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埼玉県 蕨市

平成19年第 1回定例会−02月26日-01号




平成19年第 1回定例会

              平成19年第1回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第1日)
                                 平成19年2月26日
                                 午前10時   開会
1.開  会
2.開  議
3.継続審査に対する委員長報告
 (1) 議会運営委員会委員長  小 林   正 議員
4.会議録署名議員の指名
5.会期の決定
6.今議会受理の請願・陳情
7.市長の施政方針表明
8.提出議案の上程、提案説明
 (1) 議案第 1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
 (2) 議案第 2号 蕨市庁舎整備基金条例
 (3) 議案第 3号 蕨市副市長定数条例
 (4) 議案第 4号 蕨市安全安心まちづくり条例
 (5) 議案第 5号 蕨市路上喫煙の防止等に関する条例
 (6) 議案第 6号 蕨市公共事業評価監視委員会条例
 (7) 議案第 7号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 (8) 議案第 8号 市長、助役及び収入役退職手当条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 (9) 議案第 9号 蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例
 (10) 議案第10号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例
 (11) 議案第11号 蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例
 (12) 議案第12号 蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例
 (13) 議案第13号 蕨市介護保険条例の一部を改正する条例
 (14) 議案第14号 蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
 (15) 議案第15号 蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例
 (16) 議案第16号 蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例
 (17) 議案第17号 蕨市研究奨励金交付条例を廃止する条例
 (18) 議案第18号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)
 (19) 議案第19号 平成18年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 (20) 議案第20号 平成18年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 (21) 議案第21号 平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 (22) 議案第22号 平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 (23) 議案第23号 平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 (24) 議案第24号 平成18年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 (25) 議案第25号 平成18年度蕨市立病院事業会計補正予算(第2号)
 (26) 議案第26号 平成18年度蕨市水道事業会計補正予算(第1号)
 (27) 議案第27号 平成19年度蕨市一般会計予算
 (28) 議案第28号 平成19年度蕨市国民健康保険特別会計予算
 (29) 議案第29号 平成19年度蕨市老人保健医療特別会計予算
 (30) 議案第30号 平成19年度蕨市公共下水道事業特別会計予算
 (31) 議案第31号 平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算
 (32) 議案第32号 平成19年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算
 (33) 議案第33号 平成19年度蕨市介護保険特別会計予算
 (34) 議案第34号 平成19年度蕨市立病院事業会計予算
 (35) 議案第35号 平成19年度蕨市水道事業会計予算
 (36) 議案第36号 損害賠償の額を定め、和解することについて
 (37) 議案第37号 戸田競艇組合の規約変更について
 (38) 議案第38号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
 (39) 議案第39号 蕨戸田衛生センター組合の規約変更について
 (40) 議案第40号 市道路線の廃止について
 (41) 議案第41号 市道路線の認定について
9.散  会


午前10時1分開会
◇出席議員 22名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
 24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長
◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        山 田 悦 宣  助役
 秋 山 亜輝男  教育長       岩 瀬 悦 康  総務部長
 高 森 和 久  市民生活部長    藤 田   明  健康福祉部長
 酒瀬川 功 夫  都市整備部長    大 山 秀 雄  水道部長
 高 野 政 信  市立病院事務局長  山 崎   徹  消防長
 新 井 英 男  教育部長      天 野 博 行  行政経営担当参事
 川 崎 文 也  総務部主幹


△開会と開議の宣告
○染谷一子 議長  ただいまの出席議員は22名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより平成19年第1回蕨市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 会期日程(案)
 請願・陳情文書表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△継続審査に対する委員長報告
△議会運営委員会委員長報告
○染谷一子 議長  最初に、今定例会にかかわる議会運営委員会委員長の報告を求めます。
 議会運営委員会委員長 19番 小林 正議員。
   〔19番 小林 正議員 登壇〕
◎19番(小林正議員) おはようございます。
 去る2月21日に、平成19年第1回蕨市議会定例会にかかわる議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定をいたしましたので、ご報告をいたします。
 1、会期は、2月26日月曜から3月23日金曜までの26日間とする。
 2、質疑の発言通告は、2月28日水曜の午後4時までとする。
 3、市長報告を含む一般質問の発言通告は、3月9日金曜の午後4時までとする。
 4、委員会開催日程は次のとおりとする。
 総務常任委員会、3月7日水曜、午前10時、第1委員会室。
 環境福祉経済常任委員会、3月8日木曜、午前10時、第1委員会室。
 教育まちづくり常任委員会、3月9日金曜、午前10時、第1委員会室。
 以上とする。
 次に、去る2月13日、2月21日の両日、議会改革にかかわる協議事項として、当委員会に付託をされている代表質疑、一般質問のあり方について協議を行った結果、代表質疑の件について次のとおり決定しましたので、ご報告申し上げます。
 本件については、委員より平成19年3月定例会から新年度予算案を対象に代表質疑制を導入してはどうか、また会派制をとっているのだから会派ごとに意見を集約、調整して1人の者が代表として質疑を行う形にしてはどうか、さらに質疑の制約を加えるのは議員個人に与えられた質疑を行う権利を侵害することになるので反対である、また意見が一致しない場合には、議会運営委員会の性格上、従来どおりの方法で行うべきであるなどなど、種々意見が表明、交換をされた後、3月定例会における新年度予算案に限定し、各会派ごとに代表する1名の議員が質疑を行う代表質疑制を導入するかどうかについて採決を行った結果、賛成多数をもって、平成19年3月定例会より3月定例会における新年度予算案に限定し、各会派ごとに代表する1名の議員が質疑を行う代表質疑制を導入することに決定いたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○染谷一子 議長  以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。
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△会議録署名議員の指名
○染谷一子 議長  次に、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第81条の規定により、私から指名いたします。
 20番  一 関 和 一 議員
 21番  岡 崎 春 雄 議員
 以上2名の方にお願いいたします。
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△会期の決定
○染谷一子 議長  次に、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期を、本日26日から3月23日までの26日間とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、今定例会の会期を、本日26日から3月23日までの26日間とすることに決しました。
 なお、議案に対する質疑の発言通告は、2月28日水曜日の午後4時まで、市長の施政方針表明を含む一般質問の発言通告は、3月9日金曜日の午後4時までに、本職あてご提出願います。
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△今議会受理の請願・陳情
○染谷一子 議長  次に、今議会受理の請願・陳情を議題といたします。
 今議会受理の請願・陳情は2件であります。
 お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△市長の施政方針表明
○染谷一子 議長  次に、市長の施政方針表明を行います。
 田中啓一市長。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  本日ここに、平成19年第1回蕨市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には公私とも大変お忙しい中、ご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 今定例会は、平成19年度の当初予算を初めとする重要な案件をご審議いただくことになりますが、この際、私が市政に臨む基本的な考え方や予算に対する編成方針、さらには予算の大綱を申し上げまして、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いする次第であります。
 さて、今、日本は本格的な人口の減少や少子高齢化の到来によって、今までに経験したことのない社会環境の変化に直面をしています。また、経済は、「いざなぎ景気」を超える長期の好調が続いていると言われていますが、地域経済にはその実感がないのが実情であります。
 そのため、政府は、国民が安心して生活できる社会保障制度を維持しながら、夢や希望が持てる社会の構築を目指す「美しい国づくり」政策を打ち出すとともに、国と地方との役割の分担や関与のあり方等をもう一度見直すなど、地方分権のさらなる推進を図ろうとしています。
 地方自治体は、こうした社会情勢の変化や市民の要望を的確にとらえながら、進む地方分権に対応した市政運営が強く求められているところであります。そして、この分権社会の根底には、「地域のことは地域がみずから責任を持つ」という「自主・自立」の精神が大変重要になっています。
 そこで、地方の自立を思うとき、私の脳裏に去来するものは、江戸時代の末期に農業を通して村おこしをなし遂げた二宮尊徳の「報徳仕法」の教えであります。それは、人々が私欲を捨てて社会に貢献すれば、いずれ自分に還元されるという考えのもとに、経済と道徳を融和させ、地方自治の基本であります自助と互助を基調として、自立と連帯の地域社会を築いていくことであり、私が市政を進める基本的な姿勢でもあります。
 こうした考え方を常に念頭に置きながら、市民の皆さんが「安全で安心して暮らせるまち」「個性豊かで活力あるまち」の実現を目指して、新年度は「改革」と「協働」をキーワードに市政を進めていきたいと考えております。
 「改革」では、現在、全職員を挙げて取り組んでいます「行政経営戦略プラン」を着実に実行することで、「行財政改革」を一層加速させ、より効率的で効果的な市政運営を進めながら、市民サービスの向上を図ってまいります。
 そして、この戦略プランは、80の推進項目のうち、既に実施または実施を決定したものが60項目、進捗率にいたしまして75%まで進んでおります。そして、これまでに実施した主な項目としては、職員数の削減や特別職・一般職の期末手当の削減、行政委員会・審議会の委員報酬の見直し、都市計画税の見直し、そして指定管理者制度の導入などがありますが、その効果額は、17年度と18年度の2カ年で約10億円と見込んでおるところであります。
 また、新年度は、残る推進項目の中から行政評価制度やパブリック・コメント制度の導入、さらに各種審議会の公開など、新しいシステムの構築に取り組んでまいります。
 このように経営的な視点を取り入れた戦略プランの実行によって、将来にわたって安定した足腰の強い行財政基盤を確立していきたいと思っております。
 一方、市民の皆さんと市の「協働」のまちづくりは、地域コミュニティを礎として、これまで先人が築いてきた歴史や伝統を大切にしながら、次代を担う子供たちに誇れるまちを市民の皆さんと一緒に汗を流して、知恵を出し合い、つくっていくことであります。
 そのため、18年度に策定いたしました「市民参画・協働のまちづくり指針」をもとに、市民と市がパートナーとなって、すばらしいまちづくりを進めていく仕組みをつくっていきます。とりわけ、団塊の世代が定年期を迎える今日、そうした方々がさまざまな分野で培った豊かな経験や知識、技術などを地域社会で発揮できるように、コミュニティ活動やNPO、ボランティア活動などの拠点となる総合的な活動センターの設置を検討してまいりたいと思います。
 また、「協働」のまちづくりを一層進めるために、市政情報の積極的な提供や審議会・委員会などへの参加の機会を拡大するなど、市民参画の仕組みもつくり、市民と市の信頼関係をさらに深めていきたいと思っております。
 以上が今後の市政に臨む基本的な考え方でありますが、平成19年度の予算編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況が続いておりますので、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、限られた予算の重点的な配分をして、市民生活優先の事業を展開していきたいと考えています。
 それでは、ここで平成19年度予算の大綱について申し上げます。
 我が国の社会経済情勢は、所得や消費、資産の格差が広がる、いわゆる「格差社会」が進んでいると言われています。その解決策の一つとして、国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、平成19年度予算を「新たな挑戦の10年」と位置づけまして、2010年代初頭における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化による歳入・歳出の一体改革を進めて、後世の人たちに負担を先送りをすることなく、国民が安心して暮らすことのできる社会保障制度の構築を目指しています。
 一方、平成19年度の地方財政計画の規模は、国の歳出見直しに歩調を合わせて、地方歳出も抑制の方向にありまして、前年度に比べて約250億円削減されました。その規模は、総額83兆1,200億円程度となり、6年連続の減少となりました。したがって、地方交付税総額も前年度より7,000億円減の15兆2,000億円程度となっています。
 このような状況の中にあって、蕨市の財政は、歳入では恒久的減税制度の廃止による定率減税の全廃や、景気の回復による一部法人企業の好調によりまして、市税が昨年より11.2%伸びているところでありますが、三位一体改革による地方交付税の大幅な減額や所得譲与税の全廃など、予断を許さない状況になっております。
 また、歳出では、増加する社会保障費を初め、公共施設の維持管理や補修費など、予算に占める経常経費の割合が非常に高くなってきており、財政の硬直化を招いております。こうした状況を踏まえて編成いたしました平成19年度一般会計の予算規模は、前年度と比較いたしまして1.5%増の186億5,000万円となりました。
 また、国民健康保険特別会計を初めとした6つの特別会計の総額は176億3,900万円、病院・水道両企業会計の総額は、42億6,549万1,000円となりました。これらすべてを合わせて、蕨市全体の予算総額は405億5,449万1,000円となったところであります。
 それではここで、予算編成に当たりましての基本方針と特に配慮した点につきまして申し上げます。
 平成19年度は、「安全で安心して暮らせるまち」「個性豊かで活力あるまち」の実現に向けて、3つの基本方針を立て、予算の重点的な配分を行ったところであります。
 まず、第1の方針は、「安心とゆとりを実感できるまちづくり」の推進であります。
 市民の皆さんが健やかに安心して暮らせるように、健康づくりや福祉の支援体制づくりを進めて、ゆとりが実感できるまちを築いていきます。
 そして、主な事業といたしましては、子供たちが健やかに生まれ育つ環境と、子育て家庭を支援するために、既に3園の保育園で行っております一時的保育を、くるみ保育園でも行うほか、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、3歳未満児の児童手当の加算や幼稚園児の補助金の増額など、給付制度の一層の充実を図ってまいります。
 また、生活習慣病の原因と言われている内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリック・シンドロームの予防のため、40歳から74歳までの方を対象にした健康診断計画の策定や、人間ドック・脳ドックなどの成人検診の充実を図り、健康づくりから予防まで一元化して支援を行ってまいります。
 そして、さらに高齢者や障害者が安心してゆとりのある生活ができるように、高齢者世帯や重度障害者世帯、ひとり親世帯で市内の民間賃貸住宅に転居する際に入居保証人がいない場合の初回保証料や、通所施設を利用する障害者の給食費を助成していきたいと思います。
 一方、急速な高齢化に伴う医療費の増加に対する対策としては、県内全市町村で構成する後期高齢者医療広域連合への参加や、平成20年度に改正する老人保健福祉計画の実態調査を行うなどして、高齢者福祉施策の充実を図ってまいります。
 第2の方針は、「安全と豊かな心を育むまちづくり」の推進であります。
 子供からお年寄りまで、市民のだれもが安全に、そして心豊かに暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 その主な事業といたしましては、子供たちがこれからの国際社会をたくましく生きていく力を養うために、従来の事業に加えまして、外国人英語指導助手、いわゆるALTや地域の人材を活用した実践的な取り組みを行う小学校英語教育推進事業を展開いたします。また、スクール支援員やさわやか相談事業の充実を図るなど、きめ細かな教育活動を展開して、相談体制を強化してまいります。
 また、放課後の安全な居場所づくりとして、全小学校で毎週月曜日と月1回程度の土曜日に、余裕教室を活用した放課後子ども教室を開設して、新しい活動拠点づくりも進めます。
 なお、学校施設の整備につきましては、児童・生徒の安全と快適性を確保するために、昨年から行っております耐震診断の結果をもとに、東小学校、西小学校、中央東小学校校舎の平成20年度工事着工に向けて、校舎耐震補強設計を行うほか、南小学校図書室への空調機設置や第一中学校のエレベーター改修工事などの計画を進めております。
 一方、児童・生徒の通学路や生活道路の安全を守るために、交通事故が多発している北町地区で、車道と歩道を区別する白線や横断歩道の整備などを行いまして、交通環境の安全性を高めてまいります。
 そのほか、ふえ続けております救急車の要請にこたえるために、高規格救急自動車を2台から3台にふやしますほか、緊急通信指令装置の更新整備を行います。また、心停止時に即座に対応するための自動体外式除細動器AEDを全公民館に配置して、使用方法などについての講座を開催いたしまして、一たん事のあるとき、救命率の向上と安全対策への市民知識の高揚に努めてまいります。
 次に、第3の方針は、「快適で活力とにぎわいのあるまちづくり」の推進であります。
 都市基盤の計画的な整備を進めて、市民のだれもが住み続けたいと思える快適で魅力的な都市空間づくりを進めてまいります。
 まず、蕨市の新たな魅力となる駅西口地区市街地再開発事業は、県から設立認可されました7番街区市街地再開発組合によりまして、地下1階、地上30階の住宅棟と公民館や保育園を含む公共公益施設の建設が、いよいよことしの秋から平成21年度の完成に向けて始まります。
 また、錦町土地区画整理事業の速やかな進捗や、市内各地区の道路や歩道整備のほか、西仲公園の整備や、平成20年度以降の工事に向けて第一中学校わきの跨線橋の補修設計を行うなど、都市基盤整備を計画的に進めてまいります。
 そして、現在の蕨市は、木造住宅が密集して過密なまちとなっていますから、耐震基準改正以前の木造住宅に対して耐震診断の補助制度を新設して、市民の皆さんが安全で安心して生活できる災害に強いまちを一層推進してまいりたいと思います。
 このように、新年度におきましては福祉や教育、市民生活、都市基盤整備といった分野でさまざまな事業を展開し、「市民福祉の向上」に全力で取り組んでまいります。
 以上が平成19年度予算の大綱並びに基本方針と主な事業の概要であります。
 ところで、ことしの冬は全国的に暖かで、雪が少ない気象現象が続いています。
 そのため、農業や観光、さらにはガスや灯油の消費量などにも影響が出ていると言われています。こうした暖冬は、太平洋上の海面水温の上昇、いわゆるエルニーニョ現象が大気の対流に影響を及ぼしているからだそうですが、そうした現象を引き起こしている原因として、多くの専門家が「人間のさまざまな活動によるもの」と指摘しています。それは、つまり、環境への配慮を欠いた人間の行動の結果だろうと言われ、このまま温暖化が進みますと、地球上の生態系が変わってしまうのではないかと心配されています。
 そこで、市では、新年度も大気汚染やダイオキシン環境調査を初め、雨水利用の促進や環境フォーラムなどの開催、環境保全対策を積極的に進めてまいりますが、最も大事なことは、私たち一人一人が「このくらいなら」とか、「自分ぐらいは」といった勝手な考えを捨て、省エネルギー、省資源に取り組み、身近な地域社会から日本や地球の未来を守っていくことであります。
 21世紀は環境の世紀と言われて久しいわけですが、今こそ市民みんなで環境問題を考え、行動することが大事です。「環境を壊すのが人間ならば、環境をもとに戻すのも人間の責任だ」ということをしっかり心に刻みたいと思います。
 以上、平成19年度は環境問題に取り組みながら、「改革」と「協働」を市政推進のキーワードとして、さまざまな事業や施策を展開して、将来の輝かしい蕨市を築く確かな年にしていきたいと思っています。どうか、議員各位を初め市民の皆さんには、今後とも一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、施政方針といたします。
 どうもありがとうございました。
○染谷一子 議長  以上で、市長の施政方針表明を終わります。
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△提出議案の報告
○染谷一子 議長  次に、提出議案の上程、提案説明に入ります。
 今議会に提出されました議案は41件であります。
 これより、事務局長に朗読させます。
 長谷川秀一議会事務局長。
   〔議会事務局長朗読〕
○染谷一子 議長  以上、朗読のとおりであります。
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△議案第1号〜議案第41号の一括上程
○染谷一子 議長  議案第1号から議案第41号まで、以上41件を一括議題といたします。
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△提案理由の説明
○染谷一子 議長  直ちに、提案理由の説明を求めます。
 山田悦宣助役。
   〔山田悦宣助役 登壇〕
◎山田悦宣 助役  おはようございます。
 ただいま上程になりました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議事日程の順序に従いまして、まず条例案よりご説明を申し上げます。
 議案第1号は、「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」であります。
 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、助役にかえて副市長を置くこととされたこと、収入役制度が廃止され、会計管理者を置くこととされたこと、「吏員」と「その他の職員」の区分並びに「事務吏員」及び「技術吏員」の区分が廃止されたことに伴い、関係する9つの条例中に引用している語句の整備、その他必要な条文の整備を行おうとするものであります。
 議案第2号は、「蕨市庁舎整備基金条例」であります。
 この条例は、行政運営の中枢であり、災害時の防災拠点ともなる市庁舎の安全性や耐震性の向上を目的として、計画的な改築または大規模改修に要する資金に充てるため、蕨市庁舎整備基金を設置しようとするものであります。
 議案第3号は、「蕨市副市長定数条例」であります。
 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、市町村において助役にかえて副市町村長を置き、その定数は条例で定めることとされたことに伴い、蕨市の副市長の定数を1人と定めようとするものであります。
 あわせて、附則におきまして、蕨市助役定数条例を廃止しようとするものであります。
 議案第4号は、「蕨市安全安心まちづくり条例」であります。
 この条例は、安全で安心なまちづくりに関し、基本理念を定め、並びに市、市民、事業者及び土地所有者等の責務を明らかにすることにより、市民等の防犯及び防災意識の高揚と自主的な防犯及び防災活動の推進を図り、もって市民等が安全で安心して暮らせることができる社会の実現に寄与することを目的として制定しようとするものであります。
 議案第5号は、「蕨市路上喫煙の防止等に関する条例」であります。
 この条例は、路上喫煙の防止について、市、事業者及び市民等の責務の明示、その他の必要な事項を定めることにより、道路等における喫煙マナー及び環境美化意識の向上を図り、もって安全で快適な歩行空間及び清潔な地域環境を確保することを目的として制定しようとするものであります。
 議案第6号は、「蕨市公共事業評価監視委員会条例」であります。
 この条例は、市が実施する国土交通省が所管する事業のうち、事業着手から一定期間が経過した公共事業等について、再評価を実施するため、蕨市公共事業評価監視委員会を設置しようとするものであります。
 議案第7号は、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、国家公務員の給与に関する法律の一部改正に準じまして、職員の配偶者以外の扶養親族に係る3人目以降の扶養手当について、現行の1人につき月額「5,000円」から「6,000円」に改正しようとするものであります。
 議案第8号は、「市長、助役及び収入役退職手当条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、まず地方自治法の一部を改正する法律の施行により、助役及び収入役の制度が見直されることに伴い、必要な条文の整備を行おうとするものであります。
 次に、市長等及び教育長の勤続期間の計算において、任期満了による再任の場合に限定して適用する1年の月数の計算が12月を超える場合の就職月除算規定を、それ以外の場合においても適用するよう所要の改正を行うものとするものであります。
 あわせて、附則におきまして、施行日に現に在職する市長等が退職した場合の退職手当の計算については、なお従前の例によるとする経過措置を設けようとするものであります。
 議案第9号は、「蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じまして、改正しようとするものであります。
 以下、主な改正内容についてご説明を申し上げます。
 第1点は、将来の人材流動化に対応するため、退職手当の支給率について見直しを行い、支給率カーブをフラット化しようとするものであります。
 2点目は、在職期間中の貢献度をより的確に反映することができるよう、退職手当の調整額を創設し、在職期間のうち職務の級が高い方から60月分を勘案した一定額を退職手当の基本額に加算しようとするものであります。
 3点目は、将来の複線化する人事管理に対応することができる制度とするため、退職日の給料が減額前の給料よりも下がった場合の特例措置を設けようとするものであります。
 4点目は、育児休業期間のうち、子が1歳に達する日の属する月までの期間について、従来、その月数の2分の1を除算していたものを3分の1とする退職手当計算上の特例措置を設けようとするものであります。
 あわせて、附則におきまして、施行期日を平成19年3月31日とするとともに、制度改正に伴う現給保障、抑制措置等の経過措置を設けようとするものであります。
 議案第10号は、「蕨市手数料条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、まず建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律により、建築確認に当たって、構造計算適合性判定手続が追加されたことに伴い、建築基準法第6条の規定に基づく建築確認手数料について、構造計算適合性判定手数料を追加しようとするものであります。
 次に、国等の建築物の審査及び検査に係る手数料の取り扱いについての国からの通知により、計画通知手続についても手数料を徴収することができることとされたことに伴い、建築基準法第18条の規定に基づく計画通知・完了検査について手数料を新たに設定しようとするものであります。
 議案第11号は、「蕨市自転車放置防止条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、放置自転車対策の充実と良好な環境の整備を図るため、まず自転車放置禁止区域のうち、特に自転車と歩行者が多く通行し、歩行者に配慮した自転車の利用や乗り入れの自粛を求めることにより歩行者の安全な通行を確保する必要があると認める公共の場所を、安全歩行区域として指定しようとするものであります。
 次に、放置禁止区域に放置されている自転車が明らかに自転車の機能を喪失していると認められるときは、当該自転車を廃棄物として認定し、直ちに廃棄処分することができるよう条文の整備を行おうとするものであります。
 議案第12号は、「蕨市小口事業資金融資条例及び蕨市中小企業経営合理化資金融資条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、第三者保証人徴求の取り扱いについての中小企業庁長官通知に基づき、小口事業資金及び中小企業経営合理化資金の融資の申し込みに当たっての連帯保証人について、個人については「1人以上」とされたものを不要とし、法人等については「2人以上」とされたものを法人等の代表者にそれぞれ改めようとするものであります。
 議案第13号は、「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、介護保険法に基づき要介護の認定を行う介護認定審査会の委員の定数を「18人」から「22人」に改正しようとするものであります。
 議案第14号は、「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、これまでドリーマ松原において、経過措置として実施していた身体障害者及び知的障害者を対象としたデイサービス事業を廃止し、同法第77条に規定する地域生活支援事業として、新たに身体障害者、知的障害者及び精神障害者を対象とした地域活動支援センター事業を実施するため、所要の改正を行おうとするものであります。
 議案第15号は、「蕨市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、学校教育法の一部改正等により、障害のある児童・生徒への教育についてノーマライゼーションの理念に基づき、就学支援の考え方が導入されたことに伴い、「特殊学級」を「特別支援学級」に、「就学指導委員会」を「就学支援委員会」にそれぞれ改める等、必要な条文の整備を行おうとするものであります。
 あわせて、附則におきまして、行政委員会等の報酬及び費用弁償支給条例において引用している同委員会の名称を改めようとするものであります。
 議案第16号は、「蕨市私立幼稚園児補助金支給条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、蕨市民で私立幼稚園に在園する園児の保護者の経済的負担を軽減するため、補助金の額を園児1人について年額「2万3,000円」から「2万8,000円」に改正しようとするものであります。
 議案第17号は、「蕨市研究奨励金交付条例を廃止する条例」であります。
 この条例は、昭和28年の条例施行以来、奨励金の支出実績がないことから、既にこの目的を終えたものと考え、廃止しようとするものであります。
 次に、議案第18号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第5号)」では、歳入歳出それぞれ6億6,156万2,000円を増額し、総額を193億339万1,000円といたしました。
 歳出につきましては、特定目的基金であります社会福祉事業振興基金並びに議案第2号でご説明申し上げました市庁舎整備基金への原資積み立てのほか、蕨戸田衛生センター組合負担金や蕨市土地開発公社補助金などを減額いたしました。
 また、各特別会計への繰出金の調整並びに各費目における委託料、工事請負費等の契約実績による減額、障害者自立支援法の施行に伴う予算などの組み替えのほか、知的障害者授産施設レインボー松原指定管理料、後期高齢者医療電算システム開発委託料、駅西口市街地再開発事業用地の購入経費を新たに計上いたしております。
 歳入につきましては、景気の回復等により、市民税個人分の納税義務者の増加及び法人分の企業収益増加などにより、市税は増額となっております。
 次に、交付決定などに基づき所得譲与税及び地方特例交付金につきましては増額を、普通交付税につきましては減額いたしております。
 続いて、国庫支出金及び県支出金、そして市債では、歳出予算に充当する財源として、各事業費を基準に算定される額をそれぞれ計上いたしました。
 また、社会福祉資金として寄附されましたその額を計上し、また財政調整基金繰入金及び前年度繰越金は追加して財源の調整を図っております。
 第2条繰越明許費につきましては、国の補正予算に基づく後期高齢者医療電算システム開発委託の実施が年度内に完了できないこと、また駅西口市街地再開発事業への補助は実施設計などが年度内に完了しないため、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するための予算措置をいたします。
 第3条地方債の補正につきましては、起債の限度額の変更をいたすものであります。
 次に、議案第19号「平成18年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」では、歳入歳出それぞれ4億3,148万1,000円を増額し、総額を64億7,008万7,000円といたしました。
 歳出につきましては、保険給付費や老人保健医療費拠出負担金などを増額し、職員給与費や介護納付金などを減額いたしました。
 それぞれの計上額は、実績や今後の推計に基づき算定したものであります。
 歳入につきましては、収入実績等を勘案して、国民健康保険税を減額するとともに、歳出に充当される国庫支出金や療養給付費交付金、一般会計繰入金などを増減し、また前年度繰越金を追加し、財源の調整を図っております。
 次に、議案第20号「平成18年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」では、歳入歳出それぞれ2億1,049万7,000円を増額し、総額を46億6,459万1,000円といたしました。
 歳出におきましては、医療費の実績及び今後の推計に基づき、医療給付費負担金を増額いたしました。
 歳入では、歳出の増額に合わせて支払基金交付金を増額したほか、一般会計繰入金と前年度繰越金の増額により財源の調整を図っております。
 次に、議案第21号「平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」では、歳入歳出それぞれ3億4,963万3,000円を増額し、総額を25億5,053万3,000円といたしました。
 歳出につきましては、国の補正予算に伴う塚越ポンプ場改築工事の前倒しによる増額のほか、各費目における委託料、工事請負費などの契約差金を減額いたしました。
 また、荒川左岸南部流域下水道事業負担金は、事業費確定により減額いたすものであります。
 歳入につきましては、起債対象事業費の確定により流域下水道事業債や公共下水道事業債などを補正するとともに、一般会計繰入金や前年度繰越金の増減により財源の調整を図っております。
 第2条繰越明許費につきましては、国の補正予算に基づく塚越ポンプ場改築工事の前倒し実施が年度内に完了できないため、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するための予算措置をいたすものでございます。
 第3条地方債の補正につきましては、起債の限度額の変更をいたすものであります。
 議案第22号「平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」では、歳入歳出それぞれ2,949万1,000円を増額し、総額を12億4,149万1,000円といたしました。
 歳出におきましては、蕨市土地開発公社が保有する錦町6丁目の区画整理用地の購入費用を計上したほか、職員給与費や長期債利子の減額をいたしております。
 歳入につきましては、補助対象事業費や起債対象事業費の確定に伴い、国庫支出金及び市債をそれぞれ補正したほか、一般会計繰入金、前年度繰越金の増減で財源の調整を図っております。
 第2条地方債の補正につきましては、起債の限度額の変更をいたすものであります。
 次に、議案第23号「平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」では、歳入歳出それぞれ108万円を減額し、総額を8,292万円といたしました。
 歳出につきましては、職員給与費の増額のほか、実績に基づく委託料及び土地購入費の減額であり、これに伴い、歳入では国庫支出金及び市債をそれぞれ補正したほか、一般会計繰入金及び前年度繰越金の増減で財源の調整を図っております。
 次に、議案第24号「平成18年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)」では、歳入歳出それぞれ2億2,386万7,000円を減額し、総額を30億783万8,000円といたしました。
 歳出におきましては、医療制度改革に伴う介護保険事務処理システムの修正経費を計上したほか、保険給付費及び地域支援事業費をそれぞれのサービス実績あるいは今後の見込みに基づき減額したほか、介護保険給付費準備基金積立金を増額計上いたしました。
 歳入につきましては、保険給付費などに充当される国・県支出金を初め、支払基金交付金、一般会計繰入金を減額するほか、前年度繰越金を追加し、財源の調整を図っております。
 第2条繰越明許費については、歳出で申し上げました介護保険事務処理システム修正委託の実施が年度内に完了できないことから、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するための予算措置をいたすものでございます。
 次に、議案第25号「平成18年度蕨市立病院事業会計補正予算(第2号)」につきましてご説明申し上げます。
 第2条の資本的収入及び支出でありますが、支出のうち、第1款第1項建設改良費につきましては、病院環境を良好に保つための工事費を補正するものであります。また、第3項退職給与金につきましては、長期勤続職員3名分の退職給与金を繰り延べ処理するため補正するものであります。
 これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億1,811万7,000円を過年度分損益勘定留保資金と減債積立金で補てんするよう改めるものであります。
 以上が平成18年度蕨市立病院事業会計補正予算(第2号)の概要であります。
 次に、議案第26号「平成18年度蕨市水道事業会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。
 第2条では、収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、消費税及び地方消費税還付金を93万4,000円減額し、事業収益を14億7,449万円といたしました。
 また、支出につきましては、営業費用で原水及び浄水費の動力費を増額したほか、給与費を補正し、水道事業費用の予定額を13億314万2,000円といたしました。
 次に、第3条の資本的収入及び支出につきましては、水源設備改良費で施設工事費を減額いたしました。また、配水設備改良費では施設工事費を増額いたしましたが、給与費を減額したため、資本的支出を9億4,173万2,000円といたしました。
 第4条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費の職員給与費を53万4,000円減額し、1億4,721万5,000円に改めるものであります。
 以上が補正予算の内容であります。
 引き続きまして、平成19年度予算案につきましてご説明を申し上げます。
 新年度予算の大綱につきましては、先ほど市長が施政方針の中で詳細に述べておりますので、私からは各会計の主要な事業に関して説明を申し上げます。
 なお、平成19年度より議案第27号の一般会計から議案第33号までの介護保険特別会計は、事業別予算の編成とし、歳出予算・事項別明細書では事業名とその予算額を表記いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 それでは、議案第27号より順次ご説明を申し上げます。
 議案第27号「平成19年度蕨市一般会計予算」につきましては、前年度予算に対しまして1.5%の増額となり、総額を186億5,000万円といたしました。
 予算編成に当たりましては、行政経営戦略プランを核として、行財政改革を徹底して推進することといたし、既存事務事業の見直しとともに、義務的経費を除く経常的経費につきましては、マイナス3%のシーリングを設ける一方、第4次総合振興計画の実現に向けて、市民だれもが安全で安心に暮らせるまちづくりに重点を置いて予算配分いたしたところであります。
 歳出予算、第1款議会費では、議会運営に要する人件費や物件費などの経常的経費のほか、議事録作成支援システムを備えた議場放送設備の更新費用を合わせ、2億5,850万4,000円を計上いたしました。
 第2款総務費につきましては、いわゆる団塊世代の職員退職手当を含み、28億2,328万5,000円を計上いたしました。
 主なものは、安全・安心のまちづくりとして、防犯灯の設置や「あんしん歩行エリア」の整備、駅前放置自転車対策や障害者の方は無料で利用できるコミュニティバスの運行に要する経費などを計上したのを初め、姉妹都市アメリカ合衆国カリフォルニア州エルドラド郡へ青少年を派遣する国際交流事業や任期満了となります県議会、市長、市議会、参議院、県知事選挙経費などを計上いたしました。
 また、総務費では、行政経営戦略プランとして既に実施しております市税のコンビニ収納に要する経費や電子入札、電子申請事業などのほか、新たな取り組みといたしまして、行政評価制度研修の実施や市長・市議会議員の選挙公営基準見直しなどを図っております。
 次に、第3款民生費につきましては、国民健康保険、老人保健医療、介護保険の3つの特別会計の繰出金、障害者や高齢者、児童への福祉施策が主なものでありまして、66億4,022万3,000円を計上いたしました。
 障害者の福祉施策といたしましては、障害者自立支援法に基づく給付や地域生活支援事業を初めとして、障害者就労支援センターの運営や心身障害者地域デイケア事業に対する補助金などのほか、障害者福祉センタードリーマ松原、知的障害者更生施設ハート松原、知的障害者授産施設レインボー松原への指定管理料を計上いたしております。
 さらに、障害者の自立と社会参加を支援するため、障害児通所施設に加え、障害者通所施設利用者の自己負担軽減補助を新たに予算措置いたしました。
 次に、高齢者福祉といたしましては、24時間在宅福祉サービスや福祉入浴サービス事業、軽費老人ホームケアハウス松原の指定管理料などを初め、介護保険サービス利用料の負担軽減助成や紙おむつの給付など、各施策についての予算措置を講じたほか、老人福祉センターけやき荘の改修経費を計上いたしました。
 続いて、児童福祉につきましては、子育て支援策といたしまして、児童手当の3歳未満児童への乳幼児加算や、くるみ保育園での一時的保育の開始など、施策を充実したほか、ファミリーサポート事業や保育園、児童館、留守家庭児童指導室の運営、家庭保育室の委託など、所要の経費を計上いたしました。
 なお、重度障害者、高齢者、ひとり親世帯の方々へ共通する新たなサービスといたしまして、民間賃貸住宅を借りる際に保証人を確保できない場合、保証会社へ支払う入居保証料の一部を助成するきめ細かな施策も講じたところであります。
 第4款衛生費では、健康づくりや精神保健福祉、環境衛生事業などに18億1,978万4,000円を計上いたしました。
 健康づくり事業につきましては、健康わらび21計画の推進とともに、基本健康診査や総合健康診査、各種検診・健康教育事業などを実施するほか、精神保健福祉については、自立支援給付や地域生活支援事業などとあわせ、在宅重度障害者手当や小規模地域生活支援センター運営費等の補助など、地域で自立できる生活に向け、所要の予算を計上いたしました。
 次に、環境行政では、各資源ごみの収集に要する経費やダイオキシンなどの環境調査費用、蕨戸田衛生センター組合への負担金などのほか、環境フォーラムの開催や環境配慮行動計画書の配布、生ごみ処理容器の設置費補助など、ごみ減量化等の環境対策経費を計上いたしております。
 第5款労働費につきましては、労働講座の開催経費や勤労者住宅資金融資の預託金などのほか、勤労青少年ホームの管理運営に要する経費などとして9,591万6,000円を計上いたしました。
 第6款農林水産業費では、農業委員会の運営並びに農業振興費用として1,034万3,000円を計上いたしております。
 第7款商工費につきましては、機まつりや宿場まつりなどの観光行事委託料や17年ぶりに開催される中山道宿場会議蕨宿大会への補助を初め、第40回となる消費生活展や消費生活相談に要する経費や中小企業対策としての各種資金融資の預託金などを合わせて、総額2億5,228万3,000円を計上いたしました。
 第8款土木費につきましては、一般木造住宅の耐震診断費用への補助制度を新しく設けるとともに、魅力的な都市形成に向けて、土地区画整理事業や公共下水道事業への各特別会計への繰出金を含む予算額は、25億1,972万2,000円となっております。
 道路や公園整備では、舗装道の補修を初め、跨線道路橋の補修設計や歩道新設、西仲公園の改修などのほか、緊急対応等の環境整備に要する費用などを計上いたしております。
 都市基盤整備においては、各特別会計への繰出金のほか、上戸田川整備事業や県道旭町前谷線道路整備事業への負担金、さらには平成19年度より第一工区の着工に取りかかる駅西口市街地再開発事業への補助金など、所要の経費を計上いたしております。
 第9款消防費につきましては、消防署及び消防団運営経費などの経常的経費のほか、消防士・救急救命士の教育訓練費や災害対策用備蓄品の充実、地域防災計画概要版の新たな発行など、8億5,398万2,000円を計上いたしました。
 また、ハード面では、防災行政無線固定系受信所の計画的な増設のほか、救急自動車の高規格化への更新や消防ポンプ自動車の更新、駅西口市街地再開発事業に伴う消防団第2分団待機所建設経費など、所要の予算措置を行っております。
 第10款教育費につきましては、幼稚園児補助金の増額や小学校全校で放課後子ども教室を開催する新規事業などを初め、学校教育の充実や生涯学習の推進に17億3,615万6,000円を計上いたしました。
 児童・生徒の学校生活においては、県より移管されたさわやか相談事業を、各中学校に1名の相談員を配置して事業をスタートさせるほか、学校図書費やスクール支援員活動日数のさらなる充実、あるいは全小学校では放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を実施してまいります。また、心の教育の推進に当たりましては、演劇鑑賞や詩の創作授業、地域における環境美化奉仕活動や中学生の職場体験事業など、所要の経費を計上いたしました。
 次に、学校施設の整備につきましては、平成20年度から校舎の耐震補強を順次進めてまいる計画であります。19年度は、東小、西小、中央東小学校3校の補強工事設計委託料を予算化いたしたほか、南小学校図書室への空調設備整備や中央小学校プール改修、第一中学校のエレベーター改修、その他修繕費など、所要の経費を計上いたしました。
 続いて、生涯学習につきましては、わらび学びあいカレッジの運営や学校開放講座に要する経費を初め、団塊の世代を中心とした新たな学習者の開拓事業など、多彩な学習機会の充実を図ってまいります。
 また、施設面では、小・中学校に引き続き、公民館へも自動体外式除細動器を設置するとともに、その使い方の周知や応急救護の講座もあわせて開催いたすほか、南公民館の空調設備改修や市民体育館監視カメラの改修、中央・塚越プールの改修など、所要の経費を計上いたしております。
 第11款公債費につきましては、長期債の元金及び利子などを合わせて14億3,453万円を計上いたし、第12款諸支出金につきましては、公営企業金融公庫納付金や蕨市土地開発公社への補助金などを計上し、第13款では、予備費として、それぞれ所要見込み額を計上いたしております。
 次に、これら歳出に充当いたします歳入予算につきましてご説明申し上げます。
 第1款市税につきましては、国と地方の税財政を見直す三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止などの税制改正のほか、平成19年度の経済動向やこれまでの徴収実績及び今後の徴収見込みなどを勘案し、前年度と比較して11億5,000万円増の総額114億円を計上いたしました。
 科目別に前年度当初予算と比較しますと、個人市民税は所得税からの税源移譲や定率減税の全廃、あるいは個人所得の回復を受けて対前年度比約7億6,000万円の増額と見込んだほか、法人市民税は景気の回復により対前年度比約2億7,000万円の増額、固定資産税につきましては、家屋の新築などにより約8,000万円の増額計上であります。
 第2款地方譲与税につきましては、前年度に対して4億2,990万円減の1億5,000万円を計上いたしました。
 この減額は、市民税への税源移譲に伴う所得譲与税の廃止によるものであります。
 第3款利子割交付金につきましては、県民税利子割額の伸びや収入実績を勘案いたしまして、前年度に対しまして2,000万円増の4,000万円を計上いたしました。
 続いて、第4款配当割交付金は3,000万円、第5款株式等譲渡所得割交付金は5,000万円を計上いたしました。いずれも県民税配当割と県民税株式等譲渡所得割の伸びや収入実績により見込んでおります。
 第6款地方消費税交付金は5億5,000万円を、第7款自動車取得税交付金につきましては1億1,000万円を計上いたし、いずれも前年度と同額の予算額であります。
 第8款地方特例交付金につきましては、平成18年度と平成19年度の児童手当の制度拡充に伴う地方負担への財源措置でありますが、2,000万円を計上いたしております。
 また、恒久的減税制度の廃止に伴い、市民税の減収を補う地方特例交付金は廃止となりますが、その経過措置として新たに特別交付金が設けられ、県内市町村交付見込み額とこれまでの地方特例交付金収入実績等により7,000万円を計上いたしました。
 第9款地方交付税につきましては、交付総額は前年度に対し4.4%減と見込まれており、平成18年度の交付実績や地方財政計画、あるいは基準財政収入額における市税の伸びを勘案し、総額で4億5,000万円を計上いたしました。
 第10款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と同額の1,300万円を、第11款分担金及び負担金では、保育園費負担金を初めとするサービス利用者の一部負担金として1億7,305万2,000円を、第12款使用料及び手数料では、市営住宅使用料や自転車駐車場登録手数料など、総額で2億5,922万6,000円を計上いたしました。
 第13款国庫支出金につきましては、18億8,472万5,000円を計上いたしました。
 その主な内容は、生活保護費の負担金を初め、障害者福祉に係る負担金・補助金や児童手当費負担金、都市再生推進事業費補助金、国民年金事務の取扱費委託金などであります。
 第14款県支出金につきましては、7億9,492万円を計上いたしました。
 主なものといたしましては、障害者福祉及び児童福祉関連のサービス事業などに対する負担金・補助金や市街地再開発促進事業、放課後子ども教室推進事業補助金、各選挙費委託金などであります。
 第15款財産収入につきましては、土地賃貸料や土地売払代金など8,295万6,000円を、第16款寄附金では20万円を、それぞれ計上いたしております。
 第17款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金2億9,017万4,000円や職員退職手当基金繰入金2億7,000万円など、総額6億9,017万4,000円を計上いたしたところであります。
 第18款繰越金につきましては、前年度と同額の1億5,000万円を計上し、第19款諸収入では、戸田競艇事業収入5億円のほか、駅西口市街地再開発事業に伴う駐車場施設等の移設補償金など、総額11億3,084万7,000円を計上いたしました。
 第20款市債につきましては、臨時財政対策債6億円など、総額で6億90万円を計上いたしております。
 以上が一般会計歳入歳出予算の概要であります。
 次に、第2条の債務負担行為は、蕨市土地開発公社に対する債務保証についての期間と限度額の設定であります。
 第3条は、地方債の借入条件の設定、第4条では一時借入金の最高額の設定、第5条では歳出予算の流用につきまして、それぞれの条文のとおり定めようとするものであります。
 以上で一般会計予算の説明を終わります。
 次に、議案第28号「平成19年度蕨市国民健康保険特別会計予算」につきましては、8億7,600万円増の総額66億2,500万円といたしました。
 この増額の主な要因は、昨年10月からの制度であります県内市町村間の保険料の平準化、財政安定化を図るための保険財政共同安定化事業によるものであります。
 歳出につきましては、給付実績などを勘案して見込んだ一般及び退職被保険者の療養給付費を初め、社会保険診療報酬支払基金への老人保健拠出金並びに介護納付金のほか、予算の増額要因になりました保険財政共同安定化事業拠出金などが主であります。そのほか、経常的な経費といたしまして、国民健康保険税のコンビニ収納経費や人件費をあわせて計上いたしております。
 また、新たな施策としましては、保健事業の充実として脳ドックの受診に対する補助を増額したほか、医療制度改革の柱の一つとして生活習慣に起因する医療費の抑制を目指し、平成20年度から被保険者に健診・保健指導を実施するための計画策定費用を予算化いたしております。
 これらの歳出予算に充当いたします財源は、国民健康保険税を初め、国・県支出金、療養給付費交付金、一般会計からの繰入金などであります。
 第2条は、歳出予算の流用につきましては条文のとおり定めようとするものであります。
 次に、議案第29号「平成19年度蕨市老人保健医療特別会計予算」につきましては、総額を42億9,800万円といたしました。
 歳出につきましては、老人保健医療事務に要する経常的な経費のほか、医療給付費、医療費支給費が主なもので、これらの歳出予算に充当いたします財源は、支払基金交付金を初め、国・県支出金、一般会計からの繰入金などであります。
 次に、議案第30号「平成19年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」につきましては、総額で22億3,800万円の計上となりましたが、塚越ポンプ場改築事業につきましては、平成18年度予定事業を前倒しいたしましたように、19年度予定事業の一部も同様に18年度へ前倒ししております。
 対前年度当初予算比較では、公営企業金融公庫から借り入れた利率7%以上の市債の借りかえを見込み、6.3%の増額となっております。
 歳出につきましては、人件費を初め、管渠の清掃及び調査費用、ポンプ場の維持管理に要する経常的な経費のほか、流域下水道の事業費及び維持管理費負担金、塚越ポンプ場改築及び汚水・雨水の管渠築造事業が主なものであります。
 そのほか、19年度は公共事業の効率性や実施過程の透明性を図るため、10年ごとに実施が義務づけられております公共下水道事業の再評価に係る経費を計上いたしております。
 これらの歳出予算に充当する財源といたしましては、下水道使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債などであります。
 第2条地方債は、市債の借入条件を第2表のとおり定めようとするものであります。
 次に、議案第31号「平成19年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」につきましては、総額で11億9,000万円の計上であります。
 歳出につきましては、人件費のほか、建物の調査積算費用、水道布設工事の負担金、建物27棟分の移転補償金、街路築造などの整備工事が主なものであります。
 歳出予算に充当する財源といたしましては、平成18年度より錦町土地区画整理地区を都市再生整備計画の事業対象として交付されておりますまちづくり交付金などの国庫支出金や一般会計繰入金、市債などであります。
 第2条地方債は、市債の借入条件を第2表のとおり定めようとするものであります。
 次に、議案第32号「平成19年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算」につきましては、土地購入費の増額により、率にして22.6%増の総額で1億300万円を計上いたしました。
 歳出につきましては、人件費を初め、土地区画整理事業再評価経費や土地購入費が主なものであります。
 これらに充当いたします財源は、国庫支出金、一般会計繰入金、市債などであります。
 第2条地方債は、市債の借入条件を第2表のとおり定めようとするものであります。
 次に、議案第33号「平成19年度蕨市介護保険特別会計予算」につきましては、保険給付費の1%増を見込み、総額を31億8,500万円といたしました。
 歳出におきましては、要介護認定者等に対する保険給付費を初め、要介護や要支援に至る前の高齢者を対象とした介護予防事業やその啓発、相談などを主に行う地域支援事業費や、保険料の賦課徴収並びに認定・給付事務に要する経費、人件費などが主なものであります。
 これらの歳出に充当いたします財源といたしましては、第1号被保険者の保険料のほか、国・県支出金、支払基金交付金、そして一般会計繰入金などであります。
 第2条は、歳出予算の流用につきまして、条文のとおり定めようとするものであります。
 以上が各特別会計の平成19年度予算概要であります。
 次に、議案第34号「平成19年度蕨市立病院事業会計予算」の概要をご説明いたします。
 まず、第2条の業務の予定量でありますが、病床数130床に対し、入院患者数を延べ3万8,064人、外来患者数を延べ14万6,706人と見込みました。
 次に、第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入、支出とも総額を29億5,892万6,000円といたしました。
 このうち、収入の主な内容から申し上げますと、医業収益では29億2,614万8,000円を予定いたしましたが、入院及び外来収益は、平成18年度決算見込みなどを勘案し、それぞれ計上いたしました。
 また、医業外収益は、一般会計からの繰入金である他会計負担金や救急医療施設運営費補助金などが主なもので、3,277万8,000円を見込んでおります。
 一方、支出のうち医業費用は29億1,333万1,000円を予定いたしましたが、これは前年度と比較して0.25%の減額となっております。
 この医業費用では、給与費を初め、薬品費、診療材料費などの診療に要する費用など、病院事業の運営に係る諸経費や減価償却費などを計上いたしております。
 また、医業外費用につきましては、企業債利息を初め、退職給与金の繰延勘定償却などが主なもので、そのほか特別損失、予備費などをそれぞれ計上いたしました。
 次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入として企業債6,000万円、他会計負担金2,369万1,000円を計上いたしました。
 これによりまして、一般会計からの繰入金総額は、前年度と同額の2億5,000万円となっております。
 一方、支出につきましては、施設工事費として手術室空調設備改修に係る費用を、また資産購入費としてエックス線CT装置のほか、診療及び設備用備品の購入費をそれぞれ計上し、企業債償還金及び退職給与金と合わせて2億5,909万3,000円を予算措置いたしました。
 なお、資本的収支において収入額が支出額に対して不足する額1億7,540万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金と減債積立金で補てんする予定であります。
 このほか、第5条企業債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率などを定めるもので、第6条一時借入金から第10条重要な資産の取得までの各条項につきましては、それぞれに規定する事項を条文のとおり設定しようとするものであります。
 以上が平成19年度蕨市立病院事業会計予算の概要であります。
 次に、議案第35号「平成19年度蕨市水道事業会計予算」の概要について申し上げます。
 まず、第2条の業務の予定量でありますが、給水戸数3万3,800戸、1日平均給水量を2万5,134立方メートルとして、年間総給水量を919万9,044立方メートルといたしました。
 また、主要な建設改良事業としまして、水源設備改良事業に6,300万円、配水設備改良事業に2億7,913万2,000円、施設改良事業に4億2,745万5,000円の事業費を計上しております。
 次に、第3条の収益的収入及び支出でありますが、事業収益を14億6,542万円といたしました。
 次に、支出についてでありますが、事業費用を13億656万5,000円といたしました。前年度比較では1,274万5,000円の増額となっております。
 次に、第4条の資本的収入及び支出について申し上げます。
 資本的収入を3億8,729万円計上いたしました。
 次に、支出についてでありますが、資本的支出を8億7,495万2,000円といたしました。前年度と比較して9,627万8,000円の減額となっております。
 主な建設改良事業といたしましては、配水管の布設及び布設がえ工事を合わせて3,308メートルを施行する予定であります。その結果、平成19年度末の石綿セメント管の割合は、おおむね3.6%になる見込みであります。
 また、資本的収支におきまして4億8,766万2,000円の不足となりますが、これにつきましては、第4条括弧書きにありますように、過年度分損益勘定留保資金等をもって補てんする予定であります。
 次に、第5条及び第6条は、企業債及び一時借入金の限度額を定めており、第7条、第8条は、経費の流用及び禁止項目を定めたものであります。
 第9条は、たな卸資産の購入限度額を4,000万円と定めております。
 以上が平成19年度蕨市水道事業会計予算の概要であります。
 議案第36号は、「損害賠償の額を定め、和解することについて」であります。
 この議案は、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものであります。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。
 この事故は、平成19年1月9日午前11時5分ごろ、蕨市消防署消防士石田順一郎が運転する30メートル級はしご付消防自動車の走行訓練中に蕨市錦町2丁目11番32号わきの丁字路を左折する際、左後輪が空き地及び側溝に脱輪し、岩田一右衛門さん宅のフェンス、門扉等に接触し、損傷を与えたものであります。
 これに伴う損害賠償の額を36万4,980円として和解いたしたいので、議会の議決を求めるものであります。
 なお、今後このような事故を起こさないよう万全を期してまいる所存でありますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 議案第37号は、「戸田競艇組合の規約変更について」であります。
 この議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、戸田競艇組合の収入役を廃止し、新たに会計管理者を設置するための規約変更について協議したいので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 議案第38号は、「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」であります。
 この議案は、熊谷市と江南町の合併により荒川南部環境衛生一部事務組合及び熊谷地区消防組合が解散したこと、並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに会計管理者を設置することによる規約変更について協議したいので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 議案第39号は、「蕨戸田衛生センター組合の規約変更について」であります。
 この議案は、議案第37号と同様の理由により同組合の規約変更について協議したいので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 議案第40号及び第41号は、市道路線の廃止及び認定についてであります。
 まず、議案第40号は、「市道路線の廃止について」であります。
 これは、錦町土地区画整理事業の進捗等に伴いまして廃止するもので、廃止路線は2路線で、その延長は288.25メートルであります。
 次に、議案第41号は、「市道路線の認定について」であります。
 これは、錦町土地区画整理事業の進捗等に伴う道路整備及び私道の寄附などにより、今回新たに5路線を認定しようとするもので、その延長は1,083.64メートルであります。
 なお、参考資料といたしまして、廃止する路線及び認定する路線を図示した図面を議案に添付してございますので、ご参照をお願いいたします。
 以上をもちまして、提案理由の説明を終わりますが、最後に平成19年度蕨市土地開発公社事業計画及び予算並びに平成19年度財団法人蕨市施設管理公社事業計画及び予算を地方自治法第243条の3第2項の規定により提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
 以上であります。
○染谷一子 議長  以上で、提案理由の説明を終わります。
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△次会日程の報告
○染谷一子 議長  これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次会本会議は、3月2日金曜日、午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○染谷一子 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。
午前11時43分散会
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