何か。
 3款・1項・2目介護予防特定高齢者施策事業費について、65歳以上の方が、検診で抽出され、実際の対象者は何名か。また、予防通所事業委託料が減額となっているが、実施状況はどうか。転倒予防教室事業の対象人数と回数、内容等はどうか。
◎奥田 次長  前段については、利用者が必ずいないとは限らないので、科目設定という形で残している。
◎増田 主幹  予防通所事業は、今回利用者がいなかったという事で、減額補正を行なった。介護予防特定高齢者の選定であるが、老人健診の結果、個人情報を利用して良いという方が7,871名おり、その中から最終的に26名の対象者が抽出され、さらにその中から運動に参加できると了解を得られたのが6名である。その6名がルネサンス蕨で転倒予防教室事業として1月から3月の間で12回の筋力トレーニングを予定している。
◆山脇 委員  予防通所事業について、その事業所について以前は寧幸会に依頼するという話もあったが、その後、事業所の参入の見通しはどうか。転倒予防教室事業は実際に1月から3月までで実施しているが、どのような結果が得られたか。
◎増田 主幹  予防通所事業は当初、寧幸会にお願いしていたが、機器が揃わないという事で、現在のところ、実施するという返事は無いが、今後もお願いをしていきたい。転倒予防教室については、最終的に終わるのは3月末で、それから実際の効果や今後の検証をする事になるので、今のところはまだ把握をしていない。
◆山脇 委員  介護保険給付費準備基金について、繰入れを減らして、積み立てを増やしているが、実際の年度末の残高見込みはどの程度か。
◎奥田 次長  18年度末の介護保険給付費準備基金の残高であるが、現在のところ1億1,215万6,000円と見込んでいる。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第25号 平成18年度蕨市立病院事業会計補正予算(第2号)
     (一括審査)

 本件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第27号 平成19年度蕨市一般会計予算
 第1条第1項歳入歳出予算の内
 環境福祉経済常任委員会所管の金額
 第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
〇歳出の部 第3款 民生費
      第4款 衛生費
      第5款 労働費
      第6款 農林水産業費
      第7款 商工費
    (目別審査)

 第3款 民生費

 第1項 社会福祉費

 第1目 社会福祉総務費
 質疑なし

 第2目 障害者福祉費
 質疑なし

 第3目 高齢者福祉費
◆山脇 委員  福祉入浴サービス事業と訪問理美容・福祉理美容サービス事業であるが、これまでの税制改正により、所得が増えていないのに、かなりの方が課税から非課税となり、4月からの福祉入浴券と福祉理美容券にも大きな影響が出てくると思う。実際に昨年までは利用していたのに、今回課税になった事で、利用できなくなる方の影響数はどうか。ただ、算出が難しいようであるので、2つの事業について、前年との対象者数の変化はどうか。
◎奥田 次長  訪問理美容・福祉理美容サービス事業、それから福祉入浴サービス事業、両方とも70歳以上の非課税世帯という要件でひろっている。ただし、例えば福祉入浴サービス事業であると、風呂の無い方や、訪問理美容・福祉理美容サービス事業だと障害等の要件が入ってくるので、必ずしも、委員の求めている数字に沿わない部分もあるが、その点ご了解いただきたい。18年度の当初予算作成時と19年度の当初予算作成時の世帯非課税で70歳以上の方の人数の比較をすると、18年度が3,891名、19年度が3,017人という結果である。
◆山脇 委員  これまでの一般質問で非課税になった方が、何人くらいいるか聞いたが、やはりこれくらいの人数の影響が出てくるかと思っていた。そういう方に対し、このまま打ち切るのか、それとも他市では2年間だけは継続をして、経過措置を設けるような自治体もあるが、そういう検討は行なわれなかったのか。実際に市民から、かなりの問い合わせがあると思うが、その時の対応はどうするのか。
◎奥田 次長  従前から答えているように、利用者の決定に当たって、地方税法に基づく市民税の課税基準を採用しているが、この基準を所得の判定において、他に変えがたい客観性があると考えている。これを変更した場合には、低所得の判断基準における整合性、それから公平性が確保できなくなるという恐れがあるので、現在のところ変更する予定は無い。また、問い合わせ等に関しては、制度の趣旨を説明し、理解頂くしか無いと考えている。

 第4目 総合社会福祉センター費
 質疑なし

 第5目 国民健康保険費
 質疑なし

 第6目 老人医療費
 質疑なし

 第7目 介護保険費
 質疑なし

 第2項 児童福祉費

 第1目 児童福祉総務費
 質疑なし

 第2目 児童手当費
 質疑なし

 第3目 母子福祉費
 質疑なし

 第4目 児童福祉施設費
◆山脇 委員  北町学童保育室の入所希望者が68名と、当初で予想されているが、利用者からはトイレが一ヶ所しか無く大変不便であるという話を聞いている。また、体育館やプールのトイレが近くにあるにも関わらず、教育委員会の所管という事でそこが使えないなどの問題もあるが、緊急にこの増設については考えなければならない時期に来ていると思う。もう一点は時間延長であるが、新年度、保育園から学童保育室に上がる児童でも、保育園と保育時間が違うという事で、母親が迎えに行けずに困っているという話も聞くが、この時間延長については、今年度どの程度検討されていくのか。
◎関根 課長  北町地区については、実際の県の運営基準である定員40人という事で設置したところである。ただ、今後入室希望者が増える事を見込み、最大で60人収容出来る施設という事で開設した。現状は女性の就労率の向上や施設環境が良いという事で、入室希望者が年々増加しているが、増設については、敷地や施設の構造により、現在難しいというところである。また、現在トイレの隣室に給湯室や児童の急病時の仮眠室があり、その辺も制約されてくるという事があるので、実態を良く把握して、対応して行きたい。また、教育委員会に対しては、教室や体育館もあるので、その辺は協力を頂くよう話をしてみたい。保育時間の延長であるが、これについては、学童保育室連絡協議会からも要望を頂いているところである。これについては、各指導室の指導員の意向もあるので、保育時間に関するアンケートを実施し、この結果を踏まえ、今後、時間延長については検討していきたいと考えている。
◆山脇 委員  北町では放課後子どもプランもあるが、初期では教育委員会との連携が重要になってくると思う。北町学童保育室は学校の施設内にあり、危険な道を通らずに、そのまま学童保育室に行けるという利点から、人気も高い施設であるので、今後もこのような学校を利用した学童保育室の増設を考えて行かなければならないと思うが、この点はぜひお願いしたい。時間延長については、アンケートで指導員の回答がどうなるか。断れたら、それまでであるが、良い回答が出て時間延長に結びつくようにお願いしたい。もう一点は、家庭保育室についてであるが、市内の保育園に入園できずに、家庭保育室に行かざるを得ない方も多くいるが、家庭保育室は保育料が高いという話もあり、国においては第2子の保育料は半額、第3子では1割という改善がされたが、家庭保育室では、保育料の値下げの検討は行なわなかったのか。最後に児童虐待の相談件数の実績と、その結果によっては、相談員の増員や拡充を検討すべきと考えるがどうか。
◎関根 課長  家庭保育室は、公立の保育園を補完する重要な役割を担っている。待機児童の解消に向けた家庭保育室の充実については、保護者が入室しやすいように、市の保育料と同様の階層にする場合や家庭保育室の階層別の保育料の引き下げというものについて、いろいろ検討しているところである。また、一方では公立保育園で定員を上回る弾力的な受け入れを図っているところである。そういうところもあるので、財政負担も考慮して、総合的に判断し、待機児童の解消に努めて行きたいと考えている。
◎渡邊 副参事  虐待相談については、今年度は2月末までで6件である。昨年度は3月末までで21件あったので、大幅に減少している。関係機関の協力を得て、特に児童福祉課との連携を密にして、解決に当たっているので、増員要請は無い。
◆山脇 委員  家庭保育室が市立保育園を補う役割を果たしているのであれば、家庭保育室の保育料については、市立保育園と家庭保育室どちらに預けても、同じ保育料で安心して預けられるような制度になるよう要望したい。
◆一関 委員  北町留守家庭児童指導室は学校敷地内に開設された最初の施設という事で、当時教育委員会は反発して、現在の体制となったが定員が40名。それに対して、人気が高く2、3年は定員オーバーが続くと心配している。こういう状況が続けば、行政サービスとして当然、増設せざるを得ない。なぜ、その答弁が出て来ないのか。こういう状況が、ずっと続いたら問題である。
◎藤田 部長  北町留守家庭児童指導室は、設立当時からかなり入室希望者がおり、それというのも、校舎の敷地内にあり使い勝手が良いという事と、北小学校自体が校舎の通学路の中間にあって人気が高いという事がある。今後の問題については、学校敷地内にあるので、その辺を教育委員会と協議する必要がある。これについては、教育委員会の放課後子どもプランとの関係もあるので、色々協議をしてきた訳である。私の方としては積極的にやりたいという意向を持っているが、その辺互いの協議がつつがなく前に進めないという状況もある。そういう事から、現在のところ協議中で検討したいという考えである。
◆一関 委員  やっと前向きな答弁を頂いた。いずれにしろこの建物は2,000万円以上の建設費がかかっている。それはどの業者が設計したかは、あえて言わないが、余りにもコストが高いような気がする。それだけの建設費を出せば、あれの1.5倍以上の床面積のものを作るべきであった。その反省の上で、市でも積極的に教育委員会と協議を進めて対応をよろしく願う。

 第5目 保育園費
◆山脇 委員  今年度の正規保育士と非正規保育士の人数はどうか。また、一時保育の拡大が行なわれるがリフレッシュ保育やパート労働者が利用する非定型的保育については、もう少し日数を増やし、利用しやすくしてほしいという要望があるが、こういった日数や制限の拡大については、今年度どの程度検討されているのか。また、学校では耐震化計画が進められている中で、保育園の耐震化計画なども、今後改修を含め考えて行かなければならないと思うがどうか。
◎関根 課長  保育士の配置割合であるが、現在、正規保育士が56名、非常勤保育士が36名で計92名、正規保育士の率は60.8%と、県平均の60.4%に近い割合である。それから、一時保育のリフレッシュ保育や非定型的保育の日数の制限、利用の拡大であるが、非定型的保育で6ヶ月以内、緊急保育で1ヶ月以内、リフレッシュ保育で2日以内と、この3つは変更する事は出来ない。ただ、現在はリフレッシュ保育を除く非定型的保育と緊急保育については保育時間の期限が終了しても、引き続き一時保育を必要とする場合には、新たに申請すれば継続できるものという形で実施している。それから、保育園の耐震化、それから計画的な改修についてであるが、耐震化については、昭和56年導入の新耐震基準によると、市内5園のうち、みどり保育園(昭和56年築)、さくら保育園(昭和55年築)、さつき保育園(昭和56年築)、これらが耐震診断を実施する必要があるという事は認識している。いずれにしても、将来のある児童を預かる施設であるので、耐震化を計って行く必要性は十分認識している。現在は小中学校を優先して耐震診断を実施しているが、今後、公共施設全体での耐震化を進めていく中で、保育園の耐震診断等についても予防して行きたいと考えている。保育園における計画的な改修等の整備計画については、各保育園において緊急に抱える修繕、あるいは改修内容などの精査を行い、園児にとって安全性を優先しながらより良い環境整備を図って行きたい。
◆山脇 委員  一時保育については、非定型的保育での対応や、緊急保育については期間が過ぎても、また継続申請すれば、利用出来るという事なので、ぜひその利便性を高めて行ってもらいたい。耐震改修については、そういった危険な施設があるという事を承知しながら、そのまま放置してよいのかという責任があるので、ぜひここは市の計画に入れて、進めてほしい。現在の施設で、今回くるみ保育園でも、職員の休憩室を廃止し、一時保育室に利用するが、これまでも子育て支援センターで一時保育室を作るに当たっては、事務室を半分潰すなど、今ある施設をギリギリまで使って行なっている。今後そういった保育事業を拡大するためには、増設や改築を計画の中に入れていかなければならないと思うが、ぜひその点を要望したい。
◆一関 委員  保育園においても、指定管理者制度を導入し、各自治体が取り組むようになった。来年度、正規職員が6割弱という事で、4割は嘱託やパート職員になると思うが、そろそろ庁内で指定管理者制度の導入を検討して、夜9時まで時間延長を行うなど、そういう母親たちのニーズに応えるような制度になれば、効果があると思う。今後、これについては協議をしていくのか。また、保育料の滞納件数が随分増えているが、滞納者に対して、どのような対策を講じて行くのか。
◎関根 課長  民営化も含めた検討であるが、待機児童数の予測など施設需要を把握するとともに、多様化する保育ニーズに対応した施設改修を実施していくという事が前提である。将来的には施設の老朽化が差し迫っている。これをいわゆる更新の機会に少子化や地域の保育需要を踏まえながら、統合、あるいは民営化を視野に入れた再整備をしていく必要があると考える。それから、保育料の滞納整理の状況であるが、現在は口座振替を推進しており、80%近くなる。それでも、個人で納めるという方もおり、月々の納期の終了後に、催告書は常々出している。その他に、保育園でも園長が出納補助員という形で担当し、そちらで保護者が迎えに来た時に話をしている状況である。
◆一関 委員  格差社会が広がる中で、働く母親が増えている。そういう意味で飲食業に勤務している方も多いので、そういう状況を考えると従前の時間帯のみならず、場合によっては、9時、10時まで預かってほしいというニーズがある。しかし、公立ではなかなか難しい状況であるが、そういうニーズに柔軟に対応出来る保育園の設置を、そろそろ考えるべきである。そういう意味で指定管理者制度は単なるコストダウンだけでなく、多様化したニーズに対応出来るというメリットがある。年内に、庁内検討委員会を設置し、検討すべきだと思うがどうか。
◎藤田 部長  延長保育については、蕨市次世代育成支援行動計画にも挙げている事項である。先ほどの9時までという話ではないが、もう少し延長していく予定がある。ただ、余り長時間の延長はどうかという話もある。例えば、生活水準の中で、民間から子供と親と格差が違い、どちらの立場をとるというような話もあるので、そういう事を踏まえた上で検討が必要であると思う。いずれにしても、計画にある事項なので、内部的には、これからも検討していきたい。
◆一関 委員  保育料の滞納であるが、一部、出納補助員を園長に任せているというが、それだけでは難しいと思う。小中学校の学校給食費も同様であるが、結果的に一度も払わずに卒園するケースもあると聞いている。そういう悪質な保護者もいるので、当然市から持ち出しも多いと思うが、ぜひ収納率100%を目指すよう対応してもらいたいと要望する。

 第3項 生活保護費

 第1目 生活保護総務費
 質疑なし

 第2目 扶助費
 質疑なし

 第4項 国民年金事務取扱費

 第1目 国民年金事務取扱費
 質疑なし

 第5項 災害救助費

 第1目 災害救助費
 質疑なし

 第4款 衛生費

 第1項 保健衛生費

 第1目 保健衛生総務費
 質疑なし

 第2目 予防費
◆山脇 委員  平成20年度の医療制度改革により、大きく検診のスタイルも変わると思うが、19年度はどのような影響があるのか。健康わらび21計画にもあるメタボリックシンドローム改善については、どのような健康教室が開催される予定か。
◎岡田 所長  保健センターで行なっている検診制度は老人保健法に基づく制度であるので、18年度、19年度については、現在と同様に老人基本検診、または成人基本検診を行なうわけである。20年度からはそれぞれに保険者が特定検診、特定保健指導が義務付けられてくるので、20年度からは内容が変わると思う。健康予防事業としてのメタボリックシンドロームであるが、今年度メタボリックシンドローム予防教室というのを、市民体育館と保健所とタイアップして、3者で企画したところ、多数の応募があった。特に肥満については、常日頃から取り組んで行きたいと思うので、来年度も引き続きこのような事業展開を行いたい。

 第3目 母子衛生費
◆染谷 委員  妊婦一般健康診査委託料であるが、本市においては無料では何回実施出来るのか。病院によっては、妊婦が出産するまでに14回くらい定期的に受診し、5,000円から1万5,000円くらいの費用がかかるが、ぜひそういう点で、少しでも少子化対策を考えていただけたらと思うがどうか。
◎岡田 所長  現在、妊婦検診について、市では2回、無料で行なっている。ところが、最近新聞等でも掲載されたが、厚生労働省から19年度については財政補強をしたので、何とかこれを地方財政措置制度で5回程度無料化してほしいという通知が来た。この通知が来たのは、今年1月末であったので、新年度に回数を増やして取り組むという事は出来なかったが、こういうふうな取り組みは市単独ではなかなか出来ないので、当然、医師会、保健所、または近隣市町村の状況等を判断して、増やす方向で検討して行きたい。

 第4目 環境衛生費
 質疑なし

 第5目 環境対策費
◆山脇 委員  生ごみ処理容器等購入費補助金と雨水貯留施設設置費補助金が、昨年度より、かなり減額されているが、その実績はどうか。現状とごみの減量化や環境対策を考えれば、このような補助金がもっと出る事が望ましいが、このまま縮小していってしまうのか。せっかく、講演会等を開催し、毎年盛大に行なっているので、そういうところで実物を展示し、処理機の効果などを広報してもらいたいがどうか。
◎細谷 補佐  環境フォーラムで実物を展示し、こういう補助金についてもPRしていきたい。それから、今回の減額であるが、生ごみ処理容器等購入費補助金は5年前に、5年間の時限立法という形で実施した。今年の3月31日で要綱上は終了するが、現在もコンスタントに申請があるので、これについては延長を要請している。広報わらびなどでPRをしているが、生ごみ処理容器はある程度の広さの家庭でないと置けないという事や、作った後の肥料を、使えきれずに時々ごみとして出しているという話もある。その辺もあるので、18年度は19年度の予算の範囲内で収まっているので、予算的には十分足りると思う。もし、それで申請がかなり増える場合には、財政当局と相談して、増やす考えである。雨水貯留施設設置費補助金については、どこの家庭でも付けられるものではなく、ある程度の広さが無いと、なかなか設置が難しいので、市としても十分PRをしているが、なかなか増えない状況である。実績については、生ごみ処理容器等購入費補助金は平成14年度が27件、15年度が17件、16年度が23件、17年度が11件、18年度が12件。雨水貯留施設設置費補助金は16年度から実施し9件、その後18年度が1件という状況である。

 第6目 保健センター費
◆山脇 委員  精神障害者小規模地域生活支援センター「糸ぐるま」であるが、自立支援法が始まり、近隣の生活支援センターや小規模作業所が自立支援法に伴い活動支援センターに移行しなければならないという問題があるが、本市の生活支援センターは移行せず、このまま県単独補助の維持が出来るのか。また、実際に利用者が増え、好評であると聞いている。現在2名の指導員が生活を見ているが、利用者が増えている状況の中、指導員の充実などの要望があれば市ではどう補助していくのか。
◎岡田 所長  運営形態であるが、現在は自立支援法に基づく施設では無く、小規模地域生活支援センターという県単独事業であり、これが活動支援センターに移行すれば、今以上の規模でないと、その施設には該当しないわけである。県の補助がいつまで続くかという事になると、障害者自立支援法という新しい法律、それから精神障害者福祉法、及び、自立支援法に基づく施設という事で、現在は精神障害者福祉施設法の中の一つであるが、県の単独事業である。なので、県も精神障害者福祉から国の自立支援法に移行した時に、5年程度の期間が必要ではないかという事で、5年間の補助を県に依頼したいという事を伝えてある。それが、まだ確定出来ないが、そういう形で良い方向にもっていければと考えている。それから指導員数の問題であるが、糸ぐるまは昨年3月に認可され、当時は利用登録者が8名、1日の利用者は3.6人で常勤職員1人と非常勤職員1名の計2名で運営して来た。今年1月現在は登録者が21名、1日平均利用者が7.8人と非常に増え、規模的にも狭くなって来ているかと思う。まして、男性と女性が通所した時に、現在の部屋で良いかという事になるので、そういう事で今後はもう少し増やして行かねばならないと思う。
◆山脇 委員  5年間の経過措置のある自立支援法の中で、今後糸ぐるまは存続が出来るのか。立ち上げたばかりであるが、今後とも継続できるよう要望する。

 第2項 清掃費

 第1目 清掃総務費
 質疑なし

 第2目 美化推進費
 質疑なし

 第3目 塵芥処理費
◆堀川 委員  再度、質問する。パッカー車が市内全域でごみ収集をしている。私も、あらゆる所で出会うが、例えば、塚越分署付近のような複雑な変則三叉路では収集場所に斜めにパッカー車を止め、作業をしている。そうなると一方通行側からは一切車が出られない。これはモラルの問題であるが、収集運搬業者に対する指導訓練をどのように行なっているのか。毎回指摘しても改善しないという事は市の行政指導を無視しているのか、それとも安易な考えで望んでいるのか、どちらかだと思う。細かい説明を求めたい。
◎高森 部長  運転マナーの指導については、具体的な事例を踏まえ、今後もさらに強く指導していきたい。
◆堀川 委員  指導を無視された場合はどう処分するのか。そこまで言及しないと改善されない。私も議員として市民の要望や意見、苦情を受けている立場である。こういった委員会で何回も指摘しないといけないというのは、大変残念でならない。具体的にどういう形で行政指導するのか。きちんとした対処方法を再度答弁求める。
◎高森 部長  再三の指導に反する事であれば、契約条項に定めている契約不履行という事で、契約解除という対処も出来るので、そのような形で強く是正を求めたい。
◆堀川 委員  運転手は非常にマナーが悪い。そういう事が事故にもつながって行く。委託業者というのは市の顔であるから、それに背くような事はしてはならないし、マナーを守らなければ処分せざるを得ない。やはり緊張を持って対応して頂きたいと要望する。

 第4目 し尿処理費
 質疑なし

 第3項 病院費

 第1目 病院費
◆一関 委員  平成17年度は若干赤字が出たが、その負担金がこれ以上増えないという確証はあるか。
◎根津 係長  2億5,000万円については、平成13年度より負担金を出しているが、あくまでもこの支出については繰出し基準に基づいて救急医療に対する負担金、あるいは企業債の償還金に対する繰出し基準に基づく負担という事で考えている。
◆一関 委員  そういう説明は十分分かるが、赤字が恒常的になり、厳しい経営をされているようである。蕨市の従前のあり方では、赤字の補填にもそういう負担金が賦課される可能性が極めて高いと思うが、その点は大丈夫か。
◎岩瀬 部長  これは一般会計の病院費という事で、予算化している。病院経営については、後ほど病院会計があるので、そちらで質疑して頂きたい。

 第5款 労働費

 第1項 労働諸費

 第1目 勤労青少年ホーム費
◆一関 委員  今年度も勤労青少年ホーム管理運営費については、442万円を計上している。従前から、何度か質問しているが、利用状況が減少化傾向の中で、勤労青少年ホームはどうあるべきか。利用状況を改善するために、どういう事業展開を考えているのか。
◎吉武 館長  勤労青少年ホームについては、これまで勤労青少年の余暇利用という事であったが、現在は職業的な自立を目標にと、少しスタンスが変わっている。すでに余暇利用については、利用者もかなり減っており、会場を貸す程度に留まっている。若者のニート問題という事で、今の若者が、職業意識に欠けているとか、協調性が無いなどのコミュニケーションが取れないという問題があるので、これに対しては国から、こういう若者に場を提供するようにという事で話も来ている。本市でも若者たちが、社会性を身に付けるという意味で地域の団体や企業と連携を取りながら、そういう相談を受けるような体制をとっているが、現状としては具体的な相談を受けた事は無い。
◆一関 委員  度重なる私の質疑を受けて、具体的に対応している事は評価する。ただ、実際に市内にそういう家庭が何件あり、また、どういうニーズがあるのか、掘り起こさないとなかなか難しい問題である。その点、実態把握をどうしながら、事業に取り組んで行くのか。
◎吉武 館長  ニートの把握については、勤労青少年ホームの主管では無いので、調査はしていないが、国でも全国25箇所で、若者の自律支援ネットワークを作るという目的で活動している。近隣では川口市で「育て上げ」ネットという民間団体が職業意識の高まりとコミュニケーションを作るという事で、国からのカウンセラーを派遣して、その場で継続的に勉強している。本市でも、そういう会場が狭くなれば、場を提供したいと考えている。
◆一関 委員  さいたま市ではNPO法人が積極的な活動をされている。ぜひNPO法人との連携を深め、この青少年ホームがそういう形で再活用できれば、大いに価値が深まるので、検討してほしい。

 第2目 労働諸費
◆山脇 委員  パートバンクが閉鎖になるが、本市では今後、どう対応するのか。労働講座が増額されているが、ぜひ今の若者がフリーターや派遣社員として酷い環境で労働をしている中で、そういった方向けの労働セミナーの開催は検討出来ないか。
◎藤巻 室長  18年度末でパートバンクは閉鎖となる。担当としても大変残念に思うが、閉鎖後は川口市のハローワークプラザ川口、高年齢者職業相談室、それから昨年6月に名称が変わった戸田市地域職業相談室が、これまでは高年齢者を対象としていたが幅広く就職支援をするという事で、そちらも紹介しながら、チラシ等を置き、情報提供を行いたいと思っている。労働講座についても、若者対象としたものについても、今後検討をして行きたい。
◆一関 委員  勤労者等支援事業であるが、2007年問題も視野に入れ、対応を図りたいという事であったが、公民館等の空き施設を利用するなどし、具体的にどのような事業を行なっていくのか。また、最近は、女性企業家も増えているが、そういった方に対するサポート事業には、どう対応するのか。
◎藤巻 室長  先日、中央労働産業センターと蕨商工会議所と市合同で、労働セミナーを開催しており、その中で「会社人間から社会人間、地域の人間に」というテーマで労働講座を開催したが、そのような講座を今後とも考えて行きたい。
◎福田 主幹  女性の起業家の創業問題については、インキュベーション支援などの要望も出ているので、今後商工会議所と、そういった女性の創業に対しても検討して行きたい。
◎高森 部長  女性の就業支援についても、商工でも考えているので、今後このようなインキュベーション関係の支援を検討していきたい。

 第6款 農林水産業費

 第1項 農業費

 第1目 農業委員会費
 質疑なし

 第2目 農業総務費
 質疑なし

 第3目 農業振興費
 質疑なし

 第7款 商工費

 第1項 商工費

 第1目 商工総務費
 質疑なし

 第2目 商工業振興費
◆一関 委員  観光行事の名称、従前蕨の歴史を踏まえ、機祭り、宿場祭りは由緒ある名前と十分承知をしているが、駅前商店街は一部シャッター街通りと化して、現実的に廃業している方が多い。これまでとは違う、市民全体が一体となれるような蕨祭りという形で開催したらどうか。今、全国各地で青色ダイオードなどを使ったカラフルな駅前広場イルミネーションが多いが、もう少し相違工夫して、このイルミネーションが多少の感動を覚えるような変化にとんだ状況を作るべきと考えるがどうか。
◎福田 主幹  蕨の三大祭りというのは、それぞれ歴史があり、実行委員会はそれなりに伝統や意味を持ち実施している。これを一つにまとめ、新たな祭りを設ける事は、調整が難しいと思う。市民参加であるが、消費生活展や市民中心の祭りもあるので、そちらにおいて提案し、理解が得られれば実施したいと思うが、平成19年度については、これまで通りの三大祭りと消費生活展という形式でイベントを考えている。それからイルミネーションについては、なかなか限られた予算であるが、電球が耐用年数を過ぎ、新しく買い換えるという場合には、そういった色付の電球なども取り入れられるような検討をして行きたい。
◆一関 委員  他の自治体ではイルミネーションが、一大名所として観光客を集めているところもある。市長は常に「自治体の役割は最小経費で最大の効果を挙げることだ。」と語っているが、それならばイルミネーションをただマンネリ化させるのでは無く、訪れた方に安堵感や温かみを与えるような工夫考えるべきである。そういう意味で、他の自治体を調査し、実施してほしい。先ほどのイベント行政も、他の自治体では見直しを図り、行政がどう携わるかなどの研究会を開催している。そういう状況も理解しないで、あえて同じ事を繰り返す、それは果たして伝統なのか。ある事態が過ぎれば、その価値も下がるし、逆に言えば、その付加価値をもっと上げるためには、新しい手法で様々なイベント行政を研究しながら、どういう事が相応しいか、そういう客観的な判断も必要という事で提案している。その点、再度答弁を求める。
◎藤巻 室長  近隣ではさいたま新都心のイルミネーションは色鮮やかで、きれいである。しかしながら財政的な問題もあるので、財政当局と相談しながら、インパクトのあるイルミネーションを今後考えていきたい。それからイベント事業であるが、観光協会とも相談し、本年は蕨宿大会という大きなイベントもあるので、そちらにも力を入れて行きたいと思う。商工会議所、観光協会、市を交えて、今後のイベントについて、それから空き店舗等があれば、利用できないかなど、色々考えて行きたいと思う。

 第3目 消費者行政推進費
◆一関 委員  おれおれ詐欺の被害が相当増えている状況は承知しているが、他の自治体は高齢者を対象に「おれおれ詐欺に気を付よう」というシールを作成し、電話の脇に貼り、喚起を促せているが、本市ではこれを撲滅するために、どのような啓発活動をするのか。
◎藤巻 室長  おれおれ詐欺については、銀行では10万円以上の振込みであると、ATMを使えなくなるような対応をしている。1月に北町で事件があったので、2月号の市の広報にも催眠商法に気を付けてという事で記事を掲載した。そのような形で注意を促していきたい。

 以上、質疑応答後、討論に入り、

◆山脇 委員  本予算案については、第1に保育園では、新年度に1歳で3名、3歳で9名の待機児童が生じる結果となっており、特に塚越地域での待機が多く、いくら他の園で空きがあっても通うのは難しい状況にある。また、保育施設の老朽化や、保育事業の拡大をはかるためには、保育園の増設や改築が必要になってきている。そして、保育士配置の問題では、年度途中に申し込みがあっても非常勤保育士がいないため、子どもが待たされるという状況がないように、正規保育士をきちんと配置し、早期に待機児童が解消されるよう要望したい。
 第2に、留守家庭児童指導室において、埼玉県の運営基準40人を超える施設が南町、塚越、北町と3施設あり、特に北町地区においては、新1年生でも第1希望がかなわず他の指導室にまわされたり、兄弟で同じ指導室に入れないというひどい事態になっている。また、大人数を受け入れるには、施設や設備が不十分であり、雨の日においてはひどい状況であると聞いている北町地区においては、早急に施設の拡充を図るべきであると考える。
 以上の点、早期に改善をはかっていただくよう要望し、本案の当委員会所管の金額について、日本共産党蕨市議団を代表して反対する。
◆田中 委員  日本経済の先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれているが、一方、地方自治体を取り巻く環境は、依然としてきびしいものがある。
 このような状況のもと、19年度予算は当委員会所管事項に積極的に取り組まれており、新政会としても大いに評価できるものである。
 まず、障害者福祉費では、障害者自立支援法による新たな利用者負担の軽減策として、既に実施している障害児通所施設に加え、障害者通所施設のハート松原・レインボー松原などの利用者にも給食費の二分の一を補助しサービス利用者の負担軽減がなされている。
 また、新規事業として、身寄りがなく保証人がいないため転居先の確保が困難な重度障害者等に対し民間保証会社の家賃等債務保証制度を利用し転居した場合には、保証料の一部を助成する制度が実施される。
 この制度は、高齢者及びひとり親世帯も対象となりこれらの低所得の人が転居することに伴う負担軽減がされ、自立支援として大いに評価できるものである。
 児童福祉費では、3歳未満の児童手当について、第1子及び2子への給付額を月額5千円から1万円に増額されている。また、保護者の労働や疾病等により一時的に家庭での保育が困難になった児童を預かる一時保育事業が新たに、くるみ保育園で実施され子育て支援が充実されている。
 保健衛生費では、健康わらび21計画の実施事業として、21計画実践健康サポーター養成講座、及び、メタボリックシンドローム予防教室などを開催し、市民と一緒に健康作りを目指している。
 生活保護総務費では、生活保護自立支援相談員を今年度も引き続き雇用し、被保護者の生活指導や求職活動の援助を行い、早期に自立した生活を取り戻せるように支援することは、大いに評価できるものである。
 環境対策費では、平成18年3月に「蕨市環境配慮行動計画」を策定し、現在計画書に基づき、職員が一体となり、環境に配慮したオフィス運動を展開しているとのことである。
 さらに、市民の皆さんが環境に関する関心を一層高め、環境に配慮した生活をおくるための情報をまとめたものとして、蕨市環境配慮行動計画の市民編があるが、大変好評を得ていると聞いている。
 新年度においても、公害のない健康で安心して暮らせるまちづくりをめざし、さらに市内の環境状況の把握に努め、市民の皆さんがより良い環境のもとで生活を送ることができるような施策を実施していくとのことである。
 市の環境行政に対しては、今後も大いに期待したいと思っている。
 労働費では、2007年問題に対応した定年後の人生の過ごし方などの講座の実施を予定し、また、商工関係では、中山道宿場会議蕨宿大会を実施して、宿場まつりと合わせて、イベントを開催することは、蕨の歴史遺産の紹介とまちの活性化に大変意義があることである。また、景気の回復傾向が見られるものの、まだまだ厳しい経営環境にある市内中小企業者を経営面から支援する蕨経営者塾などの実施を高く評価するものである。また、消費者行政推進のため、消費生活相談員を配置し、市民の皆さんの悩みを軽減し、被害防止に努めていることを評価する。
 ただいま、申し上げた以外にも平成19年度予算におきましては、我が新政会が要望した事業もきめこまかく盛り込まれており、市民の要望にもこたえたものとなっている。今後事業執行にあたっては、市民の意見を十分に聞くとともに、効率的な事務執行に努められるよう要望して、本案の当委員会所管の金額について、新政会を代表して賛成する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第28号 平成19年度蕨市国民健康保険特別会計予算
     (一括審査)


議案第29号 平成19年度蕨市老人保健医療特別会計予算
    (一括審査)

 以上、2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第33号 平成19年度蕨市介護保険特別会計予算
    (一括審査)

◆山脇 委員  地域支援事業について、今年度は26人中6人の特定高齢者の抽出がされたが、新年度の利用見込みはどうか。また、今回もかなり時期がずれ込んで来ると思うが、検診後の抽出となるのか。そ。介護予防教室事業委託料が新規に計上されたが、この内容はどうか。
◎増田 主幹  2月28日の毎日新聞等によると、厚生労働省が介護保険の要支援者要介護状態に属する世帯の特定高齢者の選定基準を下げるという事で、これまで20項目中12項目該当しなければ特定高齢者と認めないものを、今度10項目で良いという緩和策を考えるようであり、利用者の増加にはつながっていくと思う。それと、新年度でも、厚生労働省で老人基本検診を受けた者を特定高齢者とするという事は方針通りである。また、介護予防教室事業委託料は、広く全般の介護予防事業についての講習等を高齢者を相手に組んでいるプログラムであり、ぴんしゃん教室とは全く関係のないものである。
◆山脇 委員  予防教室は講習会を組んで行うという事であるが、これは各地域で行なうのか、それとも一箇所での限定の開催になるのか。増やしていくためには地域でやる方が望ましいがどうか。
◎増田 主幹  複数の場所で実施するよう考えている。

 以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第34号 平成19年度蕨市立病院事業会計予算
    (一括審査)

◆山脇 委員  小児救急医療についてであるが、平日前の休日夜間は、新年度はどのように対応するのか。医師の配置出来る見通しはあるのか。病院の改築について、この間市庁舎が5年を目途に計画が立てられているが、病院については耐震性に問題があるという事で、今後の改修について検討する時機であると思うが、どうか。
◎佐藤 院長  小児救急に関して、市立病院では土日曜日、及び祭日に対応し、それ以外に関しては、戸田中央総合病院、済生会川口総合病院等で行なっているのが現状である。しかしながら、小児科の医師不足は深刻あり、我々の派遣病院である東京医大院の大学医局により、昨年の9月に日曜日の夜と月曜日の朝にかけての当直は出来かねるという申し入れがあった。何分急な話であったので、とにかくこれから暮れに入り風邪が流行するので、とりあえず12月いっぱいは現状通り対応していただき、何の解決策も持たないまま、1月に入り、3月まで延長してもらった。その間、4月以降はどうするかという会合を戸田市長、蕨市長を交えて開かれたが、その席では結論はでていない。院長としての、当時2月時点の展望としては、4月からは医師の派遣は出来ないという話であったので、まず、外部の派遣会社に公募を要請した。また、医師会に対しても、小児科の医師に月1日ほど日曜日の当直をしてくれないかという依頼をした。私としては、大学病院からは月1回ほどであれば、派遣出来るのではないかという事と、それと常勤医師が1回宿直できるという目論見があった。だが、4月から市立病院の小児科の常勤が現在2名であるが、1名に削減するという事が決まり、常勤を月1回以上当直にするのは不可能になった。どうも医師会は日曜日に当直する事に対して、反対であるという事である。現在、市立病院としては派遣会社より、第一日曜日の夜に関して一人確保出来ている。それと、医師会長も勢力的に動いて頂いているが、何分3月半ばにきているので、このまま行くと日曜日の小児救急は夜10時以降からは、対応出来ないという事態にならざるを得ない。病院の改築であるが、昭和45年に竣工され、36年が経つ。病院の耐用年数は39年であり、病院自体がそろそろ限界に来ている状況である。当然、新しい病院をどのようにするかという事を検討しなければいけないと考えており、新病院を作ると過程して、どのような形態の病院にするかというのを、来年1年かけて青写真を作り上げていくという事で、現状ではそれくらいしか出来ない。
◆山脇 委員  4月からは第一日曜日だけ、しかも派遣会社の医師でしか配置が出来ないという大変深刻な状況である。それ以降の日曜については、今の所見通しが立っていないというが、市民にはどのようにこれを周知するのか。さらに常勤の小児科医が2名から1名に減員されるという。私も小児科を良く利用するが、小児科医が開業などを理由にその病院を辞めるケースがあり、その医師の担当する患者も、その病院で移っている。以前、院長から午後診療を行ないたいとの発言もあったが、今後どう検討していくのか。
◎高野 局長  広報の関係であるが、4月からの最悪の状況を想定し、4月号の広報に小児科の現状を伝え、お知らせしていく考えである。
◎佐藤 院長  午後診療に関しては、医師会との関係で非常に古い問題があり、当時病院を建設するに際して、午後診療はしないという取り決めをしたようである。文書としては残って無いが、当時の医師の考えとして、市立病院が午後診療を行なうと、自分達の患者が減ってしまうという考えであったと思う。また、当初の病床数に関しても最初は250床の計画でスタートしたが、医師会の反対で130床に減少したという経緯があったが、現状には合わないという事で、医師会に申し入れた。ただ、そういう取り決めがあった以上、堂々と午後診療を行なうという事は出来ないという話である。従って、現在は呼吸器外来や高血圧外来や糖尿病外来、乳腺外来など特殊外来という形で、午後診療を行っている。むしろ婦人科の医師から午後診療を行いたいという申し入れがあるくらいである。実際、内科と婦人科の場合だと、午後3時近くまで、午前の診療が続いている。そうすると、医師の疲労度もあるから、昼休みをとり、午後も診療した方が、本当は良い訳である。ただ今話した経過で、大々的に午後診療を行なうという事は、言えずで、特殊外来という形で実施している。開業医は、患者が多いという事は収入に直結するので不満は無いと思う。むしろ市立病院で実施して、こちらに患者が流れた時にクレームがくるという考えが自然と思う。常勤が1名となったので、それに対する配慮が、一番の悩みである。
◆一関 委員  午後診療は新しい問題であるが、地域医療の中で一番不足しているのは小児科、産婦人科である。現実的に、これらが医師会で補填できないならば、堂々と午後診療を認めて頂きたい。しかし、医師への負担増という状況が続いたら、ここは思い切って廃止の検討も視野に入れたらどうか。要するに得意分野を伸ばし、医師会には足りない部分を補ってもらう。そういう方式でやらないと、なかなか進展しない。ギブアンドテイクの形で話し合いをして、そういうところで妥協は出来ないのか。市立病院は残念ながら赤字続きであるが、今後、患者が増える事は難しいと思う。その背景には医師不足、きちんとした常勤医師がいないという事で、大変難しい経営運営である。そこで、1年かけて市立病院がどうあるべきか、検討しながら青写真を作るという事は素晴らしいが、指定管理者制度を導入し、大胆に民間医療に委託してはどうか。そういう状況を含め、総合的に判断して地域医療の中核として生き残るために、何が何でも自治体がこの経営に携わる事は良いのか、その事も抜本的に考えてもらいたい。1年間の検討委員会で色々な方の意見を受信し、より良い選択をしてもらいたい。
◎佐藤 院長  1年かけて検討して行きたいという答弁をしたが、一つには指定管理者制度を含む経営形態をどうするか。もう一つには、あまりメリットの無い診療科は無くし、もう少しスリムになって、本当に必要な科のみにした方が良いのではないかという事も検討事項に含まれる。さらには介護病棟の導入はどうかという事も視野にいれながら検討して行きたい。

 以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第39号 蕨戸田衛生センター組合の規約変更について

 本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。



 以上のとおり、相違ありません。

 平成19年3月8日

環境福祉経済常任委員会
 委員長 庄 野 拓 也