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埼玉県 蕨市

平成19年第 1回定例会−03月05日-03号




平成19年第 1回定例会

              平成19年第1回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第8日)
                                 平成19年3月5日
                                 午前10時  開議
1.開  議
2.提出議案に対する質疑
3.委員会付託
4.散  会



午前10時4分開議
◇出席議員 22名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
 24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長
◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        山 田 悦 宣  助役
 秋 山 亜輝男  教育長       岩 瀬 悦 康  総務部長
 高 森 和 久  市民生活部長    藤 田   明  健康福祉部長
 酒瀬川 功 夫  都市整備部長    大 山 秀 雄  水道部長
 高 野 政 信  市立病院事務局長  山 崎   徹  消防長
 新 井 英 男  教育部長      天 野 博 行  行政経営担当参事
 川 崎 文 也  総務部主幹


△開議の宣告
○染谷一子 議長  ただ今の出席議員は21名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 議案付託表
 以上であります。
 よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△提出議案に対する質疑
△議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」に対する質疑
○染谷一子 議長  これより、3月2日に引き続き、提出議案に対する質疑を行います。
 直ちに、議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、11番 岡田栄次議員。
   〔11番 岡田栄次議員 登壇〕
◆11番(岡田栄次議員) おはようございます。
 私は、市民ネット21を代表し、議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」につきまして質疑をいたします。
 我が国の経済は、消費に弱さが見られるものの、息の長い回復を続けてきた平成18年度と同様に、新年度においても社会経済の回復は着実に継続する中、企業部門、家計部門ともに改善が続き、物価安定の下での自立的、持続的な成長が続くと見込まれております。
 国内総生産の実質成長率は、平成18年度の1.9%程度から、19年度には2%程度になると予想されているところであります。
 こうした中、5年余り続いた小泉政権から、昨年9月にバトンを受けた安倍新政権においても、財政面では好調な税収に支えられ、赤字国債を前年度比マイナス4兆円と、6年ぶりの低水準に抑える一方、総額で前年度を上回る約82兆9,000億の一般会計予算をまとめ、このうちの政策的経費である一般歳出も47兆円に迫り、3年ぶりに増加しております。
 しかしながら、国債残高の増加や社会保障費の増大など、政府の抱える課題は山積し、小さく効率的な政府実現への道のりは、依然として厳しいようであります。
 他方、平成19年度地方財政対策では、歳出の抑制を図ること、交付税の法定率を堅持し、一般財源の総額を確保すること、マクロとミクロの両面から地方財政の健全化を進めることの3点が課題となっておりました。
 もちろん、地方の歳出削減努力が地方みずからの財政健全化につながらなくては、削減努力のインセンティブは生まれません。また、税収がプラスに転じた今、財政力の格差はさらに拡大するおそれもあり、こうした構造の中で繰り返し論議された地方交付税の法定率を特例的に減額して、国債償還などの財源に回すといった方策がとられれば、財政力の強い交付団体と相対的に弱い交付団体との財政的格差はますます拡大することになりかねません。
 地方交付税を特例的に減額することは、都市と地方の格差是正に取り組むという大きな課題に逆行するものであります。
 こうしたことから、平成19年度の地方財政計画の規模は83兆1,300億円程度とされ、その地方財政対策としては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に沿った歳出の削減、地方交付税の法定率を堅持して一般財源の総額を確保、交付税特別会計借入金の計画的な償還、公的資金を使った公債費負担の軽減などを柱に、地方財政運営の健全化を図っているわけであります。
 このような中、編成されました平成19年度蕨市一般会計予算の規模は、前年度に比べ1.5%伸び、総額186億5,000万円となったわけでありますが、これから主要な歳入及び歳出につきまして、順次質疑をいたします。
 まず最初に、歳入の大宗であります第1款市税についてお伺いいたします。
 ただいま申し上げましたが、長く低迷が続いた日本の経済も企業部門の好調さの影響により、戦後最長のいざなぎ景気を越えて、いよいよ明るい光が見えてきていると言われています。
 しかし、その実態は賃金水準の切り下げはもとより、正規の職員からパートや契約社員への置きかえによるもので、一部の企業のみがその恩恵を受け、利益を上げているにすぎないとも言われております。一般の国民の多くは、景気回復の実感すらわかないのではないでしょうか。
 企業の行政回復による回復は、本会議におきましても、先ほど質疑が行われました平成18年度蕨市一般会計補正予算の中で、市民税法人分が約2億6,500万円の増額になったことにも顕著にあらわれています。
 新年度予算におきましても、所得税から市民税への税源移譲、いわゆるフラット化と定率減税全廃の影響や企業収入の上昇などで、市税全体では11億5,000万円、率にして11.2%の大幅な増額となっております。
 このような状況の中、最初に、市民税の個人分では、税源移譲や定率減税全廃などが予定されており、前年と比較いたしまして7億6,600万円の増額となっていますが、その内訳と今後の推移についてお尋ねをいたします。
 また、法人市民税につきましても、前年と比較して約2億7,500万円の増額となっておりますが、その主な理由と今後の見込みについてお尋ねをいたします。
 次に、固定資産税ですが、平成18年度は固定資産税の評価替えの年であり、本年からは段階的に上がっていくことが予想されますが、本年度の新築家屋の予定棟数とその影響額についてお尋ねをいたします。
 市税の最後に、市たばこ税についてお尋ねをいたします。
 世の中の健康ブームの中、禁煙する方が多く、その消費量は少なくなってきていると思います。本年においては、昨年の値上げの影響による中、市たばこ税は依然として微増していますが、他の自治体で行われている駅前などの禁煙地域の指定などを蕨市においても実施すれば減額になっていくと思われますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
 次に、三位一体改革による所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として創設されました所得譲与税が廃止になり、第2款地方譲与税が大幅に減額となりました。また、恒久的な減税に伴う住民税の減税分を補う財源の第8款地方特例交付金や減税補てん債も減額されています。
 これらの減額分と市税の増額分を比較しますと、その実態はかなり厳しいと思われますが、その見解をお聞かせください。
 次に、第9款の地方交付税でございます。
 平成19年度の地方財政計画では、昨年より7,000億、率にして4.4%減の15兆2,000億円の出口ベースとなっています。
 地方公共団体間の不均衡を調整し、どの地域においても一定のサービスが享受できるよう財源を保障する地方の保有財源である地方交付税も政府による不交付団体の割合を高めようとするその姿勢により、今後の財政運営に強く不安の影を落としていますが、蕨市においての7億円にも及ぶ減額の理由の積算根拠についてお尋ねをいたします。
 また、第11款分担金及び負担金の保育園負担金は、昨年と比べて増額になっていますが、その実態と現在の待機園児数についてお尋ねをいたします。
 次に、第12款使用料及び手数料は、駅西口連絡所運営使用料の有料化粧室使用料の人数が前年より少なく計上されていますが、その理由と利用者の年齢構成をお尋ねいたします。
 また今後、この化粧室を有料でこのまま続けていくのか、あるいは無料にするとか、その他施設に転用するとか、その見解をお聞かせください。
 次に、第15款財産収入の土地売払代金の3,700万円は、どこの場所の土地で、どのような経緯で市が取得した土地なのか、また1平米当たりの単価はどのようになっているかお尋ねをいたします。
 次に、第17款1項1目の財政調整基金繰入金では、19年度予算を編成するに当たって、2億9,000万円を繰り入れていますが、繰り入れ後の基金残高と蕨市における基金積立額の適正額はいかほどと考えているのかお尋ねをいたします。
 次に、歳入の最後は、第20款市債についてお伺いいたします。
 臨時財政対策債は、平成13年度から3年間の時限措置として創設され、その後16年度に再び3年間の追加延長があり、18年度までの措置となっていました。
 この臨時財政対策債は、地方交付税の一部を振りかえる赤字地方債であり、地方財源の不足に対処するために、地方公共団体が発行する市債で、全面的に廃止されますと、蕨市はもとより、全国の地方自治体が財政危機に直面すると言われているものであります。
 今回、国の地方債計画では、9.5%の減額にはなりましたが、平成19年度も存続し、蕨市におきましては、6億円の起債計上ができましたが、今後この制度がどのようになるのか、見通しをお尋ねします。
 次に、歳出について質疑を行います。
 本年の予算書は、事業別予算導入の最初の年でありますので、目ごとの事業細目に沿って質疑をさせていただきます。
 最初に、第2款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費ですが、まず一般職人件費の退職手当についての質問であります。
 団塊の世代の職員の退職が始まり、今後の市財政への大きな影響が懸念されます。
 19年度は29人の退職予定と伺っていますが、今後の年度ごとの退職予定者人数と退職手当の総額、1人当たりの平均額をお尋ねいたします。
 次に、人事・給与管理費の中の昇任試験の委託料の内訳と昨年の受験者数と合格者数、合否の判断基準及びその後の合格者の処遇についてお尋ねいたします。
 次に、国際交流事業であります。
 本年度からは、国際交流事業実行委員会へ委託して、アメリカ合衆国のプラザビルへ、中学生を含む青少年20名程度で訪問すると伺っていますが、実行委員会への委託内容と派遣日程やその内容などをお尋ねいたします。
 次に、2目の文書広報費であります。
 情報公開・個人情報保護制度費ですが、本年はこの制度の条例改正を予定していると伺っています。
 そこで、その改正時期と主な内容、市民への周知方法など、詳細にわたりお答えいただきたいと思います。
 次に、7目情報管理費では、総合行政情報化推進事業の中のネットワークシステム関係で、URLフィルタリングを導入して、不正サイトや有害、悪質サイトへのアクセス制限を進め、情報セキュリティーの強化を図ると伺っていますが、その内容についてお尋ねをいたします。
 次に、10目コミュニティ活動促進費です。
 従来からコミュニティ意識の高い蕨市では、自主的な意思に基づく地域活動への参加と連帯意識によりまちづくりが進められています。
 そこで、町会振興事業の安全安心きれいなまちづくり事業補助金ですが、平成18年度の活動実績と平成19年度における重点施策やその活動予定などをお尋ねいたします。
 11目交通対策費に関しましては、交通事故が多発している地域において、その重点施策として、交通安全施設整備事業の安心歩行エリア整備事業を予算化していますが、その整備内容についてお尋ねをいたします。
 次に、第2項徴税費、2目賦課徴収費です。
 徴収事務費の手数料、これは昨年より開始しましたコンビニエンスストアでの収納事務手数料ですが、平成18年度の実績と動向、今後の推移においてお尋ねをいたします。
 また昨年、差し押さえ物件のインターネットオークションを行い、落札合計8万9,850円の成果を上げましたが、今後の予定についてお尋ねをいたします。
 次に、4項の選挙費です。
 本年は、統一地方選挙の年で、蕨市におきましても、6月3日に市長選挙と市議会議員選挙が同日で行われます。
 そこで、同時に執行される選挙の予算も含めた効果と予想される開始、終了時間などをお尋ねしたいと思います。
 第3款民生費でございますが、最初に、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の成年後見制度利用支援事業の38万4,000円についてであります。
 この事業は、身寄りがいない人の財産管理や身上看護を支援する制度ですが、その支援の内容と昨年の実績についてお尋ねをいたします。
 次に、2目の障害者福祉費では、最初に、障害者日常生活支援事業の障害者通所施設利用者負担軽減補助金についての質問であります。
 これは、通所利用者の1割負担への補助軽減策として、給食費負担額の2分の1を補助すると聞いていますが、その内容や利用人数、補助額などをお尋ねいたします。
 次に、重度障害者世帯民間賃貸住宅入居保証料助成金でございます。
 この制度は、転居時に保証人のいない世帯にかわって、民間保証会社が保証する制度の初回保証料の一部を助成するもので、今回、高齢者世帯、ひとり親世帯にもその助成を行うと聞いています。
 そこで、この制度についての対象となる世帯や詳しい内容などをお尋ねいたします。
 障害者福祉の最後は、施設管理費が昨年に比べていずれも増額となっていますが、その理由についてお尋ねを申し上げます。
 3目高齢者福祉費の福祉入浴サービス事業では、現在営業している市内公衆浴場の数、配布枚数と利用回数の隔たりの理由、そして利用者人数の推移をお尋ねいたします。
 次は、1項社会福祉の最後は、6目の老人医療費です。
 後期高齢者医療事務費では、広域連合への負担金が計上されておりますが、今後の広域連合と市で受け持つ事務とのかかわりや事務負担の割合などについてお尋ねをいたします。
 また、2項の児童福祉費ですが、2目の児童手当では、児童手当給付費の第1子、第2子への給付額の増額が計上されています。
 当市におけるその対象人数と影響額、充当される歳入財源についてお尋ねをいたします。
 5目の保育園費では、次世代育成支援行動計画に基づき、蕨市では4つ目の一時保育事業がくるみ保育園で開始されます。これにより、南町地区でも一時保育が事業展開されることを子育て家庭の方々が大変喜んでいます。
 そこでお伺いいたしますが、一時保育の時間帯や何人程度の受け入れを予定しているのか、その内容についてお尋ねをいたします。
 民生費の最後は、3項の生活保護費です。
 1目の生活保護総務費では、昨年から生活保護自立支援事業が展開され、自立生活に向けての給食活動への援助が行われていると聞いています。その効果がどの程度あらわれているのかお尋ねをいたします。
 2目扶助費では、県南部では、保護率が非常に高いとお聞きしています。蕨市において、その対象となる世帯数や保護人数、保護の理由、推移等をお示しいただき、また今後の見通しについてもお尋ねをいたします。
 第4款衛生費では、第1項保健衛生費の6目保健センター費では、施設運営費補助事業の小規模地域生活支援センター運営費等補助金についてお伺いいたします。
 昨年よりスタートしましたこの事業は、利用者から大変好評との声を聞いていますが、生活支援の場として、社会復帰の支援など、その役割は重要であります。
 そこでお伺いしますが、運営における経費の内訳や常日ごろの施設における活動状況などをお尋ねいたします。
 次に、第7款第1項商工費の第2目商工業振興費の観光事業であります。
 本年は中山道宿場会議を11月の宿場まつりに合わせて開催するそうですが、その宿場会議の式典や記念事業の内容についてお尋ねをいたします。
 次に、8款土木費です。
 最初に、2項1目の道路橋りょう維持費の橋りょう改修事業において、跨線人道橋補修工事設計委託料が計上されていますが、この人道橋の過去の補修工事実施年や現在の状況、また今回の補修計画及びその補修内容についてお尋ねいたします。
 次は、3項1目の都市計画総務費です。平成19年度は蕨市の玄関であり顔づくりであります駅前再開発が再開発組合のもと、いよいよ始まります。
 そこで、今年度における西口再開発事業の概要とスケジュールについてお尋ねをいたします。
 土木費の最後は、5目公園費であります。
 今年度は南町1丁目西仲公園の整備工事を行うと伺っていますが、その整備内容と完成時期についてお尋ねをいたします。
 第9款の消防費です。
 市におきましては、常日ごろから市民の安全と安心を見守り、消防施設整備を計画的に行い、消防力の向上に努めていることに敬意を表するものであります。
 今回その一環として、3目の消防施設費で3台目の高規格救急自動車の導入がありますが、有効に利用し、市民の安全・安心の向上に努めていただくための救急活動の体制や救急救命士の育成などについてお尋ねをいたします。
 次に、10款の教育費であります。
 最初に、第1項教育総務費の3目教育指導費では、スクール支援員さわやか相談事業の拡充、また心の観劇事業などの教育推進事業やテレホン相談事業、子どもと親の相談員活用調査研究事業など、継続的に行い、児童・生徒の心の安定と安心に努め、気軽に悩みごとが相談できる体制の充実が図られています。
 そこでお伺いいたしますが、この予算では厳しいと思いますが、さわやか相談員やテレホン相談などに専門的に人材を採用し、児童・生徒の複雑な心の悩みにこたえられる体制を考えるべきと思うのですが、いかがでしょうか。
 第2項小学校費の1目学校管理費では、耐震補強工事の設計委託料が計上されていますが、本年設計を行う学校の選択理由とその補強方法、また来年度行う予定の工事費概算、その工事期間などをお尋ねいたします。
 第3項中学校費の1目学校管理費では、第一中学校の給食用エレベーターの改修工事を行うと伺っていますが、現在の状態とその工事内容、工事期間などをお伺いいたします。
 次に、第6項社会教育費の1目社会教育総務費でありますが、小学校の余裕教室を利用した放課後の子供の拠点づくりを市内全小学校で毎週月曜と不定期の土曜日に開催するそうですが、その内容と今後の展開、また留守家庭児童指導室との連携について、どのようにお考えを持っておられるかお尋ねをしたいと思います。
 教育費の最後に、4目公民館費についてお尋ねいたします。
 平成19年度は、市内すべての公民館で自動体外式除細動器、いわゆるAEDを設置し、消防署の協力により、使用方法の講座を開催して、多くの市民に安全・安心に対する市民意識の向上に努めるとお伺いしていますが、その講座の対象となる団体や回数など、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
 質疑の最後は、第11款の公債費です。
 平成19年度は元金、利子合計約14億円返済されますが、一般会計、特別会計、企業会計、土地開発公社の19年度末借入残高は幾らなのか、また市民1人当たりに換算すると幾らになるのかお尋ねいたします。
 以上、理事者の明快なるご答弁をお願いし、登壇での1回目の質疑といたします。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  おはようございます。
 私からは、総務部所管の質疑に順次答弁申し上げます。
 初めに、市税についてでございますが、市民税個人分の税制改正による主な影響額は、税率フラット化が約5億5,000万円、定率減税廃止が約1億8,000万円でございます。
 今後の推移でございますが、高齢化率が高いことや団塊の世代が定年を迎えることを考慮いたしますと、景気の回復は見られるものの、今後の推移につきましては、楽観はできないものと考えております。
 次に、法人市民税につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと、約2億7,000万円の増となっております。
 増額の要因は、景気回復の影響により、特に1号法人の税収が大きく増額となったためでございます。
 今後の見込みにつきましては、景気回復は見られるものの、蕨市の法人分の税収を見た場合、1号法人の調定額の増減に税収が影響を受けますので、推移を見守ってまいりたいと存じます。
 次に、固定資産税ですが、18年度評価替えの影響によって、固定資産税全体の18年度当初予算は、17年度当初予算と比較いたしますと、約8,500万円の減となっておりますが、19年度は新築家屋分の税収が主な要因となって増収が見込まれます。19年度は新築家屋分を約300棟見込んでおり、家屋分で18年度当初と比較すると、5,880万円の増となっております。
 次に、市たばこ税につきましては5億4,000万円で、前年度当初と比較いたしますと、1,265万3,000円の増額で計上してございます。
 この増額の要因といたしましては、年々広がりつつある禁煙傾向による減収はあるものの、昨年7月のたばこの値上げによる増収が減収分を上回ったことによるものでございます。
 また、駅前での禁煙地域の指定が市たばこ税の減収につながるかどうかは一概に言うことはできませんが、今後、健康面を考慮した禁煙は一層加速する状況にあり、市たばこ税も減少傾向になっていくものと考えております。
 次に、市税増収分と譲与税等との関係についてでありますが、市税収入は、前年度比11億5,000万円の増であり、率にして11.2%と大幅な増額となっております。
 一方、税源移譲と定率減税の全廃により、所得譲与税や地方特例交付金、減税補てん債は、合わせて7億1,000万円程度の減額となるほか、景気回復などによる市税増収により、普通交付税、臨時財政対策債も減額となり、実質的な伸びは見込めない状況となっております。
 したがいまして、市税の増収は目立つものの、依然、厳しい財政状況に変わりはないものと考えております。
 次に、地方交付税の減額理由と積算根拠について答弁申し上げます。
 国の一般会計からは、国税5税の法定率分を堅持し、約14兆6,000億円の繰り入れとなり、交付税特別会計からの地方への配分ベースでは、前年度に比較し4.4%減の15兆2,027億円程度と見込まれております。
 当市の平成19年度見込みにつきましては、地方財政計画やこれまでの決算額、財政課長内観で示された増減率や市税収入の伸びを勘案して、基準財政需要額を92億8,000万円、また基準財政収入額については88億5,000万円と見込み、普通交付税を4億円としたところであります。
 前年度と比較いたしますと、大きく減額となり、主な要因は、景気回復による法人市民税の伸びや税源移譲見込み額が所得譲与税を上回ることなどであります。
 また、特別交付税は、前年同額の5,000万円を計上し、地方交付税総額は4億5,000万円と見込みました。
 次に、駅前有料化粧室使用料でございますが、使用料の算出は、前々年の実績に基づき予算計上しております。
 今回の減額理由につきましては、有料使用者の実績が前年度より約3,000人の減となっているためであり、開設時からの有料使用者の推移を見ますと、平成8年度の2万6,086人をピークに徐々に減少し、平成17年度には1万4,898人となっており、年々有料使用者が減少し、無料の使用者が増加する傾向になっております。
 これは、有料の使用者が高齢になり、無料の使用者へと移り変わっていることなどにもよるものと推測しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。
 このような状況の中で、管理運営の経緯や使用実績などを踏まえ、新年度当初予算では、管理委託の仕様の見直しを行い、歳出の縮減に努めたところでありますが、本施設は開設から26年以上が経過し、老朽化による適正な維持管理などが課題となっておりますので、今後の取り扱いにつきましては、建物自体の耐用年数なども考慮しながら、費用対効果や市民サービスの公平性などの視点も踏まえ、使用料とあわせて、その必要性や施設の存続をも含めて検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、土地売払代金についてでありますが、中央7丁目38番13の105.79平米及び中央7丁目38番15の105.79平米の中央東小学校の東側に位置する市有地2カ所を公売するものであります。
 予算上の売払単価は、平成18年1月1日現在の相続税路線価をもとに、1平米当たり17万5,000円として積算をしております。
 当該市有地につきましては、平成13年3月に下蕨土地区画整理事業区域内の普通財産の市有地に対する仮換地先として換地処分を受けたものの一部であり、今回売払いを行おうとするものでございます。
 続きまして、財政調整基金についてでありますが、基金残高の確保額につきましては、標準財政規模の10%相当としておりますので、12億円程度の推移を維持したいと考えております。
 ただし、平成18年度3月補正予算あるいは19年度当初予算編成における財源調整を行った結果、19年度末の残高は9億円程度の見込みでありますので、今後の執行過程等において、残高確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、臨時財政対策債についてでありますが、平成19年度地方財政計画における地方団体の財源不足額は4億4,200億円となり、その財源不足額に対しましては、建設地方債の増発や臨時財政対策債、特別交付金の措置が講ぜられることとなっております。
 財源不足につきましては、平成8年度以降、12年連続という事態となっておりますが、前年度との比較では半減し、徹底した歳出の節減合理化や地方税収入並びに地方交付税の原資となる国税収入の増額等の影響が反映されております。
 その結果、財源不足額を補てんする臨時財政対策債の総額は減額となり、今後も地方財政は国の取り組みと歩調を合わせて歳出を抑制し、収支の改善とともに発行額は減少していくものと見込まれてます。
 また、臨時財政対策債は、全額交付税措置される起債でございますが、今後の交付税収入や赤字地方債という性格を考慮しますと、臨時財政対策債に依存しない財政基盤を早期に確立していかなければならないものと考えております。
 続きまして、歳出でございますが、初めに、年度ごとの退職予定者数とその額並びに平均額についてであります。
 平成19年度につきましては29名、総額7億7,162万7,000円を予算計上させていただいたところであり、1人当たりの平均額は約2,661万円でございます。
 また、一般会計の平成20年度から4年間の見込みといたしましては、20年度20名で約5億3,517万円、平均額は2,676万円、21年度は19名約5億2,021万円、平均額は2,738万円、22年度は31名約8億898万円、平均額で2,610万円、23年度は32名約8億4,892万円、平均額2,653万円となっております。
 続きまして、昇任試験についでございますが、まず1点目の受験者につきましては、本試験の受験資格が主査または技術主査並びに専門員または技術専門員のうち、一定要件を満たす職員としており、今回は受験資格を満たす職員29名から応募がございました。
 これら29名の受験者に対し、第1次試験といたし、択一式試験と小論文試験を実施し、また第1次試験の合格者に対し、第2次試験として個人面接試験を実施したところであります。
 2点目の合否判定基準についてでございますが、1次試験におきましては、2科目の合計得点が一定水準以上であった者を合格とし、2次試験につきましては、課題に対する認識力や問題意識、発言にかかわる表現力、説得力等、係長職としての適格性を総合的に判断して合否を決定していく所存でございます。
 3点目の合格後の処遇でございますが、原則としては係長ということになりますが、配属される組織によっては、係長相当職である係長待遇、主任専門員等の職名となることもございます。ただし、これら相当職であったとしても、給与に関する処遇には差はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、国際交流事業の委託内容とその日程等についてでございますが、4月に設置予定の実行委員会で事業実施に向けて準備してまいりますが、現時点での主な内容について申し上げますと、参加対象はおおむね14歳から17歳ぐらいまでの青少年と指導者を合わせ20名程度とし、姉妹都市でありますアメリカ・カリフォルニア州のエルドラド郡にあるプラザビル市とその周辺を訪問する予定で、期間は7月28日から8月7日の9泊11日です。
 今後は市内各中学校や高校を通して参加の呼びかけをするほか、4月号の広報紙やホームページなどで参加者を公募し、面接試験を経て参加者を決定した後に7回ほどの研修を重ねて事業を実施していく予定となっております。
 次に、情報管理費、情報セキュリティ関係のご質問ですが、インターネットは職務上のさまざまな情報を収集する有効な手段として、広く活用しているところでありますが、ネット上にはその安全で快適な利用を妨げる悪質なコンテンツが存在し、時には情報漏えいの経路となることもございます。
 そこで、インターネットの利点を最大限に活かし、リスクを最小限にするため、閲覧できるサイト、閲覧できないサイトを区分するURLフィルタリングを導入し、情報セキュリティ対策の充実を図ろうとするものであります。
 次に、賦課徴収費でございますが、コンビニエンス収納の平成19年1月末現在の実績は、市税取扱件数2万2,040件、総額3億4,503万2,200円となっており、利用率18.9%となっており、18年度当初は利用率を約10%と見込んでいましたことから、大幅な増となっております。
 今後もPRに努め、納税者の利便性の向上を図っていきたいと考えております。
 次に、差押物件のインターネット公売でございますが、平成17年度に県下の市町村で初めて実施いたしましたところでありますが、10件を売却し、9万1,513円を市税に充当したところでございます。
 今後の進め方でございますが、現在動産を差し押さえていることから、平成19年度にもインターネット公売を実施したいと考えております。
 次に、選挙費についてでありますが、まず初めに、選挙の予算も含めた効果についてですが、前回平成15年6月1日執行の市長、市議会議員選挙では、投票率につきましては62.26%で、前々回の平成11年の市長選挙の48.81%に比べ13.45%のアップ、市議会議員選挙の55.56%に比べ6.7%のアップを図ることができたところであります。
 今回におきましては、立候補者数やその他の状況など、前回と違い、一概に予想することは困難ですが、同時に投票できる有権者の利便性の向上から、前回と同様の高い投票率になるのではないかと考えております。
 また、経費面におきましては、前回の市長、市議会議員選挙と前々回の別々の選挙に比べ、1,400万円程度削減できたことから、今回におきましても、市長、市議会議員選挙を同時で執行することにより、前回とほぼ同額の経費が削減できるものと考えております。
 次に、開票時間でございますが、前回の市長、市議会議員選挙では、午前9時に開票を開始し、市長選挙の終了が午後11時59分、時間にして2時間59分となっております。また、市議会議員選挙では、終了が午前1時45分で、時間にして4時間45分となっております。
 今回におきましては、立候補者数やその他の状況等により、一概に何時に終了するか予想することは困難でありますが、自書式読取機の増設、事務従事者の開票作業に対する意識の向上など、効率的な開票作業が執行できるよう改善してまいりたいと考えております。
 最後に、公債費についてでございます。
 平成19年度末の借入残高は、一般会計、企業会計、土地開発公社を合わせ総額361億5,000万円程度と見込んでおります。また、ことし1月1日の総人口7万789人で、市民1人当たりに換算いたしますと、約51万円となるところであります。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、総務費の文書広報費のうち、情報公開・個人情報保護制度費にかかわる情報改正予定と市民への周知方法についてご説明申し上げます。
 まず、条例改正予定については、国の個人情報保護制度の整備に伴う社会情勢の変化を踏まえ、より一層の個人情報保護の推進を図るため、市の制度全体を見直したいと考えております。
 現在、情報公開制度と個人情報保護制度が1本の条例で規定されておりますが、これを情報公開条例と個人情報保護条例に分けることを考えており、平成19年度中の改正を予定しております。
 制度についての市民への周知方法は、広報紙、テレビ広報番組、ホームページを通じての周知を基本に考えております。
 また、この情報公開・個人情報保護制度費には、それぞれの制度の手引の作成費用を計上しておりますので、手引があることもあわせて周知し、市内の各公共施設に閲覧用として常時備えることも検討していきたいと考えております。
 次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第10目コミュニティ活動促進費の中のコミュニティ活動促進費の安全安心きれいなまちづくり事業補助金による平成18年度活動実績と今年度の重点施策についてご答弁申し上げます。
 安全安心きれいなまちづくり事業補助金は、平成17年度から実施をしている事業で、町会のご協力をいただき実施をしている資源の分別収集に伴う売払い代金の一部を予算の範囲内で、各町会の世帯数に応じて交付し、防災、交通安全、防犯、環境美化に係る活動費に使っていただいております。
 また、補助金の一部を3月3日開催された安心安全きれいなまちづくり市民大会の際に地域防犯推進員に配布したブルゾン代を初めとした大会経費として活用していただいております。
 今年度の重点施策についてでありますが、自主防災会による街角防災訓練や新地域防災計画の概要版を使っての防災研修会の充実、また防犯パトロールの強化や出前講座を活用した防犯講習会などの充実、交通安全教室の開催など、交通安全の普及啓蒙、環境面では、ごみゼロ運動の一層の充実など、災害に強く犯罪のない、ごみのない安全安心きれいなまちづくり事業を推進してまいります。
 次に、交通対策費のうち、安心歩行エリア整備工事につきましては、交通事故が多発している地区において、交通事故の軽減化を図り、交通の安全を確保する目的から、安全施設の整備工事を集中して行うため、予算計上したものであります。
 平成19年度は、北町4丁目及び5丁目地区において、外側線など約3,000メートルを予定しております。
 次に、民生費の老人医療費では、広域連合負担金について、その内容と市の事務との事務負担割合はどのようになるのかについてでありますが、今回の医療制度改正により、新たな高齢者医療制度として、埼玉県内全市町村が加入する埼玉県後期高齢者医療広域連合が設立されます。
 後期高齢者医療広域連合負担金についてでありますが、広域連合経費を県内70市町村にて共通に負担するもので、算出方法は、全体の経費の10%を均等割、また人口割として45%、それと高齢者の人口割として45%を各市町村の共通の負担割合に応じて算出をしてまいります。
 今年度の蕨市の負担額は1,147万7,000円となっております。
 また、事務の負担割合ですが、保険者は広域連合で、資格管理、保険料賦課、保険給付、保険証の発行などを行い、市町村は窓口業務、納付書の発送、保険料徴収、滞納整理業務等を行うことになります。
 なお、事務分担の詳細については、19年度中に決定をする予定であります。
 次に、商工費のうち、商工業振興費で、中山道宿場会議における記念事業の内容についてご答弁申し上げます。
 川島議員さんの質疑の中でもご答弁いたしましたが、20年前に第1回中山道宿場会議が岐阜県美濃加茂市の太田宿で開催されました。宿場会議の目的でもあります歴史的遺産である中山道をまちづくりの資源として活用し、歴史文化の継承と保存、地域の子供たちに夢と希望を与え、中山道沿線市町村の経済及び総合発展に寄与することという趣旨のもと、各宿場で実施され、昨年度は第1番目の宿場である板橋宿で開催されております。そして、蕨宿での大会は17年ぶりとなります。
 事業内容といたしましては、商工会議所の青年部が中心となって企画をしておりますが、宿場会議の式典を11月2日に、そして11月3日に宿場まつりに合わせて中山道の板橋宿と蕨宿をつなぐため、荒川において用いられた渡し船を再現する町おこしイベントを企画しております。
 このイベントの実施により、蕨の町を広く紹介し、町の活性化を図り、蕨の歴史を地域に伝えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  おはようございます。
 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、歳入のうち、保育園費負担金が増額となっているが、その実態と待機児童数についてでありますが、保育料の算定につきましては、前年度の4月から9月までの実績に基づき算出しているところであります。
 まず、月平均の入園児童数は前年とほぼ同数の523人で算定しましたが、保育料の月額算定に当たっては、18年度は有料割合を64.2%、有料人数を336人と見込み、19年度はこれを66.3%、347人と見込んだもので、これに1人当たりの平均保育料を乗じ算定した結果、増額となったものであります。
 また、新年度の入園申請状況と待機児童の状況でありますが、19年1月現在、申請状況につきましては、5園の受け入れ定員600人のところ、514人となっております。そのうち、待機児童につきましては、1歳児で3名、3歳児で9名となっております。ただし、ほかの園であきがある場合でも、希望した保育園のみで待機している状況もありますので、今後希望する保育園以外への入園をお願いしていきたいと考えております。
 次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の成年後見制度利用支援事業は、判断能力が十分ではないために、財産管理や介護サービスの契約、遺産分割の協議などをすることが困難な場合や悪徳商法の被害に遭うおそれがあるような認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の方などに対し、市が成年後見制度の利用の支援を行うものです。
 その支援の内容につきましては、身寄りがないなどの理由で、成年後見の申し立てをする人がいない場合に、市長がかわりにこれを行います。また、申し立てに要する費用及び成年後見人等に対する報酬に関して、助成を受けなければこの制度の利用が困難な場合には、市が助成するものです。
 予算につきましては、医師の鑑定料15万円を含む申し立てに要する16万8,000円、後見人報酬21万6,000円をそれぞれ1件分計上いたしました。
 また、実績につきましては、現在までのところございません。
 次に、2目の障害者福祉費について、順次お答えいたします。
 初めに、障害者日常生活支援事業の障害者通所施設利用者軽減補助金についてでありますが、平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、原則1割の利用者負担が実施されたことに伴い、市は負担に対する軽減策を検討しておりましたところ、国が平成19年4月から軽減を見直し、利用者負担の上限額を4分の1に拡大いたしました。
 このため、市では課税世帯も含めた障害者通所施設利用者に対し、今回の国の軽減対象外となっている給食費の2分の1を市単独で補助することにより、施設利用者の負担軽減を図り、障害者の自立と社会参加を支援してまいりたいと考えております。
 対象施設は、知的障害者授産施設レインボー松原、知的障害者通所更生施設ハート松原、障害者福祉センタードリーマ松原、川口太陽の家で、利用者は合計93人となります。
 なお、障害児通所施設利用者に対しては、平成19年1月より利用者負担額と給食費を合算した3分の2の補助を実施しており、主な対象者は知的障害児通園施設あすなろ学園の11人であります。
 これらの軽減にかかる費用として、484万9,000円を予算計上しております。
 次に、重度障害者世帯民間賃貸住宅入居保証料助成金についてお答えいたします。
 本制度は、引き続き蕨市内に居住することを希望しているにもかかわらず、保証人がいないため、住宅の確保が困難な高齢者世帯、重度障害者世帯及びひとり親世帯に対し、民間賃貸住宅への入居支援を行うことにより、市内居住の継続を目的として行うものであります。
 助成の内容は、家賃等、債務保証制度利用にかかる初回保証料の費用の一部として、初回保証料の2分の1に相当する額を3万円を限度として助成するものであります。
 また、助成対象世帯は、身元保証人を確保することが困難であるなどの理由により住宅に困窮している世帯で、世帯全員が蕨市内に引き続き1年以上住所を有していること、世帯全員が市民税非課税であることなどとなっております。
 続きまして、施設管理費の増額についてですが、平成18年4月施行の障害者自立支援法におきまして、施設支援の日額制導入により、市内にあります知的障害者授産施設レインボー松原、知的障害者通所更生施設ハート松原におきましても、通所者の体調の変化等の都合により、通所できない場合、施設に給付費が支払われなくなり、そのため施設にとって収入減を生じておりました。また、障害者福祉センタードリーマ松原につきましては、利用料金の見直しになどにより、収入減となる見込みであります。
 このため、国におきましても、事業所のより一層の安定的な運営を確保するため、激変緩和措置を設けておりますが、蕨市におきましても、制度改正に伴う各施設収入の減収に伴う補てんも含めた指定管理料を計上しております。
 次に、3目高齢者福祉費の福祉入浴サービス事業についてのご質問に順次お答えいたします。
 まず、市内公衆浴場の数についてでありますが、昨年の9月末に錦町にあった浴場が閉鎖をしたことから、現在、市内にある公衆浴場は6カ所となっております。
 また、配布枚数と利用枚数の差についてでありますが、入浴券については1人につき毎月4回分、7月と8月はそれぞれ6回分の合計52枚を一つのつづりにまとめて交付することになっています。
 ただし、年度途中で該当年齢に達した人やおくれて申請した人については、申請した日の属する月以後に使用できる入浴券を交付することになっており、そのため申請がおくれると、利用できる枚数も減少してくることになります。
 また、この入浴券は、指定された月に使用しなかった券や使用前に切り離してしまった券は無効となってしまうことから、交付枚数と実際に利用した枚数には差があるものと考えております。
 さらに、過去3年間の入浴券延べ利用者数の推移を申し上げますと、平成15年度が6万4,119人、16年度が6万3,957人、利用者に100円の負担を導入した17年度は5万9,581人となっております。
 次に、2項児童福祉費のうち、2目児童手当費につきましては、国の制度として現在、ゼロ歳児から小学校修了前までの児童を養育している者に手当を支給しております。
 今回、新しい少子化対策としまして、現行のゼロ歳児以上3歳児未満の児童に対する児童手当の月額を第1子、第2子について5,000円であったものを一律1万円とし、平成19年4月から実施することにしました。
 まず、対象人数と影響額としまして、01被用者児童手当では、増額となる対象人数822人で影響額4,110万円、02非被用者児童手当では291人で1,455万円、03児童手当特例給付では57人で285万円、計1,170人の5,850万円となっております。
 また、歳入につきましては、現行の財源枠組みに変更なく、児童手当費支給における国・県の費用負担として、01被用者児童手当で10分の9、02非被用者児童手当で3分の2、03児童手当特例給付は全額負担となっており、合計で4,954万円の増額を見込んでおります。
 さらに、市町村の負担増分につきましては、地方特例交付金として全額措置されることとなっております。
 次に、5目保育園費における一時的保育事業の拡充についてでありますが、この事業は、保護者の労働、傷病、リフレッシュなどの理由により、一時的に保育を必要とする児童を対象に、市内3園で実施しているところであります。
 そこで、19年度の開設を予定しておりますくるみ保育園における一時的保育事業の利用としまして、保育時間は平日の午前8時30分から午後5時まで、土曜日は午前8時30分から12時までとし、集団保育が可能な満1歳以上で就学前までの児童を対象としております。また、1日の定員を5人程度とし、保育士1名を配置しまして保育を行っていきたいと考えております。
 次に、3項生活保護費、1目生活保護総務費の自立支援事業の効果がどの程度あらわれているかについてご答弁申し上げます。
 この自立支援事業は、国が策定した平成17年度における自立支援プログラムの基本方針を踏まえ、蕨市生活保護自立支援相談員設置要綱を19年1月1日に定め、その要綱に基づいて、自立支援相談員を採用し、個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するものであります。
 自立支援相談員は、この自立支援プログラムに基づいて生活保護ケースワーカーと連携し、保護を受けている人と面談し、生活指導や求職活動などを援助し、被保護者が自立した元気な生活を取り戻すことができるよう支援するものであります。
 現在、被保護者全員に対しアセスメント表を作成し、分析、分類作業を行っており、就労支援フォローアッププログラムに沿って事業を進めているところでございます。
 次に、2目扶助費についてでありますが、まず保護率は蕨市が県内で一番高いわけですが、県内で言いますと、県南の方が比較的高いという傾向にあります。その中でも、蕨、戸田、川口、鳩ヶ谷市が高く、この4市で共通していることは、ホームレスの方が比較的多く、その方を収容するのを生活保護の制度を使って行っていることが大きな原因と思われます。
 また、蕨市では、やはり高齢化率が比較的高いこと、家賃が低い住宅が多いことなども一つの原因と思われます。
 平成18年12月末における被保護世帯は718世帯、被保護人員は970人で、保護率は13.9パーミルとなっており、これは前年同月と対比しますと、世帯で19世帯、被保護人員で18人の減となっております。
 保護を受給されている理由につきましては、それぞれのケースでさまざまな理由がございますが、主なものを申し上げますと、高齢者で年金だけでは生活ができない方、全く年金のない方、病気で働けない方、母子家庭で子供が小さいために働けない方などでございます。
 生活保護の推移及び今後の見通しにつきましては、ここ3カ月の被保護世帯数を見ましても、9月が728世帯、10月が723世帯、11月が714世帯となっており、徐々に減少してきております。
 今後の被保護世帯の見込みにつきましては、日本経済が回復傾向にあると言われておりますが、依然として一部雇用情勢も厳しい状況にあることから、予測することは非常に難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、6目保健センター費の施設運営費補助事業の小規模地域生活支援センター運営費等補助金についてご答弁申し上げます。
 この補助金は、地域において、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、利用者の健康状態及び安全の確保に十分配慮し、日常生活に関する支援や相談、そして地域住民との交流活動の支援など、利用者の希望に沿った支援を行っております。
 まず、運営における経費の内訳については、現在2人体制の指導員の人件費、部屋の借上料、光熱水費などの需用費、インターネット回線使用料などの通信運搬費、その他小規模地域生活支援センター糸ぐるまの運営事業に要する経費であり、補助対象経費の2分の1が埼玉県の単独補助事業費として歳入が見込めます。
 次に、施設における活動状況については、登録者も開所当初の昨年3月の8人から、現在21人となり、1日の平均利用者数は3.6人に対し、今年1月には7.8人と徐々にふえました。また、ボランティアの参加や保健センターとの連携をとりながら、季節に合わせたお花見、芋掘り、クリスマス会の開催を行うほか、地域との交流のため、地域の老人ホームのふれあいカフェに参加したり、自治会長さんから地域自治会の行事へご招待を受けたりしております。
 現在、施設においても利用者同士の理解が深まり、温かい雰囲気の中でお互いを気遣いながら過ごせるようになり、精神障害者の居場所としてほっとできる空間になってまいったところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、都市整備部所管の3点の質疑に順次ご答弁申し上げます。
 1点目の道路橋りょう維持費、13節跨線人道橋補修工事設計委託料と過去の補修工事の内容と今回の補修計画の内容についてでございますが、蕨市内にはJRを横断する蕨市管理の跨線橋が4橋架設されており、これらの跨線橋は、経年劣化によりコンクリートの剥離、高欄部分の塗装の剥離等が進行し、平成15年度に補修方法の調査を実施しております。
 この調査に基づき、平成16年度に丁張跨線人道橋を、平成17年度に塚越跨線人道橋を、平成18年度に蕨跨線人道橋を主にコンクリートの剥離、高欄部分の腐食及び塗装の剥離等の補修を行ってきております。
 平成19年度には、残りの1橋、南町3丁目から塚越5丁目にかかる丁張下青木跨線道路橋を中腹コンクリートの表面劣化、高欄の腐食、鋼橋の塗装等により補修を行うための設計委託でございます。
 なお、補修工事につきましては、夜間、最終電車が通過後、始発電車までの短時間に6線全線の送電を停止し、また道路橋のため、車両の通行も多く、相当の補修期間を要するため、19年度に設計を行い、20年度に補修工事の予算要望を行う予定でございます。
 2点目の西口再開発事業の概要とスケジュールについてでございますが、本事業は先月2月20日に埼玉県知事より市街地再開発組合の設立認可が得られたところでございます。
 認可されました事業計画の概要は、事業名称が蕨駅西口地区7番街区第1種市街地再開発事業、施工者は蕨駅西口地区7番街区市街地再開発組合、施設建築物として地区中央部にプロムナードを配置し、その東側に地上3階建ての公共公益施設、西側に地下1階、地上30階建ての店舗業務住宅施設を整備する計画となっております。
 資金計画は、総事業費約90億1,000万円、収入内訳は、事業費の85.3%を保留床処分金、13.5%を国、県、市の補助金、1.2%を公共施設管理者負担金で賄うこととなっております。
 スケジュールにつきましては、19年度に着工し、完成目途を22年2月としております。
 3点目の公園費の西仲公園整備工事内容と完成時期についてでございますが、西仲公園は、開園から37年が経過し、施設等の老朽が激しく、また巨木化した樹木の間引き等、主にこれらを改善するための改修工事を予定しております。
 主な整備内容につきましては、腐食した外さくの改修、砂場のさく設置、養生ブランコの改修、水飲み場のバリアフリー化、樹木の間引き、遊具の塗装等を予定しております。
 完成時期につきましては、地域の皆さんの意見を伺いながら、補修工事に取り組んでいく予定でございます。
 以上でございます。
   〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  おはようございます。
 消防費の質疑、高規格救急自動車導入による体制と救命士の育成についてお答えいたします。
 現在、高規格救急車2台、普通救急車1台の計3台で救急業務に対応しておりますが、そのうち普通救急車の老朽化のため、高規格救急車へ更新するものであります。
 高規格救急車は、振動防止ベッドを装備しているため、病気やけがをされた方への搬送中の振動による負担を軽減することができ、さらに心電図モニターや除細動器等の高度救命資機材を積載しているため、高度な救命処置の実施が可能となることから、救命率の向上が図れるものであります。
 次に、救急救命士の育成についてでありますが、救命士国家資格取得のため、長期にわたる救急救命士研修に毎年1名を派遣し、着実に育成に努めてきており、当消防におきまして、現在11名の救急救命士がおります。
 今後も同様に技術強化に努めてまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。
 以上でございます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育費に関しますご質問に順次お答えいたします。
 初めに、教育費のうち教育指導費でスクール支援員やさわやか相談事業の拡充に努められているが、この予算内容で児童・生徒の複雑な心の悩みにこたえられる実態と理解してよろしいかについてでありますが、ほとんどの場合、子供が悩み等を相談する相手は学級担任で、それによって解決が図られております。スクール支援員やさわやか相談員はその補完的立場として位置づけられており、学級担任や養護教諭との連携を密にして、学習支援や相談活動に当たっております。
 スクール支援員につきましては、本年度12名を配置し、年間100日の勤務を割り振りました。各学校からは、個別指導ができるなど、大変好評で、日数をふやしてほしいとの要望があり、平成19年度におきましては、30日ふやし、130日の勤務を割り振ることとしております。
 また、さわやか相談員につきましては、児童・生徒や保護者等のさまざまな相談に応じるため、これまで県の事業として市内の3中学校に計2名が配置されておりましたが、来年度からこの事業が市に移譲されることになり、各中学校に1名ずつの計3名のさわやか相談員を配置し、スクールカウンセラーなどと連携し、児童・生徒の心の悩み相談の充実に努めてまいります。
 選考に当たりましては、これまで同様、特に資格を必要とはしておりませんが、元教員やカウンセリング等についての知識や経験がある方を任命してまいりたいと考えております。
 次に、小学校の学校管理費で耐震補強工事の設計委託が計画されたが、来年から行う工事内容や時期はいつごろ予定されるのかについてでありますが、現在、耐震診断を実施している昭和46年以前に建設された校舎5校6棟のうち、東小学校1期、2期校舎、西小学校1期、2期、3期校舎、中央東小学校教室棟及び管理棟の耐震補強工事の設計を平成19年度に行い、平成20年度に耐震補強工事を予定しております。
 その工事内容につきましては、耐震診断の結果等に基づき補強工事が決定されますが、主な内容として、耐震壁の増設、鉄骨ブレースの設置、柱の補強等があります。
 その時期につきましては、学校活動に支障を来さないよう、夏季休業中に実施することとし、補強工法につきましても、子供たちの学習環境に留意し選定してまいりたいと考えております。
 次に、中学校管理費のうち、給食エレベーター改修工事の内容とその時期はについてでありますが、第一中学校B棟の給食用エレベーターは、昭和45年12月に設置されたもので、36年が経過しており、経年劣化による磨耗が激しく、部品の交換では対応し切れなくなっています。特に、停止階において建物の床とエレベーターの床に10センチから20センチの段差が生じ、給食の配膳に支障を来しておりますので、エレベーターの全面的な改修工事を実施する計画となっております。
 工事期間につきましては、夏季休業中に実施をしていく予定であります。
 次に、社会教育費では、小学校の余裕教室を利用するに当たっての拠点づくりと留守家庭児童指導室の連携についてでありますが、市内小学校7校におきまして、放課後の子供の拠点づくりとしまして、余裕教室を活用し、週1回月曜日と月1回土曜日に放課後子ども教室を実施する予定でおります。これは、全学年、全児童を対象としておりますので、留守家庭児童指導室に所属しております児童も対象となっております。
 留守家庭児童指導室との連携につきましては、放課後子ども教室運営委員会を設置し、協力体制を整えることとなっており、福祉関係者として、留守家庭児童指導室等からの委員を委嘱し、情報交換と調整を図ることとしております。
 また、活動場所における連携促進を図るため、放課後子ども教室で利用する教室を初めとして、体育館、校庭等、学校諸施設の積極的な活用と放課後子ども教室、留守家庭児童指導室の両事業者関係者の間で、子供に関する情報交換を行い、連携することで、円滑な事業推進が図られると考えております。
 次に、各公民館に設置される自動体外式除細動器の使用にかかわる講座の対象団体や実施回数についてでありますが、この装置は心肺停止で意識不明に陥った人に電気ショックを与えることで、呼吸と脈拍が戻ることがあり、救急隊が到着するまでの応急処置として極めて有効であることから、各館に設置する予定であります。
 しかし、この装置の使用に当たりましては、混乱した状況においても落ち着いた操作が求められ、また休日等にも使用しなければならない事態もあることから、職員だけではなく、できるだけ多くの公民館利用者等にもその使用方法について習得していただく必要があると考えております。
 そのため公民館では、設置に当たり、消防署、救急隊などの協力を得ながら、職員、公民館利用者を対象とした講習会をなるべく多く開催し、その場に居合わせたときに、慌てずに救命処置ができるよう備えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆11番(岡田栄次議員) 長々とご答弁、ご苦労さまでございました。
 私は詳細については再質問いたしませんけれども、大局的に一、二点ちょっと質問させていただきたいんですけれども、この4月から地方分権の改革推進法が制定されまして、その中で地方財政再生制度研究会というのが設置されるんですけれども、これは要するに、三位一体改革を地方に進めようということの一つのあり方かなというふうに考えております。
 そんな中で、ご存じのように定率減税が廃止されまして、7億円の税収がふえたにもかかわらず、地方交付税が18年に11億5,000万組んでいながら、ことしは4億5,000万きり計上ができないという実態を見ますと、非常に蕨市の財政というのはこれから厳しくなると思うんですね。
 しかしながら、皆さんの英知でつくり上げた行政経営戦略プラン、これが円満に進捗していけば、何となくいくのかな、そんなふうには感じてはいるものの、どうしても私が懸念する問題が1点ございます。
 それは何かと申しますと、臨時財政対策債なんですが、平成19年度現在でもう既に57億3,700万、これを借り入れしている状況でございます。これは登壇でも申し上げましたように、当初3年計画で平成13年からこういう方法が国からの措置によってとられたわけなんですけれども、ずっと蕨市ではその後借り入れを続けて、既に57億という大きな負債を抱えたわけなんですけれども、これはいわゆる地方交付税の基準財政需要額によって処理していくというふうに私は理解しているんですけれども、その辺はそれでいいのかなとは思うんですが、その辺のご回答をお願いしたいというふうに考えております。
 また今後、臨時財政対策債というのは、これからどのぐらい続くかということになるんですけれども、このことによって、蕨市がこれをまたずっと継続してこういう形をとられていくのかなというふうに考えるんですが、もしもこれが、いわゆる欠陥歳入となった場合の蕨市の財政というのは、非常に大きな打撃をこうむると思うんですが、その辺の理事者の考えをお尋ねしたいと思います。
 それからもう一点、予算編成の中で、事務事業にあった中で、文面の中で、時代に合った施策に再構築して事業の資質的な転換に取り組みたいという予算編成方針があるんですが、非常にいい言葉なんですけれども、具体的にはどういうことを経営戦略プランの中に網羅されているのか、その2点をお聞きして、私の質疑を終わりたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  2点のご質問でございます。
 1点は臨時財政対策債、そして2点目が財政の考え方ということでございますが、1点目の臨時財政対策債につきましては、議員が今ご説明いただきましたように、かなりの額がもう既に残として残っていることは事実でございます。
 ただ、この臨時財政対策債は、地方交付税の補完措置というふうな性格でスタートしたということもございますので、本来、地方交付税で確保されるべき額の足らないものをこういうふうな形でもって借り入れをすると、起債として処理したということがございますので、この臨時財政対策債につきましては、登壇でも申し上げましたように、赤字地方債という性格がある関係上、できればうちの方としても、その発行額は少なくしていきたいというふうには思っております。
 ただ、将来にわたって地方交付税措置があるということでございますので、そのことでもって、今後この残高をどうにかしていければなというふうには思っております。
 あと、2点目の時代に合った施策に再構築ということについてでございますが、時代に合った施策に再構築というものは、基本的な市のポリシーであるというふうに我々は考えております。常に予算編成におきましては、このことを再三再四にわたって訴えているわけでございまして、ことしに限らず、常に再構築は求めているところであります。
 具体的には、予算書にどういうふうに今反映されているのかということになるわけでございますが、これは例えば指定管理者制度というものを時代に合った施策ということであると思いますし、また電子申請であるとか電子入札、このようなものも挙げられるのかなと、コンビニ収納もそうだというふうに考えております。
 19年度につきましては、選挙公営基準を見直したということ、それと新たに電話交換業務を民間委託したというふうなこともございますので、このような形でもって再構築をしているというふうにご理解いただければなと思っております。
 以上です。
○染谷一子 議長  それでは、次に移ります。
 15番 松本 徹議員。
   〔15番 松本 徹議員 登壇〕
◆15番(松本徹議員) 私は、平成19年度蕨市一般会計予算について、公明党蕨市議団を代表して質疑を行います。
 国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加による企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間事業に支えられた景気回復が続くと見込まれております。
 一方、原油価格の動向が長い経済に与える影響には留意する必要があり、依然として厳しい経済環境と言えます。
 国の財政状況については、平成17年度決算を見ると、税収は、当初予算比較で5兆584億円の増となっているものの、歳入決算総額に対する公債の依存度は35.1%となっており、財政事情は引き続き厳しい状況となっております。
 また、18年度末の公債残高は542兆円に達する見込みであり、これに係る公債費が18兆7,616億円と歳出総額の2割を超えるなど、依然として構造的に厳しい状況が続いております。
 こうした財政状況にかんがみ、国の平成19年度予算については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で示された、今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置づけ、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出抑制と所管を越えた予算配分の重点化、効率化を実施することしております。
 また、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制をするとしております。
 地方財政においては、新たな地方分権改革への取り組みとして、三位一体改革を踏まえ、新分権改革に取り組むこととし、国と地方の役割分担や責任分野を明確化し、税源移譲を含めた税源配分の見直し、国庫補助負担金改革、地方交付税改革を一体的に実施するとともに、歳入歳出一体改革を推進することとしており、地方財政を取り巻く環境は依然として大変に厳しい状況がございます。
 また、平成10年度以降の国の景気対策に対する公共事業の追加に対する地方債の発行や減税補てん債の発行、さらには普通交付税から振り分けられた臨時財政対策債の発行などにより、地方の借入金残高も急増し、平成18年度末においては、累積で204兆円に達する見込みであり、国と地方ともより一層の歳出抑制を図ることが喫緊の課題となっております。
 このような厳しい状況の中で、本市においても、平成19年度の当初予算規模、前年度比1.5%増の186億5,000万円の編成に当たっては、大変に苦慮され、市民の生活に対する不安感が強いことを考慮し、また昨年11月21日に我が公明党市議団として115項目の予算要望をさせていただきましたが、これらの要望内容を十二分に反映をしていただき、市としてなし得る景気対策、地域経済の活性化に取り組み、中小企業などの経営の安定、市民生活の安定を図るとともに、次世代を担う子供たちに対して何をなすべきかを考慮し、お年寄りや障害者が安心して暮らせる地域福祉の充実を図ることに温かみのある予算編成を期待したところであります。
 こうした中にあって、田中市長は、安全で安心して暮らせる町、個性豊かで活力ある町の実現に向け、安心とゆとりを実感できるまちづくり、安全と豊かな心をはぐくむまちづくり、快適で活力とにぎわいのあるまちづくりの3つの基本方針を立てられ、予算の重点配分に特段の努力をされ、我が公明党市議団の予算要望に対しても、私立幼稚園児補助金の増額、脳ドック検診補助金の増額など、さまざまな政策実現にご努力くださいましたことに、心から敬意を表する次第でございます。
 それでは順次、平成19年度一般会計予算について質疑をしてまいりますが、3人目でもありますので、重複するところは多々あると思われますが、お許しを願いたいと思います。
 まず最初に、歳入からお伺いをいたします。
 歳入の根幹をなす市税でありますが、当初予算114億円は対前年度比プラス11.2%、11億5,000万円の増額であり、とりわけ、市民税が56億6,302万4,000円で、プラス22.5%、10億4,174万9,000円の増額となり、平成9年度のピーク時の市税における当初予算規模程度になっておりますが、財政状態から考えますと、まだまだ厳しい財政状況と考えられます。
 そこでお伺いをいたしますが、市民税個人分の均等割並びに所得割の傾向について、法人分の均等割、法人税割の傾向並びに対前年度とのどのような比較分析をされ増額になった経緯があるのかお伺いをいたします。
 また、滞納対策事業については、どのような計画を立てておりますのかお聞きをいたします。
 次に、地方特例交付金についてでありますが、地方特例交付金は減税補てん債とともに、恒久的減税により減収見込み額を補うために交付された財源でありますが、本予算9,000万円は、前年度対比マイナス64%、1億6,000万円の減額でありますが、この積算理由を減税補てん債との関連とともにお聞きをいたします。
 次に、地方交付税についてでありますが、平成19年度の地方財政計画の規模は、総額83兆1,200億円程度と6年連続の減少となり、地方交付税総額も前年度より7,000億円減の15兆2,000億円程度となっております。
 地方を取り巻く財政環境は一段と厳しさを増しておりますが、蕨市のような自主財源に乏しい市にとって、地方交付税は大変に貴重な財源ではありますが、7億円減額で4億5,000万円を計上されておりますが、その理由並びに根拠となる基準財政需要額並びに収入額について、どのように積算されたのかお伺いをいたします。
 次に、財産収入についてお伺いいたします。
 財産売払収入で3,950万円、対前年度比1,419.2%の伸びでありますが、その理由と内訳について、その根拠となるものについてお伺いをいたします。
 次に、繰入金についてお伺いをいたします。
 当初予算で基金繰入金を6億9,017万4,000円とし、前年度対比103.7%の増で、金額にして3億5,135万1,000円の増額になっております。
 財政調整基金、職員退職手当基金、公共施設改修基金のそれぞれの増額内容をお聞かせください。
 次に、収益事業収入でありますが、戸田競艇事業収入が当初予算5億円の計上であります。この積算根拠についてお伺いをいたします。
 歳入の最後として、臨時財政対策債についてであります。
 臨時財政対策債につきましては、地方財政における通常、収支不足に対処するため、普通交付税の振りかえとして、当初平成13年度から15年度までの措置として制度化されたものであります。
 しかしながら、地方財政の収支の不均等から、平成18年度末まで延長された経緯がありますが、そこでお尋ねをいたしますが、当初予算6億円が計上された根拠についてお聞かせください。
 次に、歳出全般について、順次質疑を行います。
 それでは、総務費について質疑をいたします。
 最初に、防犯対策事業でありますが、昨今、時代の変化とともに、さまざまな事故や事件が起きております。そこで、防犯への関心が深まる中、安心安全な生活やまちづくりを目指してさまざまな防犯対策が講ぜられております。
 そこでお伺いをいたしますが、新年度における対策事業の事業内容、特に防犯灯の現状設置数並びに新年度の設置計画についてはどうなっているのかお聞かせください。
 次に、行政評価制度研修費についてであります。
 私は従前より何度も行政評価制度の導入を提案させていただき、行政経営戦略プランにも組み込まれた経緯がありますが、硬直した財政にあって、限られた財源を効果的に活用していくためには、行政評価を導入し、市民の合意を得ながら、施策事業の重点化を図っていくことが最も重要であります。
 そこでお尋ねをいたしますが、この研修の内容と今後の導入計画はどのように考えているのかお伺いをいたします。
 次に、総合行政情報化推進事業についてであります。
 現在、行政事務のほとんどが情報システムに依存するようになっており、当市も蕨市情報化総合推進計画のもとに、電子市役所を目指して、情報基盤の整備に取り組むとともに、また一方では、情報の安全性及び信頼性を確保することは必要不可欠であり、そのための体制整備は喫緊の課題でもあります。
 そこで、当初予算として3,227万2,000円が計上されておりますが、ネットワークシステム整備事業などの事業内容と18年度において業務委託として汎用機系システムを用いて情報管理担当が処理している20業務のうち、市税、国民健康保険、国民年金、介護保険関連の14業務について、今まで職員が対応していきたプログラミングの作成、オペレーション、データ修正等の業務を委託されていますけれども、今年度の情報処理業務委託料の委託内容はどのような委託内容になっているのかお聞かせください。
 次に、安全安心きれいなまちづくり事業についてであります。
 一人一人が豊かな暮らしを実現する土台として、安全なまちづくりを着実に推進しなければなりません。1,700万円の予算計上がなされておりますが、その事業内容及び積算根拠をお伺いいたします。
 また先ごろ、蕨市交通安全条例が制定されましたが、昨年の交通事故件数は1,252件で、一昨年に比べ死亡事故者数が1人から5人に増加している現状があります。交通安全施設整備工事事業の工事内容と今後の事業計画をお聞かせください。
 次に、民生費についてお伺いいたします。
 最初に、障害者福祉費における施設管理費、ドリーマ松原、ハート松原、レインボー松原における指定管理者制度が平成18年度から導入をされましたが、今年度の委託財政効果額はどのくらいになるのかお聞かせください。
 次に、高齢者世帯民間賃貸住宅入居保証料助成金の事業内容並びに福祉入浴サービス事業として2,059万2,000円が予算計上されておりますが、この積算根拠についてもあわせてお聞かせください。
 次に、紙おむつ給付事業についてお伺いいたします。
 この事業は、私ども公明党の重点施策の一つとして力を入れてきた事業であり、入院者にも一定の条件があるものの、給付されることに拡充されたばかりではありますが、新年度の事業内容をお聞かせください。
 次に、国民健康保険特別会計繰出金についてであります。
 予算額8億4,561万2,000円、前年度対比1.6%の減額となった理由について、また今後の計画についてお尋ねをいたします。
 さらに、公明党として提案を申し上げ、平成15年度に実現をした脳ドック検診補助事業については、前年度実績並びに新年度における予算内容についてお尋ねをいたします。
 次に、ファミリーサポート事業についてお伺いをいたします。
 子育てしやすい環境づくりとして誕生した事業でありますが、新年度の事業内容と前年度実績をお聞かせください。
 次に、乳幼児医療給付費についてであります。
 乳幼児は、入院、外来とともに治療を受ける機会が多いことから、その医療費は子育て家庭にとって経済的負担が大きく、安心して子育てができない環境があります。
 そこで誕生した事業が、我が公明党による平成15年度未就学児の医療費完全無料化の署名運動などの推進により実現をした乳幼児医療費無料化事業でありますが、本事業の責任内容及び今後の拡充計画についてお伺いをいたします。
 次に、児童手当給付費についてお伺いいたします。
 本制度は、公明党が昭和47年以来推進を図ってまいりました制度でありまして、支給対象を小学3年から小学6年まで拡大、所得制限も大幅に緩和し、支給対象児童は1,310万人、全体の90%に拡大するなど、公明党が連立政権に参加して7年間で5度の拡充を図ってまいりました。さらに、乳幼児加算として、ゼロ歳から3歳未満の第1子と第2子に対する毎月の手当額を現行5,000円から1万円に増額を今年度から実施されますけれども、そこでお伺いをいたしますが、本予算の計上内訳をお尋ねいたします。
 次に、保育園改修事業の工事内容と今後の計画をお聞きいたします。
 衛生費についてお尋ねをいたします。
 最初に、がん検診委託料についてであります。
 がん治療の最大の要因は、早期発見、早期治療であります。そういった予防医学の観点から、必要十分ながん検診事業でありますが、新年度にがん検診委託料1,947万2,000円が計上されておりますが、事業内訳をお示しください。
 次に、環境調査委託料については、委託内容についてお尋ねをいたします。
 次に、労働費についてお聞きいたします。
 勤労者住宅資金融資預託金の積算内容並びに前年度実績をお伺いいたします。
 次に、商工費について。
 最初に、商工業活性化支援事業の商店街街路灯電気料補助金についてであります。
 商店街は、長引く景気低迷や産業構造の変化により、疲弊を余儀なくされている現状がありますが、商店街の街路灯電気料補助金の妥当性について、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。
 次に、土木費についてお伺いいたします。
 最初に、木造住宅耐震診断補助金についてでありますが、事業内容をお示しください。また、10万円の予算計上でありますが、この予算で妥当なのかお聞きをいたします。
 次に、道路公園緑化推進における各関係環境整備委託料のおのおのの積算内容をお聞かせください。特に、本事業は平成16年度予算において、我が党が重点要望として大幅に増額された経緯がありますが、新年度予算ではいずれも減額をされております。
 その理由と今後の計画についてお伺いをいたします。
 次に、道路補修事業及び道路新設改良工事については、今年度の事業計画をお聞きいたします。
 次に、駅西口地区市街地再開発事業補助金についてでありますが、都市基盤の計画的な整備を進め、市民のだれもが住み続けたいと考える快適都市の建設は急務であります。
 そういった観点からの西口再開発事業でありますが、この補助金の予算内訳をお尋ねいたします。
 次に、錦町、中央第一土地区画整理事業の繰出金のおのおのの事業内容をお尋ねいたします。
 次に、消防費についてであります。
 最初に、消防・救急活動費についてでありますが、消防緊急通信システム借上料として449万1,000円が計上されておりますが、この予算内容をお聞きいたします。
 次に、消防車車両等整備事業についてお伺いをいたします。
 5,492万4,000円計上されておりますが、予算内訳及び今後の事業計画をお示しください。
 さらに、災害予防対策事業の災害啓発冊子、災害対策用備蓄品費、緊急防災情報放送委託料のおのおのの予算内容をお示しください。
 次に、教育についてであります。
 最初に、さわやか相談事業についてお伺いをいたします。
 きめ細かな教育活動の一環としての相談事業と認識しておりますが、前年度の実績内容と新年度予算の内容についてお聞かせください。
 次に、幼稚園児補助金についてお伺いいたします。
 この事業については、公明党市議団として重点要望項目の一つでありました。かねてより力を傾注してまいりました事業であります。
 幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が養われる極めて重要な時期であります。幼児教育のさらなる促進と保護者負担の軽減のための事業でありますが、新年度予算1,094万8,000円の予算計上の内訳をお示しください。
 次に、小・中学校の図書整備事業についてであります。
 本事業は、読書は子供たちの言葉、感性、情緒、表現力、想像力を啓発するとともに、人としてのよりよく生きる力をはぐくみ、人生を味わい深く豊かなものとしていくための自主的な読書活動を行うことができるような環境整備を行うものであります。
 そこでお伺いをいたしますが、充足率と今後の計画をお聞かせください。
 次に、放課後子ども教室推進事業についてであります。
 子供たちが事件に巻き込まれず、安全に過ごせる居場所の確保は、すべての保護者の切実な願いであります。
 このため、放課後や土曜日に地域の人たちの協力を得て体験学習活動を行う事業と認識しておりますが、新年度の事業計画をお聞かせください。
 次に、給食調理費等業務委託料についてでありますが、昨年度導入された指定管理者制度による民間委託料でございますが、委託することによっての効果額についてお尋ねをいたします。
 最後に、田中市長にお伺いをいたしますが、平成19年度に向けての蕨市の財政事情として、市財政の根幹を占める市税については、定率減税の廃止、国税から地方税への財源移譲の実施により、増収とはなります。
 これに伴って、地方特例交付金の縮減、所得譲与税の廃止となるため、蕨市にとって収入増にはつながらないと考えられます。
 また、市民税法人分は景気が回復しているとはいえ、変動要素が大きく、減額も考えられるところであります。
 基本的な行政サービスを維持しながら、収支のバランスをとるためには、平成19年度も臨時財政対策債の借り入れと基金の取り崩しは行わなければならない状況にあり、蕨市の財政は極めて厳しい状況が続くと見込まれますが、最後に市長の見解と今後の展望をお聞きいたしまして、登壇での私の質疑を終わります。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、総務部所管の質疑に順次答弁申し上げます。
 初めに、歳入のうち、市民税、個人分、法人分の増額理由についてでありますが、市民税全体では、前年当初と比較して10億4,174万9,000円の増額となっております。
 その内訳は、個人分が7億6,631万9,000円、法人分が2億7,543万円となっております。
 個人分の増額要因につきましては、所得税から個人市民税への税源移譲に伴う税率フラット化の影響額が約5億5,000万、定率減税の廃止による影響額が約1億8,000万円、そして65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税限度額を段階的に廃止する影響額が約410万円となっております。
 なお、その他として、景気回復等に伴う納税義務者数の増加等も要因として挙げられております。
 次に、法人分の増額要因ですが、法人税割額の調定実績を平成17年度と18年度で比較してみますと、約2億7,500万円の増となっております。特に1号法人で税収が大きく増額となっております。
 18年度に市内の一部の企業には景気回復があらわれ、税収増となっておりましたが、引き続きこの税収は一定は確保できるものと見込んでおります。
 次に、地方特例交付金の減額内容につきましては、恒久的減税制度の廃止に伴い、市民税所得割や法人税割などの減収分を補てんしていた措置が平成18年度で終了することによるものが主なものとなります。
 ただし、この制度の廃止に伴い、平成19年度から3年間の経過措置として、特別交付金が創設され、これまでの地方特例交付金の収入実績を考慮して、7,000万円を計上したほか、児童手当の制度拡充に伴う地方負担に対する財源措置分として2,000万円を計上し、地方特例交付金総額を9,000万円と見込みました。
 続いて、地方交付税の積算根拠についてでありますが、地方交付税の総額は地方団体に交付される、いわゆる出口ベースでは15兆2,027億円程度で、前年度に対し4.4%の減額となっております。
 当市の平成19年度当初予算では、前年度と比較すると60.9%の減額、平成18年度の普通交付税決定額で比較すると47.2%の減額となります。
 この要因につきましては、景気回復による法人市民税等の伸びを勘案し、基準財政収入額を対前年度算定額に対し2.4%増の88億8,000万円と見込み、また基準財政需要額は平成19年度より人口と面積を基準として算定する仕組みが導入され、昨年11月の18年度ベースにおける県の試算を参考に、新型分の需要額を約19億9,000万円、その他の分として69億2,000万円、公債費分として9億7,000万円、それに臨時財政対策債6億円を除き、基準財政需要額を92億8,000万円とし、普通交付税を4億円と見込んでおります。
 また、特別交付税は、18年度の12月収入実績等を勘案し、5,000万円と見込み、地方交付税を4億5,000万円と計上いたしました。
 続きまして、不動産売払収入の土地売払代金についてでありますが、中央7丁目38番13の105.79平米及び中央7丁目38番15の105.79平米の中央東小学校の東側に位置する市有地2カ所を公売するものであります。
 予算上の売り払い単価は、平成18年1月1日現在の相続路線価をもとに、1平米当たり17万5,000円として積算をしております。
 当該市有地につきましては、平成13年3月に下蕨土地区画整理事業区域内の普通財産の市有地に対する換地先として換地処分を受けたものの一部でありますが、地積が余り大きくなく、また単独での有効利用が容易でないことから、今回、売り払いを行おうとするものでございます。
 次に、財政調整基金、職員退職手当基金、公共施設改修基金の増額内容と今後の計画についてでありますが、財政調整基金は、年度間の財源調整として見込まれる歳入と歳出の差額に対し繰入額を調整したものであります。
 職員退職手当基金繰入金につきましては、定年退職による退職手当支出額に対しまして、5億円を超える額に対し、1,000万円単位で繰入額を予算化しており、当面は同様の考え方で計上していく予定でございます。
 続いて、公共施設改修基金につきましては、市民会館や公民館、プールなど、予算化した約1億1,000万円の改修総事業費に対しまして、特定財源を差し引き、1,000万単位で繰り入れております。
 今後は公共施設の老朽化を考え、計画的な財源確保が重要であると考えております。
 次に、戸田競艇事業収入についてでありますが、一部の公営競技では、解決金支払いによる事業撤退という事態となる中で、競艇事業収入も大きな伸びが期待できない状況であります。
 平成19年度にはSG、G1レースの開催が見込まれるものの、前年度に対し約30億6,500万円の減額予算案となっております。
 配分金については、前年同額の5億円が確保されておりますが、今後も開催経費削減等による経営合理化などにより、公営競技の目的である公益面の役割を求めてまいりたいと考えております。
 続いて、臨時財政対策債の積算根拠でありますが、発行可能額は、普通交付税の算定と合わせて計算されており、県からは新型交付税の導入に伴い、これまで使われた補正係数の費目がなくなり、算定方法は検討中であるとの説明を受けております。
 そこで、見込みに当たりましては、平成18年度決定額と平成19年度地方債計画における伸び率マイナス9.5%等を勘案し、積算したところでございます。
 続きまして、歳出のうち、総合行政情報化推進事業の事業内容についてでありますが、平成19年度から実施する事業別予算に合わせ、情報管理費を総合行政情報化推進事業、電算運用管理費、電子申請事業の3事業に細分化したところであります。
 電子市役所構築にかかわる事業を総合行政情報化推進事業と位置づけ、IT研修、インターネット接続、財務会計システム、セキュリティを主なものとし、そのほかに、住民情報システムを除くネットワークシステム関連の経費を計上させていただいております。
 次に、情報処理業務委託の委託内容についてでありますが、現在、情報管理担当では、汎用機系システムを用い、市民課の住民記録を初め、6課延べ20業務を処理しております。
 20業務のうち、市税、国民健康保険、国民年金、介護保険関連の14業種についてのプログラミング作成、オペレーション、データ修正等の業務を平成18年度に引き続き、委託しようとするものであります。
 以上でございます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時、休憩といたします。
午前11時54分休憩

午後1時00分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」に対する質疑
○染谷一子 議長  質疑を続行いたします。
 松本 徹議員の質疑に対する答弁を求めます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、歳出のうち、総務費の2番目、行政評価制度研修費の研修内容についてお答え申し上げます。
 行政評価制度は、市の施策や事務事業について、必要性、有効性、効率性などの経営的視点から、点検、見直しを行うもので、これまで松本議員からは整備の有用性の紹介や早期導入の提案をいただいているところでございます。
 そうした中、市といたしましては、行政経営戦略プランの推進項目に行政評価制度の導入を位置づけ、専門部会において種々検討を重ねてきた結果、平成19年度から試行を経て実施していくことといたしました。
 ご承知のとおり、行政評価は、行政みずから施策や事務事業を評価していくことから、職員が制度導入の目的を理解した上で共通した基準のもと、厳しい目を持って運用していくことが重要であります。
 そこで、ご質問の研修内容につきましては、外部講師を招き、評価をする職員が共通認識に立てるよう、蕨市の行政評価制度の導入目的や仕組みを初め、評価の仕方や留意事項などを考えており、実際に評価に当たる係長職以上の職員を対象に実施する予定でございます。
 なお、詳細につきましては、現在進めている制度の設計に合わせ、今後さらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管の質疑に順次ご答弁申し上げます。
 歳出のうち、第2款総務費の防犯対策事業につきましては、その効果として、犯罪発生状況を見ますと、昨年と比較し、減少してきておりますが、いまだ予断を許さない状況であります。
 新年度におきましても、引き続き継続した事業を展開してまいりたいと考えており、具体的には、防犯パトロール実施に伴う消耗品等の購入、防犯灯設置等工事といたしましては、建てかえを中心に17基予定しており、また、まちづくり交付金対象事業として、錦町土地区画整理事業地内に22基の設置を予定しております。
 なお、昭和18年度2月末現在の設置数は、2,998基となっております。
 次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第10目コミュニティ活動促進費の中の安全安心きれいなまちづくり事業補助金の積算根拠についてご答弁申し上げます。
 安全安心きれいなまちづくり事業補助金は、平成17年度から実施をしている事業であります。各町会の協力をいただきながら実施をしております資源の分別収集に伴う売り払い代金の一部を予算の範囲内で各町会の世帯数に応じまして交付するものであります。
 平成19年度予算額1,700万円のうち、1,500万円が各町会への交付分であります。残りの200万円が町会長連絡協議会への交付分であります。
 補助金の使途につきましては、各町会の安全安心きれいなまちづくり事業の活動費として使っていただいております。
 次に、交通安全施設整備事業に関しましては、交通安全施設整備工事として、道路標識設置工事、道路表示塗装工事、道路反射鏡設置工事、交差点安全灯設置工事を予定しております。また、新規事業のあんしん歩行エリア整備工事につきましては、交通事故の軽減を図るため、過去において交通事故が多発している地区を対象に、安全施設の整備工事を集中的に行うため、予算計上したものであります。
 対象地区としては、平成19年度は外側線など約3,000メートルを北町4丁目及び5丁目地区において予定をしております。また、この工事の施工につきましては、蕨警察と連携を図りながら実施をしてまいります。
 次に、民生費の国民健康保険特別会計繰出金の減額理由についてですが、国民健康保険特別会計予算において、その事業の中枢であります保険給付費全体では1億5,784万9,000円の増額で、4%増となっております。そのうち、一般保険給付費は5,323万6,000円の増額で、2.0%増、退職療養給付費は1億698万3,000円の増額で、8.7%増となっております。
 したがいまして、繰出金減額の主な要因としては、一般被保険者から退職者等被保険者へ職権により切りかえをしており、それに伴い、保険給付費の一般療養給付費が減額し、退職療養給付費が増額しております。
 なお、退職療養給付費交付金は、各被用者保険が拠出し、退職者医療費に充てる事業でありますので、退職保険給付費から税を引いた全額が社会保険支払基金から交付されるところから、一般会計からの繰出金は減額となっております。
 次に、脳ドック検診補助事業の予算額と内容についてでありますが、脳ドック受診費補助を含めて4年目になり、その間の受診者数は、平成15年度が104名、16年度149名、17年度116名、18年度102名となっており、年々減少傾向にあります。
 減少要因としては、人間ドックに比べ、受診費用が高額なことなどがその一因と考えられるところから、19年度当初予算におきましては、受診者数の向上を図るべく、脳ドック受診費補助額現行2万円を5,000円引き上げ、2万5,000円に増額するとともに、補助対象者140名分350万円を予算計上したところであります。
 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、5目環境対策費のうち、環境調査委託料の委託内容についてでありますが、市では、公害のない健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、大気、水質、騒音調査を実施しております。
 河川水質調査としましては、年2回、緑川と見沼代用水の2地点で有害物質を含め、12項目の調査を実施しております。
 また、大気汚染調査としましては、生活環境係事務所において、二酸化窒素の簡易測定を実施しております。
 ダイオキシン環境調査としましては、夏、冬の年2回、市内3カ所、東小学校、西小学校、市民会館各屋上で実施をしております。
 さらに、国道17号線での環境調査としまして、自動車排気ガスが原因と考えられておりますベンゼン調査、自動車交通騒音調査を実施しております。
 蕨市の現在の環境状況につきましては、特に問題のない状況でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、労働費の勤労者住宅資金融資預託金の積算内容についてでありますが、預託先としては、中央労働金庫川口支店に総額9,000万円を預託しております。
 平成17年度までは預託金額のすべてを7倍型として6億3,000万円までを限度に、融資あっせんのための預託契約をしておりましたが、貸付金利の面で市内の金融機関の住宅ローンと比べ、見劣りするものとなっていたため、最近数年間、新規の利用申し込みがございませんでした。
 そこで、平成18年度の貸し付け分から、少しでも貸付利率を抑え、魅力のあるものにし、利用を高めるべく、預託方法を5倍型に改めましたところでございます。
 お尋ねの積算内容につきましては、平成18年度においては、平成18年2月末の貸付残高を7で割った額、2,288万円を7倍型として、残りの6,712万円を5倍型として預託契約をし、7倍型の限度額1億6,016万円と5倍型の限度額3億3,560万円の合計で4億9,576万円を限度額といたしました。
 したがいまして、19年度も本年2月末の貸付残高から7倍と5倍の割合を勘案して預託契約をしてまいりたいと思っております。
 次に、商工費の商工業活性化支援事業の商店街街路灯電気料補助金の妥当性についてのご質問でありますが、商店街の街路灯等への電気料の補助につきましては、商店街のにぎわいの創出や顧客の誘導確保といった商店街の活性化や、また防災・防犯の観点から、近隣の各市においても補助制度を設置しておるところでございます。
 当市におきましても、蕨市商店街活性化事業費補助金交付規則の第3条及び第4条に基づきまして、街路灯等維持管理事業として、商店街の共同施設として設置した街路灯等の電気料で商店街の団体が負担したものについて、補助対象経費の25%、4分の1以内の額で補助をしているところであります。
 この補助率につきましては、近隣市の状況を見ますと、4年前の調査では40%から20%であったものが、今回調査いたしましたところ、50%から20%の範囲となっておりました。
 このように若干の引き上げを行った市も見受けられますことから、今後の財政状況を勘案しつつ、検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、第9款消防費、第1項消防費、第5目災害対策費の中の01災害予防対策事業の事業内容のうち、市民生活部所管の内容についてご答弁申し上げます。
 まず、需用費の中の消耗品費でありますが、新規採用者等の防災服並びに防災靴一式30人の予算を計上させていただいております。
 また、印刷製本費でありますが、コンパクトな内容で15ページ前後にまとめました防災啓発用冊子1万部の作成を予定しております。
 さらに、災害対策用備蓄品でありますが、アルファ米や固形燃料、乾パン、飲料水等の備蓄を図るものであります。
 また、委託料でありますが、緊急時における防災情報放送を蕨ケーブルビジョンで行うものであります。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費のうち、施設管理費の指定管理者制度導入における効果額についてでありますが、指定管理者制度につきましては、民間の能力を活用しながら、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として導入しております。
 しかしながら、ご承知のとおり、総合社会福祉センター内にあります障害のある方が利用する施設につきましては、施設経営をめぐる環境が大きく変わり、平成18年4月施行の障害者自立支援法により、施設への給付費が従来の定額制から日額制へ変更したため、施設収入の大半を占める介護給付費が大幅に減少しております。
 一方、サービス維持の観点から、人件費などの経費の削減は困難なところであり、このため指定管理料においても、前年度に比べ、大幅な増額となっているところであります。
 各施設の指定管理料を前年度と比較しますと、知的障害者授産施設レインボー松原及び知的障害者通所更生施設ハート松原における主な増額理由は、自立支援法施行による日額制導入による収入源に伴うもの、また就労等による施設利用者の減少によるものであります。
 また、障害者福祉センタードリーマ松原につきましては、4月からデイサービスを地域活動支援センター事業として実施しますが、利用料の見直しなどにより、収入減となる見込みであります。
 いずれにいたしましても、各施設には指定管理者としての経営努力をお願いしているところではありますが、国の障害者福祉制度が大きく変化しているときであり、また市の福祉の拠点であるこれらの施設の運営は、利用者である蕨市の障害者への影響が大きいため、これらの施設においては当面、サービスの維持向上に努力していくべきものと考えております。
 次に、高齢者世帯民間賃貸住宅入居保証料助成金の事業内容につきまして、お答えいたします。
 平成19年度から新たに開始しますこの高齢者日常生活支援事業は、引き続き市内に居住することを希望しながら、保証人を確保できず、賃貸住宅に入居できない高齢者世帯が民間保証会社が実施する家賃債務保証事業を利用する場合、利用者が支払う初回保証委託料の2分の1に相当する額を限度額の3万円まで助成しようというものでございます。
 入居者の家賃の支払いが滞ったとき、一時的に立てかえ払いを保証する民間保証会社と市が協定を結び、高齢者世帯が継続して市内の良好な環境の賃貸住宅に居住できるよう支援するこの助成制度の対象は、市内に引き続き1年以上住み、住民税が世帯非課税である70歳以上の高齢者世帯を考えております。
 また同時に、重度障害者世帯とひとり親世帯に対しましても、同様の事業を実施すべく、所要の予算措置をいたしたところでございます。
 次に、福祉入浴サービス事業の積算根拠についてでございますが、全体の事業費は、福祉入浴券の交付申請書と入浴券つづりの印刷製本費18万7,000円のほか、公衆浴場への福祉入浴委託料2,059万2,000円を合わせた2,077万9,000円となっております。
 昨年12月に公衆浴場の入浴料金が改定されたことに伴い、入浴券の利用1枚当たりの市負担額は、新年度から300円となります。その単価に対し、これまでの利用実績などから、延べ6万8,640枚の利用を見込み、委託料を計上いたしております。
 次に、紙おむつ給付費の事業内容につきまして、お答えいたします。
 紙おむつの給付は、一般会計において、家族介護支援事業として位置づけ、在宅で生活する65歳以上で身体機能の障害により、常時おむつの使用が必要と医師が認めた人及び在宅で身体障害者手帳あるいは療育手帳の交付を受けている常時おむつが必要と医師が認めた人などのうち、介護認定の要介護4及び5を除いた人を対象に現物を給付しております。
 なお、要介護4、5の人には、介護保険特別会計の地域支援事業で給付しております。
 紙おむつあるいは尿取りパッドは20種類の中からお選びいただき、毎月10日までに自宅へお届けしています。
 この事業に要する費用といたしまして、現在の利用状況や高齢者数の見込みに基づき、856万6,000円を予算化いたしております。
 次に、ファミリーサポート事業の事業内容についてでありますが、本事業は、平成17年8月から開始した事業であり、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、お互いの理解と協力のもとに地域の中で子育てを支え合う会員組織であります。
 本事業は、社会福祉協議会に委託しており、入会の受け付けや説明会及び会員同士の事前打ち合わせなどの調整にアドバイザー2名を配置し、相互援助活動の調整を行うものであります。
 18年度の活動状況については、19年1月現在で申し上げますと、会員数は244人、利用件数で見ますと、保育園、幼稚園、学校の送りで延べ201件、同じく迎えで延べ239件のほか、各種援助活動の合計で1,105件となっております。
 次に、乳幼児医療給付費の積算内訳についてでありますが、平成18年10月診療分から現行の申請手続の簡素化制度から窓口払い廃止制度に変更し、保護者への経済的負担を図っているところであります。
 乳幼児医療費の算定につきましては、前年度の4月から9月支払いまでの月平均の実績に窓口払い廃止による受診回数などの増加率を18%、さらに12月から3月までの4カ月間をインフルエンザ等に備え、10%上乗せして計上いたしました。
 次に、児童手当給付費の予算内訳についてでありますが、現在、ゼロ歳児から小学校修了前までの児童を養育している者に手当を支給しております。
 今回、国における新しい少子化対策としまして、現行のゼロ歳児から3歳未満児の児童に対する児童手当の月額を第1子、第2子について5,000円であったものを一律1万円とし、平成19年4月から実施いたします。
 児童手当の算定につきましては、全体の対象者を01被用者児童手当で900人、02非被用者児童手当で342人、03児童手当特例給付で66人、04被用者児童手当小学校修了前特例給付で2,662人、05非被用者児童手当小学校修了前特例給付で1,176人、計5,146人を見込んだところであります。
 そのうち、今回の改正により増額となる対象人数は、01被用者児童手当で822人、02非被用者児童手当で291人、03児童手当特例給付で57人、計1,170人となり、5,850万円の増額を見込み、計上いたしました。
 次に、保育園改修工事の工事内容と今後の計画についてでありますが、保育園の改修工事といたしまして、さつき保育園の2階テラス床が老朽化し、園児が遊ぶのに危険であるため、テラス張りかえ工事として345万円、たんぽぽ保育園調理室に厨房用のエアコン設置工事として188万円、くるみ保育園の一時的保育実施に伴う2階休憩室改修工事として462万円、その他、さくら保育園の事務室空調機に漏電が確認されたため、取りかえ工事として99万円、計1,094万円を計上いたしました。
 今後の保育園の改修整備計画につきましては、各保育園における改修内容を精査するとともに、年次計画を立案し、財政状況等を勘案し、安全性を優先しながら、よりよい環境維持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費のがん検診事業につきましては、13節にがん検診委託料として1,947万2,000円計上いたしておりますが、内訳といたしましては、集団検診として、胃がん検診500人分、乳がん検診550人分、肺がん検診成人分の2,500人分、大腸がん検診として600人分、さらに個別検診として子宮がん検診1,260人分、65歳以上の肺がん検診分として2,600人分を今年度の実績の単価を積算して計上しております。また、乳がん検診などについては、受診日を1日ふやすなどしております。
 がん検診事業費は、賃金及び事業費を含めて、総額1,989万円となっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管の5点の質疑に順次ご答弁申し上げます。
 1点目の木造住宅耐震診断補助金の事業内容についてでございますが、建物の耐震化を促進するために、木造住宅の耐震診断に対し補助を実施するもので、昭和56年以前に着工された階数が2階以下の住宅の用に供する建物につきまして、費用の2分の1以内で5万円を限度として補助を行うものでございます。
 平成19年度につきましては、2件分を計上しております。
 2点目の道路公園緑化推進の各環境整備委託料の積算内容についてでございますが、道路関係の環境整備委託料につきましては、道路の舗装のほかに、橋梁、側溝などの構造物、ガードレール、照明等、道路標識等の付属物などで比較的軽易な工事で、かつ緊急を要するものについて対応を図っているところであります。
 主な整備工事としましては、17年度実績で申し上げますと、路面補修関係が28件、L型の据えかえ等、排水補修関係が9件、建築に伴う交代用地整備関係が16件、ガードレール、車どめ等の補修関係が14件、排水管等の清掃及び除草関係が10件、雪害対策等1件などでございました。
 次に、公園関係の環境整備委託料につきましては、都市公園及びちびっこ広場等78カ所の維持管理の中で、比較的軽易な工事で、かつ緊急を要する案件に対応するための委託料でございます。
 17年度の実績で申し上げますと、遊具関係1件、施設関係15件、樹木関係26件、その他スズメバチの巣の撤去等でございました。
 次に、緑化推進の環境整備委託料につきましては、南町桜並木等の桜まつりの簡易トイレの設置及び清掃業務、街路樹等の強剪定、伐採業務等でございます。
 19年度の当初予算につきましては、道路公園緑化推進の各環境整備委託料につきましては、前年に比較して減額となっておりますが、地域住民の皆様方のご協力をいただきながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の道路補修事業及び道路新設改良事業の事業計画についてでございますが、道路補修事業の舗装道補修工事につきましては、主な施工路線として、市道51−6号線、塚越本通りは、前年度に引き続き、塚越大通りの交差点までの延長182メートル、市道21−12号線は、前年度に引き続き、北町4丁目6番地先の延長119メートル、市道32−11号線は、中央2丁目1番地先の延長117メートル、市道41−47号線は、南町1丁目37番地先の延長100メートルの4路線を予定し、状況に応じて臨機に対応するための予算200万円も合わせて計上いたしております。
 また、道路新設改良事業の舗装新設改良工事につきましては、寄附採納路線の舗装及び市道舗装工事費として予算計上しております。
 歩道整備工事につきましては、市道11−13号線、錦町1丁目8番地先、蕨警察予定地前から国道17号線までの延長82メートルの水路を18年度に下水道の雨水計画による雨水ボックスカルバートの埋設を行いましたので、既設水路幅の1.5メートルの歩道を設置する計画でございます。
 4点目の駅西口市街地再開発事業補助金の予算内訳についてでありますが、本事業は先月2月20日に埼玉県知事より市街地再開発組合の設立認可が得られ、具体的な事業に着手しますことから、来年度の補助金につきましては、土地整備に伴う保証の経費として3,500万円、基礎工事の経費として1,400万円、工事管理の経費として100万円を計上いたしており、これらの財源は、国から都市再生推進事業補助金、また県から市街地再開発促進事業補助金、合計3,500万円、市からの1,500万円から成っております。
 5点目の錦町中央第一土地区画整理事業の繰出金の内容についてでありますが、錦町土地区画整理事業における繰出金の主な内容は、家屋移転として、サワーショッピングセンターの北側で、都市計画道路元蕨法ヶ田線と蕨中央通り線の交差点周辺及び富双ゴムとその周辺を中心に27棟を計画しております。
 また、道路工事等につきましては、家屋移転対象地域を中心に、街路築造は12路線、延長約684メートル、仮舗装は7路線、延長約548メートル、また排水路整備工事として、都市計画道路蕨中央通り線にボックスカルバート101メートルを布設する計画です。
 次に、中央第一土地区画整理事業の繰出金の内容でありますが、主に土地購入と土地区画整理事業再評価資料作成委託を予定しております。
 土地購入につきましては、蕨市土地開発公社が先行取得している事業用地、中央3丁目4767番の2の土地76.35平方メートル及び中央3丁目4656番の1の一部35.50平方メートルの合計111.85平方メートルを買い戻す予定であります。
 この土地を予定どおり購入いたしますと、平成19年度末において、2,178.52平方メートルの事業用地が確保できることとなります。
 また、土地区画整理事業再評価資料作成委託につきましては、中央第一土地区画整理事業が国の採択を受けてから10年目に当たり、国土交通省の公共事業再評価実施要領により、再評価の対象となりますことから、費用便益分析等の資料を作成するものであります。
 以上であります。
   〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  消防費に関する質疑のうち、1、消防・救急活動費の事業内容について、2、消防車両等整備事業の内容についてお答えいたします。
 初めに、1点目の消防・救急活動費の新規計上の事業内容について。
 消防緊急通信システム借上料449万1,000円でありますが、年間約6,000件の119番通報を受理している指令装置が運用後7年経過し、経年劣化のため、また保守点検が不能となることにより、機種の部分更新を行うものであります。5カ年60回払いのリース契約のうち、平成19年11月から5カ月分の経費を計上するものでございます。
 次に、2点目の消防車両等整備事業の内容についてでありますが、消防車両等整備事業費につきましては、消防ポンプ自動車整備事業として、NOx・PM法による窒素酸化物及び粒子物質の排出規制の経過措置の満了を迎え、走行不能となるため、第4分団消防ポンプ自動車の更新にかかる経費として計上しております。
 さらに、高規格救急自動車整備事業につきましては、年間約3,300件にわたる救急出動に対応するため、現在配備している普通救急車が整備運用後15年が経過していることや救急業務の高度化や救急需要対策に取り組み、より質の高い救急業務を実施するため、更新にかかる経費として計上しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育費に関します質問に順次お答えいたします。
 初めに、さわやか相談事業の事業内容についてでありますが、いじめ、不登校等、児童・生徒の心の問題の重要性にかんがみ、児童・生徒、保護者との相談に応じるとともに、学校、家庭、地域社会との連携を図り、健全な児童・生徒の育成を図ることを目的としており、平成18年4月から12月までにさわやか相談員が扱いました中学生の相談件数は232件であります。
 これまで県の事業として、市内の3中学校に計2名が配置されておりましたが、来年度からこの事業が市に移譲されることになり、各中学校に1名ずつの計3名のさわやか相談員を配置し、その充実に努めてまいります。
 選考に当たりましては、これまで同様、特に資格を必要とはいたしませんが、元教員やカウンセリング等について知識や経験のある方を任命してまいります。
 しかしながら、子供たちと一番密接な関係にあるのは担任であり、ほとんどの場合、子供たちは学級担任に相談し、悩みの解決を図っております。
 さわやか相談員はあくまでもその補完的な立場にあり、学級担任や養護教諭と連携を密にしながら相談活動を行うことが業務となっております。
 次に、幼稚園児補助金の予算内訳についてでありますが、幼稚園児補助金につきましては、入園料や保育料等に関して、保護者負担の軽減を図るために支給するもので、これまで2年から4年置きに2,000円ずつの増額をしてまいりました。
 平成16年度に年額2万3,000円の補助額となり、今日に至っておりますが、今回、近隣市の状況等も参考にしながら検討し、平成19年度に5,000円の大幅な増額を行い、年額2万8,000円とし、保護者負担の一層の軽減を図るため、391人分1,094万8,000円を計上しております。
 次に、図書整備事業、小・中学校の事業計画についてでありますが、読書は、児童・生徒が言葉を学び、表現力や想像力を豊かにする上で、極めて重要なことと考えております。
 公立学校等の学校図書館に整備すべき蔵書冊数につきましては、学級数による標準が定められており、平成18年度における充足率は小学校で85.1%、中学校で87.1%となっております。
 これを5年前の平成14年度と比較しますと、小学校が2.7%、中学校で3.7%の上昇となっております。
 また、予算額の推移を見ますと、小学校では平成14年度と比較して平成19年度は99万4,000円の増、また中学校でも42万6,000円の増となっており、毎年前年比10%から50%の増額となっております。
 今後も児童・生徒の充実した読書活動や学習活動を確保するためにも、引き続き図書整備事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、放課後子ども教室推進事業の事業計画についてでありますが、この事業は、市内小・中学校7校で1学期の早い時期に週1回月曜日と月1回土曜日に実施できるよう準備を進めております。
 その推進体制として、市に一つの運営委員会を組織しまして、コーディネーター2名を配置し、各放課後子ども教室には、住民主体の実行委員会を設け、実際の運営に携わる学習アドバイザー、安全管理員、ボランティアの協力者等を配置し、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の事業展開を図っていくこととしております。
 具体的な事業計画につきましては、各放課後子ども教室に設置します実行委員会の中で協議していただき、事業を企画し実践することとなります。
 次に、給食調理業務等業務委託の委託効果額についてでありますが、まず業務委託の内容といたしましては、平成18年度と同様に、調理業務、配送業務、ボイラー管理業務を一括して業務委託する内容となっております。
 これらの業務委託に関する平成19年度の職員給与費、給食調理等業務委託料、その他関連経費の合計は1億2,484万円となり、これらの民間委託前における経費合計は1億5,893万円であり、その効果額は3,409万円と積算しております。
 以上でございます。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  私に対する質問についてお答えいたします。
 ことしは市税が11億5,000万円も伸びているのに、予算全体が伸びていないではないかと、それはどうしたわけかと。私も不審に思いまして、よく調べました。市税の増収が11億5,000万円あるんです。そして、市税の増収により、他の歳入の減があるんです。これはご承知のように、地方譲与税、これは全廃をされました。これが4億4,900万円ほどになります。それから、地方交付税、地方特例交付金。地方特例交付金が1億6,000万円。これは定額減税全廃によりまして減になります。それから、地方交付税、当然これは税収が上がりますと減ってくるんですが、これが7億円減ります。それから、減税補てん債が1億ですか。臨時財政対策債が1億、約15億ほど減ってまいります。
 こういう関係で、税収がふえて収入がふえますと、それに伴います減もついてまいりますので、こういう予算になりました。
 したがいまして、11億5,000万円もふえているのに、予算は2億8,000万円ほどきりふえていないと、そういう結果になるわけでありますので、ご理解いただきたいと思います。
◆15番(松本徹議員) それでは、自席におきまして再質疑をさせていただきたいと思います。
 ただいま市長のほうからご答弁がございました。
 今後の展望という形のものが何か抜けていたのではないのかなと思うんですけれども、現状は私ども認識していることと相違はございません。
 いずれにしても、今年度は、昨年までの三位一体改革の形からいきますと、所得譲与税が暫定的な税源移譲をされてきたわけでございますけれども、今年度からは廃止。いよいよ国税から地方税への本格的な税源移譲の開始の元年であるという意味合いからいたしますと、種々今までいろいろなこの一般会計予算に関するご答弁を聞いている中で、私は何か蕨市として新しい予算編成のパターンというものを見出せない気がちょっとするんですけれども、それは私自身がそう感じているだけなのかわかりませんので、再度、その辺のご答弁をお願いしたいなということが、まず、一つでございます。
 それから、地方特例交付金、これは恒久的減税の廃止によりまして、当然ながら縮減を図られるわけでございまして、19年から21年、3カ年におきまして、特別交付金が創設をされるということでございます。毎年2,000億円もの特別交付金が創設されるわけでございますけれども、それにおきまして、蕨市といたしましては、18年度、前年度の実績からいきまして案分いたしますと、7,000万ですか、特別交付金、また児童手当の制度拡充に伴いまして2,000万、合わせて9,000万という形になるわけでございますけれども、ここで少し問題視をしたいんですけれども、では、平成21年度からは一体どうなっていくのかなという危惧感を感じますのは私だけではないと思うんですね。その辺をもう一度、再答弁をお願いいたしたいなと思います。
 それから、地方交付税でございますけれども、新型の交付税が導入されるということで、人口と面積を基本とした算定基準のもとに導入が図られるわけでございますけれども、これによって基準財政需要額の算定基準がかなり変わってくるわけでございます。
 それで、項目的には、53項目から36項目に、要するに縮小された形の算定基準、従来の計上もしくは投資という形が廃止されてくるわけでございますけれども、その形の中で19年度の基準の、要するに財政需要額が決まって来るわけでございます。先ほどのご答弁の中でいきますと、92億8,000万円という試算が出ておるわけでございます。
 その中で、新型の査定分でいきますと、19億9,000万円ということですよね。それで、その算定以外の69億のものに関して、これは少し掘り下げて説明をお願いしたいなと。公債費の9億7,000万円に関してはいいですけれども、算定以外の69億2,000万円に関しての掘り下げた答弁を再度お願いしたいなと思います。
 結果的には地方交付税で4億5,000万円という形は、これは了解をいたしております。
 次に、財政調整基金繰入金でございますけれども、これは標準財政規模120億円を見積もって、10%、つまり12億円という一つの確保額を持っているわけでございますけれども、これは19年度末の残高が約9億円ということでございましたけれども、再度、19年度としての繰入額をまた答弁をちょっとお願いしたいなと思います。
 それから、公債費ですけれども、先ほどのご答弁の中では、私ではございませんけれども、他の議員さんのご答弁の中で、最終的に361億5,000万円という公債費が厳然と蕨市、いわゆる借金があるわけでございますけれども、これは1人頭に計算して、約51万円というお話がございましたけれども、これは実際に他市というか、通常の地方公共団体における1人頭の借金の額として、果たして妥当な額なのかどうかというのは、ちょっと私も正直言って疑問に思うところがございますんですよ。それで、再度ちょっとこの辺のことも、ある意味で埼玉県内の市の状況と比較対象して、蕨は51万だからまあまあいい方だよという説明であれば、ある程度納得のできるところもあるんですけれども、もしその辺の状況がわかるのであるならば、再答弁をお願いいたしたいなと思います。
 歳入に関しては以上でございます。
 それから、歳出でございますけれども、防犯対策事業でございます。
 これは現状2,998基ですか、あるということで、新年度で合わせて、錦町分を含めて39基を設置していくというお話でございます。
 ほとんどが20年経過したものであるというさっき認識を述べられましたけれども、実際、これは25年、30年経過している、本当の意味の老朽化した街灯というのは、大体蕨市内にどのぐらいあるのか、これはわかれば教えていただきたいなと思います。
 それと、要するにこの防犯灯の設置基準ではないんですけれども、やはり優先度ですね、地域優先度。この辺はどのような基本的なお考えの中でつけられているのかお聞かせを願いたいなと思います。
 それから、行政評価制度でございます。
 従前、私は何度となくこの制度導入については、一般質問なり、また委員会質問の中で行ってまいりました。
 それで、大まかな点を2点お聞きしたいんですけれども、いよいよ研修が始まるわけでございますけれども、目的概念として、この行政評価、これは内部評価なのか外部評価なのかと。まず大まかに分かれてお聞きいたしますけれども、これがまず1点。
 それで、内部評価であるんであるならば、事前評価なのか事後評価なのかという観点でございます。
 通常、どこの自治体もこういった行政評価制度導入の際には、これは事前評価を導入しているわけでございます。なぜかといいますと、その予算編成に大きくかかわりを持つものであるからでございまして、通常、サマーレビュー、今、県の予算もそうでございますけれども、夏場の時期に早くからこういった行政評価の判断基準、結果論を出しながら、次年度の予算に反映させていくという方式をとっているわけでございます。
 こういった事前評価を蕨市としても目途としてこれから研修等をやられていくのかどうかのお答えをお願いしたいなと思います。
 あわせて、私が12月議会、お忘れではないかと思いますけれども、公開計制度の改革ということで、国がもう動き始めていまして、私どもの自治体の規模だと、3年以内にこの制度を、いわゆる複式簿記発生主義ですけれども、それを導入していこうという国からの働きかけもあろうかと思います。この辺の関係性と、いわゆる行政評価、どのようなリンクした形で今後蕨市は考えていくのかということもお答えをお願いしたいと。
 それから、総合行政情報化推進事業についてであります。
 この情報化という、まず電子市役所を目指して、もう10年以上過ぎているかと思いますけれども、この間、この情報化における予算化された額は数十億に上るわけでございまして、この適正な、要するにハード的なものもそうですけれども、今回、いわゆる情報処理事務委託化の予算が計上されておりますけれども、ソフト的にも、やはりある程度の政策期間というものがなくてはいけないと私はかねてからそう皆様方に進言をしてきました。
 そういった中で、情報統括責任者、いわばCIOの制度を導入するのかしないのか、今回。そういう意味の、いわゆる情報管理費の計上がなされているのかどうかもお聞きしたいと思います。
 それと、安全安心きれいなまちづくり事業補助金でございます。
 新年度予算1,700万円計上されております。先ほどその内容、1,500万円が町会に、200万が町会長関係にというお話でございましたけれども、これは交通安全施設整備事業とあわせてちょっとご答弁をいただきたいと思うんですけれども、まず、安全安心きれいなまちづくり事業の補助金というのは、これは前年度と全く同じ額で計上されているわけなんですけれども、これは蕨市安全安心まちづくり条例の制定をまさにこれからされるわけでございまして、この観点からいきますと、私は同じ予算額ではなくて、さらにもっと内容の濃い予算額がなされてもいいのではないかなという気がいたしますけれども、その辺のことはどうお考えなのかお聞かせ願いたいなと思います。
 またあと、交通安全施設でございますけれども、やはり先ほども防犯灯の例ではございませんけれども、これは設置基準というか、設置場所のプライオリティーというのはどういう決め方をされているのか、本当に疑問に思われるところがございますので、お答えをお願いしたいなと思います。
 それから、福祉入浴サービス事業でございます。これに関しては、今、公衆浴場が市内に6カ所、この間、錦町で1カ所つぶれましたので、6カ所ということなんですけれども、従前、スーパー銭湯をよく見かけますよね。また、スポーツクラブなんかでそういった浴場の施設も完備された施設が続々と出てくるわけなんですけれども、お年寄りにとって、こういったスーパー銭湯に行くことが非常に月に何回か楽しみにされているという方も私はよくお聞きするんですね。
 そういう意味から、今後こういった入浴サービスの観点の中で、こういったところも対象にされても今後いいのではないかなと考える次第なんですけれども、本予算においてはそうではないというようなものなのかどうか、もう一度、再答弁をお願いいたしたいなと思います。
 それと、紙おむつ給付事業でございます。
 前年度から高齢者福祉事業と地域支援事業ということで2つに分かれてやられているわけなんですけれども、介護保険特別会計部類の地域支援事業についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これは従前から私は何回も聞いておりますけれども、施設介護の方についてはどうなっているんでしょうかねと。藤田部長、再度ご答弁をお願いいたしたいなと思います。
 それから、国民健康保険の特別会計の繰出金でございますけれども、これは平成19年度におきまするところの老人保健の拠出金はいかほどなのかなと。これもまた再答弁をお願いいたしたいなと思います。
 乳幼児の医療給付でございます。
 これはいちいち内容、もう先ほどので重々理解をするところでございますけれども、やはり県と市とのギャップが非常に激しいというところに関しては、やはり補助基準を再度というか、18年度で見直しの要望をされたのかどうか、また19年度も引き続きこの補助基準については要望していくのかどうなのかのご答弁をお願いしたいなと思います。
 衛生費でございます。
 子宮がん検診でございますけれども、これは受診枠、受診者の枠でございますけれども、これは定員の枠を今年度は取り外した考えの中での予算計上なのかどうかもお聞きしたいなと思います。
 あと、商工費でございますけれども、商店街の街路灯の電気料でございますね。先ほどご答弁の中で、大体20から50%の幅があるという近隣のお話がございました。
 蕨市はご存じのように、25%の補助率ということなんですけれども、これはやはり今後、5%でもアップするような考え方はないのかもお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、土木費でございますけれども、木造住宅耐震診断補助金、1件当たり5万円の補助で2件分ということで考えられているということなんですけれども、10万円ですね。いわゆる2件を超えた分に関してはどのような手当てをされていくのかどうか。まして、コンピューター診断をできるわけだからどうだかというお話がありましたけれども、だとするならば、初めからこういった制度も設ける必要がないのではないかなという気もいたします。その辺、ちょっと掘り下げたご答弁をお願いしたいなと思います。
 道路公園緑化推進環境整備、これは我が公明党といたしましては、非常に今回のこの予算額では不満でございまして、道路公園に関しては、まだまだ、特に公園はそうですけれども、手をつけていかなくてはいけない。都市公園45カ所、ちびっこ広場23カ所ですか、これだけの公園を擁するにおいては、少し甘い予算枠になっているのではないかなと、そのように思う次第でございます。この点についても、再度ご答弁をお願いしたいなと思います。
 それと、錦町、中央第一区画整理事業、これは1点だけ。
 補償費が減額になっております。この減額理由の説明をお願いしたいなと思います。
 以上です。
◎岩瀬悦康 総務部長  私に関しましては、6点ほどご質問いただいたわけでございますが、まず1点目として、市税がふえたにもかかわらず、国からの歳入が減ったと。非常に厳しい財政状況には変わりないと。今後のパターンが見出せないということでございますけれども、確かに現在、新しいパターンを今回ここでもって急に出したのかというと、急には当然出していないわけでございます。
 先ほど、岡田議員の中でも、若干歳出の中でもって述べさせていただいたわけでございますが、当然のことながら、財政が厳しいということに関しましては、我々の方としましても強く認識しております関係から、新しい財政運営というものを模索しているということでございます。
 具体的には、やはり行政改革というものを今後一層続けていかなくてはならないだろうというふうに思っているわけでございまして、具体的なものといたしましては、例えば市場化テスト、つまり公共サービス改革法ですか、このようなものというのを今後積極的に取り入れるような方向でもって検討していかなくてはならないだろうなというふうには思っております。
 2点目の地方特例交付金でございますが、ご指摘のように、21年でもって終わってしまいますので、その後どうするのかということになるわけでございます。
 当然終わってしまうわけでございます。国の方としては、それまでに財政力をつけておくようにということで、21年度末の激減緩和策ということでもって、この暫定措置を設けているわけでございますので、うちの方としても、それまでにこの9,000万円分の財政力というのはつけておかなければならないであろうなというふうには思っております。
 次に、3点目の交付税でございますが、交付税の新型交付税対象以外の分ということになるわけでございます。69億2,000万円の分でございますが、これに関しましては、基本的には、18年度の基準財政需要額68億7,365万4,000円、それとそれに係る事業補正2億8,194万1,000円、これにおのおのの19年度の財政課長内観のマイナス3%というものを参考にした数値を掛けたものを足したものが69億2,000万円ということになるわけでございます。
 次の4点目の財政調整基金でございます。
 財政調整基金につきましては、18年度の年度末の残高が11億8,934万4,000円でございます。それに平成19年度といたしましては、基金の積立金として108万5,000円、あと基金の繰入金2億9,017万4,000円、これを引いたものが残った9億25万5,000円ということになるわけでございまして、これが19年度の年度末の残高ということになります。
 次の5点目の公債費でございますが、1人当たり50万ちょっとと。これが多いのか少ないのかということになるわけでございますが、基本的に、蕨の51万円ということは、この数字が非常に危険な数字であるなとか非常に多いというふうには全く考えておりません。
 ちなみに、近隣の1人当たりの平均額が幾らなのかということは、うちの方としては今把握はしておりませんが、例えば公債比率でもって言うんであるならば、平成17年度になりますが、17年度の全国777市のランキングを見てみても66位であると。公債費負担率、これから見てみても65位であると。実質公債比率、これから見ても110位であるということから見れば、かなりいい数字ではないのかなというふうには思っております。
 次に、歳出の方になりますが、情報化になります。
 情報化の方でもってCIOを投入する考えはあるのかということでございますが、基本的には現在、このCIOを投入するということでもって19年度の予算を編成しているわけではございません。職員のあり方ということがこれは問題になってくるのかなというふうには思っております。つまり、職員というものが現在、蕨市の場合は、いわゆる総合職というものを基本としているということでございますので、何年かでもって異動していくという、そういうローテーションを組まざるを得ないと。つまり、情報という非常に専門的な分野であるにもかかわらず、一定の期間スキルアップした段階でまた異動してしまうと。そして、またゼロからスタートする。そしてまた、一定のスキルアップになったところでもってまた異動してしまうということの繰り返しでもって、なかなか職員が育たないのではないかと。こういう非常に高度化した知識を求められるところにおいて、そのようなものでいいのかということをご指摘いただいているのではないのかなというふうには思っているわけでございますが、今後、複線化した職員採用というものも、公務員制度改革等でもって可能にもなってくるわけでございますので、そういうことをも勘案した上でもって、今後の職員のあり方というものは検討していきたいなというふうには思っております。
 私からは以上です。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、行政評価制度について、何点かご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、1点目の目的と概念ということでございます。
 ご存じのように、行政評価システム、これにつきましては、PDCAのこのサイクルをやはり通して、事務の評価を行い、そして改善をしていくといったところが一つのポイントではないかなというふうに考えております。
 そういった意味からしましても、まずはシステムの内容としては、簡素で実効性のある、こういったシステムにしていかなければならないと、これが第一でございます。
 そういったことから考えますと、外部に頼らないで、自分たちがみずから、やはりこういった評価をしていくんだということを考えまして、当初は内部評価としたいという考え方でございます。
 それから、2点目でございますが、内部評価に基づきまして、これも当初は事務事業の事後評価という形で考えております。
 それから、3点目でございますが、公開計制度と行政評価との関連ということでございますが、この公開計制度の導入に関しましては、まだ市としては一定の方向性を検討段階中ということでございますので、行政評価の関連については、今後そういったものも視野に入れながら検討研究を重ねていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎高森和久 市民生活部長  それでは、大きな項目5点でございますが、まず1点目、防犯対策事業のうち、街灯の25年から30年ぐらい経過している古いものは、残念ながら、ちょっと市としてはデータはとってございませんで、町会でデータを保管しているということでございます。
 今後、市の方でも各町会からの古いものについてのデータは把握をしてまいりたいと思います。
 それから、地域優先度といいますか、街灯設置の選び方でございますが、毎年町会の要望をいただいておりますので、古いものとか緊急度の高いもの、あるいは現地を確認して、担当者もちゃんと見ておりますので、その中で予算の範囲内で、毎年100を超える要望がありますので、現実は50台に満たない予算の中でやってございますので、50基に満たないということですので、その中で、より精査をしてまいりたいと思います。
 それから、安全安心きれいなまちづくりでは、条例ができたので、同額ではなくて、もう少し金額をふやした位置づけがというようなお話がありましたが、これは市民の自主的な工夫で、この資金の使い方というのは、町会の方でそれぞれいろいろな工夫をしていただきますので、金額は変わらないと思いますが、そういう市民の力で活用していくということが趣旨でございます。また、これは条例制定の趣旨でも一致するわけでございます。その点、ご理解いただきたいと思います。
 それから、交通安全の今回の場所の選定なんですが、蕨警察の方から18年度中の交通事故のデータをいただいておりまして、その中で、人身事故の町別の発生件数の中では、戸田蕨管内では北町5丁目が発生件数としては蕨では一番多い46件ということでございます。その後が錦町1丁目で35件ということでございます。また、交差点でも一番多いところが、北町4丁目9番29号先、サンテック蕨寮の交差点が7件ということでございます。出会い頭の事故が多いということで、このデータをもとにして、とりあえずは、平成19年度はこの地区をまず優先に安心安全エリアということで考えてございます。
 ここだけではないので、ほかにもそのような緊急のものがあれば、そちらにも予算を振り分ける考えは持ってございます。
 それから、国保会計、老人保健の拠出金の件でございます。
 19年度は13億3,347万2,000円ということでございます。
 それから、商店街の街路灯等の補助金も、今後のアップの考え方、商店街にとっては、アップされれば、商店街の活性化につながるということでございますので、検討はしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、私からは最初に、福祉入浴サービスの件でございます。
 これにつきましては、確かに錦町の方で昨年1件廃業されたということでございます。その影響を見ますと、若干利用の伸びは減ってございます。ただ、近隣の北町であるとか中央であるとか、そういうところの銭湯に移った方もかなりという事実がございます。
 また、スーパー銭湯の利用については、これを対象にいたしますと、逆に市内の公衆浴場における影響というものも非常に大きいのかなと思います。そうしますと、一層廃業が進んでしまう、そういう危険性もあると、そういう意味で、慎重に対応すべきではないのかなというふうに考えております。
 2点目の紙おむつですけれども、紙おむつの支給につきましては、基本的には在宅ということになってございます。また特に、介護保険の施設につきましては、特別養護老人ホームなどを初め、おむつの支給が介護報酬の中に既に含まれておりまして、その中で支払われているということがございます。そういう意味から言いまして、また別途市がそれに対して補助を出していくというのが難しいという現状がございます。
 次に、乳幼児医療費でございますけれども、確かに乳幼児医療費につきましては、県の補助対象と市が行っているものには乖離がございます。特に、通院の医療費につきましては、市の方では小学校修了前ですけれども、県の方は4歳ということでございます。ただ、県の方でも、19年度にはその辺も見直すというような話も聞いてございます。今までの私どもの方の要望が少し通ったのかなというふうには思っております。
 今後も、そういう意味で、例えば所得制限だとか、まだ残っておりますので、そういうところにつきまして、引き続き要望してまいりたいと思います。
 最後に、子宮がん検診でございますけれども、この受診者につきましては、昨年から一部利用者負担を取ったこともございますので、特段枠を設けて、その中でということではなくて、利用についての促進を図っていきたいというふうに考えております。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  都市整備関係は3点ご質問をいただきました。
 1つは、最初に、木造住宅の耐震診断補助金の件でございますけれども、確かに2件で10万円というふうな少額な予算でありますけれども、ことし、都市整備部としましては、これは重点的に要望してまいりました。頭を、科目を出したいというふうなところの思いがありまして、ともかく耐震診断の補助金をお願いしたいということで、最終的にこれはいただいたわけですけれども、件数は本当に少ないだろうというふうに感じております。
 もしたくさん来た場合には、簡易耐震診断というふうなものもありますけれども、それもなおかつ超えたというふうなことになれば、補正で対応していくことになるだろうというふうに考えております。
 2番目は、道路と公園の環境整備委託料。
 これは、実は我々は前年同様、予算要望をしてきたんですけれども、公園については、やはりこれから自主管理団体の育成とか、あるいは地域住民の皆さんの協力をいただいて、何とか公園の方はこの予算の中でやっていかなければならないのかなというふうに思っております。
 ただ、道路については、もしこれは予算が足りないというふうなことになりましたらば、やはりこれも同じように補正をお願いしていくことになるのかなというふうに思っております。
 それとあと、錦町の問題で、これは我々は本当に頭が痛い問題でございますけれども、移転補償が非常に減額されて、前年に比べて棟数が減ったというふうな、要求はこれ以上していたわけでありますけれども、最終的には27棟ということで、5カ年計画の中から言えば、38棟が未達というふうな結果になってしまいました。
 これは、この19年度予算の議決をいただいたら、この38棟の未達を含めて、新しい5カ年計画を、これを補って計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆15番(松本徹議員) それでは、最後の質疑になりますけれども、もっといろいろとお聞きしたいところはございますけれども、いろいろと、余り私だけ時間を費やしてもと思いますので。
 最後に、市長に、いよいよ本当に本格的な三位一体改革における税源移譲の形が施行されてくるわけでございますけれども、地方交付税の制度の改正だとか税改正、いろいろとその中に含まれて、一括として制度施行がなされていくわけでございます。
 本当に今後、市の財政運営に関しては、ますます環境的には少子高齢化、特に高齢化率が非常に蕨市においては高くなってきつつあると。そういう面におきながら、やはり重点的、また予算配分に関しては、やはり重々、本当に職員の皆様方の総力をもって、私は前向きな、また未来志向ある予算編成を今後もなされていってほしいなと、そういうふうに思う次第でございます。
 最後に、市長の今後に関する、行政運営に関する決意などをお聞きして、私の質疑を終わらさせていただきたいなと思います。
 ありがとうございました。
◎田中啓一 市長  適切なご指導をいただいてありがとうございます。
 私も任期間近でございますので、私が言っても実現可能性があるかどうかと、そういう問題がありますけれども、地方行政をこのままでずるずるいったらば、毎年同じような予算を組んで同じように苦しんで同じような事柄が進んでいくんだろうと思います。
 今、松本議員が言うように、根本的に、地方分権の時代なんだから、その市の特徴のある行政をやったらどうかと。ところが、今見渡しますと、大体どこでも、母子の問題が起きると母子の問題、みんなどこでも同じような条例をつくって同じようにやっております。
 いろいろな条例とかいろいろな形を見ていますけれども、大体もう似たり寄ったりのものが、新しいものが出てくると、それにぶら下がっていくと。
 このままでは、やはり国におんぶに抱っこというのが今まで続いているのではないかと思います。
 将来、地方分権とか地方自治というのが尊重されるようになるのならば、やはりその街の特徴を生かした行政をやっていかなければいけないだろうと。
 それと、国との、これをやればこれだけお金をあげるよというその制度をある程度打開していかなければだめだと思うんですね。これだけ補助金つけるよ、これをやればこれが来るよと言われると、やはり自分のところで独自でやるよりは、その辺であれすれば市民も納得するのかなと。行政をやる我々も納得せざるを得ないと、そういうジレンマがございますので、やはり松本議員が言うように、思い切った、何かのきっかけを使って、やはり思い切ってみんなの力でやっていくという、そういう気持ちにならなければだめだと思います。
 それから、国は、これをやれば補助金をつけるのではなくて、ある一定にどかんとやって、そして市で考えて、福祉問題を考えなさいと、そういう形のものでやってもらわないと、皆同じような形になってしまうんですね。
 やめるに当たってこんなことを言っても通らないかもしれませんけれども、私はそんな感じでおります。
 今まで、本当にやってきて、歯がゆい思いが十分ありましたけれども、これもやはり財政で、国の補助がつかなければ、起債がつかなければこれはできないと、そういう観念でやってまいってきたことをひとつご理解いただきたいと思います。
○染谷一子 議長  次に、1番 梶原秀明議員。
   〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 私は、日本共産党蕨市議団を代表して、議案第27号「平成19年度一般会計予算」について質疑します。
 先週末、衆議院において強行採決され、参議院に送られた来年度の国の予算案は、安倍首相が掲げる成長戦略なるものによって、大企業中心の経済政策を一層進める内容となっています。
 減価償却制度の改定による企業減税は、国と地方で約7,000億円、証券の配当金や譲渡益への減税措置は期限を延長し、約1兆円の規模です。これに対して、定率減税の前面廃止による庶民増税の規模は約1兆7,000億円。
 これでは、庶民から税金を吸い上げ、大企業と大資産家に配分する税制だと批判されても仕方ありません。
 同時に、今度の国家予算案に反映された地方財政計画ですが、その特徴として、第1に、地方の財源確保について、全体としては必要な総額は確保したと言われています。
 しかし、詳細を見れば、厳しく抑制された部分や自治体によって地方交付税の算定が変更されたことの影響を受けています。
 抑制部分で大きいのは、先週の私の退職手当条例の質疑でも述べた給与関係費約4,000億円、次いで、投資的経費として地方単独経費を約3,000億円減らしていて、その半分、1,500億円が地方交付税削減要因であるそうです。
 この主な2つが地方交付税の削減要因であり、総額約5,500億円、これの蕨市への影響額については後ほどお聞きします。
 さらに、今度の地方財政計画では、国の制度変更として、新型交付税と頑張る地方応援プログラムというものが盛り込まれており、これらの蕨市への影響についても、財政当局から説明を求めたいところです。
 さて、来年度予算案について、まず歳入からお尋ねします。
 第1款の市税について、第1に、その内訳、増収の理由、第2に、個人市民税、県民税が04年度と比べてどれほど増額となっているのか、第3に、減価償却制度等の改定に伴う法人市民税の減収の影響と、これは地方交付税で措置されるものかどうか、第4に、廃止となった所得譲与税の減少と個人市民税の増加との関係はどうか。
 次に、税源移譲によって市民負担は変わりませんという広報のあり方について、そして計算上の個人所得がふえることで、市営住宅の家賃、保育料、障害者利用料、自立支援医療などの市民負担が引き続き上がる要素となっていますが、その負担の軽減策について、この新年度で検討されていないのかどうか。
 次いで、固定資産税についてですが、駅舎に使われている土地の固定資産税の優遇をなくしていくことについてのお考えはないか尋ねます。
 15款財産収入、土地売払代金についてですが、新郷工業への土地売払代金について、現状をお尋ねします。
 13款及び14款国庫支出金、県支出金についてですが、西口再開発計画の新年度の計画、補助金の根拠、建築設計と権利返還の時期についてお尋ねします。
 また、再開発土地評価委員の構成、消防団待機所の工事の時期、自転車置き場の変更の時期や内容、雑入に入っています移設補償金の内容についてです。
 歳入の最後は、国庫支出金の生活保護の関係ですけれども、16歳以上の母子加算の廃止で影響を受ける世帯数と新年度、政府は3年計画で15歳以下の母子加算の削減を行おうとしていますが、これについても影響を受ける世帯数をお尋ねします。
 大きな2番は、第2条の債務負担行為ですが、土地開発公社についてのその債務負担行為額の2006年度末の見込みと2007年度末の見込みについてお尋ねします。
 大きな3番は歳出についてですが、順次お尋ねします。
 まず、主に総務費ですが、1点目、特別旅費の使い道。総務費と社会保障総務費における特別旅費の内訳と、そのうち同和関係研修に占める割合、また議会費を除く特別旅費の内訳、そしてそのうちの同和関係研修に占める割合についてお尋ねします。
 第2に、自転車駐輪対策です。
 駐車場登録手数料が前年度予算比で減少している理由と、自転車駐車場登録台数はどう変化するのかお尋ねします。
 第3に、交通安全対策として、あんしん歩行エリア整備事業の内容をお尋ねします。
 第4に、予算全般における報酬や給料、職員手当、賃金などについてですけれども、職員の配置状況についてです。
 正規の職員と臨時職員のここ5年間の人数推移、また臨時職員の年齢別の人数構成や給与構成はどうであるかです。
 5番目に、15款の財産収入にもかかわりますけれども、蕨ケーブルビジョン株式会社からの配当額の状況や委託料は、総額どれほどになっているか、また出資状況についてお尋ねします。
 次いで、消防費については1点、高規格救急車導入の効果についてお尋ねいたします。
 大きな4点目、これからは民生費についてですが、障害者通所施設利用者負担軽減補助金について、内容と対象人数、申請方法はどうか、給食費負担額以外の利用料についての軽減助成は検討されなかったのか尋ねます。
 大きな5点目、民間賃貸住宅入居保証料助成金について、内容と対象者人数、また生活保護世帯については検討されなかったのかお尋ねします。
 6点目、留守家庭児童指導室について、新年度の児童数と県の運営基準40人を超える指導室の存在についてお尋ねします。
 7点目、保育園費について、新年度の児童数と待機児童についての見込み、また一時保育事業の拡大について、残る保育園、みどり保育園についてどう検討されているか。
 8点目、生活保護費についてですが、保護世帯数の推移とケースワーカー1人当たりの受け持ち人数について。
 9点目、次に土木費ですが、木造住宅耐震診断助成金について、補助を行う条件や額についてはどのように検討されているのか、また2007年度の利用をどのように想定されているか。
 現在、簡易診断を行っていますが、その件数や、その中で精密な診断や耐震工事が必要とされた件数は現在どの程度あるのかお尋ねします。
 次いで、舗装道補修工事についてですが、新年度の補修予定路線名と各路線の延長、また新年度当初の時点で補修が必要と考えている路線数と総延長はどの程度であるか。また、その補修を行うために、どの程度の費用が必要となるのか、そして新たに補修が必要な路線を認定する場合、どのような基準で行うのか。
 次に、駅西口市街地再開発事業についてですが、まず1点目は、反対している権利者への対応や近隣の住環境への影響の調査、説明、対策など、どのように行っていく考えか。
 2つ目に、今年度までに第1工区で執行された事業費は、予定されている第1工区全体の事業費約90億ないし92億円のうち、幾らになっているのか、またこれまでの補助金の合計と蕨市の負担分は幾らであるか。そして、今後予定されている補助金と公共施設管理者負担金の額、そのうち蕨市の負担分の額については、各年度ごとにどのように見込んでいるのかです。
 次に、中央第一土地区画整理事業繰出金についてです。
 第1に、新年度の主な事業内容、その中でも特に、仮換地案の検討作業についてはどうなっているか。そして、今後の見通しと移転が始まった場合の財政負担についてどのように検討をされているのか。
 次に、公園の維持管理清掃についてですが、公園維持管理委託料、公園等清掃委託料は昨年並みの予算額となっていますが、改善を図る検討はなかったのか。また、公園費緑化推進費における環境整備委託が減額されていることについて、どのような考えによるものか。
 次いで、教育費について、主に教育費についてお尋ねします。
 スクール支援員についてですが、支援員の相談日数をふやしたのは、どのような考えによるものか。また、特殊学級への配置が小学校のみに限られていますけれども、中学校への配置についてはどのように検討をされているのか。
 次に、小学校校舎耐震補強工事設計委託料についてですが、対象の校舎等の検討状況、今後の各小・中学校校舎などの耐震度調査、耐震補強設計と工事はそれぞれどの時期に行っていく計画か。
 続いて、小学校校舎等改修工事ですが、学校校舎改修工事が今年度、18年度と比べ、大きく減額となっていますが、その理由は何か。また、具体的な工事の内容について、どのように計画をされているのかお尋ねします。
 続きまして、小・中学校の扶助費就学援助についてです。
 今年度と比較して増額されていますが、どのような事情によるものでしょうか。また、要保護及び準要保護の人数については、それぞれどのような傾向にあるかお尋ねします。
 最後に、放課後子ども教室推進事業についてです。
 実施の時期、事業内容、学習や指導の内容及び各校の定員はどうなるのか。また、安全管理員、学習アドバイザー、運営委員会委員、コーディネーターのそれぞれの役割と報酬、また募集の方法についてどのように考えられているか。そして、登録開始までに必要な準備についてどのように検討され、また考えているかお尋ねして、1回目の質疑とします。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、総務部所管の質疑に順次答弁申し上げます。
 初めに、歳入のうち、市税についてでありますが、増額の主な要因となる市民税個人分につきましては、前年当初と比較し、7億6,631万9,000円の増となっております。
 その主な理由として、税源移譲に伴う税率フラット化や定率減税の廃止等が挙げられます。
 また、法人分ですが、前年度当初予算と比較いたしますと、2億7,543万円の増となっております。
 法人税割額の調定実績を平成17年度と18年度で比較しますと、景気の回復に伴い、1号法人で税収が大きく増額となったことによるものでございます。
 固定資産税については、前年度当初予算と比較いたしますと、8,316万4,000円の増となっております。
 増額の主な要因は、家屋分が新築による増額、償却資産分が景気回復のあらわれから、企業の設備投資がふえ、増額となっております。
 次に、市たばこ税は、前年度当初予算と比較いたしますと、1,265万3,000円の増となっており、その要因は、昨今の喫煙率の低下等による減収分を昨年7月のたばこの値上げによる増収分が上回ったことによるものであります。
 最後に、都市計画税につきましては、固定資産税と同様に、新築家屋が主な要因となっております。
 次に、16年度と比較した税額についてでありますが、19年度の市民税個人分当初予算額は45億5,439万7,000円で、16年度当初予算額の34億79万7,000円と比較し、11億5,360万円の増となっております。
 次に、減価償却制度の見直しについては、取得価格の95%までとなっている償却可能限度額を廃止する改正案となっており、法人市民税は、法人税額が課税標準額となっているため、現在その影響額は試算ができず、そのことから、交付税についても見込んでいないことをご理解いただきたいと存じます。
 次に、所得譲与税と個人市民税についてでありますが、所得譲与税は平成18年度までの制度となり、18年度の決算額は約4億8,731万9,000円でありました。
 平成19年度からは国の所得税から個人市民税に税源移譲され、その増額見込みは5億5,000万円程度と見積もっております。
 次に、税源移譲の広報のあり方についてですが、昨年12月の広報わらびで、税源移譲を特集したほか、2月号でも掲載をしております。また、申告書の送付時にチラシを同封したり、現在、申告受け付け時にもチラシを配布しております。内容につきましても、定率減税廃止や65歳以上の方の非課税措置廃止に伴い、税負担がふえることをお知らせしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、駅舎に使われる土地の固定資産税の優遇措置についてですが、いわゆる駅中ビジネスと呼ばれる商業施設が駅構内の空きスペースに合計250平方メートル以上となった場合、宅地として評価するものでございます。
 蕨駅の状況は、面積が該当するか否か微妙なところですが、よく精査をし、法が改正され、該当となるときには、速やかに課税をしていきたいと存じます。
 続いて、土地開発公社の債務負担行為でありますが、平成18年度、19年度ともに1億円を債務負担行為として予算計上しており、公社の事業資金に係る債務保証限度額を定めたものであります。
 次に、歳出等のうち、特別旅費について答弁申し上げます。
 総務管理費の特別旅費77万8,000円のうち、総務課所管の52万円の内訳につきましては、総務部長の特別旅費1件7万7,000円、人権研修関係の特別旅費13件44万3,000円、計14件となっております。
 また、社会教育総務費の特別旅費29万9,000円につきましては、人権研修関係の特別旅費9件となっております。
 次に、議会費を除く特別旅費の内訳とそのうち同和関係研修に占める割合についてでありますが、総額207万3,000円となっており、このうち人権研修関係の特別旅費につきましては74万2,000円、35.8%となっております。
 続きまして、職員配置についてでありますが、まず1点目の正規職員と臨時職員の5年間の人数推移につきましては、平成18年4月1日現在での正規職員は668名、また臨時職員は250名となっております。以下同様に、平成17年が669名と234名、平成16年が693名と219名、平成15年が698名と207名、平成14年が710名と190名となっております。
 なお、市立病院と小・中学校関係の臨時職員は数には含んでおりません。
 なお、臨時職員の年齢別構成、年齢別給与に関してはデータを一括管理しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
 続いて、ケーブルテレビ関連の質疑でありますが、出資額につきましては3,000万円であり、ここ5年間の配当額につきましては33万円となっております。
 また、委託料でありますが、番組制作委託料が2,593万5,000円、インターネットサーバー保守管理料が63万円、緊急防災情報放送委託料が296万1,000円であります。
 以上です。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管の8点のご質問に順次ご答弁いたします。
 1点目の計算上の個人所得がふえることによる、市営住宅家賃の軽減策についてどう検討したのかにつきましては、市営住宅使用料である家賃の算定は、公営住宅法の規定により算定されるため、一般的には個人所得がふえると、家賃は上がることになります。
 一時的に所得が減少する場合の家賃減免規定はありますが、個人所得がふえたことによる家賃の軽減策をとることはできませんので、ご理解賜りたいと存じます。
 2点目の新郷工業への土地売払代金の未納問題についてでありますが、土地売払代金の未納につきましては、その回収に最大限取り組んできておりますし、今後とも覚書に基づき、返済させるよう努力してまいる所存であります。
 3点目の駅西口再開発事業に関するお尋ねのうち、平成19年度の計画でありますが、市街地再開発組合では、権利返還計画を経て、土地整備、工事に着手する考えと聞いております。
 補助金の根拠につきましては、土地整備を伴う補償と工事、工事管理に要する経費を対象にしております。
 建築設計の時期につきましては、本年5月ごろ、完了を予定いたしております。
 権利返還の時期については、施設建築物の実施設計、権利返還計画を作成し、これらが埼玉県知事の認可が得られた後になります。
 審査委員につきましては、土地建物の権利関係、評価について、特別の経験を有し、かつ公正な判断をできるかを今後、再開発組合の総会で選任することとなっております。
 消防団待機所の工事時期は、現段階では7月から10月ごろを予定しております。
 駐輪場の変更時期は、駐輪場移設工事の工程に合わせて検討、設定をしてまいります。
 雑入の移設補償金の内容は、市街地再開発組合が出資する駅西口第1駐車場移設工事、消防団第2分団待機所建設工事の設計費及び建設工事に要する費用を計上いたしております。
 4点目の木造住宅耐震診断補助金についての2点の質問のうち、補助を行う条件や額につきましては、昭和56年以前に着工された階数が2階以下の住宅の用に供する木造住宅について、耐震診断に要した費用の2分の1以内で5万円を限度として補助を行うものです。
 次に、平成19年度の利用の想定につきましては、当初年度であり、利用の想定ができないため、2件分の経費を計上しております。
 また、簡易耐震診断の件数等につきましては、平成17年8月より診断を開始し、平成19年1月現在、25件実施しております。
 5点目の舗装道補修工事についての3点のご質問ですが、1点目に、2007年度補修予定の路線名と各路線の延長についてですが、市道51−6号線は、前年度に引き続き、塚越大通り交差点までの延長182メートル、市道21−12号線は、前年度に引き続き、北町4丁目6番地先の延長119メートル、市道32−11号線は、中央2丁目1番地先の延長117メートル、市道41−47号線は、南町1丁目37番地先の延長100メートルの4路線を予定しております。
 次に、補修が必要と考えている路線数とその総延長はどの程度か、またどの程度の費用が必要になるかにつきましては、主に幹線道路での補修が必要とされる延長につきましては、平成18年度末で14路線、4,300メートルとなる予定であります。
 また、費用につきましては、概算で約1億8,000万円が必要であると考えております。
 次に、新たに補修が必要な路線を認定する場合は、どのような基準で行うのかにつきましては、職員のパトロールによって、わだち掘り、段差、ひび割れ、パッチングの状況等の現地調査を実施し、市の評価基準に照合し、路線の選定を行っております。
 6点目の駅西口市街地再開発事業について、1の権利者対応、住環境への影響調査説明、対策など、どのように行っていく考えかについてでありますが、これらにつきましては、施工者である市街地再開発組合が主体的に責任を持って対応していくこととなります。
 市としましては、関係条例の規定に基づき、しっかり対応を図ってまいりたいと考えております。
 2の総事業費のうち、これまでの執行額は、18年度の事務費は未決算のために、これを除いて、2億2,198万4,000円であると、7番街区準備組合から聞いております。補助金の合計は5,080万円、このうち蕨市の負担分は1,963万4,000円となっております。
 3の今後予定している補助金は、11億6,300万円、公共施設管理者負担金は1億1,070万円、このうち蕨市の負担分は、補助金で平成18年度2,250万円、平成19年度1,500万円、平成20年度8,220万円、平成21年度2億2,920万円、公共施設管理者負担金は、平成19年度420万円、平成21年度1億650万円を予定しております。
 7点目の中央第一土地区画整理事業についてでありますが、平成19年度の主な事業内容としましては、蕨市土地開発公社が先行取得している事業用地、中央3丁目地内の土地111.85平方メートルを買い戻す土地購入と国土交通省の公共事業再評価実施要領により、中央第一土地区画整理事業が再評価の対象となりますので、これに伴う土地区画整理事業再評価資料作成委託を予定しております。
 また、仮換地案の検討作業につきましては、現在、平成17年12月から平成18年6月にかけて実施した2回目の個別説明において出された要望等を踏まえて、補正作業を行っているところであります。
 次に、今後の見通しでありますが、仮換地案について、大方の権利者の方々から理解を得られたならば、仮換地指定移転計画の作成などの準備を経て、建物移転、道路工事に進むことになります。
 また、移転が始まった場合の財政負担につきましては、仮換地指定後の移転計画作成時におきまして、財政当局と協議調整をしてまいりたいと考えております。
 8点目、公園の維持管理、清掃についてですが、1点目の公園維持管理委託料、公園等清掃委託料は昨年並みの予算となっているがについてですが、業務委託の内容につきましては、実質的には前年度と変更はありませんが、平成18年度にちびっこ広場1カ所を返還したことにより、維持管理委託料の樹木管理委託と清掃委託料が減額になっております。
 また、都市公園1カ所に1自主管理団体が参入されたことで、除草及び公園清掃が減額になっております。
 なお、公園等清掃委託におきましては、2カ所の公園等の清掃を月2回から4回に増額しております。
 次に、公園緑化推進費において、環境整備委託料が減額されていることについてですが、この科目は、公園及び樹木、街路樹等の維持管理の中で、比較的軽易な工事で、かつ緊急を要する案件に対応するための委託料であります。
 施設の修繕、樹木の強剪定、伐採など、平成18年度に環境整備委託料の予算増額により、公園施設や街路樹等の樹木の伐採等が例年より多く行うことができたことで、公園費、緑化推進費とも、前年度に比較して減額となっております。
 今年度も、地域住民の方々のご協力もいただきながら、適正な公園、街路樹等の維持管理に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部に係る質疑にご答弁申し上げます。
 歳入関係の自転車駐輪対策のうち、駐車場登録手数料の減少について、理由につきましては、18年度予算の積算基礎が16年度実績に東口一時利用の駐車場廃止に伴う増加分を見込んで計上しておりました。それに対しまして、19年度予算は、17年度実績に基づき計上したところにより、17万3,000円の異差が生じたものであります。
 また、登録台数につきましては、15年度3,533台、16年度3,571台、17年度3,784台となっております。
 次に、歳出関係の総務費、交通安全対策のうち、あんしん歩行エリア整備事業の内容につきましては、交通事故が多発している地区において、交通事故の軽減を図り、交通の安全を確保する目的から、安全施設の整備工事を集中して行うため、予算計上したものであります。
 平成19年度は北町4丁目及び5丁目地区において、外側線など、3,000メートルを予定しております。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、個人所得の増加で、保育料などの負担が上がるが、その負担の軽減策についてでありますが、まず、保育料につきましては、国は平成19年度における保育園運営費国庫負担金の取り扱いについて、一部改正を予定しているところであります。
 改正内容としまして、定率減税が所得税で18年分、市民税で19年度分について、2分の1の縮減に伴う保育料徴収金基準額表の見直しを予定しており、見直しの階層区分として、第4階層から第7階層について実施するものであります。
 現在、国からは、保育所徴収金基準額表案として提示されているところでありますが、国が4階層のところ、本市は15階層に細分化されていることや月額徴収金基準額も国の基準額を大幅に下回り、減額設定していることから、現在のところ、見直しは考えておりません。
 次に、障害者の利用料軽減につきましては、国は税制改正による対象範囲の変化に対応する措置として、本来は平成19年7月に新たな課税情報による再度の認定を受ける必要があるが、利用者の利便性などに配慮し、改めての認定は行わず、最長20年6月までは当初認定時の申請資料を用いた認定ができるとしております。
 次に、精神障害の方への通院医療費についてでありますが、平成18年4月からの障害者自立支援法の施行に伴い、公費負担医療が自立支援医療にかわりました。
 これに伴い、利用者負担率が5%から原則10%になりました。同時に、所得に応じて、1カ月の支払いに上限を設けた軽減措置がなされておりますが、所得の変動により、負担上限が変更になり、ご負担がふえた方がいることも承知しております。
 しかし、この制度は法律によるものであり、市が独自の軽減助成につきましては、国の施策の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護費、2目扶助費のうち、16歳以上の母子加算の廃止は、17年度から3年かけて段階的に減額してきており、19年度は廃止となります。これによる影響世帯は、18年度では7世帯17人となります。
 また、19年度からは、15歳以下の母子加算について、3年間かけて段階的に廃止される予定であります。これにより、受給額は、19年度においては、児童1人の場合、2万3,260円から1万5,510円に減額となります。
 15歳以下の母子加算廃止の影響を受ける世帯数は39世帯であります。
 次に、障害者通所施設利用者負担軽減補助金についての2点のご質問についてでありますが、まず市では、課税世帯も含めた障害者通所施設利用者に対し、今回の国の提言対象外となっている給食費の2分の1を市単独で補助することにより、施設利用者の負担軽減を図り、障害者の自立と社会参加を支援してまいりたいと考えております。
 対象施設は、知的障害者授産施設レインボー松原、知的障害者通所更生施設ハート松原、障害者福祉センタードリーマ松原、川口太陽の家で、利用者は合計93人となります。
 なお、障害児通所施設利用者につきましては、平成19年1月より、利用者負担額と給食費を合算した3分の2を補助しており、主な対象者は、知的障害児通園施設あすなろ学園の11人であります。
 申請方法については、各施設にご協力いただき、利用者が軽減後の金額で施設にお支払いができる受領委任払いを検討しております。
 なお、他の軽減助成につきましては、国の軽減が大幅であるため、現状ではこれ以上の助成は困難と考えております。
 続きまして、民間賃貸住宅入居保証料助成金に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の内容と対象人数についてでありますが、保証人を見つけることが困難な世帯が賃貸住宅に住みかえる際、民間保証会社の実施する家賃債務保証という事業を利用する場合があります。入居者が家賃を滞納したとき、保証会社が一時的に立てかえ払いを保証するもので、当市では、保証会社と協定を締結し、対象世帯がこの事業を利用した場合に支払うことになる初回保証委託料の2分の1に相当する額を年度額3万円の範囲で助成するものであります。
 この制度は、高齢者世帯のほか、重度障害者世帯、ひとり親世帯に対し実施し、対象は、現在実施しております蕨市高齢者、重度障害者及びひとり親世帯賃貸住宅家賃助成と同じで、1年以上市内に住所を有する市民税非課税世帯などとしております。
 なお、対象世帯は5件分を見込み、各予算に15万円を計上しております。
 2点目の生活保護世帯への助成制度の適用についてでありますが、ご存じのとおり、生活保護受給者の場合、生活保護法14条の住宅扶助により保護が行われることになっています。
 この住宅扶助は、原則金銭給付によって行うものとされており、賃貸住宅に居住する場合は、家賃相当額が住宅扶助に認定され、平成18年度からはその代理納付も可能となっております。
 新たに実施する入居保証料助成制度は、家賃等債務保証の利用にかかる委託料を助成することで、入居支援をするものであり、生活保護受給者の場合は、家賃等債務保証と同様の支援策が既に講じられていることなどから、この制度の対象外といたしました。
 次に、留守家庭児童指導室についてでありますが、新年度入室児童予定数は、19年2月現在、325人となっております。
 また、県運営基準の40人を超える指導室につきましては、南町地区で55人、塚越地区で62人、中央東地区で41人、北町地区で68人となっております。
 次に、保育園費についてのうち、1点目の新年度の入園申し込み状況と待機児童の見込みについてでありますが、19年1月現在の申請状況につきましては、定員600人のところ、514人となっております。そのうち、待機児童につきましては、1歳児で3名、3歳児で9名となっております。これらは、他の園にあきがある場合でも、希望した保育園のみで待機している状況であります。
 市としまして、18年度中にさつき保育園を改修し、3歳児で10名程度の受け入れ態勢を確保していることもありますことから、今後も希望する保育園以外への入園をお願いしていきたいと考えております。
 2点目の一時保育事業の拡大について、みどり保育園についてはどう考えているかについてでありますが、19年度中にくるみ保育園での一時保育事業を実施することといたしました。
 次世代育成支援行動計画の目標では、21年度までに全保育園で一時保育事業の実施を検討していくこととしておりますので、くるみ保育園での実施を踏まえ、ニーズ量を調査しながら、その中で対応について検討してまいりたいと考えております。
 3項生活保護費、2目扶助費のうち、保護世帯の推移はどうかについてお答えいたします。
 過去の被保護世帯の推移を見ますと、平成16年3月末では602世帯、17年3月末では691世帯、同じく18年3月末では733世帯と増加しておりましたが、18年12月末における被保護世帯数は718世帯、被保護人員は970人で、保護率13.9パーミルとなっており、ここ3カ月の被保護世帯数を見ても、9月が728世帯、10月が723世帯、11月が714世帯となっており、徐々に減少してきております。
 次に、ケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数についてお答えいたします。
 平成18年12月末における被保護718世帯を現在のケースワーカー8名で担当いたしますと、1人当たり89人を受け持つことになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  消防費の高規格救急車導入の効果についてお答えいたします。
 高規格救急車は、患者室において、足元から頭上まで機能的な基本装備を有しております。防振ベッドが装備されており、病気やけがをされた方への振動による負担が軽減され、さらに自動式心マッサージ機や心電図モニター、除細動器、呼吸循環器管理用資機材等の高度救命資機材を積載しているため、高度な救命措置の実施が可能となり、救命率の向上が図れるものであります。
 以上です。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会に関しますご質問に順次お答えいたします。
 初めに、スクール支援員について、支援員の勤務日数をふやしたのは、どのような考えによるものか、また特殊学級への小学校のみに限って配置されているが、中学校への配置についてはどのように検討されたかについてでありますが、スクール支援員の職務は、市内小・中学校における学習の補助並びに学校地内の安全確認等となっております。
 各学校では、学習効果が上がった等、大変好評であるため、平成19年度におきましては、勤務日数を現在の100日から130日にふやすことによって、さらなるきめ細かい学習支援が期待できるものと考えております。
 また、特殊学級につきましては、中学校に比べ、小学校では学年も多岐にわたり、人数も多いことから、小学校にスクール支援員を配置しております。
 次に、小学校校舎耐震補強工事設計委託料についての1点目の対象の校舎等はどのように検討されたのかと2点目の工事はそれぞれどの時期に行っていく計画かについては、あわせてお答えをいたします。
 特に危険とされる昭和46年以前に建築された校舎につきましては、現在、耐震診断を実施しているところでございますが、対象の校舎等の検討につきましては、建築年、工事量、工事金額等を総合的に判断し、平成19年度では東小学校1期、2期校舎、西小学校1期、2期、3期校舎、中央東小学校教室棟、管理棟の補強設計を予定しております。
 今後につきましては、平成20年度は、平成19年度に補強設計を実施した校舎の補強工事及び第一中学校B棟、塚越小学校校舎の補強設計を実施し、平成21年度にはその補強工事を計画しております。
 また、昭和47年から昭和56年に建築された校舎及び体育館については、平成22年度以降、順次耐震化を図る計画であります。
 次に、小学校校舎等、改修工事についてお答えいたします。
 初めに、1点目の学校校舎改修工事が平成18年度と比べて大きく減額となっているが、その理由は何かについてでありますが、工事請負費につきましては、毎年の工事箇所や工事規模により、大幅に変動しますが、今年度と比較して減額となった理由は、平成18年度は比較的大きな工事であった南小学校体育館塗装改修工事、予算が1,200万円でございますが、それを実施したことによるものでございます。
 次に、2点目の具体的な工事の内容について、どのように計画されているのかについてでありますが、平成19年度の具体的な工事の内容につきましては、中央小学校プール塗装工事350万円、南小学校図書室空調設備工事523万円を計画しております。
 次に、小・中学校の扶助費、就学援助について、平成18年度と比較して増額されているが、どのような事情によるものか、また要保護及び準要保護の人数については、それぞれどのような傾向にあるかについてでありますが、平成18年度と比較して増額となっております理由につきましては、要保護児童・生徒数と準要保護児童・生徒数で35名の増を見込みまして、平成19年度については予算計上をしております。
 また、要保護及び準要保護の人数の傾向についてでありますが、平成15年度から平成18年度までの推移を見ますと、要保護児童・生徒数は、平成15年度の45人から平成18年度には57人に、準要保護児童・生徒数は、平成15年度の383人から平成18年度には447人となっております。いずれも、年度ごとに増加をしている状況にあります。
 次に、放課後子ども教室推進事業についての1点目の実施の時期、事業内容、学習や指導の内容及び各校の定員はどのようになるのかについてでありますが、実施の時期は各放課後子ども教師とも、1学期の早い時期の実施を考えており、その事業内容、学習や指導の内容につきましては、運営委員会で協議する基本的な方針のもと、各放課後子ども教室の実行委員会で、地域に合った事業を展開していく予定で、定員につきましては、40名程度を予定しております。
 2点目の安全管理員、学習アドバイザー、運営委員会委員、コーディネーターのそれぞれの役割と報酬及び募集の方法について、どのように考えているのかについてでありますが、円滑な事業推進のために設置します運営委員会委員の謝礼は、1回2,000円を、各放課後子ども教室の連絡調整を図るコーディネーターの謝礼は、1回3,600円を予定しております。
 学習指導を行う学習アドバイザーの謝礼は、平日1回1,600円、土曜日は1回2,700円を、子供たちの安全指導を行う安全管理員の謝礼は、平日1回1,400円、土曜日は1回1,800円を予定しております。
 これらの指導者の募集の方法につきましては、現在、学校、市内各公民館、社会教育関係団体等への推薦依頼をしております。
 次に、3点目の登録開始までに必要な準備についてはどのように考えているのかについてでありますが、登録等、必要な事項の詳細につきましては、運営委員会を立ち上げますので、十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時、休憩いたします。
午後3時09分休憩

午後3時29分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」に対する質疑
○染谷一子 議長  質疑を続行いたします。
 1番 梶原秀明議員。
◆1番(梶原秀明議員) では、2回目の発言をさせていただきます。
 まず、歳入全般、市税等についてなんですけれども、先週金曜日からいろいろ議論がされました。それで、ざっと新年度の国の地財計画に伴う新年度の影響について確認したいんですけれども、市民税フラット化で5億5,000万ふえているけれども、所得譲与税で約4億5,000万減っているということで、これは昨年度も、あるいは半年前の決算のときにもいろいろ確認したんですが、この分市の財源として、このことだけを見れば1億円ふえていると、そういう見方ができます。しかし、そのほかの要素で全体的にいろいろ下がっているということなんですが、結局、市の裁量で使える予算というのは、前年度から比べて新年度はどれほど減っているのかという、この辺を端的に説明いただきたいなと思うんです。それが1点目です。
 それから、先ほどの岩瀬部長の答弁で、特別交付金については、9,000万円分はこれから努力していかなければいけないということがあったんですが、そのうちの2,000万円というのは、児童手当が市の負担がふえる分が措置されるということだと理解しているんですけれども、これも3年の経過措置なんでしょうか。うなずいていらっしゃるので、そうなのかなというのを確認したいと思います。
 それから、定率減税の廃止が1億8,000万円増収要素になっているんですが、これにかかわるマイナス要素としては、減税補てん債が1億減って、地方特例交付金が1億6,000万円減っていると。それで、減税補てんと地方特例交付金で2億6,000万円減っているということなんですが、これと定率減税の廃止に伴う増収分1億8,000万の関係、ここはこれがバランスされていないのはどういう背景、どういう考え方によるものなのか、これをお尋ねします。
 歳入についてはそういうところなんですが、もう一つ、減価償却の関係ですけれども、これは今、地方交付税については算定していないというお答えでした。これは理論的にというか、考え方としては算定されるものなんでしょうか。この減税分が市の歳入として減るということが明らかになってきた場合は、この分は交付税として入ってくる、こういう考え方でいいのかどうか、それを確認します。
 それから、西口再開発事業補助金の関係で、1回目に私は権利返還の時期をお尋ねしたんですが、これの説明がなかったので、再度お尋ねします。
 それから、固定資産税の件ですけれども、駅中云々という、これが国の制度としても新年度から導入されようとしているところなんですが、現在、固定資産税が3分の1に減額されている。先ほど、面積が満たされるのか微妙なところだということなんですけれども、その面積についてどういう基準になっているのかお尋ねします。
 それから、これはいつごろ精査して、いつごろ判明するものなのか。それで、関係会社、JR等と交渉できる時期がいつごろなのか、そういうことをお尋ねします。
 土地売払代金の新郷工業の件ですけれども、これは先ほど、覚書に基づいて回収に努力していくというお答えでした。
 それで、この覚書というのは、1997年に4,000万円を200回払いで払うという覚書だと思います。ところが、これは現在までに元金が払われたのは400万円台、500万円弱、4,000万円の代金のうち500万円ほどしかまだ支払われていないと。それから、利息も幾つかついていて、現在の残高が3,600万円余りになっているというふうに思います。
 それで、18年度、06年度の代金回収は幾らであったのかお尋ねします。
 過去の3年間は、これも非常に少なくて、03年度が12万、04年度が12万、05年度が8万円と、年間240万払うべき代金覚書が12万円とか8万円という額しか年間に払われていない、こういう問題があるわけで、これについて今後、この不良債権をどういうふうに処理をしていく考えであるのか。決算のとき、予算のとき、委員会では、田中市長は何とかしなければいけないと。あとの残りの任期までに何とか考えるというような趣旨のお話もされていますので、この点どう考えるのか。
 また、市の監査委員会として、これについての何らかの監査をする、そういう根拠になるべき事象ではないのかどうか、その点もあわせてできればお答えいただきたいと思います。
 次に、歳出ですけれども、自転車対策についてですけれども、西口の今度の再開発事業が市の計画どおり進みますと、沖電気はきのう、現在無料の一時駐車場、この廃止になってしまうのか、そうすると、西口の自転車駐輪場というのが、登録台数はどういうふうに今後変化をしてしまうのか、この確認をしたいと思います。
 それから、交通安全対策で、先ほどもご答弁がありましたけれども、警察によると、サンテック蕨寮前、ここが今年度─今年度というのは、12月末までなのか、2月末までなのかよくわかりませんが、7件事故があったと。恐らく18年1月から12月までで7件の人身事故があったというふうに、実は私も別の調査でその数字は聞いているんですが、それ以外に、錦町1丁目でも30数件の人身事故があったということで、そのうちの恐らく5件は17号の横断歩道が消えかかっているようなところ、そこで起きているというふうに聞いているんですけれども、今までのご説明では、白い線を引くとか横断歩道をつけるとか、そういうことでこれは対策をしていくということなんですが、既に昨年も横断歩道1カ所、そのサンテック蕨寮前につけてあるんですが、そもそも自動車のスピードを抑制するような対策をとらないと、根本的な解決にならないのではないかなと思うんですね。そういう点で、今後全般的な交通安全対策をどうしていくのか。
 先日も塚越大通りで死亡事故がありましたけれども、これは昨年もあって、昨年の後半にもお一人なくなり、ことしに入ってからもお一人亡くなっているという大変危険な地帯があちこちあるわけですけれども、そのスピードの抑制についてやらなければいけないのではないかなと思うんですが、見解をお尋ねします。
 それから、ケーブルビジョンの関係ですけれども、蕨市はこの資本金約4億円のうち3,000万円を出資しているということで、営業報告や事業計画も把握をされていると思うんですけれども、今ちまたでは、2011年に地上デジタル化完全実施ということで、これの切りかえが話題になっています。
 それで、このケーブルビジョンの営業チラシをいろいろ私も見させていただくんですけれども、こんなふうに書いてあるんです。これら数年かけて地上アナログ放送がすべて終了になります。2011年、地上テレビ放送の完全デジタル化、デジタル放送への準備は各家庭で必ず行わなくてはなりませんと、こういうやり方で2011年に今のテレビが使えなくなるというような宣伝を堂々とやっているようなことがあるわけなんですが、これは事実でないと思います。
 こういうような営業についてはやめるべきだというふうに意見を言うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○染谷一子 議長  今の発言はご意見ですからね。質疑ですから、もうひとつ考えて質問に沿った質疑をしてください。お願いします。
◆1番(梶原秀明議員) 3,000万円の出資に対して、配当は33万円ということですけれども、5年間で。こういうことについての見解とか。
 戦略プランでは、これは出資の見直しというのも掲げられているわけなんです。これについての見解と、まだデジタルに対応していないテレビは8,000万台から9,000万台全国にあると言われていて、今や2011年に完全デジタル移行は事実上、不可能なわけなんです。これは通信事業に携わっている方はよくわかるはずですし、市もこれは営業報告等で把握をされていると思うんですが、その状況をお尋ねします。
 それから、民生費について、学童保育なんですけれども、先ほど、定員に対して大変数が多いところがあるというふうにご説明がありました。それで、特に塚越保育室や北町保育室や南町保育室で定員を大きく超えているわけです。それで、特にその中でも、北町については、待機児童が既にいるというふうに聞いていますし、ほかに移ることをお願いしているという説明もありました。
 それで、特に深刻だと思うのは、兄弟で同じ北町保育室に入れなかった例があって、上の子が北町に入っているんですが、新1年生は中央に行ってくれと、こういうようなことがあって、第1希望がかなえられなかった家庭の数というのはどのくらいあるのか。また、対策として、この増設を考えていないのか、それをお尋ねします。
 それから次に、土木費の関係ですけれども、舗装補修工事ですけれども、最近、これも鈴木議員の一般質問で新たに補修が必要となった路線というのを先日もお尋ねしたんですけれども、最近では、2つの路線でこれが新たに補修が必要だというところがふえているというふうに聞いているんですが、それについて、どの路線であるのかお尋ねします。
 それから、西口市街地再開発事業についてですけれども、当初の予定、1年前のこの議会での予定もご説明がありましたけれども、その予定と比べて、現在どの程度のおくれが出ているのか。それから、権利返還の時期は先ほどお願いしましたんで、これもあわせてですけれども、これを。
 それから、19年度の事業については、それぞれ何月ごろに、特に権利返還ですね、それをお尋ねします。
 それから、木造住宅の耐震診断の関係ですけれども、先ほど、これも答弁されなかったんですけれども、簡易診断が20数件あるという、既に行っているというお答えはありました。それで、その中で精密な診断や耐震工事が必要とされると、こういうふうに診断された件数はどの程度あるのか、これをお尋ねします。
 それから、公園の維持管理の関係ですけれども、これも先ほどの別のご説明で、道路については環境整備委託料、補正も検討していくと、公園についてはちょっと違うようなお話があったんですが、これは道路と公園と別に分ける必要があるのか。
 これまで、この環境整備委託でもって市民の要求にこたえると答弁をされているわけですね。これはそもそも新たな予算科目として出てきているわけですから、これが減少されたんでは、そもそももともとあった予算が減額されてこの環境整備委託というのが新しく出てきている、そういう経緯もあるわけですから、これがそもそも減額されたんでは、本当に支障が出ると思うんですけれども、ご説明願いたいと思います。
 それから、教育費の関係ですけれども、小学校の校舎改修ですが、先ほど、中央小のプールと南小の体育館についてはお答えがあったんですけれども、鈴木議員と私も、昨年11月ごろ、塚越小学校、ここへ行って見させていただいて、なぜ塚越小学校を選んだかというと、一番古いということでよく見させていただいたんですけれども、廊下のひび割れとか体育館のこういう木がむくんでいることだとか、雨漏り、あとトイレもちょっと古いタイプの感じで、そういうことで、こういうところへの検討はされなかったのか。また、ほかでも改修が必要な施設は、小学校については多いと思うんですけれども、これについて再度お尋ねをいたします。
 それから、就学援助ですけれども、これについては、教育委員会で受け付けをしたり学校でもしたりということでやっていますよという説明は毎回あるんですけれども、まだまだ知らない児童・生徒、保護者が多いという状況はよく聞くところなんです。年に1回しか啓発しないというようなことも影響しているのかなと思うんですけれども、この制度の呼びかけについて、どういうふうに対応を行っていくのかお尋ねをいたします。
 それから、スクール支援員についてですけれども、これも山脇議員がたびたび取り上げる問題にかかわってなんですけれども、特別支援教育で、従来の特殊教育対象の障害児だけではなくて、さまざまな問題等を起こす生徒・児童に対しても対応していく、その中でスクール支援員も配置をしてこれにかかわっていくと、そういうような説明がありました。
 それで、ことし1月にもある中学校で生じた件について、この支援員などを特別に配置したり、またその周りの子供、保護者へのそういう心のケアの問題などについてどういうふうに考えられて新年度行っていくのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
 そもそも教師は大変忙しいという調査結果がございます。公の調査でも、精神疾患にかかる割合が一般の労働者に比べて2倍というような調査があると聞いています。教師がやり余裕を持って教育指導できるような環境が本当に弱くなってきているのではないかなと思うんですね。そういう観点から、このスクール支援員について、再度お尋ねをいたします。
 以上です。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、税が5.5億円ふえた、それに対し国からの分が4.5億円減ったと、その差1億円は市が使えるのかということでございますが、これは先ほど、市長が総体の中でもって申し上げましたように、税源移譲等々によりまして、税がふえたものは11億5,000万円、それに対し市税の増収によりまして、他の歳入が減ったものとして15億1,000万円、その差3億6,000万円の減になっているということでございますので、自由に使えるというよりも、積算の根拠でしかないというふうに我々は考えております。
 続きまして、2点目の地方特例交付金の関係でございます。9,000万円、3年間でもってなくなってしまうということでございますが、確かに特別交付金の7,000万円につきましては、これは間違いなく減るということで、限定的なものであるということでございます。ただし、児童手当分の特例交付金につきましては、20年度以降、税制改正を含めて検討していく余地は残されているのかなというふうには思っております。
 あと、3点目の地方特例交付金についてでございます。地方特例交付金が1億6,000万円の減でございます。そして、減税補てん債が1億円の減、2億6,000万円の減となったわけでございます。それに対しまして、定率減税が1億8,000万円ということで、この差は何なのかということでございますが、基本的には、やはりこれはすべて理論計算いたしますので、この理論計算による差だというふうにご理解いただければと思っております。
 あと、4点目の減価償却についてでございますが、先ほど申し上げましたように、この減価償却のことにつきましては、まだ見えていない部分があるわけでございまして、当方としても、これについて試算することは全くできないということでございます。
 結果として影響が出てきた場合、これは当然のことながら、基準財政収入額には反映されるわけでございますので、そういう意味では、交付税にも何らかの形でもって影響が出てくるのかなというふうに考えております。
 あと、駅中課税でございますが、この駅中課税につきましては、その積算の計算の方法につきましては、商業施設の合計が250平米未満の建物は、当該建築物全体を鉄道敷地として扱うということの一つの原則ができておりますので、この250平米を超えるか超えないのかということが蕨の場合、課税できるのか課税できないのかという一つのボーダーラインになってくるのかなというふうに思っております。
 ただ、蕨にも駅舎の施設内には喫茶店、またコンビニ、旅行代理店等々の施設がたくさんございますので、250平米は超えるのではないのかというふうには思っておりますが、精査はまだしておりません。微妙なところだなというふうに思っております。
 それとあと一つは、プラットホーム上にある商業施設というものは、商業施設の面積には含めないということと、小規模、これは10平米以下ですけれども、その商業施設は商業施設の面積には含めないと。この10平米以下というのは、いわゆる現在のキヨスクを指しているのかなというふうには思っております。そういうふうになっております。
 そして、これはいつごろ細かいことが判明するのかということでございますが、基本的には、今国会で通過することによって確定するのかなというふうに思っておりますが、まだ詳細の説明を受けていないということでございます。そのために、方針が出次第、当市としても即対応してみたいというふうには考えております。
 あと、ケーブルテレビについてでございますが、出資金3,000万円について、これは昨年、松本議員にも答弁しているわけでございますが、現在まで2回ほどウインクの方と打ち合わせを済ませております。ウインクの方から回答いただいて、6月ぐらいに株主総会があるということですので、その辺あたりまでには一つの方針が出てくるのかなというふうには思っております。
 金額等につきましては、他の出資団体、出資企業との均衡を図りながら進めたいということでございます。
 あと、配当についてでございますが、3,000万円の配当であの金額はいかがなのかということですが、これは実績でございますので、それまででございます。
 あと、地デジに対しては、市でもってお答えする立場にはございませんので、ご了承いただきたいと思います。
 以上です。
◎高森和久 市民生活部長  私からは、あんしん歩行エリアの関係でご答弁申し上げます。
 先ほども登壇で申し上げましたが、これは歩行エリアの確保ということでございますので、当面、19年度は100万円を計上させていただきました。通常の1,250万円の整備工事のほかに安心エリアのために100万円を計上いたしました。
 なぜ北町の4丁目、5丁目かといいますと、先ほども松本議員さんにも申し上げましたが、人身事故の発生件数が北町5丁目が46件ということで、蕨署管内で一番多いのが戸田の新曽で134件でございます。3位までが戸田でございます。それで、4位に北町5丁目、それから6位で錦町1丁目、これは35件でございます。それから、事故多発交差点では、1位が戸田の美女木の八幡交差点13件ですね。それで、北町4丁目のサンテックが7件、それから北町5丁目9番2号、17号の錦町5丁目交差点、これが4件ということで、ここら辺のデータをいただきまして、今後警察とも連携をとりながら施策を計画してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
◎藤田明 健康福祉部長  私の方からは、留守家庭児童指導室の件でございます。
 登壇で申しましたように、特に北町地区が68人ということで非常に入室数が多くなっております。原因としましては、やはりまず校舎の敷地の中にあるということで、非常に皆さん喜んでいらっしゃるということ、それから北小自体が非常にふえているというようなこともあろうかと思っております。
 現状の様子を見ますと、実際にはもう少し希望された方が多くて、その中で3人の方が現在待機をしているという状況がございます。また、そのほかに、中央地区であるとか錦町地区であるとか、それは多分保護者の方の家庭の位置の問題であるとか、勤め先の問題であるとか、そういうのがあろうかと思いますけれども、そのようなところに行っていらっしゃる方が9人ということになってございます。
 今後、どういうふうな形の対応ということでございますけれども、私どもの方では、19年度におきましては、特に新1年生が多く入ってきて入りづらくなっている状況もありますので、例えば中央地区に行くような場合であれば、中央地区の留守家庭の指導員が出向きまして、新1年生については付き添いをしながら預かっていくというようなことを考えてございます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、7点お答え申し上げたいと思います。
 1つは、西口再開発の権利返還の時期についてというふうなことでございますけれども、これは先ほど、ちょっと登壇で私は言ったつもりなんですけれども、権利返還の時期については、権利返還計画をまず作成するんですね。それを埼玉県に提出をして、埼玉県知事の許可が必要になります。ですから、その許可が得られた後になりますというふうにお答えをしたつもりでございます。
 2番目は新郷の問題でございます。新郷は、18年度は調定額というか、納めなければいけない額は240万でありましたけれども、10万円が返還されて、未納が230万円という状態でございます。
 これは、督促に我々毎月出かけているんですけれども、私も職員と一緒に年末近くに出かけてまいりました。何か相当重篤な状態にあるということで、入院しているというふうなお話を伺っております。それで、娘さんと携帯電話で連絡をとっているというふうな状態でございます。
 3番目の無料の自転車駐輪場がなくなる云々の話につきましては、これは担当している安全安心推進課と協議をして、その対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
 それと、4番目の舗装工事、ふえているというふうなことで、どの路線かというふうなことでございますけれども、2路線、追加路線として12−11号線、それと21−12号線でございます。
 それと5番目は、再開発のスケジュールがどの程度おくれているのかというふうなことでございますけれども、これは我々は秋ごろに埼玉県知事の認可がおりるだろうと、そういうふうなことを目指して準備組合の方が仕事をしてきたわけでございますけれども、月数で言えば、大体4カ月から5カ月ぐらいおくれているのかなと。そのおくれた理由というのは、やはりいろいろ意見書が出まして、埼玉県の方で意見書の意見陳述をとって、それでそれを判断するために時間がかかったということではないかというふうに考えております。
 それで、19年度の予定でございますけれども、これから大きく簡単に言ってしまえば、除却をして、それで基礎工事に入っていくというふうなことでございます。それ以外にいろいろな細かい仕事はありますけれども、大きな流れとしては、除却で基礎工事をやっていくというふうなことでございます。その前にいろいろな、住民対話なんかをお答えしましたけれども、あるというふうなことでございます。
 それと、6番目の耐震診断について、これは後から調べてきたんですけれども、17年度は16件実施して、18年度は9件、合計25件でございます。
 それで、その内容、内訳は、17年度の16件のうち、やや危険というのが9件、D判定というのは、倒壊のおそれがありますよというのが7件でございました。18年度については9件実施しており、C判定、やや危険だというのが2件、それで、崩壊のおそれがありますよというのが7件、そういうふうな状態でございました。
 それと、7番目は環境整備委託料。道路については、先ほど、松本議員さんに、本当に足らなければこれは補正をお願いしていかなければならないというふうに申し上げましたけれども、公園の方は減額されているわけですけれども、実は、ちびっこ広場のナンバー22というのは、これは塚越5丁目のちびっこ広場でございますけれども、地主さんから返していただきたいというふうなことで、ここはもうお返ししましたけれども、ここの樹木管理委託が必要なくなったというふうなこと、それと塚越7丁目のあずま公園については、自主管理団体が結成されて、それの管理が要らないということでの減額でございます。
 以上でございます。
◎新井英男 教育部長  3点のご質問をいただいております。
 1点目の小学校校舎の改修の関係でございますが、これにつきましては、例年、予算要求するときには、当然どこの学校がどういう状態にあるかということ、あるいは既往歴で何年にどういう補修をしたかということも考慮いたしまして予算化をしていくということになっております。
 それで、特に今回は耐震の工事が20年度から始まるということで、先ほど、塚小のお話が出ていましたけれども、20年度に塚小は耐震の設計を行うということも計画の中にありますので、そのときにどういうような補強工事をするかということで、若干の周辺の改修ということも考慮に入れていくことで計画をしたいなというふうに思っております。それが1点目でございます。
 2点目の扶助費の就学援助の広報PRということでございますけれども、これにつきましても、毎年広報用のパンフレットをつくっておりまして、就学援助についてのお知らせということで、学校の方と教育委員会の窓口に設置してあります。
 しかし、今お話のあったように、実際に給付を受ける方がいるのに受けられないということになりますと、同じ制度でございますから、今後については、そういうことのないような呼びかけはしていきたいというふうに考えています。
 3点目のスクール支援員の関係でございますが、これはちょっと誤解のないようにお願いを申し上げたいんですが、スクール支援員の仕事につきましては、学科の補助、教科の補助、あるいは国際理解関係の補助、あるいはIT情報関係の補助ということで、主にそういう仕事をやっていただくということになっているんですが、先ほど、心のケアみたいな話がちょっと出ていましたけれども、それについては、スクールカウンセラーとかさわやか相談員という方々が対応していきますので、その辺についてはちょっとご理解いただきたいなと。
 そのようなスクール支援員については、先ほど申し上げたような目的でありますので、さらにこれは充実していけばいいかなというふうに教育委員会の方では思っております。
◆1番(梶原秀明議員) 再確認なんですが、特例交付金2,000万円分、改正の検討の余地があるということで岩瀬部長からお話がありましたが、これは国の方での変更があり得るということでしょうか、その辺をお尋ねします。
 それから、理論計算の差ということで、さっぱり意味がわからないんですけれども、1億8,000万円の定率減税の廃止がされる見込みで計上されています。それで、これはもともと定率減税があったときには、減税補てん債等でその減収分を補てんされていたというふうに説明がこの間あったわけですね。ところが、これが1億8,000万分しか増収にならないのに、2億6,000万円がその一方で減収になる見込みということで、これは理論計算ですということなんですけれども、その辺をもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
 それから、学童保育、留守家庭児童指導室ですが、9人の方が北町保育室を希望して、中央ないし錦町に行く予定と、それから3世帯はほかを希望しないということで、これは待機になっている、そういう状況だというふうに理解するんですけれども、ご説明はそういうことだと思うんですが、兄弟で同じところに入れないというのは、親から見ても大変心配なことだし、いろいろ気を使わなければいけない事項がふえると思うんですけれども、この点について特別の配慮というのはないのかお尋ねをします。
 それから、都市整備関係ですけれども、返還計画をつくり、許可を得て、これを受けた後ということですけれども、金曜日、あるいはきょう、あるいは初日の議案説明などの中で、秋に工事着工という、そういうスケジュールも示されていますので、今の当局の目標というか、計画としては9月とか10月ごろであるのか、これを確認いたします。
 それから、新郷工業の件については、この経営者やその家族の状況についてはこの間もいろいろ担当課からもお話を聞いているところなんですけれども、これが実際にもう不良債権になっているわけで、それについての考えをさっき私は尋ねたんですが、お答えがありませんでしたので、もう一度お願いをします。
 舗装道の2路線については、その総延長をお尋ねいたします。
 それから、木造家屋の耐震診断、D判定、倒壊のおそれが17年度7件、18年度7件ということでありましたけれども、これについては、金曜日のご説明では、件数が多くなったらパソコン診断、簡易診断をお勧めするというお話があったんですけれども、これもこういうような現状だということを聞きますと、やはりこれも今後補正で2分の1範囲、5万円上限という、そういう診断をしていかざるを得ないのかなと思うんですね。その辺をお尋ねします。
 それで、そもそもこの診断というのは、建築士が入って行う診断、それで、パソコン診断、簡易診断というのは、資格のない方がパソコンの操作ができれば可能だというような診断で、質的に大分差があると思いますから、要望が高い場合は簡易診断ではなくて、やはり今度計上されている方法での診断はどうしても必要なのかなと思うものですから、その点をお尋ねいたします。
 最後に、塚越小学校に限りませんけれども、私どもがいろいろ資料を見ますと、建築年度からの経過年数と、それからこの間補修がされていない度合いが一番強いという、そういうことで、校舎全体が相当老朽化されているということで、その最たるものが塚越小学校ではないかなと考えているわけなんですが、20年度予定の耐震設計の中で補修、改修等についても計画をしていくという、こういうお話がありましたけれども、これについては金額的にはどのぐらいを今検討されているのか、これをお尋ねして終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず1点目でございます。
 2,000万円の特例交付金についてでございますが、この2,000万円の特例交付金につきましては、20年度以降ということなんですが、21年度なのか22年度なのか、ちょっとわかりませんけれども、20年度以降、制度改正の中でもって検討をしていくというふうな話も出ております。これは国の方でもってですね。
 そういう意味でもって、何らかの形でもって、それが20年度以降に出てくるものというふうに我々は期待しているということでございます。
 あと、2点目の理論計算だということがよくわからないということなんですけれども、確かに理論計算ということでもって、我々もよくわからないんです。定率減税の恒久的減税の廃止に伴う影響額というものは、国の方といたしましても、全国の団体を一つ一つ計算するということは、当然これはできないと思うわけです。それで、一定の算式に従って理論計算をしていくということになるわけですね。それが先ほど言いました1億円と1.6億円ということになるわけです。
 それで実際、蕨の場合は、定率減税の廃止に伴って、どういうふうな影響が、増税になるだろうかということを計算してみた場合には、蕨の場合は1億8,000万円という数字が出たわけです。そうすると、2億6,000万と1億8,000万だから、削減額の方が大きいではないかというふうに思われるわけでございますが、これは逆に言うと、今までは余分にいただいていたということになるわけでありまして、そういうふうに理論計算であるので、どうしてもその辺あたりに誤差が出るということなわけですので、その辺はご理解いただきたいということです。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  留守家庭児童室で、先ほどの兄弟で別々なところに入所しているということでございますけれども、これにつきましては、特に新1年生については非常に希望が多いということもあります。その中で私どもの方では、どの方を入所させるのかということについては、その家庭の状況であるとかを見まして、優先順位をつけているということが一つございます。
 また、当然のことですけれども、保護者の方の同意も得ながら行っているということはございます。
 ただ今後、留守家庭児童室につきましては、年も進んでいきますと、おおむね減少していく傾向がございます。そういうような場合には、優先的に対応するということも十分考えられると思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  4つご質問をいただきました。
 1つは、再開発事業の着工の時期でございますけれども、秋に着工というふうに我々は言っておりますし、また準備組合の方でもそのようなスケジュールで動いていくのかなと思っております。
 今後は、組合が認可されましたので、市街地再開発組合というふうな、そこが主体になって、この工事を実行していくというふうになります。
 新郷の問題はちょっと飛ばしまして、舗装の延長距離数ですね。12−11号線は387.3メートル、21−12号線は401メートル、合計で788.3メートルというふうなことでございます。
 耐震診断につきましては、多いときは松本議員にもお答えしましたけれども、やはり補正をお願いしていこうかなというふうに考えております。
 それで、新郷の問題については、我々は毎月行って回収に努力しておりますので、これからも回収努力をしてやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎新井英男 教育部長  塚小の改修の金額ということのご質問でございます。これについては、20年度に補強の設計をするということになっておりまして、現在のところ、どのようなところをどういうふうに改修するかということも明らかではございません。したがいまして、金額については現在申し上げられませんので、ご理解いただきたいと思います。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第28号〜議案第30号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第28号から議案第30号まで、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第31号「平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第31号「平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 16番 志村 茂議員。
   〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 議案第31号「平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」について、日本共産党蕨市議団を代表して、4点質疑いたします。
 1点目は、2007年度からの家屋移転5カ年計画を含めて、今後の家屋移転計画をどのように考えているのかということと事業終了年度をどのように考えているかをお聞きいたします。
 2点目は、傷みが激しくなってきている仮設住宅の修繕と建てかえについて、どのように考えているかをお聞きいたします。
 3点目は、道路の舗装と仮舗装の関係及び補修についてですが、現在、錦町区画整理事業は、砂利道のまま何年も放置することを避けるため、早目に仮舗装を行うようになりました。これはほこりに悩む住民の要求にこたえた措置であり、一定の評価はできるのですが、仮舗装は傷みが早いのが特徴です。
 区画整理区域内の至るところでひび割れが目立ってきています。この補修についてどのように考えているのかということと仮舗装の道路をどんどん広げてしまっていいのかということを以前にも指摘したわけですが、本舗装についてどのように考えているのかお聞きいたします。
 4点目は、ふたのないU字溝のふたがけについてですが、錦町区画整理事業の最初のころは雨水排水を幅24センチのU字溝で行い、ふたをかけないでいたのですが、ふたをかけてもらいたいという住民の皆さんの要求があり、現在は街路築造の際にU字溝はふたのあるロングUを設置するようになりましたし、ふたのないU字溝をロングUにかえる工事も行われるようになりましたので、前進はしております。
 しかし、まだふたのないU字溝はたくさん残っております。このふたのないU字溝をふたのあるロングUにかえる工事について、どのように考えているかお聞きいたします。
 以上で1回目の質疑を終わります。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、錦町土地区画整理事業特別会計予算に関する4点の質疑に答弁いたします。
 初めに、1点目の今後の家屋移転計画についてですが、今後、県の工業用水の撤去、あるいは、新設を初め、錦町地区の中心部に位置する都市計画道路元蕨法ヶ田線と蕨中央通り線の交差点近辺の整備や排水路整備工事等に要する大型予算を控えておりますので、今予算を承認いただきましたら、すぐに区画整理課の職員が一丸となって新しい5カ年計画の検討に入りたいと考えております。
 また、事業の終了年度につきましても、現計画では、施工期間を平成25年までと定めておりますが、まだまだ相当量の事業が残っておりますことから、全体事業の進捗を推しはかりながら、終了年度を確定してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の仮設住宅の修繕と建てかえについてでありますが、仮設住宅の修繕につきましては、予算を活用して、雨どい、ふろがま、ふすまの修繕等を行ってきておりますが、これからも仮住まいの権利者の皆さんが快適に暮らせるよう仮設住宅の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 また、仮設住宅の建てかえにつきましては、事業課としましては、既に建てかえの時期に来ていると認識しておりますので、今後は建てかえを視野に入れながら、新築方式、新しく建てるのがよいのか、あるいはリース方式がよいなのかなど、価格の検討も含めて行い、財政当局と協議を行って、財源の確保に努めたい、そのように考えております。
 次に、3点目の道路の舗装と仮舗装及び補修についてでありますが、道路の舗装につきましては、家屋移転完了後、地下埋設物等が整理された後に道路の舗装、いわゆる本舗装を行うこととしております。
 19年度予算では12路線、延長684メートルを予定しております。
 また、仮舗装及び補修につきましては、家屋移転が完了した地域を順次仮舗装の整備を進めておりますが、19年度予算については、7路線、延長約548メートルを予定しております。
 さらに、錦町土地区画整理事業の初期に整備した区域においては、工事着工以来21年が経過しており、経年劣化による道路のひび割れ等が見受けられますので、補修工事を行っていかなければならないと考えております。
 なお、19年におきましては、排水路整備工事として、都市計画道路蕨中央通り線にボックスカルバートを約101メートル布設する予定となっております。
 次に、4点目のふたのないU字溝をふたのあるロングUに敷設替えする工事についてどのように考えているのかについてでありますが、これは平成18年度から実施したところでありますが、平成19年度予算におきましては、最終的に削減される結果になってしまいましたが、ふたのあるロングUの敷設工事については、財政当局と相談して、昨年度に引き続き、工事契約の残額を活用してでも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。
 最初に、1点目の家屋移転計画についてですけれども、家屋移転計画5カ年計画については、まだできていないんでしょうか。例年ですと、当初予算を組むときにその移転5カ年計画の中で今年度どうするのかという検討がされてきたんですね。それを抜きに今年度だけの計画をつくったのか、ちょっと疑問に思うんですけれども、答弁を求めます。
 それから、非常におくれている状況というのは、いろいろなところで住民からも声が出されていますし、過日の、先月行われた郷町会の説明会の中でも、移転が全部終わるまであと何年ぐらいかかるのかという質問も出ていましたね。それに対して、平均40戸の移転を行おうとすると20年ちょっとかかるという答弁がされていたんですけれども、部長もその席にいましたから、そういう答弁を聞いていたわけですが、部長だったらどういうふうに答えますか。今の答弁とはちょっと違うんですね。もっと具体的にそのような言い方をしていましたけれども。
 それで、いつごろに自分の家がかかってくるのかということが非常に今、個人の人から見れば重要になってきているんですね。今、部長も言いましたけれども、道路も21年経過をしているわけですから、家屋の建てかえ補償など、もう21年待っている人もいるわけなんですね。そうした人が5カ年でこのぐらいまで進みますよという図面だけでは、それ以外はどうなるのかと、どういうところから進めていくのかということをはっきり市が示していませんので、そうしたものも短期の5カ年計画とあわせて、今後の計画、長期的な進め方についても説明する必要があるのではないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
 それから、2点目の仮設住宅の関係ですけれども、建てかえを視野に入れながら検討していくということは、昨年の12月議会のときにも同じ答弁をしているんですね。ですから、この予算の中でどういうふうに検討されたのかということが大事なわけですよ。12月議会でなぜ取り上げたかと言えば、予算に反映させるために取り上げているわけですので。それを同じ答弁していたんでは、全然前進がないですから、その辺は詳しい検討内容を答弁していただきたい。
 それで、この予算の中には修繕料が200万円というのが計上されていますけれども、修繕についてはどういうふうにこの200万円が使われる計画なのか。現在既にこういうところに使うという計画があるのか、それとも住民の要望が出たところをやっていくんだという考え方なのか、その辺の予算のつけ方についてお聞きいたします。
 それから3点目ですね。道路の舗装と補修の問題。登壇でも言いましたように、錦町の特徴は仮舗装を進めているということです。それは登壇でも言いましたけれども、住民の早くに舗装してもらいたいという面にこたえている面はあるんですけれども、しかし、問題が出てきています。
 そこについて、前にも私は議会で取り上げたときに、当局の方では、仮舗装で進めていくことがいいのかどうか、本舗装も考えなければいけないのか検討していかなければいけないということは示しているんですね。それで、その考えがまとまってきているのかどうかわからないんですけれども、その考えを聞きたいだけなんですよ。どうしていこうとしているのか。
 それで、新年度、2007年度の予算の中では、本舗装の予算も組まれておりませんし、舗装の補修についても組まれていないですよね。そういうことについて、どういう考えをしてこの予算になったのかお答えいただきたいというふうに思うんですね。
 あと、4点目ですけれども、ふたのないU字溝、これは自動車も脱輪する事故があって、やはりほかから来た人も怖い、そういうこともあるし、わきに車をとめるときにも、ふたがないというのは、やはり自動車の運転している人から見れば怖いというのがあるそうです。
 それで、このU字溝のふたは、いつかはふたはかけられるんでしょうけれども、その考え方は、今、予算の問題でつけても削減されたとはっきり言っていますので、それは財政当局の問題かなというふうに思うんですけれども、考え方としては、今示されたようにやっていきたいという考えがあるようですので、ぜひその点は引き続きそういう立場で進めていただきたいというふうに思います。
 これについては、考え方が示されましたので、やっていきたいという考えは示されましたので、あとは予算の問題として、今後も引き続き錦町の区画整理会計への予算をふやすように要望はしていきたいというふうに思います。
 以上3点について再質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○染谷一子 議長  要望でいいわけ。
◆16番(志村茂議員) 4点目は要望です。
○染谷一子 議長  では、3点について。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  では、3点についてお答え申し上げたいと思います。
 1点は、やはり移転の問題ですね。2点、3点も全部すべてそうなんですけれども、我々は一生懸命進めていきたいと。だから、予算も欲しいということを申し上げているわけなんですけれども、やはり全体予算といいますか、蕨市の全体予算の中でこれは決められていく、決められてしまったというふうなこととして、前段でご理解をしていただきたいなと思います。
 いろいろなものが蕨市を取り巻いてあるだろうと思うんですよね。1つは、藤田部長が私の横にいるので言いにくいんですけれども、生活保護費というのは、平成10年の場合は大体8億9,000、9億ぐらい出していたんですけれども、昨年は20億ですよ。10倍にふえたんですよ。こういうふうに、社会が刻々と変わってきて、社会経済情勢の結果として、扶助費が膨大に突出してふえてきていると。
 ですから、我々は20億の1割でいいんですよ。2億円。錦町会計に移してもらえば、担当の方では、就労あっせんやなんかもして、扶助費を削減する努力はしているわけなんですけれども、実態としてはそういうふうに20億ぐらい支出しなければならない。その1割でいいんですよ。錦町へ持ってきてもらえれば。
 そういうふうな仕組みになっているということで、全体予算の中で我々は強い要望したんだけれども、こうなってしまったということでございます。
 それで、1番目の5カ年計画、前の5カ年計画は、これは松本議員さんにもお答えしたんですけれども、38棟が計画どおりいっていない、未達、達していないのがあるんですね。ですから、これを含めて今度の新しい5年計画というものをこの予算が承認されたらば、区画整理課の職員が一丸となって検討していきたいというふうに考えております。
 計画を立てる場合、あと一つ、棟数というのは重要なんですけれども、大きな一軒家と小さな一軒家だと余り、意味がないというのではなくて、やはり補償費が増額になるのかならないのかというのが大きな問題なのかなというふうに考えているんですけれども、そういうことも含めて、これからの事業の進捗というのを推しはかって、終了年度も考えていきたいというふうに思います。
 それで、2番目は、仮設住宅は、これはもう我々、12月もそういうふうに申し上げたんですけれども、財政にも要望しています。今度の予算でも要望しました。しかし、そういうような蕨市の全体予算の中で削減というか、とることができなかったということでございます。
 3番目の修繕についても、これは200万で、ことしは流用で80万持ってきまして、280万でいろいろな修繕をやって、気持ちよく入っていただけるような修理をやってきたし、これからも何か要望があれば聞くようにしてやっていきたいというふうに考えております。
 ひとつご理解の方、よろしくお願いいたします。
◆16番(志村茂議員) 私が2回目の質疑でお聞きしたのは、5カ年計画を新年度、2007年度の予算を考える際に考えなかったのかということもお聞きしたんですね。それについては答えていないんです。
 当然そのことを考えていなければ、松本議員に対する答弁だって出てこないのではないですか。ほかの、今後の5カ年計画の中で不足した計画どおりいかなかった部分はやっていきたいというのは、当初予算を組むときに5カ年計画を考えて、そこも入れるという計画になっていなければおかしいですね。それについて答弁がなかったので、最後になりますので、それはきちんと答えていただきたいと思います。
 それから、もう一つ答えていない点は、短期の5カ年計画だけでなく、それを超えた、今の進め方だったら、40戸平均でいって20年ちょっとかかるという言い方をしたわけでしょう、説明会の中で。40戸の計画なんか全然していないわけですよね。それではどのぐらいかかるのかということになるわけです。
 そうなったときに、20年を超えるのはもう当局の今の進め方だったら明らかなわけですね。そうなったときに、どういうところから進めていくのかと、そこも示していかなかったら、自分の家が大まかにどの辺でかかってくるのかということが全くわからない、そのことについて示していく考えがあるのかということをお聞きしたわけです。その点についてのお答えをいただきたいと思います。
 それから、仮設住宅についても、修繕の問題で、どういう考えで今の修繕費が組まれているのかということが答えられていないんですね、修繕料のこのつけ方。2006年度は要望にこたえて修繕を行ってきたということは答えがありました。それで、新年度の考え方はどうなのか、2回目に聞いているのはそのことなんですね。
 3点目についても、2回目に聞いた舗装の問題、お金をつけてもらえていないというのが一番大きいんだろうけれども、考え方としてはどうしていくのか。補修についても、もう既に21年確かにたっているわけなんですよ。それで、補修をどういう考え方をしていくのかというのは、部分的に、例えばひび割れて穴があいたからそこを埋めるというんでは、もう間に合わなくなってくると思うんです。どんどんそういうところが出てきてしまったら、危なくてしようがないんですよ。自転車で走っていても、穴があいたところを自転車が行くというのは危ないんですね。それはかなりのところでこのまま放置していたら、そういうことが出てきますよ、今のひび割れ状態を見ると。そうなる前にそういうところを先に舗装をしていく、また仮舗装でもしようがない面もあるかもしれないけれども、そういう事故のないように補修をしていくということが必要だと思うんですね、最低でも。そこの考え方を示していただきたいと。お金の問題だけではなく。
 それで、こういう議論をぜひ財政当局もよく頭に入れて、錦町の区画整理事業の進捗がやはり住民の大きな要望でもあるし、必要なことだということをぜひ理解していただきたいんですね。
 それで、今、非常に困っているわけです、いろいろなところで。それで、担当者も困っていると思うんですよ。今みたいに、こっちにお金をかければ、こっちのお金がなくなるとか、いろいろなことがありますので。
 それで、家屋移転の戸数のことをよく言うのは、それが一番バロメーターとしてわかりやすいからなんですよ。事業を進めていく上での。だから、よく数字は取り上げていますけれども、全体のおくれをやはりあらわしているんです、家屋移転のおくれが。その点について、今、2回目で質疑したことの多くが答えてもらっていないので、当局の考えを最後にもう一度お聞きして、私の質疑を終わります。
○染谷一子 議長  しっかと答弁してあげてください。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  1番目は、5カ年計画のお話ですね。
 これは、5カ年計画は、19年度、つまり新年度予算は50棟でした。そういうふうな要望を行ったところ、お金の問題というふうに言ってしまえば簡単ですけれども、27棟になったということでございます。
 それと、2番目ですけれども、大きな計画というか、その中で現在残っているのは、19年3月末ですね。ですから、ことし行ったということを前提にして、残りが850棟あるんですね。これは単純に40棟やれば、議員さんが言ったように、21年ぐらいかかるわけなんですけれども、これについては、我々はなるだけ予算を多くとって、移転補償を多くとってやっていく以外ない、そういうふうにしか答えられないのかなというふうに思います。努力してやっていきたいと思います。
 3番目は、例の道路の補修でございますけれども、私も初期にやった錦町土地区画整理事業の大日本インキ周辺、いろいろ回ってみましたけれども、ひび割れているような、北側の道路を見まして、これはやはり補修しなくてはいけないなというふうには思いました。ですから、できるようにいろいろな面で努力してやっていきたいというふうに思います。
 以上です。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△議案第32号〜議案第41号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第32号から議案第41号まで、以上10件を一括議題といたします。
 以上10件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△提出議案の各常任委員会付託
○染谷一子 議長  次に、委員会付託でありますが、議案第1号から議案第41号まで、以上41件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△次会日程の報告
○染谷一子 議長  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、あす6日火曜日の本会議は、通告された質疑が全部終了いたしましたので、休会といたします。
 次会本会議は、3月16日金曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○染谷一子 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
午後4時41分散会
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