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埼玉県 蕨市

平成19年第 1回定例会−03月02日-02号




平成19年第 1回定例会

              平成19年第1回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第5日)
                                 平成19年3月2日
                                 午前10時  開議
1.開  議
2.提出議案に対する質疑
3.散  会



午前10時3分開議
◇出席議員 22名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
 24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長
◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        山 田 悦 宣  助役
 秋 山 亜輝男  教育長       岩 瀬 悦 康  総務部長
 高 森 和 久  市民生活部長    藤 田   明  健康福祉部長
 酒瀬川 功 夫  都市整備部長    大 山 秀 雄  水道部長
 高 野 政 信  市立病院事務局長  山 崎   徹  消防長
 新 井 英 男  教育部長      天 野 博 行  行政経営担当参事
 川 崎 文 也  総務部主幹


△開議の宣告
○染谷一子 議長  ただいまの出席議員は22名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどをお願いいたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑
△議案第1号に対する質疑
○染谷一子 議長  最初に、提出議案に対する質疑を行います。
 議案第1号を議題といたします。
 本案については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△議案第2号「蕨市庁舎整備基金条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第2号「蕨市庁舎整備基金条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 最初に、20番 一関和一議員。
   〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さん、おはようございます。
 20番 市民連合の代表を務めさせていただいております一関和一でございます。
 まず開口一番、きょう聞くところによると、郷地区でウグイスが鳴いたということで、蕨市にも春がやってきたなと、そんな印象がありました。
 さて、私は2007年度、平成19年度3月定例市議会において、昨年同様初陣を切って恒例の最初の質疑者として、議案第1号「蕨市庁舎整備基金条例」について、以下7点にわたって、できるだけ簡潔に質疑を行います。
 ところで、現在の市庁舎は、今から43年前、高度成長期の真っ最中、東京オリンピックが華々しく開催された1964年、昭和39年に竣工されたと聞き及んでいますが、これまで先人たちの多くの歴史と伝統が刻まれ、蕨市民の殿堂として親しまれ、愛されてきております。しかしながら、この庁舎は1981年、昭和56年6月施行された新耐震設計法以前の建物であり、1995年、平成7年度に実施した耐震度調査によると、建物全体に危険性が指摘されており、耐震性の向上を図るためには耐震補強が必要だと判断されて以来、12年もの歳月が流れようとしております。
 幸い、昨年9月議会で新政会の期待のホープである比企孝司議員の一般質問で、市庁舎建設基金を創設してはどうかという建設的な提言があり、また、3市合併が破綻した今、当面単独市として生き延びる選択をした背景のもと、市当局にあっては熟考の末、蕨市庁舎整備基金条例を本議会へ上程されたものと認識しております。
 以上の観点に立ち、初めに、改めて本条例の設置目的についてお伺いいたします。
 次に、本条例第1条には、市庁舎の計画的な改築または大規模的改修に要する資金に充てるとうたっておりますが、どちらを優先的に選択するのか、あいまいもこであり、現時点で具体的にどう考えておられるのか、ご所見をお示しください。
 次に、市庁舎の計画的な改築に要する資金や大規模的改修に要する資金をどのような資金計画のもとでご検討されておるのかお聞きいたします。
 4点目は、田中市長は以前、学校統廃合は近い将来避けられない課題であり、その際、市庁舎の敷地確保は、これらの推移を見て検討してはどうかという示唆をされていたのを記憶しております。将来を見据えて、この基金と新庁舎建設構想との兼ね合いについて、どのように認識されているのかお尋ねをいたします。
 次に、5点目として、本条例第2条、同基金の積み立て目標額と最終積み立て目標年度について、端的にお聞きいたします。
 次に、5点目の質疑と関連して、第3条の条項に基づき、基金の管理やその運営上、国債等の購入を想定されているのかお答えください。
 最後に、近い将来この基金が一定の計画的な積み立てが実施されれば、蕨市新庁舎建設検討委員会を設ける考えはないかお聞きして、以上、私の登壇による第1回目の質疑を終わります。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  おはようございます。
 蕨市庁舎整備基金条例につきましては、7つのご質疑をいただいておりますが、関連がございますので一括して答弁いたします。また、答弁の順序につきましても、入れかわることをご了承ください。
 現在の庁舎につきましては、耐震性に問題があるとされており、そのあり方については、議会においても以前からご指摘いただいているところでございます。市庁舎は、行政運営の中枢であるとともに、災害時の防災拠点ともなるものであり、その耐震性や安全性は不可欠な要素であるものと考え、今回、これらの観点から、改築または大規模改修のための基金を設置しようとするものであります。
 しかしながら、現時点では庁舎の整備について具体的な構想、方針等は確定していないことから、本条例におきましては、改築または大規模改修のどちらに対しても基金を処分できることとしております。
 議員も登壇でご提案されておりますが、構想、方針等の骨格案を検討するため検討委員会の設置は必要と考えており、平成19年度の早い時点で庁内関係部署の職員で構成される検討委員会を立ち上げ、改築、改修の方向性、規模、建設候補地、建設手法などについて調査検討してまいりたいと考えております。
 そのことにより、一定の方向性が示され、改築となった場合はどのような方法で改築するのか、PFIを活用するのか、単独施設とするのか、適正な規模はどれくらいなのか等々を、また、大規模改修の場合は時期をどうするのか、どのような手法で耐震性を向上されるのかなどが明らかになることにより、結果として、おおむねの費用についても積算がされるものと考えております。
 いずれにいたしましても、庁舎整備については素案ができていない段階であり、現在では基金の運用を含め、詳細には答弁いたしかねますことをご理解いただきたいと存じます。
 なお、基金の目標額、目標年度については、現時点ではおおむね5年間で10億円程度を想定しておりますが、今後の計画により大きく変更になることも考えられますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◆20番(一関和一議員) では、第1回目の質疑ですので、心してやらせていただきます。また、議長からそれぞれ忠告がありました。それに従って、できるだけ簡潔にやっていきたいと思います。
 今、総務部長からこの質疑に対して、簡潔に、また前向きのご答弁をいただきました。ありがとうございます。
 そこで、何点か再質疑を行いたいのですが、先ほど登壇で話したように、平成7年度、1995年にこの庁舎については耐震調査を行ったわけです。危険性は十分認識されたわけですけれども、12年も歳月がかかっていて、改めて今回こういう形で基金を想定してやる。ちょっと遅きに逸したような感がするんですけれども、この12年間、どんな対応を考えたのか。市長も十分それは承知をしていると思うので、その辺の12年間の経緯について、まず説明を願いたいと感じております。
 次に、市の庁舎の計画的な改築並びに大規模改修に要する期間なんです。ある程度どちらを選択すればどうなるか、検討委員会の今後を待つわけでけれども、実際どちらの方が改築費が安く済むのか、コストダウンするのか、そういう改築費の概算をやはりある程度考えていないと、基金との兼ね合いで、幾ら5年で10億円積みますよと言っても、なかなかこれは難しいので、概算的な根拠を考えられているのか、その点をちょっとお尋ねさせていただきます。
 もう一つは、先ほど新政会のホープである比企議員の一般質問で、市庁舎の耐震化に対する課題や建物の耐用年数を勘案すると、現在の場所か、あるいはほかの場所に新たに建設する方法が、経費や業務環境への影響などの面から、妥当な選択肢であると市当局は認識を示されたわけです。これは承知していると思うんですけれども、だとするならば、この基金の一定の財源として、新市庁舎の建設の工事もある程度やはり構想としてなければならないと思うんですが、ここには、その新庁舎を建てかえる、新たな場所に移るということは明記されていないんです。この2つに1つをやっていくのか、それとも、比企議員の質問に対して答えたように、新しい適地に新庁舎を建てていくのか。やはりもう一つの選択肢があると思うんです。この点、どういう観点で今後この資金を運用されていくのか。これは田中市長、ぜひこれは以前から学校を統廃合して、そこの敷地を確保して、場合によってはそこに新庁舎も建てることも考えられると、そういう話もあったので、田中市長からもやはりその点、どうあるべきか、そういう一つの見解をお示し願いたいと思います。
 以上で第2点目の質疑を終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  3点のご質問でございます。
 まず1点目は、12年間放置しておいたのではないのかということでございますが、放置しておいたということではなくて、検討してきたというふうにご理解いただければと思います。その結果として、今回、この基金の提案があったというふうにご理解いただきたいというふうに思っております。
 また、期間でございます。つまり大規模改修なのか、それとも改築なのかということで、当然のことながら違ってくると思います。また、基金につきましても、最後に言ったように今後の計画によっては大きく異なると。つまり、2億円でもっと5年で10億円ということですが、大規模改修となった場合は当然それだけの費用は要らなくなるかもわからないということでございまして、つまり、登壇で申し上げましたように、詳細が現在決まっていないと、方針、方向性が決まっていないということでありますので、それらのことについても、なかなか現在においては答えるのが難しいということになるわけでございます。
 候補地についてもしかりでございます。候補地につきましても、現在地でもって建て直すのか、別の土地を求めるのか。別の土地とした場合にはどこがあるのかということについても、やはり現在は全く構想としては定まってはいないわけでございますので、それを今後庁内の検討委員会で素案をつくっていきたいと。そして、その素案ができた段階で議員の皆様、または市民の皆さんにも加わっていただいて、さらにそれを詳細なものにしていくというスケジュールであるということをご理解いただきたいと思います。
 以上です。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  庁舎建てかえ、または大規模改築のために基金を設けた。これは大きなお金がかかるわけでありますから、当年度予算だけではなかなか大規模改修だとか、ましてや改築はできないわけでありますから、やはりこれを少しずつでも積んで、10億円ぐらいはひとつ積み立てておかなければ難しいだろうと、そんなことで基金を積み立てたわけであります。
 それで、場所でございますけれども、以前、市長は何かここを壊して建てかえするというのは、仮庁舎をつくらなければいけない、仮庁舎の場所はどこにするかとか、いろいろな問題が出てくるし、現在のところで建てかえできるのがベターだと思いますけれども、学校の統廃合が必要な時期に来ております。今まで生徒が800人もいたのが、もう400人、2クラスを維持するのがもう難しいという状態になってきたところもありますので、学校も統廃合しなければいけないだろうと。統廃合しても、登校距離は1キロ以内で済むだろうと。そういう条件もありますので、統廃合ができれば、その統廃合をした土地に庁舎を持っていっても、庁舎を5キロも10キロも先に移転するのではなくて、せめて五、六百メートルのところで移転ができる可能性もありますので、そういう形にすれば経費も非常に安くつくし、非常に建てかえで仮庁舎だとかそういうことがなくて済むので、そういうことも必要だろう、一考しなければいけないだろうと、そういうことを私申し上げました。今でも私はその考えは捨ててはございません。でき得ればそういう形に移行できれば一番いいかなと。
 ただこれは、これから今資金を積み立てていくという段階でありますから、これが決定ではないわけでありまして、ここに建てかえする、この場所に建てかえするという方法もこれから浮上してくる可能性もございます。とりあえず、建てるにはお金がかかりますから、基金をここで創設してやっていこうということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆20番(一関和一議員) この基金積み立ては、やはり将来を見据えてやるのは当然だということで、そういう思いをしておりますけれども、そこで、今、市長も第3の選択肢として、場合によっては、恐らく蕨の小学校を対象として統廃合をすればその敷地に、それが適地になろうかと、そういう方向性みたいなものを出したんですが、そこで、当然平成19年度にこのための検討委員会を庁内に設ける、そういう発言があったのですが、だとするならば、統廃合のことも踏まえて、これ教育長、いずれ教育委員会にもぜひ、市長もこれは独立機関でなかなか難しいんですけれども、やはり学校統廃合についても議論を進めないと、これは並行してやらないとなかなか難しいことですので、教育長、今の発言を踏まえて、教育委員会で小学校の統廃合について、今後どう対応していくのか、その点、もし許されるならばお答え願いたいと思うんです。
 それでもう一つ、第4次蕨市総合振興計画、平成15年から平成24年、それとまた実施計画、ちょっと私もずっと見たんですが、市庁舎の問題について一言も触れられていないんです。ずっと私見たんです、きのう。急に12年間検討しましたよと。しかし、検討すれば、この第4次蕨市総合計画に当然これが反映してしかりだと私は思うんです、表裏一体のものですから。しかし残念ながら、市庁舎の問題については、これは触れられていない。そういう意味で、私はちょっとおかしいなと思うんですが、この第4次の振興計画をつくる段階で、当然12年間の空間の中で、この問題はやはり議論されてもしかりなんです。策定委員会を委員長立ててもいいです。この問題はなぜ出されていなかったのか。今検討したということならば、そういうことはきちんと構想に載るべきだと思うんです。その点のお考えを聞かせてもらいたいと思うんです。
 最後に、これは昨年も12月議会で旧日本車輛社宅跡地約6,292平米、この買収をして、さまざまな種地として考えてほしい、こういう話をしました。当然、まだあそこは空地でありますので、ぜひ市庁舎を今後考える上で、あの土地についてもぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、そのことを含めて市からちょっと発言をもらって、私の質疑を終わらせていただきます。
◎岩瀬悦康 総務部長  3点いただいたわけでございますが、学校敷地については、現在は選択肢としては考えられるということです。
 あと、総合振興計画に載っていないではないかということでございますが、先ほど言いましたように、検討しておったということでございます。そして、総合振興計画になぜ載っていないのかということになるわけでございますが、当然のことながら、総合振興計画に載るためには、全体的に大さらいされなければならないであろうというふうに思うわけですが、総合振興計画を策定する段階では、大さらいではされていなかったと。そして、今回それがされたから、こういうふうな形でもって提案させていただいたんだということで、議論されていた、検討していたということに関しては、先ほど答弁しただけでございます。
 また、日車の跡地についてでございますが、それもさっきの1点目と同様でございます。選択肢の一つとしては否定することはできないかもしれません。
 以上です。
◎田中啓一 市長  今、教育長の方に答弁ということでありますけれども、私の言っていることが、まだもうちょっと細かく申し上げないと理解できないのかもしれませんけれども、例えば、校舎が老朽化して建てかえするか、大規模改修をしなければいけないと、そういう事態がもう来ているわけです。そうなった場合に、それではその前に今のところに建てたらいいのかどうかと、そういうのだったら統廃合も一つ視野に入れなければいけないだろうと、そういうことであります。そういうことで2校が1校に集約できた場合には、市役所の問題もそこに付随して出てくると、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○染谷一子 議長  次に、16番 志村 茂議員。
   〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) おはようございます。
 議案第2号「蕨市庁舎整備基金条例」について、4点質疑いたします。
 既に答弁されたものもありますが、4項目の質疑通告をしておりますので、1回目の質疑は通告どおり行います。
 1点目ですが、本条例の第1条に、本市の庁舎の計画的な改築、または大規模改修に要する資金に充てるため、蕨市庁舎整備基金を設置するとありますが、現在の考えは改築なのか、大規模改築なのかお聞きいたします。
 2点目に、改築の場合、改築費は幾らかかると見ているかお聞きいたします。
 3点目に、改築または大規模改修の時期をどう考えているのか。
 4点目に、蕨市庁舎整備基金に幾ら積み立てる計画なのかお聞きして、1回目の質疑を終わります。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  議案第2号「蕨市庁舎整備基金条例」についての4つの質疑に答弁申し上げます。
 先ほどの一関議員の質疑に対する答弁と一部重複する部分がございますので、あらかじめご承知おきください。
 初めに、基金の使途についての現在の考え方でありますが、現時点では基本的な構想が定まっていないことから、改築と大規模改修の両方を視野に入れた条例を制定したものであり、新年度に設置を予定している庁内の検討委員会でその方向性を議論していきたいと考えております。
 次に、建築費についてでありますが、これもその建築規模、建設地、その手法等々構想が定まっていないわけでございますので、具体的な積算は困難でありますが、現在の庁舎が約4,700平米でありますので、仮に1平米当たりの建築単価を50万円とした場合には、現庁舎と同規模の場合でも二、三十億円程度は必要になるものと考えております。
 次に、改築または大規模改修の時期及び基金の目標額についてでありますが、改築、改修いずれの手段をとるにしても、一定額の原資は必要となるわけで、仮に改築とした場合、現時点では10億円程度が必要になるのではないか、そのためには、毎年2億円としても5年程度は要するのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、計画の詳細については、今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) それでは、再質疑させていただきます。
 市庁舎について、このような検討が始まるということはいいことだと思います。そのときに、検討にどの程度の時間をかけるのか、期間をかけるのかということと、それから、議会関係についても、改修のことが要望を前からされているわけですけれども、そうした議会関係については、庁内の素案が決まってから議会に意見を聞くという考え方なのか、それとも並行して、議会の関係の改修についての計画も考えを聞いていくということなのか、どのように考えているかお聞きいたします。
 それから、現時点で庁舎が大変狭隘だということは、それぞれ仕事をしている人も市民も感じているところです。これからその検討には入るのは、もちろん今の答弁でわかるわけなんですけれども、現時点でどのように把握しているか、それを広げるという考えを持っているのかどうか、その点についてお聞きいたします。
 それから、10億円の積み立てを考えているということは答弁されたわけですけれども、必要経費が幾らになるかも、これからわからないわけなんですけれども、今の流れの中でいけば、やはり改築が中心に考えられるんだろうというふうに思い、私も改築について検討すべきではないかと質問をいたしたところです。そうした場合に、起債がどういうふうに認められるのか、補助金についてはどのようなことが考えられるのか。その点については、今時点でわかっていることなどについてお聞きいたします。
 とりあえずその点だけをお聞きしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  3点のご質問でございます。
 まず、検討委員会でもって検討をして、その結論を出すのは、あくまで素案、つまりたたき台であるというふうに考えていただきたいと思います。その中では、幾つかの選択肢も並行して提案することになろうかと思うわけでございますが、最終的な案が、そこでもって固まるということではないということでございます。
 そういうふうな素案、たたき台というものを出した上で、先ほど一関議員にもお答え申し上げたわけでございますが、議会、または市民等にも当然のことながら諮っていきたいというふうに思っております。また、議会は議会でもって、独自の検討委員会を設け、議会なりの考え方を出すということも、それは当然考えられるわけですので、そうなった場合は、共同の歩調をとってやっていきたいというふうには思っております。
 また、2点目の狭いということでございますが、仮に改築はという前提でもって申し上げますと、確かに今、いろいろな業務をする上でも支障がある場合も多々実感するわけでございます。現に会議室、調整するための打ち合わせの部屋がなかなかとれないということも実態でございます。そういう意味では、必要最少限度の面積というものは確保しなければならないであろうと、市民サービスに支障のないような面積は確保しなければならないであろうというふうには考えております。
 また、それと同時に庁舎は新しくするというふうになった場合には、現在の庁舎はもう大分古いわけでございますので、新しい庁舎を建てる以上、例えば省エネであるだとか、またはバリアフリーであるだとか、またはインテリジェンスであるだとか、そのような新しい機能、考え方というのを設けていかなければならないのかなというふうに考えております。そうすることによって、当然のことながら一定のコストがかかって、先ほど出した数字がそのまま生きるのかどうなのかということも、今後の課題であるのかなというふうには感じております。
 あと、経費についてでございますが、補助金というものは基本的にはあり得ないわけでございます。また、起債につきましても、現在考えられるのは、4分の3ほどは起債でもって可能となるのかなと。75%までは可能となるのかなというふうには考えておりますが、それも工事の内容等々でもって、詳細に定まらなければならないと。また、手法なんかも今後いろいろと具体的に検討していかなければならないわけでございますので、単独でもって、単独の施設をつくるとして考えた場合は、75%までは起債は可能なのかなということでございます。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) それでは、今後の検討過程の中で、また意見なども述べさせていただきたいと思いますが、庁内での検討、結論を出すめど、それはいつごろを考えているのか、その後はいろいろスケジュールが出てくるのだと思いますけれども、一応めどをお聞きして、質疑を終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  非常に難しいご質問なわけでございまして、検討していく中でもって、いろいろな課題が出てくるのかなと。また、いろいろな議論もしていかなければならないのかなということでございますので、例えば19年度1年間でもって出しますよというのは、なかなか今の段階では約束できないなというふうに思っております。
 いずれにしても十分な議論、検討、調査をしなければならないものと考えておりますので、そこに支障のないようなものとしておきたいというふうに思っております。
 以上です。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第3号「蕨市副市長定数条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第3号「蕨市副市長定数条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 20番 一関和一議員。
   〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さん、おはようございます。
 20番 市民連合の一関和一でございます。今議会で2度目の質疑であり、心して議案第3号「蕨市副市長定数条例」について、以下6点にわたって、順次行わせていただきます。
 ところで、本条例は議案第1号と深く関連するわけですが、2005年度、平成17年12月の地方制度調査会の答申を受け、国はこの答申どおり、明治21年以来100年以上の歴史を持つ助役及び収入役制度を廃止し、新たに副市長制度を設けるよう、地方自治法の一部を改正するに至ったという経緯は承知をしております。この調査会の副市長に関する答申の要旨を拝見しますと、市長は、政策決定に専念する一方、副市長は担当分野の政策の執行に当たるとされております。また、副市長制度については、その定数を人口、組織の規模等を勘案して、条例で定めることとするとともに、市長の補佐、職員の担当する事務の監督、市長の職務代理といった現行の職務の形態に加え、市長の職務権限を委任することができることも明確にし、みずからの権限と責任において事務の処理に当たることができると聞いておるところであります。
 以上のことを踏まえて、まず最初に、今回の法改正により、副市長の職務は地方自治体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどることや長の権限に属する事務の一部についても委任を受け、事務を執行すると聞いておりますが、当市の場合、副市長には具体的にどのような職務と権限を有するのかご説明いただきたい。
 次に、本条例の附則には、施行日、本年4月1日からと定められておりますが、副市長の任命の時期はどうなるかお聞きいたします。
 次に、副市長の人選は、今後の蕨市政に大きな影響があり、暫定的には山田助役が初代副市長に就任すること、その点はやむを得ない経過措置ではあります。5月末をもって勇退する田中市長にあっては、「立つ鳥跡を濁さず」ということわざがありますが、後進に道を譲る上で、副市長の適任者の理想像について、あえてお伺いいたします。
 例えば、従来型の市職員のOBがいいのか、40代、50代の若手の職員の抜擢がいいのか、それとも思い切って、広く多方面に活躍している民間人がいいのか、そのご見解をお聞かせください。
 次に、5点目は、当市にとって副市長誕生は祝福すべきものでありますが、今後、権限と責任を果たす上で、独自の交際費の計上は検討されているのかお尋ねいたします。
 次に、地方分権時代に入り、議会改革が叫ばれております。今後、副市長と議会との関連で、質疑応答についてどのような変化が生じるのか、わかる範囲内でお答えください。
 最後に、本年6月3日には、市長・市議選の同時選挙が執行されるわけですが、その際、副市長の役割についてもお聞きいたします。
 以上、登壇による第1回目の質疑を終わります。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、議案第3号「蕨市副市長定数条例」についての6点のご質疑に、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1点目の副市長は、当市の場合具体的にどのような職務と権限を有するのかについてでございます。今回の自治法改正における副市町村長の設置の趣旨は、地方を支えるトップマネジメント機能の強化であり、副市町村長の職務として法定された事項は、長の補佐や職員の担任する事務の監督といった現行の職務に加え、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、並びに長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務を執行することであります。
 具体的には、政策や企画の担任につきましては、高度な政策判断や重要な企画の一部を長の意向や判断の範囲内でみずから処理できることが明確化されたものであり、また、長の事務の委任につきましては、現在も解釈により助役に認められていた機能を副市町村長の職務として明確に位置づけたものでございます。
 次に、2点目の副市長の任命の時期についてでございますが、自治法の一部を改正する法律の附則において、助役に関する経過措置として、改正法の施行日の本年4月1日において、現に助役であるものは施行日に副市長として選任されたものとみなすと。また、その者の任期は助役としての任期と同一期間とするとなっておりますことから、本市ではこれを適用し、本年4月1日をもって現助役が副市長となるものでございます。
 続いて、3点目の副市長の人選について、民間人を活用する考えはないか、4点目の副市長独自の交際費について、及び5点目の副市長と議会との質疑応答についてに関しましては、さきにご答弁申し上げましたように、副市長の設置の趣旨が長を支えるトップマネジメント体制の強化にありますことから、あらゆる想定の中で長がみずから判断し、決定していくこととなるものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 最後に、6点目の本年の市長・市議同時選挙における副市長の役割についてでございますが、現市長の任期が本年5月末日まででありますので、6月1日から新たな市長が決まるまでの間は、副市長が市長の職務代理者として、その任に当たることとなります。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) では、自席より再質疑を行います。
 今、天野参事からそれぞれご答弁をいただきました。まず100年以上も続いた収入役、助役制度が廃止され、副市長ということで新たな時代に入るわけですけれども、いずれにしても蕨市政に今後、市長とあわせて副市長の役割等が大変大きなものだと私は認識しております。したがって、この席をかりて、また何点か質問させていただくのですが、まず最初に、今回副市長の定数1名としたわけですけれども、人口、組織の規模等を勘案した結果だと判断しておりますけれども、場合によっては、人口が今7万ちょっとでございましたね、3月1日現在。そういう意味で、1人で対応できるというそういう結論に至った、もう少し詳しくその辺をご説明願いたいと思うんです。場合によっては複数の、2名置く方もいるし、現実的にコストの面で2人置くと大変だと思うのはわかりますけれども、ただ、やはり将来蕨市の市政に副市長というのは大きな意味がありますので、場合によっては条例改正もあり得ると私は考えますけれども、当面1名としたのは、どういう根拠でそのようにしたのか、その点ご説明を願いたいと思います。
 もう一つは、副市長の誕生や、いわゆる今度蕨の市会議員選挙は、当然議員定数18名という大幅な減の中で、今後やはり副市長の権限や責任、また市長、副市長の権限等、また市会議員の守備範囲まで大分やはり広くなってくるわけですよね。私が当選したときは30名、そしてまた26名、24名ということで、次回は18名、そういう意味で、有権者を呼び戻す責任の範囲は議員も大変大きくなるということで、そういう判断があるわけですけれども、したがって、やはり私はあえて言いたいのは、副市長が誕生して、また議員定数の削減状況を見て、平成19年度には改めて副市長の責任と議員の守備範囲の影響を考えて、特別職の報酬審議会の開催は間違いなく必要だと私は感じているんです。そういう意味で、この平成19年度、特別職の報酬審議会の開催の必要性について、市長はどのように考えられたのか、その点お答え願いたいと思います。
 もう一つは、先ほど田中市長に登壇で言ったのは、これは一般質問的になるのでちょっと難しいと思ったんですが、副市長の権限と責任は大変大きくなります。そういう意味で、先ほど言ったように、蕨市を担う新しい副市長、山田さんは大変すばらしい人だということは十分承知をしていますけれども、次に新たになる人は、やはり若い30代、40代、または50代の若手の職員を抜擢したり、先ほど民間人の活用を考えたらどうかと、そういう話を私もしたんですが、市長の長い長い行政経験を踏まえて、そういうやはり後進にこういう言葉を残してほしいなと思うので、ぜひ市長からそのお言葉を願って、今後、やはりそれに基づいた新たな対応も考えられるということで、ちょっと市長からその点、発言を求めたいと思います。
 以上で終わります。
◎田中啓一 市長  一関議員も、何か立つ鳥跡を濁さずということを言っておりますけれども、私の任期も5月いっぱいでありますから、その市長が民間からの方がいいとか、庁内からがいいとか、40歳の方がいいとか、あの人がいいとか、この人がいいとか指名することは、いかがかと思います。ですから、その質問には答えられません。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、1点目でございます。定数1名にした根拠ということでございますが、そもそも今回の自治法の改正の趣旨といいますのは、従来、助役とか収入役とか、こういった特別職の方がいたわけでございますが、そういった方々を統合して、いわゆる1人の副市長を置いて、そして先ほど申し上げましたように、トップマネジメントを強化していくんだと、こういうことがまず一つの趣旨であるわけでございます。それに加えまして、やはり行政改革をさらに一層進めていかなければならないということもあります。こういった観点と、あわせまして先ほどの人口規模、7万人の人口規模で大体他市はどういう状況なのかと。こういったことも把握しながら、結論といたしましては、定数1名でやっていただきたいというお願いを議会の方に今回出したわけでございます。
 それから、報酬の問題でございますけれども、これについては、今の時点ではこの質疑に関して、ちょっと内容が異なるのかなというふうに思いますので、この辺は控えさせていただきたいと思います。
◆20番(一関和一議員) では、3回目の質疑になりますけれども、簡潔にさせていただきます。
 1点は、先ほども言いましたように、副市長の権限と責任が、今後やはり明確化しなければいけない、当然市長の権限の一部を委任を受けるわけですから、それらの状況を具体的にどう考えられているのか、これが大変一番肝心な問題だと思うんです。
 そこで、さきの新聞報道を見たら、秩父市は、ことし4月に置く副市長に市長の権限の一部を委任できるものとし、秩父市副市長に対する事務委任規則を策定して、その中で工事請負及び委託、これは工事関係者に限ると言っていますけれども、そういう契約に関する事項も織り込むという、全国に先駆けて画期的な取り組みを行うと、そういう報道がされております。
 当市としては、市長が持つ権限の一部移譲について、やはり秩父市のように当然この事務委任規則等をつくらなければ、なかなか明確に副市長の役割が発揮しませんので、この秩父市と同様な対応を考えるのか、それとも逆にまた別の意味で、副市長に例えばどういう権限を与えるか、別な意味で運営上、そういう企画を考えるのか、その辺きちんとここで答弁をもらわないと、出発点ですから、ぜひそのことをお話し願いたいと思います。
 もう一つは、副市長の交際費、今までは市長の代理として、さまざまな場所に顔出しをしているということは十分承知をしておるんですが、今度は市長の権限の一部を委任するわけですから、当然やはり立場上、従前の助役以上の意味合い、立場を私は持つと思うんです。やはり当然、そのためには交際費も必要だろう、私はそのように認識しているんですが、現時点では、市長は年間176万6,000円、議長は103万7,000円、選挙管理委員長は1万5,000円、教育委員会の交際費は39万4,000円、本年度当初予算に計上されておるんですが、副市長誕生することを契機に、これからやはり交際費もつけなければ私はだめだと思うんです。やはりそういう意味で、役割を分担するのであって、交際費は最低限度必要だと考えますので、その点、将来補正予算等を組んで対応するのか、全くつけなくて、市長の中からという形で一緒に使っていくのか、その辺ははっきりしてほしいと思うので、この交際費について今後どう考えられていくのか、その2点を聞いて終わります。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、1点目のご質問でございますが、今、秩父市の例をお出しになったわけでございます。先ほど来申し上げましたように、今回の法改正というのは地方分権改革、これを一層推進させる意味ということがあるわけでございます。そういった中で、当然ながら公共団体の政策分野、いわゆる行政分野や市の事業、こういったものは拡大していこうということになりますので、先ほど来申し上げましたようにトップマネジメント機能、こういったものを強化する、そういった体制を整備することが大事だということであります。
 しかしながら、その副市長の職務というのは、政策及び企画の一定部分、これを担任するなど、権限が強化されるということもありますので、特定事項について委任という形をとる必要性は、蕨市では薄いのかなというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◎田中啓一 市長  交際費を副市長にも支給したらどうかと。ありがたいお言葉をいただいたんですけれども、これは、私市長の分を半分やるのか、あるいは新たに設置するのか、これはやはり検討しなければいけませんし、市長がかわるときというのは、余りそういうものは手をつけずに、新しい市長が判断した方が、よりベターだと思いますので、4月1日から副市長制度が発足しますけれども、それまでにはいろいろ庁内協議や何かをしながら考えていきたいと思います。できれば新しい市長に、副市長に公予算をつけるとか、補正予算を組まなければいけませんから、議案は当然新しい市長にゆだねた方がいいだろうと、そういうふうに考えます。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第4号「蕨市安全安心まちづくり条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第4号「蕨市安全安心まちづくり条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 5番 比企孝司議員。
   〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) おはようございます。
 私からは、議案第4号「蕨市安全安心まちづくり条例」について、新政会を代表して質疑します。
 安全で安心できるまちづくりを目指すことは、田中市長がいろいろな会合でお話しいただき、また、議会でもたびたび取り上げられてきました。私も再三一般質問をして、災害に強い安全なまちづくり、犯罪のない安心なまちづくりを提言してきました。また、防災、防犯活動の統括的位置づけとして、安全安心まちづくり条例の制定を要望してきました。
 先月、2月2日から8日にかけ、ケーブルテレビで蕨市の安全安心まちづくりに関するアンケート調査の結果報告が詳細に放映されました。犯罪発生が最近不安だと思う方84%、これからも犯罪発生はふえると思う方73%という結果です。また、災害の発生に不安だと思う方も68%でした。多くの市民の皆さんが災害に強い安全な町、犯罪のない安心な町を願っています。
 それらを受け、今回、蕨市安全安心まちづくり条例が上程されたこと、私自身非常にうれしく、期待しています。今まで町会が進めていた防災防犯対策の目標が、この条例で位置づけができたのかと思います。そこで、条例の内容について3点質問します。
 まず1点目ですが、目的に、市民等の防犯及び防災意識の高揚と自主的な防犯及び防災活動の推進が記載されていますが、具体的な取り組みとして今後どのような推進を考えているのかお聞きします。
 2点目に、市の責務、市民の責務、事業者の責務が記載されていますが、市民の責務として、具体的にどのような責務が想定されているのかお聞きいたします。
 3点目として、推進団体の育成についてご質問します。この推進団体は町会を指しているかと思いますが、育成については金銭的な面、啓発的な面があると思いますが、どのような育成を考えているのかお聞きいたします。
 以上で、登壇しての質疑を終わります。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、蕨市安全安心まちづくり条例の3点の質問につきましてご答弁申し上げます。
 まず、1点目の目的に市民等の防犯及び防災意識の高揚と自主的な防犯及び防災活動の推進が記載されているが、具体的取り組みとして今後どのような推進を考えているかと、2点目の市民の責務として具体的にどのような責務が想定されるかについてでありますが、関連がございますので、あわせてご答弁させていただきます。
 市民のだれもが犯罪のない町、災害に強い町を願っており、これらの課題を解決していくためにも、市民の責務として、市民一人一人が自分のことは自分でやるという自助の努力、地域のことは地域でやるという共助の精神が大切であると考えております。それには、これまでの本市の安全安心対策の取り組み、身近なまちづくりに向けた協働を地域から盛り上げていかなければならないと考えております。
 ご案内のように、明日3月3日には「安全安心きれいなまちづくり市民大会」を蕨市市民会館におきまして、同市民大会実行委員会主催のもと、蕨市長会長連絡協議会を初め31の協賛団体のもと、市内の全世帯に参加の呼びかけのご案内を各町会を通じて配布をしたところでございます。
 また、防犯並びに防災活動の推進における具体的な取り組みについてでありますが、昨年12月に実施をいたしました安全安心まちづくりの推進のためのアンケート調査におきましても、市並びに警察への要望としては、防犯では、防犯灯や街灯の増設あるいは整備など、また、防災におきましては、災害発生時の初期対応や避難場所への避難の仕方など、上位を占めているところでございます。
 今後も担当課といたしましては、さまざまな協議会等への運営に事務局としてだけの参加ではなくて、助言等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、3点目の推進団体は町会を指すと思うが、推進団体の育成について金銭面、啓発面があると思うが、どのような育成を考えているかにつきましては、現在、担当課としては、さまざまな協議会等に対しまして補助金あるいは交付金という形での補助事業を実施しているところでございます。例えば防災につきましては、各自主防災組織におきまして、訓練等に必要な防災機材等購入したものを対象に交付金を交付しております。また、自主防災組織では、研修会等を実施しておりますので、そこには現在においても担当課に講師等の依頼がございます。その際には、啓発用品としてパンフレットなどを配布しているところでございます。
 担当課といたしましては、今後ともそのような研修会等には積極的に参加をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 自席より再質疑させていただきたいと思います。
 ご答弁ありがとうございます。プレス発表で、いろいろ安心安全まちづくり条例のことを広く皆さんに知っていただきたいと思っていたんですけれども、実際には田中市長の引退の方の記事が大きく載ってしまいまして、影に隠れてしまったのは残念に思っています。
 この条例の制定の中で、いろいろ統括的だというのはわかったんですけれども、特に皆さんに意識改革といいますか、すべての皆さんに考え方を改めて、もしくは意識を高めてもらいたいということの意識改革の一番のねらいといいますか、条例制定の目的、ねらいをもう一度述べていただけたらと思います。
 また2番目に、この条例のためのアンケート調査のことが部長の方からご答弁いただきましたけれども、防犯灯ですとか、いろいろ整備していきたいということですけれども、特にその中で、私も拝見したんですけれども、防犯も防災のことにも兼ねて、関心はあるんだけれども、何をしていいのかわからないというような方も結構いらっしゃるのが現実でした。そういう方たちにどのような形で啓発のことを訴えていくのか、2点お伺いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  2点のご質問です。
 1点目は意識改革、ねらいということでございます。この本条例では、条例の理念を掲げまして、それぞれまた市の責務とか市民の責務とか、それぞれの責務を明確にいたしました。市としては、行政でできる範囲というのは限界がございますので、市民及び事業者の方が主体的にまちづくりに関することによりまして、自分たちが決めた、あるいは認めたルールは自分たちで守るというような、そういう意識が育って、住む町に誇りと愛着を持っていただいて、安全安心なまちづくりの実現につながるような、そういう市民の間で風土の醸成といいますか、そういうようなことがあればありがたいなと、このように考えております。そこが一つのねらいでございます。
 また、2点目のアンケート調査で、関心があるが、自分は何をしていいかわからないという、確かにお答えが調査結果でもございました。今後、粘り強くマニュアルをつくって、自主防災会で出前講座を行ったり、また、広報を通じたり、ケーブルテレビを通じたりして、その趣旨の普及とか、そういうものの啓発に努めていきたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
◆5番(比企孝司議員) 非常にアンケートの結果も拝見しますと、ふだんのアンケート調査の回収よりも率が高いというような気がいたしました。やはり条例に対して市民の関心度が高い、これからも市のバックアップ、啓発活動を進めていただきたいと思います。
 それで、町会でいろいろな啓発を行っているということですけれども、たしか平成19年度に、地域防災計画の策定の結果を今年度中にまとめて、それからコンパクト版というんですか、小冊子にして啓発していきたいというのを以前一般質問でお答え願っていると思うんですけれども、そういうものができますと、特にまた防災、それから防犯の研修会などに利用していただきたいと思いますけれども、現在、町会からの防災とか防犯の研修会の実施状況はどのようになっているのでしょうか。また、今申しましたような防災計画の結果なども、これからどういうふうに町会の方にお示しになっていくのか、1点お伺いいたします。
 また、部長の答弁でももうお話しいただいていますけれども、明日、「安全安心きれいなまちづくり市民大会」というのが催されまして、この条例と非常に関連しているのではないかと思います。その中でも、自分で守る自助、それからみんなで守る共助、公共機関が守る公助と、地域の安全安心を支える三角形というのがうたわれているんですけれども、そこら辺の考え方とこの条例との兼ね合いをもう一度部長の方から述べていただいて、質疑を終わりたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  まず最初でございます。研修会の実施状況でございますが、自主防災会の例を挙げますと23回ほど、平成18年度行っております。平成17年度が17件でございます。
 内訳でございますが、自主防災会の消防署の職員も入っていただいたりしておりまして、平成18年度は15回、平成17年度は16回程度です。うち消防職員の方も参加していただいているのが、18年度は13回、それから17年度は11回ぐらいです。あと、教育委員会の出前講座を18年度は1回、自主防災活動についての出前講座がございました。そういうような実態でございます。
 それから、概要版につきましても、地域防災計画は大変厚い冊子になりますので、それをそのまま市民にはお伝えできませんので、概要版、コンパクト版をつくって、それをまた自主防災会等に、こちらから積極的に趣旨の徹底を図る意味で研修会等を計画してまいりたいと思っております。
 それから2点目ですが、明日大会がございますが、確かに条例との兼ね合いということで、昨年第1回目が3月4日に市民会館で行われまして、ことし2回目になります。このような流れの中で、この条例も一つつくってみてはどうかというような市民のご意見もございましたので、安心安全まちづくり条例という形で実を結んだのかなと、このようにとらえております。本当に自助、共助、公助ということで、自発で3月3日、あしたの第1回は市民の皆さんのご協力でできますので、また講師もNHKの堀尾さんという方で、「ご近所の底力からこんにちは」というテーマで講演をしていただきますので、ぜひ議員の皆様にもご参加願えればと思います。
 以上でございます。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△議案第5号「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第5号「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 最初に、20番 一関和一議員。
   〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 20番 一関和一でございます。
 私は市民連合を代表して、かねてから懸案事項であった歩きたばこ全面禁止を求める議案第5号「蕨市路上喫煙防止等に関する条例」について、万感募る思いで質疑を行わせていただきます。
 ところで、私は本条例が今議会に提案される過程で、過去3回にわたって執拗に提言し続けたことは、市当局はご承知のとおりであります。2003年、平成15年、国でたばこの受動喫煙の防止を盛り込んだ健康増進法が立法化され、地方自治体にもいや応なく受動喫煙対策を講じるよう、学校、体育館、病院、劇場、官公庁施設など多数が利用できる施設の管理者に対し、その防止策を義務づけされたところであります。その結果、昨年12月議会で指摘したように、たばこのポイ捨ての原因になる路上喫煙を防止し、町の美化に積極的に取り組む自治体が全国に広がりを見せております。そして、その象徴的な運動として全国に注視されたのは、静岡市議会に市内の中学2年生で13歳の大石悠太君がたった1人で制定を呼びかけた歩きたばこ禁止条例であり、とうとうこの条例案は昨年9月議会で全会一致で可決されたと聞き及んでおります。
 私は、大石悠太君あっぱれと最高の賛辞をこの議場から送りたい心境であります。大石君は、一昨年に町中の受動喫煙の被害をなくすため、同級生たちと街頭に立って、条例制定を求める請願書の署名活動を始め、賛同の輪が広がり、2万4,000の署名を集めたと聞いております。あえてこの事例を再度紹介しながら、議案第5号に対し以下11点にわたり、できるだけ簡潔明瞭に質疑を行わせていただきます。
 初めに、本条例第1条、路上喫煙の防止をうたっていますが、具体的にどのような被害を想定されているのかご説明ください。
 次に、苦労に苦労を重ねて、当時私と福田秀雄議員とタッグを組み、ごみのポイ捨て防止を目的に1998年、平成10年10月1日に施行された蕨市さわやか環境条例が誕生して、はや9年目を迎えようとしておりますが、本条例とは、まさに姉妹条例だという認識を抱いております。
 そこでお尋ねしますが、本条例と蕨市さわやか環境条例との関連性をどう考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。
 次に、第2条、路上喫煙の定義において、設定された場所での喫煙防止は言うまでもありませんが、一方、火のついたたばこの所持について禁止の対象になる得るかという微妙な問題であります。また同時に、市内を通過する自転車や一般車両での喫煙について容認するのか否か、明確なご見解をお示しください。
 次に、第3条、市の責務に関して、今年度具体的にどのような取り組みを行い、あわせて、関連予算の詳細説明を求めていきたいとところであります。
 次に、第4条、事業者及び市民の責務において、市当局は実際にどのような協力を求めていくのかご説明願いたいものであります。
 次に、第6点目として、公有地の道路上は当然本条例の適用を受けることは必然でありますが、一方、私有地の私道等については、どういった対応を考えておられるのかお答えください。
 次に、第7点目として、第7条、路上喫煙禁止区域を指定するとうたわれておりますが、その点、蕨駅東西口のみ想定されているのかお尋ねいたします。
 また、指定された禁止区域に対し、巡視員の配置が必要となると判断いたしますが、市のご見解をお示しください。
 次に、8点目として、第9条、路上喫煙防止に反した人がいた場合、是正に必要な指導及び勧告ができるとうたっておりますが、だれがどのような権限を持ち対処されるのか、また、その手順はどうするのか極めて重要な点であり、ご所見を拝聴したいものであります。
 9点目は、昨年12月議会で私の一般質問を通じて、歩きたばこをストップさせるためには、モラルによるところとした従来型の精神的条例では心もとない、条例の実効性を担保するためには過料もしくは罰金を科すべきだと進言させていただいたことは、きのうのように覚えております。この点、その後どのようにご検討されたのかお聞きいたします。
 次に、10点目は、本条例の施行日は本年6月1日からでありますが、3月議会で採決された場合、その後およそ2カ月の間で市民及び事業者への啓発活動や周知徹底を図るため、具体的にどのような対応を行うのか、しかとお尋ねいたします。
 続いて、最後の質疑として、本年度中に路上喫煙防止キャンペーンを実施する考えはないかという提言をし、私の登壇による第1回目の質疑を終わりといたします。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、議案第5号「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」につきまして、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1点目の具体的に想定されている被害でありますが、主なものとしては、受動喫煙による他人への迷惑を初め、たばこの火による小さな子供さんや車いすの方へのやけど等の危害が考えられます。
 次に、2点目の蕨市さわやか環境条例との関連でございますが、この条例では、第6条において、公園、道路等の公共の場所でのたばこの吸いがらを含め、ごみの投げ捨ての禁止を規定しております。今回制定の条例につきましては、環境条例の規定を受けて、具体的にたばこの吸いがらのない清潔な地域環境の構築と同時に、安全で快適な歩行空間の確保を目的としております。
 3点目の路上喫煙の定義でございますが、火のついたたばこの所持も該当いたしますし、市民等に定義されておりますとおり、市内を通過する自転車乗用中の喫煙及び自動車からの車外への吸いがらの投げ捨てに関しましても、対象になるものと認識をしております。
 4点目の市の責務に関しての具体的な取り組みでございますが、事業者及び市民等に対し路上喫煙の防止についての意識の啓発を初め、この条例の目的を達成するために路上喫煙禁止区域を指定し、区域内のパトロールの実施を考えております。
 また、関連予算でございますが、設置を予定しております灰皿の清掃を初め、禁止区域となります蕨駅前広場の清掃などを蕨市シルバー人材センターに委託をして行いますが、その予算といたしまして224万4,000円を計上しております。また、今後、市民等に対して日本たばこ産業株式会社の協力をいただき啓発を進めてまいりますが、環境対策費、環境保全推進事業費の中で啓発用消耗品費を計上しております。
 5点目の事業者及び市民等の責務においての市が求める具体的な協力でございますが、事業者に対しましては敷地外での道路上での喫煙防止、タクシー会社、バス会社へは、特に禁止区域内における乗務員の路上喫煙の禁止などについて協力をお願いしたいと考えております。さらに、市民に対しましては条例でうたっております路上喫煙の防止、路上喫煙禁止区域内での路上喫煙の禁止などにつきまして、啓発を実施していきたいと考えております。
 6点目の私有地の道路等での路上喫煙の対応でございますが、条例の第2条で定義されております道路等は、市内の道路、公園など不特定多数の人が自由に出入りし、利用できる場所を想定しておりますので、私有地に関しましては条例が適用されません。
 7点目の路上喫煙禁止の指定区域でございますが、通勤・通学などで人が最も集まります蕨駅の東西口の半径約200ないしは300メートルの区域を想定しております。条例施行後、速やかに環境審議会を開催し、路上喫煙禁止区域の指定等について審議会のご意見を聞き、告示を行っていきたいと考えております。
 また、禁止区域内のパトロールにつきましては、灰皿を含め駅前清掃を委託しております蕨市シルバー人材センターに依頼して実施をしていきたいと考えております。
 8点目の違反している者に対する指導及び勧告でございますが、市の担当課であります安全安心推進課職員が条例施行規則に規定された身分証明書を携帯し行うことになります。また、その手順でございますが、禁止区域内における違反者に対しては是正に必要な指導を行い、さらに指導に従わない方に対しては、是正するよう勧告をすることになります。
 9点目の過料もしくは罰金の罰則についてでありますが、平成18年度におきましては、環境審議会を2回行い、委員のご意見を聞きましたが、喫煙者自身による自発的なマナー向上を促していくことが望ましいとの考え方から、罰則規定を設けてはおりません。
 10点目の市民、事業者等への周知ですが、広報わらび、ケーブルテレビ、ホームページ、町会回覧文書等により行ってまいりたいと考えております。
 11点目の路上喫煙防止キャンペーンについてでありますが、条例施行後、禁止区域の指定等の手続に関し環境審議会のご意見を聞き、告示を行い、その後、周知期間を経て実施することになりますが、その時期にJTのご協力をいただき、駅前などで啓発キャンペーンを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) では、自席より再質疑を行わせていただきます。
 今、高森部長にはとりわけ簡潔明瞭にご答弁いただきました。すごくわかりやすい答弁でしたのでおおむね理解はしたんですが、まだ若干聞きそびれたことがありますので、質疑を続けさせていただきます。
 まず、第1点目は、市内の状況を見ますと、さわやか環境条例ができて約9年も経過しておりますけれども、駅周辺、以前は確かにタクシーのドライバーが、正直言って大変マナーが悪くて、飲んだものをぽっぽっと捨てるのを見て、私も随分注意したことがあります。しかし、最近ここずっと見ると、須賀タクシー初めすごくすばらしくて、そういうことは随分なくなって、本当にタクシーのドライバーさんも所定の場所で吸って投げて、すごくマナーも大変よくなったことは十分承知をして見ているんですが、しかし、残念ながら、いまだやはり駅周辺はたばこだらけ、ポイ捨てだらけ、そういう実態が実際多く見受けられます。
 したがって、この条例がさわやか条例とあわせて大変効果的な、市の上で大変効果があると私は確信しているんですけれども、そこで、1つは禁止区域を環境審議会に諮問して設定されるわけですけれども、その際に他の自治体を見ますと、駅周辺のみならず、商店街通りをターゲットにして、そこもやはり禁止区域として対応を図っている自治体もあるんです。そこで、やはり恐らく想定箇所は、駅はわかるんですけれども、主に人通りの多い商店街、この辺をどう考えられているのか。
 また、パトロールをするということで、シルバー人材センターに委託するということなんですけれども、どの程度の要員を確保するのか。また、そのためにやはりそこで他の自治体を見ると、注意勧告するというのは大変厳しい状況もあるので、対人間ですから感情的になることは多々ありますので、その辺の状況を踏まえて、監視員になる方は相当その辺を踏まえてやらなければいけないと思うんです。その点やはり特段の配慮とか、そういうような訓練もある程度必要であって、場合によっては警察官のOBを配置している、そういう自治体もあるわけです。単にシルバー人材に委託すればいいのではなくて、やはりそこに適材適所、トラブルがあっても対応できるような、そういう人材を配置しなければ、また新たな問題が起きるので、その点は特段の配慮をしていただきたいと思うんですが、その点の考え方をまたお聞きいたします。
 同時に、本条例の中では、一番気になるのは過料は別にして、他の自治体の条例を見ますと、これは前回12月に一般質問をしたように、罰則規定を設けている和光市と、また新座市、志木市等のこの辺の自治体の同じ条例を見ますと、まず最初に、指導員が喫煙者を発見した場合、まず指導する。これは蕨市と同じなんですが、また、従わない場合は、次は勧告を行う。ここまでは同じなんです。この4市は、そこにもう一つ、命令という段階があるんです。その命令とはどういう中身かと申しますと、例えばこれはある市の条例なんですけれども、市長は前条第2項、指導勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、是正に必要な措置をとることを命ずることができる。要するに、指導しても勧告してもやまない方、今度は命令しますよと。その命令の条項をきっちりさせる。蕨市の場合は、残念ながら命令条項が欠如しているんです。やはり、この条例をもし罰金等過料を科さないとするならば、せめてこの命令ぐらいはきちんと条項化しないと、その効果性はあらわれてこないと思うんです。その点、その命令の条項をなぜ削除したのか、その辺の背景について詳しくご説明を願いたいと思います。
 同時に、最終的に命令もしてやめなければ、最終的には過料2,000円とか過料1万円とか、そういう過料を取る自治体もたくさんあるわけですけれども、今回環境審議会の答申を受けて、モラルに依存するようにと、そういう方向性に従ったわけですけれども、実際これ1年間やってみて、正直言ってどういう指導件数か勧告件数か、その数字は明らかに今後できませんけれども、いずれにしろ1年間を見ますと、それなりのデータが出るわけですよね。そのときに改めて、こういう指導、勧告をしてもなかなか変わらない、そういう状況の中であれば、当然次の段階として、過料等の罰金規定を当然設けることも視野に入れなければならない。その点、どのように今後対応を変えていくのか、その点お伺いしたいと思います。
 もう一つは、今後の事業者と市民との周知徹底なんですけれども、従来どおり確かにこれは当然市の広報、ケーブルテレビジョン等、それは当然やるんですけれども、各自治体の状況を見ますと、やはりポスター等をつくって見やすいところに張って、そういうことで啓発活動に取り組む自治体が大変多いんですけれども、ポスターの作成、これは考えられないのかどうか、この点にも言及させていただきたいと思います。
 それでまた、路上喫煙防止キャンペーン、これはやはり放置自転車のキャンペーンもあるように、当然やはりこの条例を効果的にするためには、一定期間を設けて市民ぐるみでそれに取り組む、ごみゼロ運動とあわせて、こういうキャンペーンもこの条例制定を契機に、ぜひキャンペーンはやってほしいという思いでいるんですが、改めてその点、ご答弁をお願いしたいと思います。
 以上です。
◎高森和久 市民生活部長  5点にわたるご質問でございます。
 まず1点目、禁止区域を商店街などにも広げてはどうかということでございます。実は、昨年は中山道で宿場まつりのときに、自主的に商店街で喫煙防止をしていただきましたので、審議会等でもそこら辺のご意見も伺いましたので、審議の内容に加えていきたいと、このように考えてございます。
 それから2点目、どのくらいの人員なのかというのは、シルバー人材センターにパトロールをお願いするわけですけれども、実は、けさちょっと川口市の方にも実際指導とか勧告の状況はどうなのかということで、担当にお聞きしましたら、残念ながら、一度も昨年は川口もなかったというようなことでございますので、市民のマナーの向上が進んでいるのかなと、このように思いますので、これは次の過料のところにも関連はしてくるかと思いますが、やはり市民の良心に訴えていくことが一番肝要なのかなというふうに思っております。
 命令をして、過料をして、それでこらしめて、また再発するようなことが起きても意味がないと思いますので、やはり審議会のご意見の中でもございましたが、良識を守っていくということが、一つ大事なことなのかなというふうに私も感じてございます。
 それから、4点目の趣旨徹底について、ポスターとかそういう何か目につくものということで、現在考えておりますのは、立て看板を駅前等に立てたり、あと路面表示というのがございまして、道路に、ここはたばこ禁止区域ですよというようなステッカーを張ることもできますので、そういうような形での目に訴える、そういう方法を考えてまいりたいと、ポスターも当然含めて考えてまいりたいと思います。
 それから、キャンペーンにつきましても、商店街とか町会の方にも実施後のご協力等はお願いしてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) では3回目の質疑なんですが、今、それぞれ前向きの答弁をいただきました。ありがとうございます。
 それで、最近蕨駅に行きますと、たばこのポイ捨て等をやめてほしいということで、小学生の作文等が蕨駅構内に張られてありました。私も少し読ませていただきましたけれども、大変子供たちの目というのはすごいなということで感心をいたしました。
 そこで教育長、今そういうことを知っていますか。駅構内にたばこのポイ捨てはやめようということで、ある小学生の作文が掲示されております。大変これはすばらしいことだと思うんですが、ぜひ子供の目からも、やはり蕨市は今後歩きたばこはやめるんだ、たばこの火は子供の目に入ったり、大変こういう事故があるので、こういうことはやはりやめてくださいということで、そういう条例をつくるので、いずれにしろ小学校の段階で、ぜひこの条例の意味を少し教育委員会もPRしていただいて、子供から、大人が一体どうなっているのか、そういう目線も、またそういう監視の目もあれば、大人も子供たちが、「えっ、あのお父さんたばこ吸っている、おかしいな。こんな条例をつくっておいてなぜやめないんだ」と。だから注意はできなくても、子供なりの目線が、注視ができると思うので、こういうキャンペーンと同時に、小・中学校でもこういう啓発活動をぜひやってほしいと思います。
 最後に、5月末で勇退なさる田中市長にお聞きしたいんですが、この蕨市路上喫煙防止条例、新条例ですので大変意義あると思います。そういう点、この条例に対してどういう意義を田中市長が持っていただいているのか。また、禁止区域が最終的に決まるのは、いつごろ諮問して、いつごろ決められていくのか、商店街を含めて、その辺の状況を聞いて、私の質疑を終わります。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  せっかくつくる条例でございますから、できるだけ市民は守っていただきたい、指導してまいりたいと思います。
 それからもう一つ申し上げるのは、罰金を取っちゃった方がいいだろうとか、過料を取った方がいいだろうとか、これは、条例ではちょっと私はできないと思います。これはやはり法律で決めて、罰金だとか過料制度をちゃんと決めなければいけませんで、この手の条例というのは、私の解釈はちょっと違うかもしれませんけれども、指導的な条例だと思います。条例というのはそういう性格のものがたくさんございます。指導条例という形で。ただ、こういう条例の中で罰金を取るとか何かというのは、ごくごくまれな例だと思います。それには、やはり罰金を取るとか過料を取るというのは、法律でちゃんとぴしっと決めてもらった方が、私はいいのではないかと、そんな見解であります。
 これは一関議員とちょっと違うかもしれませんけれども、私の考えを申し述べまして、答弁とさせていただきます。
◎高森和久 市民生活部長  時期でございますが、この条例が公布されて、6月ぐらいまでに告示の間、早い期間に審議会は招集して検討に入りたいと、このように考えております。
○染谷一子 議長  次に、7番 山脇紀子議員。
   〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 議案第5号「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑いたします。
 一関議員の質疑と多少重複をいたしますが、ご容赦願います。
 2003年度に健康増進法が施行されて、不特定多数の人が出入りする施設では喫煙を制限し、禁煙措置が行われていますが、その影響は室内に限ったことではなくなりました。道路や公園での歩行の喫煙は、たばこを持つ手が子供たちの顔と同じ高さで、たばこの火による事故や煙による周囲の人たちへの不快感など、この数年、歩行喫煙がそれに伴う吸いがらのポイ捨てといった喫煙者のマナーの低下やモラルの欠如が言われるようになりました。このため市では、今回の条例提案にあるように、路上喫煙の防止に関する条例を制定し、道路や公園、そのほかの公共の場所での喫煙を防止しようというものですが、その条例の幾つかについて質疑いたします。
 初めに、第6条にある、何人も路上喫煙をしないように努めるとありますが、公園その他の公共の場所、学校や公民館の外で喫煙をしている人に対しては、喫煙する場所の確保はどうするのか。
 また、第7条には、路上喫煙禁止区域を定めるとありますが、禁止区域の指定についてはどのように検討がされているのか。
 3点目に、第9条の指導及び勧告については、具体的にはどのような方法を検討されているのか。
 そして最後に、市民の路上喫煙が多く見られる駅利用者に対して、普及啓発の方法はどう検討しているのかお聞きしまして、登壇しての質疑を終わります。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、議案第5号「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」につきまして、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、公共の場所における喫煙場所の確保については、条例第6条、路上喫煙の防止の中で、公園その他の公共の場所の管理者が喫煙することができるものとして指定した場所を除くとのただし書きがあります。各公共施設の管理者が個々に判断を行い、喫煙場所の確保をすることとなります。
 次に、路上喫煙禁止区域の指定につきましては、通勤・通学などで人が最も集まります蕨駅を中心に、東口、西口の半径約200ないし300メートルの区域を想定しております。条例施行後、速やかに環境審議会を開催いたしまして、路上喫煙禁止区域の指定等について審議会のご意見をいただき、告示を行っていきたいと考えております。
 3点目の違反している者に対する指導及び勧告でございますが、市の担当課であります安全安心推進課職員が条例施行規則に規定された身分証明書を携帯し行うことになります。禁止区域内における違反者に対しては、必要な口頭指導を行い、さらに指導に従わない者に対しては、是正するように文書により勧告をすることになります。
 4点目の普及啓発の方法でございますが、市民に対しては広報わらび、ケーブルテレビ、ホームページ、町会回覧文書等により行い、さらに駅利用者に対しましては、日本たばこ産業株式会社、いわゆるJTのご協力をいただき、駅前などでキャンペーンを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) では、自席から再質問させていただきます。
 まず、この条例については、市民の中にたばこを吸う人、吸わない人の中でいろいろな意見があると思うんですけれども、市民の声をこの条例にどう反映をしてきたのか。他市ではパブリックコメントですとか、意見募集など、一般市民の方の声を広く取り上げて意見を聞いている努力をしているんですけれども、蕨市ではどのように市民の声が反映されているのか、これをまずお聞きしたいと思います。
 あと2点目は、地域環境審議会で今後区域の指定、200メートルから300メートルの区域を指定して告示をして、その後周知期間を含めて、実際には運用は何月ごろからを想定しているのか、これをお聞きしたいと思います。
 そして、普及啓発のための予算についてなんですけれども、先ほどの中で駅前清掃委託料の224万円がこの額に当たるとあったんですけれども、これを見ると、昨年度の額と全く変わっていないようなんですけれども、その中で今回のこの路上喫煙防止のための費用は、そこにどう見込まれているのか、これをお聞きしたいのと、あと消耗品費の予算を組んでいるということなんですけれども、立て看板ですとか路面表示、あとポスターなどが先ほど言われたんですけれども、この消耗品費の実際の額はどの程度予算に見込まれているのか、これを具体的にお聞きしたいと思います。
 あと、指導の点なんですけれども、他市では路上喫煙防止指導員などを置いて普及をしている自治体もあるんですけれども、見ると、やはり川口市なんかも2人一組で吸いがらを拾うチームと、あとはマイクを持って普及啓発を訴えているチームが通っていくんですけれども、パトロールされる方に対しては、今後トラブルも予想されると思うんですけれども、1人でパトロールをお願いして指導していくのか、複数で指導に当たることも考えていかなければいけないと思うんですけれども、この点をお聞きしたいと思います。
 あと最後に、学校や公民館などでの喫煙については、指定場所をきちんと確保すると。学校などは先生なんかが学校の中では吸えないので、外に出て吸っているんですけれども、そういったところでもきちんと喫煙場所を学校として確保するという。そうすれば、ここは路上喫煙に当たらないということで解釈をしていいのか、その点をお聞きをして、1回目の質疑を終わります。
◎高森和久 市民生活部長  5点にわたるご質問でございました。
 初めの1点目は、市民のご意見をということでございますが、昨年の7月から8月にかけまして、廃棄物の減量等推進委員会の委員の皆様にアンケート調査を行いました。約90名の方からアンケート調査をいただきまして、その内容としては、たばこを吸うか吸わないかとか、また、吸う方には吸いがらを公共施設の場所などにポイ捨てをしたことがあるかとか、あるいはよくする、時々すると答えた方にはその理由などをお聞きして、参考にしてございます。また、道路や公園などの公共の場所においての喫煙設置のないところで喫煙したことがあるかとか、大きな設問としては約4点ぐらいお聞きをして、それのご意見を一応参考にして、反映をさせていきたいというふうに考えておりました。
 それから、運用につきましては、10月1日付で運用を開始してまいりたいと考えてございます。
 それから、3点目の清掃委託料の金額が変わっていないということでございますが、昨年度から正月三が日を除いた駅前の清掃をシルバーに委託をしてございまして、その業務の中にこの路上喫煙防止のための清掃の役割も含めて、今回シルバーとお話をしてございます。
 それから、パトロールにつきましては、1人では、もし何かあったときにまずいので、最低2人以上でパトロールしていただくようにお願いしてございます。
 それから、学校等の喫煙場所の問題につきましては、既に教育委員会の教育総務課の方と担当課の方とで連絡をして、先ほど登壇でも申し上げましたが、管理する管理者が喫煙場所は決めていただくように、既に市内の公共施設については、そのようなお話を今担当課同士のレベルでしてございます。
 以上です。
◆7番(山脇紀子議員) ぜひ実際に吸っている人もかなり意見が出る条例だと思いますので、そうした人たちの吸う場所の確保というのもきちんとしていただいて、これを運用していただきたいと思います。
 最後なんですけれども、今、駅前に吸いがら入れが西口にあるんですけれども、あれが大変小さい吸いがら入れが置いてあるんですが、その周りに吸う方たちが集まって、その光景というのは、ちょっと吸わない人にとってはどうなのかなと思っているんですけれども、この吸いがらについては、これは撤去していくのか、それともあそこを喫煙の指定場所として指定をして、あそこを吸う場所として確保していくのか、そこを最後にお聞きして、質問を終わります。
◎高森和久 市民生活部長  駅の構内になりますので蕨駅の駅長と、またJTの関係者と、また、うちの担当者で既に新しく大型の灰皿をきちんと置いていこうという形で、物を捨てられないような形の、例えば池袋駅とか、大きな駅で使っているようなものを一応案としては今考えてございますが、撤去は考えてございません。やはり喫煙者もたくさんおりますので、その方たちには、その場所で吸っていただくような形にしてまいりたいと思っております。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩といたします。
午前11時45分休憩

午後1時2分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第6号「蕨市公共事業評価監視委員会条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  質疑を続行いたします。
 議案第6号「蕨市公共事業評価監視委員会条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 2番 鈴木 智議員。
   〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 議案第6号「蕨市公共事業評価監視委員会条例」について、質疑を行います。
 まず第1に、本条例案によって蕨市の公共事業が再評価の対象となるのは、具体的にはどのような場合であるのかお聞きをいたします。
 第2に、実際に再評価が行われる場合、その方法や基準などについてはどのような内容で行われるものと検討されているのでしょうか。さらに、1件の再評価については、どの程度の時間をかけて行われることを想定しているのかお聞きをいたします。
 次に、公共事業評価監視委員会委員5人の人選は、どのような基準で行われるものと考えているのかお聞きをいたします。
 最後に、今後再評価を行わなければならない蕨市の事業は何か、また、その時期はいつかをお聞きいたしまして、1回目の質疑を終わります。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、蕨市公共事業評価監視委員会条例についての4点のご質疑に、順次ご答弁申し上げます。
 1点目の本条例案によって市の公共事業が再評価の対象となるのは具体的にどのような場合かにつきましては、公共事業の再評価の対象となる事業は、事業採択後一定期間、この場合は5年でございますが、経過した時点で未着工の事業、また事業採択後長期間、10年が経過した時点で継続中の事業、再評価実施後一定期間5年と、下水道事業は10年でございますが、経過している事業等であり、都市整備部が実施する国土交通省の所管事業のすべての補助事業が再評価の対象となります。
 2点目の再評価の方法や基準などについてはどのように検討されているのか、また、一件の再評価については、どの程度の時間をかけて行われるのかにつきましては、再評価の審議方法につきましては、国土交通省所管、公共事業の再評価実施要領に基づく再評価の手法を用いて行います。また、一件の再評価に要するに時間につきましては、事業の内容により所要時間に違いがあると思われますが、1回の委員会が二、三時間程度で、2回から3回と考えております。
 3点目の公共事業評価監視委員会委員の人選はどのような基準で行われるのかにつきましては、条例第3条の規定により、公平な立場にある有識者等に委嘱いたします。
 4点目の今後再評価を行わなければならない蕨市の事業と、その時期につきましては、現在、国土交通省所管の補助事業として実施しております市内2地区の土地区画整理事業、市街地再開発事業、公共下水道事業が対象となり、平成19年度は中央第一土地区画整理事業、平成20年度は下水道事業及び錦町土地区画整理事業を予定しております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質疑を行います。
 まず1つは、これまでは蕨市ではこの条例はなかったわけなんですが、今の最後の答弁を聞きますと、錦町の方は既に始まっているので5年ごとの評価になるということで、そうすると、5年前に既に再評価の時期が来ているのではないかというふうに思うわけなんですが、その対応等はどのようであったのかお聞きをしておきたいと思います。
 それと、国交省の補助事業のすべてが対象になるというようなお話でしたが、それ以外の、例えば国交省の要領によらないケースであっても、市長の判断で再評価を行うというようなものも、こうやってこの条例の中では想定できるものなのかどうか、その点につきまして、2点目お聞きをしたいと思います。
 3点目につきましては、二、三時間の審議で2回から3回というご答弁をいただきましたが、その時間だけで非常に大きな事業にもなろうかと、多岐にわたる内容にもなろうかと思いますが、それが形だけの審議にならずに、実質的な審議が行われるためにどのような工夫であるとか、資料の準備、どういった角度からの準備が予定をされているのかお聞きをしたいと思います。
 また、再評価を行う基準として国交省の要領の中では、例えば費用対効果の問題であるとか、経済的な問題であるとか、その時々の情勢の変化に対応した、そうした判断なども示されているところではありますが、それ以外に、例えば市民の意向であるとか、市民の判断、市民の思い、そうしたものも基準として考慮されるものであるのかどうか、その点につきましてお聞きをしたいと思います。
 そして、2回目の質疑の最後に人選の問題ですけれども、公平な立場が求められる有識者というのは条文からも読み取れるわけで、具体的にどのような立場の人たちが選ばれると考えておられるのか。また、そうした人たちが公平な立場で判断を行うということについて、工夫なり対応方なり、検討されていることがあればご答弁いただきたいと思います。
 また、例えば他市ではこの辺の人選につきましてはどういったところでの人選が行われているのか、そうしたこともあわせてご答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  5点ご質問をいただきました。順番が異なりますけれども、答えやすいところからお答えしてまいりたいと思います。
 委員の人選、これは公平な立場の人というふうな抽象的な表現かもしれませんけれども、他市の例から申し上げますと、環境問題に精通している人、あるいは経済学、法律、それと都市計画、あるいは建築家、そういうふうな方々を中心にして委員の人選を行っていると伺っております。
 それで、人数は埼玉県の場合は7人、さいたま市は7人、川口市は6名、戸田市と鳩ヶ谷市は5名以内というふうなことでございますので、蕨市の規模を考えて、こちらとしては5名程度というふうに考えております。
 それと、事業評価の視点といいますか、市民の判断が考慮されるのかというふうなことでございますけれども、再評価の視点としては、事業の必要性に関する視点としましては、事業をめぐる社会経済的な情勢の変化、あるいは事業の行使等価、あるいは事業の進捗の状況、あるいはコスト縮減や代替案等の可能性といいますか、そういった視点で評価をするということでございます。これを費用便益分析というふうなことが書いてありますけれども、そういうふうな手法でもって分析をしていくというふうに言われております。
 それと、時間の問題で二、三回でというふうなことに対するご質疑でございますけれども、再評価の進め方としましては、一番最初に、担当している事業課で、自分が担当している公共事業評価調書というものをつくります。それで、それに基づいて部内で検討会議で検討を行い、対応方針案を作成します。これを評価監視委員会に、これは市長が諮問するわけでありますけれども、諮問をすると。それで、事業評価監視委員会の中からの答申をいただいて、それを最大限尊重して市長が決定していくというふうなことになります。
 それと、錦町は5年も前にやったのかというふうなお話でございますけれども、実は国からの再評価というのは、平成9年に再評価をやりなさいというふうな当時の総理大臣から指示がありまして、それから取り組んでいるわけですけれども、当時は県が実施する補助事業、あるいは市町村が実施する補助事業については、県の方でやってよろしいというふうなことになっておりました。ただ、平成16年度からは、もう5年たったわけであるので市町村でもできるだろうというふうなことで、市町村でこの再評価をやることになったというふうな経過がございますので、ちょっと1年程度のずれがそこで錦町の場合にはあって、ちょっと蕨市ではやらなかったというふうなことでございます。
 あと、市長の判断ということは、今申し上げました再評価の進め方の中で、最終的には答申をいただいて市長が判断するというふうなことになっております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) 再評価に当たっては、やはりいかに公平な立場で行うのかというところが、判断の基準になってこようかというふうにされると思うんですけれども、先ほども答弁をいただきました再評価の段階で、例えばその中で、形の上での担当部内での検討会の結果の追認になるのでなくて、きちんと検討されるための手だてなりは考えられているのかどうかもお聞きをしたいと思います。
 また、先ほど市民の意見ということも申し上げましたが、例えばそうしたものを反映させるという意味で、社会情勢の変化ということに対応するかと思いますが、その意味で、市民からの公募などによる委員の選定は考えていないのか。また、どのような経緯をたどって再評価が行われたのかを市民に広く伝えるために、この委員会を公開するというようなことも検討されているのかどうかお聞きをいたしまして、3回目の質問を終わります。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  委員会の公開につきましては、原則公開であるというふうに考えております。それでこれは、この評価監視委員会実施要項というふうなところで、それを定めてまいりたいというふうに考えております。
 それと、市民の意見、委員の公募でございますけれども、これは現在のところ考えておりません。
 それと、形の上での追認にならないような手だてというふうなことにつきましては、先ほどフローの中で申し上げましたけれども、事業化で意見をまとめて、それで都市整備部内で検討をして、それで監視委員会の方へ答申していくというふうなことでありますので、それはそれで満たされていくのかなというふうに、私は考えております。
 以上でございます。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第7号〜議案第8号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第7号から議案第8号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第9号「蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第9号「蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
   〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 議案第9号「職員退職手当条例の一部を改正する条例」について質疑します。
 最近の地方財政計画においては、給与の関係費約4,000億円削減がされています。その要因は主に2つ。1つは、定員の削減分で約2,700億円、もう一つは、給与構造改革や地域の民間給与を反映させるという理由で約1,500億円となっています。また、最近の人事院勧告では、比較対象の民間企業の規模を従来の従業員100人以上から50人以上の会社に引き下げて、一層賃金の切り下げを進めようとしています。蕨市でも、この流れの中で賃金の切り下げが実際に行われています。
 そこで、以下4点をお聞きします。
 第1に、国が進めている給与構造改革と、この議案第9号退職手当条例との関係についてです。国の給与構造改革に準じて、市の給与構造を既に改定していますけれども、この改革と今度の退職手当の改定とはどのような関係にあるのでしょうか。
 第2に、組合との合意状況です。職員の重要な労働条件である退職手当の変更について、労働組合と合意をしているのか、また、協議状況はどうであるか尋ねます。
 第3に、退職手当の加算額についてです。今度の手当の改定では、平成18年度4月から実施された給与改定によって、退職金の算定基礎となる月例給与が下がったこと、及びこの間そもそも退職手当の計算式における支給率、これが従来60カ月を超えていたものが、現在59.28カ月となって、この2つの要素を合わせて退職手当そのものが減少しています。これを補うための加算として、今条例第8条の4で調整額を導入し、さらに附則の第2条で経過措置を設けていると考えます。そこで、これらによってどのような影響額となっているのか尋ねます。
 平成18年度末、2006年度末の退職者において、級別あるいは条例第8条の4に示されている区分別において、退職金の影響額はどうなるのか。また、仮に部長級、つまり部長または35年勤めた場合の退職金は、従来の計算と比べどの程度ふえるのか、あるいはふえないのか尋ねます。
 最後に、調整額の決め方についてです。条例第8条の4によりますと、第1号区分で4万5,850円となっています。仮に部長を5年務め退職した場合、調整額、加算額は275万1,000円、これが加算される仕組みです。一方、専門員に該当する第6号区分では1万6,700円、仮に専門員を5年務めて退職した場合の加算額は100万2,000円です。
 議案の提案説明では、この調整額については貢献度に応じた加算を行うとの説明でしたけれども、7級の部長と4級の専門員では、既に月例給与額として差があるわけで、その上さらに管理職には、管理職手当や期末手当の加算など、貢献度に応じての加算がされているのではないでしょうか。その上に、今回退職手当の加算額として、区分あるいは級によって差を設けるのは、貢献度による加算ではなく、上級職員と階級職員との給与差額、あるいは生涯賃金の差額をその貢献度以上に広げるものではないかという疑問が生じます。
 そこで、調整額の号区分と級との対応の定めはどのようになっているのか。条例の調整額は格差を新たに広げる内容ではないかと思いますけれども、この点についてお尋ねをして、1回目を終わります。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  議案第9号「蕨市退職職員手当条例の一部を改正する条例」につきまして答弁申し上げます。
 初めに、国が進める給与構造改革との関係でございますが、今回の改正につきましては、平成17年人事院勧告に基づき、平成18年4月1日から既に実施している給与構造改革と軌を一にするものであり、総合的な公務員制度の改革の一環として、国に準じて改正を行おうとするものでございます。
 次に、労働組合との協議状況及び合意についてでありますが、労働組合には、昨年11月に退職手当に関する改正に向けて準備を進める旨を提示し、その後、団体交渉を2回行う中で組合の意見を取り入れながら修正を行い、その結果として、今議会の上程については一定の理解を得られたものと考えております。
 続いて、平成18年度一般会計における退職者の見込みにつきましては、34名であります。そのうちの定年退職者18名の級別退職金の変動額でありますが、退職時の職務級が属する調整額の区分別で、改正の有無による比較をいたしますと、部長級5名分で563万円、課長級2名分で約92万円、課長補佐級2名分で約176万円、係長級3名で約7万円、専門員及び主任級6名分で約108万円、それぞれの増となります。
 なお、部長級を5年間務めた場合の退職金と従来との比較につきましては、個人によって異なり、標準例を示すことは困難でありますので、さきの級別変動額からご検察いただきたいと存じます。
 続きまして、調整額の号区分と級との対応でございますが、第1号区分は行政職給料表7級の部長級、第2号区分は7級の次長級、第3号区分は6級の課長級、第4号区分は5級の課長補佐級、第5号区分は4級の係長、第6号区分は4級の専門員及び3級の主査主任級、第7号区分は2級の主事及び1級の主事補給となっております。
 また、格差を新たに広げる内容ではないかとのご質問でございますが、今回の改正は退職手当の長期勤続、功労に対する報酬の理由、基本的性格は維持しつつ、在職期間中の貢献度の反映や将来の人材交流化に十分対応できる制度となるよう国家公務員の退職手当制度が改正されたことから、今回、改正を行おうとするものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆1番(梶原秀明議員) まず、組合との合意状況ですけれども、今、意見を取り入れて修正をしというところで、交渉の過程で、何回かわかりませんが修正をされているということなのかなと思います。
 また、一定の理解ということでありますけれども、これは常々ここの議会でも使われている言葉で、合意はできなかったというふうに聞こえるわけですけれども、その点を再度お尋ねします。
 それから、退職の関係については、総合事務組合という県内の一部事務組合がありまして、そこと、県の該当する労働組合が話し合いをしていると。蕨市など6自治体はこの事務組合に加入していないようですけれども、これは基本的な労使の話し合いのここが一つの見本になるかなと思います。それで、その事務組合の事務局長は、退職金は労働条件であるということや、したがって、こういう労働条件の変更については協議と合意が必要である、こういうことを述べているというふうに聞いています。また、県レベルの事務組合としては、労使で決定したことは尊重する、こういうふうに表明がされているわけです。条例が施行されたにしても、今後さらに話し合いを組合と進めるべきではないかと思いますけれども、その点を確認したいと思います。
 それから、調整額ということで、4つ目の質問に対し、私が登壇で述べた、さらに格差を広げるものではないかと。これに対しては、そうではないという答えでありましたけれども、私はそうは考えられないわけなんです。実際、部長級5人で563万円、1人当たり110万円余り実際ふえるわけです。それから、係長では3人もいて7万円ですから、1人当たり2万数千円しか、これによってふえない。常々月例給与や一時金で貢献度に応じた支払いが図られているはずなのに、支給率が一定であって、当然退職金、これが既に貢献度に応じてふえ方が多かったり少なかったりしているわけです。それをさらに加算額でもって差をつけるというのは、なかなかこれが本当に公平なものなのかなと大いに疑問を感じるところです。
 それで、この調整額ですけれども、上位に厚く下位に薄い、この調整額は今後変えるべきではないか、本来市で決定できるものであると私は理解していますので、この貢献度に応じての調整額でさらに格差を広げるこの点の見解を再度いただきたいことと、市で自主的に今後も決める方向があるのかどうか、それをお聞きします。
 一生懸命努力している職員から見れば、今度のこの退職手当ではなくて、この背景にある給与構造改革によって、月例給与分が下げられる。それから、退職前に支給率が下げられる。こういう仕組みになって、さらに貢献度で下位の級の方は、既に下がっているのに、ここからこれを戻すような効果がないわけです。先ほどのお話だと、係長3人で7万円、2万数千円しか戻らない。こういうような点ですから、やはりこれは格差を広げるものではないかなと思います。
 そこで、4点目ぐらいに、なぜこんなことになったのか、当然数十人しかいないわけですから、個人別シミュレーションをやって、試算をしているはずなんですけれども、定年退職18人、試算ができるはずなのに、具体的に聞いてみると、部長は平均110万円アップ、係長は2万数千円、専門員は10数万円という、こういう差が明らかになって、そもそも準備の段階でシミュレーションをやっていなかったのかどうか、こういうことをお尋ねします。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず初め、組合との合意についてでございますが、基本的には、先ほど登壇でもって述べましたように、何回かの会合を持ち、そして組合の要求等を考慮した上でもって、今回の提案になったということでございまして、一定の合意は得られたものという認識を持っております。
 2点目の部長級が高くて課長級、その他の職員が低いのではないのかと、格差を広げるのではないのかということでございますが、今回のこの改定条例の改正そのものが目的の一つに、貢献度を勘案するということがありまして、その貢献度を職責によって反映させていくということでございます。そういうことでございますので、部長、そして次長、課長というふうな金額の差がついてきたということになるわけでございますので、その辺あたりもご理解いただきたいと思います。
 あと、今後、組合の方と交渉を続ける、そしてまた調整額は変えるべきではないのかということでございますが、現在、市の方としては、こういうふうな形でもって提案させていただいたわけでございますので、しばらく様子を見ていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
◆1番(梶原秀明議員) 今回の改定の目的が貢献度を勘案したということですけれども、本来、大きく見れば月例給与等が下がっているのを調整するという、そういうのが本来の趣旨ではないのかなと私は思うわけです。その点を再度お聞きしたいと思います。
 それから、貢献度についての考え方ですけれども、先ほどから申し上げているように、常に退職金の算定額ベースで貢献度に応じた差があるではないでしょうか。貢献度に応じた差が退職金の算定基礎額そのものに貢献度に応じた差があって、これに例えば59.28、あるいは60の支給率を掛けるわけだから、退職金そのものは、もうその時点で貢献度に応じた額が決まると思うんです。ですから、それにさらに貢献度に応じて加算、貢献度の差がさらに広がる、これは明らかだと思うんです。部長級では、これもいろいろな試算がありますけれども、先ほどのお話では、平均で110万円余り増額になる。そういう一方で、係長あるいは専門員、このあたりでは数万円から10数万円の増額にしかならない。聞くところによると、増額がゼロの人もあるというふうに聞いているんですが、そういう方があるのかどうか、これ2つ目お尋ねしたいと思います。
 こういう格差をつけるような加算額のあり方では、全体の月例分の給与が減少している中で、退職手当で今回不利益にならないように減給保障したと議案の説明がありましたけれども、そうしたといっても、本来係長や専門員では月例給与の削減に合わせて、退職手当そのものが下がっているわけですから、従来の計算では。これをやっともとに戻す。そのもとのところにも行かない。こういうことになっている人もいるのではないでしょうか。従来と比べて増額ゼロ円という方もいるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
 退職前の上位職職員の駆け込み的なお手盛りではないかという、そういう疑問もやはりぬぐえません。その点、調整額の再検討と、それから、この貢献度という考え方を再度お尋ねして終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  大分大体な発言をいただいたというふうに感じております。
 そもそも、我々の退職金であるわけですけれども、公務員の退職金というものは、退職時の給料月額、それに年数を加算するというふうなものであるわけで、職責による差というのは非常に少ないんです。民間などに比べてみますと、非常に差は少ないと。つまり、係長と部長との退職金の差というものは非常に少ないものであるということがありまして、それを民間に合わせていくというふうな発想が、今回の公務員制度改革の中でもって出てきたということなわけでございます。それを受けて、今回のこういうふうな加算額というふうな制度ができてきたわけでございまして、その貢献度ということに関しましても、確かに貢献度というものを勘案するというのは、非常に難しいと思います。難しいわけですけれども、現在はどういうふうな形でもってやるのかというと、職責に応じて、その貢献度というものを着目していこうというのが、今回のそもそもの着目点になっているわけです。逆に言えば、職責に応じて職務の困難度、責任というものは当然違ってくるわけですから、そういうものを職責に応じて今回は加算をしていったというふうにご理解いただければなと思っております。
 あと、ゼロの職員は何人いたのかということでございますが、当然のことながらゼロはいます。今回のこの制度の改正というものは、旧の制度でもって計算したもの、そして新の制度でもって計算したもの、この2つのうち高い方で支給しましょうということになるわけですから、基本的には、引き下げになるということはあり得ないんです。だから、ゼロであったとしても、それが不利になる、または引き下げだということにはならないわけでございますので、すべて今回のこの制度の改正ということはプラスになっているというふうなことであって、その辺あたりは十分ご理解いただければなというふうに思っております。
 お手盛りではないかということではありますけれども、これは、既に昨年の3月の議会でもって、もう給与条例そのものは変わっているわけです。それに応じて今回この退職手当条例は合わせたというわけですから、駆け込みによるお手盛りだというのは、いかがなものかなというふうに思います。
 以上です。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第10号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第10号を議題といたします。
 本案については質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第11号「蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第11号「蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 2番 鈴木 智議員。
   〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 日本共産党蕨市議団を代表いたしまして、議案第11号「蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例」について質疑を行います。
 自転車の利用に関しては、放置自転車問題や危険な走行など、さまざまな問題点が指摘され、それらの対応、自転車駐車場の確保が重要な課題となっております。しかし一方で、自転車は身近な移動手段であり、特に密集した蕨市においては、便利な乗り物として多くの人たちに愛用されております。さらに、地球温暖化が世界的な規模で問題となっている今日、その利用は、環境を考えた上でも一層注目されているところであります。
 さて、本条例は安全対策や自転車の駐車スペースを確保することなどを目的に、歩行者への配慮や利用の自粛を求める内容です。そのこと自体は対応が求められる現実の問題とは思いますが、一方で、市民や駅利用者などが自転車の利用に一定の制限を求められることもあり、慎重な検討が必要です。そうした視点から、以下お聞きをいたします。
 第1に、本条例を検討するに当たって、市民または当該地域の商店、駅利用者などの意見は調査検討されているのかお聞きをいたします。
 第2に、歩行者の安全対策を自転車放置防止条例の一部の改正で行うのはなぜか、ご説明をいただきたいと思います。
 第3に、本条例で設定されることになる歩行区域については、どの範囲で考えているのか。また、本条例が歩行地域内で自粛を求めている自転車の乗り入れは、具体的のどのような行為を意味しているのかお聞きをいたします。
 第4に、具体的なケースについてお聞きしたいと思います。歩行区域内に自宅がある場合や、駐輪場を確保している場合には、乗り入れの自粛を求めることが大きな負担となることが懸念されるわけですが、どのように考えているのかお聞きをいたします。また、人の通行が少ない時間帯の自転車での通行、さらには、車道と歩道が分かれている道路で、車道を自転車で通行する場合についてはどのように考えているのかお答えください。
 第5に、廃棄物に認定するに当たり、明らかに自転車の機能を喪失している場合とされていますが、その基準は具体的にはどのようなものであるのかお聞きをいたします。
 第6に、本条例案にかかわる自転車対策審議会での審議内容について、どのように受けとめているのかお聞きをいたします。
 本年の1月に開催された自転車対策審議会では、私も委員として参加しておりましたが、主に自粛の内容と、その評価などをめぐってさまざまな意見や質問が出されたため一致せず、担当において再検討していただきたいということで結論があったと認識しておりますが、こうした経緯をどのように生かして今回の議案提出となったのか、ご説明をお願いいたします。
 最後に、市民への周知期間及びその方法についてお聞きをいたします。混乱なく、また効果を上げる上で市民の理解は欠かせません。そこで、今回この点はどのように検討されたのかお聞きをいたしまして、登壇しての1回目の質疑を終わります。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、議案第11号「蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例」についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1点目についてでありますが、蕨市では、昭和59年に本条例を制定し、放置自転車対策については各事業を実施してまいりました。しかし一方、一向に減らない放置自転車に対し、地元の商店街の方々と放置自転車対策の意見交換などを行い、また、商店街の方が撤去にみずから参加をいただいております。また、多くの市民からも抜本的な対策を講じるようご意見をいただいておりましたので、今回の改正に至ったところでございます。
 次に、2点目についてでありますが、今回の条例改正の目的は、放置自転車を少しでも解消するため、特に蕨駅東口における放置自転車について早急に対処するために、駅周辺における自転車の利用方法について、市民の方々に配慮をしていただきたく改正するものであり、放置自転車対策の一環として検討した結果が、歩行者の安全対策にも結びついたものでございます。
 次に、3点目及び4点目につきましては関連がございますので、あわせてご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、歩行区域の範囲につきましては、駅を中心に半径200メートル程度を考えており、具体的には本条例施行後におきまして、開催を予定しております自転車対策審議会の審議を経た上で決定をしてまいりたいと考えております。
 また、乗り入れの自粛に関しましては、歩行区域内において自転車の乗り入れを禁止することは、法律上からも規制することはできません。あくまでも同区域内において、自転車で通行する際には自転車から降りて押していただくなどの配慮をお願いするものであります。さらに、早朝や深夜などの人通りが少ない時間帯においてまで自粛をいただくものでもなく、歩車道が分離されている道路における車道部分の通行には問題は特にないと考えております。
 次に、5点目についてですが、具体的には車体本体の破損、腐食等が著しいもの、あるいは自転車の各主要部品であるハンドル、タイヤ、ペダル等が喪失しているものなどが、この規定に該当するものと考えております。
 次に、6点目の本条例案に係る自転車対策審議会での審議内容につきましては、大変活発にご論議をいただき、貴重なご意見をいただいたところでございます。そうしたご意見を反映させていただいた上で、再度検討して、今回の改正となったところであります。
 最後に、7点目の市民への周知期間とその方法についてでございますが、本条例の施行日は6月1日を予定しており、また歩行区域の指定につきましては、自転車対策審議会に諮る関係から、その開始日を10月1日と考えております。この間、市民の方々には広報やホームページの活用、駅周辺における立て看板の設置など、あらゆる機会を通して啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質疑を行いたいと思います。
 目的の中で、放置自転車を減らすというような事が今語られましたが、ただこの条例の中では、安全歩行区域を加えるというようなことで、歩行者の安全対策という観点での条例として構成されているというのが気にかかるところなんです。その点につきまして、もう少しこの条例の文章と、今ご答弁にあった内容とが一致しないように聞こえるわけですが、もう一度ご説明をいただきたいというのが1点目です。
 2点目は、これも文言上の話になりますが、市民に対して求める自粛の内容として答弁いただいた内容は、禁止はできないので押して歩くなどの配慮をお願いしたいということでのご答弁があったと思います。ただ、それであるのならば、文言上は、歩行者に配慮した自転車の利用の部分で対応できる内容なのではないかと。その後に、乗り入れの自粛を求めることによりというふうな文言があるわけで、これによって危惧されるのは、自転車に乗って、先ほど部長の方から問題ないと考えると言われた利用の仕方であっても、これは条例を突き詰めて考えていけば、本来であれば問題になると。市としては、好ましくないと認識をしている市民の自転車の利用ということになるのではないかという点が懸念されるところなんです。審議会の中でも、出された意見の多くは、質問の中の幾つかはそうした質問であったし、意見であったと認識をしております。であるのに、改めてここに乗り入れの自粛を市民に改めて求めたというところの意味をお聞きしたいと思います。
 また、今、部長の答弁にありました条例の文言上はそのような懸念が残されているわけで、市民に対して、先ほど問題がないと言った内容は、本当に問題がないものだと広くアピールをする何らかの手だてを現時点で考えておられるのかどうかも、あわせてお聞きをしたいと思います。
 また、次に自転車の機能が喪失しているの部分ですけれども、例えば犯罪に関連したもので、この自転車の部品を盗難目的として、その後、残った車体を放置するというような場合もあるかと思います。そうした犯罪関連の事案に対して、何らかの対応を考えておられるのかお聞きをいたしまして、2回目の質疑を終わります。
◎高森和久 市民生活部長  4点のご質問でございますが、安全歩行区域の設定ということでございます。現実、蕨駅東口の利用状況を見まして、今回こういう発想が出たわけでございますが、西口、東口におきましても、特にラッシュ時の皆さん急いで自転車を駅の方に向かって乗り入れてくるわけでございまして、最近は、東口におきましても、バリケードをつくりまして、歩道にも放置自転車は少なくなったんですが、それ以前の状況ですと、歩道の中にも平気で乗り入れてきて、過去にも昨年5件程度、自転車同士の事故があったわけでございますので、そのようなことを配慮して、歩行者の安全という概念を導入しました。それからもう一つは、同じような歩行者安全条例みたいなものを考えましたが、同じような内容でまた条例をつくるというのは、ちょっといかがなものかなということで、今回このような形で一部改正に至ってございます。
 それから、自粛の考え方でありますが、地域住民の方で当然自粛区域の中には住んでいる方もいらっしゃいますし、また、そういう人の配慮も、一応細かい趣旨の徹底等は今後もさせていただきたいと思います。いろいろな形を使って、広報とか、その趣旨の啓発は、3点目のアピールの仕方にもかかわってございますが、なるべく多くの市民の方に十分ご理解いただけるような内容のアピール、周知に努めてまいりたいと思います。
 それから、4番目の犯罪に使われた可能性のあるような車体の処分の仕方につきましても、一応必ず撤去した際には、警察の方にも照会してございまして、その中で被害届が出ていないか、その車体と一致するような場合には、もちろん警察の方のご協力もいただくような形をとってございますので、その点もご心配はないのかなと、そのように考えてございます。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) 今、この条例の目的が、1つ安全対策にあることと、今までの答弁を通じて、またあそこの自転車の数を減らしたいという、そういう発想から出てきたという認識を持ったんですけれども、そういったことでよろしいのかどうか、これはちょっと確認をさせていただきたいと、この2点ということでよろしいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
 その上で、担当の皆さんの放置自転車対策への努力というものは、当然これはもう本当に敬意を表しているところであるんですけれども、一方で、先ほども言いました自粛を求めるという表現、これの内容がこの文章だと、普通に安全に利用する方、または正当なとめる場所もあって入れる方についても、乗り入れの自粛ですから、本来であれば好ましくないことというメッセージを伝えることになるのではないかと、そうしたことが地域の、その地域内でご商売なさっている方、あと民間の駐輪場を経営されている方も含めて、影響もあるのではないかというようなことも想定をされておりますが、こうした点は審議会の中でも、いろいろな委員の方からも意見や質問として出されたところではあるんですが、そうしたところの配慮として、この間どのような検討がされてきたのか。また、そうした点が本当にこの条例からは違うというのであれば、それが市民に対しても明確に意味していないんだと、この自粛の内容にはそれが含まれていないんだということを明確に知らしめるための検討は、具体的には何が考えられてきて、どういうことが想定されるのか、改めてお聞きをしたいと思います。
 そして、この3回目の質問の最後に、先ほど申し上げたように、審議会の中で本当に意見がさまざま出ました。先ほど私が言ったような疑問を出された方から、駅前は一切自転車を入れさせない方がいいという意見まで、本当に意見が出まして、その上でまた考えたのであれば、改めて審議会にもう一度、条例としてまとめる前の段階で審議すべきだったというふうな考えもあるかとは思うんですが、その点について、改めて今回出してきたということについてのお考えをお聞きいたしまして、3回目の質疑を終わりたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  最初に、安全歩行区域の考え方、自転車の乗り方のマナーを利用者の方には深く意識をしていただければということで、また改めて啓発をしてまいりたいと思います。
 それから、今後の審議会においても、いろいろ確かにご意見がありまして、もう一度審議会があった方がいいのではないかというようなご意見もございましたが、蕨の今の駅前の実情を見ますと、やはり広く多くの方に駅前の利便性を高めるため、安全性の向上のためには、まず条例の改正をしていただいて、その中でまた審議会でもさまざまなご意見をいただいて、完全なものに、また市民の安全向上のための条例にしてまいりたいと、また、担当の方でも、さまざまな施策を今後もまた考えてまいりたいと、そのように考えております。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△議案第12号「蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第12号「蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 20番 一関和一議員。
   〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 議案第12号「蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例」について、本日4度目の登壇による質疑をさせていただきます。
 20番 市民連合の一関和一でございます。
 今回の条例改正については、一部改善を見込まれて大いに期待するところでありますけれども、重ねて4点ほど簡潔に質疑を行います。
 まず最初に、これまで過去5年間の小口融資資金及び中小企業経営合理化資金融資の実績についてご説明願いたいと思います。
 2点目は、本条例の改正で、従来の連帯保証人を第三者から求める要件を削除するという条件緩和策であり、今回の措置に一定の評価をしておりますが、この改正によって、市内中小零細企業への制度融資の伸びはどの程度見込まれるのか、ご見解をお示しください。
 次に、第3点目は、本条例改正に当たって、商工会議所等の商工団体との協議が事前になされたのかお尋ねいたします。
 最後に、2001年、平成13年3月以降、市税及び国保税完納料金を新たに賦課されたところでありますが、その結果、要件を厳格に運用したため、融資件数が著しく減少したと仄聞しておりますが、その点も再検討されたのかお聞きいたします。
 以上、登壇による第1回目の質疑にかえさせていただきます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、議案第12号「蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例」についてのご質問に、順次ご答弁申し上げます。
 1点目の小口事業資金融資及び中小企業経営合理化資金融資の過去5年間の実績でございますが、中小企業経営合理化資金については、融資実績がございません。また、小口事業資金につきましては、平成13年度2件1,600万円、平成14年度はゼロ件、平成15年度は2件2,000万円、平成16年度は6件4,000万円、平成17年度は1件500万円、そして本年度、平成18年度につきましては、現時点では5件で3,425万円となっております。
 次に、2点目の条件緩和策による制度融資の伸びでございますが、各年度ごとのばらつきがあり予測は困難でありますが、借りやすくなることから、利用者が増加することを期待しております。
 次に、3点目の本条例改正に当たって蕨市商工会議所等の団体と協議をされたのかでございますが、改正に当たっては、中小企業融資審査会の中でも議題として取り上げ、この審査会の委員として、商工会議所、市内金融機関もメンバーとなっており、この中で意見を伺い、十分協議を重ねてきております。
 続きまして、4点目の市税及び国保税完納要件について検討されてきたのかでございますが、確かに平成13年度以降、申し込み件数は減少しておりますが、融資制度の利用者が万が一破産した場合は、市と保証協会との保証契約によりまして、市がその債務を代弁済する義務が生じてまいりますので、市税及び国保税の完納の条件はやむを得ないものと考えております。
 なお、金利子の融資条件でも同様の条件が規定をされておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) では、自席より今回第4度目の再質疑を続行させていただきます。
 今回の条例一部改正によって、確かに貸しやすくして、やはり中小零細企業の皆さんにぜひこの制度融資を積極的に利用してほしいと、その趣旨はおおむね理解はするんです。がしかし、今、高森部長から答弁があったように、ここ数年来、大変融資件数が減少しております。
 私が20年やって何回か制度融資の委員になったことがあるんですが、そのときは、一度行くと毎月、最低四、五件、多い日は六件、七件ということで、大変この制度が効果的に市内業者の皆さんに身近な制度融資として大いに活用された、そういう状況を目の当たりにして、ここ数年考えると、何でこれだけこういう制度融資があるにもかかわらず、利用状況が少ないのか、大変疑問に思っていたんですが、それで、今回の田中市長の施政方針、これは一般質問ではありませんので、いわゆる田中市長が言うように、いわゆる地域経済にはその実感がない。経済いざなぎ景気を超える長期の好調が続いていると言われているけれども、地域経済にはその実感がないのが実情だと。そこまで田中市長は言い切っているわけです。
 だとするならば、その実感がない現状からすると、やはり今町中で聞きますと、やはり銀行、金融機関がなかなか中小零細企業にお金を貸さない。そういう現状が続いている中で、この融資制度というのは大変本当に有効的にこれまで機能していたんです。がしかし、大変厳しい新たな条件を聞いて、残念ながら、今こういう現状になっている。
 そこで、先ほど言いましたように、今度の条例改正で本当に貸し出し件数がふえていくのか、そこを明確にしていないと、恐らくこれによって、ことしからこの条件緩和して、一挙に5件、10件、20件とふえていくのか、そういうことを踏まえて条件緩和に踏み切ったのか、もっと深くその辺をご説明願いたいと思うんです。
 本年度当初予算にも商工費の中には資金融資代弁済損失補償金として10万円計上されておりますけれども、ここ5年間で代弁済した件数及び金額について、今後これもやはり説明願いたいと思うんですが、また、その際に最高弁済額はどのくらいになっているのか、また、最低弁済額、そしてまた平均的な弁済額はどのようになっているのか、これについてもちょっと説明願いたいと思います。
 また、これまで焦げついた業種の委細、どういう業種の方がそういう状況にあるのか。飲食店が多いのか、建設業が多いのか、蕨市内の状況についてご報告を求めていきたいと思います。
 これで第2回目の質疑を終わります。
◎高森和久 市民生活部長  ここ数年間貸し出し件数が減っているというのは、1つは、低金利時代で、逆に金融機関の方が借りやすいというようなことも、一つの要因ではないかなというのは分析はしてございます。
 貸し出し件数の増加が見込まれるかということでございますが、これは、国の方の制度で、より保証人を少なくして、借りる方が国全体でこういう制度があるところは借りやすくするような形に制度改正がありましたので、我が市の条例でも改正をしたということが一つの原因でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
 それから、代弁済のご質問がございました。平成14年度は5事業所で7件、平成15年度が4事業所で5件、平成16年度は6事業所で8件、平成17年度は2事業所で2件、平成18年度は3事業所で3件ということで、最高弁済額が93万4,335円、最低額が3万3,473円で、平均額としては、1件当たり31万6,325円が平均額になるかと思います。
 また、この代弁済の内訳は、保険で80%、信用保証協会が10%、蕨市が10%負担すると、こういうような状況でございます。
 それから、どのような業種が多いのかといいますと、議員さんもお話がありましたが、建設設備業とか、飲食業の方が代弁済に至る業種としては多いのかなと、このように認識しております。
◆20番(一関和一議員) 代弁済の市の状況がつぶさに、この5年間の状況の説明があったんですが、それで、やはり条例改正をするには、当然この条例の活用、効果性を求めて、こういう改善をして、市内業者の資金を何とかバックアップしていこうと。そのためにこういう一部改正したと思うんです。それで、やはり今代弁済の内訳、市が10%最低持つわけなんですが、近い将来、金融機関にも代弁済の肩がわりが可能性あると私もちょっと聞き及んでいるんですけれども、金融機関が窓口になって借りているんですけれども、今までは金融機関が全く代弁済の肩がわりをしていないんです。これは将来、場合によっては肩がわりする状況があるとちょっと聞いておるんですけれども、もしそうなった場合、市が逆に今まで10%だったんですが、これがまた5%になるのか、その辺の割合についてどのように改正がされるのか、その状況がもしわかればご説明願いたいと思います。
 それで田中市長、現実的に今、実績的には随分落ち込んでいるんです。がしかし、需要はあるんです。要するに借りたい。しかし、最低の市税、国保税の完納が厳しいネックとなっているんですが、そこで、その辺を今例えば市税、国保税、大変厳しい滞納金額があると十分私も承知をしております。しかし、収納員の方に聞くと、話によれば、任意で分納方式で払えるだけ払って、そういう形でそういう対応をしている、そういう納税者もいるんです。したがって、こういう融資制度を活用する場合に、過去の納税実績を見ながら、そして逆に分納をきちんとできる人ということで、ある意味では精査すれば、場合によっては完納でなくても、やはりその状況の中で柔軟に融資を適用してもいいのかなと、そういうことも再検討する必要はあると思うんです。
 今まで蕨商店街、十銭屋さんがどうのこうの、ドーゼンがどうのこうのと、本当に厳しい町のうわさが飛び交っております。そういう意味で、この制度融資をやはり生きたものにするためには、その辺は柔軟な対応をして、将来リスクは伴うけれども、この制度融資によって町の活性化につながるというならば、この市税、国保税の完納についても柔軟な運営をぜひ検討してほしいということで、これは田中市長からもご意見をいただきたいと思います。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  私に、貸し出し条件を緩くして、どんどん貸し出せと、そういうような質問にとれたんですけれども、これはあくまでも貸し出すので、貸したものは返してもらう。これは貴重な税金をお貸ししているんですから、どうしても金融機関でなかなか貸してくれないと、仕事がうまくいかないと、一時的にもお金が欲しいと、そういうときに貸しているわけで、私どもは金融業というのは、町中にはたくさんあるんですけれども、あえてこうやって条例をつくって、市が市民のお金を貸し出すんですから、これは返済というのは完全にやってもらわなければだめなんです。これは条件の一つであります。それを強行に取るか取らないかと、その辺に問題があるわけでありますけれども、私どもとしては、できる限りひとつ返済はしてもらわなければいけない。また、返済のできないものに、これをくれてやるような、もともとくれてやるというようなことでもって貸し出しというのはできませんから、返済をもとにして貸し出しをしているとご理解いただきたい。それは、金融機関より市の貸し出しの方が、金融機関等でなかなか借りられない人を対象にしておりますから、取り立てを金融機関のようには無理なことをしないで、できるだけ貸し出しをしながら、零細企業を応援していくと、そういうことを理念としておりますのでご理解をいただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  今後の債務負担割合の変更なんですが、保険で64%、金融機関が20%、それから、信用保証協会と市が8%ずつと、このような形に変化してございます。
 それから、今市長もお答えしましたが、やはり基本的には金融機関に申し込みがありまして、また信用保証協会で貸し付けても構わないだろうというような、ある程度の信用審査があって、初めて融資審査会にもかかってくるということがございますので、さまざまなフィルターを通して上がってくるわけでございますので、市としても国保税とか市税の完納条件というのはある程度、これを外せないというふうに考えてございます。
 以上です。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第13号〜議案第14号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第13号から議案第14号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第15号「蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第15号「蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 3番 尾崎節子議員。
   〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) 議案第15号「蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例」について、市民ネット21を代表して質疑いたします。
 この条例は、就学指導委員会を就学支援委員会に改めるための条例改正です。就学指導委員会というのは、小学校に入学する前に行われる就学時健診の際、障害のある児童がどのような学校で教育を受けることが適切かを判断するための委員会です。以前は委員会の決定権が強く、親の意向がないがしろにされることもありましたが、今はノーマライゼーションの考えの普及の中、親の意思が最大限に配慮されるようになりました。親が地域の小学校の普通学級か特殊学級、今回の条例改正で特別支援学級となりますが、養護学校かを選べるわけです。このような中で、現在形骸化している就学指導委員会の存在が問われています。
 そこで、就学指導委員会の構成と開催状況についてお伺いします。
 また、委員会の名称を指導から支援に変更する理由と、委員会自体の存在意義についてお尋ねして、登壇での質疑を終わります。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  議案第15号「蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例」についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の就学指導委員会の構成と開催状況についてでありますが、就学指導委員会は蕨市障害児就学指導委員会条例により、特殊学級設置校校長代表2名、小・中学校教職員10名、教育委員会事務局職員及び福祉事務所の職員3名、教育相談員3名及び学識経験者4名と規定され、計22名で構成されております。
 開催状況につきましては、市内の児童・生徒で障害を有するための特にその能力、適正に応じた教育を必要とするものに対しまして、就学指導を行うために必要に応じて委員長が招集しており、年間5回程度開催されております。
 次に、2点目の委員会の名称を指導から支援に変更する理由と委員会自体の存在意義についてでありますが、ノーマライゼーション教育推進を支える3つの制度として、支援籍、就学支援委員会、個別教育支援計画が挙げられており、従来の特殊教育に加え、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などを含め、障害のある児童・生徒へきめ細かな対応を図る支援システムの構築が挙げられております。
 平成17年4月1日から発達障害者支援法が施行されたことに伴い、学校教育法の改正も行われる背景から、本市におきましても蕨市障害者就学指導委員会を見直しいたしまして、蕨市障害者就学支援委員会に改正するものであります。この委員会の最も大きな使命は、障害のある児童・生徒への支援について、必要に応じて医療、福祉などの専門分野からの助言を教育委員会に対して行うことや、児童・生徒一人一人へのきめ細かな支援を具体化する個別の教育支援計画に対する助言などを行うことでありますので、今後もその役割を果たす必要があると考えております。
 以上でございます。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より質疑いたします。
 県の教育委員会の方に問い合わせをしましたところ、現在、この就学指導委員会自体を見直すようなところが出てきている。その理由としては、就学指導委員会をもっと発展的に考えて、相談機能を重視した就学相談室、そういうものに変えていこうというところで相談が結構寄せられているという話を聞きました。もっと専門性を持った就学相談室に変えていこう、特に特別支援教育が入ってきたので、そういうのを含めて、今までの従来の就学指導委員会ではなくて、就学相談室のような形でやっていくという、そういうことが言われたんですけれども、そういう考え方というか、そういう意見が出たり、検討されたことはないのかというのがまず1点です。
 それから、以前、私も就学指導委員会に出たことがあるんですけれども、教員をやっているときに出させてもらったときに、たしか小児科医の方がいたと思ったんですけれども、今この22人の中には小児科医、お医者さんは入っていませんでしたよね。そのことと、それから1回ずつ22人が全員集まって協議をするのか、それをお尋ねします。
 それと、名前が変わって支援になっても、就学指導委員会というのは、教育委員会からすれば就学指導委員会に子供をかけるということなんです。親からすれば、かけられる、就学指導委員会にかけられる、それが支援に変わっても同じことなんです。かけられた親というのは、自分たちは相談に行きたかったんだと、でも、相談ではなくて、これは、おたくの子供はどうですねというような、そういう相談とは言いがたいような内容だったということだったんですけれども、条例で名前を変えても、同じことが行われるんだと意味はないと思うんです。
 今の時代の流れで、子供がどこに就学したいかというのは、親の判断で決めていいことだと思うんです。それをやはり就学相談という形で、相談室のような、今児童センターにあるような教育相談ですよね。教育相談というのは、やはり電話をかけたり予約をとって、そこに訪ねていったりして相談をするわけですけれども、この就学指導委員会というのは、一方的に何月何日何時に来てくださいという通知が来るそうなんです。それに親子して行く。そこでいろいろな初めて見るような人たちと、子供もおびえて、すごく大変な思いをしてきたという親たちがたくさんいます。これ自体を私は見直してほしいなとずっと以前から思っていたんですけれども、今回条例改正ということでちょっと期待をしていたら、名前を変えるだけだということだったので、実際にそういう相談室のような形にして、何かデメリットというかあるのか。こういう支援ということは、ずっとそれをやっていくという継続的なことがあると思うんです。
 最後に1つお聞きしたいのが、一度養護学校に入った子供たちが、特殊学級を選ばなかった理由として、そのときの体制、子供がたまたま1人しかいなかった、先生も1人しかいなかった。そういう状態が嫌で、養護学校を選んだときに、何年かたったら状況が変わって、たくさん先生も生徒もふえて、集団が形成できるようになったという状態のときに、戻ってきたいと思っても相談するところがないんです。普通学級に入った障害児というのは、毎年のように、親が希望しなくても就学相談にかけられるんですけれども、実態として、養護学校に行った子供たち、同じ蕨の子供たち、障害児なのにかけられないということがあって、現在でそういう養護学校にいた子供たちの支援というのはどういうふうになっているのか、それもお尋ねします。
◎新井英男 教育部長  5点ほどのご質問でございます。
 まず初めに、考え方の問題でございますが、事例でちょっと議員さんお話ししておりましたけれども、あるところでは、就学指導委員会を発展的に見直しをしているということでございますが、蕨市におきましては、これまで県との連携、あるいは就学指導委員会との連携、それから校内での連携というのが、どこでもそうだと思うんですが、構築されております。専門の方々もそこに必ず関与するような形になっておりますので、検討したかということにつきましては、検討してございません。
 それから、就学委員会はどのように行うかということだと思うんですが、就学委員会は、先ほど登壇で申し上げましたけれども、22名ございますけれども、そのうち特に子供の状況とか状態によりまして、どういう専門の方を配置したらいいか、あるいはどういう方が一番ふさわしく支援できるかということで、22人が全部集まるということではなくて、四、五人のグループで1人の子供についての通常の活動は支援委員会としては開いているということでございます。
 それから、前後して申しわけございませんが、体制の関係で、養護学校にいたものが、学校に戻れないというような状況のお話がございましたけれども、現在では、養護学校にいる方が、法の改正などもありまして、支援籍の関係のご案内だと思うんですけれども、支援籍という状態の中で、学校にも籍を置いて交流ができるというような体制にはなっているのかなというふうに思っております。
 それから、相談について一方的に相談されるので、保護者の方々が非常に立場が大変だというようなことだと思うんですが、それについては、就学指導委員会にかかる子供に対しての親御さんの理解を得て、現在のところ理解を得てから就学指導委員会にかけるということになっておりますので、当然親御さんには理解された上での相談等であるというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) 今の説明の中で、1つわからないところがあったんですけれども、その子供に応じて、22人が集まるんだけれども、その中の審議会と言っていましたよね。四、五人が集まって、必要に応じて集まって、毎年、10万円報酬として予算が出ているんですけれども、1人当たりの報酬というのは幾らですか。ということは、5人が集まって5回やれば25人分ということになりますよね。そういうことを少し。
 あと、審議会と言われましたので、これは就学指導委員会という形なので、別にそういう小さなサークルというか、その会を審議会と呼ぶのかどうか、そのこともお尋ねします。
 それと、支援する前に普通相談がありますよね。相談を受けてから支援する、どういう支援がこの障害を持った子供に大切かということを決めていくのが支援だと思うんです。いきなり就学支援委員会にかけて、この子の就学先を決めるとか、そういう方法ではなくて、やはりまず相談ありき。相談業務をやれば、ずっと小・中学校にいる間はずっとそこに相談できるわけですので、そういう考え方がないのかお尋ねします。
 それで終わります。
◎新井英男 教育部長  1点目の審議会と委員会ということでのお話で違いがあったということだと思うんですが、就学指導委員会が22名おりまして、その就学指導委員会として全体が集まるのではなくて、その子供に応じた症状、状態によってどういう方がふさわしいかと、22名の中からどういう方がふさわしいかということで、グループをつくって、そこで対応すると、個別の指導計画等をつくるということでございます。
 もう一つが、報酬の関係でございますけれども、これは行政の委員会委員の報酬と同様だと思うんですが、5,000円掛ける4人分ということで報酬をとっているということです。
 それから、先に相談があってから、そういう委員会にかけるということの方がということでございますけれども、そもそも学校で子供たちがいるときに、そういう方々がいるかどうかというのは、学校の中で早期発見ということで、学校の中でどういう子供がいるということが、まず親御さんが気づくか気づかないということもありますけれども、学校の中でそういうことをよく発見して、それで保護者の方とこういう状況ですよということが、逆に相談が先にあってもよろしいんですけれども、学校としても校内の中で、ただいま申し上げたような早期発見ということでの対応の仕方の中で、こういう支援をしているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第16号〜議案第17号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第16号から議案第17号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△議案第18号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第18号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 16番 志村 茂議員。
   〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 議案第18号「平成18年度蕨市一般会計補正予算」について、日本共産党蕨市議団を代表して、6点質疑いたします。
 1点目は、基金残高についてですが、歳入で基金繰入金の補正がされ、歳出でも基金積立金の補正がされています。その結果、平成18年度末の各基金残高見込みは幾らになるのかお聞きいたします。
 2点目は、歳入の増加理由についてですが、本補正予算では、歳入が6億6,000万円余増額し、一般会計予算は193億円余になりました。当初予算は183億7,000万円でしたから、当初予算から見ると、9億3,000万円余ふえたことになります。この増額理由と、それが当初予算に見込めなかった理由についてお聞きいたします。
 3点目は、退職手当についてです。当初予算では19人の定年退職者を見込んで、4億7,142万9,000円を計上しました。本補正予算では3億8,109万1,000円を追加計上しています。最終的な退職者を何人と見込んだのか、その内容と今後5年間の定年退職者の予定人数はどのようになるかお聞きいたします。
 4点目は、歳出、3款1項2目の障害者福祉費について4点質疑いたします。
 1点目は、知的障害者更生施設ハート松原指定管理料が690万8,000円ふえている理由について。
 2点目は、知的障害者授産施設レインボー松原指定管理料が817万円ふえている理由について。
 3点目は、移動支援事業委託料が120万円ふえている理由と、移動支援事業の利用実績について。
 4点目は、社会福祉法人等利用者負担減免助成金70万8,000円について、その内容と対象人数を何人と見ているのかお聞きいたします。
 次に、大きな5点目、同項3目の高齢者福祉費について2点質疑いたします。
 1点目は、福祉入浴委託料を245万円減額している理由と、福祉入浴券の利用実績について。
 2点目は、介護サービス利用料軽減助成金を399万8,000円減額している理由と、利用実績についてお聞きいたします。
 次に、大きな6点目、8款土木費の3項都市計画費について2点質疑いたします。
 1点目は、土地購入費2億4,476万7,000円の内容について。
 2点目は、駅西口地区市街地再開発事業補助金を6,226万円減額している理由についてお聞きして、1回目の質疑を終わります。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、総務部所管のご質疑について、順次答弁申し上げます。
 まず、第1点目の各基金残高見込みでありますが、財政調整基金が約11億8,900万円、文化活動事業基金が350万円、奨学金が2,668万円、職員退職手当基金が約11億7,700万円、公共施設改修基金が約4億100万円、駅西口市街地再開発事業基金が約3億7,000万円、公共下水道事業整備基金が約1億4,000万円、社会福祉事業振興基金が約1,500万円、市庁舎整備基金が2億円であります。
 次に、歳入が当初予算よりふえたことについてでありますが、補正追加額6億6,156万2,000円のうち増額の要因となったものは、1款の市税と18款の繰越金であります。市税につきましては、当初予算見込みにおいて、前年11月末の課税調定をもとに過去数年の12月以降の増額傾向を勘案し計上しております。
 補正予算額のうち、特に補正額が大きくなった税目では、法人市民税で2億6,588万5,000円、次に個人市民税で9,811万円となっております。法人市民税では景気の回復に伴い、1号法人の税収が大きく増額となったことによるもので、蕨市の法人分の税収は特に大手法人の景気動向に影響されることをご理解いただきたいと存じます。また、個人分につきましては、景気回復等に伴い納税義務者数が増加したこと等によるものであります。
 次に、繰越金につきましては、前年度決算の剰余金であり、当初予算編成時期において、どの程度の剰余金が出るのか確実に見込むのは困難であり、当初予算では1億5,000万円を計上し、その額を上回る額については、例年追加財源としております。
 続きまして、歳出でございますが、初めに平成18年度の退職手当の内容といたしましては、特別職員の退職者1名、定年退職者19名、自己都合退職者7名、勧奨退職者8名の計34名となっております。また、今後の定年退職予定者につきましては、19年度29名、20年度20名、21年度19名、22年度31名、23年度32名となっております。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、4番目の障害者福祉費のうち、知的障害者更生施設ハート松原指定管理料の増額理由についてでありますが、当初予算計上時には、支援費制度による試算でありましたが、ご承知のとおり平成18年4月から施行された障害者自立支援法では、施設支援にも日額制が導入されました。このため利用者の体調不良等による通所できない日数については介護給付の対象とならず、そのため施設収入の減少を生じております。当施設におきましても、通所率約80%前後であり、また、20名定員のところ施設入所等により減員となっているため、増額補正しております。
 2点目の知的障害者授産施設レインボー松原指定管理料の増額理由につきましても同様であり、通所率は約80%前後で、また、40名定員のところ3名が就労による退所となっているため増額補正しております。
 3点目の移動支援事業委託料の増額理由と利用実績についてでありますが、本事業は、平成18年10月より地域生活支援事業として実施しております。支援費制度での外出介護利用者のうち、障害者自立支援法の行動援護に該当しないガイドヘルパーや軽度の行動援護者について、蕨市では移動支援を利用できるように認定しております。このため9月補正で従来の支援費実績での試算より利用が伸びたことによります。
 なお、実績としては、10月からの2カ月で延べ利用者42人となっております。
 4点目の社会福祉法人等利用者負担減免助成金の内容と対象見込み人数についてでありますが、本制度については、障害者自立支援法施行後3年間は、経過措置として一定の要件以下であれば社会福祉法人の減免対象となり、1つの事業所における上限額は月額負担上限額の半額になる制度です。蕨市におきましては、総合社会福祉センター内にあるハート松原、レインボー松原、ドリーマー松原の利用者14人が制度の対象となります。
 次に、5番目の高齢者福祉費に関するご質問にお答えいたします。
 まず、福祉入浴券の利用状況でございますが、交付者1,992人に対して1月までに延べ4万9,333枚が使用され、公衆浴場への委託料として1,381万3,240円を支出いたしました。入浴券の利用率は現在のところ約57%と、当初見込んだ60%を最終的に下回る見込みであり、交付者数の当初見込みに届いていないことから、委託料245万円を減額いたしております。
 利用率の低下には幾つかの要因があると思われますが、昨年9月末に錦町地区の公衆浴場が廃業したことも、その要因の一つであろうと考えております。
 次に、介護サービス利用料軽減助成金は、平成18年度から特定福祉用具販売を除くすべての居宅サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除くすべての地域密着型サービス及び特定介護予防福祉用具販売を除くすべての介護予防サービス、そして地域密着型介護予防サービス、すべてが助成対象となり、それまでの訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護の4サービスから対象が大幅に拡大されました。また、このほかにも助成対象となる利用者区分の見直しなどの制度改正があり、これらによる影響額を正確に見積もることが困難であったことから、このたびの補正予算で399万8,000円を減額いたしたところであります。
 なお、この助成金の現時点での利用実績は、保険料区分第1及び第2段階の人が336人で、助成額587万8,210円、第3段階の人が58人で315万4,000円となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、歳出の8款3項都市計画費に関するご質問に順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の土地購入費の内容は、蕨駅西口地区七番街区にあります蕨市土地開発公社所有地305.5平方メートルを購入しようとするものであります。
 次に、2点目の駅西口地区市街地再開発事業補助金の減額理由でありますが、これは市街地再開発組合の設立認可が本年2月となったことで、当初予定しておりました土地整備に伴う補償費が実施に至らなかったことと、県の補助率が低くなったことが主な要因でございます。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) それでは、自席から再質疑させていただきます。
 最初に、2点目の歳入がふえた理由についてですけれども、この増額理由の主なものは市税とか、そのほかの所得譲与税など一般財源にかかわるもので、地方交付税を差し引いても、当初予算から見ると約1億6,500万円増額になっていますね。それと、繰越金があとは大きいわけですけれども、6億2,400万円。この繰越金に関しては、ここ数年7億円以上出ることが多いんです。1億5,000万円しか組んでいなくて、7億円以上出ますから、今回みたいに6億円余の追加になっていくわけなんです。それを追加財源として考えるということなんですけれども、そのやり方が適切なのかどうか。それも3月の最終補正で出してくるわけでしょう。ですから、そのやり方が、私は適切ではないのではないかというふうに思うんですけれども、やはり財源はきちんと議論ができるときに出さなければいけないのではないかと。3月補正で出されたときに、その使い方の議論が非常に制約がされるわけですので、そうした点について考え方をもう一度、追加財源というのであれば、追加として使い道を議論できるように出すということに改善できないのかどうかお聞きいたします。
 あと、3点目の退職手当についてですけれども、年間5億円を超える退職手当が必要な場合に、退職手当基金から1,000万円単位で繰り入れるということを原則にしているという説明が今まであったんです。今回の補正予算を見ると、当初組んでいた退職金と、それから補正で組んだ分を合わせると8億5,252万円になるんです。それでも退職手当基金からは繰り入れていません。そうしたことについてはどういう考えなのかお聞きしたいのと、それから、こういうことで普通退職が出てくると、当初見込んでいた定年退職者は減るわけです。今回、報告があったように、前に聞いていた定年予定者よりも減っているわけなんです。退職手当基金も、そうすると今11億7,000万円ですね。新年度はそこから取り崩しはしますけれども、その取り崩した分を引いても、今後の退職予定者に充てる基金として、金額的にはすべて必要ではないのではないかと。ピークは、平成23年ぐらいまでがピークだということで前に答弁があったと思うんですが、それの退職者に補てんする基金として、今の年度末でいくと11億7,000万円ですね。その金額についてどのように考えているかお聞きいたします。
 それから、4点目の障害者福祉費についてですけれども、その中の1点目として、ハート松原とレインボー松原の指定管理料について、減収分が生じているので、その補てんをしているということです。それでいいと思うんですけれども、考え方として、減収分は今後も指定管理料として、日額になったことにより減収分はすべて補てんするという考え方でいくということなのかどうか、お聞きいたします。
 それから、2点目ですけれども、移動支援事業についてですが、非課税世帯の人は、利用料の2分の1を免除することになっていますが、移動支援事業利用者のうち、2分の1免除となっている人の割合はどうなのかお聞きいたします。
 5点目の高齢者福祉費についてですけれども、その中の2点目の介護サービス利用料軽減助成金についてお聞きします。介護サービス利用料の軽減を受けられるのは非課税世帯ということになっていますけれども、税制改悪で非課税世帯から課税世帯になった人がたくさんいるわけですが、こういう人は利用料の軽減が受けられなくなったわけです。そうした人たちがどの程度いるのか、把握していればお聞きしたいと思います。
 次に6点目、土地購入費についてですけれども、蕨市土地開発公社が所有している土地は、平成17年度末で、全部で1万2,611平方メートルあるんです。その中には、錦町土地区画整理事業用地として4,642平方メートルも所有しているんですが、今議会に出されている錦町土地区画整理事業の特別会計での買い戻しは171平方メートルなんです。これが行われても、4,471平方メートル残るということになります。土地開発公社から買い戻しをする順序として、今議会では、錦町の区画整理事業用地としても買い戻しをしているし、再開発事業用地としても買い戻しをするという予算なんですけれども、再開発事業用地のことについては、今意見が分かれている問題なんです。そうした土地を先に買い戻しをするというのではなくて、事業が進んでいる錦町土地区画整理事業の用地を買い戻しする方が先だというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はどのようなものなのか、どのように考えているのかお聞きをいたします。
 また、同じく6点目の蕨駅西口再開発事業補助金の減額についてですけれども、この中には県が補助金を減額した分が含まれているということです。ただし、県が減額した分というのは288万4,000円ですけれども、その分、市がそっくり、補てんをしているということですね。その点についての確認をしたいというふうに思うんですけれども、結局はその分、市が肩がわりしているから、この減額分としては6,226万円の減額であると。県が減額した分そのまま減額をすれば、もっと減額になっていると、補助金としては。そういうことの確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で2回目の質疑を終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず初めに、先ほど登壇でもって定年退職者を、18名のところを19名というふうに申しましたので、それを18名に訂正していただきたいというふうに思います。
 それでは、3点のご質問に対し順次答弁申し上げます。
 まず1点、繰越金の考え方なんですが、この繰越金の考え方については、言ってみれば毎年毎年この場でもって議論しているわけでございまして、なかなか双方かみ合わないというのが実態であるわけでございます。当方としては、繰り返しになるわけでございますが、剰余金ということでございますので、その額を当初において確定するというのはなかなかできないのではないのかということが第1点。また、財政運営上、過大に見積もるというのもいかがなものなのかなということがありますので、今まで1億5,000万円というふうに毎年毎年計上させていただいたと。結果として、数字は確かに変わっているわけでございますが、今回非常に大きい額が出たわけでございますが、それは結果としてであるというふうにご理解いただいて、また出た剰余金につきましても、これはこれでもって補正の財源等々に活用させていただくということでございますので、決してこの金を、言ってみればむだに使っているということではないということはご理解いただければなと。全体のパイとしては何ら変わっていないんだというふうに、活用する金額としては変わっていないんだということをご理解いただきたいというふうに思っております。
 また、退職手当の繰入金についてでございますが、確かに今回補正でもって繰り入れておりません。これは一言で言うのであるなら、やはり後年度に備えるということになるわけでございますが、基本的に退職基金につきましては、手当額は5億円を超えた分については繰り入れていくという基本的な考えというものは変えるつもりはなくて、今後も同様の原則でもって運用していきたいなというふうに思っております。
 しかしながら、今後退職者につきましては非常に流動的なのかなという感じがいたします。また、基金につきましても、積み立ての金利であるとか、退職者のいかん、このようなことによりまして、大分変動していくのではないのかなというふうに思っております。平成23年度がピークだということを言われたわけでございますが、当然のことながら平成24年度以降も基金を繰り入れなければならないというふうなこともあるわけでございますので、そういう意味では、安定性を考えた場合には、この基金の重要性というものについては何ら変わりないということでございます。
 それと、私の方の最後として、土地開発公社の買い戻しについてが出ておりますが、基本的には、この土地開発公社に限らず、土地開発公社の買い戻しにつきましては、事業課からの求めに応じて買い戻していくということになるわけでございまして、今回は西口再開発事業の一部を事業の進捗に合わせて購入するということでございますので、今回は計上したということになるわけでございます。
 土地開発公社につきましては、本年度より5年間でもって第2次の経営健全化計画というものを現在策定しておるところでございます。今回のこの土地、そしてご質問にもありました錦町の土地区画整理の土地につきましても、当然その対象にはなっておるということでございますので、今後計画的に錦町の土地区画整理事業用地をも含めて買い戻しをしていきたいなというふうには思っております。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  まず最初に、私の方でも先ほど登壇の中で金額について若干訂正させていただきたいと思います。介護サービスの利用料の助成金の関係でございますけれども、第3段階の人が58人で31万円というふうに申しましたけれども、315万4,000円というのが正しい数字でございますので、訂正をよろしくお願いいたします。
 それでは、ご質問のまず第1点目でございますけれども、障害者の施設ということで、ハート松原、レインボー松原について指定管理料の考え方でございますけれども、今年度は特に、ご承知のように自立支援法の関係の日額制の減収の部分につきましては、大きな制度の変更ということがございます。ですので、このような大きな変更があった場合には、当然指定管理料についても見直すということが当初からの基本協定の中にも入ってございますので、そのような考え方に基づいて、今回の補正で計上させていただいたということでございます。
 2点目です。移動支援事業でございます。これについては、2分の1の利用者負担になった方の人数でございますけれども、これは実人数で3人でございます。
 3点目です。介護サービスの利用料で非課税から課税になったために、新たに対象から外れてしまったということの人数でございます。これは、昨年の税制改正のときにそういう影響があったわけですけれども、平成17年末で助成対象者が444人おりました。そのうち平成18年度のときに世帯非課税から世帯の課税に移行した人というのが83人ございました。ただ、これは非課税から課税になったということでございまして、税制改正による影響によるものがすべてなのかどうか、そこまでは把握してございません。
 以上でございます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  最初に、補助金の減額についてでございますけれども、特に県の補助率が6分の1だったのが9分の1になったというふうなことのお話だろうと思いますけれども、市は同じように、書いてございませんけれども、これについては指摘のとおりであるわけでありますけれども、しかし、市の補助金の総額というのは4億8,000万円の範囲内に変更はございません。
 あと一つ、土地購入については、先ほど総務部長がお答えしたことと全く同じであります。今回の土地購入費は、西口の再開発組合の開発事業用地として購入をしたということでありますけれども、錦町地区の土地購入についても、事業の進捗に合わせて今後購入していく、そういうふうな考えであるということでございます。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) それでは、再度の質疑を何点か行わせていただきます。
 繰越金の計上の仕方について意見が合わないんですけれども、活用する金額が変わっていないというのは当局の見方なんです。当局から見れば、9月に出しても12月に出しても、それは例えば基金に繰り入れたり土地を購入したりする、それが変わらなければいつ出したっていいではないかという考えなのかもしれないですけれども、その予算を審議する議会の側からすれば、3月議会ではもう幅がないと。それがよくないといったときに、では何に使うのかという幅がないわけなんです。9月議会に出されていれば、市民要求がいろいろその間出されているわけなんです、当初予算からも経過していて。その時点で、その土地購入がいいのか、基金に積み立てるのがいいのか、あるいはそうではなくて、ほかの市民要求に使うのがいいのか、そのことの議論ができるわけなんです。そこは、議会の立場、それから当局の立場とは違うと思うんですけれども、議会に出す、そして議会の了承を得る必要があるわけですので、ぜひそこは議会の議論に付すように考えていただきたいというふうに思うんですけれども、最後もう一度、その点についてお尋ねいたします。
 それから、退職手当についてですけれども、今後も同様に運用していくということであると、ですから11億7,000万円、当初予算では2億7,000万円だったか繰入金がされていたかと思うんですけれども、そうすると9億円残るわけですね。その9億円は必要なのかどうかということなんです。5億円を超える分について繰り入れていくという考え方を続けるのであれば。必要なければ、それは一般財源として利用できるわけなんです。基金の場合は特定財源になりますから、退職金のためにしか使えないわけですけれども、今、財政調整基金も1割に満たなくなって大変だと言い方をしているようですけれども、退職基金がそこまで必要なければ、それは一般財源化のための財政調整基金にかえるとか、そうしたことにした方が弾力性ができるわけなんです。その考え方についてお聞きいたします。
 それから、民生費の障害者福祉費についてですけれども、指定管理料の増額は全く当局のやり方は賛成なわけなんです、現在の補正の仕方については。ただ、これも今後続けるのかということを聞いたわけなんです。続けるべきだというふうな立場なんですけれども、それは契約の中にそういううたい方をはっきりとしているわけではなさそうなので、大きな変更があったときに話し合いで決めるという契約の仕方のようですので、それに基づいて今議会には補正が、今回については減収分をそっくり補てんしたようですからいいんですけれども、今後の問題について、事業者が大変減収に泣かされているわけで、そこを国が、今まで当面は8割の保証をしようといったのが9割になったわけですけれども、それでもまだ1割の差があるわけです。しかし、それだけ苦しいわけなんです。総合社会福祉センターの事業がそうならないように、管理委託料できちんと補てんしていくという考え方はいいと思うんですが、それを続けてもらえるのかどうかということです、考え方が。そこをお聞きして、私の最後の質疑といたします。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず1点目、繰越金についてでございます。まず、最後に出しているのではないのかということでございますが、これは出し方としては、いろいろ今までもあったのかなというふうに思っております。つまり、補正財源としては例えば9月であるとか、6月であるとか、12月においても繰越金ということでもって提案させていただいたこともございます。そういう意味では、決して議論に付していないということにはならないと思います。
 また、最後としても、現在こういうふうな形でもって我々は提案しているわけでございますので、この議会でもって十分にそのことをも含めてご議論いただければなというふうに思うわけでございます。
 あと、退職でございますが、確かに今、志村議員がおっしゃったことは、一理はあるのかなというふうには思っておりますが、ただ、退職手当というのは、非常に働く者にとっては重要なものになるわけでございまして、特に今回2007年問題ではないわけですが、団塊の世代が大量に退職するということで、地方団体等々も退職手当債を起こすというところもたくさんあるわけでございます。ただ、蕨市の場合は、この基金があったがために、そのようなことをしないで済んだということで、民間企業の引当金に当たるのかなと、先見の明があったのではないのかなというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、先ほども申し上げましたが、この退職手当基金というのは非常に重要な基金でありますので、今後とも活用していきたいというふうに思っております。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  障害者施設の指定管理料につきまして、今後ということでございますけれども、この指定管理料が変更になるということの理由は、毎年いろいろな理由があるので、今年度はたまたま制度改正があったということでございますけれども、その年度年度によっていろいろな情勢があるかと思います。ですので、一概には言えないのかなと思います。
 ただ、この施設はあくまでも障害者のための福祉施設でございますから、そういう施設の目的というものを踏まえたもので、指定管理料を考えていく必要があるということは、こちらの方でも理解してございます。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第19号〜議案第26号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第19号から議案第26号まで、以上8件を一括議題といたします。
 以上8件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩といたします。
午後3時6分休憩
午後3時34分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」に対する質疑
○染谷一子 議長  質疑を続行いたします。
 次に、議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番 川島善徳議員。
   〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◆6番(川島善徳議員) 議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」につきまして、新政会を代表いたしまして質疑させていただきます。
 現在、我が国の財政は極めて厳しい状況にありますが、危機的な財政状況にあるのは地方財政も例外ではありません。特に夕張市のように、財政基盤の弱い地方自治体の家計は火の車になっています。一方で、地方分権や今後の少子・高齢化の進展などに伴い、地方自治体の役割はますます大きくなっているものと考えられます。このため、行財政改革の推進などにより地方財政の健全化を進めるとともに、地方自治体が地域の実情に合ったみずから決定し、みずからが責任を持つ自主的な財政運営を行う体制を確立することが必要です。
 平成19年度予算政府案では、少子化、子育て支援、教育再生、いじめ、児童虐待対策、治安対策、地球環境問題への対応などに重点的な予算配分がされています。そして、予算配分の効率化を目指しています。昨年12月に発表された平成19年度国の予算編成基本方針の中では、日本の経済状況は企業会計部門とともに改善され、長く続いた停滞のトンネルを抜け出し、明るい展望が開ける状況になったと示されていました。しかしながら、戦後最長のいざなぎ景気を超えると言われる現在の景気も、製造業を中心とした一部の企業の業績に支えられており、多くの勤労者は、その果実を実感できないのが実情ではないでしょうか。
 このような中、蕨市の平成19年度一般会計予算は186億5,000万円で、昨年と比較して1.5%、2億8,000万円の増額で、安全安心の町、個性豊かで活力ある町の実現に向けて編成されております。また、私ども新政会の要望に対しましても配慮されておりますことに感謝申し上げる次第でございます。
 それでは、主要事業を中心として幾つかの施策について、順次質疑させていただきたいと存じます。
 初めに、歳入の部から質疑させていただきます。
 まず最初に、第1款市税、第1項市民税についてお伺いします。予算の基礎となる歳入の市税全体は、所得税から市民税のフラット化による税源移譲と定率減税全廃の影響、企業収入の増収などで11億5,000万円、率では11.2%の増額となっています。第1項の市民税全体では、約10億4,000万円の増額となっていますが、個人分と法人分の増税の理由など、詳しくその内容についてお尋ねします。
 次に、第8款の地方特例交付金についてお伺いします。新たに特別交付金が計上されていますが、その内容と地方特例交付金全体の増減理由についてお尋ねします。
 次に、第9款の地方交付税についてお伺いします。平成15年度には約16億3,000万円あった地方交付税も平成19年度では4億5,000万円と大幅な減額となりました。国の平成22年初頭まで、プライマリーバランスの黒字化を目指した歳出歳入一体改革を進めようとするその姿勢により、今後も地方自治体の財政運営はますます厳しくなることが予想されておりますが、蕨市における7億円の減額の理由と積算根拠、今後の推移についてお尋ねします。
 次に、第17款繰入金、1目財政調整基金繰入金についてお伺いします。平成19年度には約2億9,000万円を繰り入れて予算編成を行いました。財政調整基金の適正額と言われる標準財政規模の約1割と伺っておりますが、蕨市におけるその額と、繰り入れ後の基金残高についてお尋ねします。
 次は、第20款市債についてお伺いします。臨時財政対策債は1億円の減税で、減税補てん債は定率減税の全廃に伴い廃止となりました。市債につきましては、大きな費用のかかる事業を進める上で必要であることは認めますが、その内訳は借金であり、後世の市民に負担を先送りするということが懸念されます。必要最小限に抑えることが大切であると考えますが、蕨市における起債の考え方についてお尋ねします。
 歳入の最後は、市税における11億5,000万円の増額分と所得譲与税や地方交付税、減税補てん債などの減額分を比較すると、どのような実態になるのかをお尋ねします。
 次に歳出です。蕨市では、平成19年から事業別予算が導入されました。この事業別予算は行政における各事業の費用対効果やその必要性、評価を行う上で必要不可欠で、我が新政会の要望事項でもあり、当局の対応に感謝いたします。したがいまして、歳出は事業別予算に沿って、目ごとの事業細目の順に質疑させていただきます。
 最初に、第2款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費の一般職人件費の中の退職手当についてお伺いします。蕨市の頭脳と経験を重ね持った団塊世代の職員の退職がいよいよ本格的に始まり、今後の行政への大きな影響を与えると考えます。そこで、今後5年間の退職予定者数と退職手当の金額、職員退職基金の推移についてお尋ねします。
 次に、第2款総務費、第1項総務管理費、2目の文書広報費のうち、情報公開及び個人情報保護審議会委員報酬についてお伺いします。委員の数や任期などはどうなっているのか、また、平成19年度は何回予定しているのかお尋ねします。
 総務費の最後は、第1項総務管理費、11目の交通対策費についてお伺いします。狭隘な蕨市においては、生活道路の安全の確保は行政の責務であります。新規事業として、安心歩行エリア整備の工事が予定されておりますが、その事業の内容についてお尋ねします。
 次に、第3款民生費です。最初に、第1項社会福祉費、2目障害者福祉費の障害者日常生活支援事業についてです。自立支援法の施行に伴い、利用者負担は原則1割の応益負担へ移行したわけでありますが、国は4月からその負担上限額を現行の4分の1に軽減する方針を決定したところであります。そこで、あすなろ学園を初め、ハート松原、ドリーマー松原などに通所する蕨市の障害児者には、市としてどのような軽減策を実施されるのかお尋ねします。
 次に、3目高齢者福祉費では、高齢者日常生活支援事業の新規施策として、高齢者世帯民間賃貸住宅入居保証助成金が予算化されております。重度障害者世帯とひとり親世帯に対しましても同じ制度を実施されるようでありますが、制度の内容と見込まれる効果につきましてお尋ねします。
 また、同じく3目の老人福祉センターけやき荘改修工事の工事費が計上されておりますが、利用者の念願でありました空調機の改修がやっと実現できたと聞いており、大変感謝しておる次第でございます。そこで、予定されている改修内容と今後の計画につきましてお尋ねします。
 次に、第2項児童福祉費、2目児童手当費では、新年度の制度改正を見込み、児童手当と特例給付を合わせ3億9,696万円が計上されております。前年度当初予算に比較して、プラス19%の大きな伸びを示しており、子育て世代にとりまして非常に心強い予算措置となると考えておりますが、制度改正の内容と、その財政内訳をお尋ねします。
 民生費の最後は、同じく第2項5目の保育園費です。これまでのさつき、たんぽぽ、さくらの3園に加え、新たにくるみ保育園でも一時的保育を実施するとのことでありますが、現在までの制度の利用状況と改修工事も予算化されてくるくるみ保育園での自主財政についてお尋ねします。
 次は、第4款衛生費、第2項清掃費、1目の清掃総務費についてお伺いします。家庭などから出されるごみを衛生的、効率的に処理処分することは、市民の生活環境を保全する上で大変重要なことです。予算では、蕨戸田衛生センター組合負担金が大幅に削減されていますが、その減額内容についてお尋ねします。
 次に、第7款商工費、第1項2目商工業振興費の観光事業で、中山道宿場会議蕨宿大会を11月の宿場まつりのときに開催するそうですが、その事業の内容についてお尋ねします。
 次に、第8款土木費です。最初に、第1項土木管理費、1目土木総務費の上戸田川整備事業についてお伺いします。この整備事業の進捗は、その後どうなっているのか。また、上戸田川整備事業負担金の平成19年度予算額は、前年度と比較してかなりの増額になっていますが、その理由についてお尋ねします。
 同じく第1項1目の建築指導費では、木造住宅耐震補助金が新しく計上されておりますが、その内容についてお尋ねします。
 次に、第3項都市計画費で、1目都市計画総務費の駅西口市街地再開発事業についてお伺いします。田中市政と我が新政会の長年の念願でありました蕨駅西口の再開発がいよいよ始まります。そこで、都市機能の向上と高度利用を図り、蕨市の町の顔になる西口再開発事業の工事概要とスケジュール、また、完成年度など詳細にわたりお尋ねします。
 土木費の最後は、同じく第3項2目都市計画街路整備事業の旭町前谷線整備事業についてお伺いします。平成19年度は2,332万円計上されておりますが、18年度までの進捗状況と、今後の道路完成の見通しについてお尋ねします。
 次に、第9款消防費です。第1項消防費、3目の消防施設費についてお伺いします。NOX・PM法の規制対象の第4分団所有の消防ポンプ車と高規格救急自動車の買いかえを予定し、消防力と救命率の向上に向けた資機材の充実に努めておりますが、老朽化した資機材はすばやく更新し、市民生活の安全と安心の確保に努めていただきたいと考えますが、今後の更新予定と救命率の向上に向けた体制の確立などについてお尋ねします。
 また、5目災害対策費では防災整備工事についてお伺いします。防災行政無線の設置箇所、今後の予定についてお尋ねします。
 次は、第10款教育費です。最初に、第1項教育総務費、3目の教育指導費についてお伺いします。豊かな心の育成と道徳教育を図るために心の教育推進事業や、さわやか相談事業を行っておりますが、その事業内容についてお尋ねします。
 次に、第2項小学校費、1目の学校管理費についてお伺いします。学校施設の安全性の向上のために小学校耐震補強事業が計上されておりますが、その委託内容についてお尋ねします。
 次に、第6項社会教育費、1目の社会教育総務費についてお伺いします。小学校の教室を利用した放課後の子供活動拠点づくりで、放課後子供教室推進事業が計上されておりますが、その事業の内容と目的についてお尋ねします。
 次に、同じく第6項3目の野外活動施設費では、信濃わらび山荘の利用率アップ事業を計画していると伺っておりますが、その内容についてお尋ねします。
 教育費の最後は、第7項保健体育費、3目の市民体育館費についてお伺いします。本年はアリーナに設置してあります監視カメラの交換を予定していると伺っておりますが、その内容と、設置後に有効に活用する方策などについてお尋ねします。
 質疑の最後は、第11款公債費です。昨年より財務再生団体への移行が話題となった夕張市では、一時借入金や地方債、公債や第三セクターへの債務や損失補償の負債総額は約542億円で、標準財政規模約45億円の12倍になり、市民1人当たり452万円にもなるそうです。健全な財政運営をしている蕨市では毎年着実に公債費を返済しておりますが、一般会計を初めとしたすべての公債費の残高と、その合計、標準財政規模との比較、また、市民1人当たりは幾らになるのかお尋ねします。
 以上、登壇での1回目の質疑を終わります。理事者の方々の簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いします。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、総務部所管の質疑に順次答弁申し上げます。
 初めに、歳入、市税についてでございますが、増額の主な要因となっている市民税個人分と法人分の増額理由のうち、個人分につきましては、前年当初予算と比較し7億6,631万9,000円の増額となっております。その主な理由は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う比例税率化、いわゆる税率フラット化によるものが約5億5,000万円、定率減税の廃止によるものが約1億8,000万円、そして、65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税限度額を3年間で段階的に廃止することによる影響額が約410万円となっており、なお、そのほかといたしましては、景気回復に伴う納税義務者数の増加等も要因として挙げられます。
 次に、法人分ですが、前年当初予算と比較いたしますと、2億7,543万円の増となっております。法人税割額の調定実績を平成17年度と18年度で比較してみますと、景気の回復に伴い、1号法人で税収が大きく増額となっております。
 次に、地方特例交付金でありますが、恒久的減税制度の廃止により、従来の補てん措置は平成18年度で廃止されます。この補てん措置の廃止に伴い、平成19年度から21年度までの経過措置といたしまして、特別交付金が創設され、毎年2,000億円が地方へ配分されます。
 当市の見込みにつきましては、県内市町村見込み総額に対し、平成18年度の地方特例交付金収入実績で案分し、特別交付金を7,000万円と見込んでおります。また、地方特例交付金では、平成18年度より児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応する財源が措置され、当市の見込みは、平成18年度の交付決定額と交付総額の伸び率等を勘案し2,000万円を計上いたし、以上により、8款の地方特例交付金は9,000万円を見込んでおります。
 続いて、地方交付税でありますが、平成19年度からは算定方法の簡素化を図り、人口と面積を基本として算定する新型交付税が一部導入されます。簡素化により基準財政需要額の算定項目は統合され、3割程度の削減となり、従来の経常と投資の区分は廃止となります。
 平成18年度の普通交付税を新型交付税に移行した場合、昨年11月の県の試算では、当市の場合、約19億9,000万円の需要額が新型分の算定となります。そこで、平成19年度の当市の基準財政需要額につきましては、県の試算を初め、財政課長内観において示された伸び率を勘案して、新型交付税分は19億9,000万円、新型算定以外の経費を69億2,000万円、公債費を9億7,000万円と見込み、その総額から臨時財政対債への振りかえ分6億円を差し引き、需要額を92億8,000万円と見込みました。
 また、基準財政収入額の算定は従来どおりであり、景気回復による市税収入の伸びを勘案して88億8,000万円と見込み、普通交付税は4億円、そして特別交付税5,000万円を合わせ4億5,000万円としたところであります。
 今後の見込みにつきましては、景気の動向や市税収入等に左右されるところでありますが、地方財政計画は毎年歳出の抑制が図られ、平成19年度は6年連続で減額となるほか、交付税特別会計借入金の計画的な償還などにより、増額は今後も認めないものと考えております。
 次に、財政調整基金繰入金につきましては、年度間の財源調整として繰り入れるものでありますが、蕨市の財政規模に見合った一定の残額は確保していかなければならないものと考えております。その確保すべき額といたしましては、標準財政規模の1割程度、12億円と考えております。
 平成19年度当初予算では、2億9,017万4,000円を繰り入れますと、19年度末の残高は約9億円となる見込みであり、今後は残高確保に向けた財政運営に努めていかなければならないものと考えております。
 続いて、市債についてでありますが、その発行に当たりましては、交付税措置のある地方債を基本としておりますが、ただ、大規模な事業においては、多額の資金が単年度で必要となりますことから、特定目的基金への計画的な積み立てのほか、年度間の財源調整として後年度の負担を十分考慮し、市債の活用も考慮することとなります。
 次に、市税の増額分と所得譲与税や地方交付税などの減額分との比較でありますが、市税収入11億5,000万円の増に対しまして、所得譲与税、地方特例交付金、地方交付税、減税補てん債、臨時財政対策債の減額総額は15億1,000万円となり、差し引き3億6,000万円程度の歳入減となっております。
 続きまして、歳出でございますが、初めに、今後5年間の退職予定者数及び退職手当の総額についてでありますが、平成19年度の当初予算額は29名、7億7,162万7,000円、20年度につきましては20名、約5億3,517万円、21年度は19名、約5億2,021万円、22年度は31名、約8億898万円、23年度は32名、約8億4,892万円を見込んでおります。また、職員退職手当基金につきましては、原則として定年退職による退職手当支出額の5億円を超える額に対し1,000万円単位で繰り入れを行う予定でありますので、今後5年間の繰り入れ総額は9億6,000万円となる見込みであり、年度別の繰入額及び基金残高につきましては平成19年度、繰り入れ2億7,000万円、残高約9億円、20年度、繰り入れ3,000万円、残高約8億7,000万円、21年度、繰り入れ2,000万円、残高約8億5,000万円、22年度、繰り入れ3億円、残高約5億5,000万円、23年度、繰り入れ3億4,000万円、残高約2億1,000万円で推移していくものと考えております。
 最後の公債費につきましては、一般会計と企業会計を含むすべて特別会計を合わせた平成19年度末残高見込み額は、約282億6,000万円であります。また、蕨市土地開発公社の平成19年度末借入残高見込みは、約78億9,000万円であり、これらを合わせますと361億5,000万円となります。この額を当市の標準財政規模約120億円と比較いたしますと、約3倍の額であります。また、市民1人当たりに換算いたしますと、ことし1月1日の総人口7万789人では、1人当たり約51万円となります。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管の質疑に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、歳出のうち?の総務費の文書広報費のうち、情報公開及び個人情報保護審議会委員報酬についてご説明申し上げます。
 現在、審議会委員の数は10名でございます。任期は条例の定めにより2年であり、現在委嘱している委員の任期は、平成20年3月31日まででございます。平成19年度の審議会の開催回数予定は2回を予定しております。
 次に、?交通安全対策費の安心歩行エリア整備工事につきましては、第8次交通安全計画の2年目に当たることから、毎年実施をしてきております交通安全施設整備工事とは別枠で事業化を予定しており、交通事故の軽減を図るため、過去において交通事故が多発している地区を対象に、安全施設の整備工事を新たに予算計上したものであります。
 平成19年度は北町4丁目及び5丁目地区において、側線など約3,000メートル程度を予定しております。また、工事の施行につきましては、蕨警察と連携を図りながら実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、?第4款衛生費、第2項清掃費、1目清掃総務費のうち、蕨戸田衛生センター組合負担金が平成19年度大幅に削減されている内容でありますが、この組合は、蕨市と戸田市で構成しております一部事務組合であり、両市からの負担金で運営されております。蕨市の当初予算での負担金額を比較しますと、平成18年度7億5,866万2,000円、平成19年度は6億5,004万8,000円、1億861万4,000円の減額となっております。これは、主に公債費が大幅に減ったためであり、焼却施設及び粗大ごみ処理施設に係る借入金の返済が平成19年3月をもって終了するためでございます。
 また、蕨市民から回収されました古紙類以外の金属類、ペットボトルなどの資源物は衛生センターに搬入され、その後、圧縮梱包され業者に引き渡され、組合の歳入に組み入れられております。市民の資源回収が順調に進み、その結果、負担金の減額に寄与しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、?第7款商工費、第1項2目商工振興費について、中山道の宿場会議蕨宿大会の事業内容につきましては、昭和62年に第1回中山道宿場会議が「中山道の69宿の点を一つの線で結ぼう、そして人、物、情報の交流を図ろう、それを生かしてまちづくりを見直そう」をスローガンに、岐阜県美濃加茂市の太田宿で開催をされました。その後、歴史文化の継承や宿場間の交流、町の活性化などをテーマに各宿場で実施され、昨年度は第1番目の宿場である板橋宿で開催をされました。中山道の宿場町は、始点の日本橋と終点の三条大橋を除くと69の宿場があり、そのうち45の宿場が加盟をしております。そして、平成19年度におきまして、第21回中山道宿場会議蕨宿大会が開催されることになりました。蕨宿においては、平成2年6月に第4回大会が開催をされており、17年ぶりとなります。
 事業内容といたしましては、商工会議所の青年部が中心となって企画をしておりますが、宿場会議の式典を11月2日に、そして、11月3日の宿場まつりに合わせて、中山道の板橋宿と蕨宿をつなぐため、荒川において用いられた渡し船を再現する町おこしイベントを企画しております。このイベントの実施により、蕨の町を広く紹介して町の活性化を図り、蕨の歴史を地域に伝えてまいりたいと考えております。
 次に、22消防費、5目災害対策費、防災施設整備工事についてでありますが、現在、本市では年次計画によりまして、防災行政無線固定計受信所の増設工事を行ってきているところであります。ご承知のように、平成18年度におきましては、ふるさと土橋公園内に1基増設をいたし、現在、市役所を含め37カ所を整備したところであります。しかしながら、市内におきましては、いまだ放送内容がよく聞こえないなどの地域もあり、平成19年度に蕨市民公園周辺に1基増設を計画しており、その予算を計上したところでございます。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費の日常生活支援事業のうち、障害者通所施設利用者負担軽減補助金についてでありますが、蕨市は市内の総合社会福祉センター内に知的障害者授産施設レインボー松原、知的障害者通所更生施設ハート松原、障害者福祉センタードリーマー松原があるため、その利用者が多いところです。また、4月から国が実施する利用者負担の軽減策では、上限額が4分の1へと軽減されますが、通所に伴って負担している給食費については、今回の国の軽減策では対象外となっております。このため市の単独事業として、障害者通所施設利用者の給食費の2分の1補助を平成19年4月から実施し、障害者の自立と社会参加を支援するとともに、その適切な利用の促進を図ることにいたしました。
 なお、知的障害児通園施設あすなろ学園につきましては、就学前の障害児を抱えた親の負担を軽減するため、既に平成19年1月から利用者負担額及び給食費を合算した額の3分の2を補助しておりますが、平成19年度も継続して実施してまいります。
 これらの軽減措置は、課税世帯も含めた障害者通所施設利用者を対象としております。
 次に、3目高齢者福祉費、高齢者日常生活支援事業の新規施策、高齢者世帯民間賃貸住宅入居保証料助成金の制度内容でありますが、保証人を見つけることが困難な高齢者が賃貸住宅に住みかえる際、民間保証会社の実施する家賃債務保証という事業を利用する場合があります。入居者が家賃の支払いを滞納したとき、保証会社が一時的に立てかえ払いを保証するもので、当市では、保証会社とこの事業に係る協定を締結し、対象となる高齢者がこの事業を利用した場合に支払うことになる初回保証委託料の2分の1に相当する額を限度額3万円の範囲で助成してまいりたいと考えております。また、重度障害者世帯とひとり親世帯に対しましても同じ制度を実施し、対象者につきましては、現在当市で実施しております蕨市高齢者重度障害者及びひとり親世帯賃貸住宅家賃助成の対象要件と同一とし、70歳以上の高齢者世帯、1級もしくは2級の身体障害者手帳の交付を受けているか、AもしくはAの療育手帳を受けている世帯、そして蕨市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例に規定する世帯で、市民税が非課税の世帯を想定しております。
 本制度を利用することによりまして、住みかえのときに保証人が見つけられずに入居に支障を来すという不安が解消され、より円滑な入居手続が行われることが期待されます。また、高齢者等の入居機会を確保することで、住みなれた地域の良好な環境の住宅に住み続けることが可能となり、安定した居住の継続を支援できるものと考えております。
 続きまして、老人福祉センターけやき荘の予定されている改修内容と今後の計画についてご説明いたします。
 改修の内容でありますが、館内中央にあるロビー空調機の交換を予定しております。昭和60年4月にオープンしたけやき荘は、施設と設備の老朽化が目立ち、空調機の性能が大幅に低下している状況にあります。しかし、使用中の機種は非常に古く、交換する部品が現在製造されていないことから、ロビー空調機全体の入れかえ工事が必要と判断し、428万円の工事費を計上したものであります。
 また、今後の計画につきましては、各部屋の空調機も同様に劣化が進んでいることから、入れかえを行いたいと考えております。しかしながら、改修工事には相応の費用がかかることから、年次計画を立て、順次入れかえができるよう財政担当部局と協議をしていく方針であります。
 次に、児童手当費についてでありますが、児童手当制度につきましては国の制度であり、現在、ゼロ歳児から小学校修了前までの児童を養育している者に手当を支給しております。国では、今回新しい少子化対策としまして、現行のゼロ歳児以上3歳児未満の児童に対する児童手当の月額を、第1子、第2子について5,000円であったものを一律1万円とし、平成19年4月から実施することにしました。この改正による見込額としまして、01被用者児童手当で4,110万円、02非被用者児童手当で1,455万円、03児童手当特例給付で285万円、合計5,850万円の増額を見込み、支給総額3億9,696万円を予算計上したところであります。
 なお、財源としましては、児童手当費給付における国・県の費用負担として、01被用者児童手当で10分の9、02非被用者児童手当で3分の2、03児童手当特例給付は全額負担となっております。さらに、地方の負担増分につきましては、地方特例交付金として全額措置されることとなっております。
 次に、保育園における一時的保育事業の拡充についてでありますが、この事業は保護者の労働、傷病、リフレッシュなどの理由により一時的に保育を必要とする児童を対象に、1日の定員を5名とし、市内3園で実施しているところであります。
 まず、3園の利用状況を申し上げますと、平成19年1月現在、さつき保育園で延べ217件、たんぽぽ保育園で延べ326件、さくら保育園で延べ469件、計1,012件となっております。くるみ保育園での利用希望者が多いことから、平成19年度当初予算に、くるみ保育園の2階休憩室を改修し、一時保育室とする工事費として462万円を計上したところであります。実施につきましては、現在開設しております3園と同様に、1日の受け入れ定員を5人とし、保育士1名を配置しまして保育を行っていきたいと考えております。
 また、実施時期につきましては、保育園や建築担当と協議いたしまして決定していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備所管の4点の質疑に順次ご答弁いたします。
 1点目の1目土木総務費、19節上戸田川整備事業の進捗状況並びに負担金が前年度と比較して増額となっているが、その理由についてでございますが、上戸田川整備事業負担金につきましては、錦町地区の雨水放流先であります戸田市の準用河川、上戸田川の河川改修事業費の負担金で、戸田市との覚書で流域面積により河川改修事業費の40%を蕨市が分担することとなっており、1億8,415万2,000円は、その負担金であります。
 平成19年度の工事概要につきましては、新幹線高架下護岸工事を約100メートル、河川改修用地費を約320平方メートル、移転補償費4件が予定されております。
 進捗率につきましては、第1事業として二枚橋から新幹線高架下までの約400メートルを平成16年度から平成20年度までの5カ年計画により整備を行う計画で、平成16年度は二枚橋から新田橋までの区間約49メートルの護岸工事が完了し、平成17年度は新田橋から沖内橋までの護岸設計を行い、平成18年度は新田橋から沖内橋までの延長92メートルの護岸工事を施工中であり、平成19年度においては新幹線高架下約100メートルの護岸工事を予定しておりますので、平成19年度末の進捗率は約70%となる予定であります。
 さらに、第2事業として新幹線高架下から蕨市境までの約900メートルは、戸田市の第二新曽土地区画整理事業の中で整備を行うことが事業計画決定されており、平成15年度から平成29年度までの事業期間とされ、区画整理事業の進捗につきましては、平成19年3月に仮換地の縦覧を予定されております。
 当初の基本協定額より増額となった理由につきましては、新幹線高架下実施設計によるJR側との協議により、従来の綱矢板土留め工法では、掘削に伴う地山の変異量がJRの基準の条件を満たさない結果となったため、地盤改良による防護工事が必要になり、当初基本協定額6,400万円が1億8,415万2,000円となり、1億2,015万2,000円の増額となったものであります。
 2点目の1項1目建築指導費のうち、木造住宅耐震診断補助金の内容につきましては、災害に強い安全なまちづくりを目指すために建物の耐震化を促進する第一歩として、耐震診断に対し補助を実施するものであります。その内容といたしましては、昭和56年以前に着工された階数が2階以下の住宅の利用に供する木造建築物について、耐震診断に要した費用の2分の1以内で5万円を限度として補助を行うものであります。平成19年度につきましては2件分を計上しております。
 3点目の駅西口市街地再開発事業に関する工事概要とスケジュール、または完成年度についてですが、本事業は平成17年3月に都市計画変更を行った後、七番街区再開発組合により定款案や事業計画案が作成され、昨年10月、埼玉県知事に組合設立の認可申請を行っておりましたところ、本年2月20日に認可が得られたところでございます。この認可により、設立される七番街区市街地再開発組合では、本年度の主な事業として権利返還を行った後、計画建物の基礎工事に着手する予定でございます。今後の予定につきましては、引き続いて工事を進め、平成22年2月の完成を目指して事業を推進していくこととしております。
 4点目の第3項2目都市計画道路整備事業の旭町前谷線整備事業について、平成18年度までの進捗状況と今後の道路完成の見通しについてですが、平成18年度までに約300平方メートルの用地買収と5件の建物と工作物の物件補償を予定しており、平成18年度末までの用地買収率が88%、また、平成19年度には残り569平方メートルの用地買収と9件の物件補償を予定しております。
 道路完成の見通しでございますが、事業年度が平成19年度末までとなっていることから、19年度の進捗による事業計画の見直しの中で検討されると聞いております。いずれにいたしましても、早期完成を目指して事業の推進を図っているところでございます。
 以上でございます。
   〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  消防費のうち、3目消防施設費に関する質疑についてお答えいたします。
 初めに、消防車両の今後の更新予定についてでありますが、消防団車両におきましては、当該平成19年度に第4分団、20年度に第2分団、23年度に第5分団の計3台の消防ポンプ自動車を更新し、さらに常備消防におきましても、平成20年度にポンプ自動車1台及び10メートル級はしご自動車1台、21年度に救急車1台、22年度にポンプ自動車1台及び救急車1台、23年度に救助工作車1台、25年度にポンプ自動車1台の計7台の更新を計画しております。
 次に、消防力と救命率の向上に向けた体制の確保についてでありますが、消防力と救命率の向上に向けた体制につきましては、車両の更新により最新の装備を充実させるほか、毎年1名救急救命士を育成する計画であります。また、より一層の救命率向上を図るため、AEDを使用した応急手当てを行う普通救命講習等の普及啓発活動を引き続き実施して、救える命を救ってまいりたいと考えております。
 市民の安全と安心の確保のため、人員及び資機材ともに現有勢力の維持に努めてまいります。
 以上でございます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育費に関しますご質問に順次お答えいたします。
 初めに、心の教育推進事業やさわやか相談事業の内容についてでありますが、心の教育推進事業につきましては、教育委員会では児童・生徒の発達段階に即して、計画的に心の教育の充実に努めております。小学校5年生と中学校1年生を対象にした「心の観劇事業」、小学校6年生を対象とした「音楽鑑賞会事業」を実施し、演劇を見ることや生のオーケストラに触れることにより、児童・生徒に感動体験をさせ、豊かな情操を育成しております。また、児童・生徒の言語生活の充実や感受性の向上をねらいとした「心のポエム事業」も実施しております。さらに、地域クリーン作戦事業、中学生のワーキングウイーク事業、家庭・学校・地域のふれあい事業等の体験的な学習の一層の充実を図り、児童・生徒の心の教育を推進してまいりたいと考えております。
 さわやか相談事業につきましては、児童・生徒や保護者等のさまざまな相談に応じるため、これまで県の事業として市内の3中学校に2名の相談員が配置されております。この事業は平成19年度から市に移譲されるのを契機に、中学校に各1名、計3名体制で相談活動に当たることにより、児童・生徒の要求にこたえてまいりたいと考えております。
 次に、小学校耐震補強事業の委託内容についてでありますが、現在、耐震診断を実施している昭和46年以前に建設された校舎5校6棟のうち、平成20年度に耐震補強工事を予定している東小学校1期、2期校舎、西小学校1期、2期、3期校舎、中央東小学校教室棟及び管理棟の工事の設計を委託するものであります。委託内容といたしましては、補強計画の立案、補強目標と補強工法の選定、補強要素の配置計画、補強工事の設計、工事費の積算となっております。
 次に、放課後子供教室事業の内容と目的についてでありますが、この事業の目的は、すべての子供を対象として、放課後の子供の安全・安心な活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て地域の教育力を活用して、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動の取り組みを行っていこうとするものであります。
 その内容といたしましては、市全体で一つの運営委員会を設置し、各小学校長の理解と協力を得ながら、市内小学校7校で事業展開するものであります。各教室には地域住民主体の実行委員会を設け、学習アドバイザー、安全管理員、ボランティアの協力者等を配置し、週1回月曜日と月1回の土曜日に実施することとしております。1学期の早い時期に全校で開催してまいりたいと考えております。
 次に、信濃わらび山荘利用率アップ事業の内容についてでありますが、ここ数年、信濃わらび山荘の利用者数が減少傾向にあるため、山荘が所在している長野県南佐久郡川上村の特産であるレタスの親子による朝どり体験ツアーの開催、また、恵まれた自然の中で紅葉トレッキングツアー等を開催し、青少年に限らず中高年世代の利用者の拡大を図ろうとするものであります。
 次に、市民体育館費のアリーナに設置している監視カメラの交換についてでありますが、昭和55年11月の開館以来26年余りが経過しており、これまで体育館では外壁タイル補修及び屋上の防水工事やアリーナの壁の塗装などを実施し、施設の維持管理に努めてまいりました。今回予算化しておりますアリーナの監視カメラの交換につきましては、アリーナに設置してある2台のカメラと事務室のモニターテレビなどが機能していない状況にありますので、カメラをドーム型の専用ズームレンズつきの機種と交換し、事務室には、画像を記録する機器としてデジタルディスクレコーダー、モニターテレビを設置するものであります。これによって、事故などの発生に対して迅速な対応や不審者の監視を強化でき、一層の利用者の安全確保ができるものと考えております。
 以上でございます。
◆6番(川島善徳議員) それでは、自席により再質疑させていただきます。
 皆さんの詳細にわたるご答弁、まことにありがとうございます。時間も押し迫っていますので、私の方は簡潔明瞭に何点か絞って質疑したいと思います。
 それでは、初めに市税について再質疑させていただきます。法人分の答弁で、1号法人の平成18年度分の税収が前年と比較して大きく増額となっていると説明がありましたけれども、1号法人の内容について、守秘義務があると思いますけれども、会社の業種や税収、それと、前年と比較してどのようになっているのか、説明ができる範囲で詳しくお願いいたします。
 それと、歳入の市税における11億5,000万円の増額分と所得譲与税、地方交付税、減税補てん債などの減額を比較しますと、市税の収入が11億5,000万円の増額に対しまして、所得譲与税とか地方交付税、減税補てん債、全部を合わせますと15億1,000万円、そして差し引き3億6,000万円ということでマイナスになっているわけですけれども、この辺、国の政策と、それから蕨市の財政におきまして大変かみ合っていない面が、極端に言うと、蕨の市税が上がったにもかかわらず、増収には至っていないというのが現状ではないかと思いますけれども、その辺につきまして、市の考えをお聞きいたします。
 その次にいきます。歳出の第2款の総務費の中で文書広報費、これは情報公開及び個人情報保護審議会においてでありますけれども、これは平成19年度には情報公開及び個人情報保護制度の条例改正が予定されているというようなことをお聞きしているんですけれども、大まかなスケジュールをお聞きしたいと思います。
 続きまして、歳出の第3款民生費ですけれども、この民生費の第1項社会福祉費、第2項障害者福祉費の障害者の日常生活支援事業に対してですけれども、これは何年計画でやっているのか。そして、今後の見通しについてお聞きしたいと思います。ここにドリーマーとかありますけれども。
 それから、歳出の第3款民生費の1項3目ですけれども、高齢者福祉費の中の高齢者日常生活支援事業のことですけれども、利用者の見込み数が何人なのか。そして、その根拠をお聞きします。
 続きまして、歳出の第8款土木費ですけれども、これは先ほどの答弁で、耐震のことなんですけれども、補助金が一応2件ということでお聞きしたんですけれども、これは2件では少ないのではないかなと。もし、2件以上にふえた場合、どのように対応するのか。例えばうちもやってみたいという、PRの仕方にもよりますけれども、インターネットとか何かでやれば、多分多くなるのではないかなと思いますけれども、補助がたったの2件ということで、予算化としては残念な予算組みでないかなというふうに私は思っております。その辺についての対応と、それから万が一耐震診断を受けた結果、今度は家を建て直したいといった場合、そのときの補助を考えているのかどうか、それについてお聞きします。
 そして、歳出の第8款の都市計画費の中の1目の都市計画総務費の駅西口市街地再開発事業ですけれども、先ほどさらっとお聞きしたんですけれども、今後のもう少し詳しい内容と、それから予定がどのくらいまで進んでいるのか。これは先ほどの答弁ですと、ある程度は進んでいるというお話を聞きましたけれども、組合ができまして、今後のスケジュールをもうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 あと、歳出の第9款消防費の中で行政無線の設置箇所の件ですけれども、これは市民公園のどこかという大まかな話だったんですけれども、具体的にどの辺に設置するのか。例えば塚越にも幾つか防災無線がありますけれども、場所によって聞きづらいところというのが結構あるんです。その辺も考えて、どのような対応をしてくれるのか、それについてお聞きします。
 続きまして、歳出の第10款教育費に移りますけれども、先ほど教育費の中の総務費の指導費ですけれども、教育推進事業のことで地域クリーン作戦事業とか、中学生ワーキング事業、家庭学校地域ふれあい事業と。その体験を通して子供の育成を図っていると思うんですけれども、これについての、全部とは言いませんけれども、ある程度の内容、地域クリーン作成とはどういうことなのか。また、中学生ワーキング、これは私もある程度知っておりますけれども、これについてもお聞きします。そして、家庭学校地域ふれあい事業について、これは一番学校と地域と家庭というのはつながりがありますので、この辺の詳細についてお聞きしたいと思います。
 それと、同じく放課後子供教室推進事業についてなんですけれども、先ほども丸く説明がありまして、ある程度は理解はできるんですけれども、市全体で一つの運営委員会を設置するということで、その市の運営委員会をどこに設置し、また、いつごろなのか。それと、その中で学習アドバイザーとか、安全管理員、ボランティアの協力者等を配置すると先ほど述べておりましたけれども、アドバイザー並びに安全員、ボランティアの大まかで結構ですけれども、ボランティアの人数、各団体あると思うんですけれども、その人数と、週1回月曜日と月1回の土曜日ということですけれども、この辺について、土曜日というのは、学校は実際には休みなんですよね。だから、その辺の各学校において、今いろいろな事業を時々、私も聞いておりますけれども、現在やっているところもありますから、それについて、どういうふうなつながりがあるのか。
 それと問題なのは、学童保育のことも関係あると思うんですけれども、今、学童保育は塚越児童館なり、あと公民館でやっていますけれども、その辺との連携をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
 以上で、第1回目の質疑を終わります。よろしくお願いします。
◎岩瀬悦康 総務部長  初めに、市税の関係でございます。特に1号法人の関係でございますが、1号法人につきましては、事業者数が全部で16社ということになるわけでございまして、税額といたしましては、法人税割の調定額ということになりますと、平成18年度は約4億4,300万円、平成17年度は約3億2,500万円ということで、1億1,800万円の増ということになるわけでございます。
 そして、規模別で見てみますと、1億円を超すものが1社、これは製造業でございます。8,000万円を超えるものが1社、これは小売業でございます。同じく6,000万円が1社で金融業、そこから下は比較的小さくなりますが、3,000万円が1社で小売業、2,000万円が1社で製造業、1,000万円が3社で運輸業、小売業、製造業等々ということになっております。
 また、前年比で見てみますと、プラスになったのは全体で9社になります。約6,000万円増になったものが金融業、2,300万円の増が製造業、1,600万円が小売業ということで、プラスの全体としては約1億3,000万円。逆にマイナスになったものもございまして、それは3社でございます。この3社の合計額が1,300万円ということになるわけでございます。1号法人については以上でございます。
 それと、2点目の関係でございます。歳入歳出、税収の増に対し国等からの歳入が減って3億6,000万円の減になったということに対する考え方ということでございます。確かに景気の拡大というものが、即市財政の好転につながるのかというと、このようなことでつながらないというのが実態でございます。それは、国の財源が依然として厳しいということでございますので、今後もこの傾向は続いていくのかなというふうに読んでおります。
 市といたしましては、今後はやはり行政改革というものをさらに進めていかざるを得ないであろうというふうに思っております。今後、公共サービス改革法という新しい法律もできて、それも全国で動き始めているということでございますので、当市としてもこれを視野に入れて、今後はさらに一層行政改革は進めていかなければならないものというふうには思っております。
 以上でございます。
◎高森和久 市民生活部長  2点のご質問でございます。
 1点目、文書広報費の中で情報公開制度と個人情報保護法が1本で蕨は条例化をされておりますが、性格は若干、内容も違ってきますので、予定では4月に庁内の職員による制度検討委員会、これを設けまして、7月から9月くらいには検討した結果を審議会にお願いをしていきたいと。また、もう一つに個人保護制度には罰則規定が蕨市はございませんので、罰則規定を設けたいと。これにつきましては、地方検察庁との事前協議というものがございますので、これは秋までには行いたいと。したがいまして、全体的な流れでいけば、平成19年度中、3月までには議会にお諮りをして、条例を2本に分けてまいりたいと、このように考えてございます。
 それからもう一つ、防災無線の設置場所のお尋ねでございます。塚越の市民公園周辺も高層ビルが大変多くなって、最近もまた大きな会社のビルが建ちましたので、聞こえづらい、音の達する音達エリアを平成7年には調査しておるんですけれども、最新の情報をもう一度現地調査等を行って、より正確な場所に設置をしてまいりたいと考えてございます。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、最初に障害者の通所施設利用者への軽減助成措置でございます。この措置につきましては、もとになったのが、今回国の方で利用者負担の軽減措置を行ったということがございます。もともと障害者自立支援法の1割負担から発したわけですけれども、この自立支援法も施行後3年をめどに見直すということになっておりますので、今回国の方の軽減措置につきましても3年間ということになっておりまして、平成20年にはまた見直すことになります。したがいまして、今回の市の軽減措置につきましても同様に、国の軽減措置と同じような経過措置ということで、今後2年間ということで行っていきたいと考えております。
 それからもう1点、高齢者世帯民間賃貸住宅の家賃の入居保証なんですけれども、これにつきましては、限度額を3万円と定めました。対象の世帯を5世帯として算定してございます。これにつきましては、県内の中でやっているところは非常に少ないんですけれども、その中で実際にやっているところの状況を聞きますと、それほど多くないということがありますので、5世帯あれば、当面大丈夫かなというような考え方で計上してございます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  都市整備には2つ再質問がありました。1つは、耐震診断の補助金でございますけれども、正直言って、我々ことしは頭出しといいますか、科目設定すると、そういうところに力点を置いて予算要求をしてまいりました。2件というのは本当に少ないわけでありますけれども、申し込みが多かった場合には、現在、パソコンによる簡易耐震診断、そういうこともやっておりますので、そちらを受けるようにお願いをしていきたいというふうに思います。
 それと、あと耐震診断をやった後、自分の家を耐震改修工事を行うといった場合については、これはこれからの、来年度に向けての我々の課題になるかなと思いますけれども、予算の増額を要求していくことになろうかなというふうに考えております。
 2番目は再開発事業の詳しい内容と今後のスケジュールでございますけれども、再開発事業につきましては、きのう発行されました議会だよりの表紙にイメージパースが載っておりますけれども、詳しい内容というと、事業計画の概要については、事業名称が正式に蕨駅西口地区七番街区第一種市街地再開発事業、施行者は、蕨駅西口地区七番街区市街地再開発組合がやっていくということになっております。
 それで、施設建築物としましては、地区の中央にプロムナードを設置して、その東側に地上3階建ての公共公益施設、それと西側に地下1階、地上3階建ての店舗と業務と、それと住宅施設を整備する計画になっております。
 スケジュールでございますけれども、ことしの秋までにまずやらなければいけないのは、権利返還計画を作成して、権利返還を経て、区域内の物件移転、いろいろ低層の建物が区域内にはありますから、そういった移設、それと建物の除却を行った後、くい工事、基礎工事です。そこまで進めていくというふうな計画になっております。
 以上でございます。
 失礼しました。地上3階ではなくて、30階でございます。
◎新井英男 教育部長  何点かご質問をいただいております。
 まず初めに、体験学習あるいは体験活動の関係のご説明ということでございますが、登壇でも申し上げています地域クリーン作戦、これについては、身近な環境問題に取り組むということで、学校の周りとか公園の清掃、地域のそういう清掃関係、美化関係について取り組んで、環境についての問題解決に当たるということでの事業でございます。
 それから、中学生のワーキングウイークでございますが、これは各中学校1年度内にそれぞれ行うわけでございますけれども、5日間、大体市内の40前後の事業者のところに各中学生が出向いて、5日間の企業体験研修をするということでございます。
 それから、家庭学校地域の関係でございますが、これは、実施要項がございまして、これも各中学校実施することになっておりますが、これは主に講演会が主体でございます。その講演会の内容については、地域の方々の能力を生かして、中学生の進路指導も含めたキャリア教育みたいな形での講演会などを主に行っております。
 それから、放課後子供教室の件でございますが、各運営委員会のもとに、各小学校に実行委員会等があるわけでございますが、その中で安全管理員とか、学習アドバイザーボランティア、これらが協力して事業推進するわけで、その人数でございますけれども、安全管理員が今のところ2名、これは平日2名を予定しています。土曜日については同じく2名、学習アドバイザー、これは子供の学習指導したりする方でございまして、これは平日で1名、土曜日で2名、そのほかいろいろな事業についてボランティアで協力してくださる方々を予定しています。この人数については、今後、小学校区で協力してくれる方がどれだけいるかということで人数は確定してくると思いますけれども、その上に運営委員会があるわけで、これはどこに置くかということのお話でございますが、これについては、既に準備委員会を、4月からのスタートに向けての準備委員会を生涯学習課の中で組んでおりまして、これは4月になったら正式な委員会になっていくということで、今のところ教育委員会ということで考えております。
 それから、放課後の子供関係の中で、週1回月曜日を予定していまして、土曜日も行っているということでございますが、この土曜日の事業につきましては、以前から3年間の居場所づくりの事業展開がされておりました。その展開を引き続き子供たちのために、放課後子供教室の一環として取り込んだ予算計上となっております。
 あとは、福祉の関係との連携ということなんですが、これは先ほど申し上げた運営委員会の中に委員として福祉関係の職員の方も入っていただきますし、それ以外の福祉の関係者も入るわけなんですけれども、そうした中で、お互いに児童クラブと留守家庭児童指導室とどういうふうなかかわりあいをしていくかということで、その中で協議をしていくのが一番いいのかなというふうに考えています。
 また、実際の事業展開をするときには、お互いに子供を扱っているわけでございますが、教育委員会では放課後に留守家庭児童室にいる方が、子供が放課後に子供教室を利用するということも考えておりますので、そういう中では、お互いに子供を中心にしてお互いの情報交換をしたり、そういうことの連絡での協力の仕方、連携の仕方というのがあるのかなというふうに考えております。
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△会議時間の延長の宣告
○染谷一子 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長することといたします。
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△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」に対する質疑(続き)
◆6番(川島善徳議員) 時間も押し迫ったので、1点だけ質疑して終わらせていただきます。
 1点というのは、駅西口の再開発事業ですけれども、これは我々新政会にとっても、この蕨市にとっても大変大事な事業だと私は認識しております。というのは、反対もありますけれども、実は、蕨が今の中で取り残されているという現状があるんです。お隣の川口市、そしてさいたま市、大変大分都市整備が進んでにぎやかになっております。この蕨市においては、停滞しているというのが今現状です。やはりこの打開策といいますか、そのためにも、ぜひとも実現に向けて進めていただきたいなと。
 その中で、やはり平成21年完成予定ということですけれども、これをぜひともやっていただきたいと。そのためには、組合の方々といろいろ協議しながら、前向きに進めてやっていただきたいと思いますが、その点についてお聞きして、終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  再開発事業につきましては、我々としては、もう少し早く組合の認可がおりるかなというふうに事業計画の準備をしておいたわけですけれども、2月20日にようやく埼玉県知事の認可がおりたということで、これを機に、今月に組合の設立総会、あと披露パーティーや何かも予定しております。皆さん方全員に招待状も出すというような話を聞いておりますので、我々は非常な決意を持ってこの事業に取り組んでまいっていきたいということを申し上げまして、決意表明とさせていただきます。
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△次会日程の報告
○染谷一子 議長  本日の提出議案に対する質疑はこの程度にとどめ、3月5日月曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○染谷一子 議長  本日は、これをもちまして散会といたします。
 ご苦労さまでございました。
午後4時52分散会
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