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埼玉県 蕨市

平成18年第 5回定例会−12月18日-05号




平成18年第 5回定例会

              平成18年第5回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第18日)
                                平成18年12月18日
                                午前10時    開議
1.開  議
2.一般質問(受付順による)
3.散  会



午前10時11分開議
◇出席議員 22名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
 24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        山 田 悦 宣  助役
 秋 山 亜輝男  教育長       岩 瀬 悦 康  総務部長
 高 森 和 久  市民生活部長    藤 田   明  健康福祉部長
 酒瀬川 功 夫  都市整備部長    大 山 秀 雄  水道部長
 高 野 政 信  市立病院事務局長  山 崎   徹  消防長
 新 井 英 男  教育部長      天 野 博 行  行政経営担当参事
 川 崎 文 也  総務部主幹



△開議の宣告
○染谷一子 議長  ただ今の出席議員は22名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△山脇紀子議員
○染谷一子 議長  直ちに、一般質問に入ります。
 これより、昨日に引き続き、順次、発言を許します。
 最初に、7番 山脇紀子議員。
   〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) おはようございます。
 日本共産党の山脇紀子です。
 通告に基づきまして、5点にわたって、順次質問を行います。
 初めに、精神保健福祉の向上について質問します。
 精神疾患は、だれでもかかる可能性のある病気であり、国民の2人に1人は、過去1カ月の間にストレスを感じており、生涯を通じて、5人に1人は精神疾患と診断されるという調査報告も出ています。
 精神疾患や精神障害は、自分自身の問題として普及啓発に取り組むよう、心のバリアフリー宣言が出ています。
 平成7年度から、社会復帰の促進と自立と社会参加を図ることを目的として、精神障害者にも手帳が交付されるようになりましたが、プライバシーに配慮するよう、顔写真がない手帳となっていました。
 しかし、そのために、本人確認ができないという理由で、福祉サービス利用にも制約がありました。蕨市でも、これまで、精神障害者にもほかの障害者と同様に、福祉タクシー券など福祉サービスが利用できるようにと繰り返しお願いしてまいりましたが、そのたびに、顔写真がないため本人確認ができないという理由で、実現することはできませんでした。
 しかし、この10月から、埼玉県では、手帳に顔写真を添付することになりました。また、4月からは、障害者自立支援法により、知的障害、身体障害、精神障害を一元化して支援を行うことになりました。
 そこで、身体障害、知的障害の方は対象になっても、精神障害だけいまだに対象外になっている事業が幾つかあります。
 蕨市では、コミュニティーバスの料金について、1月4日から、精神障害者も他の障害者と同様に無料になりました。これも、家族会では、長年要望してきたことです。では、バスの料金に続いて、ぜひ、ほかの障害のある方と同様に、格差なくサービスを実施してほしい2点について質問します。
 1つ目は、福祉タクシー利用券、ガソリン助成券の発行についてです。
 現在、福祉タクシー利用券は、タクシー基本料金分を年24枚、ガソリン助成券は1,000円分を年12枚発行し、身体障害者手帳1、2級、療育手帳マルA、Aの人だけに支給されています。これを、精神障害者保健福祉手帳を持っている方の社会参加促進のため、また、経済的支援の一つとして、福祉タクシー券を発行する考えはないかお聞きします。
 もう一つは、精神保健福祉手帳を交付申請する際には医師の診断書が必要です。そのため、診断書料の負担が重くなっています。このたびの自立支援医療によって、精神通院医療が原則1割負担となり、定期的に通院が必要な精神障害者にとっては、さらに大きな負担となっています。
 診断書料については、ほかの障害者はどうでしょうか。身体障害は、障害の種別によって申請の頻度は違いますが、5,000円を限度に市から助成が受けられます。療育手帳は、成長の過程によって、3年から5年くらいの頻度で、児童相談所で障害を判定するため料金はかかりません。
 そんな中、精神障害だけは、しっかり2年に一度の交付申請の際にかかる診断書料が全額自己負担となっています。
 そこで、働けなく収入の少ない精神障害者にも、他の障害者と同様に、経済的支援として、診断書料を助成する考えはないかお聞きします。
 この2つの事業については、県内では既に多くの自治体で、他の障害者と同様に当たり前に実施されてきていることで、蕨市では、この間、随分とおくれてきていると言わざるを得ません。
 次に、非常勤保育士の給与の改善について質問します。
 現在、毎月、広報わらびに掲載されていますが、非常勤保育士の給与は月額15万6,000円となっています。このような給料のため、毎月の募集をかけていても、なかなか補充ができない状況です。
 近ごろでは、低年齢児クラスを中心に、年度途中でも入所申請が多く、申請状況に応じて、その都度非常勤保育士を募集しています。しかし、子供はすぐに入りたいのに、保育士が来なくて何カ月も待たされるというひどい状況も起きています。
 今、保育の現場では、非常勤保育士がふえ続けています。それは、保育所における正規職員の比率を最小限まで引き下げ、最低賃金レベルの労働条件を強いる非常勤職員を最大限までふやす政策を政府はとり続けているからです。残念ながら、蕨市でもその傾向にあります。
 しかし、非常勤保育士の問題は、当事者の労働条件の問題だけではなく、保育制度の基本理念や保育の質を下げようとする攻撃でもあります。
 どの子にも質のよい保育を保障する、子供の権利を守るためにも、職員が誇りを持って仕事ができることが求められます。その仕事に対して、正当な評価がなされることが重要で、具体的には、労働の報酬、賃金の改善が求められます。
 日本共産党蕨市議団は、毎年度、予算や決算審議で、年度当初から、非常勤職員ではなく正規職員をきちんと配置していくよう要望していますが、年度当初は、現状に合わせてぎりぎりの配置しかできていません。では、せめて非常勤保育士の給与改善をしなければ、子供たちの状況に応じた配置ができません。
 そこで、待機児童解消のため、さらには保育士という専門性を高め、保育の質を保つために、非常勤保育士の給与をもう少し改善していく考えはないかお聞きします。
 次に、保育行政の充実について質問します。
 1点目に、現在の待機児童の状況はどうか、また、今年度は待機児童解消のため、低年齢児を中心にどのような改善が行われたのか、さらに、保育ニーズに対応するため、定員枠の拡大を図っていくことは可能であるのかお聞きします。
 2点目は、現在、公立保育園に入れないために、兄弟を市立保育園と家庭保育室に分かれて通園しているという家庭があります。本来ならば、兄弟を一緒の市立保育園に入れて、保育料は、第2子が無料になるところですが、分かれて入らざるを得ないことから、多少の助成はありますが、保育料はしっかりと2人分払うことになります。
 現在の子育て家庭は、共働きをしていても経済的に余裕はありません。1年間別々の保育園に預けることになると、そのことだけで年間40万から30万円もの負担となります。希望どおり市立保育園に入れていたら、かからなくてもよいお金ですので、この要求は切実です。
 そこで、やむを得ず公立保育園と家庭保育室に分かれて在園している場合でも、公立同様に、第2子無料を実施する考えはないかお聞きします。
 3点目は、病児保育についてです。
 一昨年の子育てのニーズ調査では、子供が病気で保育所などを休み、父親または母親が仕事を休んだ発生頻度は平均約9.1日で、10日以上という回答者も約4割を占めました。その場合の困難度では、父親または母親が休むことも、親族や知人に預けることも困難であると答えた方は8割近くになりました。
 このため、保育所に通所している児童が病気回復期にあることから、集団保育が困難な児童が、保護者が勤務等の都合により、家庭で保育できない場合に受け入れてもらえる病児保育を実施してほしいとの要望は強くなっています。
 子供は健康なときはもとより、病気のときには、より一層身体的にも精神的にも社会的にも、最も重要な発達のニーズを満たされるべくケアされなければならないと、子供の権利条約にも指摘されています。
 病児保育とは、病気にかかっている子供にこれらのすべてニーズを満たしてあげるために、保育士や看護師によって、保育と看護を行い、子供の健康と幸福を守るために、あらゆる世話をすることをいいます。国でも、乳幼児健康支援一時預かり事業として推進をしています。
 そこで、病児保育の実施を検討してほしいと思いますがどうかお聞きいたします。
 次に、市立病院での小児救急医療体制について質問します。
 同じく、子育てのニーズ調査では、就学前の児童を持つ家庭において、子供が高熱を出すなど、急病のときにすぐに診てもらえる医療機関が見つからずに困ったことがあると答えた人は42.8%、小学生児童を持つ家庭では36.3%を占めました。そして、希望する子育て支援の第1位には、安心して医療機関にかかれる体制の整備がゼロ歳、1歳児では58.1%で、子供の年齢が上がるにつれてその希望は強まっています。
 そんな中、蕨戸田医療圏内では、平日夜間は午後7時半から10時半まで、休日は午前9時から午後5時まで、蕨市と戸田市の急患診療所で診察が受けられます。しかし、それ以外の時間帯、特に午後10時半から翌朝にかけての時間、子供が急に熱を出したりぐあいが悪くなったときに、どこに連れて行っていいのかわかりません。子供は、一たび病気になると、急激に悪化させることが多く、小児救急医療の体制の整備が強く求められています。
 現在、時間外の小児救急医療の患者数が増加していますが、その傾向として、少子化や核家族化の影響により、親は子育てに関する知識を十分持ち合わせていないので、育児不安となり、ささいなことでも受診してしまったり、共働き家庭の増加で、昼間は子供の様子がわからずに、夕方や夜に帰宅して初めて子供の異変に気づくなど、幾つかの原因が考えられています。
 そういったことから、時間外に頼りにできるのは町医者ではなく、小児科医が常勤し施設が整った市立病院で受診できるのが一番安心であると市民は考えています。
 そこで、現在、小児救急医療体制の整備はどのように行われているのかお聞きします。
 また、市立病院のホームページでは、12月1日から、平日前の休日診療について、午後10時までとなる予定でしたが、従来どおり終日診療を行っていますとありましたが、夜間の小児科医師の配置には問題は生じていないのかお聞きいたします。
 次に、小・中学校へのクーラー設置について質問いたします。
 近年、地球温暖化の影響や都市部のヒートアイランド現象も影響しまして、7月から9月にかけて、夏休み前後も気温がかなり上がっています。ことしは、ほぼ平年並みの気温でしたが、夏休み前後には、数日真夏日になりました。そのため、教室の暑さは限界で学習効果が下り、体の不調を訴える子供もふえてきているとして、夏場の劣悪な教育環境の改善は、子供や教職員、父母の間でも大きな関心となっています。東京都や近隣市でも、児童が学校生活の大半を過ごす普通教室に独自予算でクーラーを設置するところがふえてきています。
 文部科学省は、学校環境衛生の基準を定めていますが、判定基準として、夏季は30度以下であることが望ましく、最も望ましい温度は25度から28度である。相対湿度は30から80%であることが望ましいとしています。
 2003年度に、文部科学省は、10カ年計画で全公立小・中学校の冷房化の方針を決めましたが、予算折衝で方針を後退させてしまいました。しかし、このとき政府は、普通教室の温度は基準を超えて劣悪な環境になっている、自然換気だけでは学習空間として適切な温度が保てなくなってきている。また、家庭における空調の普及など、そうした状況をかんがみて10億円を盛り込んだと答えています。政府も、普通教室への冷房化が必要だと認め、予算化を考えざるを得なかったのは、教育現場からの待ったなしの切実な要求があったからです。
 蕨市では、これまで、特別教室に設置する考えなので、一貫して普通教室へのクーラー設置は考えていないとの姿勢を示してきました。
 そこで、1点目では、図書室や音楽室など、特別教室へのクーラー設置はどのように進められているのか、早急に地域にも開放したり、夏休みでも利用される特別教室へのクーラー設置を進めていく考えはないかお聞きします。
 2点目は、保護者の要望も強いことから、子供たちが快適な環境の中で学びに集中をし活動できるよう、普通教室への冷房化を計画的に進める考えはないかお聞きします。
 最後に、耐震改修助成、リフォーム助成制度の実施について質問します。
 耐震改修については、阪神・淡路大震災の教訓から、1981年以前の古い耐震基準で建てられた建物の耐震診断や耐震改修の重要性が認識されるようになりました。日本の住宅の総数は約4,700万戸あり、そのうち、耐震不十分な住宅は約25%の1,150万戸あるという状態です。しかし、これまで耐震改修をしたのは3,500戸と対策は不十分です。
 いつ地震がくるかわからない不安の中、耐震補強をする必要があるとわかりながら、なかなか進まないのは、やはり費用の問題があります。静岡県の調べたデータによると、約800件の補強補助工事の費用は、平均で178万円となっています。
 国にも国民を災害から保護する責任がありますが、自治体としても、地震に強い住宅の整備を進める責任があると考えます。そのためにも、助成制度の創設はどうしても必要です。1995年12月に施行された耐震改修促進法などをきっかけに、新たな大規模地震発生の可能性を前に、耐震診断、耐震改修が全国的に展開され、現在600の県や市町村で助成制度が実施され広がっています。戸田市では、補助率3分の1の限度額で30万円としています。
 もう1点は、日本共産党蕨市議団として長年要望してきています住宅リフォーム助成についてです。
 これは、市民が住宅リフォームを行う場合に、市内業者を利用した場合に限り、施工金額の5%など一定額を補助する制度で、県内では工事費用の5%、上限で10万円の助成が多いようです。耐震改修もリフォーム助成も、ぜひ市内業者を活用しての実施を考えてほしいと思います。
 長引く不況で、相変わらず深刻な事態となっている市内建設業界にとって、仕事確保に大きな力を発揮し、市内経済にも大きく波及することも実証済みです。
 そこで、市民が耐震改修やリフォーム助成を市内業者を活用して実施した場合に一定額を助成するという制度が、全国や県内でも広がってきています。県内での実施状況はどうかお聞きいたします。
 そして、ぜひ、蕨市でも安心安全なまちづくりや地域経済活性化の点から、耐震改修助成やリフォーム助成を実施する考えはないかお聞きします。
 以上で、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  おはようございます。
 私からは、まず、1番目の精神保健福祉の向上について、順次ご答弁申し上げます。
 精神障害者の保健福祉業務につきましては、平成5年の障害者基本法で、精神障害者が新たに障害者と位置づけられ、その後、平成16年6月には、障害者差別禁止や障害者計画の義務化などを加えた改正が行われました。
 この間に、平成14年度から、県から市町村に事務移管がされました。市では、精神保健福祉士の資格を持つ保健師による通常の精神保健福祉相談や精神科の医師による医学的な判断や診断を伴った個別の精神保健相談を行っているほか、通院医療費公費負担制度と精神障害者保健福祉手帳の申請交付につきまして、保健センターが窓口となるなど、障害者の方にとりましては、より身近なところでサービスを受けることができるようになりました。
 また、平成18年4月から、障害者自立支援法の施行などにより、精神障害者の福祉サービスも拡大してきており、精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成14年3月末日には83人でしたが、平成18年3月末日には184人となり、通院医療費公費負担利用者も同様に、383人から604人へと増大してまいりました。
 それでは、まず1点目の、10月から精神保健福祉手帳に写真が貼付されるようになり、これまでのサービスの利用に制約があったが改善していくべきと考える。そこで、福祉タクシー券やガソリン助成券を身体・知的障害者と同様に、精神保健福祉手帳交付を受けている人にも発行すべきと考えるがどうかについてでありますが、現在、福祉タクシー利用券、ガソリン助成券の交付は、身体と知的障害者のうち交通手段が限定される重度障害者の方を対象とし、生活圏の拡大及び社会参加の促進を図るため行っている事業でございます。福祉タクシー利用券などを、身体・知的障害者と同じく、精神障害者保健福祉手帳の所持者にも対象者を拡大することについては、この制度の目的及び障害特性などを踏まえながら、障害者施策全般の中で、引き続き検討すべきものと考えております。
 次に、2点目の精神保健福祉手帳の交付申請の際かかる診断書料を身体障害者などと同様に助成する考えはないかでありますが、この手帳の交付制度は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により平成7年から始まり、平成14年度から市町村に事務移管されました。この手帳の交付を受けた方は、厚生労働省令で定めるところにより、2年ごとに更新のため、知事の認定を受けなければなりませんので、保健センターにおいて、その都度県への進達事務を行っております。この手帳の交付申請の際、省令での定めにより、医師の診断書を添付することになっており、その都度申請者に経済的負担がかかるわけですが、蕨市といたしましても、今年度から、在宅重度障害者手当の支給につきまして、精神障害者の方にも支給対象の拡大を図り、1級の方には月額5,000円、2級の方には月額3,000円が支給できるように改正を行ったところであり、現在のところ、診断書料の新たな助成については難しいと考えておりますが、今後、施策全般の中で検討すべき課題と認識しております。
 なお、市としましても、これまで精神障害者の方の施策として、平成18年3月に開設した小規模地域生活支援センター糸ぐるまへの補助を行っているほか、4月からは在宅重度障害者手当の支給開始、さらには平成19年1月からは、他の障害者の方と同じように、コミュニティーバスの無料パスの支給を行うなど、障害者間のサービス格差解消に努めているところであり、今後も必要に応じ、精神障害者のサービス拡充を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2番目の非常勤保育士の給料について。
 非常勤保育士の給与は、月15万6,000円と安いため、毎月募集をしているがなかなか補充できない状況である。待機児童解消のため、さらには保育職員の専門性を高める考えから、非常勤保育士の給料を改善する考えはないかについてでありますが、本市の保育園運営につきましては、今年12月1日現在、公立5カ所の保育園で、正規保育士55名、非常勤保育士36名の計91名で行っているところであります。
 児童入所の状況を見ますと、待機児童や新規の入園の問い合わせが多数あり、そのため、待機児童の解消を図る必要があるものと考えております。また、現在、保育園では、保育時間の延長、障害児保育、定員の弾力化への対応などにより、非常勤保育士の採用については必要不可欠となっているところであります。
 そこで、本市におきます非常勤保育士の賃金についてでありますが、現在のところ、近隣各市を比較しましても大きな格差はない状況であります。また、近隣市でも募集をしてもなかなか応募してこないとのことで、共通の課題となっております。また、民間の保育所及び幼稚園などの給料と比較しますと、賃金に格差があるのも事実であり、今後も非常勤保育士の賃金体系につきましては、財政状況などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、3番目の保育行政の充実について、3点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の、現在の待機児童の状況はどうか、また、今年度待機児童解消のため、低年齢児を中心にどのような改善が行われたか、さらに、保育ニーズに対応するため、定員枠の拡大を図っていくことは可能かについてであります。
 まず、待機児童の状況でありますが、現在の社会情勢から、女性の社会進出などにより就労者が増大している状況がございます。特に、今年は低年齢児枠の保育需要が多く、平成18年12月1日現在の待機児童の状況を申し上げますと、ゼロ歳児14人、1歳児2人、2歳児8人、3歳児3人となっております。
 そこで、待機児童の解消に向けた取り組みといたしまして、各保育園の施設の現状から、低年齢児枠を中心に定員増の弾力化を図り、各年齢の児童1人当たりの必要面積を考慮いたしまして、くるみ保育園のゼロ歳児で2人及び3歳児で5人、さくら保育園の2歳児で3人の定員を超える受け入れを実施し、それぞれ保育士を配置したところであります。
 市としましては、さらに待機児童の受け入れに対応するため、各保育園の施設の現状から見て、各年齢ごとに定員増の余地があるため、低年齢児枠を中心に定員枠の拡大は可能であると考えております。
 次に、2点目の、公立保育園と市内の家庭保育室に分かれて在園している場合でも、公立同様に第2子を無料にする考えはないかについてでありますが、市では、保育に欠ける児童を家庭的雰囲気の中で受託保育をしようとする家庭保育室に助成をし、公立保育園を補完する保育施設として連携を図っているところであります。
 そこで、同一世帯において、2人以上の児童が家庭保育室に委託されている場合、または、公立保育園及び家庭保育室にそれぞれ委託されている場合に、2人目以後の3歳未満児を家庭保育室に委託している保護者に対し、基本保育料の2分の1を助成しているものであります。
 現状の家庭保育室の保育料は、一律5万3,000円となっており、市から所得の階層区分に応じて特別助成金が支給されますが、公立の保育料と比較しますと格差があり、家庭保育室にあきがある場合でも、公立保育所のあきを待つという状況もございます。
 したがいまして、家庭保育室の保育料のあり方につきましては、今後、家庭保育室の役割及び公立保育園の入園状況及び財政事情なども勘案しながら、保育行政全体の中で検討すべきものであると考えております。
 次に、3点目の、保育所に通所している児童等であって、病気回復期にあることから集団保育が困難な児童で、保護者が勤務などの都合により家庭で保育ができない場合に、受け入れてくれる病児保育を実施してほしいとの要求は高くなっている。病児保育の実施を検討すべきと思うがどうかについてでありますが、国は、平成7年から、育児と就労の両立支援に乳幼児健康支援一時保育事業として、病後児保育を位置づけたものであります。
 病後児保育は、保育園に通園している児童が、病気の回復期にあり、集団での生活は避ける必要があるものの、保護者の勤務の都合などで家庭での保育が困難な場合、保育園、病院などに付託された専用スペースにおいて一時的に預かる事業であります。
 病後児保育につきましては、県内でもいまだ少ないものの、幾つかの自治体で実施している状況がございます。所沢市におきましては、老人保健センターに設置しており、職員は看護師、保育士を配置しているようであります。また、川口市におきましては、民間診療所へ設置しております。和光市におきましては、公立保育所で実施しているところでございます。本市におきましても、実施することとなりますと、看護師や保育士の配置、また、保育室のほかに観察室、調理室、また、職員の配置基準や施設の指定基準があり、設置場所、設置費用など考慮しますと、現状での実施は難しいものと考えております。
 しかしながら、蕨市次世代育成支援行動計画や保育サービス充実の中で、子育て支援の観点から、今後研究していく必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔高野政信市立病院事務局長 登壇〕
◎高野政信 市立病院事務局長  おはようございます。
 私からは、市立病院での小児救急医療体制についてのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、議員さんご指摘のとおり、子育て世代からの要望の高い小児救急医療体制の整備につきましては、大変重要であると十分認識し実施してきたところであります。
 市立病院の小児救急体制につきましては、土曜日と休日及び祝日の昼夜間、小児科医師が当直して救急患者様を診察しているところでありますが、小児科医師につきましては、新聞等で取り上げられているとおり、医師の新しい臨床研修制度の影響と勤務医の厳しい勤務状況から、開業医を選択する医師の増加などにより、派遣大学病院の医師不足が生じ、現体制の維持に苦慮しているところであります。
 厚生労働省の医師の需給に関する検討会の報告書によりますと、小児科医師数は増加傾向にあるものの、核家族化の進行、共稼ぎの増加にも起因して、休日や夜間の救急受診が増加し、さらに、専門医志向も伴って、小児救急医療を実施している特定の病院への患者の集中など、患者の受診行動が変化していること、そして、これらの休日・夜間における小児患者の多くは入院の必要がない軽症の患者であり、救急医療の対象者となる者は限られているのが実情であるとしております。
 市立病院におきましては、救急車による来院か否かを問わず、救急患者として診察しておりますので、来院される多くの救急患者診察のため、当直医師は仮眠もままならないという状況は以前から続いているところであります。
 小児科医師の不足が顕在化する中で、医師の派遣を受けている大学病院から、翌日が平日となる平日前の日曜・祝日の当直については、翌日以降の勤務や健康上の問題、医療安全上の問題から、12月以降の派遣は困難である旨連絡を受けていたところであります。
 救急体制の維持は、自治体病院の使命であることを訴えながら交渉を続けた結果、当面は、1月までは、現行の診療体制を確保することができましたが、その後は確約がない状態であります。
 現在、市立病院といたしましても、いろいろなルートで医師の確保に向けた努力をしているところであります。小児救急医療の問題につきましては、去る11月に、小児科や産科の医師不足対策を話し合う県の医療対策協議会の初会合が開催されたところであります。同協議会は、厚生労働省が示した医療機関の集約化、重点化の是非やその方法について県に提言するもので、来年3月までにその方向性をまとめることとされており、早急な対応が図られるよう期待しているところであります。
 以上でございます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  おはようございます。
 私からは、5番目の小・中学校へのクーラー設置の推進についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の、図書室や音楽室など特別教室へのクーラー設置はどのように進められているのか、早急に特別教室へのクーラー設置を進める考えはないかについてでありますが、市内小・中学校のクーラー設置状況につきましては、これまで全校の職員室、事務室、校長室の管理緒室及び保健室、特別教室ではパソコン室、その他特別教室では、塚越小学校、第一中学校を除く視聴覚教室、中央東小学校の図書室、また、北小学校では、校舎改築に伴い設置いたしました図書室、図工室、音楽室、家庭科室、ことばの教室があります。
 今後も、これまで同様、子供たちの夏休みの学力向上のための補修や地域への学校開放教室となるところとして、図書室や音楽室へのクーラー設置を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、普通教室へのクーラー設置を計画的に進める考えはないかについてでありますが、現在、県内で普通教室にクーラーが設置されているところを見ますと、航空機、学校近隣を通る鉄道やオートレース場の騒音対策、下水処理センターや近隣工場からの悪臭対策のために設置しているところが大半であります。
 暑さ対策といたしまして、本市では、夏休みとして長期休業があること、各学校では、窓をあけて授業をしたり、扇風機や冷水機、また水筒を持参して、勉強しやすい良好な環境への配慮をしておりますので、現在のところ、特別教室へのクーラー設置を優先的に進めることとしており、普通教室への設置については考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、耐震改修助成、リフォーム助成制度の実施についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、耐震改修の助成制度の実施についてでありますが、住宅などの耐震化促進のためには、市民が地域防災対策を自らの問題、地域の問題ととらえて取り組むことが必要であることは言うまでもありませんが、市民を支援する観点から、本市におきましては、原則として、昭和56年以前で2階建て以下の木造の建物を対象に、無料で簡易耐震診断を実施しており、平成17年度には16件、平成18年度は11月末現在8件実施いたしております。
 ご質問の耐震改修の助成制度の実施につきましては、地震による倒壊被害を最小限にとどめ、災害に強い安全なまちづくりを目指すためには、建物の安全性の向上を図ることが不可欠であることから、耐震診断や耐震改修を行いやすい環境の整備を図るため、木造建物の耐震診断及び耐震改修の助成制度の創設に向け検討しているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 なお、平成18年10月現在、県内の耐震診断にかかわる助成制度の実施状況は13市2町、耐震改修にかかわる助成制度の実施状況は7市2町でございます。
 次に、リフォーム助成制度の実施についてですが、県内では、平成18年10月現在、15市11町の自治体におきまして、市内業者の仕事確保や市内の景気活性化の観点から、住宅リフォーム助成制度が導入されております。
 現在、本市におきましては、蕨市小規模修理、修繕契約希望者登録制度により、蕨市が発注する市内に主たる事業所を置く小規模事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図っているところでありますので、耐震改修に該当しないバリアフリーや老朽化に伴うリフォームに関しては、建築行政の観点からは、助成制度の創設は考えておりません。
 なお、近年、建物を長持ちさせるための維持管理の重要さに対する意識の高まり、生活様式や機能の変化に合わせて住まいの快適さを求める消費者ニーズの変化により、リフォームの需要は着実に高まっているものと考え、市民が安心できる適切なリフォームを推進し、ひいては悪質リフォーム被害の防止を図るという観点から、今後も市民に有益な情報提供を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆7番(山脇紀子議員) それでは、自席から再質問をさせていただきます。
 まず、初めに、精神保健福祉のことについて質問をいたします。
 2004年7月から、精神保健の窓口が市に移管をされて、身近な市が窓口になったということで、精神保健福祉のサービスが随分とこの間向上してきたと言えます。
 蕨市でも、相談事業ですとか在宅サービス、福祉手当や地域生活支援センターの設置など、この間、保健センターを初め、市のご努力には大変感謝をしているところなんですけれども、しかし、やっと今の段階でも、ほかの障害者にやっと追いついてきたのかなというところで、まだまだおくれているところがあるのが気になるんですけれども。
 障害者基本法の第4条には、国及び地方公共団体は、障害者の社会参加を支援することなど、障害者の福祉を増進する責務があるとうたっています。あと、蕨市の障害者福祉計画の素案がこの間公開をされましたけれども、この中でも、3つの基本理念がきちんと挙げられていまして、それらに沿って考えたときに、当然、今回要求したサービスの拡充は行われて当然であると考えるわけなんですけれども、この点からの考えはどうでしょうか。
 あと、今回、精神障害者手帳に写真が貼付されるようになった理由は何だったのか、これをお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、手帳への写真貼付の件ですけれども、これについては、登壇でも述べましたように、従来は写真がないということで本人確認の難しさがあったということです。そのために、さまざまなサービスを利用するときに、手帳の確認をするということが必要になってまいりますけれども、その部分で従来制約があったので、そのことを考慮して、今回の写真の貼付に踏み切ったというようなことを国の方からも説明で受けております。
 それから、あと、それぞれのサービスの拡充ということでございますけれども、これも登壇で申しましたように、私どもの方としましては、3障害共通という自立支援法の理念が出ているということは十分承知してございます。後の問題としましては、各サービスがそれぞれ3障害といいましても障害の対応が違うわけですから、その対応の違い、それから制度の目的、そういうものを見ながら一つ一つ検討すべきものであろうというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) やはり、手帳に写真が貼付されるようになった理由は、サービスの利用に制約があったから、それを改善するためにきちんと写真が今回からつけられるようになったことで、蕨でも、やはりそのままでサービスに制約があったと認めざるを得ないんです。今回、タクシー券のことなんですけれども、毎回毎回、写真がないからだめだということを言われてきて、今回、10月から写真がつくようになったので、これを機にぜひ進めていっていただきたいというのが要望なんですけれども。
 あと、今言われました福祉タクシー券の目的についてなんですけれども、精神障害者にとっても、その目的は十分に当てはまると考えています。経済的には、月に一、二回、定期的に病院に行っています。病院は、今、蕨から行くところは不便なところにありまして、駅からずっと歩いていったり、お金がない方は蕨から歩いていくという方も、そういうお話も聞いています。
 あと、精神障害者は、ほかの障害と違って疾病と障害をあわせ持っているということから、電車やバスに乗るとパニック障害を起こすということとか、あとは対人恐怖症とか、あと、無気力になって行動が制限されるなどのさまざまな病気に伴う症状が挙げられています。こういったことから、公共機関を使うことが難しいという方は中にはいらっしゃいます。そういった障害の特性から考えても、この福祉タクシー券の発行も目的にはきちんとかなうものだと思います。ほかの障害よりも精神障害の方も、さらにこのタクシー券の必要性は認められると思うんですけれども、この点の目的に対してのお考えはいかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  障害の特性ということでございます。また、一般的な考え方もありますけれども、あと、個別な人の実態というものが出てくる必要があるのかなと思います。
 身体の方とかに限れば、非常に明快にわかる部分ございますけれども、精神の方についてはそれがわかりづらい部分もございます。ですから、そういうことで、一律に決めていくのは難しいのかなという部分もございます。そういうことを、また今後研究していく必要があるのではないのかなというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) 確かに、今、手帳、1級から3級まであるんですけれども、1、2級程度の方は、こういった特性、目的に当てはまる方が多くなると思うので、そういった県内でも1、2級だけに配付しているところとか、3級まで配付しているところもあるんですけれども、そういったところもきちんと検討していただきたいと要望いたします。
 あと、診断書料の経済的負担の点で言いますと、今、精神障害者は診断書料が2年に1回、これを取らなければいけないということで、これは5,000円を限度に、大体5,000円から1万円というところで言われているんですけれども、こういった大きな負担があります。
 あと、ほかにも、今大きいのが通院医療費公費負担が利用が蕨でも600件の利用があるんですけれども、この点でも意見書をもらうのにも負担になっているということなんですけれども、この通院医療の公費負担の意見書については、今、どのくらいの頻度でどの程度の金額がかかるものなのか、今こちら診断書を、手帳の診断書とこの公費負担の意見書がダブルの負担に今なっているのではないかなと思うんですけれども。この公費医療の方の負担はどの程度のものなのか、これをお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  負担につきましては、これは各医療機関の方で出しておりますので、それぞれ金額が異なっているのかなというふうに思っております。私どもの方で把握しておりますのはこの意見書の部分です。これについて、おおむね平均的なところで見ると3,150円程度であろうかというふうには聞いております。
◆7番(山脇紀子議員) 3,150円ということで、この意見書は年に1回ということなので、ダブルで診断書とこの意見書の負担がかかってくるのかなと思うんですけれども。
 あと、今回もお願いをしています診断書料については、身体障害者では現在167件の方に、総額で71万円の助成がされています。これを精神障害者に広げるとなると、今現在184人いらっしゃるということで、毎年でこの半分の90件前後の助成になろうかと思っていますので、それほど大きな金額にはならないと思うんですけれども、ぜひ、早急にこの点も検討していただきたいと要望いたします。
 次に、非常勤保育士の給与について移りたいと思います。
 先ほどの登壇では、非常勤職員が現在36人いらっしゃるということで、既に4割近い比率になっていることに驚いているんですけれども、今現在、非常勤という立場において、保育で大きな役割を果たしています非常勤保育士の方の現状について幾つかお聞きをしたいんですけれども。
 1つ目は、今、勤続年数はどのくらいであるのか。
 あと、2つ目は、経験加算というものはきちんとあるのかどうかお聞きしたいと思います。
 あと、今、正規の方と非常勤保育士の方が一緒に仕事をしているわけなんですけれども、その方たちの仕事の違いはあるのかどうか。
 あと、4つ目には、非常勤保育士の方がクラス担任を持っているというケースがあるのかどうか。この4つの点についてお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、1点目ですけれども、勤続年数につきましては、平均の年数で見ますと、1年7カ月というものでございます。
 また、経験加算、これにつきましては実施してございません。
 それから、仕事の面での違いということでございますけれども、これは、正規職員と嘱託の職員との違いということでございますので、保育に当たっての指揮、こういうふうに具体的に正規の保育士が一般的な指揮を行いまして、具体的な保育につきましては、その指揮に基づいて嘱託職員が行っているということです。
 それから、あと担任ですね、これにつきましては、3歳から5歳につきましては、担任というのは1人でございます。ですので、これは正規の保育士が行っております。ゼロ歳から2歳につきましては、先ほどの正規職員と嘱託職員との関係に基づいて、正規の職員がついてその下に嘱託職員が入っている、そういう実態でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 経験加算がないということで、勤続年数は平均今1年と7カ月ということなんですけれども、中には長い方では20数年間も働いている方もいらっしゃると思います。そういった中で、経験加算もないと。
 あとは、正規保育士の方との仕事の違いというのは、大きなところは勤務時間の違いだと思うんですけれども、あとはそのサポートで入るかどうかなんですけれども、結局は同じ仕事をしていらっしゃると思います。私も保育園に入っていて、どの方が正規職員か嘱託の職員か、その仕事だけを見ていると全く区別がつかないほど同じ仕事をしているというのが現状だと思います。
 きちんと保育士という資格があるのに、余りにも安過ぎるというのが保育士の方の声だというのは当然だと思います。
 しかし、こういう状況であるけれども、やはり正規がなかなかふやせないと、非常勤を募集せざるを得ないということで、入園を待つ保護者からは、実際に定員にあきがあるのに何で入れないんだと、保育士が来ないのに待たされるというのは納得ができないという声が聞かれています。実際に、保育士が来なくて待機となっている期間はどのくらいになったのか、この点をお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  定員にあきがあって保育士がいないために待機になったということにつきましては、その期間でございますけれども、この方のケースで見ますと、入室希望が7月のところですけれども、実際に入られたのが10月だということですので、その間3カ月間お待ちいただいたということはございます。
◆7番(山脇紀子議員) 3カ月待ったということで、その方は、毎月毎月、今月は保育士来たんですかと心配されて、どうなのか保育園に聞きに行ったという状況もありますので、そういったところがないようにぜひお願いをしたいことと、あとは、ことし3月には定員適正化計画が出されまして、この計画の中で、保育士については、保育士が退職した場合に、その補充に対してはどのような方針で行っていくのか、この適正化計画ではどのような方針が示されたのか、これをお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  保育士のような資格職の場合には、一般職の場合とは若干異なる取り扱いをしておりまして、原則、退職された方についての補充を行うというようなことで計画されております。
◆7番(山脇紀子議員) 退職された方にはきちんと正規保育士で対応するということがこの計画でも示されていますので、非正規化を進めないためにも、きちんとした補充をお願いをしたいと思います。
 あと、毎月毎月広報ですとか、ホームページで募集をかけていて、なかなか補充ができないと、実際にその弊害が子供たちに及んでいるということをぜひこれはしっかりと感じてほしいと思います。このままで放置していい問題ではないですので、先ほど登壇で言われたように、民間の保育園ですとか、幼稚園の給与を参考にしまして、ぜひ、保育の質を守るという考えからも、改善をお願いしたいと要望いたします。
 次に、保育行政の問題について移りたいと思うんですが、ことしも待機がかなりの人数、ゼロ歳児で14人という待機の状況がありまして、その中でも、くるみでゼロ歳で2人拡大を図っていただいて、少しは子供たちがきちんと保育園に入れたという状況があったんですけれども、今後も定員拡大の見通し、拡大が可能であるということをおっしゃられたんですけれども、実際には、何歳でどのくらいの拡大ができるのか、どのような見通しをお持ちなのかお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  定員拡大の余地ということでございますけれども、低年齢児ということで、登壇でお答えいたしましたけれども、その中で、枠ということで、まず、ゼロ歳児で見ますと8人、それから2歳児で14人、3歳児で11人、計33人の定員増の余地があるということでございます。
 これについては、私どもの方では、需要がある限りの定員についての拡大をしていきたいというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) ぜひお願いをしたいと思います。
 あと、兄弟が分かれて公立保育園と家庭保育室に入っているケースというんですけれども、このケースはゼロ歳児で14人もの待機が出ているので、これが家庭保育室に入っている場合も考えると、かなりのそういったケースがあるのかなと思うんですけれども、今年度はどのくらいの方がこういったケースに当たるのかお聞きをしたいのと、現在行われています2分の1の特別助成の金額と具体的な中身をちょっとお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  公立と家庭保育室に入っている児童の状況でございますけれども、現在は2名の方がそのような状況になっております。この方につきましては、いずれもゼロ歳児でございます。
 助成内容につきましては、この方たちにつきましては、同じ階層でございますので、助成額につきましては2万2,500円という形になってございます。
◆7番(山脇紀子議員) 家庭保育室では一律5万3,000円かかるほかにおむつ代が取られて5,000円かかっています。これで特別助成を引いても、年間で35万円以上の負担になっているという声を聞いていますので、ぜひこれは、公立に入れたいのに入れないと、せめて、ならばこの第2子無料を適用してほしいというのがぜひ要望ですので、これは研究をしていただきたいと思います。
 次に、病児保育についてなんですけれども、今、ファミリーサポート事業が実施されているんですが、この中では、どの程度まで病児保育、ぐあいが悪い子供を預かっているのか、カバーができているのか、これをお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  ファミリーサポート事業につきましては、原則として、病後児の方を預かるという制度ではございません。保育園の送迎であるとか、一時的に保護者の方が外出するとか、そういうことでございます。そのため、特に資格のあるような方を配置しているということもございません。
 実態として、どの程度預かっているのか、例えば、非常に軽微な風邪などの場合には預かることもあろうかと思いますけれども、その辺については、また人数がどのくらいいるのかということは把握してございません。
◆7番(山脇紀子議員) ファミリーサポート事業でも、37度以下の熱であるとか、軽度な風邪の場合にはお願いできるというのもあるんですけれども、早急に、これは次世代育成の中でも研究をするとうたわれていますので、ぜひ、ここは研究を進めていただきたいと思います。要望が高いもので、ぜひお願いをしたいと思います。
 次に、小児救急医療について移りたいと思うんですけれども、いろいろ小児科確保のために苦労されていると思うんですけれども、実際に本当に厳しくなっているのか、この現状をお聞きしたいのと、あと、2月から本当に医師が確保できなかった場合には、市民にはどのようにお知らせをしていくのか、これをお聞きしたいと思います。
◎高野政信 市立病院事務局長  まず、1点目の現状でございますけれども、今、医師1名が夜間の当直に当たっておるわけですけれども、なかなか先ほど登壇でも申し上げましたとおり、翌日の勤務に当たる場合が多いわけですので、その前日の夜間については、いろいろ交渉した結果、現在10時までのことについてはある程度確約とれているんですが、それ以降については派遣できないという内容になっております。
 実際に、人数的にもいろいろ調べてみたんですけれども、まず、小児救急支援事業として実施している診療日の患者数を調べましたら、本年の5月から10月までの6カ月間では、患者増数が1,261人、1日平均22人という結果でございます。
 ところが、11月あるいは先日の土曜日なんかにつきましては、やはり1日平均約27から約30人程度の方がお見えになっています。時間もかなり本当に切れ目なくお見えになっている状況ですので、なかなか当直に当たっている医師についても、やはり仮眠もやはり十分とれない、それから翌日の勤務を考えますと、集中して患者さんがお見えになっている現状からするとなかなか難しいのではないか。
 大学の方との折衝の中でも、大学の医局についても、ほとんど派遣できる医師がいない、自分のところの本局、あるいは、うちの方の東京医大につきましては、新座、志木の方がやはり派遣している先なんですけれども、同じような状況となっているという現状でございます。
 この場合、2月以降、いろいろなルートで今医師の確保に努めているわけですけれども、現実問題厳しい状況があります。民間のあっせん業者、医療分野の業者の方も登録をして、いろいろ当たっているんですけれども、それとあと、いろんな医師会の方にもご協力いただくようにお話ししておりますけれども、その場合、どうしても確保できない場合の現状につきましては、今後、やはりホームページ、あるいは広報を通じていろいろPRしていきたいということですが、なるべくそれを回避すべく今努力しているところでございます。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 一律でも1日平均27人と、かなりの多くの方が利用されている施設ですので、ぜひここは、回避できるのならばお願いをしたいと思うんですけれども。
 この問題ではぜひ市長にお聞きをしたいと思うんですけれども、埼玉県でも、先ほど事務局長が言われたように、医療対策協議会を開いて、小児科の医師不足対策の話し合いを始めたという報道もあるんですけれども、市長としては、こういった事態に対して、どのように対処をしていけるのか、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  市立病院の小児科の問題でございますけれども、これは、大変な社会問題でございまして、新聞や何か見ておわかりだと思うんですけれども、大学そのものに入局してくる人が少ない小児科と産婦人科、これは、非常にいろんな医療事故の問題で、問題になるのは大概小児科と産婦人科で、裁判をしているというのが多いようでありまして、そういうことも毛嫌いされてくるのだろうと思いますけれども、大学そのものに小児科と産婦人科の先生、入局する人が少ないと。
 そうなりますと、私どもも東京医大へ申請をするんですけれども、大学病院にも先生がいなくなってしまっているので、派遣なんてとんでもないというのが現状でございます。
 では、一般的に募集するかというと、大学病院がそのくらいでありますから、もう小児科なんていうのはなかなか見つからない、それが現状です。しかし、蕨市の方にも小児科というのが厳然とございますし、何とかしなくてはいけないと努力しております。
 ただ、昼間の診療というのは、これはいいんですけれども、小児科の問題はやはり夜間なんです。それこそ24時間体制で態勢を整えなければいけない。特に小児科の問題については、一般開業医の先生は昼間は大体診ていただけるんですけれども、夜発生する急病、その辺の対策は、もう開業医の先生方は余り手を出してくれない、実際できない。
 では市立病院かということになると、医者不足で困っていると、これは、困っている、困っているだけでは解決できないので、私どもも、最大限大学病院に要請する、大学に要請する、また、あるいは一般的な小児科医の募集、そういうものもやっていかなければいけないかなと、そういうふうに考えております。しかし、非常に難しい問題だということだけはご認識をいただきたいと思います。
◆7番(山脇紀子議員) 全国的に小児科不足の中で、ついに蕨でもその波が来てしまったのかなと思うんですけれども、ぜひ、今、やはり、今共働きの家庭がふえているとか、あと、少子化の中で、そういった子育てに関する知識がないために、やはり時間外の診療ですとか夜間にかかることが多いのが今の現代の子育てなので、そういったところからも、この事態をぜひ回避できるようにご努力をお願いをしたいと思います。
 次に、耐震改修の問題について移りたいと思うんですけれども、昨年から、この無料簡易耐震診断の実績、始められたということで、実績が24件であったということが登壇でも答弁があったわけですけれども、診断を受けて、それが危険となった方がいらっしゃったのか。危険となった場合に、それを見過ごすことはできないと思うんですけれども、どのようなアドバイスとか対応はされているのか、これをお聞きしたいのと、あとは、創設に向けて準備されると思うんですけれども、具体的にはいつごろからこれを開始できるのか。
 あとは、市内業者を活用しての助成が実施ができるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  助成制度の創設については、ことしは財政当局と折衝しているというふうな状態でございます。我々としては必要性というのを十分感じているということでございます。
 それと、リフォームの方につきましては、登壇でもちょっと申し上げたんですけれども、蕨市の小規模修理、修繕契約希望登録者というふうな制度がございますので、これに登録をしていただいて、蕨市が発注するそういった業務を受注していただくような、そういうふうなことがありますので、リフォームについては考えていないということでございます。
 それで、第1番目になりますけれども、耐震診断、これは簡易なパソコンによる耐震診断でございますけれども、今のところ、何といいますか、診断で改修の必要性があったというふうなことは、私は聞いておりません。
◆7番(山脇紀子議員) 今、実際に無料の簡易耐震診断を進めているということなので、これもぜひ進めながらも、やはりこの耐震改修の必要性というのは認識されているということなので、早急にこの助成制度の設置をお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
  ─────────────────
△志村 茂議員
○染谷一子 議長  次に、16番 志村 茂議員。
   〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) おはようございます。
 日本共産党の志村 茂です。
 通告してあります4点について、1点目は、障害者自立支援法施行後の負担増に対する支援策について、2点目は、市営住宅の増設について、3点目は、錦町土地区画整理事業用の仮設住宅の建替と補修について、4点目は、福祉入浴券が利用できる浴場の拡大について、順次、一般質問を行います。
 最初に、障害者自立支援法施行後の負担増に対する支援策についてですが、障害者自立支援法がことしの4月から順次施行され、10月から完全施行されました。
 自立支援法は、障害者と家族に大幅な負担増を強いるものであり、障害者団体などから、この法律は障害者の自立を支援するのではなく、自立を妨げ、障害者の生きる権利を奪う悪法だという批判が上がりました。障害者とその家族は、自立支援法の改善を求めて、国会への要請行動や大規模な集会を開くなど、一生懸命運動してきました。そのかいがあって、政府は、低所得者の負担上限について見直しを行うことを表明しました。それは、一定の前進ではありますが、障害者福祉にふさわしくない応益負担は残るようですので、根本的な改善にはならないと思われます。
 障害者が生きていくために支援を受けることは、特別の利益を受けることではなく、憲法が保障する生存権と幸福追求権にかかわる当然の支援です。
 障害者は、障害があるがゆえに就労が困難であったり、働けても収入は健常者より格段に少ないのが実態です。年金などの少ない収入から、サービス利用料として経費の1割が取られるのでは、ハンディがある障害者にさらにハンディを負わせているようなものです。
 国が改悪した部分をすべて自治体が補うことはできませんが、障害者の生存権や幸福追求権の保障のために、できる限りの支援を行うべきだと思います。
 お隣のさいたま市では、障害者の要求を受けて、非課税世帯の障害者の利用料を半額助成すること、また、障害者が通う施設の運営を安定化するために、障害者施設に対する助成を来年の1月から行うことを決め、12月定例市議会に補正予算を提出しました。このような自治体による支援が全国的に広がっています。蕨市においても、全国各地の進んだ助成制度を参考にして、一刻も早く障害者福祉サービスの利用料助成を行うことと、障害者通所施設の運営安定化のための助成を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目は、市営住宅の増設についてです。
 住宅に困窮している住民の居住の安定を図るために公営住宅の整備は欠かせませんが、現状は大変少ない戸数にとどまっています。
 現在、市営住宅は特別市営住宅20戸を含めて242戸であり、市内にある県営住宅は39戸です。市内の住宅総数2万9,850戸に対する市営住宅と県営住宅とを合わせた割合は約0.94%でしかありません。需要の多さに対して供給が非常に少ないため、市営住宅の空屋募集では、常に高い倍率になります。
 先月行われた市営住宅の空屋募集では、5戸の募集に対して63世帯が応募し、受付倍率は12.6倍になりました。一般世帯向けの募集は1戸しかなかったため、倍率は26倍にもなりました。初めからあきらめて応募しない人もたくさんいると思います。
 本来、市営住宅は住宅困窮者のためのセーフティーネットとしての役割を果たさなければなりませんが、そうなっていません。そこで、市営住宅の増設を行うべきだと思いますが、当局はどのように考えているかお聞きします。
 3点目は、錦町土地区画整理事業用の仮設住宅の建替と補修についてです。
 錦町の区画整理事業のために最初に建設された仮設住宅は、1986年度、昭和61年度に建設されたものですが、これは、借りていた土地を返却しなければならなくなり、8年間使用しただけで壊されました。現在ある仮設住宅で最も古いものは、1987年度、昭和62年度に建設されたものです。当時から、浴室にシャワーがついていないことや台所が狭くて不便なこと、電気洗濯機を置く場所がないことなどの不満はありましたが、建物が新しいことと床面積が66平方メートルあり、当時の仮設住宅としては広い方であったことから、我慢できる範囲であったようです。
 しかし、古いものは、既に19年が経過し、その後に建設されたものも順次古くなってきています。1棟が2世帯用で、初期に建設したものは1棟当たり約800万円で建てた安普請ですから、傷みが早く、しみなども目立つようになってきました。そのため、仮設住宅に入るのを嫌がる人の割合が多くなり、自己負担でアパートに住む人がふえています。
 今年度は38世帯が移転予定ですが、そのうちの16世帯は仮設住宅に入るのを嫌い、自己負担でアパート等に入居したということです。ここまで嫌がられる仮設住宅では、仮設住宅としての役割を果たせませんから、建替を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、一気に建替ることは困難でしょうから、まだ建替ができないというものについては、入居者に不快感を与えないように改修を行うべきだと思いますが、当局はどのように考えているかお聞きします。
 4点目に、福祉入浴券が利用できる浴場の拡大について質問します。
 現在、錦町には福祉入浴券が使える浴場がなくなりました。1軒だけあった一般公衆浴場「ゆ場中仙道」がことしの9月末で閉店したからです。
 ところで、錦町2丁目に温泉浴場やまとの湯という浴場があります。法律では鉱泉浴場に分類されます。この鉱泉浴場は、現在の福祉入浴券支給要綱では使えない規定になっています。要綱にどう書かれているか読んでみますと「入浴券を使用できる浴場は、公衆浴場法第1条第1項に規定する公衆浴場で、埼玉県浴場業環境衛生同業組合蕨戸田支部に所属する市内の公衆浴場とする」という規定があります。やまとの湯はこの規定に当てはまらないので入浴券が使えないことになっています。
 市の要綱に当てはまる公衆浴場が地区ごとに幾つあるか調べてみますと、塚越2件、中央2件、南町1件、北町1件で、錦町はゼロになりました。昨年度、福祉入浴券が使われた枚数を調べてみましたら、7つの浴場の合計が5万9,581枚で、錦町の公衆浴場で使われたのは6,993枚でした。錦町の浴場で入浴券を使った人の多くは錦町に住んでいる方でしょうから、この方々にとって、現在は大変不便になりました。
 そのため、今まで福祉入浴券を使用してきた人から、錦町2丁目にあるやまとの湯で福祉入浴券が使えるようにできないかという声が出てきました。この要望にこたえるには、福祉入浴券支給要綱を変えることとやまとの湯の了解が必要です。そこで、やまとの湯と交渉し、福祉入浴券を使うことについて了解を得た上で、福祉入浴券支給要綱を変え、やまとの湯で入浴券が使えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。当局の考えをお聞きいたします。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、まず、1番目の障害者自立支援法施行後の負担増に対する支援策についてのご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、障害者福祉サービスを利用する低所得者に対する利用料の助成についてでありますが、平成18年4月から施行された障害者自立支援法は、障害者が自立した生活ができるように、必要な福祉サービスの提供や安心して暮らせる地域社会の実現を目指すものとして、本年10月から全面施行されております。
 また、障害福祉サービス利用に係る費用として、原則1割が利用者負担となり、低所得者対策といたしましては、所得に応じた負担上限額の設定や社会福祉法人減免などを設けておりますが、利用者の方にとっては負担増を感じている人が多いのも事実であります。
 現在、国は、自己負担を一時的にさらに軽減する措置を導入する方針を示し、通所、在宅サービスの負担上限額を下げるなど、軽減内容の拡大を検討しておりますが、詳細についてはまだわかっておりません。
 利用料助成につきましては、今後、国の動向を見ながら検討していきたいと思っております。なお、市といたしましては、既に10月から、低所得者への助成として、地域生活支援事業のうち、相談支援事業の無料化、訪問入浴サービスの無料化、さらに、移動支援事業は、市民税非課税世帯は利用者負担を2分の1に軽減、日中一時支援事業においても、市民税非課税世帯は利用者負担を2分の1に軽減するなど、負担の軽減に努めているところであります。
 次に、2番目の障害者通所施設の運営安定化を図るための施設への助成についてでありますが、現在、国は、18年度補正予算案として、障害者自立支援法の円滑な運営のため、自己負担を一時的に軽減する措置を今年度内に導入する方針を決めております。その中で、事業者に対する激変緩和措置として、通所施設の報酬の日割り化による減収の状況から、収入補てんを拡充する方向で検討するとしております。市といたしましても、詳細がわかり次第対応していきたいと思っております。
 なお、市内にある障害者通所施設のレインボー松原、ハート松原につきましては、今年度の実績見込みを検討し、今後は、障害者自立支援法の影響と国の改正案をもとに、3月補正での対応を図りたいと考えております。
 次に、4番目の福祉入浴券の利用場所拡大に関するご質問にお答えいたします。
 福祉入浴券の支給は、自宅に入浴設備のない65歳以上の人及び70歳以上で住民税世帯非課税の高齢者に対し、健康と衛生の保持を目的に、埼玉県公衆浴場業生活衛生同業組合戸田蕨支部のご協力をいただき実施をしております。
 この事業は、近年、入浴設備のないご家庭が減り、その目的は変わりつつあるものの、公衆浴場へ出かけ、友だちと楽しいひとときを過ごすための一つの手段として、多くの高齢者から好評をいただいております。
 一方、時代とともに、いわゆるスーパー銭湯や温浴施設を備えたスポーツクラブなど、競合施設が増加していることにより、公衆浴場の経営は年々厳しさを増しております。蕨市も例外ではなく、錦町地区の最後の1軒が今年廃業し、市内の公衆浴場は現在6軒という状況であります。
 このような状況の中、スーパー銭湯をこの事業の対象に加えた場合、入浴時の利用料負担が多くても利用者が集中し、公衆浴場の経営にも大きな影響が及ぶことが予想されます。そうしたことを考慮いたしますと、一般の公衆浴場以外の施設を福祉入浴券の利用対象にすることにつきましては、慎重に対処していかざるを得ないものと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部に関する2点の質問に対しご答弁申し上げます。
 初めに、市営住宅の増設についてでございますが、議員ご指摘のとおり、毎年実施している市営住宅空屋募集に際しては、多くの方々が応募されている状況にあります。
 今般実施した市営住宅空屋募集の状況でございますが、錦町4丁目住宅1号棟の一般世帯向け住宅につきましては28倍、同住宅の障害者世帯向け住宅につきましては11倍、錦町2丁目赤田住宅の高齢者世話付住宅につきましては8倍という結果になり、11月29日に抽せん会を実施したところであります。
 ご質問の、市営住宅を増設すべきだと思うがどうかにつきましては、空屋募集に対する応募者数は多いものの、市民意識調査報告書の重点施策を見ますと、市営住宅の整備に対する優先度は低く、財政状況を勘案しながら優先して取り組まなければならない施策などを考えますと、市営住宅の増設は、今のところは大変難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、錦町土地区画整理事業に関する2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の、錦町土地区画整理事業のための仮設住宅は、最初に建築したものは既に19年が経過しているので、建替をすべきと思うがどうかについてでありますが、区画整理事業における家屋移転を推進する場合、仮住居が見つからないと家屋移転に支障を来し、事業の停滞を招くことになりますことから、昭和61年度から平成8年度にかけて、二世帯軽量鉄骨プレハブづくり仮設住宅22棟44世帯の設置を実施し、あわせて平成16年度までに水洗化工事が完了したところであります。
 一般的に、建築物の法定耐用年数として、メーカー側の調べでは、在来工法、ツー・バイ・フォーにおいては20年、軽量鉄骨プレハブづくりでは27年と言われておりますが、仮設住宅の建設から20年近くが経過し、そろそろ建替時期に来ていると認識をしていたしておりますので、今後の状況を見きわめながら、必要な場合には建替も視野に入れなければならないと考えておりますので、仮設住宅の段階的な建替に向けて財政当局とも協議してまいりたいと考えております。
 次に、2点目、建替に至らないものについても、入居者に不快感を与えないように改修をすべきと思うがどうかにつきましては、毎年度、修繕料の予算の中で、仮設住宅の屋根、外壁修繕をはじめ、ふすま、畳の表がえ及び風呂釜修繕を行っているところであり、今後も対応を図り、入居者に不快感を与えないよう、仮住まいの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、土地区画整理事業を円滑に推進していくには、関係権利者の理解、協力が何よりも重要でありますので、これを基本に、事業の早期完了に向け積極的に取り組んでいく所存でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◆16番(志村茂議員) 自席より再質問させていただきます。
 最初に、障害者自立支援法に関してですけれども、今、蕨市でも、地域支援事業については助成も行われているということが報告されました。それは評価できるわけですけれども、肝心の方の介護サービスとか、それから、もともと利用が多い方の部分についての助成が今蕨では行われていないわけなんです。
 その考え方についてなんですけれども、部長は、今の法律が障害者のこういう負担の増大について大変な重荷になっているということについての認識があるのかどうかということなんです。今、障害者の声は、いろいろな新聞などでも報じられているとおり、障害者に対するサービスは障害者が生きていくために必要なサービスなのであるから、そのサービスを受けることでやっと普通の人と同じスタートラインに立つことができる、そういうものなんです。それに対して利用料を取るということ自体が大変なひどい話だというわけですけれども、その点についての認識はおありでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  自立支援法についての評価というか考え方の問題かと思うんですけれども、これは、尾崎議員さんにも若干お話しさせていただいたところなんですけれども、法の全体的な目的というものが、方向性というものは全体的には正しいのかなというふうに思っております。
 一番大きな問題になっているのが、いわゆる1割負担の問題だというふうに思っております。1割負担について、障害者の方が大変に大きな負担に思っているということについては、いろんな世論調査であるとか、また、今回国が改めて見直しをするということに、もう既にあらわれているのかなと思っております。
 ですから、私どもの方でも、この1割負担の問題については、原則は原則としましても、やはりそれが障害者の実態に合った形で直されていくということは必要なことではないかなというふうに思っております。
◆16番(志村茂議員) 今、国の方で上限の引き下げということの表明はありましたけれども、受益者負担を変えようという考えがないんですね。この受益者負担の考えを障害者福祉に持ち込んだことが大変大きな間違いだと思うわけなんです。
 先ほど言いましたように、受益者というふうにとらえることできないんですね。障害者福祉が特別な利益を得るサービスではないと、そういう点について、上限を引き下げることがあったとしても、それは上限を引き下げることも必要なんですけれども、受益者負担をやめるということがそもそも必要なことなんです。そこに手をつけようと今していないんです、政府の考え方は。今までの国会論戦を見ますと。ですから、障害者が少ない収入の中で負担をしている、そういう状況が大変厳しいわけなんです。
 今、年金が障害年金の場合で、79万2,100円、これは障害年金2級の人が受け取る年金額ですけれども、月額にすれば6万6,000円です。上限額の設定は、いろいろ段階をつけて低くは抑えているということはあるんですけれども、その抑え方が、低所得1に該当する人、市長村民税非課税世帯で障害者の年収が80万円以下という、そういう規定の場合、障害年金が年額で79万2,100円ですから、それ以外の収入がないという人の場合ですけれども、その人で、上限が1万5,000円になっているんです。
 年金額毎月6万6,000円支給される年金から1万5,000円が引かれれば5万1,000円しか残らないわけなんです。本来、生活費として支給されているこうした年金がこのような額になって減らされてしまうわけなんです。そのこと自体が大変問題があるわけです。80万円を超える年金の人、障害基礎年金1級の人は、年収が80万円を超えるわけなんです。年金の月額が8万2,500円になります。こうした人の場合は、低所得2という規定になってしまって、上限額は2万4,600円になってしまうわけなんです。月額8万2,500円の年金から2万4,600円の利用料を取られれば、残るのはこれも5万7,900円でしかないわけなんです。
 こういうように、本来年金はその人の生活のために支給されているのに、その生活を保障する額にならないという、これが今の応益負担のひどいところなわけなんです。それを改善を図るように国に求めていかなければいけませんし、求めているわけなんですけれども、現実に、今、日々障害者の方はこういう負担で苦しんでいるわけですから、自治体としてこれに助成を行う、こういうことが必要だと考えるわけなんです。
 また、今回の改悪の中で、支援費制度と大きな違いは、同じ世帯の収入の考え方、これが大きく変わってきたわけです。支援費制度の場合は、扶養義務者の人が同じ世帯として見て、その兄弟についての収入は一緒に生活していても同一世帯とは考えなかったわけなんですが、今度の自立支援法では、その障害者の兄弟が一緒に住んでいれば、その兄弟の人が課税であれば、その世帯は課税世帯とみなされてしまうわけなんです。それで、非常に大きな負担になってきているわけなんです。単に、今までの上限額の問題だけではなく、そういう世帯の見方が違ってきて、兄弟にまで負担が行くと、そういう仕組み自体が大変大きな改悪部分です。そうしたことから大きな負担になっているわけなんです。
 ですから、上限額が2万幾らだとか1万5,000円とか書いてあっても、兄弟が課税されているために、それが3万にも4万にもなっていっているという世帯があるわけなんです。その点について、この受益者負担の考え方とそうした改悪がされているという点について、部長の認識をお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  今、1割負担の問題について、確かに国の方でもいろいろ議論があったというふうに聞いております。私どもの方では、現状の制度の中で、市として何ができるかということを考えるのが私どもの役割だと思っております。
 ただ、障害者の方の生活実態を見たときに、それが今回の利用者負担のことで大きな影響を受けているという認識は持っております。そのことで、いろいろ障害者の団体の方も今回いろいろな行動に出ているということでもございますし、私どもも市内のいろいろな利用者団体の方とお話しする機会がございますけれども、そういうときには、やはりそういうような訴えを聞くということはありますので、その辺については認識は持っているということでございます。
◆16番(志村茂議員) 部長も、今度の自立支援法で障害者が大変になっているという認識はお持ちのようですので、改善についてどこまでできるのかと、そういう問題になっていくと思うんです。部長も、登壇による答弁で、国の動向を見ながら検討していくということで、一応前向きな答弁だと受けとめたいわけなんですが、国の動向を見ながらというといつになるのかがわからないわけなんです。今、残念ながら、国の方は、いつまでに改善を図るとか、どういう改善を図るとか、そういうことを表明していないんです。
 先ほども言いましたけれども、今、障害者の方は、日々負担増に苦しんでいるわけなんです。ですから、その点について、蕨市としては、国の動向を見ることも必要かもしれませんけれども、国の動向がどうあれ、今の障害者に対する受益者負担を変えようという考え方が、今、国の方には当面はありませんので、その点について、さいたま市では来年の1月から実施をするということですが、そうした補正予算を組んで実施をするという市も今出てきているわけなんです。蕨市は、少なくとも来年の4月から実施ができるような準備、そうしたことを進めるべきではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  軽減についての実施の時期の問題ですけれども、私どもが登壇で、国の動向を見ながらと言いましたのは、国の方でも、少なくとも来年度に向けて決断を下すということを聞いております。現在、そのための案をつくっているということでございます。
 ですから、その案を見ないことには、私どもは来年度どういう対応をするのかということを決めかねる部分があるということでございます。そういう意味で、国の方の動向を見ると、そういうような考え方でございます。
◆16番(志村茂議員) 国の方が来年度に向けてということは、それを見てからだと、来年度の4月から蕨市は実施できないということになってしまうと思うんですよ。それで、国の動向はどうあれ、蕨市としては準備を進めていくと、その点についていかがでしょうか。
 準備が進められていかなければ、予算はもう2月の上旬ぐらいにはもう決まってしまうわけでしょう。そこに軽減策の予算が組まれなければ実施もできないと、4月から実施できないということになりますし、どういう要綱で助成をしていくのかということも決まらなければ周知もできないし、そういう点での心配をするわけなんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  志村議員さんがご心配されているようでございますけれども、国の方の発表というんですか、内容がどのようなものになるのかということについては、私どもとしては、来年度やるということであれば、当然もう少し早い時期に出てくるだろうというふうに認識しております。ですから、それの動向を受けてというのはそのような考え方を持っていることでございます。
 また、予算につきましても、私どもの方でもいろいろな考え方を持っておりますけれども、当然そのことについて、国の動向によってその内容がどのように、市の方の考えているものとかそういうものに、どのような影響を与えるのかとか、そういうことも検討することが必要であろうというふうに思っております。
◆16番(志村茂議員) そうすると、国の動向を見ながらというのは、来年の4月から実施したいという気持ちと一緒のものだということで受けとめていいんでしょうか。その点の確認を再度したいわけなんですけれども。
◎藤田明 健康福祉部長  国の軽減内容がどこまでのものかの見きわめが少ない段階で、蕨市としてどこまでやるのかというようなことは、まだ今の段階ではお答えできませんので、そのように申しているわけです。
 ただ、私どもの考え方としては、何らかの軽減策は必要だろうなという考えを持っているということでございます。ただ、それが国の出してくる案と比較してどうなのかなということの確認が必要だということでございます。
◆16番(志村茂議員) まだ、実施時期についての考えが明確に答えられていないんですけれども、蕨市が、既にさいたま市の例は挙げましたけれども、全国各地で実施をしていることに倣って、国がどうあれ助成をしていくということはやれるわけなんですよ。国の動向を見てというのは言い逃れになる可能性があるんです、実施時期をおくらせていくこととか、検討をおくらされていくということについて。
 そうならないように、ぜひ、今の、先ほど部長が障害者の方からも声を聞いているし、障害者の負担増については認識はしているということを踏まえて、その軽減のために、蕨市として十分な助成制度をつくってもらいたいというふうに思います。その点を要望いたしまして次の問題に移りたいと思います。
 市営住宅の増設についてですけれども、市営住宅が、今非常に住宅困窮者の中では要望が強い。こういうことは、毎回の募集時に倍率が非常に高いということを見てもわかるわけなんです。住宅に困っていない人からすれば優先度は低い、それは当たり前のことなんです。
 市民意識調査で見ても、市営住宅の建設は確かに優先度の低い方になっています。でも、そこにとらわれるのではなく、住宅困窮者に対して、市がどういう手だてをとっていくのか、ここが問題だと思うんです。
 その点で、市民全体の中で優先度が低いと出たからといって、市営住宅の整備がそれほど重要ではないという認識になったら大きな間違いだと思うんですけれども、部長の考えはいかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  理由の一つとして市民意識調査を挙げましたけれども、あと、現実的に考えて、錦町地区の区画整理事業が進行しているというような中で、土地を出すことは非常に困難な状況にありますよね。ですから、今のところは困難であるだろうというふうな認識を持っております。
◆16番(志村茂議員) 今、錦町の区画整理事業が進行中で、今までの中でも、一戸建ての住宅の移転の際に、中層耐火住宅にして戸数をふやしていくと、そういうことはやってきたわけです。まだ、錦町では移転になっていない市営住宅あります。それらについても、今あるのは一戸建てになっているわけですね。それらの住宅を、移転の際に中層耐火住宅にして戸数をふやす、そういうことはできるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  錦町の木造平屋の市営住宅でございますけれども、取り壊して、それで区画整理事業を今進めているわけであります。それで、仮換地のリンテックの東側、あの辺を予定をしているんですけれども、面積としては、残りの13筆だと3,830ぐらいあるわけでありますけれども、この移転の仮換地の指定が、検討はしているんですけれども、時期が相当遅くなるというふうな見通しでございますので困難であるというふうに考えております。
◆16番(志村茂議員) 消極的な答弁だけではなくて、市民にも期待を持てるような答弁をお願いしたいわけなんです。
 この市営住宅の移転の際に、増設ができると、そういうことがあれば、また少しは困っている抽せんに外れたという人に対しても、少なくない希望にはなると思うんです。そうしたことがなぜそういうことが言えないんでしょうか。否定的な答弁だけでは市民をがっかりさせるだけではないでしょうか。
 現在、これから移転がされる市営住宅というのは何戸あって、面積的にはどのくらいの面積になるのか、その点いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  市営住宅の戸数につきましては、平成8年度は197戸あったんですけれども、ことし平成18年度は、実は242戸です。ですから、平成8年度に比べると、かなり、50戸程度ふえているわけです。
 私は市民の方に希望が持てないようなことを言うつもりで言っているわけではなくて、現実に基づいて、現実の話として申し上げているわけでございます。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) 私の質問に対しては答えていないんですけれども、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  これは、仮に、何といいますか、戸数、面積を、現在の住居の面積が60か65平米から換算しますと、高さは5階建てというような条件つきで申し上げますと40戸程度ができるのかというふうに考えております。
◆16番(志村茂議員) そういう希望は多少はあるわけですね、錦町の区画整理の進行に伴って。ですから、区画整理事業についても、早急に進行させていただきたいと、錦町の区画整理を進める中でそうした市営住宅の増設も期待できるわけなんです。
 その際に、今までの移転の際には、市営住宅の敷地だけではなく市有地も、市が所有している土地も合わせて住宅をふやす努力をしたことがあるわけなんです。そうしたことを、今後の区画整理の中でも行えば、今40戸程度という話はありましたけれども、それをさらにふやすことが可能だと思うんですが、そうした考え方に立てないでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  今申し上げた話、これも条件つきということで申し上げたんですけれども、戸数を上げようとすれば、階を重ねればそれはふえるというふうなことになります。
◆16番(志村茂議員) 今、私が言ったのは階を高くするということではなくて、部長はご存じないでしょうか、錦町2丁目の住宅などは、市の移転による敷地だけではなくて、市の所有地も含めて、一体として建設しているんです。それで、今60戸の建物になったわけですけれども。
 そうしたことが、今後の区画整理の移転の、市営住宅の移転の際に行えれば戸数をふやすことができるわけなんです。それは、大変増設にいい機会だと思うんですけれども、そうした考えについてお聞きしたわけなんですが、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  増設の話でございますけれども、今のところは、登壇で申し上げましたけれども、極めて困難、時期もちょっと明示できない、そういうふうな状況でございます。
◆16番(志村茂議員) 部長が今までの市営住宅の移転の際にどういう手法がとられたかよくわからないようですので、その点については、増設をしてきた過去の経験にも学んで、そのためには─簡単ではもちろんないんです、その隣に土地が、市の所有地がつくられるかどうかという問題もありますし、そうしたことを早目に手を打たなければ、実際できないわけなんです。仮換地が決まってから、その隣の土地をどうしようかと考えてもいけませんし。
 ですから、今、仮換地がまだ決まっていないから、そういう段階だから、その点についても考えるべきではないかという提言をしているわけなんです。ぜひ研究して、市営住宅をせっかくふやせる機会、改めて市だけで何千平米もの土地を確保して建てるというのは、部長のお考えでいけば、それは困難だと、そういうことのようですので、市営住宅の移転の際を利用しての増設、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 それで、3点目に移ります。
 区画整理の仮設住宅の問題ですけれども、私、登壇で述べましたように、今、仮設住宅を見て、これでは入る気にならないと、そういう人がふえているわけなんです、残念ながら。それは、当局に聞きましたら、18年度、今年度で16世帯、16棟に及ぶと。16世帯の人たちがそうやって仮設住宅を嫌がり、自前で、自分の負担でアパートに入るということをとるわけです。それだけ仮設住宅が合わないということなんです。その認識、お持ちでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  仮設住宅につきましては、私も職員に案内していただいて、去年ですけれども、全部見学をして見てきました。
 それで、確かに外形的に見ると、非常に汚れていて、古くなっているなというような印象を持ったんですけれども、ことしの家屋移転におきましては、38棟が対象になって、38棟の方が移転を始めているわけですけれども、仮設で入居して移転を行っている方20世帯、それで、残りの18世帯、この方は仮設に入らなかったというんですけれども、よく中身を見てみると、従前地の家に住みながら仮換地の新築しているという方が2世帯なんです。あと、マンションに仮住まいの方、この方はちょっといろいろ事情がございまして、家庭の健康の問題で、1世帯だけはマンションの方に自分で仮住まいの方を選んだということでございます。3世帯が入らなかったということになるのかなと思います。
 それで、あとの残りの15世帯でございますけれども、2つは空き家なんです。ですから、仮住まい云々という話ではなくて、空き家が2棟です。あと13世帯につきましては、この方々は、借家ないしはアパートに住んでいる方で、移転補償屋さんの方と交渉していただいて別の場所へ転居していったというふうな方でございますので、うちの区画整理課の職員が、その辺18世帯と言ったのは、ちょっと訂正しなければいけないのかなというふうに思っております。3世帯が、要するに仮設に入らなかったというふうなことと理解をしております。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩させていただきます。
午後0時0分休憩
午後1時2分開議
◇出席議員 22名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    15番    16番
 17番    18番    19番
 20番    21番    22番
 24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問(続き)
△志村 茂議員(続き)
○染谷一子 議長  一般質問を続行いたします。
 16番 志村 茂議員。
◆16番(志村茂議員) 休憩前に、部長から答弁があったわけですけれども、38棟の移転の中で16棟が仮設住宅を嫌がって、自前でアパートに入居したと、そういうことについて、担当者の方から、私は質問前に、本当にそんなに多くいたのかということを念を押して聞いたわけなんですが、そうだと。そこのことは、部長にもちゃんと認識させておいてくれと、部長にもそのことは認識してもらっていなかったらかみ合わなくなるからということで、言っておいたんですけれども、それは違うわけなんですね。当局の説明資料と説明、私に渡した資料と部長に渡している資料は違うわけなんですね。その点については、部長、どういうことなんでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  実は、私、けさ、この議場に入る前に職員に確認をしましたらば、データ自体は、38棟の内訳は同じなんですけれども、何といいますか、入らなかった方の分類をよく見ると、これ違うんじゃないのというふうに言ったんです。例えば、空き家、これは仮設住宅に入らない数字に入っている。あと、長屋、マンションの借家人、これは大屋さんと交渉して外に出て行かれるから、仮設住宅に入る人じゃないんでしょうというふうに確認したらば、そうだと。それで、数字が変更になったんです。
 ですから、この仕分けをよく吟味をするというか、お読みになっていただければ、そういうふうな間違いはなかったのかなというふうに思うんですけれども。うちの職員が、一把一からげで18棟と言ったことがやはり間違いのもとだったのかなというふうに思いますけれども。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) 部長は、そういうことで平気でいられるというのが、私信じられないんですけれども。次長職にある者が、そういう人が私の説明に持ってきた資料で、38棟の中で18世帯が仮設には入らなかったと、その中の16世帯が自前でアパートを探して住んで、それが、16世帯がそんなに仮設住宅が嫌で移った人なのかと、そう念を押したら、そうだということなんですよ。
 そういうことを説明しておいて、資料もそれだけの資料しか置いてきていないわけなんですよ。それでいて、部長にもそのことを認識しておいてもらわなくては困るよと言っていて、わかりましたと言っていて、それで部長には違う資料渡すというのは、それどういう職員なんですかね。部長のもとに仕事をしている部下がそういうことをやっていて、それで平気で部長がいられるというのは、私信じられないですよ。全然かみ合わないじゃないですか、認識が違ってしまったら。
 それは、どういうふうに確認を再度しているんですか。部下が私に話したことと部長に説明していることとが違うことについては、そのことは問題ないんでしょうか。もう一度お聞きします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  一般質問を出されてから、志村議員さんがこういうふうなことの資料ということで、職員に求めてきたというふうに聞いております。私は、その間に全く介在していないんです。ですから、その職員にそういうことをおっしゃっていただきたいというふうに思います。私は、朝このデータを見て、この仕分けの仕方は違うんじゃないのということを言って、それでここへ来ているわけなんです。
 だから、志村議員さんも、資料をもらったらば、仮設に入っていない人の仕分けをよく見て考えていただきたいというふうに思います。
   〔「議事進行」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  発言中、志村さん。
   〔「一般質問だから、やめた方がいいよ」「終わってからにしてください」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  もう、指名しましたから。
◆16番(志村茂議員) 私も、16世帯もの人が仮設住宅を嫌がって、自前でお金を払ってアパートへ住むということは多過ぎるじゃないかと念を押したんですよ。そうしたら、そうなんだと言うんですよ。そういう認識でいたこと自体がおかしいですけれどもね、職員が。実態を知らないということですから。
 そういう次長が、その間違ったことも訂正にも来ないと、そのまま議会議場でこういう議論になってしまっていると。そういうこと自体が大変職員としては不まじめですよ。次長職の人ですよ、それが。そんなことで職員がまともな仕事やっていけるんですか。それは、やはりきちんと反省をして、それはよくなかったと、そういうことが反省なかったらだめでしょう。
 だから、議論を進める上で、認識を一致するために、私努力してきたんですから、そういうことでは。念も押しながら。そのことは強く指摘して、それで、この老朽化してきているという事態は、耐用年数が27年かどうかという問題で片づけられないんですよ。実際に、仮設住宅に不安を持っている人というのは結構いるわけです、出るまではいかなくても。短い期間だから我慢しようということであるかとは思うんですけれども。
 2世帯1棟の住宅が800万円ぐらいでつくっているわけですから、そういう点では大変安くつくっているわけなんですよ。それで、老朽化が年数に比べて非常に古く、傷みが激しいわけなんです。そういう点について、ですから、建替も必要になっているし、改修がより必要だということを思うわけですけれども、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  仮設住宅、私の資料、これも同じ職員からもらった資料ですけれども、平均の建替費用は800万円ではなくて1,160万円、全部平均しますと、そういうふうな数字でございます。
 それで、仮設住宅につきましては、私も昨年全部各地、各地というか、散らばってあるんですけれども、見てきました。確かに、登壇でも申し上げましたけれども、外形的に見て、外から見て、傷んでいるなというふうな認識は持っております。
 ですから、答弁でも申し上げましたように、建替を視野に入れて、今後は財政と話し合いをしていきたい、そういうふうに申し上げたと思うんですけれども。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) 時間がありませんので、福祉入浴券の方に移ります。
 福祉入浴券については、今、私、登壇で言いましたように、錦町で使える浴場がなくなってしまったわけですが、それを改善を図ることでは、おふろ屋さんに影響を与えるということを言っていますけれども、私はその議論はおかしいと思うんです。
 今、蕨市は1枚当たり100円の自己負担を導入したことによって、平成16年度では6万3,957枚使われていた福祉入浴券が、平成17年度では5万9,581枚に減ったわけなんです。4,376枚も減った、これは、多くはやはり自己負担100円を導入したことによるものであろうと。そういうことを、それはおふろ屋さんに影響を与えているわけなんです、実際に。こうしたことの改善を図ることの方が必要であって、使う人の利便性もあわせて考えていくということが必要だと思うんですけれども。
 鳴ってしまいましたので、その点を再度お聞きして、私の一般質問を終わります。
◎藤田明 健康福祉部長  錦町の公衆浴場がなくなったということでございます。この件については、私の方で登壇で申し上げましたのは、このように年々浴場が減っていくという現状がございます。そこで、利用者のために、対象になる施設を拡大するということも一つの選択肢ではありますけれども、その結果、本来の浴場がさらに経営的な影響を受けて減少していくということは、利用者にとっても不便になってしまうのではないかと、そういうようなことを心配しているということでございます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事進行について
 〔2番鈴木 智議員「議長」と言い、発言許可を求める〕
○染谷一子 議長  2番 鈴木 智議員。
◆2番(鈴木智議員) 先ほど、志村議員の一般質問中、部長の答弁の中で、質問者に対して、資料をよく見ていただきたいという趣旨の、質問者に対する意見の発言があったかと認識いたしました。
 答弁としては不適切かと思いますので、この点につきまして、訂正をお願いしたいと思います。
○染谷一子 議長  議長として聞きとめておきます。
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△一般質問(続き)
△池上東二議員
○染谷一子 議長  次に、17番 池上東二議員。
   〔17番 池上東二議員 登壇〕
◆17番(池上東二議員) 皆さん、こんにちは。
 私は、無所属の会の池上東二でございます。通告に従いまして、次の安全安心のまちづくりの推進について、錦町地区の公共下水道について、福祉施設の入浴利用について、3点について、重複する点がありますが、お許しをいただき、一般質問を行います。よろしくご答弁のほどお願いをいたします。
 さて、ことしも残りわずかとなりました。一段とせわしさの増すこのごろですが、私は、交通問題を取り上げるに当たりまして、交通関係の紙面は特に目に飛び込んでまいります。
 去る9月25日、川口市内で、歩行中の園児や保育士41人の列に、わき見運転の乗用車が突っ込み、4人の園児が死亡し、17人の園児と保育士、重軽傷を負った痛ましい交通事故は忘れ去ることのできない大変悲しい大きな事故でありました。
 さらに、12月9日の夕刊を見ますと、都内の交通死最少の見出しで、サブタイトルが、ことし、前年比30人減、駐車・飲酒取り締まり効果ありと、ことし1年間の東京都内での交通事故死者数が過去最低になる見通しが強まっていると報道されております。
 1980年代の第二次交通戦争以降は増加に転じ、その後、シートベルトの着用や危険運転致死傷罪を盛り込んだ改正刑法が施行され、26年ぶりに死者数は減少しており、時は進みましたが、平成17年度の全国交通事故死亡者数は6,871人で、これは、死亡者数で比較いたしますと昭和30年代に戻ったこととなります。
 一方、蕨市内におきましては、交通死亡事故が急増し、本年11月30日現在で5名の犠牲者が出てしまいました。蕨市交通安全対策協議会より、活動強化の依頼により、12月13日午後3時より、戸田市文化会館駐車場におきまして、両市の交通安全協会、母の会、交通指導員協議会、町会長連絡協議会等、関係団体のもとに、年末年始のキャンペーンが開始されました。これも、緊急事態の取り組みの一端と考えております。
 以前に地方に出かけたときに、ローカル紙のコラムに、警察庁は年間の交通事故死者数1万人を超えるとすぐに取り締まり強化し、迅速にその対応をするというのを目にいたしたことを思い起こします。私は、それぞれ迅速な対応がすべてに通ずると考えております。
 それでは、初めに、安全安心のまちづくりについて、以下4点についてお伺いいたします。
 この問題については、各議員も取り上げられ、重複いたすところがありますが、よろしくお願いをいたします。
 聞くところによりますと、安全安心のまちづくりにつきましては、いち早く、この表題のもとに担当部局、市民の皆様が一体となり推進しておられます。中でも、埼玉県下に先駆けまして、蕨市交通安全条例を制定されるなどし、大いに注目されております。狭隘な本市におきましては、密度の高い対策を講じなければならないと考えております。
 交通戦争と言われました1967年前半には、多くの子供たちが交通事故の犠牲となり、1972年には、子供の交通事故死者数が116人を記録し、大きな社会問題となりました。
 本市の交通情勢も、御多分に漏れず、道路交通の過密化、混合化の度合いがますます深まる中、蕨市内における交通死亡事故が急増し、先ほども申し上げましたが、本年11月30日現在、5名の犠牲者が出てしまい、緊急事態と申せましょう。
 そこで、先ほど申し上げました交通事故防止活動などにおいて、質問の交通安全対策のアの、本市では、交通安全協会、交通安全指導員が日々交通指導をしているが、各団体との意見交換を定期的に実施し、交通事故の撲滅に取り組むべきと思うがどうかにつきまして伺うものであります。
 次に、イの、市内のいたるところにストップマークが設置されているが、交通事故防止のためにも、設置を推進したらどうかについて伺います。
 地域防犯パトロールや下校時の見守り隊などに参加いたしますと、いろいろ交通の危険箇所や防犯上の危険箇所が私の目にとまります。また、地域の方々よりご指導をいただくこともあります。
 このことにより、ストップマークにつきまして、右を見て、左を見てのストップマーク設置は、交通マナーの指導を初め、子供の事故防止にも大いに役立つものと考えます。そこで、ストップマークの作成について、推進していく考えはないかお伺いいたします。
 次に、ウの、錦町1丁目では、商業施設、住居施設、公共施設の建物が建設され、その交通安全対策を早急に検討すべきと考えるについて伺います。
 このことは、商業施設については、大型ショッピングセンターの開設、住居施設については、来春、233世帯932人が入居され、新しく蕨市民となられる方や錦町1丁目の周辺住民や子供たちの通学路の安全対策などを考え合わせ、ぜひとも蕨市の掲げております安全で安心して生活をしていただきたい、このようなことから、市道11-11号線で、起点は錦町1丁目203-2より、終点錦町1丁目271で、延長148.8メートル、幅員10メートルから14.15メートル、これは、大型ショッピングセンター東側に面して南北に17号線と並行している通りであります。
 また、233世帯の入る住居施設と大型店の間の通りで、17号線に出る市道11-15号線で、起点は錦町1丁目173、終点は錦町1丁目255で、延長97.98メートル、幅員7メートルから9.25メートルの道路でありまして、この道路の交差する地点の危険性、あるいは、2本の道路に、現在一部歩車道の区分が未整備であります。17号へ出る11-15号線は、いずれ通学路になる可能性が大きいのではと考えております。
 そこで、ウの、交通安全対策を早急に検討すべきと考えるが、お考えをお示しください。
 次に、エの、錦町1丁目地内に歩道橋設置の陳情が9月定例議会で採択されているが、その後どのように検討したかお伺いいたします。
 この件につきましては、江崎議員とともに調査、研究をいたしまして、付託案件に意見を述べさせていただきました。
 現地を見ますと、要望の設置地点は、東側歩道2.9メートル、西側歩道2.7メートルでありまして、道路環境から、設置条件をクリアせねばなりません。
 大型店の開店、独立法人都市再生機構のマンションの入居による人口増、さらに、聞くところによると、この施設から中央小学校に通うとのことであります。このことからも、交通量の増加や17号国道の横断等を考え合わせますと、ますます交通事故が心配であります。
 そこで、その後、どのように関係機関と検討されたかお示しください。
 次に、(2)の防犯対策について、アの、市内の防犯パトロールの状況についてお伺いいたします。
 昨年、広島、栃木両県で、下校中の小学女児が殺害された事件を受け、政府の犯罪対策閣僚会議では、登下校時の児童の安全を確保するため、通学路の総点検を初め、全児童対象の防犯教室の開催、すべての地域での情報の共有体制の確立、学校ボランティアの充実を実施され、通学路の点検は、全国の小学校約2万4,000校のうち95%で実施され、その後、安全マップづくりや防犯パトロールなど、教育委員会を通じて指示されているそうであります。
 蕨市において、去る3月4日には、蕨市民会館で、防犯のまちづくり市民大会が開かれ、町会長連絡協議会を初めといたしまして、多くの団体が立ち上がり、犯罪抑止の一翼を担われております。多くの団体が活躍なされておりますが、市内の防犯パトロールの状況についてお伺いいたします。
 次に、イの、町会以外でも防犯パトロールを実施しているが、そうした団体にも活動補助すべきと考えるがどうか、お伺いいたします。
 次に、錦町地内における雨水公共下水道について。
 (1)錦町地区は、分流式下水道が採用され、今年度から、雨水整備がスタートしているが、その効果と今後の計画についてお伺いいたします。
 この公共下水道事業に関しては、平成4年に松本議員が取り上げられ、今回も質問をなされておりますが、私は、今日の事業につきまして、お伺いをさせていただきます。
 錦町土地区画整理事業は、昭和58年に、錦町2丁目の一部より、3丁目から6丁目の全域85ヘクタールにて、昭和61年7月、事業に着手され、平成18年3月末現在で、計画移転戸数1,535戸に対し、家屋移転戸数645戸、進捗率42.1%となり、18年度事業計画では38戸が予定されており、堂山寺周辺では着実に錦町区画整理事業は進んでおり、その変貌ぶりは目をみはるものがあります。
 この事業は、区画整理事業の進捗にあわせて公共下水道事業も計画的に行われ、平成17年には、市内唯一の分流式下水道が採用されております。
 錦町雨水計画によると、第1雨水調整池、錦町4丁目に貯水量4,000立方メートル、錦町5丁目に第2雨水調整池2,600立方メートル、郷南公園地下雨水調整池には5,500立方メートルと、着実に整備されておりますが、流下計画にはまだまだ達成には至っていないのが現状であると私は考えております。
 現在、富士見野球場北側道路下に、3メートル四方のカルバートボックスが延長101.9メートルの雨水管の埋設工事が進められております。
 今日の降雨は言うまでもなく、地球温暖化や異常気象の影響で異常とも言える降雨で、現行の規定での処理能力をはるかに超えるものがあります。錦町の雨水は、北から南へと流下しております。雨水対策により、安心して暮らせるよう期待されております。
 そこで、今年度から雨水整備がスタートしているが、その効果と今後の計画についてお聞かせください。
 次に、福祉施設の入浴施設について。
 (1)の入浴施設の利用状況についてお伺いいたします。
 錦町地内には、老人福祉施設松原会館があります。この施設は、昭和45年に開設以来、多くの方々が広間で憩えるひとときを楽しまれ、後の昭和55年、館内に入浴施設も設置され、あわせて楽しまれてこられました。
 おふろに入りに行くことは、人とおふろで会える、体を清潔にする、出かけることにより心と体の健康が保てる、このように考えております。
 山形県内の高齢者の取り組みの一つには、スニーカーの似合うまちづくりとして、高齢者に健康で外出していただきたいと、スニーカーを高齢者に配布して健康保持に取り組んでおるところもあります。
 高齢者1人当たりの医療費は年々増加の一途をたどっております。このことからも、いつまでも元気で年を重ねていただきたい高齢期を中心に医療費が伸び、1人当たりの老人医療費の一番低い長野県で平均60万円、福岡県と北海道が約90万円であり、長野県の健康づくりは成功したとも言われております。
 そこで、一つの考え方といたしまして、保健センターでは、健康密度も日本一へと掲げられておりますが、私は、健康条例の設置も検討の余地ありきと考えております。人口減少、超高齢化時代を迎え、30年後には国民の3人に1人が65歳以上となり、年々ふえる社会保障負担は、2025年には年金、医療、介護など、費用が今の5割り増しとも言われております。
 蕨の高齢者には、元気で年を重ねていただきたい、元気で外に出ていただきたい、このような考えのもとに、松原会館の入浴施設の利用状況をお伺いいたすものであります。
 以上で、登壇での私の一般質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  皆様こんにちは。
 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、1、安全安心のまちづくりの推進についてのうち、1点目の交通安全対策についてのア、交通安全団体との意見交換会を定期的に実施し、交通事故の撲滅に取り組むべきと思うがどうかについてでありますが、本市では、ことしの4月に交通安全対策協議会を設立し、各時期の交通安全運動の計画につきまして、協議会において意見交換を踏まえて内容を検討し実施をしてきております。
 特に、今期の年末年始における交通安全運動では、二輪車の交通事故防止に合わせ、協議会に参加をいただいております各団体が、自主的に交通安全運動を展開していただく要請をお願いしているところでございます。
 続きまして、イの、ストップマークを交通事故防止のためにも設置を推進したらどうかについてでありますが、ストップマークは、歩行者が交差点等で少しでも注意をしていただきたいとのことで作成している道路に張るシールであります。
 本市におきましても、定期的に購入をしているところであり、6月に中央小学校のPTAの方々が安全マップを作成し、危険箇所に張りたいとの要請があり、お渡しした経緯がございます。現在は、予算の関係で在庫はありませんが、新年度では、一定の数量は確保してまいりたいと考えておりますので、ご希望に100%はおこたえできませんが、安全安心推進課までご連絡をいただければ対応してまいりたいと存じます。
 次に、ウ、錦町1丁目の交通安全対策についてでありますが、錦町1丁目地区は、商業施設をはじめ、12月には都市再生機構による共同住宅の入居、来年の5月には蕨警察署が完成とのことであり、それらの施設が完成されますと、交通体系も変わってくるものと考えております。
 ご承知のように、既に商業施設が稼働しており、交通安全対策につきましては、現在、蕨警察署に対しまして、錦町1丁目エリアの安全対策について協議を行っているところであります。
 次に、エの、錦町1丁目地内に歩道橋設置の陳情が9月議会で採択されたが、その後どのように検討されたかについてでありますが、9月定例会において意見書が提出され、早急に庁内関係部署で検討を行い、11月27日、国土交通省大宮国土事務所に要望書を提出させていただきました。
 要望書の主な内容といたしましては、商業施設の開業と都市再生機構による共同住宅の完成により、多くの市民が国道17号線を行き交うことになり、交通事故の増加が危惧されることから、市民、とりわけ学童の交通安全確保の視点から、歩道橋の早期整備を求める意見書として取りまとめ、提出したところでございます。
 次に、2点目の防犯対策についてのうち、ア、市内の防犯パトロールの状況についてでありますが、今年度は37町会で実施をしていただいており、実施率は100%であります。また、各町会とも独自の活動をされており、今年度の上半期の活動状況によりますと、述べ1,000回を超える報告があり、1日当たりに直しますと、市内で平均5.5回の防犯パトロールを実施していただいていることになります。
 次に、イ、町会以外も防犯パトロールを実施してきているが、そうした団体にも活動補助すべきと思うがどうかについてでありますが、本市では、平成17年度より、町会でご協力をいただき、ごみの分別できる資源物の売却代金の一部を地域で防犯活動、防災活動、環境活動をしている町会に対しまして、安全安心きれいなまちづくり補助金として交付をしております。
 議員お尋ねの、町会以外の活動団体への活動補助については、コミュニティー活動の助成がありますので、今のところ、新たな補助制度については考えておりません。
 以上でございます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管に関する、錦町地区では分流式下水道が採用され、今年度から雨水整備がスタートしているが、その効果と今後の計画についてお答えを申し上げます。
 都市型水害の事例が多発している昨今、蕨市における錦町地区の雨水計画につきましては、土地区画整理事業の進展により、保水、遊水機能の低下に伴い、雨水の流出抑制が限界にきていることから、水害の防除を目的として、平成17年3月、下水道法の規定による雨水事業の認可を取得したところでございます。
 その概要でございますが、降雨強度を5カ年確率の時間当たり55ミリメートル、流出係数60%とする計画諸元を定めて、今年度よりスタートしました雨水管渠の幹線及び富士見公園野球場の地下に設置する調整池等の基幹施設計画が策定されているところでございます。
 ご質問の雨水整備による効果についてでございますが、浸水等に対しては、合流式下水道では雨水と汚水が混合して流れ、排水量の能力を上回った下水が一部未処理のまま公共用水域へ流れるなど、公衆衛生上の影響が懸念され、社会問題となっているところでございます。
 したがいまして、公共用水域の水質保全を図る上で、汚水と雨水を別々の管渠系統で排除し、雨水はそのまま公共用水域に放流し、汚水のみを終末処理場で処理する分流方式による雨水整備の役割は、ますます大きなものになっているところでございます。
 次に、今後の計画についてでございますが、錦町地区における雨水整備事業は、排水系統の位置づけから、錦町区画整理事業との整合性を図り、基幹施設となる雨水管渠の幹線整備に当面は重点を置き、整備の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
 なお、雨水整備の推進に当たりましては、多大な費用と長時間の整備期間を要することと思料いたしておりますので、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、3番目の福祉施設における入浴施設の利用状況についてのご質問にお答えいたします。
 市内には、高齢者の健康増進や教養の向上のための施設として、老人福祉センターが錦町地区と塚越地区の2カ所に、それより小規模な老人憩いの家が南町地区に1カ所設置されており、多くの皆さんにご利用いただいているところでございます。
 このうち、錦町3丁目にあり、社会福祉協議会が運営する松原会館には入浴施設が併設され、午前11時から午後3時まで、おおむね60歳以上で会館の利用登録をされた人ならだれでも入浴ができます。
 平成17年度は295日開館し、男性が延べ6,793人、女性が9,068人の合計1万5,861人の皆さんにご利用いただきました。これは、1日当たりで54人となり、錦町、中央、北町の利用者が大部分を占めておりますが、公共施設を結ぶコミュニティバスも整備されていることから、南町や塚越にお住まいの人も利用されております。
 もともと老人福祉センターである松原会館の入浴施設は、広く一般高齢者に開放されており、まだ余裕もあると思われますので、このことを地域の皆さんにお知らせしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆17番(池上東二議員) それでは、自席より、通告の順に従いまして再質問をさせていただきます。
 この最初の質問ですけれども、まず、聞くところによりますと、高森部長も川口市で交通指導員のボランティアをなさっているとも聞いております。私も昭和47年以来、全国で初めての交通青年隊、これは江崎議員ともども活動してまいりました。何か通じるところがあろうかと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
 そこで、先日、比企議員の部長の答弁で、歩道の看板等の不法撤去について対応していくような答弁がなされておりまして、錦町の通学路、歩道にも同じような事案がありますので、前にも担当部局にはお願いを申し上げてありますけれども、なかなか解決しないのが現状でありまして、あわせてご検討を願いたいと思います。
 さて、交通安全対策について、最初のアの、各団体との意見交換につきましては、答弁いただきましたが、それぞれの持つ交通事故撲滅に向けての課題は同じ方向にあると私は考えておりますので、さらにご答弁いただいておりますが、推進方よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、イの、交通事故防止ストップマークについては、ただいま答弁をいただきましたけれども、新年度に向けて作成するということでございますけれども、何かちょっと対応枚数が、答弁から私の感じ受けるところでございますと、何か、もう少しふやしていただけたらよろしいのではないかなと思います。
 これは、各学校区でそれぞれ要望があろうかと思います。当局が、まあこのぐらいでいいだろうという範囲と、それぞれ要望の点とよくすり合わせて、この辺検討を加えていただけたらよろしいのではないかと。
 よく、当局にいろいろなことを申し上げますと、事務サイドで検討を加えて、余り、これは失礼な話かもわかりませんけれども、私が要望をして、結構当局だけで進めてしまうこともあるわけです。私の意見だけを聞いてくれというのではなくて、地域のより多くの意見を取り入れながら、こういう、例えば枚数につきましても、それなりに対応をしていただけたらと考えておりますけれども、もう一度、部長、その辺いかがでございましょうか。
◎高森和久 市民生活部長  確かに、ストップマークにつきましては、たくさんあった方が、また各学校、小学校7校ございますので、全校に危険な区域はたくさんございますし、また、学校の方でも交通安全マップとか、そういうものもつくっているようでございますので、各学校等との連携もとりながら、どのくらいの需要があるのかと、そういうような数量のまず把握をした上で、予算の範囲内でどこまで充足できるかちょっとまだここではお答えできませんけれども、なるべくそれに近づけるような努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
◆17番(池上東二議員) 効果と予算ということで、厳しい財政状況の中で、それこそ全部要望を満たすということは大変難しいことでありますので、ぜひ、その辺の声も少し反映させていただけますように、ご努力をお願いしたいと思います。
 次に、錦町1丁目の開発に当たりまして、交通安全対策についてでございますけれども、先ほど、それぞれ市道幾つという数字を申し上げましてお話しをいたしておりますけれども、大型商業施設よりもう少し北側にも、まだこれから高層住宅が建設をされておりまして、1丁目、2丁目かいわい、まだまだ交通体系が大幅に変わってくるものと推察をいたしております。
 そうした中で、ご答弁もいただいておりますけれども、大型施設、そして住居施設からの17号へ出るこの道路、特にここが一部に今下水道がありましてまだ未整備でございます。そこから17号へ行きますと、大変道路も狭くなっております。私の感じですと、あそこへ歩道をとるのは難しいのではないかなと思います。というのは、先ほども、市道11-15号線について申し述べましたが、ここは幅員7メートルから、広いところで9.2メートルあるんです。7メートルのところですと、これからどういう整備をなされるのか、歩道を例えば設置いたしますと、17号国道へ出るには今度車の方が対面交通では厳しいのではないかなと思うところであります。
 一例を申すならば、あそこに公共施設というのは警察が入るわけでございます。聞くところによると、来春開設されると。17号国道を東京から埼玉県下北に向かいまして、本庄まで、警察はほとんど幹線道路に面しております。例えば、武南警察署ですとか、これは122号ですか、浦和西警察署は大宮バイパス、さいたま市の浦和警察署は17号国道、熊谷警察も17号国道に面しておると、大体そのようになっております。
 今、あそこに警察も開設されるわけでございまして、あの辺の開設に当たりまして、当局の対応はこれでよかったのかなと思うわけでございますけれども。これから、大変入学を来春、もう待ったなしに児童が、たしか、あそこを通らずして中央小学校へは通えないのではないかということで、もう一つあわせて歩道橋の、これは11月27日に国土交通省に要望書を提出されたというご答弁をいただいておりますけれども、なかなか難しいのではないかと。
 今、北町5丁目のところにかかっております歩道橋は、昭和34年の県立蕨高等学校ができるに当たりまして、地域の町会長並びに地域の方々が、時の国会議員に要望書を提出されてこの歩道ができたということになっておりまして。
 今、歩道を設置する要望が出ているところの押しボタンの信号は、現在、聞くところによりますと、1分30秒だそうでございます。といたしますと、果たしてこれから新入生が通るのにどれだけ危険があるのか、こういうことも精査しながら、もっと掘り下げていただきまして、関係当局にお願いをしていただきたいと思います。
 17号国道も、現在でも渋滞をいたしておりまして、1分30秒の歩行者用信号を延ばすというのは、また難しい問題であるのかなと思います。
 また、多くの新しい住民の方々は、中心市街地活性化対策も商店街連合会、商工会議所を中心としてまちづくりを行っておりまして、こういうことも考え合わせますと、ぜひ、これももっと掘り下げて検討をしていただきたいと思いますが、これ以上、何かもう一振り検討がありましたら、部長からご答弁を願いたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  確かに、あそこの錦町の国道17号から警察、ヨーカ堂へ向かっていく道は7メートルから9.5メートルぐらいの幅員で、ちょっと17号から入ったところが狭いんです。ただ、11月末に、教育部長、都市整備部長と私とあと担当と、現地をずっと見てきまして、どういう対策が一番有効なのかなということは、今協議をしておりまして、なるべく新入生が学校に通うまでには、きちんとした形の結論を出してまいりたいと思います。
 また、警察署につきましても、現在、路面の整備で歩道、警察署の反対側つくっているところなんですけれども、そういう中で、警察とも今協議を重ねておりまして、なるべく警察の方でできる対策につきましては、こちらも強力にお願いをしてまいりたいなというふうに今考えてございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆17番(池上東二議員) 次に、防犯対策について。
 答弁で、実施率100%、延べ1,000回を超えると、5.5回のパトロールが実施されておると、大変すばらしい実績がありますので、今後もそれぞれ関係部局と連携を密にして、より成果のあることを望みたいと思います。
 次に、錦町の公共下水道についてですが、2007年度の財務省原案によると、公共事業関係費が前年比3.5%の減ということになっており、当初ベースでも、20年ぶりに7兆円を割り込むというこの試案が載っております。ここに、下水道につきましても5.5%の減、道路整備についても3.1%の減と、財政が大幅に緊縮されておりまして、先ほどご答弁をいただき、区画整理事業にあわせて進められておりますが、蕨市としての下水道のこれからの力強い取り組みについて、部長からもう一振りお願いしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  錦町地区の分流式の汚水と下水あるわけでありますけれども、汚水については、1丁目を含めた錦町全体での整備率、進捗状況というのは、整備延長約2万5,807メートル、整備率は57.1%、1丁目を除いた区画整理事業地内におきましては、整備延長が1万8,271メートル、整備率は50.8%というふうになっているわけでありますけれども、今後の進め方としては、そういうふうな国の財政の問題というのも当然かかわってきますけれども、私たちとしては、区画整理事業地内での事業になりますので、家屋移転の進め方、そういったものと連携を密にして、早期に完了できるよう目指してまいりたいというふうに考えております。
◆17番(池上東二議員) 最後に、松原会館の件について、先ほど入浴数をお伺いいたしましたが、松原会館の入浴施設の床も大変傷んできており、気がかりであります。これは、ビニールクロス張りでありますので、落ちるようなことはないと思いますけれども、大変、現地を見ていただきますとおわかりになるかと思いますが、改修の考えはないか。そしてまた、高齢者福祉というくくりの中で、まげて質問させていただきたいんですが、志村議員も質問いたしましたけれども、ぜひ、錦町の福祉入浴券をお持ちの方に、公衆浴場がなくなったので、いろいろその利用の仕方、知らしめていただきたいと思います。
 以上、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎藤田明 健康福祉部長  松原会館の入浴施設につきましては、かなり老朽化しているということはございます。現在、19年度に向けて、内部的な計画は持ってございます。特に、浴室の基礎であるとか、それから着がえする場所の床の張りかえであるとか、それから入り口のドアの枠の交換であるとか、そのようなことを計画してございます。そのことについては、来年度実施に向けての検討をしてございます。
 それから、あと、錦町の公衆浴場なくなったということの影響でございますけれども、この施設を入浴券の利用とは別な制度でございますけれども、老人福祉施設としての利用も可能だということにつきましては、地域の皆様にもお知らせしていきたいと思っております。
  ─────────────────
△鈴木 智議員
○染谷一子 議長  次に、2番 鈴木 智議員。
   〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 日本共産党の鈴木 智です。
 通告に従い、以下、一般質問をいたします。
 第1は、蕨駅西口再開発事業についてです。
 これまでも、私、そして日本共産党蕨市議団では、この事業について、さまざまな角度から問題点を指摘してまいりました。蕨市から多大な財政と人手を投入する計画は、市民の負担増に直結しているという問題。加えて、蕨市が所有する2,400平方メートルもの土地、これは1平方メートル当たり80万円ほどの対価で入手した貨物駅跡地1,800平方メートルを含めているわけですが、この土地が、床面積1,600平方メートル程度の施設と従前の所有地の2割以下に相当するにすぎない持ち分権になってしまうという問題。そして、反対する権利者を残しているにもかかわらず、事業を推進しようとしている問題。事業協力者名や参加組合員名など、市民が知りたい情報に対して十分な開示が行われてこなかった問題などであります。
 こうした事業に対して、市民からも多くの反対意見が出されています。増税などの負担増、福祉や医療などのサービスが切り捨てられている中で、大型の開発はやめて、苦労して納めた税金は、苦しい生活を支えるために使ってほしい、これは市民の切実な願いであると実感をしております。
 蕨市が行ったことしの市民意識調査では、優先度が高い施策として、蕨駅週辺の整備を選択した市民は17.4%で第7位、優先度が低い施策としては17.1%で第3位という状況が示されました。直接再開発について問う設問であったならば、優先度が高いとする回答はさらに低くなることも考えられます。逆に、優先度が高いとされた、そういう施策は防犯対策、介護サービスの充実、防災・消防・救急体制、子育て支援などであります。市民は、再開発をほかの施策に優先して推進することを望んでいるわけではない、このことが明確に示されています。
 しかし、広報わらび11月号で示されたとおり、現在、任意の団体である準備組合から、法律上の再開発組合としていくための認可申請が、10月23日、埼玉県知事あてに行われました。これは、名称が変わるだけの話ではありません。もし組合が認可されれば、そこから30日以内に、反対する権利者も含めて、再開発組合に加わるのか、組合に加わらずに転出するのか、賛成、反対の意見にかかわらず決断することが迫られることになります。また、その後の権利返還計画の縦覧開始がそれから6カ月以内など、さまざまな期間が法律の定めによって行われるなど、大変重大な意味を持つものであります。こうした認可申請に同意をした蕨市の態度は重大です。
 そこで、初めに、七番街区再開発組合の認可申請は、どのような経緯を経て決定、申請されたものか、また、蕨市の同意はどのような手続を経て判断されたものか。特に、反対する権利者を残し、市民の中にも多くの反対意見がある中で同意することに踏み切る判断を行った理由は何か、お聞きをするものです。
 また、申請に伴い、事業計画案の縦覧も行われ、総事業費90億1,000万円、そして、高さ99.7メートル、約100メートルもの高層マンションなど、その内容が改めて示されました。同時に、その中には、これまでの説明と若干異なる部分も含まれています。
 そこで、事業計画案で、これまでの広報の内容や検討過程での内容と変わっている部分について、どのような検討や事情によるものか。特に総事業費、補助金、公共施設管理者負担金について変化している理由は何か。また、蕨市の負担への影響、国・県の補助金についてはどうなっているのか質問をいたします。
 3点目としては、日照や眺望への影響、風害の心配、工事中の騒音、交通や人口の集中など、こうした問題が地域に与える影響についてはどのように認識しているのかお聞きをいたします。
 近隣にお住まいの皆さんには、説明を求める、そうした強い要望があります。事業計画が決定される前に、近隣への影響について説明を行い、また、意見を言うことができる、そういう場を早急に提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目に、広く市民生活にかかわる問題として、一部が事業地域に含まれる西口第一自転車駐車場への影響と対応について。また、同じく地域内にある蕨市消防団第二分団待機所の検討について説明をしていただきたいと思います。
 そして、この問題で最後に、こうした問題が残されている以上、すべての権利者とそして市民、議会の合意が確認できるまで、すべての手続をストップするよう準備組合で主張し、また指導すべきと考えるものですが、市当局の認識をお聞きするものです。
 2番目のテーマは、全国的にも大問題となっているいじめに対する対応についてであります。
 この議会でも、多くの皆さんがそれぞれの問題意識により質問されていますが、それほどに大きな問題だということだと思います。全国的に、実際にはいじめが発生しているのに、学校や教育委員会はいじめとして認識していない、調査がいじめの実態を反映していない、こうした状況が今大問題として取り上げられています。さらには、いじめの実態を隠しているのではないか、こういうふうな状況さえ指摘されています。
 いじめを隠す、なかったことにする、こうした構造的とも言える問題を残していては、幾ら学校で直接子供たちに対応する教師に努力を求めたとしても、また、家庭環境について注文をつけてみても、解決することはできないと考えます。
 いじめの実態を隠さずに、適切に対応できる環境が大切であり、例えば、学校では、子供たち自身であるとか、教員個人であるとかが抱え込むような状況をつくり出してはなりません。集団で対応できる環境の実現、これがいじめをなくすためには必要だと私は考えます。
 さて、蕨市におきましては、一昨年、2004年6月3日、中学生がいじめを苦にして自殺に至ってしまった、こういう痛恨の事件が起きています。
 蕨市の教育行政は、こうした事件に直面した自治体として、特にいじめの実態に目をそむけることなく把握し、対応する責務があると私は考えます。全国で問題になっているような状況は、蕨市の教育行政においては特にあってはならない、こうした認識を共通のものにすることが必要ではないでしょうか。
 本議会では、文部科学省により、いじめと自殺にかかわる再調査についての報告もされていますが、そうした内容だけで十分な対応とは言えないと思いますし、必要な手だてはすべて行われるよう検討されなければなりません。今後、求められる対応を実施していくためにも、これまでの対応がどうであったのか、厳しく問われなければなりません。
 私も、これまで、志村議員、梶原議員などと調査を進めてまいりました。さまざまな事実を記録しているはずの書面になかなか行き当たらない、これが今の到達点であります。
 そこで、改めまして、具体的にお聞きをいたします。
 まず、2004年6月3日のいじめを苦にして生徒が自殺した事件に関して、6月4日に、埼玉県教育委員会教育長あての報告書が出されていますが、それ以降に、この後の調査を反映した報告書は提出されているのか。この報告書はA4判1枚の書類で、事件当日の経過や直後の対応など、これが記されているだけで、原因などには言及していないものでありますが、この後の報告書が出されているのかお聞きをいたします。
 また、この事件に関して、第二中学校から蕨市教育委員会あてにはどのような報告が行われ、今、その報告内容はどのように扱われているのかお聞きをするものです。
 また、年度ごとに文部科学省に提出している児童・生徒の問題行動など、生徒指導上の諸問題に関する調査が行われていますが、それ以外に、いじめの実態把握などの調査、集約をどのように行っているのでしょうか。また、市独自で調査を行う必要があると考えるものですが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
 3点目に、教育の現場からいじめをなくすための取り組みについて、どのように検討、そして実践が行われているのかお聞きをいたします。
 2004年9月の議会で、志村議員が一般質問の中で、第一中学校での一中宣言、いじめ追放決議について紹介をし、市内に広く広めていくことを求めました。
 先日、お話を伺いましたが、この決議については、年を明けて、改めて再度、生徒会で確認され引き継がれていく、こういうお話でありましたが、こうした実践が市内でどのように生かされているのかお聞きをしたいと思います。
 また、いじめが隠ぺいされるその要因として、数値目標による締めつけ、文部科学省によるいじめの定義が狭いことなどが指摘されていますが、この点について、教育長の認識をお伺いするものであります。
 3点目のテーマは、蕨駅へのエレベーター設置についてです。
 この件について、私は、今回で5回目の質問となります。2年前、最初に質問したときの答弁は、設置は難しいというだけの答弁でした。その後、昨年4月に蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会が結成され、市内を中心に広がった署名が市長にも手渡されました。こうした活動もあり、エレベーター設置を求める声は一気に表面化したものと認識をしております。
 昨年の9月議会では、市長は、直接JRと交渉することを表明いたしました。このこと自身、大きな一歩であったと認識しています。その後、市長自身の交渉も含め、蕨市とJRの協議は5回行われたということですが、協議はどのように行われてきたのか。また、協議により、進展した部分はどのようなもので、残された問題についてはどのようなものかお聞きをいたします。
 ほかの駅では、最寄り自治体の負担もあって、エレベーターが設置されている中で、JRが設置すべきという市長の考えがJRとの間の最大の問題になっている状況は認識しております。1年以上に及ぶ間に、市民の願いにこれまでどのように対応してきたのか説明をお願いしたいと思います。
 さて、12月7日、蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会の皆さんと市長との面談が行われ、この間に取り組まれた、蕨駅にエレベーター設置を求める要望署名が新たに提出されました。これで、これまでの署名総数は1万8,186人分となりました。また、その席上、会の会長さんからは、定員の関係で2人のお子さんを、中央と塚越の保育園にそれぞれ送り迎えしなくてはならない、こういう状況の中でエレベーター設置は必要、一日も早く設置してほしい、こう願う市民の状況などもさまざま紹介されたものであります。
 こうした強い要望にこたえ、今度こそ財政的な負担をすることも含め、実効性ある対応を行うべきと考えますが、市当局の見解をお聞きいたします。
 第4のテーマは、老朽化した学校校舎等の改修についてです。
 9月議会では、長年、日本共産党蕨市議団も要望していた学校校舎等の耐震調査が一部具体化し、その後の耐震化に向けての筋道が示されました。大きな前進だったと思います。
 しかし、一方で、老朽化した校舎等の、耐震化以外の補修などの対応が後回しになっているのではないかと懸念するものです。
 そこで、建築以来、長期間経過しているにもかかわらず、外壁、屋上、屋根、内部、床などの改修が行われていない校舎や体育館について、今後の改修方針はどのように検討されているのか。また、各施設の実態把握はどのように行われているのかお聞きをいたします。また、その具体例として、塚越小学校の状況について述べたいと思います。
 先日、梶原議員と一緒に塚越小学校を訪問し、状況を見させていただきました。塚越小学校は、内装の補修工事が行われていない最も古い校舎で、雨漏りや暗い廊下の改善は、私たち日本共産党蕨市議団も予算要望などで毎年お願いしているところであります。実際に見ると、さらに廊下や壁などの老朽化、改善が必要なトイレ、体育館での問題など、深刻な状況であることがわかりました。そこで、こうした状況についてどのように認識しているのかお聞きをするものです。
 最後のテーマは、駅西口にある有料化粧室についてです。
 駅前の公衆トイレは、駅利用者や通行する市民の利便性を考えれば欠かせないものであります。このトイレが、蕨駅の西口では有料とされ、市民からは、必要なときに有料では不便であるとか、また、有料にするほどの施設と言えるのか、こうした厳しい意見も寄せられています。日本共産党蕨市議団では、長年にわたって、毎年の予算要望で有料化粧室の無料化を要望し、また、議会の中でも求めてまいりました。そこで、改めまして、無料化についてどのように検討されているのか質問いたします。あわせて、2階まで階段で上がるのは大変、こうした声も高齢者の方などから聞いておりますが、バリアフリーの要望についてはどのような認識かお聞きをいたします。
 以上で、登壇での1回目の質問を終わります。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、蕨駅西口再開発に関するご質問に順次お答え申し上げます。
 まず、七番街区再開発組合の認可申請の経緯と市の同意手続とその判断についてでありますが、この申請に至る書類等の整備と手続は、すべて準備組合が行うものであり、市を経由して10月23日付で埼玉県知事に申請が行われたところでございます。
 また、市の同意手続と判断でありますが、準備組合では、17年度の基礎調査で作成した基本設計案をもとに、何回もの説明会を開催して、各地権者との話し合いを進め、これをまとめた上で9月22日の臨時総会において、事業計画案等についての賛否が諮られ、準備組合員全員の合意が得られております。
 次に、事業計画案等について、合意が整ったことから、準備組合は、各地権者に対して、組合設立についての同意の取得作業を行っております。
 さらに準備組合は、10月13日に臨時総会を開催し、同意取得の状況、未同意の方への対応の経緯などについての報告を行った後、意見交換を経て認可申請の賛否が諮られたわけでありますが、準備組合員全員が今後とも合意形成に向けた努力を続けることとして、組合認可申請の手続は進めることで決定をいたしました。
 次に、2点目の、事業計画案の検討過程についてでありますが、まず、最初の大きな変更は、当初、公共公益施設の4階部分に店舗業務施設を考えておりましたが、公共公益施設の管理とプロムナードのにぎわいの創出の観点から、公共公益施設を単独として、店舗業務施設を住宅等の低層部へと配置変更しております。
 次の大きな変更内容は、非住宅施設の駐車場を効率性や使い勝手のよさを考慮し、地下1階から地上部分に変更いたしております。
 公共公益施設については、施設計画の一部変更や地域住民の要望を反映していく中で、床面積の増床が行われてきております。
 総事業費の変化につきましては、当初、約85億円、平成18年6月の広報蕨掲載時が約95億円、事業計画案として今回認可申請されたものが約90億円と変化してきておりますが、その大きな要因は、先ほどお答えしましたとおり、施設計画案の検討の過程で施設配置の変更や地下施設への改善などによる工事費の変更によるものと聞いております。
 また、補助金の変更は、施設計画案の変更と県補助金の補助率の変更によるものであり、公共施設管理者負担金につきましては、測量や土地評価調査による面積や用地費の算定に伴うものとなっております。
 蕨市への負担の影響でありますが、市補助金、負担金につきましては、何度も申し上げておりますが、当初の予定どおり4億8,000万円の範囲内となっております。
 次に、3点目の、地域に与える影響についてはどのように認識しているのかということでありますが、市といたしましては、準備組合に対し、極力影響の発生を低減するよう指導してまいりますし、今後、組合が設立されましたら、組合に対しても同様の指導を行っていく考えでございます。
 近隣住民の説明につきましては、準備組合では、関係条例等に基づき、準備が整い次第説明を行う考えであると聞いております。
 次に、4点目の、西口第一自転車駐車場と消防団第二分団待機所への対応についてでありますが、まず、西口第一自転車駐車場、消防団の車庫、待機所につきましては、再開発区域南東側に移設するよう考えており、関係部署と協議を進めているところであります。
 次に、5点目の、すべての権利者と市民、議会の合意が確認できるまで、すべての手続をストップするよう準備組合に主張し、また指導すべきと考えるがどうかについてでありますが、駅西口再開発事業は、従来から平成6年度の蕨市基本構想、基本計画、そして現行の蕨市総合振興計画の重点事業に位置づけられている蕨市の重要な事業であり、市としては、積極的に推進してまいりたいと考えております。
 また、関係者、市民の皆さん方のご理解がより一層深まるよう、今後とも努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、2番目のいじめへの対応についてのご質問の3点について、順次お答えいたします。
 まず、1点目の、2004年6月3日のいじめを苦にして生徒が自殺した事件に関して、6月4日に埼玉県教育委員会教育長あての報告書が出されているが、それ以降に、その後の調査を反映した報告書は提出しているのか、また、この事件に関して、学校から教育委員会にはどのような報告が行われ、どのように扱われているのかについてでございますが、平成16年に起きました事故に関しましては、県の事故報告書の様式にのっとり報告いたしました。それ以降、報告書に記載すべく内容は学校から報告されておりませんので、事故報告書は提出しておりませんが、学校が聞き取り調査したことなど、事故のてんまつなどについては、事故後の臨時教育委員会と定例教育委員会に報告されました。
 次に、2点目の、年度ごとに文部科学省に提出している児童・生徒の問題行動など、生徒指導上の諸問題に関する調査以外にいじめの実態把握等の調査集約をどのように行っているのか、また、市独自での調査を行う必要があると考えるがどうかについてでございますが、教育委員会では、児童・生徒の冷やかしやからかい等が、たとえ一過性のものであっても、本人が嫌がることはいじめであること、また、そのようないじめは、どの子にもどの学校にも、いつでも起こり得るとの認識に立って対応するよう、各学校へ指導しております。
 そして、そうした事案の中で、文部科学省のいじめの定義に当たるものや根深さ等に照らして、いじめに該当すると学校が判断したものについては、電話等で報告を義務づけ、指示等を行っております。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり、広く児童・生徒の実態を把握することは重要なことでございますので、常にいじめの問題を直視し、従来の報告に加えて、今後も校長会や定期的に生徒指導主任会、教育相談主任会を開き、報告をさせることにより、実態を共有してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、教育の現場からいじめをなくすための取り組みはどのように行われているのか、また、いじめの隠ぺいが全国的に問題となっているその要因として、数値目標による締めつけ、文部科学省によるいじめの定義が狭いことなどが指摘されているが、教育長の認識はどうかについてでございますが、いじめは、どの子にもどの学校でもいつでも起こり得るという視点に立って、スクールカウンセラー、さわやか相談員、子どもと親の相談員等を配置し、いつでもだれでも相談できる体制をとっております。また、教育委員会の指導主事等5名によるいじめ問題サポートチームを発足させております。教育相談室においても、来室相談、メール相談、電話相談等を随時受け付けております。
 各学校におきましては、生徒会によるいじめ追放宣言や標語募集など、児童・生徒同士の自浄作用を図るほか、アンケート調査、教育相談日の設定、校長への手紙のポスト設置等を行い、全教育活動を通して、家庭の協力を得ながら、いじめはひきょうで恥ずべきこと、いじめは絶対に許されない行為であることを担任の学級経営の中核に据えて、繰り返し指導しているところでございます。
 いじめの隠ぺいについてでございますが、各学校には、先ほども述べましたが、いじめは、どの子にもどこの学校でもいつでも起こり得るという認識を一層徹底し、生徒指導主任会、教育相談主任会を通して、細部にわたって全校で実態を共有し、児童・生徒の指導に役立ててまいりたいと考えております。
 また、いじめの定義についてでございますが、従来からのささいなことでも本人が嫌がること、嫌な思いをすることはいじめであるという姿勢は変えずに、今後も学校を指導してまいる所存でございます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、3番目の、蕨駅のエレベーター設置についての2点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の昨年の10月以来、蕨市とJRとの協議はどのように行われてきたのか、また、協議により進展した部分はどのようなもので、残された問題についてはどのようなものかについてでございますが、昨年の10月18日に、JR東日本大宮支社を市長が直接訪問して、エレベーター設置の要望を伝えたところから事務レベルの協議が本格化し、その後、計4回、継続的に話し合いを重ね、直近では10月30日にJRと協議を行ったところでございます。
 これまで、協議の冒頭から現在まで、一貫して問題となっておりますのは、エレベーターを設置する実施主体はどこかということであり、蕨市としては、蕨駅はJR所有の敷地と建物で、利用者もほとんどがJRのお客と見込まれるので、改札の外のエレベーター設置についても実施主体はJRであり、それを前提に、市としてどのような協力ができるか話し合いたいと主張しているところでありますが、その点については、なかなかJR側にご理解をいただけないという状況でございます。
 しかし、その一方で、蕨駅のエレベーター設置の必要性については、JRと市の双方が認識しているところであり、設置に当たって生ずる課題についても、お互いが協力して取り組むことを確認しております。
 そこで、現在は情報交換など前進させられる部分から話し合いを続けており、例えば、仮にエレベーターを設置する場合には、蕨駅の図面や構造などから、おおむねどのような位置が想定されるのか、また、通常、エレベーターの設置に伴うどのような課題があるのかなどについて意見交換を行っております。
 次に、2点目の、財政負担をすることを含め、実効性あるべき対応を行うべきと考えるがどうかについてでございますが、市といたしましては、JRがエレベーター設置の実施主体となっていただければ、それに対する補助等の財政負担につきましては、否定するものではございません。
 しかしながら、JR側が主張しているとおり、市がエレベーター設置の実施主体になるということは、その後の維持管理費についても市民の税金で毎年負担をしていくということになります。
 また、万一、事故等が生じた場合の責任所在という重要な課題もありますことから、やはり入り口部分で慎重に議論を重ね、筋を通すことが重要かと思っております。
 このため、今後も市として主張すべきところは主張して、引き続きJRと交渉してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、4番目の、学校校舎等の改修についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の、建築以来長期間経過しているにもかかわらず、外壁、屋上、内部等の改修が行われていない校舎や体育館があるが、今後の改修方針、また、各施設の実態把握はどのように行われているのかについてでありますが、最近の校舎の大規模な改修工事等につきましては、北小学校の改築、中央小学校の漏水工事、西小学校、南小学校の屋上防水工事など、内部、外部、屋上防水の工事部位に分け、建築年数、過去の工事履歴、実際の老朽化の度合いにより実施してまいりましたが、厳しい財政状況の中、適切な時期に実施できない状況にあります。
 今後につきましては、校舎や体育館の大規模改修は教育環境の改善、建物の保全や学校間格差の是正等の観点から、その必要性は十分認識しておりますので、耐震化とあわせ、学校施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
 また、各施設の実態把握はどのように行われているのかについてでありますが、学校からの報告、保守点検、調査結果報告書、その他必要に応じ、担当者が現場の確認を行い、各施設の状況の把握に努めております。
 次に、2点目の、具体例として塚越小学校校舎の内装やトイレ、体育館の床や室内、雨漏りの状況についてどのように認識し、対応を検討しているのかについてでありますが、昭和46年建築の塚越小学校の校舎につきましては、平成3年に外壁工事、屋上防水工事を実施いたしましたが、内部につきましてはまだ実施していないところであります。
 体育館におきましても、建築後27年9カ月たち、台風などの大雨のときに雨漏りがあることから、外壁等の改修の時期であると認識しております。
 校舎につきましては、現在、耐震診断を実施しており、その後につきましては、補強設計をし、工事を行う計画となっておりますので、これとあわせて改修しなければならないところにつきましては、関係部局と協議をしてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、5番目の、有料化粧室についての2点のご質問に順次答弁いたします。
 この有料化粧室につきましては、昭和55年10月の開設以来、蕨市の玄関口としての蕨駅前にあるという立地から、周辺の住民の声も踏まえまして、いつも清潔で安心してご利用いただくために、利用者の皆さんに一部ご負担をいただきながら、管理の行き届いた有料公衆用トイレとして運営してまいりました。
 現在まで、その趣旨をご理解いただき、多くの市民の皆さんに利用していただいているものと考えております。
 一方、開設から26年以上が経過し、施設の修繕などにかかる費用が年々増加する傾向となっており、老朽化に伴う適正な施設の維持管理を行うことが課題となっております。
 これらのことから、使用料の無料化につきましては、有料施設として設置した開設当初の意図、今までの管理運営の経緯や実績などを踏まえまして、これまでどおり利用者の皆さんに一部ご負担をいただき、サービスを提供してまいりたいと考えております。
 また、施設のバリアフリー化につきましては、その必要性は十分認識しているところでございますが、施設が2階にあることから、バリアフリー化を図るためには大規模な改修工事が必要となり、現実的には大変難しいものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質問をいたします。
 通告とは順番が違うのですが、第2点目のいじめへの対応についてからお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先ほどの答弁の内容を確認したいと思うのですが、新たな二中からの報告などは出ていないということでありました。また、それによって新たな報告書も県へは出していないということでありましたが、それでは、この2004年6月3日のこの事件に関して、蕨市が正式に所有している書面、これは県への報告書、先ほど登壇でもご紹介したのが1枚、あと、文部科学省への2点目でご紹介したこの諸問題に関する調査のうち、いじめに関する部分4ページ、そして自殺にかかわるページ、1ページ、この6ページでしょうか、これ以外の書面というのは、今教育委員会の方ではお持ちなんでしょうか、その点についてまず確認をさせていただきたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  先ほど登壇で申し上げた、学校から新たな報告がありませんでしたのでというくだりですが、これは、県の事故報告書の様式に合った言い方で、そこに記載すべき内容はなかったのでということです。
 それから、議員がおっしゃった書面のことでございますけれども、先ほど登壇で申し上げましたけれども、学校で先生や子供たちに聞き取り調査したことをもとに、臨時の教育委員会では、事故のてんまつについて詳しく臨時の教育委員会では報告し、また、定例教育委員会でもその経過等について実態や内容について報告されました。ですから、その教育委員会の会議録等にはその内容が記載されております。
◆2番(鈴木智議員) それでは、もう少しお聞きしたいんですが、教育委員会の議事録、議会の議事録と同様に、発言とか報告がすべてそのとおり記載されているものなのかどうか、この辺いかがでしょうか。どの程度の説明がここに記載されているのかお聞きをしておきたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  この臨時教育委員会におきましては、そのことについてのみやりましたので、意見が幾つもあります。
 例えば、意見として、生命の大切さのスローガンが漠然としているのではないか、具体的に取り組んでほしいとか、悪い遊びとおもしろい遊びはしっかり抑えるようにしてほしいとか、道徳教育の充実をしっかりやってほしいとか、ずっと、あと質問、戸田市の事故との関連はあるのかとか、このような意見、回答があって、それに対する意見があったり、質疑応答、質問、回答、意見という中で、列記をされています。
 例えば、意見でゲーム感覚がいじめ感覚になってしまうので、集団行動には十分気をつけた方がよい、生徒によるディスカッションが大事ではないかとか、ボランティア活動がアメリカに比べて日本はおくれているので、それをやることで解決を図ってほしいとか、家庭の状況等をしっかり把握し、指導に当たる必要があるとか、望ましい人間関係づくりは家庭内でも必要である、温かい家庭、会話のある家庭であってほしいとか、今の子供は攻撃的で自分本位、相手が嫌がることはやらないでほしいとか、いじめられる子がいたらそれは教師が支えをすべきだとか、多くの保護者が参加できるよう保護者会の持ち方を工夫する必要がある、集団の中で個の自己実現を図るという特別活動の推進をしてほしい、そういうふうに、かなり意見とか質問とか、それに対する回答について、ずっと記録してあります。
◆2番(鈴木智議員) 実は、期せずして、きょうの毎日新聞の中で、蕨のいじめの報告に対して、修正報告、根拠は「個人メモ」という見出しで記事が載ったんです。私も、ちょうどこの辺をお伺いしようと思っていたので、この記事を見て、少々感ずるところもあったわけなんですが、ずばりお聞きすると、二中からいろいろな報告があったと、そういうことに対してさまざまな報告、このてんまつについて文書として、教育委員会がきちんとこれを所有しているのかどうかということなんです。
 これまで、議会の外でお聞きしてきたところでは、正式な文書はないというようなことで、先ほどの議事録の話はありましたが、それまで調査した内容について、きちんと残しているかどうかというと、ないということで、個人的な資料があるという話は聞いたんですけれども、そこにとどまっているという状況しか私には伝わってこないんです。この事実はそのとおりであるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  事故報告書という形で県の方に上げたんですけれども、そのほかに二中、事故の内容に係る聞き取り調査等についての、口頭で報告がありましたので、それを担当者がメモをしたというものはあるわけなんですけれども、それが公文書ではないというふうに言われればそのとおりなんですけれども。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) 私も大変気になるところなんですが、この中身というのは、学校の周りの友だちも、調査をした教師の皆さんも、大変つらい思いをして調査した内容だと思うんです。何よりも、ご家族の方と自殺に至った生徒自身にとっては、本当に痛恨の悲しい思いの中に積み重なった、そういう内容のものだと思うんです。その所在が、今の答弁余りにも不透明だと思うんです。
 もし、公式の文書としては、先ほど私が言った4つの文書、6ページの文書ということであるのかどうか。であるならば、この内容について、今後、資料を公的な資料としてきちんと保管をし活用していくというお考えがあるのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  今後の生徒指導に生かすという意味で、今でわかっていること、これは、悪口を言われたということと罰ゲームを苦にしていたということの中身については、その言い方よりも詳しいですけれども、それはどういう場面でそうであったのかとか、そういう生徒指導に生かせる内容は入っていますので、当時も、こういうことがあってはいけないという意味での生徒指導に生かしてきたわけですが、これからももちろん整理をしながら、中学校や生徒の中で、こういうことは起こり得るという視点で、十分教訓にしながら、材料にしながら、生徒指導に生かしていきたいというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 担当者のメモというような話では、非常にこの後の扱いが心配なんです。担当が変われば廃棄される可能性もある、そういうことになってしまうのではないでしょうか。
 先ほど言ったように、大変重要な内容のものですので、もう一度その辺は考え直していただきたいと思います。その点についてもう一言いただきたいのと、あともう一つ、時間がないので先に進みたいと思うんですが、今回の文部科学省の再調査に対して、いじめも一因であるという再報告を行ったというような報告が以前されておりましたが、このいじめも一因ということは、主たる自殺の原因はいじめ以外にあったというようなお考えなのかどうか、そういう認識に立つものなのかどうかお聞きをしておきたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  前段の方の、そういう個人的なメモはしっかり整理して生かしていきたいということであります。
 後の方の再質問ですが、主たる理由ということについては、当初から、主たる理由というふうに言われてしまうと、その15ある選択肢を1つにこれだというふうに限って断定することは、非常に学校においても教育委員会においてもしかねたということでの「不明」と、その他というふうに不明ということを選んだわけです。
 その後の設問が変わって、いじめも一因と考えられるかという設問については考えられるというふうにそのまま答えたわけです。
 ですから、いじめが主たる理由であるということについては、非常に悩んでしまうんです。断定できないという部分がありますので、その辺は非常に悩んでしまうということから不明になっているんですが、ただ、先ほど言いましたように、一緒に部活動なんかやっていた仲間から、特に1人がそういう該当者がいたわけですけれども、悪口を言ったとか、あだ名で呼んだとか、そういうふうに、それは当時新聞にも随分報道されましたのでごらんになっているかと思うんですけれども、それとか、どうしても罰ゲームというか、指スマゲームというんですか、罰ゲームで罰を受けることを苦にしていたということが聞き取り調査等でわかっておるんで、そういう友だち関係とか、そういう罰ゲームで、告白しなければならないというか、ゲームとしての男子生徒に好きだと言うことなんでしょうか、そういう告白をしなければならないということに対しての嫌だなというような思いがあったということはわかったのですが、ただ、それで、何でみずから朝命を断つのかということについては、これは、こんなに悲しい事故はないんですけれども、こうだというふうに断定しかねている。当時の警察の発表でも、そういう発表はされていなかったんですけれども、そういった、これはいじめによるものであるという断定はしかねていたんですけれども。
 いずれにしても、今でも100%そのことで、だったのかなということについては、非常に迷うところなんです。でも、迷わないで、主たる理由はそれだろうというふうにおっしゃっているでしょうから、それはそれでそういう強いあれもあるのかなという思いはしているんですけれども、いろいろ考えたときに、絶対そうなんだという断定的な言い方はちょっとできない状況でいて、そういう報告になったわけでございます。
◆2番(鈴木智議員) 非常にわからない答弁だなと言うしかないんです。
 あのときに、既に問題になっていた遺書の問題、その後の学校の調査の問題、これをあわせ見れば、もうほかの理由というのはなかなか見えてこないんです。
 私が言いたいのは、そういう興味本位の内容を広く伝えるということではないんです。教育委員会自身が、あと私たち自身もなんですけれども、いじめが起こってしまった、それによって1人の生徒が自殺に追い込まれていった、ここをきちんとストレートに受けとめないと、この後の対応というのがとれなくなるのではないかということなんです。
 そこで、一因とか何とか言うのではなくて、この因果関係はきちんと認めると、そして、その痛恨の反省の上に立って先に進むというようなことをきちんとそうしたことをやるべきではないかと思うんです。この「一因」というのは非常によくわからない。これを聞いて、恐らくご家族の皆さんも、これは納得できない回答なのではないかなと思う次第なんです。その点につきまして、改めてお聞きをしたいと思います。
 また、時間もあれですので、先の問題についてもう一つお聞きしておきたいんですが、この文部科学省に出している年に一度出す膨大な内容の調査ございますね、先ほど登壇でも言いましたが、それ以外に、実態を調査する調査というのはこれまで行ってきたんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  二中の問題では、文部科学省の調査というのは後になって来ましたから、後になってというのは、後でまとめという状況で来ましたから、それは今でのわかっていることで答えております。別のやり方で、教育委員会が調査をして上げさせるということはやっておりません。
◆2番(鈴木智議員) 冒頭の因果関係の問題についてもお答えいただきたかったところなんですが、それは改めてまたお聞きします。
 それと、そのほかに、今の問題について、例えば、改めて再調査を行った、例えば大阪府でありますとか群馬県でありますとか、ここでは、文部科学省のいじめの3つの基準にとらわれずに、それこそ先ほど教育長がおっしゃったような、本人が嫌がることはいじめだと、こうした認識に立つことなどによって、従来の結果とは大分違うというような、そういう内容も出ているんです。これらのことを考えても、正しい認識のためには必要なのではないかなというふうに認識するわけなんですが、この点についてもお聞きをしたいと思います。
 2点、お願いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  おっしゃるとおりで、いろんな事実関係を再度精査するということは、先ほど来から申し上げているとおりで。
 それと、その後の、もう一つありましたよね……。
   〔何事か言う人あり〕
◎秋山亜輝男 教育長  本人が嫌がることは、どういうものでもいじめだという考え方、当時から立っていたわけですが、それでどうなのかということについては、今でもよく調べて、ですからいじめがあったということの認識に立っていたわけです。
 ただ、ただというか、もう一つ、先ほど議員がおっしゃっていたその遺書についてですけれども、これについては、公表されておりませんので、なかなか分析できないという状況であります。
◆2番(鈴木智議員) 公表を求めているわけではなくて、当時、そういうものをきちんと見た関係者がいるわけですから、それに基づいて、きちんと判断していただきたいと、こういうことをお願いするわけです。
 それでは、非常にちょっとその辺わからない点は残るんですが、いじめをなくすという問題で、もう少しお聞きをしたいと思いますが、再調査について、市ではやらないというようなことで、必要だというふうなことは言われました。前回、志村議員が一般質問でこの問題やったときに、例えば、各学校など、教育相談部内など取り上げながら細かな情報交換を行い、早期発見、早期対応に努めているところでございましてと、こういう実態を把握しているというような答弁も前にもあったわけなんです。今度もまた学校長の会議などを行っていくというような話でしたが、それはどういうふうな形で行っていくか、きちんと文書としてとか数字としてきちんと把握していくのかどうかというのが一つ問題かなと思うんです。
 例えば、3つの基準によるいじめという問題があります。あと、そのいじめによらない、いじめという、余り基準化するといじめと言いにくいけれども、教育長が言ったような、例えば文部科学省に当たらないいじめ、それについてもちゃんと把握していくということなのか。そして、それもきちんと今後の文部科学省での調査にもそこもちゃんと含めて報告していくとお考えなのか、この辺についてお聞きをしておきたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  どこの学校でもどの子にもいじめは起こり得るという視点で立っておりますので、ささいなことというか、本人が嫌がることもいじめであるというような観点に立っていますので、今後もそういうことでのことが起きれば、それを数として考えていかなければいけないと思うんです。
 ただ、文科省の調査は、それなりの注意事項がありますから、それに沿って答えるほかないんですけれども、教育委員会としては、今までもそうですけれども、本人が嫌がったり、本人がつらい思いをするなど、どういうささいなことでもこれはいじめですよという考え方、これは学校すべて共通であります。そういうのは、あればこれはいじめの問題、報告すべき内容ですよというようなことを言ってきました。
 それを、数としては報告受けておりませんので、各学校で、こんなようなことありましたという校長会等での情報交換はありましたけれども、調査書で数を上げさせるという形は今とっておりません。
◆2番(鈴木智議員) そうなると、やはり文部科学省の基準でやはりこのいじめがあったのかなかったのかと、そうしたところが中心になっていくということで、なかなか実体のある対応がとれるのかなと、むしろあれでいじめだと報告することが教師のプレッシャーになると、報告できないと、そういう状況が蕨であってはならないと私は思うんです。ぜひ、そうした点も含めて、今後、ちゃんと複数の教員がオープンに出し合いながら対応できる、教育委員会も一緒に対応できる、そういう環境をつくるように努力を求めて、次の質問に移りたいと思います。
 再開発の問題です。
 先ほど、判断をしたというような、10月23日に最終的に判断をしたということでしたでしょうか、この点について確認をしたいところと、あと、その判断をする場において、蕨市としては、今まで懸念されていたものであるとか、例えば反対する権利者が既にいる、まだまだ存在するということについても、これまでは、今後とも理解の得られるよう、準備組合とともに努力してまいりたいと考えておりますと、これは部長自身の答弁ですけれども、そういうふうに議場の中でもきちんと表明されていたんです。この問題について、最後、この申請を判断する理事会なり、その場でどのように蕨市は主張したのかどうか、この辺についてもあわせてお聞きをしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  最終的な判断は、先ほど答弁で申し上げましたように、23日の総会で判断をしたということでございます。
 それと、反対者がいる中で、全員同意を目指すというふうなことを私ども言ってきました。また、準備組合の中でも、全員同意を目指そうということで取り組んできたわけですけれども、結論としては1組、まだ翻意させることができておりません。それで、本人には、回数でいうと20数回にわたって手紙、あるいは資料、会議の通知、そういったものを出しておりますけれども、これはつい最近ですけれども、全体説明会の会場に、一度出席をしてまいりました。その後、話し合いをちょっと事務局の方ではしているわけですけれども、内容については個人情報にかかわることでございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) 私、蕨市はどういう主張をしたのかどうかと、反対する権利者なんかがいる中で、蕨市はこの中で積極的に推進というふうなことを最後に、先ほど1回目の答弁の中でも最後申し上げたようですが、この場でもそういう態度で臨んだのかどうか。そこは問題かと思って聞いているわけなんです。その点について明確にお答えいただきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  再開発の事業については、これは準備組合全員でもって10数回にわたる話し合い、全体説明会、総会を開いて、いろんな角度から話し合いをしてまいりました。
 その話し合いの流れというふうな中において、市としては、ちょっと登壇でも引用させてもらいましたけれども、前の基本構想、基本計画、あるいは現行の総合振興計画、これは、議会の議決を得るものでございまして、その中で推進をするというふうなことをうたっておりますので、最終的に市の意見を求められたときには推進しますよと、積極的に推進していくというふうなことを申し上げております。
◆2番(鈴木智議員) それが、市に反対する権利者がいても、そこを目をつぶって推進するという意味なのかどうかと、ここにどういう態度をとったのかというのが、今問題なんです。ここについて、なかなか明確に答えてもらっていないんです。この点についてはお答えいただきたいと思います。
 あと、問題となるもう一つの問題点もあわせてお聞きしておきたいんですが、例えば、これまでの議論の中で、登壇で申し上げたように、いろんな問題点を私たちも指摘してまいりました。その中で、もう一つ、この前、事業協力者の問題で、なかなか当初名前が明らかにされなかったとかという問題もあります。この事業協力者が、今後いよいよ事業を行っていこうとすることになれば、本体施工などにこれが入ってくる可能性もあるのではないかというふうに思うんです。それは、内部の情報を相当知っていると、内部の人間ともう大分つき合いもでき上がっていると、そういう人間がさらに入札に参加するということは、公平性の原理などから考えて、問題が大きいのではないかと私は思う次第なんですけれども、この点もあわせてお聞きしたい。2点お願いしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  2つご質問ありましたけれども、後者の事業協力者の問題でございますけれども、これは、本組合が、現在の事業協力者の契約が切れれば、そこで一たん切れると、断ち切るというふうなことになります。それで、入札というか、事業の話でございますけれども、これはもう競争入札が原則であります。蕨市はこれには関与いたしません。すべて組合がそれを主体的にやっていくというふうなことになろうかと思います。
 あと、反対の方の話でございますけれども、全員合意を目指すというふうな姿勢で我々はやってきましたけれども、どうしても翻意させることができない、時期は流れてきて、それ以外の方々全員が賛成であるというふうなことで決まったわけですけれども、ただ、まだ全員同意を目指していこうというふうなことでの意思統一はしております。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩

午後3時38分開議
◇出席議員 22名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    15番    16番
 17番    18番    19番
 20番    21番    22番
 24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△鈴木 智議員(続き)
○染谷一子 議長  一般質問を続行いたします。
 2番 鈴木 智議員。
◆2番(鈴木智議員) 今、事業協力者の問題について、蕨市の方は干渉しないというような話もありました。しかし、これまでは、入札などにおいて、公平性が担保されるのかというような話したときに、これは競争入札でやると、検査もやるから問題ないというような言い方をしていました。そういう答弁があったにもかかわらず、今回こういうふうな公平性に疑問のあるやり方がやられるというのは、大変問題だというふうに指摘せざるを得ません。この点は指摘をしまして、次、もう一つ聞きたいと思います。
 この認可申請に伴いまして、事業計画案の縦覧と意見書の受け付けが行われました。この意見書の受け付けについて、蕨市の窓口に持って行った市民のうち、受け付けてもらえなかったという事例がありました。この点について、どう認識されているのかお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  結論を申し上げますと、それは正しかったというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 説明を求めているのでお願いします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  意見書の取り扱い、縦覧がされた後、意見書を出すわけですけれども、これは市に提出するものではないんです。埼玉県知事に提出する内容であります。それで、もうちょっと申し上げますと、都市再開発法の第16条をちょっと引用してきているんですけれども、事業計画の縦覧及び意見書の処理というふうな16条に条項がございまして、「第1種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員は、縦覧に供された事業計画について意見があるときは、都道府県知事に意見書を提出することができる」、これは、ですから、意見書は県知事あてに提出することが本筋であります。ですから、市では受理することができないというのが本当の立場でございます。
◆2番(鈴木智議員) 今の答弁を聞いて、私は唖然としました。広報の中で、きちんと受け付けていると示されているにもかかわらず、蕨市が提出先ではないから受け付けないとは、これどういうことでしょう。その後受け付けているではないですか、説明してください。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  一番最初のときは、そういうふうなスタンスで市では受理できないですよと、その理由は第16条の条項を説明して、関係権利者だけが意見書を出せる、そのあて先は埼玉県知事であるというふうなことを申し上げておきました。
 それで、その後、恐らく県の方へいろんな電話が行ったんだろうと思いますけれども、市の方で預かってくれないかというふうな内容の連絡がまいりました。そこから、一応、市街地開発室で預かると、受理というのではなくて、預かるというふうなことをやっておりました。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) 今の答弁、全くでたらめですね。
 これは、担当者が法文の内容を独自に解釈して、これは受理する基準には当たらないという勝手な解釈で受け付けなかったんですよ、受け取らなかったんですよ。県に持っていったらちゃんと受け付けているんです、だれが持っていっても。そのことを明確に答えない今の答弁は、不誠実以外の何ものでもない。ここは、本当に不適当な答弁だと言わざるを得ないと思います。ここにも市民の声を聞こうとしていないとする態度があらわれているんじゃないか。本当に、そう言わざるを得ないんですよ。
 もう一つ聞きます。そうしたら、この問題は、今の点についてもう一つ聞きます。補助金の問題です。
 県の補助金率の変更という答弁がありました。この内容について説明を求めます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  2つ、今、質問がありましたけれども、最初の方の意見書の受理の問題でございますけれども、我々都市再開発の解説という、これ逐条解説でありますけれども、またちょっと読みますけれども、解説の方を読みますと、事業計画を縦覧して、その結果意見書を提出することができるのは、市街地再開発事業に関係のある土地、またはその土地に定着する物件について権利を有する者と、あと参加組合員に限られる。こういうふうに、権利者でなければ意見書を提出することはできないんです。
 恐らく、私は、鈴木議員がそういうふうな意見を出す根拠というのは、都市計画法と再開発事業、一歩進んだ再開発事業、それの意見書の取り扱いを混同しているのではないかというふうに思うんです。というのは、我々は、都市計画決定というのを、駅前を一番最初にやって……
   〔何事か言う人あり〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  いや、これ聞かなければわからないんですよ。
 やって、それで、区分を3つ、土地を3つに分割して段階的にやる、これは都市計画の変更なんですよ、それをやりました。そのときには、市街地再開発で縦覧を行って、意見書を提出して、我々のところに意見書たくさん来ましたけれども、それは受理しました。その後に、公聴会をやって意見を聞いて、その後に蕨市の、これは市が決定できますから、あのぐらいの規模の再開発事業というのは市が決定できるんですよ。それで、市の都市計画審議会、そこにおいて決定したんじゃないですか。反対したのは鈴木さんだけですよ。あとはみんな賛成したんです。
   〔何事か言う人あり〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  いや、ちょっと混同していますよ。だから、都市計画の決定の場合には意見書は市民であればだれでも出せるんです。再開発事業、一歩進んだここでは関係権利者だけなんです。
 県が態度を変えたというのは、私も県に不満がありますけれども、腰がぶれているなと思いますけれども、正しいのは今言った形なんですよ。法令を曲解しているわけではないですよ、法令に基づいて私は答弁しているんです。
 それで、あと、補助金の問題でございますけれども、これは、補助金の問題、ちょっと頭こんがらかっちゃうのではないかなと思いますけれども、一応説明しますけれども……
   〔何事か言う人あり〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  補助金というのは、国の要綱に基づいて補助金が配分されるんですけれども、補助対象事業にだけ、つまり再開発事業に、90億円に対して出るというのではなくて、補助対象の事業に対して補助金が出るんです。
 どういうふうな対象事業なのかというと、例えば、調査設計計画費ということ、事業計画の作成とか地盤調査とか建築設計、権利返還などの作成、あるいは土地の整備費、用地費、それと共同施設整備費ということで、これは個人が利用するのではなくて、共有施設です。例えば、エレベーターとか廊下とか、そういうふうな工事に対して補助金が出るということをまず押さえてもらいたいと思うんです。
 それで、この補助要綱に基づいて言いますと、国が3分の1です。それで地方団体も3分の1、残り3分の1は施行者となっております。それで、県の補助金が、実はことしになってから県は、3分の1というのは、つまり6分の2になるんですけれども、そのうちの市が6分の1、県が6分の1、合わせて3分の1になるんですけれども、県の補助率が、実は9月ごろになって内示があって、変更になったというふうなお話が来たんです。我々は6分の1だと思っていたんですけれども、県の補助率が9分の1に変更になったということで、補助金が少し変わってきた、そういうふうな事情であります。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) 私は、法律混同していないです。都市計画法ではなくて、市街地再開発法に基づいてお話をしているわけなんです。勝手な解釈はやめていただきたい。
 それで、再開発に関係のある土地の権利者です、関係のある。その土地に再開発が行われることによって、自分の家の前の交通に重大な影響が与えられる市民が持っていったところ、これは受け付けられないと言われたんです。県では、ちゃんとそれ受け付けられているんです。しかも、最初、部長の答弁は、県の管轄だから市では受け付けないなんて適当なことを言っていたじゃないですか。全然違うじゃないですか。この点は、もっと明確な答弁をしてもらわないと困る。しかも、そこで、市民の意見書を受け付けなかったというか受け取らなかった、そのこと自身、判断をするのは県であるというにもかかわらず、市が受け取らなかったということで問題点を指摘をしたいと思います。
 そして、今の補助金の問題です。
 それでは、もう一つお聞きしますが、その補助金で、蕨市が新たな負担となった分、県の補助金の割合が変わったことによって、蕨市は新たな負担をしたんですか。予算設定とは違う新たな負担が発生しているんですか。その金額についてお尋ねいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  一番最初の法令解釈については、鈴木議員と私ではもう全く違う、私はもう逐条解説をわざとコピーして持ってきてありますので、後でごらんになっていただきたいと思います。
   〔何事か言う人あり〕
○染谷一子 議長  すみませんが、ちょっと静かにしてください。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  それで、県の補助分を、市はどの程度肩がわりしたか、負担したのかということでございますけれども、最初は6分の1を県が負担するだろうということで、我々は計画を持っていたんですけれども、それが9月の段階で、内示で9分の1になったというふうなことでございます。そのとき、もう準備組合では18年度事業の準備を整えておりましたので、減少分については、実は市の補助を実施しております。その補助金は、正直に申し上げますと288万円でございます。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) 補助金について、県はその補助率を引き下げた、財政難の折、再開発に補助金を支出するのは、補助対象額の6分の1ではもう出せないと、それで9分の1にしたというような説明を私も県の担当者から受けました。であるならば、蕨市もこれだけ財政の問題にされているわけなんです。補助率を引き下げるということはできないんですか。そういうことは検討しなかったのでしょうか。
 あわせて、今回のこの負担について、蕨市が負担する以外に、ちゃんと組合の施行者の側で負担するという判断だってあったかと思います。蕨市が負担をしたというこの判断に至ったことについて説明を求めたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  県の補助率が9分の1になったという話を聞いたときに、そのときは、既に我々は準備組合へことしの事業、補助を受ける予定の事業をもう予定していたわけです。ですから、どうしても県の6分の1から9分の1になった差というのは援助しなければいけない、そういうふうな立場になりました。
 ですから、準備組合ともいろいろ話をしたんですけれども、288万円については市で補助をしたということです。それは、18年、今年度の前期の分で、後期の分についてはもう準備組合で負担肩がわりをしてもらうというふうなことで進めております。
 あと、減額をする検討は行われなかったのかということでございますけれども、何といいますか、我々は補助要綱に従ってこれだけ用意、つまり全額で公共施設管理者負担金含めて4億8,000万円、この額はその範囲内でやるというふうな立場でありますので、それでもってやっていきたいというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 4億8,000万円は、ぴったり最後まで使えるという認識でやられているのだったら問題だと思うんです。ほかの施策が、市民の生活にかかわるところがどんどん削られているわけですから。しかも、それが冒頭登壇で申し上げたように、市民の意識調査の中では、必ずしも優先してやってほしいと市民がお願いしていることではないことなんですよ。しかも、これ、17年度も、これは既に議論されたことではありますが、県の補助金が間に合わずに、その分今度は市がそっくり出しているじゃないですか、17年度も。18年度もこういうことで、しかも、後半の分は組合の方で持ってもらうと言ったんだけれども、だったらば、それまで支出した分だって出してもらうようにした方がいいじゃないかと。懐から出すわけじゃない、これから販売をする、そうしたところにかかわってくるということなものですから、そういう点についての認識が問われているなと、私は感じました。
 この問題は、本当に、市民の暮らしを守ってほしいという声にこたえている姿と対照的に、本当にこういうところでしっかりと議会にも諮らずにお金がどんどん入っていくというようなことは、私は問題だと思うんです。今回のこの補助金の問題、その問題点を指摘しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事進行について
 〔20番一関和一議員「議事進行」と言い、発言許可を求める〕
○染谷一子 議長  20番 一関和一議員。
◆20番(一関和一議員) 20番 一関和一でございます。
 先ほどの鈴木議員のいじめへの対応について、教育長との議論がありました。その中で、私、議事進行を出したのは、私がイの一番、この事件が発生したときに一般質問いたしました。そのときの、その原因究明と再発防止についてただして、この1年後に、当時の現況と全く違う報告が出されております。そのことは、今回いろんな方が質問して明らかになったんですが、私は議員として、その乖離、なぜこんな乖離が生まれたのか、1年前の状況と1年半後の状況、こういう結果になったんです。
 そこで、教育長に、あえて私は議事進行で聞くんですけれども、要するに、いじめも一因であった、その一因というのは、具体的に100%の中で、じゃ何%を考えられるんですか。要するに、50%以上なのか、8割以上なのか。
○染谷一子 議長  20番 一関議員。発言中ですけれども……
◆20番(一関和一議員) 私は、最初の質問者として今までの答弁については納得いかないんです、はっきり言うと。1年半前の答弁と全然違うんです、あなたは。
○染谷一子 議長  一関議員に申し上げます。
 議長に対する要望……
◆20番(一関和一議員) だから、これだけ乖離を持った答弁をするということは、これはやはり議会軽視ですよ、これ。本当ですよ、これ議会軽視も甚だしいですよ、はっきり言うと。
○染谷一子 議長  発言中ですけれども、一関議員、落ちついて聞いてください。議事進行に関しては、議長に対する要望、注意、質疑であって、その他のものに対するものでは認められませんので、これは認めることはできません。
 以上、鈴木議員の質問は終わります。いいですね。
   〔何事か言う人あり〕
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△小林 正議員
○染谷一子 議長  次に、19番 小林 正議員。
   〔19番 小林 正議員 登壇〕
◆19番(小林正議員) 12月定例市議会一般質問最後の質問者であります。
 私の質問は、以下4点にわたり申し上げます。
 まず、第1は、国民健康保険による脳ドック検査におきます費用補助を戸田市のように補助金の増額を行う考えはないかであります。
 国保会計の運営、事業運用は、年々厳しい財政状況について、私も認識はしておりますけれども、各種検査にあってはそれぞれ運用されていますが、この脳ドック検査における費用は7万3,500円の費用のうち、お隣りの戸田市では検査費用の67%、5万円の費用補助があり、当市では26%、2万円の費用補助であります。行政区の違い、あるいは財政上の違いがあるにしても、市民の健康管理上から見て、検査診断を行うことによって大きくは医療費の抑制にもつながると、早期発見、早期治療の面からも効果があることは専門家からも述べられております。
 よって、当市の脳ドック検査におきます検査費用補助金2万円を、新年度から戸田市同様の5万円の補助金を増額する考えはないか、田中市長の見解を求めます。
 なお、参考に申し上げますが、脳ドック検査におけます受診検査者は、平成15年度では104人、平成16年度では149人と、受診者が増加していることを申し添えます。
 第2は、駅西口地区市街地再開発コンサルティング委託事業におきます委託目的、委託内容、業者、契約内容について申し上げます。
 駅西口再開発事業の都市計画決定を行いながら推進をしてまいりましたが、この計画を見直して、行政内部で検討委員会を立ち上げ、計画変更を新たに行い、市単独事業から民間区画整理組合で運営をされています。
 私は、この再開発事業のコンサルティング委託の平成12年度から委託をしている事業内容を、情報公開条例に基づきまして資料請求を行い、チェックをしてまいりました。その結果、委託の選定、あるいは随意契約、契約の金額について掌握をしてまいりました。
 その第1点は、西口再開発コンサルティング委託は、一貫して特定業者都市整備公団、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度まで随意契約を締結されております。長期的に公団に委託した業者、つまり、特定されたその理由なり、あるいは根拠にであります。
 また、この5年間の契約状況の中で、平成15年7月31日、契約をしました市の予定価格、税抜き760万円、業者提出金額760万円と同額となっております。なぜ、こうした内容で契約を締結されたのか、その経過と結果について伺います。
 また、15年度まで、都市整備公団と委託契約を締結されてまいりましたが、ところが、西口再開発、同じコンサルティング委託にかかっては、新たに平成16年度では株式会社アイテック計画に変更されております。16年度、17年度、18年度、なぜ変更になったのか、この株式会社アイテックの当市とのかかわりや、あるいは企業の概要、実績、経営状況について示していただきたいところであります。
 次の第3は、来年6月執行予定の次期市長選挙における現田中市長の再選意思及び見解について申し上げます。
 来年のことを言うと鬼が笑うということわざがありますけれども、蕨市選挙管理委員会は、市長、市議会議員選挙日程、同日選挙が確定され、6月3日、投開票を迎えますが、ちまたの声は、現職田中市長が再選するのか、あるいはされないのかと、多くの市民から直接私も問われておりますけれども、それは市長から直接聞いてくださいということは、余りにもこの私に問われた方に対する答えとはなっておりません。市民の声は自由に発言されておりますけれども、目下のところ、市議会議員選挙よりも、市長選挙の動向は日増しに高まりつつあります。
 年が明ければ、一層関心の高まるところでありますけれども、そこで、現職田中市長の現在の心境、あるいは立候補に当たっての意思はいかがか、その見解を伺う次第であります。何か笑っているようでありますけれども。
 次の第4は、平成16年6月3日に発生をいたしました2年半前の事件でありますけれども、第二中学校第2学年女子生徒の自殺事件について申し上げます。
 12月に入っても埼玉県内、あるいは全国の中学生の自殺は3件報道されており、依然として悲しい自殺事故が発生しております。まさに、自殺に歯どめがかからず、憂えるべき事態だとだれしもが感じております。
 さて、このいじめ自殺事故について、なぜ発生をしたのか、その原因の追求が公式に具体的に示されておりません。
 (1)でありますけれども、11月30日付新聞報道の事実確認について質問いたしますが、この報道の記事は、11月29日、田中市長が定例記者会見で述べられた記事だと考えておりますが、2年前の女子中生飛び降り自殺、蕨市長が再調査指示の見出しで、教育委員会に対して再調査を指示との内容でありましたが、12月定例市議会各常任委員会開会前に、秋山教育長の報告は、11月30日付の報道には、市長が再調査指示とありましたが、教育委員会は指示されたわけではありませんが、いま一度精査をして、今後の生徒指導に改めて生かしていくことにしておりますと報告がありました。少なくとも、私は初め、なぜこのような報道と教育長の見解には余りにも食い違いがあり、田中市長は、再調査指示を秋山教育長に指示をされたんですかという事実であります。
 田中市長は、このことについて何らコメントされておりませんけれども、秋山教育長は、全く指示はされておりませんという、つまり、相互不信の念を抱かざるを得ません。事実関係について、だれが、何を、どうして、どこで、どうなったのか、その結論を明らかにすべきと考えます。田中市長並びに秋山教育長のそれぞれ見解を求める次第であります。
 次の(2)は、事故後における蕨市教育委員会の対応であります。私の手もとに、平成16年6月4日、蕨市教育委員会から埼玉県教育委員会にあてた、提出をされた児童・生徒事故について(報告)は、このことについて事故が発生しましたので、下記のとおり報告しますとして、事故の種別、自殺等の主たる原因「不明」の2字が記載されております。
 事故後における主たる原因は、一切追加報告が何もされていないという事実は、これですべて、不明という2字で処理をされているのか。これでいいのか、秋山教育長の、なおこれまた見解を求める次第であります。
 次の(4)は、事故後における文部科学省への報告書については、先ほど鈴木議員からも質問もされており、私の手元に報告書も確認をしておりますので、答弁は結構であります。
 次の第5は、事故後における学校管理、監督、指導上の責務・処分についてであります。小・中学校の運営管理、監督、指導上の責務は、すべて校長に課せられているが、第二中学校で発生をいたしましたいじめによる自殺に対して、学校長はその何らかの処分も受けずに、責任もとらずに、平成18年3月31日をもって定年退職をされました。
 この12月、戸田市議会において、戸田市の教育長に選任されたようでありますけれども、いじめ自殺と教育長選任とは、私も直接関係はないと思いますけれども、いじめ自殺における第二中学校の校長としてのその当事者であります。現職中におけるこの事故、この責務は、みずからも、教育委員会としても、処分について何らかの対処をされなかったのかどうか。また、当時の教頭が、平成18年4月1日付で、昇格異動発令によって教頭から校長に就任をされております。
 現在、執務されておりますけれども、こうした人事異動、昇格は今さら申し上げるところではありませんけれども、当時の教頭としても、全くその責任は校長と同じなのか、秋山教育長の見解を、これまた求める次第であります。
 次の(6)は、(5)と関係もありますが、事故後における教育委員会の責務・処分についてであります。
 教育委員会の責務は、校長と同じように、学校管理、運営、あるいは監督は、少なくとも、その学校に対しての指導・監督をする立場の教育委員会でありますけれども、その責任者は秋山教育長であることは言うまでもありません。
 何回も申し上げますけれども、平成16年6月3日発生をいたしました第二中学校2年女子生徒いじめ自殺の事故は、まさしく、日ごろ適切に教育委員会が監督をする立場からも、少なくとも秋山教育長の責務にかかわるその処分はみずからのこととして、みずから処分をするという大局的な立場を忘れ現在に至っております。
 当然、二度といじめや、あるいは自殺、悲しい痛ましい事故は起こさせないということは、みずからの責務でありますけれども、起きた現象について、その責任は果たすのか、あるいはこれまた教育長の決断ではないのか、全くみずから処分を考えていないのか、考えられないとすれば、なぜその理由なのか。今なお、みずから処分は決しておそくないと考えておりますけれども、処分が決して私は問題を全部解決したとは考えておりません。しかしながら、この自殺をされた生徒の思い、あるいは遺族のせつなさ、あるいは学校当局のその努力の結果の、いわば二度と起こしてはならない、起こさせないという、そうした学校教育指導が私は最も大切であると考えております。
 次に移りますけれども、第7番目、(7)でありますけれども、遺書の公表について申し上げます。
 私も蕨警察署へ2回行き、そして、飛び降り自殺したその状況からその経過も伺ってまいりました。遺書も、警察も確認をいたしておりますけれども、その自殺した生徒みずからが、まさに自殺寸前の苦しみの中でせつない思いを通じ、あるいは悲しみのさなか、この遺書を残されたわけであります。どこに保管されているのか確認はするべきでもないと考えておりますけれども、この遺書が問題の、つまり自殺の直接的な原因であることは間違いないと思います。
 したがって、この遺書の公表の取り扱いは、事実は事実として、教育委員会は公表すべきであると考えておりますが、秋山教育長の見解をこれまたお伺いをいたします。
 そして、8番目でありますけれども、再調査段階において、先ほど申し上げました教育委員会に再調査、あるいは文部科学省はこの自殺における一因、従来の報告書15項目でありますけれども、1項目を11月14日に関係教育委員会に文部科学省は提示をいたしました。
 この調査報告書も私の手元にありますけれども、遺族からも、この調査段階において、少なくとも事情聴取や、あるいは聞き取り調査などを通じた学校当局に保管されているというそのノートの内容についても、あるいは遺族に記録されたノートを渡してほしいという、そういう遺族からの強い要請もあると伺っておりますけれども、この再調査段階におきます遺族の関係について、なおどのように対処していくのか、これまた秋山教育長の見解を求める次第であります。
 最後の(9)文部科学省では、いじめ自殺について、16件の再調査をしているという報道記事もありますけれども、ここではあえて質問を省略させていただきながら、以上をもちまして私の第1回目の質問とさせていただきます。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  小林議員の質問に、逐次お答えいたしたいと思います。
 1番目の国民健康保険の脳ドック検査における費用補助を戸田市のように補助金の増額を行う考えはないか。これは、戸田市とは大分差があるようでございますけれども、戸田市は戸田市、蕨市は蕨市でありまして、あえて戸田市に合わせる必要はないと思いますけれども、これは検討事項でございますから、これから検討していきたいと思います。
 それから、女子生徒の自殺事故についてでありますけれども、これは新聞報道でもわかりますように、また、秋山教育長から私の方にちょっと報告があったことは、いじめが主たる自殺の原因だ、そういう原因かと、そういう調査が文部科学省からあったそうです。それには、秋山教育長は、主たる原因ではないと、そういうことで、それは主たる原因ではないということで返したそうです。
 それから2番目に、そういうことが複合で主たるではなくて、それも、いじめも自殺原因の一部であろうという、そういう今度は一段落とした調査が来たんだそうです。そうなると、いじめも主たる原因ではないけれども、一部いじめも原因にもなっているのかなと、複合的なものかなと、そういうことで、そこには丸をつけて返したと、そういう報告がありましたから、私は、この問題は2年前の問題ではありますけれども、いじめが主たる原因ではないけれども、複合的ないじめということであるならば、ぜひもう一回調査はしたらどうでしょうかと、そういうことを申し上げたわけであります。調査をして報告をよこせと、そういうことは言っておりません。そういう経過があったから、もう一回調査をしたらいかがでしょうかと、その程度であります。
 それから……
○染谷一子 議長  市長、来年の出馬するのかどうか。
◎田中啓一 市長  来年出馬するかしないかは、これは私の勝手だということでもって、個人的なことでございますから、質問にはお答えしないようと思ったんですけれども、せっかくの機会でありますから、一言ご答弁させていただきたいと思います。
   〔何事か言う人あり〕
◎田中啓一 市長  いいですか。
 いいそうです。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、駅西口地区市街地再開発コンサルティング委託についてのご質問にお答え申し上げます。
 駅西口地区市街地再開発事業につきましては、平成11年度に、西口周辺まちづくり懇談会や蕨市公共事業評価監視委員会から都市計画決定時の考え方を全面的に見直すべきとの提言がなされ、平成12年度からこれを受けまして、再開発事業の全面的な見直しの検討を重ねてまいりました。
 その結果、平成17年3月に、施工区域の縮小や事業区域を3工区に分割し、段階的整備をするという都市計画の変更を行い、その考え方に立って、現在事業推進を図ってきているところであります。
 駅西口地区市街地再開発コンサルティング委託の目的、内容、業者選定、契約についてでございますが、平成15年度及び16年度につきましては、都市計画の変更及び事業化に向けた準備の時期であり、平成15年度は、権利者組織である地区協議会の勉強会等の支援、第1期事業計画案及び都市計画変更案の作成、専門家の派遣、平成16年度は権利者組織である地区協議会の勉強会等の支援、都市計画変更図書の作成、第1期事業計画案実施に向けた資料作成、事業推進における協議、費用対効果分析、専門家の派遣を行っております。
 また、本格的な事業実施に向けて、平成17年度から本年度である平成18年度は、権利者組織である地区協議会の勉強会の支援、後行工区、つまり第二工区の基本設計案の作成、専門家の派遣を行っております。
 業者の選定につきましては、各年度とも駅西口再開発事業の地域特性を熟知していることと、これらの技術知識を継承するため、随意契約による契約を行い、平成15年度は都市基盤整備公団、平成16年度から18年度につきましては、株式会社アイテック計画となって今日に至っております。
 以上でございます。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、4番目の、平成16年6月3日に発生しました第二中学校第2学年女子生徒の自殺事故についての9点のご質問について、順次お答えいたします。
 まず、1点目の、11月30日付新聞報道の事実確認についてでありますが、これまで明らかになっております事実関係について、再度精査をし、今後の生徒指導に改めて生かしていくべきものと理解しております。
 次に、2点目の、本事故における蕨市教育委員会並びに県教育委員会の報告書についてでありますが、学校から報告がありました事故報告書をもとに、教育委員会として様式にのっとり事故報告書を作成し、県教育委員会に提出いたしました。
 次に、3点目と4点目はよろしいということですので、次に、5点目の、事故後における学校の管理、監督、指導上の責務・処分についてと、6点目の、事故後における教育委員会の責務・処分についてでございますが、この事故について、学校及び教育委員会の管理責任等の処分については行われておりません。
 次に、7点目の、遺書の内容の公表についてでございますが、遺書については公表されておらないと思います。
 次に、8点目の、再調査段階において、遺族に状況等事情聴取を求める考えはないかについてでございますが、当時、学校が遺族の方から誠意を持って十分に事情を伺っておりますし、その後新たな事実が発見されたと認識しておりませんので、改めて事情を伺うことは考えておりませんでした。
 次に、9点目の、文部科学省ではいじめ自殺について16件の再調査を示しているが、当市の場合は該当するのかについてでございますが、今回の文部科学省の再調査に本市も該当しておりまして、先ほどから答弁しているのと同じでございますが、いじめも自殺の原因として考えられるかという設問が加わりましたので、考えられると回答いたしました。それは、その当時、学校の調査により、当該生徒がふだんから親しくしていた仲間から悪口を言われたこと。同じ仲間とのゲームに参加した結果、罰ゲームをすることになっていたことを苦にしていたことが明らかになり、どのようなことでも、本人が嫌がることはいじめであるという観点からの回答でありました。
 以上でございます。
◆19番(小林正議員) 自席から再質問をさせていただきます。
 市長並びに教育長から、今答弁をいただきました。私の質問に対して、本当に1日から受けて、この質問の内容について、十分に私は答えていただけるなというある程度期待感を持ちましたけれども、今の市長なり、あるいは教育長の答弁、全く私に対する不誠実そのものと私は言わざるを得ません。
 答弁の内容で、不十分だという私は思いを持ちながら再質問をさせていただきますけれども、まず、第1番の国民健康保険にかかわります脳ドックの検査費用の補助でありますけれども、田中市長は、戸田市は戸田市だよと、蕨市は蕨市だよと、こういう答弁は、検討していきたい、検討を私は期待をいたしますけれども、最初にそういう答弁は、私はぜひ慎んでいただきたいというふうに苦言を最初に申し上げますけれども。
 この検討の時期を私は質問したのは、新年度に少なくとも2万円からこの検査費用を増額をしていただけないか、考えられないのかという質問をいたしているわけでありますので、ぜひ、そこは部長でも結構ですから、新年度で検討する結果、その内容についてですよ、増額を考えているというふうにお答えになるのか、検討しっぱなしで新年度は全然組み込まれていないという答弁では、私もなおかつ不十分なお答えとして受けとめますので、ご承知をいただきたいと。
 それから、このいじめ自殺の関係でありますけれども、この自殺はいじめに原因がないよという答弁もしておりますけれども、遺書もそうでありますけれども、このいじめについて、教育委員会もそうでありますけれども、私手元に、教育委員会が、つまり事故発生後、6月3日発生、6月4日翌日、校長会議を通じてどのように対応していけばいいのか、そのことに校長会を開催をされていただいていることも、私も掌握をいたしておりますけれども、これは、一番大事なそのいじめの原因、あるいは自殺の原因について教育委員会は、この資料にもありますけれども、6月の臨時教育委員会を通じて、その原因については余り議論がされておりません。いじめもそうであります。あるいは自殺もそうであります。なぜ、自殺に至ったのかというその原因の追求も、たった二言で、2行で、臨時教育委員会は、つまり1時間半にわたっての議論で終わっております。
 これで、真の、つまり原因の追求が教育委員会として議論してきたのかという、そういうことを私は強く教育長に申し上げたいと思いますけれども、その後の定例のいわば教育委員会もそうであります。対応が先に出て、つまり原因の追求はいまだにはっきり、県の方もそうでありますけれども、この事故報告書、原因は不明。この後を私は確認したら、その原因不明は、依然として何らの報告もせずにして今日まで至っているではないですか。それは、いじめが原因じゃないよという答弁もありましたけれども、なぜ、こういう事実について、原因が不明だからといって、その不明のままで、教育長、ずっとこの追加報告書もせずにして対応しようという考えなんですか、いかがですか。何かこそこそ言っている方もいらっしゃるけれども。
 そして、西口の再開発もそうですけれども、12年、13年、14年、15年、16年の、つまり契約上においてのコンサルティング委託料630万円、これの積算根拠は、だれがどういう積算根拠でこの設計予定価格を積算したのかどうか、そして業者から提出された、つまり見積もり単価も630万円、100%の契約ですよ、これ。なぜ、こういう状況になるのかどうか。私は、関係各所に行って、この100%の契約に当たって、見解も求めてまいりますけれども、少なくとも裏づけ証拠がないので私は申し上げませんけれども、まさに……
○染谷一子 議長  小林議員、時間です。まとめてください。もう3回鳴っちゃったので。
◎秋山亜輝男 教育長  先ほど、私、登壇での答弁で、3点目も省略してしまいまして、申しわけありませんでした。
 3点目について申し上げますと、6月4日に臨時校長会を招集し、5つの努力事項の推進などを指示したほか、6月17日の午前10時から臨時教育委員会が開かれ、事故のてんまつについて報告するとともに、質疑応答、協議が行われました。
 また、6月25日午後2時30分から定例教育委員会が開かれ、そこでは事故の概要、事故が起こるまでの状況について報告がありましたということです。
 それから、先ほどから、なぜ起きたのかとか、主たる理由不明ということでありましたけれども、なぜ起きたということについてのことについては、こういういじめがあったということを情報として認め合ったわけでございます。
 それから、主たる理由といったときに、断定しかねるところがあって不明という、様式に従ってそういう回答をしていたわけでございます。しかし、その後、文科省からの設問が変わったということでの回答の仕方を内容が変わったということであります。いじめも一因であったと。
   〔何事か言う人あり〕
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  それでは、小林議員さんの脳ドックの補助の増額に関しましては、議員さんもご指摘のとおり、国保財政は大変厳しい状況でございますので、現在の財政状況を考慮いたしますと、補助金の増額は、現状では大変困難な状況であります。
 ちなみに、脳ドックの指定医療機関が蕨市立病院は3万9,000円の費用です。その2分の1で2万円、たかくぼクリニックさんは4万2,000円です。それから、しのざき脳神経外科というのがさいたま市にございます。これは2万5,000円で受診ができます。ただ、戸田中央については8万円前後の受診料がありますので、戸田市はそこを考慮して、7割まで5万円という、そういう配慮があると、このように聞き及んでおります。
 以上でございます。
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△次会日程の報告
○染谷一子 議長  以上で、本議会における一般質問は全部終了いたしました。
 次回本会議は12月20日水曜日午前10時であります。時間厳守の上ご参集願います。
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△散会の宣告
○染谷一子 議長  本日はこれをもって散会といたします。
 ご苦労さまでございました。
午後4時40分散会
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