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埼玉県 蕨市

平成19年 3月総務常任委員会−03月07日-01号




平成19年 3月総務常任委員会

                総務常任委員会記録

1.開催日時    平成19年3月7日(水)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    松 本   徹 委員   梶 原 秀 明 委員
          川 島 善 徳 委員   清 水 直 子 委員
          新 藤 喜 六 委員   今 井 良 助 委員
          岡 田 栄 次 委員   比 企 孝 司 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保 克義    調査係長 坂 本  旻

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   山 田 悦 宣
  出席した者
          総務部長 岩 瀬 悦 康    市民生活 高 森 和 久
                         部長

          消防長  山 崎   徹    秘書広報 佐 藤 高 弘
          参事

          総務部 柿 沼 正 二     行政経営 天 野 博 行
          参事             担当参事

          教育総務 三 島 智 幸    監査事務 北 村  昇
          参事             局長

          生涯学習 中 村 博 明    消防本部 横 田 親 義
          次長             次長

          総務部  今 井   武    総務部  尾 崎 秀 則
          次長             次長

          総務部  飯 田 俊 孝    都市整備 安 齋  剛
          次長             部次長

          都市整備 瀬之口 孝一    都市整備 上 栫  登
          部次長            部次長

          出納室  田 中 信 子    市民生活 河 本  純
          次長             部次長

          社福セン 田 中 聖 一    給食セン 増山 冨美男
          ター             ター
          副参事            副参事

          消防本部 庄  一 夫    総務課  川 崎 文 也
          警防課長           主幹

          市民課  黛   節 子    保険セン 岡 田 眞 一
          主幹             ター所長

          企画財政 石 黒 英 明    安全安心 南 原  勝
          主幹             推進課
                         主幹

          安全安心 佐 藤 芳 男    安全安心 小 松 正 博
          推進課            推進課
          主幹             主幹

          消防本部 小 川 雅 敏    選挙管理 大 塚 一 康
          予防課長           局長

          商工生活 藤 巻 幹 男    総務課  須 崎 充 代
          室長             主幹

          保健体育 冨 岡 信 一    行政経営 佐 藤 慎 也
          課長             室主幹

          社福セン 増 田  圭    行政経営 伊 藤 浩 一
          ター主幹           室補佐

          納税推進 高 橋 光 雄    納税推進 平 田 道 義
          室補佐            室補佐

          税務課長 田 上 正 行    税務   前 川 明 夫
          課長補佐           課長補佐

          総務課  関  久 徳    自治振興 安 部 靖 宏
          長補佐            係長

          庶務係長 阿 部 泰 洋    人事研修 小 柴 正 樹
          係長

          財政係長 根 津 賢 二    市民税  菊 地   均
                         係長

          管財係長 青 鹿   正    情報管理 小 沢 良 行
          担当係長

7.会議に付し   陳情第1号 JR不採用問題の早期全面解決を求める意見書の提出を求める陳情
  た事件
          議案第1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
          議案第2号 蕨市庁舎整備基金条例

          議案第3号 蕨市副市長定数条例

          議案第4号 蕨市安全安心まちづくり条例

          議案第7号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

          議案第8号 市長、助役及び収入役退職手当条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

          議案第9号 蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例

          議案第10号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例

          議案第11号 蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例

          議案第18号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)
                第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                総務常任委員会所管の金額
                第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                〇歳入の部
                 第 1 款 市税
                 第 2 款 地方譲与税
                 第 8 款 地方特例交付金
                 第 9 款 地方交付税
                 第11款 分担金及び負担金
                 第13款 国庫支出金
                 第14款 県支出金
                 第15款 財産収入
                 第16款 寄附金
                 第17款 繰入金
                 第18款 繰越金
                 第19款 諸収入
                 第20款 市債
                〇歳出の部
                 第 1 款 議会費
                 第 2 款 総務費
                 第 9 款 消防費
                 第11款 公債費
                 第12款 諸支出金
                第2条 繰越明許費
                第3条 地方債の補正

          議案第27号 平成19年度蕨市一般会計予算
                第1条第1項歳入歳出予算の内
                総務常任委員会所管の金額
                第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
                〇歳入の部
                 第1款市税から第20款市債まで全款
                〇歳出の部
                 第 1 款 議会費
                 第 2 款 総務費
                 第 9 款 消防費
                 第11款 公債費
                 第12款 諸支出金
                 第13款 予備費
                第2条 債務負担行為
                第3条 地方債
                第4条 一時借入金
                第5条 歳出予算の流用

          議案第36号 損害賠償の額を定め、和解することについて

          議案第37号 戸田競艇組合の規約変更について

          議案第38号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

8.審査の内容   (1) 開会時刻 午前10時02分
  及び結果    (2) 閉会時刻 午後 4時36分
          (3) 審査の経過及び結果



陳情第1号 JR不採用問題の早期全面解決を求める意見書の提出を求める陳情

 発言はなく、討論に入り

◆川島 委員  新政会を代表して反対する立場から討論する。ILO理事会は1999年11月18日に結社の自由委員会の報告を採択したが、その後、提示された4党、自民、公明、保守、社民、合意案をJRと組合の双方が受け入れることをILOも求めた。自民党は、国鉄改革法を承認する事を国労が機関決定する事を求め、1999年3月18日の臨時大会で国労は国鉄改革法を認める方針を決定し、2000年5月に4党合意案を提示しが、国労は2000年7月1日の臨時大会で討議したが反対が強く採決には至らず休会となった。10月の定期大会には組合員1047名が出席、反対派の抵抗の中採決が行われ、賛成多数で一度は承認されたが、議事が混乱、4党合意案の受け入れを含んだ運動方針の討論、採決が不可能と執行部が判断し休会となった。このように国労の態度決定が遅れたのが大きな原因であり、これらの事をふまえ、幾度となく代表者会議においても反対してきた経緯もあり陳情第1号について反対する。
◆梶原 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、賛成する立場から討論する。この問題は早期の解決が望まれている。その立場から賛成する。

 以上で、討論を終結し、採決の結果、本件については、賛成少数をもって本会議において、不採択すべきものと決しました。


議案第1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

 質疑、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第2号 蕨市庁舎整備基金条例

◆梶原 委員  基本的な事項を尋ねたいが、耐震診断の結果と現状はどうなのか、判定を尋ねたい。また、本会議質疑では改築の場合、20億円から30億円の費用がかかると答弁があったが、幅が10億円の差があるが、改築とまたは大規模改修の場合が含まれているのか。
◎関 課長補佐  耐震診断の結果だが、平成7年度に行っており、その結果だが指標は三つあり、地震の震度及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いが一番悪い結果で、二番目に地震の震度及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性があるが真ん中で、地震の震度及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いがあり、国で定められているが、本市の場合は真ん中の位置にあり、阪神淡路地震規模の地震の場合倒壊してしまうとの事である。また、本会議の質疑の中で、20億円から30億円の費用がかかると答弁があったが、幅が大きいとのことだが、まだ、具体的に検討している訳ではないので、一般的に答弁で申したが、現在の庁舎の規模を4,700?位として公共施設を建てる時の1?単価があるが、50万円程度と見込むと23億円を超えていく、また、現在は情報の施設等も必要となり、市民サービスも求められているので、これらを新庁舎に盛り込んでいくと、改築の場合30億円を超えてしまうのではないかと懸念されている。完璧に試算をして出した数字ではないので、20億円から30億円の費用がかかるとの事である。また、大規模改修もその中に入っているのかとの事だが、耐震の改修だけでは20億円はかからないと想定をしている。もう少し低い金額でもできると考えている。庁舎の築年数だが昭和39年の建設なので、42年経過している。
◆岡田 委員  庁舎の計画にあたって基金条例を条例化するとの事だが、遅い感もあるが庁舎建設にあたっては学校の統廃合等によって、敷地についても検討も必要となる部分があると思うが、その中で大規模改修と言われるものの計画的な内容は、今の答弁を聞くと具体的に決まっていないとの事だが、基金条例を設けるからには、ある程度計画をもって、条例を制定すべきであると判断するが、将来に亘って、この場所で庁舎の役割を果たせるのか疑問の点も出てくるがそこの見解を市長に尋ねたい。
◎田中 市長  この懸案ではあるが、この庁舎が果たして地震に耐えられるのか、また、快適な環境で執務ができるのか、市民が来たときに良い応対ができるのか疑問が残る。したがって、庁舎を建て替えしなければと思うが、ここの場所では面積が増やせなく、上に伸ばす以外ない。それを考えると狭い庁舎を建てて引越し等費用がかかるので、自分の考えとしては将来的には学校の統廃合は必ず問題として起こってくる。前までは800人位いた生徒が今では400人位に減ってきている。クラスも二クラス維持できない。そんな状態であるので、統廃合をして活力ある学校を目指し、そのことを視野に入れ統廃合して、ひとつの学校敷地が空いた場合に、そこに移転をして、庁舎を建てたらどうか、そして、現庁舎跡には、町なかの公園とかにするのが良いのではないか。取り敢えず資金が必要となるので、毎年基金で積み立てをしていく考えである。それから何年に、どうするかは、まだ出来ていない。その様な構想を持っていると言うのが現実である。
◆比企 委員  市庁舎の問題は市民に言い出しづらい懸案だが、実際に議員になって考えると、市の情報や大事な防災拠点なので、積極的に考えていかなければならない事項だと思う。5年で10億円と言う事だが、ペースが遅いような気がするが、これから検討という事で積極的に市民に、こう言った構想があるとのアピールも必要ではないか。市の保有財産をある程度処分をして、基金に入れる事は可能なのか、また、その考えを持っているのか尋ねたい。
◎関 課長補佐  指摘されたことを含めて検討して行きたい。市の保有財産では普通財産を売り払いした時に、どうだろうかとなるが、他に行政財産もあるが直接売り払う事が出来ないので、それを普通財産に変える作業が必要となるが、それも含んで、検討委員会を設置して行きたい。

 質疑応答後、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第3号 蕨市副市長定数条例

◆梶原 委員  本会議の答弁の中で委任という概念が出ていたが、一般的には委任事項があるとの説明だったが、蕨市においては、それは無い趣旨の答弁だと思うが、その意味をもっと詳しく尋ねたい。
◎佐藤 室長  今回の法律の改正の趣旨はトップマネージメント機能の強化を図るがひとつであるが、副市長に政策とか企画の重要な部分の職務権限を与えるという改正が行われたが、こう言った事で委任までしなくても、十分対応できるのではないかと現時点で考えているが、今後そういった形で引用する、しないかは現時点では決めていない。
◆梶原 委員  その委任と言うのは具体的にどのような例があるのか。工事契約を市長に代わって行うとか、あるいは金額によって決済ができるとかのルールがあるが、それとは違うレベルで委任とかあるのか。
◎佐藤 室長  梶原委員が言っているのは、秩父市の例であったが、全国的に見ても委任をする例はあまり無い、現時点ではどのようなものを委任するのかと想定はしていない。

 質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第4号 蕨市安全安心まちづくり条例

◆梶原 委員  さわやか環境条例との関係を尋ねたいのと、ひとつの例をあげて事象が起きた場合、どちらの条例で対応するのか、例えば駐車場にゴミがおかれている。それから度々、一般質問でも採り上げられたが、傾きかけている家屋とか、しばらく管理されていない家屋の対応はどうなのか。
◎小松 主幹  安全安心まちづくり条例はさわやか環境条例、交通安全条例、これらの取りまとめ、上位条例として考えている。いわゆる安全安心まちづくりを進める為の基本的な理念を掲げたものである。だから、議員の言っている個々具体的な事例の対応は、例えば、ゴミ問題であればさわやか環境条例で、対応していく。
◆梶原 委員  家屋の問題はどうか。
◎高森 部長  倒壊しそうな家屋の扱いは建築基準法の関係からも法的な処置が高じられるし、消防法の関係とか環境条例からも法的に高じられ、その所有者については、それぞれの立場で是正を求める事ができる。
◆梶原 委員  7条、9条の関係だが土地所有者の責務だが、部長から説明があったように所有者に是正を求める事だが、その根拠が他の条例にもあり、新しい条例の7条にもあるという考え方でいいのか。また、実際に7条についても市が行う施策に協力するよう市民ないし、土地所有者は努めるという事であるが、努めない場合は市の方からは何を行う権限が発生するのか。また、9条の関係で必要な事項を市長が定めるという事だが、4月1日施行に向けて具体的にどのような事項が定められる予定なのか尋ねたい。
◎高森 部長  まちづくり条例は安心なまちをつくるという上位条例であるので、基本理念を定めている。また、努めると言う言葉については、個々の日常生活において規範を示して頂いているので、市の責務とか、土地所有者の責務とか、事業者の責務とかのそれに対しての働きかけや啓発という観点である。また、個々の対処については、それぞれの法律があるので、例えば倒壊家屋については消防法、環境整備法とか建築基準法で、ある程度指導ができるので、それぞれの法律が定められている。
◆梶原 委員  9条の件について尋ねたい。
◎高森 部長  市長が別に定めると言う事なので、今後、そう言った必要性があれば個々に検討してまいりたい。

 質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第7  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

◆梶原 委員  財源と影響額について尋ねたい。一般財源と思うが、交付金、あるいは交付税の措置があるのか。また、影響額について来年度はどうか。
◎須崎 主幹  今回の影響額についてだが、市全体で病院会計も含めて約26名分の31万2千円となっている。交付税の対象かどうかについては、今は分からない。
◎今井 次長  全国的な展開であれば、地方財政計画の中で担保されるが、これが市独自の施策となると、歳入は無いと思われる。まだ、調査はしていない。
◆梶原 委員  今の話は、はっきり分からないが、全国的な施策だと思うが理想としては何らかの措置がされると、当局としては予想されていると理解して良いか。
◎今井 次長  基準財政収入額の中に入ってくるであろうと予測している。

 質疑応答後、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第8号 市長、助役及び収入役退職手当条例及び蕨市教育委会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 質疑、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第9号 蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例

◆梶原 委員  本会議の質疑の中で、答弁が無かった件等を尋ねるが、給与改革がこの説明であるが、国はこの給与改革を持って4千億円分を地方の財政への変動しようとの考えだが、本市の影響はどう評価されているか。これは退職手当だけに限らないと思うが、総人件費での国の政策と本市に対しての影響はどのくらいか。
◎須崎 主幹  今回の給与構造改革による総人件費の部分については、今、資料が無いが、ただ、月額給料表水準で全体的にマイナス4.8%の人勧となっている。
◆梶原 委員  本会議でこの改定によって減額になる職員はいないとの事だったが、今、マイナス4.8%と答弁があったが退職金の算定ベース自体が下がったり、支給率が下がったりという事になっている。したがって、減額になる職員はいないと事だが、もちろん減給保障をやっているから、仕組み的にもありえないことだが、逆に考えればまったく増えない、増額が少ないこと事態がやはり不利益ではないかと思うが、これによって従来の計算と新しい計算でどの位の差が出るのか、また、ゼロの人、マイナスの人はいない訳だが、増え方を見ると部長級で今回、3月末をもって退職予定の方が5人いて、退職金の増額は、563万円、一方、係長級では3人で増額の合計がわずか7万円、専門委員や主査級では108万円という事で、職級によってだいぶ差があると思う訳だが、その見解を求めたい。
◎須崎 主幹  今回の改正の主なものに調整額の創設がある。この調整額の区分については段階的に額を決定していくもので、改正の目的である職務・職責等による貢献度を反映させたものと理解している。
◆梶原 委員  貢献度と職責について尋ねたいが、国の制度改正に基づいているとの事だが、本市の部長・次長の人数割合は相当高まってきている訳だが、国はそうでもなくてもっと少ないと思うが、部長・次長・課長の人数割合が増えている中で、一人の部長・次長の職責というのは、過去と比べれば減少しているのではないかと思うが、人数がふえているので、だから、職責に応じて加算をしていくという考え方が多いに疑問となる。それについて、本会議の最後に部長が民間に比べて本市・地方公務員はという事だと思うが、格差が少ないと、これは別の言い方をすると上位の級の退職金は民間に比べて少ないと、聞こえた訳だが、それは何をもってそう言えるのか、国の制度改正が上位はもっと上げるべきだとの考え方を持っているのか、そこを尋ねたい。それから、この調整額は、市独自に決められと思うが埼玉県の60以上自治体が、参加している総合事務組合では、調整額ではどう協議を進めているのか参考に尋ねたい。
◎須崎 主幹  一点目の改正については、背景的な部分で国家公務員制度改革指摘事項である年功を重視した制度の是正や、在職期間長期化への対応である。今回の退職手当に関する改正は、これに準じた改正と考えている。なお、調整額の関係だが国に準じた調整区分を使用している。また、国については最高区分7万9千2百円から定めて11号区分までを定めている。そのうちの本市については1号から7号区分迄を使用している。続いてもう一点、総合事務組合の関係だが、これについては加盟の団体については現在検討中と回答を得ている。

 質疑応答後、討論に入り

◆梶原 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、反対の立場から討論を行う。そもそも退職金は賃金の後払いの性格を持ち、定年後も生活の基礎となる職員にとって大切な財産である。本条例は国の制度改定に合わせて、市でも改定をしようとしているとの説明であった。この改定は3月31日付で退職される行政職職員ついては、部長級で一人平均112万円の増額になり、課長級では46万円、課長補佐級では88万円、係長級では2万円あまり、専門員と主任級では18万円であり、上位の職級に厚いものである。給与や期末手当等において、すでに職責により差がつけられているものであり、今度の改定はこの差を更に広げるものであるので、反対をする。

 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第10号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例

 質疑、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第11号 蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例

◆梶原 委員  自転車の乗り入れの自粛だが、西口駅前の歩道で自転車を押して歩くのは該当しないとの事でよいのか。また、車道については、この条例の対象外と、本会議で説明があったが、それで間違いはないか。それから、早朝と夜についても説明があったが、この時間帯の範囲はどうなのか。
◎小松 主幹  歩道については自転車を降りて押して頂きたい。車道の通行については、委員が言ったとおりである。時間帯については、一般的な表現となるが、明け方の5時、6時位までを指すのではないかと考えるが、具体的には今後の審議会で、この条例が可決したら6月以降、新たに自転車対策審議会を開催するので、その場で議論してもいいのではと考えている。
◆梶原 委員  具体的にどこを安全歩行区域にされるのか尋ねたいが、具体的には審議会でという事だが、その審議会の議論の中で、いろいろ意見が出て、それが今回の条例になってきたが、審議会の意見が条例に入っていたり、入っていなかったりと、細かい事がどう煮詰まっていくのか市民の関心があるところであるが、どこを自粛求める区域にするのか、例えば西口の駅前半径200メートルとなるとかなりの範囲となると思う。東口については、すでに審議会の中の議論でもセブンイレブン蕨東口一番街店があるが、この辺りから東口までを乗らないで欲しいと、須原屋書店の前辺りを含めてここは車道で、歩道が無いけれども分離がされてなく、この道路は自転車を乗らないで欲しいと呼びかけするのか。東口駅前通り、タクシープールの辺りもどうなるのか。
◎小松 主幹  今の質問だが、一言で言うと具体的な事については、審議会で諮っていくので、これから案を練っていく形になる。委員が言った4箇所については間違いなく指定区域となる予定である。
◆梶原 委員  東口は細かくなっているが、西口は200メートルの範囲と大雑把だと思うが。
◎小松 主幹  東・西口半径200メートルの範囲と考えている。
◆梶原 委員  歩道については、自転車は押して歩いてと、強く言わなければならないが、貫井米店の周辺も含めて今後は歩いてくださいという事か。歩道の無いところでも降りて貰うのか。
◎小松 主幹  歩道に関しては、従前より自転車は通行できないが、貫井米店の前は時間帯に拠りで、朝の通勤時や夕方の買い物時、ラッシュ時は危ないので降りて貰う。明け方の4時、5時はほとんど人通りも無いので、この時間帯は降りて貰う事は無いと、考えている。

 質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第18号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)

第1条第1項歳入歳出予算補正の内総務常任委員会所管の金額
第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内

〇歳入の部
 第 1 款 市税
 第 2 款 地方譲与税
 第 8 款 地方特例交付金
 第 9 款 地方交付税
 第11款 分担金及び負担金
 第13款 国庫支出金
 第14款 県支出金
 第15款 財産収入
 第16款 寄附金
 第17款 繰入金
 第18款 繰越金
 第19款 諸収入
 第20款 市債

〇歳出の部
 第 1 款 議会費
 第 2 款 総務費
 第 9 款 消防費
 第11款 公債費
 第12款 諸支出金
 第2条 繰越明許費
 第3条 地方債の補正
 歳入は款別説明・款別審査
 歳出は款別説明・項別審査

〇歳入の部

第 1 款 市税
 質疑なし

第 2 款 地方譲与税
 質疑なし

第 8 款 地方特例交付金
◆梶原 委員  約5千6百万円、増えているがその理由と、内訳の説明を尋ねたい。
◎今井 次長  当初予算では恒久的減税の影響額が5億8千万円であり、また、定率減税の二分の一の縮減の額が1千8百万円、これを差し引いて恒久的減税の影響見込み額は約4億円と見込んだ。算定では4億5千8百万円になり、その影響額が5千万円多かったものによるのと、児童手当の制度の拡充に伴い、負担の増加に対応する為に、このような形となった。
◆梶原 委員  影響見込み額は、当初約4億円と見込んだものが4億5千8百万円となったとの事か。
◎今井 次長  その通りである。

第 9 款 地方交付税
 質疑なし

第11款 分担金及び負担金
 質疑なし

第13款 国庫支出金
 質疑なし

第14款 県支出金
◆梶原 委員  教育費県補助金の歴史民族資料館費だが、観光資源魅力アップ事業補助金、これは対応する支出が見当たらないが、実績で毎年補助が決まるというと性格のものなのか。また、補助対象事業について尋ねたい。
◎根津 係長  歳出10款6項6目の歴史民族資料館費だが、当初予算で事業費の工事費を計上しており、3月補正予算案では減額となっている。歳入については歳出の事業費966万円に対して、補助対象外経費を除き、三分の一、306万4千円を計上したものである。
◆梶原 委員  総事業費とそれに対して三分の一、補助対象事業か。
◎根津 係長  事業費は966万円で補助対象外の経費として、残土処分費46万8千円があり、それを差し引き、三分の一の補助、306万4千円を補正したものである。


第15款 財産収入
 質疑なし

第16款 寄附金
 質疑なし

第17款 繰入金
 質疑なし

第18款 繰越金
 質疑なし

第19款 諸収入
◆梶原 委員  居宅介護予防サービス計画作成収入の減についてだが、4月から介護予防が従来からやっているものがあるが、新たに始まった部分が多く、当初対象高齢者の5%がこの計画に入ってくる。これが実際1年間振りかえって見ると、1%にもならなかった。その関係で介護予防の対象者が少なかった事に伴うものなのか。
◎増田 主幹  委員の言うとおり見込みが低かったと言う事である。
◆梶原 委員  見込みに対してどの位割合が低かったのか。
◎増田 主幹  見込みが1%だったのが0.25%となっている。

第20款 市債
 質疑なし

 〇歳出の部

第 1 款 議会費
第 1 項 議会費
 質疑なし

第 2 款 総務費
第 1 項 総務管理費
◆梶原 委員  財産管理費の旧市民プール解体工事費だが2千万円の減となり、先程、追加工事の説明があったが、どこが減少の内容なのか、追加工事分の増額分の内容を尋ねたい。
◎関 課長補佐  契約の実績についての減として説明をしたが、解体工事の契約は一般競争入札により、広く請負業者の公募を行った。当初、1億円の予算を組んでいたが契約の中で、変更工事前の請負額が7千146万3千円となった。これは一般競争入札により競争原理が働いた結果だと考えている。その後、工事の変更があり、工事車両の搬入経路等の変更があり、住民の安全を考え国道側に2箇所変更している。この変更部分に対してと、解体施行時に27本の杭が見つかり、この引き抜き工事も行っている。これが今回の追加の部分である。金額としては1千39万8,150円である。変更後の契約は8千186万1,150円という形になった。
◆梶原 委員  搬入口が変わったのはいい事だと思う。杭の変更だが当初の設計で本数が違っていたのは、設計と違っていたのか。
◎関 課長補佐  解体工事の設計は市民プールの施行が行われ、その図面を参考にして杭の数を確認して仕様を作成した。ただ、今回、地下5メートルに埋設されている浄化槽があり、それを支えている杭が施行図には無かったので追加となった。

第 2 項 徴税費
◆川島 委員  賦課徴収費の役務費で、コンビニ手数料が75万円計上となっているが、1件あたりの手数料と件数、収納した金額はどのくらいか。
◎柿沼 参事  件数については当初予算で1万件を予定していたが、実績では2万3千477件となっている。利用率としては当初は9.9%を見込んでいたが実績として20.3%となっている。コンビニでの市税納税額は3億6千323万795円である。1件当たりの取り扱い額は1万5千472円となる。手数料は1件53円と消費税となる。

第 3 項 戸籍住民基本台帳費
 質疑なし

第 4 項 選挙費
 質疑なし

第 5 項 統計調査費
 質疑なし

第 6 項 監査委員費
 質疑なし

第 9 款 消防費
第 1 項 消防費
 質疑なし

第11款 公債費
第 1 項 公債費
 質疑なし

第12款 諸支出金
第 2 項 開発公社費
 質疑なし

第 3 項 基金費
◆梶原 委員  この補正により、平成18年度末現在の残高の確認だが、財政調整基金が11億8千9百万円、西口市街地関係が3億7千万円だと思うが、その他はどうなっているのか。
◎今井 次長  平成18年度末の3月補正後の見込みだが、財政調整基金については、11億8千934万4千円、文化活動資金については350万円、奨学金は2千668万円、職員退職手当基金は11億7千799万3千円、公共施設改修基金は4億172万8千円、西口市街地再開発事業基金は3億7千35万5千円、公共下水道事業整備基金については1億4千8万8千円、社会福祉事業振興基金は1千5百万6千円、市庁舎整備基金は2億円、介護保険給付費準備基金は1億1千215万8千円となっている。
◆梶原 委員  退職手当の関係だが本会議の質疑で平成23年度末は、2億1千万があまると説明があったが、一方で財政調整基金が標準財政規模の1割足りないとの事だが、退職手当基金の積み立てが多すぎるのではないかと思うがどうか。
◎今井 次長  財政調整基金については標準財政規模の10%と言う事で、本市では、119億3千900万円となっており、その10%がベストと考えている。職員退職手当基金については当初予算で5億円を下回っているので、今年度は繰り入れていない。平成19年度からは5億円を越える部分については、1千万円単位で繰り入れる事で2億7千万円繰り入れ、今後、少しずつ減額していくという事である。
◆梶原 委員  退職手当5億円を超えた部分を繰り入れる原則は本会議での質疑でも聞いたが、補正が3億8千万円と5億円を超える訳だが、当初予算と補正を全部合せると5億を超える、これについては、繰り入れていない。原則と違うが補正により増えた分は考慮しないのか。また、安定性確保という事で保っていくとの説明があったが、通年はどうなのかという質問に対する説明は、23年位がピークで、その2億1千万円余るとの事だが原則から言えば、繰り入れてバランスを考えれば財政調整基金に入れていく考え方が柔軟を増すのではないか。
◎今井 次長  原則の話だが、当初予算で5億円を超える分については1千万円を単位に繰り入れる。23年度に残金として2億1千万円程との事だが、23年以降も退職の職員はいるので、それらの人数も勘案してこのような形で繰り入れている。今後も25年には22名とか28年には24名と退職人数があり、平成19年から28年まで224人の退職者が出るので、退職金特定基金であるので特定目的に使うという事で、退職金だけに使いたい。今後も退職者が増えてくれば当然、ここに積み立てする事もある。

第2条 繰越明許費
 質疑なし

第3条 地方債の補正
 質疑なし

 質疑応答後、討論に入り

◆梶原 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、議案第18号平成18年度蕨市一般会計補正予算について、反対の立場から討論する。この補正予算には退職者条例で指摘した問題、3月31日末で退職する18人分が含まれているが、条例反対理由と同じで、上位職に厚い退職手当の増額は格差、不公平を広げるものであると考え。以上の理由により、本補正予算に反対をする。

 以上で、討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第27号 平成19年度蕨市一般会計予算
第1条第1項歳入歳出予算の内
総務常任委員会所管事項
第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
〇歳入の部
 第1款市税から
 第20款市債まで全款
〇歳出の部
 第 1 款 議会費
 第 2 款 総務費
 第 9 款 消防費
 第11款 公債費
 第12款 諸支出金
 第13款 予備費
 第2条 債務負担行為
 第3条 地方債
 第4条 一時借入金
 第5条 歳出予算の流用

歳入は款別説明・項別審査
歳出は項別説明・目別審査

〇歳入の部

第1款 市税
第1項 市民税
 質疑なし

第2項 固定資産税
◆梶原 委員  本会議でも駅舎、駅中課税の説明があり、基準の面積が250?との話があったが、仮にこの基準を上回る場合、どれ程の増額になるのか尋ねたい。
◎飯田 次長  基準についてはまだ細かい説明が得られていない状況である。影響額としては数十万円で、50万円未満の税額になる。
◆岡田 委員  滞納繰越について尋ねたいが、予算は何%との収納率しかないが、全体からすると約10億円程度の滞納繰越が計上されているが、定かでないが 徴収するに当たって、特対による部課長の努力が分かるのだが、県から派遣で来ている職員の徴収効果はどの位あるのか。
◎柿沼 参事  県から職員が派遣で来ているが、係り内で職務をそれぞれ分担しており、大口滞納者については4名の者が対応し、一般の滞納担当者も含めて総合的に、機能的にやっているので、県職員がいくら徴収効果を上げたかの具体的な数字は出てこない。相対的に見れば、平成17年度を見ると91%の収納率が上がり、これは8年ぶりに90%を超えた。これはインターネット公売や大口滞納者が解決した事もあり、組織一体となって徴収事務に頑張った結果であるので、県から派遣で来ている職員の徴収効果は具体的には出てこない。

第3項 軽自動車税
 質疑なし

第4項 市たばこ税
 質疑なし

第5項 都市計画税
 質疑なし

第2款 地方譲与税
第1項 自動車重量譲与税
 質疑なし

第2項 地方道路譲与税
 質疑なし

第3款 利子割交付金
第1項 利子割交付金
 質疑なし

第4款 配当割交付金
第1項 配当割交付金
 質疑なし

第5款 株式等譲渡所得割交付金
第1項 株式等譲渡所得割交付金
 質疑なし

第6款 地方消費税交付金
第1項 地方消費税交付金
 質疑なし

第7款 自動車取得税交付金
第1項 自動車取得税交付金
 質疑なし

第8款 地方特例交付金
第1項 地方特例交付金
 質疑なし

第2項 特別交付金
 質疑なし

第9款 地方交付税
第1項 地方交付税
 質疑なし

第10款 交通安全対策特別交付金
第1項 交通安全対策特別交付金
 質疑なし

第11款 分担金及び負担金
第1項 負担金
◆梶原 委員  市民葬の利用状況等を尋ねたい。
◎小川 課長  平成18年度の1月現在の利用件数は、167件である。
◆梶原 委員  保育園負担金だが本会議質疑の中で有料割合が高まり、平成18年度64.2%の見込みで、19年度は、66.3%と見込んでいると説明があったが、これは所得が増えた事により上がったとか、従来、非課税で無料だったのが今度、有料になる。このような変化だと思うがそこの内訳を尋ねたい。
◎関根 課長  保育料については、66.3%と見込んでいるがこれは実績である。定率減税により課税、非課税の部分で若干、今回の2%に影響してくるかと思う。
◆梶原 委員  今の有料割合が高まった部分で、従来の非課税から課税になった事で、無料から有料になった人数はどのくらいか。
◎関根 課長  その部分については把握していない。

第12款 使用料及び手数料
第1項 使用料

◆梶原 委員  行政財産使用料だが市役所の1階にある。りそな銀行のATMだが、今年の1月より硬貨の出し入れが出来なくなったが、どのような話し合いがあり、また、使用料の変更などもあったのか尋ねたい。
◎関 課長補佐  使用場所の変更はないので使用料の変更はない。硬貨が使用できない事だが、りそな銀行が蕨市の指定金融機関となるので設置しているが、1月4日より銀行の取り扱いが変わっている。
◆梶原 委員  りそな銀行のATMが不便になったとの声を聞く訳だが、どうなのか。
◎田中 室長  ATMの関係だが、りそな銀行では委託要望があり、硬貨は1度に300枚しか使えない為、トラブルの発生が非常に多く、その度にATMを止めて行員が直す手間がかかっているとの事で、銀行では今後については硬貨を扱わないようにしたいと要望が  あり、話し合った結果である。
◆梶原 委員  経緯は分かったが、委託とはどういう事か。
◎田中 室長  りそな銀行で総合警備保障に委託をして、ATMの中に入っている札については、すべて委託業務にすると言う事で、契約をしたとの事である。市としては了承する以外ない。
◆梶原 委員  有料化粧室使用料だが、管理維持する経費と、有料トイレの中のトイレット・ペーパーの扱いが汚く、古いものを新品に巻いていると聞いているが、その辺り委託はどうなっているのか。
◎関 課長補佐  駅前西口連絡所は、有料化粧室がほとんどの面積だが、費用の部分では、平均2万5千800人位の利用となり、トイレに係っている費用は大体400万円位となる。それを単純に利用者数で割り返すと一人150円位になり、それを有料トイレの使用料にしないと追いつかない。トイレット・ペーパーの関係だが把握をしておらず、委託でシルバー人材センターに、経費の縮減をしながらお願いをしている。
◆梶原 委員  光熱水費400万円で、利用者約2万6千人で割ると、150円になるのか。人件費はどうなのか。
◎関 課長補佐  光熱水費ではなく、人件費も含めて400万円かかっている。

第2項 手数料
◆梶原 委員  自転車登録手数料だが本会議の中で登録台数の変化、平成17年度までは説明を受けたが、平成18年、19年度の見通しについて尋ねたい。
◎小松 主幹  本会議での説明の数字は年度末で捉えている。平成18年度の見通しは2月末現在で、約3千500台程度となる。平成19年度については前年度ベースになるので、17年度の実績に基づいて予算化している。
◆梶原 委員  平成17年度末が3千784台に比べて平成18年度末が3千500台だが、その差の説明を尋ねたい。
◎小松 主幹  平成18年度の予算は平成16年度の実績に基づき、それにプラスして、平成17年の10月一杯で東口の一次利用置き場を廃止いている。それを有料化するという事で約200台の増減分を見ている。それで平成16年度の3千500台プラス200台で3千800台を見込んでいる。平成19年度については、平成17年度に基づいている。3千500台は2月現在で3月には入ると増える月なので例年並に追いつく予定である。
◆梶原 委員  今度、開発関係で西口第一駐輪場は何台分が移設対象になり、どこに移設するのか。
◎倉狩 次長  場所は今の駐輪場とほぼ同じで。白線の引き方によるが1千200台から300台位になる。
◆梶原 委員  西口第一駐輪場は自転車に限ると、1千730台あるが、そのうちの1千200台から300台位となると7割位になるのか。
◎倉狩 次長  自転車駐輪場の整備だが現状は白線も引かずに、駐輪をしているが、白線を引き、きちんと駐輪をすれば、1千200台から300台位で、白線を引かなければ、現状と同じように十分に確保できる。
◆梶原 委員  現在の利用台数だが、確かに、西口第一駐輪場はだいぶ駅から遠い事もあり、利用率が半分に満たない状況かと思うが、白線を引いて整備をして1千200台から300台位で、従来と矛盾は生じないと考えるのか。
◎小松 主幹  委員が言うとおりである。
◆梶原 委員  東口の自転車対策だが、第3駐輪場について、東の第1と第2はほとんど埋まっているが、第3は少ないが、どう対策を検討しているのか。
◎小松 主幹  第3駐輪場についてはまだ空きがあり、引き続き市民に呼びかけをやっていきたい。ただ、第3の近くに民営の駐輪場が新しく3箇所できており、その影響も考えられる。全体として公営、民営を問わず自転車駐輪場を効率よく利用して頂きたいと、思うので、市民には啓発していきたい。
◆清水 委員  戸籍住民基本台帳手数料の中での、住民票写し交付手数料の閲覧だが、件数が例年と比べると大幅に減っているが、これはプライバシーの問題とかに配慮したものだと思うが、その背景はどうなっているのか。もう一点は住民基本台帳カード交付手数料だが、どれ程市民に利便性が上がっているのか、気になるが、実際に住基カードの交付がどの位、発行されているのか実績を尋ねたい。
◎河本 次長  閲覧については、昨年の国会
で公的な閲覧に限るとの法改正があり、11月1日より施行されている。本市では要綱で、昨年の4月より公的なものに限るよう変えている。実際の件数は有料と無料で、30件位だと思うが、かなり激減している。住基カードについては、平成17年度までの3年間で、550枚前後位と思うが、今年度に関しては、350枚位となっており、予算は300枚で計上している。
◆清水 委員  住民票の閲覧に関しては、一般的な業者が営利目的で閲覧する事は無いとの事だが、実際にも無いとの事でいいのか。
◎河本 次長  そのとおりである。

第13款 国庫支出金
第1項 国庫負担金
 質疑なし

第2項 国庫補助金
◆梶原 委員  自立支援プログラムが、今 年の1月から始まったが、本会議の説明の中では準備段階だったと思うが、前回の補正予算の時に週に3日位との事だったが、これが今回、週4日に増える予算に思えるが、その変更点と1.2月の実施状況を尋ねたい。
◎小川 課長  予算についてだが、週3回   で月12万円となる。それに年間なのでそれに伴う、ボーナス的なものを3ヶ月支給するので合計180万円の計上をしている。実施状況は各受給者の個別にアセスメント調査をしている段階なので、慎重にその人が就労できるかを判断しているところである。

第3項 委託金
 質疑なし

第14款 県支出金
第1項 県負担金
 質疑なし

第2項 県補助金
 質疑なし

第3項 委託金
 質疑なし

第15款 財産収入
第1項 財産運用収入
 質疑なし

第2項 財産売払収入
◆梶原 委員  土地区画整理事業土地売払代金だが、本会議でも質問をしたが新号興行の債権残高はいくらか。
◎瀬之口 次長  平成18年度調定額2千260万円に対して、返済額は499万円となっている。調定額に対する未済額は1千761万円である。元金4千万円に対しての返済金は499万円で、元金の残高では3千501万円である。また、利子160万円を合わせると全体で3千661万円である。
◆梶原 委員  調定額2千260万円の意味が分からないが、覚書は4千万円の未納に対して、200回払いがいまだに有効だがこれについては、利子について3千661万円の残高になっている。これと2千260万円の関係はどういうものか。
◎瀬之口 次長  2千260万円の内訳については、平成9年度から調停額があり毎月20万円、年間240万円、これが平成9年度に100万円の一部払いがあり、平成10年度から18年度までが240万円これを合計すると、2千260万円となる。
◆梶原 委員  いまだに3千600万円未納だが、この不良債権が会計上見えてこないのは、不適切な会計ではないかと思うがいかがか。
◎瀬之口 次長  本会議で説明のとおり、市としても毎月1回、事務所訪問と駐車場等の確認に行っている。その中で、本人に会えた時は、今後の計画等尋ねているが依然として、社会経済状況の悪化から厳しい環境にあるという事であるが、景気が回復してきたら相手も自主的に返済をたくさんしていきたいと聞いている。
◆梶原 委員  平成18年度10万円の支払いで、その前の4年間も10万円前後の支払いとの事で、その回収努力は分かるが、事実上、不良債権となっているので、この事が会計資料に表れないのは財政部局ではどう考えているのか。
◎今井 次長  現在、単年度主義でこのような方法を取っているが、公会計上では、仕方ないと思っている。ただ、今後、総務省で研究しているシステム等については、内容について、まだ、把握できてはいないが、対応できているのではないかと思う。
◆梶原 委員  今、自治体の財政について市民の関心が高くなってきており、金額は全体から見れば小さいかもしれないが、こういう見えないところをなぜ見抜けなったのかと議員に批判も高まっている訳である。現在は仕方ないと言うことだが、特記とか注意書きすべきだと思うが、市の裁量でできるのでは。
◎今井 次長  現在では仕方ないと、答弁したが、平成20年度決算から、連結決算等の4比率公開が義務化され、今までは、実質公債比率が赤字体制を表す部分だったが、それが平成20年度の決算から実質赤字比率あるいは、連結実質赤字比率、あるいは実質公債比率、将来負担比率の、4つの健全化判断比率が公表され、義務付けになる。ただ、この内容はまだつかめていない。
◆梶原 委員  今の4つの比表は法案があると聞いているが、それが今度の売り払い代金が回収できないと言うことがどう関連するのか。
◎今井 次長  その中での収入未済の金額に含まれてくるのでは無いかと思う。
◆梶原 委員  市長は今いないが、これについては契約で代金が決済されないで、入金される前に所有権を移転したことに大きな問題があると思う。前の決算でもこの契約のあり方についてはどう考えているのか。
◎瀬之口 次長  当時の区画整理の事業では一連の流れの中でやっているので、契約や登記の問題は当時としては、仕方がなかったと考えている。

第16款 寄附金
第1項 寄附金
 質疑なし

第17款 繰入金
第1項 基金繰入金
 質疑なし

第18款 繰越金
第1項 繰越金
 質疑なし

第19款 諸収入
第1項 延滞金、加算金及び過料
 質疑なし

第2項 市預金利子
 質疑なし

第3項 貸付金元利収入
◆梶原 委員  入学資金返還金だが、前年度から比較すると減っているが、その理由を尋ねたい。
◎三島 参事  継続貸付者の返還が減った為である。
◆梶原 委員  継続貸付者が減ったのはどんな理由か。約束どおり返還しないのか。
◎三島 参事  貸付がされたという事である。
◆梶原 委員  貸付が完了したという事か。追加は無く、減少傾向なのか。
◎三島 参事  あくまでも貸付者が継続で今まで借りていた人が、返還が済んだので、また、これから新しい人が借りて返還が始まるという事である。

第4項 収益事業収入
 質疑なし

第5項 雑入
◆梶原 委員  保育園と小中学校の給食費の滞納状況や、理由の把握はしているのかお尋ねしたい。
◎増山 所長  学校給食費の関係だが、先に文科省でも調査があったがその中で、全国的には保護者の責任感とか規範意識の問題があるという事で、6割に問題がある。保護者の経済的な問題は3割と全国的な調査があった。蕨市においては各学校での考え方は、保護者の責任感とか規範意識の問題があるという割合が、60.9%、39件、保護者の経済的な問題は39.1%、25件である。
◎関根 課長  保育園では内容的には一緒である。
◆梶原 委員  資源回収売払代金だが前年度から比べると少ないが、その理由はお尋ねしたい。
◎細谷 課長補佐  資源回収売払代金だが容器ボトルリサイクル法が施行され、回収が行われたので、燃えるゴミが増えて、
 資源ゴミが減ってきている状況が、ここ2・3年出てきている。予算の基礎としては平成18年度の上半期と上半期に0.8をかけて平成19年度予算とした。
◆梶原 委員  駅西口第1駐車場等移設補償金だが、これは組合化から工事費として入ってきて、これで工事は賄うという構造なのか。
◎倉狩 次長  そのとおりである。
◆清水 委員  放置自転車撤去費用だが、前年度から比べると少ないが、引取り台数が減っていると思うが、その引き取り時間を変えたりとか要望もしてきて対応もされたが、今年度の予算の理由をお尋ねしたい。また、学校給食費の関係だが、先に文科省でも調査があったがその中で、調査の答えが二者択一的であって、実際の払えない家庭の事情がリアルに反映されてないとか、徴収する人の主観による調査であるという事で、マスコミで取りざたされている事に対しては専門家が警鐘している訳だが、全体問題としてお尋ねしたい。
◎小松 主幹  放置自転車撤去費用の予算については、平成17年度実績に基づいて計上したものである。また、平成17年度に保管場所の受付時間を変えているが、引取り台数が減っているのは、モラルの問題ではないか。
◎増山 所長  先程の調査は、平成17年度の文科省の調査である。現場の考え方だが、その印象が先程調査の結果であると認識している。

第20款 市債
第1項 市債
◆梶原 委員  市債の財政状況が変動する訳だが、本会議で777市の比較で三つ指標があったが、全国777市の中で本市の位置は、ひとつは66位、二つ目は65位、110位と示されたが、それぞれ何を指す財務指標なのか尋ねたい。
◎今井 次長  平成17年度の全国都市財政ランキングであるが、全国777市のランキングを発表したものである。その中では公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率、実質公債比率について答弁をした。公債費比率については、本市は9.5%で777市中66位、これは10%を超えない事が好ましいと言われている。平均は15.7%である。次に公債費負担比率だが15%以上が警戒ラインとなるが、本市は10.05%となり、65位で、平均は16.32%となる。次は起債制限比率だが20%以上で起債が制限されるが、蕨市では8.9%で146位となり、平均が11.2%、次に実質公債比率だが18%以上で債務削減計画の策定義務、25%以上となると財政破綻の危険性があり、起債が制限される。本市では11.5%で、110位、平均は15.5%となっている。

〇歳出の部

 第1款 議会費
 第1項 議会費
 第1目 議会費
◆梶原 委員  特別旅費だが281万9千円の中に、全国都市問題会議の議員と職員の旅費分が含まれているのか。
◎大久保 次長  含んでいる。
◆梶原 委員  これは、問題になったが任期が4年という事で、私は4年間については無くてもいいと思うが、議会事務局の職員も二人分なのか。
◎大久保 次長  議会事務局は一人分である。あとは、新しくなった議員に考えて頂ければと思っている。

 第2款 総務費
 第1項 総務管理費
 第1目 一般管理費
◆梶原 委員  臨時職員が4年間で60人増えたと説明があり、一方、職員は40名減っている。ここ4・5年で職員構成が変わって来ているが、戸籍の扱いや住民票の扱い等で臨時職員が教育とか責任感の点で、きちんとした教育をしていると思うがその点を確認したい。また、公民館で住民票が取れ、住民情報が見られるようになっており、公民館はいろいろな人が出入りしているが、情報の漏えいに対してどう対応をしているか。
◎河本 次長  窓口全般ではなくて、電子的な住民票,戸籍関係が出たので説明をするが、臨時職員も職員の中に含まれており、市長が行う住民票,戸籍の仕事をさせている。臨時職員に対しても守秘義務についてきちんと話はしている。
◆梶原 委員  臨時職員が増えている中で徹底してやって貰いたい。委託料の宿日直・電話交換業務だが、影響額とサービス面での変動はあるのか。
◎川崎 主幹  電話交換業務の委託だが、サービスの問題だが現在は臨時職員2名で行っている。市の電話交換機はツーポストといって交換業務する機器が2台あり、委託の仕様書の中にその旨を明記して支障の無いよう考えている。影響額だが平成18年度の予算で電話交換業務の支出額は主に人権費となるが、688万4千101円と試算している。今回の当初予算では584万6千400円であり、差として103万7千701円の削減となる。
◆梶原 委員  委託先はどこか。
◎川崎 主幹  電話交換業務については、総務で仕様書を作成して、競争で選ぶ。
◆梶原 委員  防犯灯設置工事だが30数件の設置または、取替えを予定しているようだが、平成17年度は町会からの要望が170基分あり、30基分を設置したが1年たって町会の要望はどの位か。また、予算が無く、1町会ひとつが限度と言われたと聞いたが、平成18年度で出来なかった分の持ち越しの関係はどうなのか2点、尋ねたい。
◎小松 主幹  平成18年度においては各町会からの要望が113基出ている。対して予算が37基だが、今、工事を発注しており、予定としては、多く46基増設できると考えている。また、順番だが、各町会にお願いをして、平成17年度要望したが出来なかったものから、順次揚げて貰いたいとお願いしている。
◆比企 委員  臨時職員の事だが、逆に無理に臨時職員にして正規職員を減らしすぎているのではないか。これからの人材を育てる為に、あまり臨時職員に頼りすぎるのは問題があるのではないか。また、昇任試験で平成18年度のとり組み成果と、どのような形で昇任の意欲につながっているのか尋ねたい。
◎尾崎 次長  職員体制についてだが人件費の縮減と事務の合理化を進めており、相当数が減ってきている。この辺で、職員の適正人数は新年度に入ってもう一度精査していきたいと考えている。
◆比企 委員  一時採用が厳しくなった時に入った職員、今の若手だが非常に優秀な人が多いと思う。活動力もあるし、これから人材も不足してくると思うので、是非、いい人材を確保して頂きたい。
◎尾崎 次長  昇任試験についてだが予定していた人数を上まわる人数が申し込みがあり、意欲の面ではそれなりに手ごたえが、あったと考えている。

第2目 文書広報費
 質疑なし

第3目 財政管理費
 質疑なし

第4目 会計管理費
 質疑なし

第5目 財産管理費
 質疑なし

第6目 企画費
 質疑なし

第7目 情報管理費
 質疑なし

第8目 公平委員会費
 質疑なし

第9目 市民相談費
◆梶原 委員  会場借上料、プライバシー保護の為という事だが、弁護士相談、市民相談に同席した事があるが、中央公民館のところで、同じ部屋で同時に二つやり、隣の人が見える訳だが、これを回避するという考え方で市民会館で、月2回やるという事か。
◎黛 主幹  第2と第4の木曜日に開設しているが、その会場を今までの中央公民館から市民会館で、ひとつずつ部屋を別々にして、相談を受けるようにしたものである。
◆梶原 委員  相談全体についてだが、どういう相談があったとか、市では把握をどこまでしているのか。また、相談結果に対してどう思うか、相談結果が満足できるとか、納得できないという声も市民室に来ているのではないかと思うが、理想的には相談者の評価についても把握して次に生かしていく事が出来ないものか。
◎黛 主幹  法律相談、弁護士相談の場合、受付という立場なので、中に入って内容を伺う事はしていない。何の相談なのかとは最初の受付で分野については把握している。相談を受けた方の反応だが出てきた時に聞いている。またあとで市民相談室に来たり、電話をして来たりとかする人もいる。内容については分からないので、別の弁護士の時に相談を進めている。
◆梶原 委員  内容に関しては確認できたが、今後、法律が変わり金融関係の相談が自治体でやるように国の流れがあると聞いているが、現在も消費生活相談で金融関係の相談をやっているがそれと、市民相談との連携と自治体が窓口になっていく事の見解はどうか。
◎黛 主幹  消費生活相談員と市民相談、法律相談のでは連絡を取り合っている。消費生活相談の中に弁護士に相談した方が良い場合は、市民相談に来ている。

第10目 コミュニテイ活動促進費
 質疑なし

第11目 交通対策費
◆梶原 委員  交通安全施設整備工事費の内容を尋ねたい。
◎小松 主幹  主なものは、道路標識設置工事6基、それから、道路反射鏡の設置工事約20基、道路標示塗装工事、交差点の安全灯の設置工事などである。
◆梶原 委員  道路照明灯が交差点に設置されると見通しが良くなると聞くが、予算の関係はどうなっているのか。
◎上栫 次長  道路照明灯については、平成19年度は15基を予定している。
◆梶原 委員  あんしん歩行エリア整備工事だが単年度だけではなく、今後も続けていくと説明があったが、それでいいのか。昨年の人身事故件数で北町5丁目が46件、錦町1丁目が35件だが、上位5位はどうなっているのか。
◎小松 主幹  市内で多いのが北町5丁目で46件、錦町1丁目が35件、中央1丁目が29件、塚越1丁目,5丁目それぞれが21件となっている。
◆梶原 委員  危ない地域はどこを指しているのか。
◎小松 主幹  今の件数は、蕨警察署からの数字だが、個々具体的なものは警察から示されていない。工事を施行する段階で警察と連携を取りながら、具体的に46件の中でも例えば、北町5丁目等多いところを実施してまいりたい。
◆梶原 委員  北町4・5丁目以外も今回100万円の範囲で行う可能性があると考えていいのか。
◎小松 主幹  予算は限られたものであるので、上位5箇所もいいが、やはり、危険性の高い順位から集中してやっていきたい。

第12目 市民会館費
◆新藤 委員  指定管理者制度が始まり7千200万円の特徴があれば尋ねたい。それから、改修工事についての具体的な内容について、説明を願いたい。
◎関 課長補佐  平成18年の4月より、5年間施設管理公社が市民会館の指定管理者となり、基本協定書を交わしている。その中で5年間の事業計画等が出ており、平成19年度も新たに出てきているが、基本的にはホールの使用料等が収入として、施設管理公社で見ており、他に自主事業関係を行うという事で、中身的には大きく変わっていない。金額についても昨年と同様である。工事請負費の関係だがエレベーターの改修の費用2基分を計上したものである。主なものは市民会館のエレベーターは、かなり古く、オープン当初の49年から設置されており、その中でエレベーター自体の耐震の関係が出てきており、安全を確保していく為に補強をする事と、地震が起きた際に最寄りの階へ止める装置が付いていないので、自動的に最寄りの階へ停止させる装置を設置し、リニューアルする費用である。
◆新藤 委員  昨年の予算の時も管理者制度の導入にあたって、コストダウンを図るとか稼動率を上げるとかしたが5カ年計画で進めているが、もう一歩進んで自主事業などで片品村のように営業努力したりとかして、市民会館も同じようにしたらどうか。また、エレベーターについては決算の時も話をしたが、今回は機能アップ、地震の時の対策としているが、メンテナスを何年か前から経費の削減を競争入札でやり、コストダウンした為に、エレベーター自体が良くない状態になったから補強するとか、単なる地震対策で約2千万円かかる訳は無いと思うのだが、その内訳を説明尋ねたい。
◎関 課長補佐  エレベーターの寿命とメンテナンスについてはメーカーに聞いたが、保守点検を適切に行っていたとしても耐用年数は25年位で、法定の償却年数は17年、主要装置の平均耐用年数は20年であり、市民会館のエレベーターは32年なので今からでも遅いぐらいである。その中で耐震基準にあった構造を強化するとか、最寄りの階へ止める装置のリニューアルと考えている。新品に近い形まで整備をする。また、改修工事の部分でいうと、制御リニューアル、特にモーターとかが今はリレー式だがマイコン式の制御盤に変えていく。電動機についてはインバーター制御に取り替える。これを行うと後20年位はリニューアルしないで済むだろうと聞いている
◆新藤 委員  法定の償却年数は17年とかあるが、製品寿命が25年は間違いだと思う、フルメンテナンス契約であれば、建物があるかぎり、納入当時の機能を維持する契約であり、だから、4年前にメンテナンス契約の変更をしていなければ、維持できた訳である。日本橋三越も95年、高島屋も80年維持している。契約が基準施行令によってそのような指針が出ている。それに基づいて契約書ができている。5年前にコストを下げてそれでダメだから、今回リニューアルするのは間違いだと思うが総務部長の見解を聞きたい。
◎岩瀬 部長  高島屋、三越の例を挙げて頂いたが、戦前の建物でエレベーターが現在も動いている。市民会館のエレベーターでも今まで適切な維持管理をしてきた。そして、契約が変わったのは契約の見直しであり、フルメンテナンス契約での契約内容の変更である。今の市民会館のエレベーターにおいては32年前の建物であるので、それなりの機能である。つまり、耐震改修をしていないので、大きく見直すのが今回の予算の計上である。また、フルメンテナンス契約についてもモーターの心臓部分、制御盤、ロープに関しては必要な改修を加えていく事により、機能を継続させるという事が求められる訳で、今回さらに期間を延長した。
◆新藤 委員  部長の説明はなっていない。製品寿命について、25年とか契約自体は建物がある限りエレベーターを補償するという契約となっている。モーターとか制御盤はすべてその中に契約で含  まれている。フルメンテナンス契約は毎月積み立てるのと同じで、そのお金をメーカーに機器補償費として預けている。25年、30年たった時の費用を預けている。だからリニューアルはメーカーが無料でやるのだ。27台の市のエレベーターがあるが同じ考えでいったら、30年とかありえないので、もう少し内容を検討してやらないと問題である。特に市のエレベーターに乗ってみると、どこの会社がエレベーター保守管理しているのか分からない。そこも考えた管理者制度にしてもらいたい。
◎岩瀬 部長  フルメンテナンス契約だが、32年前のエレベーターの機能をそのまま維持するのではない。今回はそれに対して新たな機能を加えるという事である。また、新たな機能を加えなければならない状況にあるという事である。その為の今回のリニューアルである。
◆新藤 委員  そのような考え方で今後25基もやっていくと、大変な損失になるが、性能アップをしなくても今でも十分である。耐震機能アップやリニューアルの必要性の判断は誰がしているのかである。それは総務部長が判定しているのか。
◎総務部長 これは地震によって市民に危害があった場合には、当然、市、若しくは指定管理者が責任を取らなければならないであろうと、そうであれば、そのような事がないように事前に備えるのは我々の責務であると考える。それで、今回の対応となった。
◎石黒 主幹  市民会館のエレベーターについては、メーカー系の保守契約を継続してきた。25年前後経過した時にフルメンテ契約ができないとの話の中で、契約の内容を見直した上で、年間契約の変更した時に、随時契約から競争の原理を採用した上で、フルメンテから部分メンテに業者の競合によるとの経過があり、契約のコストダウンの結果が出たものである。
◆新藤 委員  いろいろ立場があるが、最高責任者とか、管理者を必ず設置しなければならないが、市民会館の場合は誰なのか、市庁舎の場合は誰なのか、その人に責任があるように法律ではなっているので、市民会館の場合は誰なのか、市庁舎の場合は誰なのか公民館もあるが、誰なのか教えて欲しい。
◎関 課長補佐  蕨市長である。
◆清水 委員  市民会館が指定管理になって、事業計画をし、稼働率とか利用頻度とか実際はどうなっているかとの点で、市がチェックしたり、調査したりという事はどうなっているのか。また、前は運営審議会があり、市民会館の運営に関して意見の場があったが、それに変わるような対応があるのか尋ねたい。市民に周知されていない感じがすると思われるが、市として意見を言ったりバックアップしたりとかは、どう考えているのか尋ねたい。
◎関 課長補佐  チェックに関しては1年経つが、毎月利用状況等の報告は必ず頂く中で、市でもどのような形でチェックしていくとは、まだ決まっていない。前年との比較等は行っている。評価は具体的には、まだ総務課の中では検討段階である。また、月1回指定管理者と打ち合わせをして、そこで報告や計画を聞きながら、市の方の助言をしている。また、運営委員会については、今はないが、実施事業の指定管理者にお願いして企画して貰うという事は、市民と団体とを交えて検討する委員会を昨年の6月に立ち上げた中で、今年度の実施計画とかを作って頂いたと聞いている。市民への周知は広報等とかホームページ等もあるので、その中でお知らせしていきたい。市民会館でも新しいホームページを作成すると聞いている。

第13目 駅前西口連絡所運営費
◆梶原 委員  駅前西口連絡所管理委託料だが、今年度、自転車関係の窓口を設置したという事で、この連絡所の機能が徐々に増えているように思うが、予算が昨年に比べると減っているがこの内容について説明願いたい。
◎関 課長補佐  駅前西口連絡所運営費だが施設全体の管理とか、有料化粧室の関係が計上されているが、自転車の窓口の関係はここに入っていない。
◆梶原 委員  有料化粧室の関係だけ計上されていないという事は、機能が縮小しているという事か。
◎関 課長補佐  委託料が減っているとの話だが、仕様の見直し等を行っており、平成18年度に行ってきた内容と比べて、平成19年度からは26万円位だが経費の縮減をしている。その内容は有料化粧室の関係の費用が主で、管理人の配置だが朝7時から夜9時までいるが、利用が少ない時間帯に臨時職員が張り付くという事をやめた。そのために若干の費用が減った。

第2項 徴税費
第1目 税務総務費
◆梶原 委員  臨時職員の賃金だが前年と比較して半分以下になっているが、その理由を尋ねたい。
◎飯田 次長  これは事業別予算に組み替えがあり、市民税の申告課税に係る予算については2目の方に分けており、それで予算が減となっている。
◆梶原 委員  そうすると1目に残っているのは、市民税とか固定資産税に関係のない賃金があるという事か。
◎柿沼 参事  臨時職員の賃金だが、収納員の日常的な収納業務の補佐をする為の非常勤職員として、計上されている。

第2目 賦課徴収費
◆今井 委員  市税等収納員報酬についてだが、収納員の6名はどんな理由で採用をして徴収業務を委託しているのか。その男女別構成も知りたい。
◎柿沼 参事  6人の採用に対しては非常勤職員であり、総務課で面接をして、採用をしている。女性が4名、男性が2名である。
◆今井 委員  その方の仕事は非常に難しい税の取立てであるので、過去の経験とか大事だが、全く未経験の人が採用されているのか。
◎柿沼 参事  採用に当たっては、広報で募集をしており、金銭の取り扱いの経験をしている者を採用している。
◆今井 委員  実際に、来た方が非常に親切で説明良くやっている収納員と、全く応対がひどい収納員がいると聞いているので、十分それらを吟味してもらいたい。また、収納員の経験暦を尋ねたい。
◎柿沼 参事  収納員の職務のあり方については、常日頃、話を聞きながら強制的に徴収しないように、相談に応じて納税のしやすい方法を見出してもらいたいと指導している。経験年数は平均勤務年数で5年9ヶ月である。一番長い方で9年8ヶ月、短い方で、9ヶ月である。

第3項 戸籍住民基本台帳費
第1目 戸籍住民基本台帳費
◆清水 委員  事務上の問題で尋ねたいが昨今、離婚した女性が300日以内に生まれた子どもが戸籍上、前の夫の子となるという事で問題になっているが、法の改正とかの動きもあるが、すぐには変わらないと思われ、実際住民票や戸籍が実際の父と一緒のとこに受け付けられず、不便があると言われている。過日、テレビを見ていたら蕨に住む方がその境遇であると聞いたが、実際に蕨での対応はどうなっているのか。
◎河本 次長  これは民法上の規程であり、それが戸籍に反映する時にどうするかだが、従前は父親が誰であるかと早く確定をする事で、子どもの不便にならないようと考え方で定められたと聞いている。実際には様々な婚姻形態とか離婚に際して別居期間が長期化するとか、裁判の問題とかあり、300日以内に生まれてしまう子どもがいる。話の件は蕨に住んでいた方で、現在は住んでいない。最初の段階で戸籍担当がこの場合は前夫の戸籍に入ると説明をして、それがいやな場合はいろいろな方法があると説明をした。それ以降窓口には着ていなく、昨年だと思うが、さいたま市でそのような問題が起きたと聞いている。300日の見直しについては安部総理も今国会で直したいと言っているので、比較的早く改正が行われと考えている。
◆清水 委員  今後も子どもの立場で考えてもらいたい。

第4項 選挙費
第1目 選挙管理委員会費
 質疑なし

第2目 選挙啓発費
 質疑なし

第3目 県議会議員選挙費
 質疑なし

第4目 市長選挙費
 質疑なし

第5目 市議会議員選挙費
 質疑なし

第6目 参議院議員選挙費
 質疑なし

第7目 県知事選挙費
 質疑なし

第5項 統計調査費
第1目 統計調査総務費
 質疑なし

第2目 指定統計費
 質疑なし

第6項 監査委員費
第1目 監査委員費
 質疑なし

第9款 消防費
第1項 消防費
第1目 常備消防費
◆梶原 委員  カラオケボックスッスで消防法に違反したり、基準法に違反したりする例が全国的にあり、本市でもあったと報告があったが、営業報告のある7つの店のうち6つの問題があると聞いたが、その実態と、無許可で営業しているところもあると聞いたが、そこを詳しく尋ねたい。また、立ち入り調査が行えるようになっているが今後の予定について尋ねたい。
◎横田 次長  宝塚市のカラオケ店で火災が起き、3名の方が亡くなり5人が負傷となったが、カラオケ店の従業員が女性一人と高齢者が一人対応していた。火災発生の原因はてんぷら鍋を揚げており、その場を離れてしまった間に、出火したものである。消化しようとしたところ、消火器の使い方が分からない、消火器がすでに使用済みであって消火ができなかったとの事である。これに基づいて特別査察を実施するように総務省から通達があり、蕨市内を調査したところ7店舗の該当があった。査察の内容だが防火管理者の無選任、消防計画の無届、消防訓練の無実施と7店舗中6店舗が違反をしていた。消防としては改善の通知を出して指導を行った。その後において改善をしたかどうかは2回目の立ち入り検査をしたところ、3店舗については回収をしており、他の店舗についてはまだ指導中である。未届けの店舗については通報があった場合は消防署として立ち入り検査ができるが、見つける事がなかなか難しく、他の店舗の立ち入り検査の時、見つけ次第、指導していきたい。
◆梶原 委員  問題のある店があるという事実を把握して、市民に周知すべきだと思うが営業上の問題があるのかその点はどうなのか。
◎横田 次長  消防設備の不備については、今のところ公表はいかがと、我々としても市民に安心して利用できるように指導を進めていきたい。
◆梶原 委員  公表困難が法的にも不可能なのか。カラオケ店に限らず、きちんと指導しなければならないと思うが市民に聞かれた時、どう応えればよいのか。
◎横田 次長  努力して、そのような店が無くなるように立ち入り検査をして、また特別に市内を回って、そのような施設があれば指導していきたい。
◎山崎 消防長  消防法で順守すべき、収容人員により、消防設備を備えなければならないと規定があり、それに基づいて立ち入り検査をして、指導、勧告しており、甚だしい消防法違反については告訴、告発での罰則の適用となるが、できるだけその前に、指導により改善していきたい。
◆梶原 委員  委託料で、発信地情報管理業務あるいは発信地表示システム保守は、毎年計上されているが、これはどこから通報されたか瞬時に司令室に表示されるものがだが、発信基もその機器を持っていないとダメなのか。一般電話ではダメなのか。
◎庄 課長  発信地表示システムはNTT東日本の情報管理センターと接続されている。指令装置と連動して位置検索をしているが、これらは一般の家庭からも119番通報があった時に表示ができるようになっている。
◆梶原 委員  一般の電話でも表示できるのか。防災訓練で現在地はどこですと言っているが、これはシステムが使えない場合、公衆電話や携帯電話なのか。
◎庄 課長  現在、一般家庭の電話は全部繋がり表示される。だが、119番を取る際は、それと間違いないかと確認の意味で聞いている。IP電話においては今後の予定である。
◆梶原 委員  携帯電話はどうか。
◎庄 課長  発信地表示システムについては、携帯電話やIP電話は現在対応できない。

第2目 非常備消防費
 質疑なし

第3目 消防施設費
 質疑なし

第4目 水防費
◆梶原 委員  荒川左岸の組合だが、三市でやっていて、事務局は蕨にあると聞いているが、この事務費は三市の負担金ですべて賄っていくのか。
◎上栫 次長  荒川左岸の組合だが蕨市、川口市、戸田市の負担金でやっている。負担割合については均等割り、堤防延長割、人口割り、面積割りの割合で賄っている。

第5目 災害対策費
◆梶原 委員  国民保護協議会の新年度はどのような内容で予定しているのか。また、災害対策用備蓄品だが前年度より減っているが、達成率の状況は食料品や備品ごとに出せるのか説明願いたい。工事請負の防災施設設置工事だが、市内で今度は37箇所目なのか、市民公園、その周辺に無線を設置すると言う事だが、全体の計画はどうなっているのか。よく聞こえない地域の把握と、今後、足りない地域はあと何基ぐらいか。
◎佐藤 主幹  備蓄品費の達成率だがカンパン、アルファー米、飲料水、粉ミルクについては賞味期限があり、5年間と、なっている。昨年の3月31日現在においては、カンパンについては120.8%、アルファー米については131.9%、飲料水については179.4%、粉ミルクについては124.3%である。平成18年度については、現在発注しており、アルファー米については予算上、8千食を発注している。防災行政無線の平成19年度の増設工事だが、本会議の中で答弁をしたが、市民公園の周辺を予定している。塚越地域や北町地域、中央地域、錦町地域においては聞き取れない区域があり、年次計画を立てそれに基づいて、増設して参りたい。
◎南原 主幹  国民保護法についてだが、現在、県と事前協議をしており、3月の本協議のなかで、計画書を作成していきたい。平成19年度にはマニュアルの作成を考えている。
◆梶原 委員  備蓄品についてだが固形燃料とか、防水シート、身障者用トイレなどの充足率を尋ねたい。また、防災施設整備については、年次計画という事だが主にどの辺がまだ不足なのか。北町1丁目、2丁目もそうだが、川口の防災無線の方が大きく聞こえてくると、多くの人が言っているが、予算が付かないと無理だが優先度が高いとこから考えてもらいたい。
◎佐藤 主幹  固形燃料だが、平成18年度においては600缶を発注している。達成率100%は超えている。毛布については600枚発注しており、防水シートは600枚、身障者用トイレは平成18年度に2台購入しており、50%を超え、平成19年度も1台分を計上した。防災行政無線の増設だが、聞き取れない区域がある。防災行政無線は高さが15メートルであり。北町、錦町、塚越地域等であるがマンションが1棟建つと、無線が反射をして聞き取れない事となり、そこの地域住民より連絡を頂き、スピーカの向きを変えて対応している。20年、21年度は、どこの場所かと指摘があるが、今は年次計画と言う事で理解願いたい。
◎高森 部長  防災無線については現段階であと4台位増やせば、ある程度網羅できる。ただ、環境が変わった場合にはそれなりの検討をしなければならない。なるべく、全市に防災情報が届くように環境整備をしていきたいと考えている。
◆梶原 委員  市民公園周辺を4箇所という事か。
◎高森 部長  その他にと言うことである。

第11款 公債費
第1項 公債費
第1目 元金
 質疑なし

第2目 利子
 質疑なし

第12款 諸支出金
第1項 公営企業金融公庫納付金
第1目 公営企業金融公庫納付金
 質疑なし

第2項 開発公社費
第1目 開発公社費
 質疑なし

第3項 基金費
第1目 基金費
 質疑なし

第13款 予備費
第1項 予備費
第1目 予備費
 質疑なし

第2条 債務負担行為
 質疑なし

第3条 地方債
 質疑なし

第4条 一時借入金
 質疑なし

第5条 歳出予算の流用
 質疑なし

 質疑応答後、討論に入り

◆梶原 委員  議案第27号平成19年度蕨市一般会計予算に、日本共産党蕨市議団を代表して、反対の立場から討論する。今度の予算は対前年度予算比で収入増が11億5千万円、収入減が15億1千万円、一般的財源で見ると差し引き3億6千万円のマイナスとなる。これを繰入金約3億5千万円増やす形で穴埋めする構造になっている事が分かる。国の地方財政計画は基本的には前年並みを確保したと言われている中で、なぜ,当市がこの程度の影響になっているのか、財源の見積もりが少ないのではないかと疑問が残るが、国の制度改革が当市の財政を厳しくしている事は明らかだと思う。当市でも財政が厳しいと言われるなかで、市民的に賛否の分かれている駅西口再開発事業の第一工区の着工に、いよいよ乗り出そうとしている事は認められない。したがって反対理由の第一はこの西口再開発事業の推進の為の財源が計上されている事である。理由の第二は総務の特別旅費のうち約57%が同和関連の研修に支出しようとし、全体から見ても突出している事、同和関連研修を特別扱いしいていると考えざるを得ない事である。理由の第三は議会費として全国都市問題会議の特別旅費として、議員と職員の支出が計上されている事である。昨年の7月の札幌での会議で途中抜け出しがあったのは、そもそもこの会議を事務局職員や一部議員が軽視している事を示している。慣例として議員任期4年のうち1回は参加する事になっているこの会議だが、議会で議決しているとは言え、研修のテーマや、場所を議員自らが決める事ができないような研修会議参加の為の費用は、市民に対して説明がつかないものである。以上の三点から本予算案に反対する。
◆比企 委員  新政会を代表し、議案27号平成19年度蕨市一般会計予算について、賛成の立場から討論をする。平成19年度の予算は、市税では、所得税のフラット化による、税源委譲や 定率減税の全廃、景気の回復による伸びなど、平成18年度予算と比べて、率にして11.2% 11億5千万円の増額となっている。市税が伸びる反面、所得譲与税や減税補てん債の全廃、地方特例交付金の減額、さらには地方交付税も平成18年度と比較して、7億円の大幅な減額を避けられず、予断を許さない状況となっている。このような厳しい中で編成された平成19年度予算ではあるが、安全・安心のまち、個性豊かで活力のあるまちの実現に向けて、生活者である市民の視点を大切にした予算で、新政会の要望についても積極的に取り入れてあり、大いに評価するものである。具体的な個々の事業としては、最初に、情報公開と個人情報保護条例の改正である。この条例は平成4年、県内では3番目の制定で、他市に先駆けて早くから説明責任と個人情報保護を進めてきている。15年を経過する中で、その時代時代の変遷により改正してきたが、今回、情報公開と個人情報の2つの条例に分離し、最新の内容となる予定で、すべての市民が市政を身近に感じ、関心や理解を深め利用できる制度となるよう期待している。また、市民の生活面での安全意識の高揚を進める施策としては、あんしん歩行エリア整備の実施や、高規格救急自動車の購入、安全安心きれいなまちづくり事業補助金の継続など、一人ひとりの市民の命を大切にする姿勢がうかがわれる。さらに、防災啓発冊子の配布や市内37箇所目の防災行政無線の設置、災害対策用備蓄品の継続的な拡充と災害時の被災建築物の危険度を判定する資機材などの実践的な配備を進め、市民生活の安全を優先し、災害に強いまちづくりに積極的に取り組まれている。
 以上、総務常任委員会所管の事業について意見を述べてきたが、行政に携わるものの使命は、子どもから高齢者まですべての市民が安心して安全に暮らすことが出来るまちづくりを、責任と自信を持って未来の世代へ引き継ぐことである。今後も議会と行政それぞれの役割を果たしながら、にぎわいや歓びに満ちたまち蕨を願い、賛成討論とする。

 以上で、討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第36号 損害賠償の額を定め、和解することについて

◆新藤 委員  これは、消化訓練中の事であるが、今後の再発防止対策とかは、どうなっているか。
◎横田 次長  今回の事故に対して、はしご車を運転していた職員、並びに安全管理を怠った指揮者に対して、文書による厳重注意の上、全消防職員に安全管理の徹底と運転技術の更なる、向上を図り、事故防止に努めるよう周知をした。

 質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第37号 戸田競艇組合の規約変更について
◆梶原 委員  前条例との違いを尋ねたい。
◎今井 次長  改正前の規約だが、第8条は組合には、管理者一人副管理者二人収入役一人を置くとなっているが、新条例では管理者一人副管理者二人を置くと変更になる

 質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第38号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について


 質疑、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。



 以上のとおり、相違ありません。

平成19年3月7日
総務常任委員会
  委員長 松 本  徹