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埼玉県 蕨市

平成18年第 5回定例会−12月15日-04号




平成18年第 5回定例会

              平成18年第5回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第15日)
                                平成18年12月15日
                                午前10時    開議
1.開  議
2.一般質問(受付順による)
3.散  会



午前10時3分開議
◇出席議員 21名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        山 田 悦 宣  助役
 秋 山 亜輝男  教育長       岩 瀬 悦 康  総務部長
 高 森 和 久  市民生活部長    藤 田   明  健康福祉部長
 酒瀬川 功 夫  都市整備部長    大 山 秀 雄  水道部長
 高 野 政 信  市立病院事務局長  山 崎   徹  消防長
 新 井 英 男  教育部長      天 野 博 行  行政経営担当参事
 川 崎 文 也  総務部主幹



△開議の宣告
○染谷一子 議長  ただ今の出席議員は21名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議会を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△松本 徹議員
○染谷一子 議長  直ちに一般質問に入ります。
 これより、昨日に引き続き、順次、発言を許します。
 最初に、15番 松本 徹議員。
   〔15番 松本 徹議員 登壇〕
◆15番(松本徹議員) おはようございます。
 私は通告に従いまして、順次、9点について質問をさせていただきます。
 第1点目といたしましては、平成19年度の予算編成についてであります。
 地方財政においては、新たな地方分権改革の取り組みとして、三位一体改革を踏まえ、新分権改革に取り組むこととし、国と地方の役割分担や責任分野を明確化し、税源移譲を含めた税源配分の見直し、国庫補助負担金改革、地方交付税改革を一体的に実施するとともに、歳出、歳入一体改革を推進することとしており、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
 また、平成14年度以降の国の景気対策による公共事業の追加に対する地方債の発行や、減税補てん債の発行、さらには普通交付税から振り分けられた臨時財政対策債の発行などにより、地方の借入金残高も急増し、平成18年度末においては、累積で204兆円に達する見込みであります。国と地方とも、より一層の歳出抑制を図ることが緊急の課題となっております。
 このような厳しい状況下で、本市においても平成19年度の当初予算の編成に当たっては、大変に苦慮されているところではありますが、市民の生活に対する不安感が強いことを考慮し、また11月21日に我が公明党市議団として115項目の予算要望をさせていただきましたが、これらの要望内容を十二分に反映をしていただき、市としてなし得る景気対策、地域経済の活性化に取り組み、中小企業などの経営の安定と市民生活の安定を図るとともに、次世代を担う子供たちに対して、何をなすべきかを考慮し、お年寄りや障害者が安心して暮らせる地域福祉の充実を図ることに、温かみのある予算編成に期待するものであります。
 そこで、お伺いいたしますけれども、本市の財政環境の見通しでありますが、年々厳しさを増し、財政の硬直化は進んできている、このような厳しい状況の中で組まれる予算編成の基本方針並びに重点施策をお聞かせ願いたいと思います。
 また、財政の現状と国の三位一体改革、定率減税の廃止などの諸施策を考慮した上での今後の財政見通しについても、お伺いをいたします。
 第2点目については、行政経営戦略プランについてであります。
 17年度に、ようやくプランが決定され、18年度より本格的な経営戦略が開始され、実施されているわけでありますが、現在までの進捗状況について、お聞かせください。
 また、19年度における実施項目並びにその財政効果額をお聞かせください。
 さらに、情報化の推進事業に関しては、特に各種情報化システムの構築についての内容。
 最後に市立病院の経営改革についてでありますが、市民のだれもが必要なときに必要なサービスが受けられる医療体制の整備は急務であります。そういった観点から、今後の市立病院の経営改革の推進プランは、どのように計画されているのか、お聞かせください。
 次に、第3点目といたしましては、私が平成13年12月議会において提案させていただきました自治体における公会計制度改革について、お伺いいたします。
 明治以来、国や地方自治体の会計、いわゆる公会計は単年度ごとに単式簿記、現金主義で行われてきました。つまり、年度ごとに予算を立て現金の出入りだけを記録する、毎年度議会で予算の承認を受け、さらに監督を受けて予算を執行する意味では、当然の仕組みと言えます。しかし、この方式では資産や債務の総量や変化、さまざまな行政サービスのコスト、将来のために何を用意しておけばよいのかなど、本当の意味での財政状況はとてもわかりづらいものがあります。
 そこで、お伺いいたしますが、前回の私の提案により、バランスシートの作成に関しては導入が図られておりますが、そのほかの財務諸表に関しては、どのように検討されてきたのか、お伺いをいたします。
 第4点目といたしましては、市町村振興宝くじ事業の活用についてであります。
 昨年の宝くじ販売総額は1兆934億円であります。宝くじは庶民の夢であり、健全な楽しみとして国民の間に広く定着しております。現在、発売権は都道府県と政令指定都市に限定されており、地方財政全体の財源調達を目的に発行が認められております。販売額のうち40%は発売権のある自治体に配分され、貴重な財源になっております。
 そこで、お伺いいたしますが、国に特区提案として、一般市においても発売権を認めるよう提案するお考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。
 さらに、今現在、オータムジャンボ宝くじの収益金を原資に行われている配分金事業がありますが、これと同様にサマージャンボ宝くじにおいても実施できるよう、県に要請するお考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、貸付事業における当市の活用状況、今後の活用計画についても、お伺いをいたします。
 次に、第5点目といたしましては、蕨市の基礎調査報告書によれば、若年層の人口流出が統計的に結婚と同時に、あるいは子供の就学時期に転出しているケースが多いという結果が出ております。こういった観点から、人口の減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進める上で、若年、特に新婚世帯向け家賃補助制度を導入する考えはないか、お聞かせください。
 第6点目は、子育て支援策として市民からの要望が多い保護者負担の軽減を図るため、私立幼稚園児補助金の増額をするお考えはないのか、市のご見解をお聞かせください。
 次に、第7点目といたしましては、教育行政についてであります。
 まず、最近、全国的に頻繁に起きているいじめ、自殺問題について、市内状況を含めての教育委員会の見解をお聞きいたします。
 2点目に、青少年をめぐる問題は社会全体の問題の反映であり、青少年のみを対象とした対策だけでは解決できる問題ではありません。親や地域の人を初め、市民一人一人が社会のあり方を自分の問題として問い直していくことが必要であるとの認識のもと、策定をされました会津若松市の「あいづっこ宣言」を参考にした「わらびっこ宣言」を策定するお考えはないか、お聞かせください。
 第8点目についてでございますけれども、昨今、時代の変化とともに、さまざまな事故や事件が起きております。そこで、防犯への関心も深まる中、安心・安全な生活やまちづくりを目指し、さまざまな防犯対策が講ぜられている観点から、お聞きいたしますが、防犯灯の現状の設置数並びに新年度の設置計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 さらに、防犯効果大の青色防犯灯を導入するお考えはないか、お聞かせください。
 最後に、錦町土地区画整理事業及び下水道事業についてであります。
 昭和58年9月に事業計画決定、昭和61年から事業開始してはや21年余りの月日が経過しております。計画区域の西側地域は良好な住環境が形成されておりますが、全体から見ればまだまだ立ちおくれが否めない現状であります。
 そこで、お伺いいたしますが、現在までの進捗状況と今後の計画について、お聞かせください。
 以上をもちまして、登壇での質問を終わらさせていただきます。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  おはようございます。
 私からは、総務部所管の質問につきまして、順次、答弁申し上げます。
 まず初めに、予算の基本方針と重点施策についてでございますが、政府の予算編成基本方針では、ことし7月に決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に沿って、平成19年度予算においても国の取り組みと歩調と合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、地方歳出を厳しく抑制する方針が出されております。
 市の予算編成方針は、こうした国の動向を踏まえ、安定的で持続可能な財政の確立に向けた行政経営戦略プランを初めとする行財政改革の徹底とともに、事業の選択と集中により、限られた財源で最大の効果を生み出し、職員一人一人の創意工夫と組織の総力を結集して取り組んでいくものとしております。
 さらに、歳出削減に向けた取り組みとして、経常的経費の予算総額に占める割合が高いことから、前年度に引き続き人件費や公債費、法定扶助費などの義務的経費を除き、マイナス3%の要求シーリングを設定したところでございます。
 また、重点施策としては、第4次総合振興計画の各施策の着実な推進に重点を置き、すべての年代を通じ、楽しく学び、働き、遊び、住むことのできるまちを目指し、こうしたまちづくりへの施策を一歩一歩前進し取り組んでまいる考えでございます。
 具体的な事業につきましては、各部、各課より一般会計総額198億4,891万9,000円の要求がなされておりますが、現在、編成作業中でありますので、今後、確定した段階でもって説明を申し上げます。
 次に、財政の現状と財政見通しについてでございますが、現在の財政につきましては、行政経営戦略プランの実行により、指定管理者制度の導入や民間委託の推進など、その効果があらわれつつある状況でございますが、少子高齢化の進展や社会経済の影響により、医療費や生活保護等の扶助費が伸びているほか、公共施設の管理にかかわる物件費、あるいは老朽化による維持、補修費など、経常的経費の伸びが大きな課題となっている状況でございます。
 さらに、歳入においては市税収入において、一部企業の業績向上により増収が見込まれるものの、18年度普通交付税の当初算定では当初予算比約3億6,000万円の減額となるなど、財政状況は硬直化しております。
 また、三位一体改革を踏まえた財政見通しにつきましては、平成16年度より18年度の間に一般財源化、あるいは削減された国庫補助負担金の当市への影響額は、当初予算ベースで3億6,000万円程度となるほか、地方交付税の影響につきましては、改革前と改革後の比較で約10億円程度の減額。さらに、臨時財政対策債につきましても、約7億7,000万円程度の減額となりまして、国庫補助負担金、地方交付税、臨時財政対策債の影響額を合わせますと、21億3,000万円程度の減額影響になると見込んでおります。
 一方、税源移譲につきましては、平成19年度から個人住民税所得割の税率が10%比例税率化となり、その影響額を平成18年度当初課税ベースで試算いたしますと、5億5,000万円程度の市税増収を見込んでおります。こうしたことから、歳入における環境は今まで以上に厳しくなる見通しであり、さらなる行政改革を遂行し、安定的な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
 次に、情報化事業の推進についてでありますが、情報化事業の推進につきましては、市民へのサービス向上からその重要性について十分認識しているところであります。行政経営戦略プラン策定後の本市の取り組みといたしましては、市民へのサービス向上といたしまして、平成17年11月より電子入札、本年10月より電子申請サービスをそれぞれ開始しております。
 行政内部の情報化としては、CADソフトを導入しての図面の電子化、庁内システムのセキュリティー対策として監視ツールソフトの導入、また来年度から開始する事業別予算に対応した新財務会計システムの導入などを進めてきたところでございます。現在、総合文書管理システム、ホームページの充実、推進体制の整備、セキュリティー対策のさらなる充実等につきまして、協議を進めているところでございます。今後とも、情報化事業の推進により、行政事務の効率化、迅速化を進め、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 続いて、公会計制度改革についてでございますが、貸借対照表、いわゆるバランスシートにつきましては、総務省方式の計算モデルに基づき、普通会計ベースにより平成13年度分から作成しており、広報紙及びホームページにて公表しております。その他の公会計制度改革につきましては、現在、総務省内において新たな公会計モデルの検証や貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を標準形式とした財務書類の体系整備などについて検討を重ねているところであります。今後、その推移を見守りながら、導入に向け検討してまいりたいと考えております。
 次に、宝くじ特区の提案についてですが、この宝くじは地方財政資金の調達のため、宝くじの収益を財源として充当する公共事業等の公益的事業をできるだけ広く一般住民に均てん化して利益が得られるようにする観点から、刑法で禁止されている富くじの例外として、原則として広域的な行政主体である都道府県と政令指定都市にのみ、その発売権限を認めたものとされております。
 これに対し、平成14年度に実施された構造改革特区の第2次提案募集において、上尾市や東京都三鷹市、群馬県前橋市などから、都道府県及び政令指定都市以外の市町村についても、宝くじを発行できることとする旨の提案がありましたが、総務省の回答は構造改革特区には不適切とのことでありました。
 その理由として、まず宝くじは地方財政全体の財源調達を目的に、都道府県及び政令指定都市に発売を認めており、発売団体はあらかじめ市場の調整を行い、効率的な運用を行っているので、個別の市町村に特別に発売を認めることは適当ではないこと。
 また、宝くじの発売が認められている趣旨そのものが、一部の市町村のみならず、広く市町村にその収益が均てん化されることを前提としており、限られた宝くじ市場の中で市町村の宝くじ発行によって、都道府県及び政令指定都市の売り上げが圧迫されることが予想され、都道府県と市町村間との財源配分をどのように行うかの問題で、全国的な混乱につながるおそれが強いこと。
 さらには、市町村が単独で宝くじの発売を行う場合には、経費が割高になることから、結果的には極めて非効率的な宝くじの発売が行われることになることなどが挙げられました。このように、構造改革特区には不適切との結論が出ており、特区申請の認定が難しい状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、サマージャンボ宝くじ収益金の交付金配分について答弁申し上げます。
 市町村振興宝くじ、いわゆるサマージャンボ、オータムジャンボは全国の都道府県、市町村による発売方法や収益金の配分についての合意に基づいて発売されており、その収益金は全国自治宝くじ事務協議会から都道府県を経由して、各都道府県、市町村振興協会へ配分された後、サマージャンボについては災害時における市町村の災害防止対策事業、あるいは緊急的な施設整備等整備事業を行うための貸し付けとして活用され、オータムジャンボについては、主にソフト事業の財源として市町村へ交付されております。
 ご質問にありますサマージャンボの収益金を市町村へ配分することについては、佐賀県や熊本県で確認されておりますが、佐賀県市町村振興協会の場合は、貸付金の原資として積んでいる基金が過剰となったことにより、各市町村へ配分したものであり、熊本県市町村振興協会の場合は、財政難にあえぐ多くの市町村の要請により、平成18年度限りの措置として基金の一部を取り崩して配分したと聞き及んでおります。
 埼玉県市町村振興協会では、県内各市町村からの貸付要望が非常に多いため、多額の貸付原資を必要としており、さらにその他の事業助成等に要する必要額等を除くと、仮に市町村へ配分した場合には、極めて少額しか行き渡らないことから、当面、サマージャンボの収益金については配分する予定はないとのことであります。今後は、埼玉県市町村振興協会の決算書などにも注意を払い、収益金や貸付金の償還などにより、貸付原資が過剰となった場合には配分についての要望を提出するのも検討してまいりたいと考えております。
 次に、市町村振興協会からの借入残高及び今後の借入予定でございますが、平成17年度末現在の借入残高は約2億5,000万円となっております。また、今後の借り入れにつきましては、政府資金よりも低利な貸し付けが受けられるため、貸付対象となる事業につきましては、同協会へ要望し活用してまいりたいと考えております。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、2番目の行政経営戦略プランについてのご質問のうち、(1)と(2)及び5番目の若年の新婚世帯向け家賃補助制度を導入する考えはないかについて、順次、ご答弁申し上げます。
 まず、1点目の現在までの進捗状況についてでございますが、本定例会の市長報告において申し上げましたとおり、現在、計画期間の1年半が経過した段階で、戦略プランに掲げた80の推進項目のうち、およそ6割を実行し、着実に成果を上げているところでございます。具体的な取り組み項目と、その効果といたしましては、平成17年度において特別収納対策チームによる収納対策の充実など、収納率の向上で1億1,800万円、公有地の売却、活用による税外収入の見直し等で2,000万円、合わせて1億3,800万円の歳入確保を図り、一方、歳出削減の面では職員数の削減、特別職及び管理職の期末手当の削減など、人件費の削減分で1億5,200万円、敬老祝い金など、事務事業の見直しや各種団体への補助金の見直しなどで5,000万円の計2億200万円を捻出し、歳入歳出その全体では3億4,000万円の効果を得ることができたところでございます。
 さらに、今年度は新たに都市計画税の見直しや指定管理者制度の導入などにより、6億1,300万円の効果額を見込むとともに、市民のニーズに対応した新しい事業の構築では、コンビニ収納の開始、休日窓口開設の試行、電子入札システムの導入、給食センターの民間委託化などを実施したところでございます。
 次に、2点目の新年度の実施項目並びにその財政効果額についてでございますが、平成19年度は今年度に引き続き滞納対策の充実など、収納率の向上に努めるほか、人件費の削減を初め、新たに選挙公営の見直しを含めた各種事務事業の見直しなど、継続的に進めていく予定であります。
 また、現在、分野横断的な取り組みとして、議論を重ねております市民参画制度の整備や、市民と市の協働の仕組みづくり、さらには行政評価システムの導入などにつきましては、新年度からの実施に向けて検討を進めているところでございます。
 なお、実施目標年度に掲げております国民健康保険税や下水道使用料の見直しにつきましては、これまでそれぞれの主管部署で実施に向けての検討を重ねてきたところでございますが、諸般の実情を総合的に勘案いたしますと、現段階では目標年度が後年度にずれ込むことが予測されております。このため、平成19年度分の効果額といたしましては、戦略プランスタート時点からの継続分と、仮に国民健康保険税や下水道使用料の見直しが実現した場合、歳入確保でおよそ7億2,600万円、歳出削減でおよそ3億1,800万円を見込んでいるところでございます。
 次に、5番目の若年の新婚世帯向け家賃補助制度を導入する考えはないかのご質問について、お答え申し上げます。
 新婚世帯に対する家賃補助制度につきましては、県内では横瀬町、県外では大阪市や宇都宮市、甲府市などで実施されております。これらの自治体では制度導入の目的として、新婚世帯の家賃負担を軽減することで、若年層の市内定着を促進し、市内の活性化を目指すことを掲げており、大阪市では一定の成果があらわれていると聞き及んでおります。
 ところで、本市における人口動向を見てみますと、平成12年と平成17年の国勢調査の比較では、20代前半の流入と30代の流出が顕著となっており、この30代の流出を抑えることが本市の人口減少に歯どめをかける重要な要因となることは議員ご指摘のとおりと考えられます。その具体的な方策の一つとしての新婚世帯向け家賃補助制度のご提案が、若い世代を対象とする住宅に関連する施策や、出産、育児支援に関連する施策などと同様に、その重要性については十分理解しているところでございます。
 したがいまして、今後はそのような観点を踏まえ、この制度を実践してきた先進市のメリットやデメリット、費用対効果を検証し、あわせて現在の財政状況を見きわめながら、若年夫婦世帯の市内定着の促進につながる制度のあり方について、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔高野政信市立病院事務局長 登壇〕
◎高野政信 市立病院事務局長  おはようございます。
 私からは、行政経営戦略プランについてのうち、4点目の市立病院の経営改革についてのご質問にお答えいたします。
 国による医療費の抑制策が患者負担の問題や診療報酬の大幅なマイナス改定による医療機関の経営環境の悪化など、さまざまな形で社会的な影響を与えているところでありますが、地方公共団体には医療法により良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保する責務があり、また経営の採算性にも配慮しながら、そうした体制を整備しなければならない義務もあると認識いたしております。
 市立病院は地域医療を担う中核病院として、その役割を果たすべく、これまで良質な医療の提供と患者サービスの向上に努めながら、経営改善に取り組んでまいりました。その一つとして、長く課題となっておりましたオーダリングシステムと再来受付機の導入を平成15年度に導入したところであります。その効果の一つとして、例えば薬の待ち時間が大幅に軽減され、患者サービスの向上という点でも大きな効果があったと考えております。
 行政経営戦略プランの推進項目であります予約診療の充実につきましては、オーダリングシステムの導入当初から実施している診療科に加え、本年4月から内科の診療におきましても実施しております。現在、予約枠を午後2時までに拡大して実施しておりますが、この待ち時間につきましても、一定の改善ができたものと考えております。
 また、医療サービスの充実といたしましては、医療機器の主なものとして、昨年、懸案となっておりましたMRIを整備するとともに、デジタル画像処理システムを整備し、医療水準の向上を図ってきたところであります。他方、地域の医療機関にMRIへの理解を深めていただくことを目的として、これまで3回にわたり心臓MR心機能評価や腰痛を読むと題したテーマで講習会を開催いたしております。蕨戸田市医師会の皆様には、MRIに対する理解と評価をいただいているところであり、こうした取り組みの病診連携につながるものと考えております。
 経営面では、医師の新しい臨床研修制度の影響などにより、一部の診療科では外来診療の一部縮小を余儀なくされ、入院収益に大きな影響を受けたことから、平成17年度決算では大変厳しい結果となりました。医師の充足がなくては安定した病院経営は望めないことから、医師不足が叫ばれている産婦人科や小児科の継続など、現体制の維持を第一としながら、現在、医師の確保に努めている状況であります。
 現在、自治体病院の多くが大変厳しい経営状況にあるところでありますが、市立病院は公営企業法に基づいた救急医療等に対する負担金等として、一般会計から毎年度総額2億5,000万円の繰り入れを受けて運営を行っております。この繰入金を1床当たりで見ますと、平成16年度決算では県内12の自治体病院中2番目に少なく、また医業収益に占める繰入金の割合は最も少ない状況にありますが、今後ともより一層経営改善に努めてまいりたいと考えております。
 このたび、患者サービスのさらなる向上を目指して、第2次のオーダリングシステムをスタートしたところでありますが、持続可能な経営システムを確立するためには、医師の充足が最も重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  おはようございます。
 私からは、6番目の幼児教育の保護者負担を軽減するため、私立幼稚園児補助金を増額する考えはないかについて、お答えをいたします。
 私立幼稚園児補助金につきましては、入園料や保育料等に関して、保護者負担の軽減を図るために支給するもので、平成16年度に2,000円の増額をし、補助額を2万3,000円といたして、その後、同額で推移してまいりました。埼玉県内では、本市の補助額を下回っている市や町もございますが、近隣市においては上回っているところもございます。教育委員会といたしましては、特に近隣市の状況や、これまでの経緯等を踏まえまして、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  おはようございます。
 私からは、7番目の教育行政についての2点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目のいじめ、自殺問題についてでありますが、いじめも一因と考えられる自殺が各地から報告され、大きな社会問題となっております。このような痛ましい悲しい出来事が何としても起こらないように、国民総ぐるみで取り組んでいかなければならないと考えます。教育委員会といたしましては、今回の問題を受け、臨時校長会を招集するなど、改めて市内小・中学校に対し、命の大切さの指導の徹底について通知し、いじめについてもいじめを生む素地をつくらず、いじめによって子供が命を落とすという痛ましい事故を何としても食いとめるため、学校、保護者、地域、総がかりとなって取り組むよう指導しています。
 また、文部科学大臣からのお願い、命のメッセージ、いじめ問題への取り組みの徹底について、国・県からの文書を直ちに各学校に送付するとともに、学校から保護者や児童・生徒にも渡るようにしております。毎月の定例校長会のほか、11月15日には臨時校長会を招集し、各校からの状況等を報告させ、いじめの早期発見、早期対応に努めるよう指示したところであります。
 各学校におきましては、養護教諭やさわやか相談員等を含めて生徒指導部会、教育相談部会等を通して、教職員全員でいじめの問題は教師の児童・生徒観や指導のあり方が問われる問題であること。また、担任の学級経営が大事であること、子供同士の自乗作用が必要であることなど、いじめに関する基礎、基本的認識を深めるとともに、いじめについての共通理解を図り、いじめに対して毅然とした態度で指導に臨むよう努めているところであります。
 子供たちには、学級指導や道徳の時間等、全教育活動を通して、いじめは絶対に許されない行為であることを繰り返し指導したり、必要に応じて個別指導をしたりしております。さらに、いじめアンケートの実施、教育相談日、相談週間の設置、二者面談の実施、校長への手紙ポストの設置、相談室だよりの発行等の対応をしております。教育委員会の恒常的支援といたしましては、スクールカウンセラー、さわやか相談員、スクールカウンセラーに準ずる相談員、子供と親の相談員を配置し、カウンセリングや相談活動を行っております。
 また、いじめの解決を図るには、家庭の責任も重大であるという観点から、子供の表情や変化を見逃さず、気づいた点を学校に知らせることができるような、いじめに関するチェックリストを作成し、各家庭での気づきを促進するよう努めております。
 さらには、市内の小・中学校が抱えているいじめの問題を初めとする生徒指導上の諸問題に対応するよう、教育委員会事務職員5名で構成する蕨市いじめ問題サポートチームを設置したところであります。今後も、より多くの目で子供たちを見守り、生徒指導、教育相談の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の会津若松市が策定した青少年の心を育てる市民行動プラン「あいづっこ宣言」を参考にした「わらびっこ宣言」を策定する考えはないかについてでありますが、今、青少年非行問題や犯罪の低年齢化が大きな社会問題となっております。その要因として上げられるものに、核家族化や少子化の進行、共働き世帯の増加に伴う家庭環境の変化などが指摘され、幼いころから多様な人間関係を築く機会が少なくなってきていることなどが上げられております。
 この会津若松市での「あいづっこ宣言」策定の背景を見ますと、教育に力を入れてきた会津ならではの歴史と風土及び伝統による人づくりが根底にあり、将来の会津若松を担う子供たちを家庭や学校、地域が一体となり育成すべきだという市民共通の認識のもとに取り組まれているものであります。本市といたしましても、蕨市教育行政の重点施策の中に青少年の健全育成を掲げ、学校、地域社会のさらなる連携を強化し、子供の成長をはぐくむ事業として、さまざまな取り組みを実施しているところであり、その一つとして市内5地区で各地区独自に青少年健全育成事業や非行防止活動などが実施されているほか、異年齢との交流を深めながら、社会性を培う機会が十分期待できる子ども会活動の支援にも努めているところであります。
 また、今年度初めに青少年育成蕨市民会議の協力を得て、蕨駅西口駅前に「地域の子どもは地域で守り育てる」をスローガンとした横断幕を掲げてPR活動を実施いるほか、心身ともに健全な成長の基礎となるものに、家族が食卓を囲んで食事をすること、毎日、朝食をとることなどが大変重要であるとの認識から、青少年育成蕨市民会議を中心として、食育についての勉強会を開催するなどのほか、毎月の第3日曜日は家庭の日ということを改めて啓蒙しながら、地域総ぐるみで青少年健全育成に取り組んでおります。
 今回、議員にご提案いただきましたことにつきましては、青少年健全育成施策を実施していく上で、家庭、学校、地域が一体となって、特に規範意識を高める活動をすることでの効果が期待できますで、今後、研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部に係るご質問に対し、順次、ご答弁申し上げます。
 8番目の安全・安心のまちづくり行政における防犯灯についてのうち、1点目の現状の防犯灯の設置数についてでありますが、平成17年度末現在2,952基が設置されております。今年度におきましては、町会からの要望件数は110基であり、予算上では17基分を確保しております。また、錦町土地区画整理地区では区画整理の進捗に合わせ、新たに防犯施設の整備が必要なことから、錦町地区として22基分を確保しております。
 次に、2番目の新年度の設置計画についてでありますが、防犯灯の設置については、毎年町会の要望に対し、予算の範囲内で設置箇所を決めさせていただいておりますが、既に設置後20年を超える古い防犯灯もあり、その取りかえも必要になってきております。町会長連絡協議会からも新規設置のほかに、年次計画により古い防犯灯の建てかえの要望も出ておりますので、新年度の予算に向け、財政担当と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、3番目の新たに防犯効果大の青色防犯灯を導入する考えはないかについてでありますが、青色防犯灯は従来の照度の明るさだけを追い求める夜の防犯から、夜間一番遠くまで視界を広げる青色を取り入れた防犯灯を採用し、夜の町並みの安全・安心を守ろうという目的で平成17年5月に奈良県警で導入した新しい防犯対策であります。青色防犯灯は、主に公共施設の駐車場や民間の駐車場に多く設置されております。町会が管理している防犯灯として採用しているところは、非常に少ない状況になっております。
 その主な要因といたしましては、明るさが20%程度低くなるのと、青白い明るさが町会の防犯灯としてふさわしいかどうかなどの意見がございます。そのような状況でありますので、今のところは町会の防犯灯としての採用については、白色灯を考えておりますが、町会長連絡協議会のご意見も伺い、研究課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、都市整備部所管の錦町土地区画整理事業及び下水道事業の進捗状況と今後の計画について、お答えを申し上げます。
 錦町地区の区画整理事業と下水道事業は、快適な環境づくりの基礎であります都市基盤整備を進める上で極めて重要な施策として位置づけ、早期完了を目的に事業を推進しているところでございます。
 さて、錦町土地区画整理事業の平成17年度末での進捗状況でございますが、仮換地指定につきましては、第6次、第7次地区及び第8次地区の一部を除き、すべて指定済みで74%の指定率となっております。家屋移転につきましては、要移転棟数1,535棟に対し647棟が完了し、進捗率は42.1%となったところでございます。一方、生活基盤整備といたしまして、街路築造が全体計画2万7,601メートルのうち、1万2,580メートルが完了し、率にして45.6%の進捗、さらに道路整備の一環として築造した街路のうち、9,900メートルについて仮舗装整備を実施したところでございます。
 下水道整備につきましては、家屋移転との整合性を確保しつつ一体的に普及拡大を図り、全体計画管渠延長3万5,949メートルのうち、1万8,271メートルが完了し、整備率が50.8%になったところでございます。
 また、雨水下水道整備につきましては、平成17年3月に錦町地区における雨水計画の事業認可を取得し、区画整理事業の進行に伴う水害の防除を目的として、今年度より事業をスタートさせたところであり、当面は雨水事業の根幹となる雨水幹線の整備を主体に事業展開していくことと考えております。
 ところで、平成18年度事業の現時点における主な事業計画の進捗率といたしましては、家屋移転38棟については地権者との契約がすべて成立し、残りの下水道事業等を初めとする各種事業につきましても、現在のところ、事業の進捗を損なうような問題点は発生しておりませんので、平成19年3月中旬の完成に向けて、事業を進めていく所存であります。
 次に、今後の計画といたしましては、仮換地指定につきましては、引き続き未指定地区の対象者との協議を積極的に進め、土地区画整理審議会との協議を経た後、合意形成が整ったところから順次指定を行ってまいります。
 また、家屋移転及び道路整備等のハード事業につきましては、引き続き密集度合いの高い地区での事業推進となりますことから、部分的な集団的移転も視野に入れながら、地区のほぼ中央に位置する都市計画道路、元蕨法ヶ田線より西側に残っている一部の家屋移転を最優先させ、東側の家屋移転につきましても、仮換地指定の順序にとらわれずに可能な地区を検索し、権利者との協力を受けながら早期完了に向け、事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、区画整理事業と下水道事業を推進していく上では、各権利者の動向や事業の理解を得ながら進めていくことが大変重要でございますので、今後とも両事業とも連携を図りながら、事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◆15番(松本徹議員) それでは、自席におきまして、再質問をさせていただきたいと思います。順不同になることはお許し願いたいなと思います。
 最初に、私立幼稚園児の補助金の件でございますけれども、いたって簡単な答弁が返ってきたわけでございます。簡単ということは、やる気十分だなと私は私なりに考えた次第でございますけれども、近隣市のちょっと状況をもっと詳しくご報告をお願いしたいなと思いますことと、例えば増額するという考え、仮定でございますよ、仮定するとしますと、どの程度の増額、アップを考えていらっしゃるのか、あわせてお聞きしたいなと思います。
 この補助金に関しては、先ほど新井さんの方から説明ありましたけれども、昭和49年からもう11回ぐらい改定がなされているわけです。こんなに、ある程度頻繁に改定がされるということは、いかにこの事業が大切な事業かというふうに感じているわけでございますけれども、また社会環境も随分変わってきまして、幼稚園に通わせている保護者の世帯に関しては、非常に生活が厳しい状況というのはあるわけですよね。私も、この1カ月間、自分で振り返ってみますと、四、五件やはりこういった要望が来ているんですね。それだけ、需要の度合いが高いと判断しておりますので、今後とも実りあるやはり費用対効果は大きく見込まれる事業でありますので、よろしくお願いをしたいなと思います。
 ちょっと、2点ほど、よろしくお願いいたします。
◎新井英男 教育部長  2点ございまして、1点目の近隣市の状況でございます。
 近隣市では、支給の方法がちょっと違っているところがございまして、まず就園奨励費というのが国の3分の1の補助のもとに、所得の階層によって保護者の方に渡るということの補助金がございます。戸田市の場合は、就園奨励費というのを受けた保護者も幼稚園児補助金というのをもらえるということに補助が出るということになっています。
 蕨の場合は、就園奨励費をいただいた方については除外しまして、それ以外の方の補助金ということになっていまして、ちょっと事情が違いますけれども、川口市は蕨と同じ状況でございまして3万円でございます。園児1人3万円で、鳩ヶ谷市が蕨と同じ支給方法でございますけれども2万6,000円でございます。戸田は先ほど申し上げましたように、重複して給付されますので、3歳、4歳児については2万円ということになってございます。5歳児については4万円。蕨は現在、園児1人2万3,000円でございまして、さいたま市の場合については4万円ということになっております。
 これらの近隣市の状況でございますが、またどの程度の増額をということでございますけれども、これまでここ10年ほど2万3,000円が2万1,000円だったこと、それから1万9,000円だったことということで、それぞれの改定の経過がございます。その辺をよく加味して検討して、額については十分検討してみたいというふうに考えております。
◆15番(松本徹議員) 田中市長のちょっとご見解もお聞きしたいと思います。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  幼稚園補助金でありますけれども、子育て時代の家庭というのは、非常に経済的にも大変だと思います。そんなことで、補助金はどこの各市でも私立の幼稚園に行っても補助金を出しているわけであります。その額の問題でありますけれども、これは各市それぞれ違っていると思います。高い市もあれば、低い市もあるし、それを一律にするというのは、各市の経済事情とか、それから幼児に対する思い入れの問題とか、そういうことがあると思います。
 蕨市の今の補助を見ますと、大体低いようでありますので、検討を要する必要があるかなと、そんなことを考えておりますけれども、これは先ほど私、申しましたように、補助の趣旨というのは、子供を健全に育ててくださいよと、幼稚園でしっかり勉強してくださいよと、そういうことだと思います。その辺について、お金が苦しいと、そういう人に補助をしているわけでありますから、所得制限とか、所得のいかんによっては補助金をカットするとか、そういうことも一つ検討していかなければいけないのかなと。所得の少ない人にたくさん補助金を出せるようなことも考えなければいけないのかなと、そういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これは十分検討をいたして、近隣市との差があってはならないわけでありますから、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆15番(松本徹議員) 十二分に前向きな検討をしていただきたいなと思います。
 2点目でございますけれども、若年世帯の家賃補助についてでございます。
 先ほど、ご答弁がございましたけれども、その中にも大阪市の例が出されました。大阪、非常に全国でも新婚世帯に対する家賃の補助制度というのは有名でございます。当然、大阪市と蕨市とでは人口規模、また財政規模というのは一にするところはございますけれども、やはり成果的に過去4年、5年の結果を見ますと、非常に定着率が高まったという結果も出ております。
 また、宇都宮市も市内の地域限定型として、この地域に住めばという条件が付加された補助制度なんですけれども、非常にそこも効果を上げているという実績があるわけでございます。蕨市、ご存じのように非常に人口が流出の度合いが高い市でございます。ちょっと調べてみますと、人口のピークが昭和47年ですか、7万6,000人いたわけでございますけれども、それから34年、現在、平成18年で6万8,300人弱ということになっておりまして、毎年、毎年、確実に減少化傾向がある。
 その内容、減少、いわゆる流出する減少の内容、これが興味深いことに、20歳前後の青年と小学生を抱えている親御さんが流出の度合いが非常に多いんですね。それぞれ、いろいろな原因があろうかとは思うんですけれども、やはり若い方にとって、この蕨市が魅力的なまちなのかなというところに、私なりに考えてみますと、何か感ずるところが大なんですね。
 そういう面で、まちづくりのいろいろと今後の施策も総合振興計画なり、また経営戦略の中で考えられておられるようですけれども、こういった一つの家賃補助制度というのも、市内定住、定着する一つの大きな私は一因になるんではないかなと思うんでございますけれども、これもまたあわせて聞けばよかったんですけれども、田中市長、どういう所感をお持ちですか。
◎田中啓一 市長  家賃補助の問題なんですけれども、今、ご質問ありましたとおり、私もちょっと見てびっくりしているんですけれども、20歳代前半の人は結構、新婚当時は入っているようです。ところが、30代になってくるとほかへ進出すると。これも、家賃の問題ではないんではないかと思います。主たるものは、20代で所得の少ないときは、この程度の家に入って、そして30代に子供ができ、何かすると狭くなったり、もうちょっと所得がふえたからいいところに行こうとなると、蕨で探してみると適合するものがないので、ほかのところに行ってしまうんではないかと。逆に言いますと、蕨は家賃が低い、そういう所得をねらったアパートとか、建物が多いんではないかと思うんですね。
 ですから、家賃補助をしたから、ここでもって定着するかと。30代なり、20代の人が30代になっても、そのままいるかと。この辺は、ちょっと研究しないとわからないし、出ていく人にどうして出ていくんですかというような世論調査もしなければいけないだろうと、そんなことも考えております。
 しかし、家賃補助をして蕨にいても本当にいいなという若い人に感覚を持ってもらえば、これはまたほかの効果も出てくるだろうと思います。これも、ひとつ研究させてください。特に、新しいこの近辺ではやってない、新しい問題でございますので、慎重に検討して蕨で独特な方法というものを考えていくのも、これまたいいことかと思いますので、これも突発的に言われて、はい、わかりましたというようなことではございませんので、十分、蕨市の行政経営戦略プランに合致するかどうか、特殊にこういうものを入れてもいいかどうかとか、そういうものもございますので、ひとつ検討をさせていただきたいと思います。
◆15番(松本徹議員) 私は何も今、市長が答弁されたから、家賃が云々ということの意味で質問しているわけではなくて、いかに蕨市というところに市内定着、定住をさせていくかという、一つの施策の一因として上げたまででございますので、誤解のないようにお願いしたいなと。また、積極的に研究していきたいというご答弁でしたので、今後とも見守って私はいきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 ちなみに、ここ10年で大体転入、転出の様相が5,000人から6,000人いるんですよね。こういうところというのは、本当に人口密度が日本一高いという要因もありますけれども、非常に厳しい私は状況を感じているんですけれども、これ人口の比率からすれば、約13人に1人が入れかわり立ちかわりになっているという状況なんですね。それだけ特徴のあるまちなのかなという気がしておりますけれども、これは一つの余談な話として聞いておいていただきたいなと思います。
 次に、予算編成でございます。
 先ほど、総務部長の方からるるご説明がありました。従前の予算編成と違いまして、今回は私は感じているんですけれども、事業別の予算編成ということが昨日、総務部長のご答弁の中からございました。これ、私、平成15年12月、3年前でございますけれども、当時、三谷総務部長だったと思いますけれども、いろいろとこういった編成ぎみの仕掛けについて、いろいろ議論した経緯があります。そのときに、私が事業別の予算編成を提案させていただきました。そのとき、答弁としては十分研究していきたいというお話がございました。いよいよ、来年の19年度予算編成においては事業別の予算編成ということになったわけです。非常に、感じ深いところは持っているわけでございます。
 この事業別の予算編成ということになりますと、これから恐らく平成20年当たりに蕨市におきましても、行政評価制度、これも何回か私も質問させていただいた経緯がございますけれども、これ完全にリンクしてくるんではないかなと。そういった意味で、逆に今この19年度の予算編成で事業別の予算編成に切りかえたという感じがしているんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
◎岩瀬悦康 総務部長  平成15年12月にご質問いただいているわけでございます。その際、検討するというふうに確かに総務部長は答弁しているわけでございます。この事業別予算を導入するに当たりましては、当然、現在は電算による財務会計システムをとっておりますので、その財務会計システムの改定に合わせないと、なかなか事業別予算というのもうまくできないということがございまして、それで今回、それに合わせて前々からご提案いただいている事業別予算を導入したというふうな経緯があるわけでございます。
 後段の行政評価制度につきましても、ご指摘いただいたのと全く同じことになるわけでございますが、これをもちまして19年度の予算をし、そしてそれを決算することによって20年度から行政評価が動き出せるのかなというふうに思っておりますので、それに向けて今いろいろと準備、調査をしているというふうに答弁申し上げます。
◆15番(松本徹議員) よろしくお願いをしたいなと思います。
 今回、19年度の予算編成、いよいよ18年度は所得譲与税を使った税源移譲から本格的に税を使った税源移譲がなされる本格実施年になるわけでございます。市といたしましても、新たなるお気持ちを持ちながら予算編成をされるわけでございます。私、先ほど登壇での総務部長のご答弁の中で、一般会計予想額186億云々というお話がございました。それに付随しまして、補助金の削減額というのは、大体、19年度におきましては総額ですけれども、どのくらいになるのかなと。
 実際、18年度まだ終わっておりませんけれども、おきましては、義務教育費の国庫負担金、児童扶養手当だとか、いろいろ公営住宅の家賃関係、補助金削減をされてきているわけでございますけれども、19年度におきましては、こういった意味の補助金というのは、恐らくまた削減項目になるわけでございますけれども、どのくらいの影響額が出てくるのかを、ちょっとお聞きしたいなと思います。
 あと、臨時財政対策債ですけれども、これも13年からやられているわけでございますけれども、13年から15年の借入金額ですか、これが24億8,620万円ということになっているわけでございますけれども、これ16年から18年の借り入れの金額合計もちょっと参考までにお聞かせ願いたいなと思います。
 また、19年からの要するに臨時財政対策債というのは、地方財政を取り巻く環境からいたしますと、各市みな戦々恐々として実際対策債どうなるのかなという気持ちの中で、19年度の予算編成を組まれていくんではないかなと思いますけれども、実際問題、19年からこれ大丈夫なものなのかどうかも、あわせてお聞きしたいなと思います。
 今のところ、3点、よろしくお願いいたします。
◎岩瀬悦康 総務部長  補助金の削減についてでございますが、補助金の削減につきましては、三位一体改革にのっとって行われてきたわけでございます。19年度につきましては、メニューにはのっかってないということでございますので、本格的な税源移譲で行われるということになるわけでございます。
 あと、臨時財政対策債でございますが、16年、18年の数字、ちょっと申しわけございませんが持ち合わせてございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
 あと、19年度の見通しということでございますが、我々も19年度の見通しにつきましては、非常に大きな関心を持っております。臨時財政対策債、借入金、借金なわけではございますが、いずれにしても交付税の代替措置的な要素があったということでございますので、我々の歳入を組む上においては、非常に大きなウエートを占めておったわけでございます。今年度は7億数千万円ということでございますので、これだけの額がどうなるということにつきましては、我々としても非常に大きな関心を持っているわけでございます。
 ただ、現在、国の方といたしましては、総務省の方としては、概算要求の中では前年並みの要求をしておるということにはなっているわけですが、それが確定したという話は聞いておりませんので、それがどのようになってくるのか、非常に我々は何度も言うようでございますが、関心を持っているということでございます。
 以上です。
◆15番(松本徹議員) いずれにいたしましても、19年度の予算というのは、私は大事な今後の大きな分岐点、昔、議論をこの場でしたときに、私、ターニングポイント、蕨の財政面のターニングポイントはいつなんだという質問をした際に、平成19年度だと言われた経緯がございますけれども、本当に慎重かつある意味の大胆さを持って、私は予算編成に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 あと、公会計制度改革でございますけれども、もう三、四年前に、こういった質問をさせていただいた経緯がございます。当時から比べますと、財務諸表の一環でございますけれども、バランスシートを作成して、今、蕨市のホームページ上にも公開をされているわけでございますけれども、私は非常にいい結果が出ているんではないかなと思う次第でございます。総務省が5月に出しました新地方公会計制度研究会とやらの報告書を総務省受けまして、すべての自治体に対しまして、国に準拠した財務諸表の作成を求める方針を固めたようでございます。
 いずれにしても、そうなりますと確定的に今後、自治体に対して、国に準じた財務諸表を作成することになろうかと思います。そうした観点の中で、実は総務省からの方針の中に人口3万人以上の都市と、都道府県に関しては要するに3年以内に、こういった財務諸表を作成してほしいという求めが出てきているわけなんですけれども、ご存じのように公会計の制度なんですけれども、先ほど若干登壇でもご説明ありました。先ほども言いましたバランスシートも含めて、行政コスト、それから資金の収支、あと純資産変動、こういう4種類の財務諸表をつくらなくてはいけないわけなんですけれども、これ大きく見れば現在、今、市もやられている予算編成におきまして、単式の要するに現金主義を今やられているわけです。
 端的に言えば、現金の出入りだけを記録していくと。それを、今度、複式の発生主義に変えていこうよという話になるわけなんですけれども、これを変えることによって、東京都は実際、去年、おととしですか、こういった制度を導入しましてやられているわけなんですけれども、どういった要するに改革をすることによって効果が得られてくるのか、ちょっとご所見、お伺いしたいなと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  確かに、今、言われましたように、現在の公会計制度というものは単式による単年度の現金の出入りを記録するものということになっておりまして、従来はこのようなものであったとしても、正しく決算されてくるということがあれば、それでもってよかったんだということだと思うわけでございますが、この間の夕張市ではないわけですけれども、非常に複雑になってきている中でもって、見えづらくなってきているということがありますので、その見直しということで公会計制度の改革というものが言われ始めたわけでございます。
 我々も行政経営という言葉を使っているわけでございまして、この概念は都市を経営するということなわけでございますので、よりよい経営を市民に買っていただくということが、今後、必要な市政になってくるのかなというふうに思います。
 また、起債を調達する場合でも、今後は市場から調達するということになるわけでございますので、そうなった場合には、より判断できるようなデータでもって説明していかなければならないものだというふうに思っておりますので、そういう意味では公会計制度の改革というのは、今後、避けられないものだというふうに思っております。
 あと、人口3万人以上のところは3年後までにということになっておるわけでございます。我々も当然、3年後までに公会計制度を改めていかなければならないなというふうに思っているわけでございますが、ただ現在の地方財政法そのものは、あくまで単式ということになっておりますので、それと並行してわかりやすい説明責任を果たしていくということになろうかと思います。そうなった場合には、並行して進めるということになりますと、当然ながらソフトが必要になってくるのかなと。必要なデータを、数値を入れることによりまして、4表ができ上がると、そのようなソフトを開発、研究しているわけでございますので、そのようなソフトのできぐあいによりまして、我々の方も公開していきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆15番(松本徹議員) 今、おっしゃったとおりではないかなと私も思っております。さらに、こういった改革をいたしますと、先ほども予算編成もそうでございますけれども、いわゆる個別の要するに事業別に予算を組んでいく。それにリンケージとるような形で、この公会計制度改革によって個別の事業ごとに詳細な分析がとれてくるわけですよね。そういった意味では、非常に行政改革においては強い、これは武器になるんではないかなと、そのように私は解している次第でございまして、このことと3年先という話なんですけれども、やはり行政評価も大いに関連づけてくる制度でございますので、その辺はうまく関係性を持ちながら、協調性を持ちながら、私は計画を練っていっていただきたいなと、そのように思う次第でございます。よろしくお願いをいたします。
 次でございますけれども、行政経営戦略プランでございます。
 まず、お聞きしたいのは、滞納対策、いわゆる収納率向上という面における滞納対策でございますけれども、平成18年度のまだ終了しておりませんけれども、今現在までの徴収額というのは、どのくらいあったのか。
 また、19年度の徴収目標額はどのくらい予定していらっしゃるのか、お聞きいたします。
 さらに、口座の振替加入率の向上という項目ございますけれども、今現在、どのくらいの加入率があるのか。また、今後、どういった加入率向上においては施策を講ぜられていくのかも、お聞きしたいと思います。
 それと、事務事業の見直しなんでございますけれども、この項目の中に出資金の見直しというのがあるんですけれども、これ蕨ケーブルテレビジョンを初めとして、3つ出資金、市の方から出している企業、団体ございます。蕨ケーブルテレビジョンに関しましては、3,000万出資をしているわけでございますけれども、これいずれにしても見直しを計画の中ではしていくというふうに明記してあるわけでございますけれども、これはどのような今後の計画を持ってやられていくのか、ちょっとわかればお示し願いたいなと思います。
 それから、各種の情報化システムの構築の件でございますけれども、戸籍情報システムありますけれども、これは県内いろいろ私なりに調べてみますと、まあ半分とは言いませんけれども、40何%の状況の中で導入をされている状況があろうかと思うんですね。近隣におきましても、戸田市においてはもう既に導入をされている状況がございます。今後、蕨市として近々にやはり戸籍情報システムは確立していかなくてはいけない必須条件ではないかなと思っていますけれども、これは導入経費というのは、どのくらいかかってくるのかなという、これもわかればちょっと答弁をしていただきたいなと思います。
 あと、住民票の自動交付機、これ我が党におきましても、堀川議員を初めとして何回か質問をしている経緯がございます。当時、いろいろと財政事情、今もそうでございますけれども、厳しいという状況があるんで、なかなかこのシステム確立、また自動交付機そのものを導入することができないという状況がございます。しかれども、もうそろそろこういったものに関しても、力を入れていく時期ではないのかなと、私はそのように感じております。これも、今後の予定、また今の状況、わかれば報告していただきたいなと思います。
 それから、よくワンストップサービスということで、電子政府に始まって電子自治体、ワンストップサービスという話がよく出ます。最終的には、自宅で自宅のパソコンを利用して、いながらにしていろいろ住民票を初めとしたものを自分の家庭の中でプリントアウトしていくということが、最終的なワンストップサービスの私は目的ではないのかなと思っております。
 それに関連して、住基カードについて、ちょっと今現状の発行枚数、内容、今後の展望なども、あわせてちょっとご説明をお願いしたいなと思います。
 一たん、ここで区切りますけれども。
◎岩瀬悦康 総務部長  たくさんご質問いただいたわけでございます。
 ちょっと、順番前後するかもわかりませんが、まず出資金の見直しについてでございます。
 特に、ウインクということでございまして、蕨市の場合は3,000万円を出資しているということで、この見直しということが行政経営戦略プランの中でもって明らかになっているわけでございます。現在まで、市の方といたしましては、数回にわたりましてウインクの方の幹部職員の方と打ち合わせをしております。その中でもって、近々ウインクの方といたしましては、社内でもって検討した内容を市の方に提示したいということがございますので、それをもってさらに検討を進めていければいいなというふうに思っております。
 あと、収納率に関してでございますが、11月現在ということでございますが、未納額としては約46億円、収納額としては約68億円ということでございます。前年と比較いたしますと、約3億4,000万円ほど増になっているということになるわけでございまして、また今までの収納率は59.7%ということになるわけで、同じく前年と比較してみた場合は、0.3%の増ということになっているわけでございます。
 あと、口座振替についてでございますが、確かに口座振替につきましては、非常に進むことによりまして、安定的な徴収が賄えるということになるわけでございますので、我々の方としても、その推進にはいろいろと配慮しております。
 現在の口座振替の加入率、これは29.1%ということになるわけでございます。現在というか、17年度の決算時点でもって29.1%ということになりまして、件数からいうと1万9,634件というわけで、これは前年度と比較してふえております。今後とも、口座振替の推進につきましては、いろいろと工夫を重ねていきたいなというふうに思います。
 それとあわせて、非常に最近は口座、徴収に関しまして、いろいろなチャンネルがふえてきているのなというふうに思っております。ですので、口座振替に限らず、例えばカード払い等々もその一つであるわけでございますが、そのような新しいチャンネルというものも、あわせて研究していきたいなというふうに思っております。
 あと、戸籍情報システムでございますが、これは非常に経費のかかるものでございます。初期の導入経費としては約1億1,000万円、その後のランニングコストといたしましては、3,000万円というふうに言われております。登壇でご指摘いただきましたように、確かに最近の県内の自治体は非常に導入をしておりまして、蕨市としては、そういう意味ではおくれているのが実態でございます。しかしながら、この導入経費が非常に大きいということで、現在、なかなか踏み切れないのが実態でございます。
 また、住民票の自動交付機につきましても、これはやはり同じことが言えるわけでございますが、これも1台当たり非常にコストはかかります。その後のランニングコストも、当然かかってくるわけでございます。そういう意味でもって、費用対効果の点でもっていま一つちょっと踏み切れないという状況がありますことを、ご理解いただきたいなというふうに思っております。
 あと、住基カードについてでございます。
 この住基カードにつきましては、確かにご指摘されていましたように、今後の新しい行政サービスの可能性を非常に秘めたカードであるわけでございます。非常に、多くの分野でもって、このカードを利用していくことができる可能性を持っているわけでございます。そういう意味でもって、我々の方としても、この発行、そして普及にいろいろと意を用いているわけでございますが、残念ながらカードの発行枚数は730枚ということで、パーセントから言えば非常に少ない枚数でしかない、割合でしかないという実態にあります。これは、現在、なかなか住基カードそのものが魅力が乏しいというのがあるわけでございますので、この辺あたりを付加価値をつけていくというのが今後の課題であるということ。あと、公的認証につきましても、公的認証を得ることによりまして、さらなる行政サービスが受けられるわけでございますが、その手続、またこの間の大阪高裁でもっての判決等々でもって、いろいろとまだ市民には普及されてないというか、理解が得られてないのが実態なのかなというふうに思っております。
 以上です。
◆15番(松本徹議員) だから、自動交付機システムの導入、例えばそれに当たっての経費が、後で言ってください。もう、時間ないので経営戦略プランの最後に市立病院の経営改革でございます。
 端的に言って、事務局長、病院として今後、公設民営化の考え方はありますか。
◎高野政信 市立病院事務局長  市立病院、経営状況、先ほど登壇で申し上げましたが、直ちに民営化するような状況にはないというふうに考えておるんですけれども、やはり医療費の抑制基調から今後、診療報酬の引き下げ並びに医師不足が今後も継続されるということであれば、非常に今後も経営状況は一層厳しくなるというふうに考えております。
 その中で、民営化を含めた検討は当然していくような状況になりますが、民営化の一つの方法として、指定管理者制度等があるわけですけれども、そういうふうなものを導入した場合でも、公立性と、それから採算性、両方のことが市民の方の要望であります。公共性のものも担保されるのかなということが一つ懸念されるところであります。
 それから、現在の置かれている状況、老朽化した建物であるとか、職員数ですとか、職員の処遇であるとか、そういう問題がネックになるんではないかと。そのために、受け手の方があるのかどうか、その辺が非常に懸念されるところでございますけれども、一つの方法としては、当然、そういう面も検討していかなければいけないというふうには思っております。
 以上でございます。
◆15番(松本徹議員) 市立病院の経営改革の推進プランというのをつくるという話でございましたけれども、その辺は今後の計画はどうなっているんですか。
◎高野政信 市立病院事務局長  現在、先ほどもいろいろ推進プランの中にも項目でございましたが、幾つか実施できているものもございます。それから、検討の中に当然そういうものも将来の経営健全化、それを含めてこういうものを検討していくということで、今年度中にそういうものを作成をしていくというふうな予定になっております。ただ、現在、医師不足が非常に顕著になっておりまして、その部分の現状の医療体制を堅持するのは、なかなか第一の今条件になっております。ただし、今後、残された期間の中で、そういう民営化を含めての、それから今後、19年度以降、どういう経営をしていくのか。どういう経営がふさわしいのか、その辺も含めてプランをつくっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
  ─────────────────
△川島善徳議員
○染谷一子 議長  次に、6番 川島善徳議員。
   〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◆6番(川島善徳議員) 6番、新政会の川島善徳です。通告に従いまして、1、教育行政について、2、交通安全対策について、3、けやき荘の運営、環境整備について、以上、3項目にわたり、順次、質問いたします。
 初めは、教育行政について、4点お尋ねします。
 いじめ自殺問題、必修科目の未履修問題、タウンミーティングのやらせ問題と文部科学省を中心とする教育行政が問題視されています。このようなことでは、日本の未来が心配です。平成16年8月、文部科学省は義務教育の改革案を打ち出しました。一つは、小・中学校の区切り方や小・中一貫の導入などの義務教育制度の弾力化です。2つ目は、教員の資質の向上のための教員養成、免許制度の大幅改革です。3つ目は、地方から自ら考え、創意工夫できるよう地方・学校の権限強化などの学校・教育委員会の改革です。4つ目は、国による義務教育保障機能の明確化です。
 これらを踏まえ、現在、全国各地で義務教育の改革に取り組んでいます。蕨市の学校教育の重点施策を見ますと、地域に開かれた魅力ある学校づくりの推進として、1、教育に関する3つの達成目標の推進。2、教職員の資質の向上と教育研究の推進。3、確かな学力の育成と特色ある学校づくりの推進など、15の取り組みが上げられております。
 総合的な学習の時間は、これまでとかく画一的と言われる学校の授業を変え、1つ目は地域や学校、子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かし、特色ある教育活動が行える時間。
 2つ目は、国際協力、情報、環境、福祉、健康など、従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間として、新しく設けられました。11月30日、東中学校で2年生の「輝いているね、お父さん、お母さん」の研究発表を兼ねた公開授業があり、仲間の「おやじの会つかごし」のメンバー4人が講師を引き受けたので、授業を見させていただきました。メンバーのうち3人はサラリーマンや公務員で、その日は休暇をとったり、授業を終えた後、仕事に戻ったりしておりました。本人は、自分の職業のことや生き方について、生徒たちに一生懸命伝えていました。生徒たちも目を輝かせ、真剣に聞いていました。先生の授業とは違った何かほのぼのとした感じがしたのは、私だけではないようです。授業終了後、メンバーに聞いてみましたら、初めはどうなるか心配であったが、やってよかったと言っていました。これからも、地域の人たちを活用し、総合的な学習に取り入れていくべきだと考えております。
 そこで、1点目は総合的な学習の成果や課題点、地域ボランティアとの連携を含め、今後の取り組みについて、お伺いいたします。
 平成16年9月から、新しい公立学校運営の仕組みとして、学校運営協議会制度(地域運営学校)が導入されました。地域運営学校は、保護者や地域の皆さんの声を学校運営に直接反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていくことを目指すものです。地域住民や保護者が学校の基本方針をつくることや、教職員人事に要望を出すことができることになり、最終的な人事権を持つ都道府県教育委員会もこれを尊重することが定められました。
 蕨市においては、学校評議員制度や学校ボランティア制度などがありますが、学校は積極的に地域社会に働きかけ、ボランティア活動を組織し、地域社会との提携を強化すべきであると思います。
 2点目は、現行の学校評議委員会を超えた地域住民の声が直接反映される仕組みの地域運営学校の導入を図るべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。
 私は、塚越地区の小学校の児童の朝の登校を見守っておりますと、交通安全指導員や保護者の方の旗振りによる交通安全指導、学校警備員、地域の人たちが多くの方が子供たちを見守っております。しかしながら中学生は、信号は多くの生徒は守りますが、左側通行したり、二、三人が横になったりしてしゃべりながら歩いて、後ろから車が来ても気づきません。地元の高校生や隣の市に通っている高校生などは、自転車の右側通行や信号無視など、大変危険な場面に遭遇します。
 また、特に小学校の児童の下校時の安全を見守るために、塚越地区の商店街では独自に子供を守る店のポスターを作成したり、地域の人たちは下校時に合わせて散歩したり、家の前に出ようと協力体制はでき上がりつつありますが、いつ下校するのか、果たして自分の家の前を通るのか、幾つかの問題点や課題が出てきました。より一層の地域の連携と協力体制が不可欠です。登下校時の児童・生徒の安全管理の徹底を図るべきではないでしょうか。
 そこで、3点目は登下校時の児童・生徒に対して、どのような安全指導が行われているのか、お伺いします。
 教育特区は、従来の規制でがんじがらめの公教育に風穴をあけ、学力低下、学級崩壊、校内暴力、不登校などのさまざまな教育問題を解決するための新しい公立学校を創出することを目的とされております。もう既に、全国からさまざまな教育特区申請が内閣に届けられ、多くの教育特区が認定されました。その中でもユニークなのは、「そろばん特区」や「書道特区」などがあり、成果を上げている学校もあります。
 4点目は、確かな学力の向上を図る上で、教育特区の導入を図るべきと考えるが、市のお考えをお伺いします。
 2番目は、交通安全対策について、3点お尋ねします。
 蕨市の交通安全計画によると、本市の交通事故による人身事故件数は平成13年468件、平成14年471件、平成15年435件、平成16年437件、平成17年420件であり、多少は減少しているかに見えますが、依然、高水準にあります。また、交通事故死者数は埼玉県警察交通事故統計によりますと、死亡事故では平成13年2名、平成14年4名、平成15年6名、平成16年2名、平成17年1名です。平成18年10月現在では早くも4人亡くなっており、10万未満の都市では多い方です。
 埼玉県の平成18年2月の統計資料によりますと、埼玉県の高齢者の死者の数は23人が亡くなっており全国ワーストワンです。高齢者の状態別では、歩行者が10人で44%、自転車が9人で39%、全体の8割を占めています。時間別でも、午前8時から10時までが5人、午前10時から12時までが4人と意外と午前中に多いのが特徴です。蕨市は高齢化が進んでおり、交通安全教育の推進が今後の課題であり、重要になってくると思われます。
 そこで、交通安全対策について、3点質問いたします。
 1点目は、第8次蕨市交通安全計画が策定され、計画に沿った取り組みが行われていると思いますが、平成18年度の取り組みについての状況について、お伺いします。
 2点目は、新年度の取り組みについて、お伺いします。
 3点目は、蕨市では全体の交通事故が減少している中、死亡事故がふえているとのことですが、交通安全対策協議会として、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
 3番目は、けやき荘の運営と環境整備について、2点お尋ねいたします。
 平成18年11月現在、蕨市の総人口は7万594人で、そのうち65歳以上の高齢者は1万3,083人で、高齢者の占める割合は18.5%です。年々増加の一途をたどっています。塚越地区では、高齢者数は2,820人です。これからも高齢者が元気に暮らせるためにも、高齢者対策が急務です。蕨市では、今年度より地域包括支援センターが設立され、現在、6人体制で業務を行っていると聞いております。地域包括支援センターは、介護給付、新予防給付、生活支援サービス、高齢者に対する情報提供、地域のマネジメント機関の支援、地域における高齢者を支援し、地域に安心を保障するこれからの重要な機関であると思います。
 特に、地域の高齢者の困り事相談に対する総合相談機能、虐待対応等の権利を擁護する機能、介護予防サービスの中心機能を担っております。地域包括支援センターは、最終的には人口1万5,000人から3万人に1カ所という設置を目指していると聞いております。塚越地区の高齢者の人たちにとって、けやき荘はかけがえのない施設です。
 そこで、1点目はけやき荘に地域包括支援センターの分室を設置して、介護予防などの充実を図るべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 老人福祉センターのけやき荘は、昭和60年4月に開設しました。早くも20年経過し、施設も老朽化してきました。1年前の12月議会で質問し、屋根などの改修や給湯器の買いかえなど改善がなされましたが、これから冬を迎え一段と寒さが厳しくなりますが、時々暖房機がとまったり、音が大きく利用者から改善の要望があります。年に何回か利用者団体が会議を行って、円滑な運営を行っていると聞いておりますが、まだまだ改善すべき点があり、担当課としてどのように認識しているのか、またどのように把握しているのか。
 そこで、2点目は高齢者が使用しやすい施設にするための改善策を図るべきと考えるが、今後どのような計画を予定しているのか、お伺いして登壇での質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いします。
  〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、1番目の教育行政についての4点について、順次、お答えいたします。
 まず、1点目の総合的な学習の成果や課題、地域ボランティアとの連携を含めた今後の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、総合的な学習の時間においては、各学校が地域や学校、児童・生徒の実態等に応じて横断的、総合的な学習や児童・生徒の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うものとすると学習指導要領に趣旨が定められております。
 本市の小・中学校においては、この趣旨に基づき、さまざまな体験的な学習や問題解決的な学習を創意工夫しながら推進し成果を上げております。アイマスク体験や車いす体験、お年寄りや障害者との交流などの福祉に関する学習では、さらに市内の点字ブロックの状況などを調べたり、自分たちにできることは何なのかを考えてレポート発表したりする学習活動に発展しております。
 また、野菜づくりや米づくり、シイタケ栽培などの勤労生産学習では、食材を大切にすることや健康的な食生活の重要性を学ぶ学習に発展しております。その他、蕨のまちや歴史について調べる郷土学習や国際理解や情報、環境に関する学習等を行い、自分自身の生き方を考える学習へと発展させ、大きな成果を上げております。
 なお、議員ご指摘の輝いているね、お父さん、お母さん授業は平成16年度におやじの会つかごしの方々のご協力を得て、まず東中学校からスタートさせ、昨年度からは全中学校で本格的に実施しており、ご指摘のような成果を上げております。今後の課題や取り組みといたしましては、小・中学校が連携し7年間を見通した上で、カリキュラムの内容を見直すこと。保護者や地域の方々のボランティアによる協力、支援をさらに高める工夫をすること。例えば合宿通学や地域クリーン活動、収穫祭などで支援いただいております各校や地域のおやじの会との協力や、地域学習や校外学習をより安全なものにするため、PTA、町会の支援を得ること。また、園芸、稲作、書画、調理等や進路、あるいはキャリア教育等の学習のゲストティーチャーとして、地域ボランティアの方々のお力添えを一層いただくことなどが挙げられます。
 次に、2点目の地域住民の声が直接反映される仕組みの地域運営学校についてでありますが、議員ご指摘の地域運営学校は学校運営協議会を通じて、保護者や地域の方々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、地域住民の声を直接、学校運営に反映させるとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことをねらいとした学校であると認識しております。
 現在、本市におきましては、学校評議員制度を実施しており、家庭や地域と連携しながら、開かれた学校づくり、特色ある教育活動を展開しております。学校評議員と学校運営協議会との違いは、学校評議員は学校教育法施行規則に基づき、学校評議員が校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べ、助言を行うものであり、校長の学校運営に関して、拘束力のある決定を行ったりするものではありません。一方、学校運営協議会は合議制の機関であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学校運営、教職員の人事について関与する一定の権限が付与されており、校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施することになります。その役割は異なりますが、学校評議員、学校運営協議会のいずれを設置するかについては、地域の実態に応じて教育委員会が選択することとなっております。
 埼玉県においては、学校運営協議会を設置している教育委員会は現在ありませんが、本市におきましては、今後、地域運営学校の研究を進めるとともに、その趣旨を視野に入れながら、先ほど申しましたが、学校評議員制度の中で保護者や地域の方々のさまざまな意見を直接反映させ、地域に開かれ信頼される学校運営を一層推進してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の登下校時の児童・生徒の安全確保についてでございますが、本市におきましては、県の事業であります地域ぐるみの学校安全体制整備事業の一環として、スクールガードリーダーを1名、南小学校を拠点に配置し、市内すべての小・中学校の登下校時の巡回指導により、安全確保に努めております。
 また、スクールガードリーダーは各学校の学校安全ボランティアに巡回の際、留意点を指導し、スクールガードリーダーとして養成しております。これとは別に、市内小学校区を4地区に分け、各地に1名、合計4名の学校安全パトロール員を配置し、子供たちの登下校の安全確保を図っております。
 また、交通事故防止のために、子供の登校時には15名の蕨市交通安全指導員の方々が市内23カ所において、交通安全指導を行っていただいております。さらに、各学校においては、登校時の安全確保として、校長、教頭、教職員、PTA等が危険箇所に出て、立哨安全指導を行ったり、保護者にはできるだけ道路に出て見送ってもらえるよう、文書で依頼したりしております。
 下校時の安全確保といたしましては、PTAや各町会を中心とした子供見守り隊や蕨ロータリークラブの方々による青色灯パトカーによるパトロールや、また児童・生徒に対しては交通マナーを守ること、下校時間の徹底や複数で下校するよう指導しております。
 教育委員会では、平成17年度から毎学期初めと終わりの児童が一斉に下校する日に、事務局職員が全小学校の学区に出向き、「蕨市見送り隊」の名称で犯罪抑止のためパトロールを兼ねて子供たちを自宅付近まで見送っているところでございます。
 また、蕨市PTA連合会から要望がございまして、3学期から蕨防災行政無線による犯罪防止放送を実施する予定でございます。かけがえのない子供たちの安全を確保することは、大人の重要な役目であります。教育委員会といたしましても、引き続き学校を指導、支援するとともに、多くの方々の協力を得ながら、巡回等の強化を図ってまいる所存でございます。
 次に、4点目の確かな学力の向上を図る上で、教育特区の導入を考えるべきと思うがどうかでありますが、社会の変化が激しく考え方や生き方が極めて多様化し、学力低下、不登校等の教育問題も山積している今日、子供たち一人一人が主体的に創造的に生き抜いていくためには、生きる力をはぐくむことが大切であります。そのためには、毎日の授業の中で基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、体験的・問題解決的な学習を展開し、自ら学び、自ら考える力などの確かな学力の育成を図ることが重要であります。
 小学校では、朝読書や漢字・計算のスキルタイムを設けて習熟を図っております。休み時間に算数計算検定、縄跳び検定、鉄棒検定等を実施して、児童一人一人の習熟度に応じた取り組みをしたりしている学校もあります。
 中学校では、朝読書を初め個人ノートの添削、試験前の放課後質問教室、公式認定されている英語検定や漢字検定等の奨励、授業の中での基礎、基本力チェックのための小テストを行うなど、各小・中学校が時間や方法を工夫して、基礎的、基本的な学習の定着を図りながら、学力向上に努力しております。
 また、教育に関する3つの達成目標におきましても、蕨市教育委員会の共通目標をもとに、各学校が学校共通目標グランドデザイン化しまして、確かな学力と体力の向上に取り組んでおります。さらに、各学校では学習形態、学習方法の工夫改善でわかる授業づくりに取り組む様子を研究発表会や学校公開等で公開し、自校の課題研究を深めて成果を上げているところであります。
 また、小学校でのAETの活用による英語活動は、中学校への大きな期待感を抱かせ、小・中・高等学校の講師間の先生方の出前授業、地域に在住するさまざまな分野のスペシャリストをゲストティーチャーに迎えてのキャリア教育等は、子供たち一人一人の進路に大きな夢を与え、確かな学力のもとを築く取り組みの一つとなっております。
 議員ご指摘の教育特区は、学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成や、市町村負担による独自の教員採用等が例示され、ユニークな取り組みをしている自治体もあるようです。県内の教育特区を見ますと、小学校における英語教育、幼稚園の就園年齢の規制緩和、市独自の教員採用による少人数学級編制等がありますが、これまでお答えしました本市における確かな学力への取り組みは、それらの自治体の施策に決して負けないものと自負しておるところでございます。
 しかし、これからも教育特区を導入している自治体等の成果や課題について、さらに情報収集に努め、本市のような規模でも導入できるかなど研究を重ねてまいると同時に、教育特区導入までに至らなくとも、地域の教育力をフルに活用するなど、蕨市ならではの取り組みを日々推進して学力向上につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時、休憩といたします。
午前11時59分休憩
午後1時2分開議
◇出席議員 22名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    15番    16番
 17番    18番    19番
 20番    21番    22番
 24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△川島善徳議員(続き)
○染谷一子 議長  一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部に係るご質問に、順次、ご答弁申し上げます。
 2番目の交通安全対策についてのうち、第1点目の第8次蕨市交通安全計画が策定され、計画に沿った取り組みがされていると思うが、平成18年度の取り組み状況についてでありますが、交通安全計画は交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通安全対策基本法、昭和45年法律第110号に基づき、昭和46年以来5年ごとに策定をしてきております。今年度は、第8次計画の初年度になり、計画に沿っていろいろな取り組みをさせていただいております。
 その主な事業でありますが、4月には交通安全計画を実施する機関として、交通安全対策協議会の設立、交通安全条例の制定、7月には夏の交通安全運動の一環として、自転車、二輪車の交通事故の防止運動を推進するため、「セーフティ・サイクル・in・わらび」の開催、10月には国の内閣府の事業である交通安全世代間交流事業を実施、12月には年末年始の交通事故防止運動の一環として、交通安全対策協議会の各団体による1団体1運動などを実施してきており、一定の成果が出てきております。
 今後とも、交通安全対策協議会のご意見を伺うとともに、警察との連携を図りながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の新年度の取り組みについてでありますが、第8次蕨市交通安全計画にも位置づけされておりますが、人と環境に優しい道路交通環境の整備を推進してまいりたいと考えております。その内容としましては、歩行者が安全で安心して歩行できる交通安全施設の整備、放置自転車対策のための条例改正などを予定しており、今後、実施時期及び具体的な内容につきましては、交通安全対策協議会で検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の蕨市では全体の交通事故が減少している中、交通安全対策協議会として、どのような取り組みがされているのかについてでありますが、平成18年11月末現在の蕨市内における交通事故の発生時期ですが、人身事故及び物件事故の合計は1,130件であり、前年度と比較しますと84件の減少となっております。
 また、人身事故では負傷者が435件で昨年と比較すると19件の減少となっております。しかしながら、死亡事故は5件と昨年と比較すると4件の増加になっております。市といたしましても、交通事故を少しでもなくすために、交通安全対策協議会の幹事会を開催し、年末年始の交通事故防止運動としまして、自転車、二輪車の交通事故防止、協議会に加盟している団体の1団体1運動の推進、実施などを重点的に推進することを決め、関係団体に協力要請をお願いしたところでございます。
 また、交通安全対策協議会の統一行動として、12月13日には街頭広報キャンペーンを行い、21日は夕暮れ時の早目のライト点灯促進の日として定め、街頭キャンペーンを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、けやき荘の運営と環境整備についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、地域包括支援センターの分室設置についてでございますが、ご承知のように、地域包括支援センターは地域支援事業のうち、総合相談支援や権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントといった4つの機能を担うこととされております。
 また、どのようなサービスを利用すればいいのかわからない市民に対しまして、そのニーズに適切に対応できるワンストップサービスの拠点としての役割も求められております。そして、センターの設置はおおむね人口2万人から3万人に1カ所が一つの目安になるとともに、一つの生活圏域には1カ所を基準に考えるとされており、蕨市の場合、地域が狭いことから、市全体を一つの生活圏域と設定し、本年4月総合社会福祉センター内に地域包括支援センターを設置したところでございます。
 この地域包括支援センターは、さきの4つの包括的支援事業に一体的に取り組むことが前提とされており、一部の業務を分割して実施することは認められないものの、身近なところで相談を受付、地域包括支援センターにつなぐ窓口を設けることは可能であります。一方、地域包括支援センターの業務は、まだスタートしたばかりで軌道に乗るにはもう少し時間を要するものと思われ、事業量に比べスタッフも十分とは言えない状況にあります。これらの課題が解決できれば、かつてけやき荘で実施していた健康相談や心配事相談なども含めた総合的な相談窓口の設置についても可能となりますことから、今後の検討課題として受けとめております。
 次に、けやき荘を高齢者が使用しやすい施設にするための改善計画につきまして、お答えいたします。
 高齢者の健康増進や教養の向上のための老人福祉センターとして設置されているけやき荘は、年間約2万3,000人の皆様が利用され、平成18年度では講座のほか、高齢者クラブや利用者の皆さんがつくられたクラブを合わせ33団体が活動しております。こうした施設は、利用者の皆さんに気持ちよく使っていただくことが基本と考え、これまでも施設と設備の改善に努めてまいりました。
 昨年度には、屋根の防水工事を実施したほか、今年度は入り口自動ドアの改修を行っております。さらに、来年度以降は3年計画で空調設備の改修を進めていく考えを持っており、現在、財政部局と協議を進めているところでございます。施設の運営には、利用者の皆さんにもご協力をいただいており、市といたしましても、利用者団体の皆さんのご意見を伺いながら、ハードとソフトの両面でより多くの人に喜んで利用していただける施設にしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆6番(川島善徳議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。
 初めに、教育行政についてですけれども、先ほど教育長よりご答弁をいただきましたが、細かく説明をされて内容的には理解できましたけれども、何点か質問させていただきます。
 まず、文部科学省の教育改革は私から見るとまだまだ試行錯誤の段階であるというふうに考えております。また、成果が出てこないのに次々といろいろな改革案を打ち出してきて、現場でもなかなか大変だなという感じは見受けられます。それを踏まえて、質問なんですけれども、まず初めに総合的な学習の成果とか、地域ボランティアの連携のことですけれども、先ほどの説明で大体内容はわかりましたけれども、カリキュラムの見直しというふうな先ほどの答弁ありましたけれども、そのカリキュラムに関して、どこをどう見直すのか、その点についてお聞きいたします。
 そして、2点目は地域住民の地域運営学校ですけれども、これは蕨市においては学校評議員制ということで、もう安田教育長の時代からやってこられたんですけれども、ある程度充実はしてきたけれども、その先が私から見ると進んでないのかなと。取り入れたのは結構いろいろな学校運営委員会ということで、早くは取り入れたんですけれども、その後なかなかその先の一歩が私から見えてこないんですよ。その学校評議員制度について、果たしてこのままで充実できるのかというと、私は必ずそうでもないと。
 特に、頻繁にやるというと、学校と地域との連携の協議会というか、何か話し合いがあれば別ですけれども、定期的にぽつんぽつんと、そして学校のいろいろな報告事項、そしてそれを地域にお願いすることということになっていますけれども、地域からのいろいろな意見とか、要望というのは、その時々よりも、ある程度何回か言って、またお互い信頼関係の中で前向きに考えれば、もっといいアイデアも出ますし、学校に対しての提言もできるのではないかというふうに考えていますが、その辺について、もう一度お聞きしたいと思います。
 そして、3点目ですけれども、登下校時の生徒の安全性ということで、先ほど今後、来年度より蕨市の防災無線から防犯の予防に対して生徒に呼びかける、児童に呼びかけるということですけれども、いろいろ地域の方々の取り組みも一生懸命、特に高齢者なんか自分のお孫さんも含めて、学校に通ったり、帰ってくる子供たちに対して、積極的に見守るという姿勢が見受けられます。その点について、地域の方々との連携ですか、その点について、今後どう取り組んでいくのか、その点をお聞きしたいと思います。
 あと、4点目の確かな学力ということで、教育特区について、先ほど質問して、またいろいろと説明があり話は聞いたんですけれども、結論的に言うと特区は導入しないというふうな解釈しているんですけれども、それはいろいろと学校は学校なりに今まで取り組みをしてきたと。その成果もある程度認識しているということなんでしょうけれども、やはりこれからの子供たちの教育環境も含めますと、ある程度縛られない、自由な発想である程度やっていかなくてはいけないかなと。
 その点について、やはり特に私が一番気になるのは、東京の五反野小学校というところがありまして、これ地域学校運営にもかかわるんですけれども、この学校は本当に先進地で私もすごく注目しておりますが、その中でやはり学校側と地域との連帯感というのが、普通以上に密接になっています。それは、平成12年から足立区が取り組んできた開かれた学校づくり運動というのが、これがありまして、それがモデルになってずっと今まで続いてきたんですけれども、やはり一つ一つのステップがあるんですけれども、そのステップを一つ一つクリアしていくことが必要ではないかなと。やはり、その中でもっと先進地を実際に見ていただいて、それを取り入れていただきたいなと。
 例えば、蕨の教育委員会並びに学校の先生でも、果たして足立区の五反野小学校にいろいろと視察に行ったとか、そういうことがあったのかどうか、その点について、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎秋山亜輝男 教育長  4点の再質問がございました。
 1点目、総合的な学習の小学校、中学校にかけてのカリキュラムの見直しの件でございますけれども、これは小学校も中学校も先ほど登壇で申し上げましたように、大変充実した総合的な学習が展開されているんですが、私どもとして、教育委員会として、なぜ見直すかといいますと、見直すというか、指導しているかといいますと、小学校でやったことを、同じことをまた中学校でやるんであっては、ちょっとダブってしまうというか、繰り返しは避けて、中学校は中学校としての問題解決をもっとすべきだと。小学校は小学校で、中学校でどういうことをやっているかということを承知の上で、基礎的な、基本的なことの総合的な学習をやってもらうということで、相互のカリキュラムの交換をしてもらったり、7年間なら7年間の中でどういうふうに、総合的な学習が展開されているかと。小・中のそういう連携というか、連絡というか、そういうものをしっかりさせたいということで考えております。
 それから、2点目は学校評議員制度の件でございますが、この学校評議員についてのもっと指導をしていきたいという件は、学校評議員の方を集めた会議をやらないと、学校評議員の方の考え方が生かされないということであってはならないんですよね。会議をすることが目的ではなくて、その学校評議員の方々、それぞれの立場の方を委嘱して、それぞれの方が個人的に校長に助言したり、あるいは校長に質問したり、あるいは校長から意見を求めたりということで、個別的な存在なんですね。
 ところが、学校では年に2回とか、3回の会合だけで済ましているという状況であります。これは、川島議員ご指摘のとおりでありまして、そうではないんだということでの指導を、これからはしていきたいと。ですから、大勢の方が評議員にはなっていただいております。PTA会長さんとか、PTA元会長の顧問の方とか、町会長さんだとか、あるいは子ども会育成会の方とか、学識経験者、補導員、民生委員、高齢者クラブの方とか、高等学校の校長先生とか、さまざまな立場の方になっていただいて、この方々が一堂に会して話し合うときだけ、この学校評議員が生かされるということではないんですよね。個々にいろいろなことで、この方々に意見を求めるということを校長さん方には、これから指導して、もっともっと学校評議員制度が生かされるというふうになるように指導してまいりたいと思います。
 それから、登下校時の児童・生徒の安全に関してですが、先ほど登壇でもちょっと触れましたけれども、今年度の3学期から蕨の防災行政無線によりまして、啓発放送をしていただくことになっております。今、その準備を、録音等の準備をしているところでございますが、内容的には、今、案としましては、「こちらは防災わらびです。不審者による事件が多発しています。子供の安全を見守るよう、ご協力をお願いします」ということでの繰り返し放送で、下校時に合わせて午後3時30分ごろということで、月曜日から金曜日ということで放送していただくことになっております。
 あわせて、下校時刻を地域の方にしっかりと学年によってちょっと違うんですけれども、そういう一覧表を配っている学校もあるんですが、まだ徹底してないということですので、下校時刻をしっかり知らせる。それから、通学路も図面をもって知らせるということで考えております。
 それから、4点目、教育特区につきましては、やらないということではなくて、その導入について研究したいと。また、研究するについても、研究するまで、実行するまで何もしないかということではなくて、今やっていることでのさまざまな学力向上、基礎、基本の徹底、これは十分やって、特区を入れないと基礎学力が向上しないんだということがないようには十分していきたいと。教育特区を導入する際のさまざまな課題もあるんですね。財政はもちろんですけれども、権限と責任というのを運営協議会が持たなければならないんですね。公立学校ではあるんですけれども、その地域の方々が組織する運営協議会が、権限は当然出てくるんですが、責任も必要になってくるということの研究は、これからも必要だと思います。
 五反野小学校への視察は行っていないが、研究発表会の場で足立区の教育長さんから五反野小・中学校についての報告があったという、その報告を私もいただいていますし、いろいろなところで目にしております。あそこは、民間での校長先生がたしかやっていると思いますけれども、そのほかにも教育特区は幾つもありますので、情報収集しながら十分研究してまいりたいというふうに思います。
◆6番(川島善徳議員) ありがとうございます。
 私の持論ですけれども、教育に関しても何でも言えるんですけれども、基本の徹底と変化への対応ということで、特に教育に関しましては、基本の徹底といいますか、していただきたいなというふうに思います。特に、今、話題になっていますけれども、百ます計算、読み書きとかというのが見直されているということで、そういうこともどんどん学校に導入していただければありがたいなと思っております。
 それでは、続きまして交通安全について、何点か質問をさせていただきます。
 まず、交通安全ですけれども、8次計画では登壇でも出ましたけれども、交通事故を減らす方法として、交通安全指導の普及が必要だと思うんですけれども、計画ではどうなっているのかということで、一定の成果は上がっていると先ほどおっしゃいましたけれども、それも含めてお聞きしたいと思います。
 そしてまた、2点目は新年度の取り組みなんですけれども、新年度では歩行者が安全で安心して歩行できる交通安全施設の整備と言いましたけれども、具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いをします。
 そして、3点目は全体の交通事故は、先ほど人身事故及び物件事故1,130件、84件減少して、人身事故も19件減少しているという回答というか、ご返答がありましたけれども、これは交通安全対策協議会が一生懸命頑張っているのかなというふうに、私からも思います。しかしながら、死亡事故ですけれども、これ5件といいますが、私、登壇で4件と言いましたけれども、これは10月現在でたまたまことしの、つい最近ですけれども、これ塚越なんですね、最後に亡くなられていて、それで5件になったんですけれども、私も事故を目撃したわけではないんですけれども、夜なんですけれども、自転車の人が、ご婦人の方が亡くなれているんですけれども、大変大きな通りで、そういうふうに事故が結構多発しているんですよね。この件について、個々のケースがわかりましたら、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
 それから、死亡事故を減らすには、市民一人一人の交通安全対策に関心を持つことが一番大事ではないかなと思いますけれども、その点にいて、どう考えているのか、お伺いします。
◎高森和久 市民生活部長  8次計画の中で、普及、啓発というような形で、8次計画では特に重点を置いてまいりたいと思っております。計画書の中でも、特に交通安全教育の推進を19年度は中心に、特に幼児に対する交通安全教育とか、小学生に対する交通安全教育、それから中学生、高校生に対する交通安全教育、それから若者に対する交通安全教育、それから高齢者に対する交通安全教育、それから障害者に対する交通安全教育ということで、7点ほど教育啓発については重点を置いてまいりたいと思います。
 特に、新年度の中では交通安全施設の整備ということを、まず1点目は十分意識をして、特に安心・安全、人が本当に安全に歩けるようなセーフティーゾーンを路面の表示とか、交差点の整備とか、信号の増設のお願いとか、蕨市でできる範囲の中で、予算の範囲の中で、そういう交通安全施設等の整備に力を入れてまいりたいと思っております。
 それから、もう1点は先ほど申し上げましたように、交通安全思想の普及啓発、徹底ということで、この2点を19年度の重点施策として今考えてございます。今後、登壇でも申し上げましたが、交通安全対策協議会の中でも具体的な内容については、個々に進めてまいりたいと思います。
 それから、死亡事故につきましては、3月に1人亡くなられてから、後半戦がちょっと多くなってしまいまして、5件の内訳でございますが、3月6日は車とバイクですか、二輪車の右折のところでぶつかって1人亡くなれているということでございます。
 それから、8月6日に起きたのも、これは自損事故ですね、ご自分で縁石に乗り上げてぶつかって横転して亡くなってございます。
 それから、8月31日は、これは17号国道で車がレストランに入ろうとして、直進してきたバイクとぶつかって、バイクの方が亡くなっております。
 それから、10月は自転車で2人で歩いていたんですが、外側の方が車にはねられて亡くなったと。
 それから、11月が横断歩道を渡っているにもかかわらず、普通自動車がその方をはねて死亡させてしまったと、こういうような状況でございまして、特にことしの後半戦が大変死亡事故が多くて、これに対しまして、今、警察とも協議をいたしまして、それぞれの団体にも声かけをしておりますが、もう交通事故が5件というのは大変ゆゆしき状況でございますので、より一層の交通安全に対しての働きかけをしてまいりたいと思っております。そういうような形で、全般的に、あるいは幹事会等をもって、今度も交通事故の防止へ向けての取り組みについても一層努力をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆6番(川島善徳議員) このごろ、塚越地域ですけれども、塚越地域というのは一方通行が結構多いんですよ。その中で、市民からの要望といいますか、お願いの中で特に学校、これは武南高校の前なんですけれども、あそこは塚越陸橋からおりて産業道路の一方通行なんですけれども、あそこで逆走する車が結構見受けられます。なぜ、逆走するかと言うと、道路のカラーの標識ですけれども、進入禁止とか、一方通行のあれが結構目立たないんですよね。それが何カ所かありまして、そこは1カ所だけではなくて、結構、私、話によると、そういう苦情が寄せられます。
 特に、川口市では474カ所ですか、安全対策工事としてカラー舗装化したと。これは、川口の私立の小鳩保育園の園児の中に車が突っ込んだことで、すぐ対応したわけですけれども、大変カラー舗装するにも予算的には確かに厳しい面があると思います、何千万もかかりますから。しかし、これからそういう逆走する車も現実にありますので、その辺をこれから全部とは言いませんけれども、少しずつ一番問題の箇所からカラー舗装というのはするなり、改修するなり、その点について、お聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  先ほど申し上げました19年度のセーフティーゾーンの整備ということで、今、財政当局とも来年度予算の中で、なるべくそういう路面整備についての予算要求を今打ち合わせしておるところでございますので、重点的にそちらに予算配分を多目にしてまいりたいと、こういうふうに要望をしているところでございます。
◆6番(川島善徳議員) ありがとうございました。
 それでは、最後にけやき荘について、何点かお聞きします。
 先ほどの地域包括支援センター、これは2万人から3万人ということで聞いたんですけれども、私からすれば1万5,000人からという、若干、人数的な差はありますけれども、塚越地区にも人口的には1万五、六千人住んでいるわけですけれども、いわゆる該当はすると思います。その中で、これから地域包括支援センターが今後は考えて派遣するなりというご返答だったんですけれども、今、あそこのけやき荘の中で一部、以前、健康相談室として部屋が入っています。今は、そこは着がえ室になっているんですけれども、そういう空き部屋ではないんですけれども、そういうところがまだありますので、そういう部屋をやはり有効に使う必要があるんではないかなというふうに感じております。
 それは一つの例ですけれども、やはりけやき荘に関しまして、雨漏りも結構、雨漏りは終わったんですけれども、雨どいですか、今のといはちょっとリング式になっていて、雨が伝わってくるという方式ですけれども、それは大変、利用者にとってはあそこは何か雨がやんでもしとしととそれが降って、そこがぬれているということで、大変不評を買っています。その点についても、皆さん利用者の意見を聞いて直していただきたいのと、あと建物の修理、改修に対しては、結構、お金がかかりますけれども、その中で机ですか、利用者が机を、重たい机なんですけれども、それが今、皆さんで毎日出し入れしているんですけれども、高齢者にとってはそれが大変負担だというお話を聞いております。その点、机に関して、いつでもすぐ買える状況だと思うんですけれども、その点を早急に改善していただきたいなというふうに思います。
 あと、時間がないんですけれども、空調機の3年計画を進めるということで期待しますけれども、やはりけやき荘は2万3,000人が利用しているということで、これからはもっとふえるんではないかなと思いますので、その点を考慮して、これからの2万3,000人が気持ちよく利用できる方法として、改善をお願いしたいと思います。
 まず、先ほどの雨どいの件と、それから細かい話になりますけれども、テーブルの件について、ご意見をお聞きしまして、私の再質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、雨どいの件なんですけれども、いろいろ利用する上で何か課題があるということになりますと、利用者の代表者の方の会議がございますので、そのような中からいろいろご意見を伺っていく形になると思います。それで、あとは優先順位という形になろうかと思いますので、どれが一番優先していくべきものなのか、その辺についても相談を受けながら決めていきたいと思っております。
 それから、机につきましては、これは従来から利用者の代表者の会議の中から、いろいろなお話も聞いております。これも、優先すべき課題なのかなというふうに思っております。今後、予算の執行状況などを見ながら、対応は図ってまいりたいというふうに考えております。
  ─────────────────
△岡田栄次議員
○染谷一子 議長  次に、11番 岡田栄次議員。
   〔11番 岡田栄次議員 登壇〕
◆11番(岡田栄次議員) 私は、通告してあります3点につきまして、順次、質問をさせていただきます。
 1点目は、新年度予算の編成方針について、お尋ねいたします。
 先進国としての我が国が、国力を維持し成長を続けるには、世界情勢が大きく変化する中、これまでの発想や慣行、制度というものを根本的に見直し、新しい時代にふさわしいものにつくりかえていくことが肝要であると考えます。ところが、今日の日本は世界で最も急激な少子高齢化、人口減少に直面し、重い課題を抱えたという意味での先進国になりつつあります。
 ことし、日銀が5年ぶりに量的緩和政策を解除するなど、我が国の経済はようやくデフレ状態を抜け出し、本格的な回復軌道に乗りつつあると言われている一方で、既に始まった人口減少の先行きは深刻であります。出生率が回復しなければ、今世紀末には我が国の人口は5,000万人を割ると見込まれております。労働人口が減る中で、経済成長を維持することは容易なことではありません。
 そうした中、地方に目を向けると国が深く関与して一定水準の行政サービスを全国に行き届かせる仕組み、言いかえれば国が地方を丸抱えする時代が終わろうとしています。地方自治体は、これまでの財源を国が補てんする地方交付税などを通じて均等に保護されてきました。しかし、自治体が発行する地方債の完全自由化が始まろうとしており、北海道夕張市の財政破綻を機に、自治体の倒産に備えた破綻法制の検討も本格化しております。いわば、自治体が選別される時代に入ったのであります。
 そこで、お尋ねいたします。
 蕨市におきましても、歳出構造の硬直化に代表される厳しい財政状況を、平成17年度から取り組んでいる行政経営戦略プランによって克服し、広範な行政課題に対応しているわけですが、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
 また、平成19年度の予算編成に当たっての基本方針をお伺いするとともに、その方針に沿った実際の予算編成においては、制度、構造面にまで踏み込んだ改革が打ち出されているものと思われますが、小さな行政に向けた効率化には、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 さらに、その際、予算編成に取り組むキーワードがあればお示しをお願いしたいと存じます。
 また、財政運営に当たっては、経済成長の過程で、その果実を財政の健全化に充て、息の長い成長を続けることが大事であると考えます。既得権益を抑え、もう一度歳出構造をゼロから見直し、例えば予算項目ごとに不要、民間移管、継続などに仕分ける手法を用いるべきと思いますが、そのお考えがあるのか、お聞きいたします。
 私が蕨で住んでよかったと思うまち、住んでみたいと思うまちとして存続していくためには、これらの問題に真剣に取り組む必要があるとの観点からお尋ねをいたしますので、明快なるご見解をお示しいただきたいと存じます。
 次に、来年度の予算の一つの特徴は、歳入でかなりの市税収入の伸びが期待できるところであろうと思います。景気回復で企業の収益が増加し、個人所得も上向き傾向になり、その影響で個人市民税や法人市民税は強気に見込むことも可能と思われますが、その伸び率をどのように見込んでいるのか、お聞きいたします。
 そして、いざなぎ超えの好況を反映し、今年度の国の税収は当初予算を4兆円程度上回り、50兆円を超える見通しとなっています。所得税や法人税などの伸び率いかんによっては、地方交付税にも影響が出てくると思われます。交付税の原資となる国税の配分率分の一部を、特例で国に返還することについての調整や、三位一体の改革と相まって、来年度の地方交付税は見込みづらい面もあると思いますが、これらの影響のとらえ方をお示し願いたいと存じます。
 次に、2点目でございますけれども、市立病院の民営化にかかわる質問であります。
 行政経営戦略プランの中では市立病院の経営改革推進プランを策定する計画になっていますが、その中では一つの選択肢として、民営化についての検討もなされているものと思います。経済産業省の懇談会である医療問題研究会では、医療システムを抜本改革するための報告書の中で、非営利法人にしか認めていない医療法人制度について、株式会社化を認める提言がなされております。
 現在、全国の病院の7割が赤字経営に陥っているほか、医療法人のサービスが市民ニーズに十分にこたえていない現状が指摘されています。株式会社の導入は、こうした実情を改善するための策として取り上げられたもので、経営の効率化、多角化、そして患者へのサービスの多様化からも、この問題はぜひ検討に値するものと思いますが、その見解と今後の医療のあり方に関するお考えを、あわせてお聞きしたいと思います。
 次に、3点目は駅前放置自転車対策の民間委託についてであります。
 道路や店先などに放置された自転車は、交通の妨げになるばかりでなく、危険な上、環境悪化の要因にもなっています。朝、急いでいるときに少しでも駅の近くに置きたいという気持ちはわかりますが、その場所は多くの人が通行する公共スペースなのです。有効な対応策が見出せない放置自転車の問題に関しては、毎回のように本会議において議論されているところでありますが、今回は少し視点を変えて質問したいと思います。
 蕨市においては、ことし4月から放置自転車対策に関する業務をシルバー人材センターに委託したわけですが、始まったばかりということで、その効果はすぐに期待することはできないと思っております。
 ところで、今、都内では駅前放置自転車が減り続けていると聞きます。駐輪場の運営、撤去作業、啓発活動を一括委託することによって、放置自転車が4分の1に減少し、駐輪場の利用率も65%から98%に上昇したという効果が上がっているようであります。蕨市の場合も、現行の業務委託をもう一歩推し進め、すべての放置自転車業務を民間業者に一括して委託すべきと考えますが、その展開をお伺いし、私の登壇による質問といたします。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、総務部所管のうち、第1点目の平成19年度予算編成についてのご質問より、予算編成方針、歳出の効率化、税制改正による影響、地方交付税への影響について、順次、答弁申し上げます。
 まず、予算編成の基本方針についてでありますが、平成19年度予算の編成方針は三位一体改革に伴う税源移譲が19年度に本格化するほか、簡素でスリムな行政システムの構築が急務であることから、引き続き18年度の考え方を取り込み、経常的経費については前年度当初予算額に対し、原則として3%を抑制するシーリングを設け、納税者の視点に立ち制度の見直しにまで立ち入った歳出の見直しを行うことや、各種施策の優先順位を踏まえた厳しい選択を行うこととしております。
 限られた歳入において、行政のスリム化などの歳出抑制を一層進めることによって、財政健全化に取り組むことを基本としたところであります。
 また、市民サービスの向上と市の発展のために重点的に実施すべき施策につきましては、防犯・防災、少子高齢化、都市基盤の整備、さらには教育環境の整備など、各分野における喫緊の課題を初め、事業の選択と集中により、メリハリのある予算編成を考えております。
 次に、小さな行政に向けた歳出の効率化についてでございますが、政府は小さく効率的な政府を目指し、歳出の抑制や規制緩和、郵政公社や特殊法人の民営化、あるいは交付税の不交付団体拡大などを進めております。一方、当市においても時代とともに変化し、多様化する市民要望にこたえていくためには、より効率的な行財政運営が不可欠であると考えております。
 その方針といたしましては、行政経営戦略プランにおいて、改革の柱の一つとして行政経営システムの転換を掲げております。この改革の柱では、行政経営コストを縮減し、効率的、効果的な新しい行政経営システムへの転換を図ることとしております。具体的には、事務事業の見直しや民間委託化の推進を初め、公共施設の管理運営の見直し、公共施設の統合や共用の可能性を勘案した再整備、再配置計画の策定などであります。現在、プランに沿って既に一部の業務委託化や指定管理者制度の導入などにより、その効果があらわれてきておりますが、引き続き同プランの実現を図り、歳出の効率化を図ってまいる考えでございます。
 次に、税制改正による税収増についてでありますが、平成19年度から適用となる主な内容を18年度当初課税実績をもとに試算すると、税源移譲に伴う個人住民所得税の比例税率化によるものが約5億5,000万円、定率減税の廃止によるものが約1億8,000万円でございます。その他では、65歳以上の者に対する125万円非課税措置を3年間で廃止する改正によるものの2年度分の影響額が約400万円となっております。
 続いて、三位一体改革による地方交付税の影響についてでありますが、地方財政全体における三位一体改革の影響額といたしましては、平成16年度から18年度の間、国庫補助負担金の改革で約4.7兆円、税源移譲額が約3兆円、臨時財政対策債を含む地方交付税の改革で約5.1兆円の減税と計算され発表されて、臨時財政対策を含む地方交付税の約5.1兆円の減額の考え方につきましては、三位一体改革前の15年度予算額と改革後の18年度予算額を比較した計算となっておるところでございます。
 この考え方を当市に当てはめてみますと、改革前の平成15年度決算額が17億8,641万5,000円であり、改革後の現時点における平成18年度決定見込額は普通交付税の当初算定額7億3,432万3,000円と、特別交付税予算額5,000万円を合わせ7億8,432万3,000円となりますので、差し引き約10億円程度の影響額と見込んでおります。
 なお、臨時財政対策債の改革による影響額は約7億7,000万円の減額影響と考えております。
 以上でございます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、2点目の行政経営戦略プランによる行政課題の進捗状況はどうかについて、ご答弁申し上げます。
 これまで、80ある推進項目のうち、6割を実行に移し、着実にその成果を上げているところであり、効果額といたしましては、平成17年度決算におきまして、歳入確保では1億3,800万円、歳出削減では2億200万円の計3億4,000万円となっているところでございます。
 さて、財政構造の硬直化は経常的経費の増大に、その要因がありますことから、その削減を図り、弾力を取り戻すことが必要でございます。そこで、戦略プランでは経常経費の削減といたしまして、これまで人件費の削減として職員数の削減、特別職及び管理職の期末手当のカットを初め補助金、負担金の見直し、各種行政委員会、審議会等の委員報酬の見直しを実施してまいりました。この効果額といたしましては、平成17年度におきましては、人件費の削減で1億5,100万円、補助金、負担金の見直しや各種行政委員会、審議会等の委員報酬の見直しで1,800万円などとなっております。引き続き、今年度におきましても同様の項目を実施しており、その効果額といたしましては、2億3,200万円を見込んでいるところでございます。
 さらに、事務事業などの再構築とコストの縮減といたしまして、敬老祝い金の見直しや福祉入浴サービスの見直しなど、既存の事務事業の見直し、民間の力を活用する指定管理者制度の導入などの実行により、歳出の削減を図っております。この効果額といたしましては、事務事業の見直しが平成17年度の実績で2,900万円、平成18年度では3,100万円を見込んでおり、指定管理者制度の導入では平成18年度で1,700万円の効果を見込んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後も戦略プランを着実に実行することによりまして、経常的経費を初めとした歳出の削減を図ることはもとより、収納率の向上など歳入確保に努め、財政基盤を強化するとともに、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの維持、向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔高野政信市立病院事務局長 登壇〕
◎高野政信 市立病院事務局長  私からは、市立病院の経営民営化についてのご質問にお答えいたします。
 病院経営の株式会社の新規参入問題につきましては、医療費の急速な増大と医療保険の財政危機の問題、そして伸び続ける医療費にもかかわらず、病院の多くが経営不振という実態を背景としなから、規制改革という論議の中で医療サービスの供給主体について、医療産業の発展に制約となっているとも言える医療法人制度を見直し、その経営形態の一つとして株式会社化の可能性について議論されてきたと認識しております。
 株式会社病院に対する批判といたしましては、株式会社は営利を追求する組織であり、株主に対する責務を果たすため、医療提供の安全性を損なうおそれがある。また、株式会社は利益が得られなければ、安易に撤退する。そして、利潤を優先するため、不採算部門を敬遠し、救命救急部門などが不可欠な医療には適さないなどがありますが、こうした批判に対しましては、質の悪い医療を提供するところは短期的にはともかく、長期的には生き残れないし、営利企業が参入するとサービス業という性格から、顧客志向の良質な医療が提供されると予想されるなど、反論のあるところであり、法制化には至っておりませんが、今後も規制改革論議の争点の一つとして議論されるものと考えております。
 他方、第164国会で良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が成立し、社会医療法人制度が創設されております。制度創設の趣旨は、自治体病院を初めとした公的医療機関が担ってきた救急医療、へき地医療等の救急医療等確保事業を社会医療法人が担うことにあります。経営不振の自治体病院の中には、事業再生という観点から、既存の経営形態から別の経営形態への変更も検討されているかと思いますが、この社会医療法人は公設民営化を選択した場合の受け皿となるのではないかと考えております。
 公設民営化を選択した場合でも、契約条件として公設公営と同じく一般会計からの相当の負担が避けられないと考えておりますが、いずれにいたしましても、地方公共団体には医療法により良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保する責務がありますので、市立病院は地域医療を担う中核病院としての役割を果たすべく、今後とも良質な医療の提供と患者サービスの向上に努めながら、経営改善に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問に対し、ご答弁申し上げます。
 3番目の駅前放置自転車対策事業の民間委託化についての(1)本事業については、駐輪場の運営、撤去作業、啓発活動が行われているが、こうした事業を効果的に推進する手段として、民間業者に一括委託すべきと考えるがどうかについてでありますが、放置自転車対策につきましては、平成17年度までは市民生活部安全安心推進課で業務を対応させていただき、指導、撤去、管理については、シルバー人材センターにその業務を委託してまいりましたが、平成18年度より、日常業務から指導、撤去、管理まで一括した駅前自転車対策業務として委託をしたところでございます。
 したがいまして、現在のところ委託した業務を確実に対応していただいておりますし、高齢者の人材育成の場としてシルバー人材センターが位置づけされておりますので、シルバー人材センターにその業務を委託してまいりたいと考えております。
 議員ご提案の民間一括委託は、貴重なご意見として、参考としてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆11番(岡田栄次議員) それでは、自席から再質問させていただきます。
 きのうも市長は、財政にかかわっての答弁の中で、経営戦略プランを計画した中で、これに沿って実施していけば、蕨市の財政は安泰ではないかというような言い方をしておりました。
 実際プランを見ますと、17年から21年までの5年間で、歳入の確保としては26億9,000万円、そして歳出分の削減を足すと15億6,000万円で、合わせて42億5,000万円の財政的効果があるというプランができ上がっておることは、私も存じておるところでございます。
 しかしながら、ご存じのように、臨時財政対策債が平成13年から17年という5年計画で起債を受けているわけなんですが、そのトータルも43億9,000万円という非常に莫大な市債になってきているわけですね。しかも交付税を見てみましても、平成13年の交付税が21億9,000万円あったのが、今年度もう既に決定したかと思うんですが、7億3,000万円というように、3分の1にまで減額している状況であろうかと思います。
 そこで、こういう危機的な状況を、国の総務省の中では、新しい地方財政再生制度研究会というのが設けられておるわけなんですけれども、自治体の財政悪化に対しまして、早期是正段階、さらには指標が悪化した場合、再生段階の2段階をもって対応する方策が打ち出されたわけなんです。この財政健全化計画の策定を義務づけるというのは、いわゆる自主的な改善努力を促していると私自身は思うんですけれども、こういう再生制度が生まれたということに対して、蕨市としての受けとめ方はどのようにお考えになっているか、その辺をちょっとお尋ねしたいんですけれども。
◎岩瀬悦康 総務部長  ただいまのご質問は、破綻法制についてであるわけでございますが、確かに、この破綻法制は2段階ということになっておりまして、国の方といたしましても、是正のための、場合によっては勧告までできるということになっておるわけでございます。
 そして、その前段として健全化計画を策定させると、これは自主的に策定させるということになるわけでございますが、確かに今議員おっしゃいましたように、非常に蕨市の財政というのは厳しい財政にあることは実態でございます。
 しかしながら、各指標でもって蕨市の財政構造が悪化しているかというと、そのような認識は我々の方としては持っておりません。夕張市があのような状態になっていったわけでございますが、それは非常に財政の運営について放漫であったということで、当然それは数値にもあらわれていたものだというふうに我々は認識しております。
 そういう意味であるならば、現在、我々は財政の指標的には比較的良好な段階にあるのかなというふうに考えておりますので、良好であるから財政が豊かだということではないわけなんですが、指標的にはそのような状況にあるということなので、今言われたような破綻に至るということに関しましては、ご心配いただかなくてもいいのかなというふうに考えております。
 以上です。
◆11番(岡田栄次議員) 大分強気なご意見なんですけれども、それでは、例えば臨時財政対策債がここでストップされたら、蕨市の財政はどうなるんですか。そういうことになると、恐らく投資的経費なんていうのは全く組めないような状態になるんじゃないかというふうに私自身は考えているんですけれども。
 また、来年4月には地方分権改革推進法が施行されるわけですよね。その基本方針を見ても、国から地方自治体への権限移譲の推進、あるいは自治体に対する事務処理の義務づけ、それから国庫補助負担金、地方交付税等、国と地方の税源配分を掲げているが、地方自治体に対する負担能力というのを、これを見るだけでも強いられるわけなんですよ。このことによって、今までの財政状況でもって安泰であるという見解を述べるというのはどうかなと思うんです。
 私自身は、この戦略プランというのは、ある意味では、合併が破綻してこういう計画を立てた田中市政というのはよかったと思うんですけれども、これだけの行政改革で甘んじていていいのかというふうに私自身は思っているわけなんです。
 これから行政経営戦略プランを遂行していくに当たって、あるいは進捗していくに当たって、こういう地方分権改革推進法が施行された場合に、このままでいいのかどうかというその整合性をお聞きしたいと思うんですけれども。
◎天野博行 行政経営担当参事  今の議員さんからのお尋ねは、いわゆる戦略プランの変更とか改正とか、そういった視点の中でのご質問だというふうに受け取りましたので、私の方からご答弁させていただくということでございます。
 今、議員さんからは、今後の財政基盤、これについて大変なご心配をいただいているわけでございます。特に議員さんのご指摘のとおり、地方分権改革推進法が今月の8日に成立したわけでございます。その基本方針や推進計画、これの作成については、その概要が示されました。国では、3年後の2010年に地方分権改革一括法という法律を制定しようと、そういう意図があるわけでございます。
 ただ、まだその推進項目の細かいメニューが見えておりませんので、そういった動向も踏まえていく必要性はあるとは思いますが、それはそれとして、これも議員のご指摘のとおり、当市独自の改革は聖域を設けずに、やはり進めていく必要があるというふうに思っております。
 そういう中で、先ほど議員もお話ししておりましたけれども、行政経営戦略プランという行動指針の方向性を示させていただいたと。それにのっかって、それぞれ目標年度を定めまして、その目標年度に向かって実現できるよう現在進めているという状況でございます。
 しかしながら、諸般の事情等、場合によっては目標年度内に実行、実現、こういったものができないということもあり得るのかなという部分もございます。そういった場合は、目標年度の方向性のずれということで対応して、戦略プランの変更をするということではないという考え方を持っております。
 しかし、先ほども議員さんがおっしゃったように、新たに推進項目として追加した方が、これは期間内にいわゆる改革が実現できるとか、それからそういった方法の方が市としての方向性が明確になるとか、こういったものがあれば、これはいわゆる戦略プランというものを改定するなり変更するなりといったこともあり得ると、そういうことで考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
◆11番(岡田栄次議員) 事のよし悪しは別として、国と地方の事務配分というのは、6年前に地方分権一括法によって一応整理されたと思っているんですよ。その財源半分を、事務配分の見直しに即して改めたことが、いわゆる今回の三位一体改革なのかなというふうに私自身は理解しているんです。
 そこで、それぞれの自治体が、今までの要するに国への依存から脱却して、教育とか社会福祉とか、それぞれ個性ある施策という、今国の展開なんですけれども、そういうことが必要であると言われているんですけれども、このことによって、蕨市の予算編成に当たっての、いわゆる個性ある施策というものは、重点施策として何か新年度は見込まれる予定がございますでしょうか。
◎岩瀬悦康 総務部長  確かに地方分権ということでもって、自治体の権限というのは非常にふえたわけでございます。
 しかしながら、それは当然のことながら自主財源があって、初めて自己決定、自己責任がとれるということになるわけでございます。そうなったときに、先ほど議員の方からも言われたわけでございますが、蕨市の国からの財源配分というのはいかがなものなのかといったときに、非常に厳しいものがあるのは事実でございます。財源が移譲されたとしても、それを上回る交付税、譲与税等が削減されている実態でございますので、そういう意味では財源的に非常に厳しい。
 厳しい中でもっての新たな施策となったときには、やはりその範囲内でもってやらざるを得ないということが基本になるのかなというふうに思っております。
 しかしながら、当然のことながら将来を見据えた投資的なものは考えていかなければならないわけでございますので、そういう意味では、今後ともいろいろと市民の福利厚生を目指した施策を考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆11番(岡田栄次議員) 何かはっきりした答えが出ないから、次から次へと質問しちゃうんですけれども、それはそれでしようがないかなと思うんですが、今非常に景気がよくなって、いざなぎ景気を超えたといっているんですけれども、経済成長率を見ても2.1%というのは、いざなぎ景気の5分の1とか言われておりますことは、ご存じだと思うんですが、定率減税を廃止することによって蕨市も相当税収がふえると思うんですが、先般の説明会を聞くところでは、9億円ぐらいふえてくるという話なんですけれども、単純にその9億円が全く100%収入になるとは私は思っていないんですね。
 ということは、要するにそのことによって交付税も減額になるでしょうし、収支はそんなに変わらないと思うんですけれども、9億円というその収入の内容は、どんな税金として入ってくるのか、その辺、説明していただけますか。
◎岩瀬悦康 総務部長  9億円の内訳になるわけでございますが、税源移譲によるもの、これが5億5,000万円というふうに見込んでおります。これはフラット化によるものでございます。あと定率減税の廃止、これによるものは1億8,000万円というふうに見込んでおります。
 そして、その他として1億7,000万円となるわけでございますが、その他としては法人市民税、これは景気の回復によるものでございますが、これによるものが約1億円、あと固定資産税、これは家屋の新築等に伴うものでございますが約6,000万円、そして都市計画税、これもやはり同じですね、家屋の新築等によるものでございますが、これが約1,000万円というふうな見込みを立てております。
 以上です。
◆11番(岡田栄次議員) ここで余りやりとりしてもあれですから、予算のことは一応打ち切りたいと思います。
 市立病院の株式化の問題で、二、三点お聞きしたいんですけれども、今聞いていますと、何か営利を目的としちゃいけないとか、緊急医療制度が滞るからだめだみたいな言い方なんですけれども、そういう先入観というのは、いわゆる公共の施設として考えているから、そういう言葉が出るのかなというふうに私自身は思うんですね。
 株式会社化すれば、チェーン展開が活発化して、今一番求められている介護施設とか、そういう一体的なサービスが可能となると言われているんですよ。だからといって、今すぐ市立病院に私もできるとは、法人組織を変えるとは考えてはいませんけれども、東京都の場合なんかは、現在17かな、病院があるんだそうですが、吸収合併をして14ぐらいにして、そのうち4つは、いわゆる株式会社化する公立の病院にするというふうに言われているわけなんですよね。それができるということは、要するに地方公営病院でもやることが可能だと思うんです。
 その効率化によって、今私が申し上げましたような、要するに地域住民の介護施設とかそういうものが併用できるということがうたわれているんですけれども、そういう意味合いからすると、漠然と今の公立病院ではできませんよということじゃなくて、今までも市立病院の改革に当たってはいろんな委員会もやっていらっしゃいますし、それなりに前進はしていると思うんですけれども、少なからず2億5,000万円という、一般会計から出ていますよね。こういう一般会計財政がどんどん苦しくなってくるということは、国保に対して8億円出している金とか、そういうものを何とか解消することによって、一般会計の財政基盤というのが拡充されるというふうに私自身は思っているわけなんです。
 ですから、緊急医療のために2億5,000万円出していることは私もわかりますけれども、一般会計から金を出していることを少しでも縮めていくということが財政基盤の拡充につながるんだから、民営化して少しでも合理化を図ることができれば、やはり職員が勇気を持ってアクションを起こしていくということを私は求めているわけなんです。
 だから、漠然とこうだからできないんだとかいう答弁も必要なんでしょうけれども、議会では。でも、何か少しでも、いわゆる公立病院から民営化に移る方法を考案できるような考え方、何か一つでも結構ですから、お持ちであるか、ちょっとその見解をお聞きしたいんですけれども。
◎高野政信 市立病院事務局長  ただいまご指摘ありました東京の施設での状況ですが、私の方では、その辺の詳細をつかんでいないというのが実態でございますが、先ほど登壇で申し上げました株式会社化については、まだ法制化されていないというのが実情だと思います。
 ただ、先ほど申し上げました社会医療法人制度が創設されて、そこの中で、自治体病院が担ってまいりました、公的な医療機関が担ってきました救急医療、それからへき地医療等の救急医療、これを担うんだというふうな位置づけがされましたので、それにつきましては、今後市立病院を含めて民営化するような方策を探る場合には、受け皿になるのではないかと。
 ただし、蕨市立病院の場合につきましては、職員の処遇、それから受け皿として、老朽化した施設でございますので、なかなかそれを受け手として参入する、株式会社ではございませんけれども、医療法人があるのかどうか、その辺については難しいのではないかというふうに考えているんですが、病院の健全化を図るという意味では、当然そういう民営化、いろいろな研究会、勉強会、セミナー等にも参加して勉強しているわけでございますけれども、やはり同じように、自治体病院の悩みとしては、今申し上げたようなところがネックになっている。
 ただ、東京あるいは横浜で既に民営化を図ったところもございますが、それは複数の病院があって、それを統廃合するという形態ではないかと思いますので、蕨市のように1つしかない病院を、なかなか統廃合というわけにはいかないという形があるかと思いますので、その辺につきましては、先ほどの東京の事例、あるいは他市の事例につきましても、研究していきたいと思います。
 いずれにしても2億5,000万円という数字を少しでも圧縮するべく、今後も努力はしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆11番(岡田栄次議員) 市長ですね、もう事務屋さんは話ししてもあれですから、都立病院の改革会議で、今16都立病院があって、12に再編するそうなんですよ。12に、16ある病院を。そのうち4つを民営化しようということなんです。
 今、市立病院事務局長が一生懸命、私に説明していましたけれども、難しいことは、私は言われなくてもよくわかるんです。
 でも、東京都が16を12にして、なおかつ4つを民営化しようというんですよね、改革会議で。しようということは、できるわけなんですよね。何がネックなのかというのを聞きたいんですよ。
 お隣の志木市でも、要するに市立病院について今検討委員会を開いて、民営化しようという協議に入っているわけなんです。もしそれが不可能なら、やめちゃいましょうと、病院を。でも、私は賛成じゃないです。
 私は、やはり市民の医療サービスというのは低下させちゃいけないと思うんです。だけれども、運営する形は、民営化であろうと何だろうといいんですよ。要するに既得権益、そういう概念を捨てないと一歩前に進まないと思うんです。
 やはり役人というのは、どうしても公務員的な考えが頭の中にあるから、全然アクションを起こす気持ちにならないんですけれども、今はもうそういう時代じゃないんですよね。私は、何でも役所のやることは民営化した方がいいとは思ってはいないんです。やはり公権力というのは、ある程度確保しておかないと、蕨の市政というのは麻痺しちゃいますから、すべてが民営化でいいとは私は思っておりません。
 でも、民営化できる事業というのは、やはり進んでやるべきで、ましてや病院だったら私はできるというふうに考えています。ただ、このままでは絶対できないと思うんですけれども、よほど勇気も要りますし、要するに財政調整もしなきゃならないですけれども、都立病院ですらそういう方法ができるというんですから、蕨だってやってやれないことはないと思いますけれども、市長の見解を聞きたいんです。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  私も、市立病院の経営については非常に憂慮しております。
 というのは、今の病院どこだって、そんなに赤字出さなくても運営できるんじゃないかと、そんな感じがいたします。昼間なんか市立病院に行ったら、芋の子洗うぐらい患者さん来ていますからね、外来の人が。午前中なんか大変ですよ。あの状態を見ているんですけれども、やはり公立病院は不採算部門、民間ができない部分を受け持っているんです。それは夜間の救急医療、これは24時間、必ずお医者さんがいなければいけないわけでありますから、救急医療を請け負っているわけなんです。
 では、ほかの開業医の先生が救急医療をやってくださいよと、夜中に起きてやってくださいよと、これは絶対やりません。この辺でやっているのは、戸田中央と蕨だけなんです。戸田中央でも、時によっては小児科の医療は蕨が請け負ってというような状態でありまして、株式会社になりますと、そういう不採算の部門をどうするかという問題が出てくるんです。
 そういう不採算の部門はやらないで、昼間だけで、入院患者だけで、外来だけで、そんな難しいのはやらないと、そうなればすぐできると思います。そうすると、これから市民の皆さんはどういうふうなところへ行って、どういうふうな形でやるかというと、これは大変なことになってしまうんです。
 1億円か2億円というのは、そういう不採算部門、夜中の部分、いわゆるお産とか急患とか、それから負傷者だとか小児医療、もう子供なんかは、ちょっと引きつけるとすぐ救急で、夜中、朝でも救急車で飛んできますから、それを開業医の先生とか、なかなか大きい病院じゃなきゃやっていないんですね。そこが解決できれば、私は株式会社もいいと思います。
 それから、もう一つの条件としては、やはりあの病院では、そんな大きなことをやるのには規模が小そうございますね。やはりベッド数が、最低300ベッドぐらいあって、あの規模が大体3倍から4倍、そして医療器具にしても、毎年毎年新しいものをどんどんやっていかなきゃいけないわけなんですね。
 そして、不採算部門というか、救急というか、市民の医療に対する不安を取り除く。もしものときがあったら市立病院へ持っていけばいいんだ、株式会社のあそこの病院へ持っていけばいいんだと。
 ですから、今皆さん苦情を聞いていると思うんですけれども、夜中に子供が急患にかかりました。すぐ救急車は飛んできますよ。すぐ来ます。5分か10分たてば、必ず救急車は患者を救急車の中に収容いたします。ところが、あとどこへ持っていったらいいかというので、30分も1時間も救急車の中で、おたくの病院、こういう患者が出たんですけれども引き受けてくれますかと、うちの方はちょっと医者がいませんからだめです。そういうことで30分か40分、車の中で生きるか死ぬかという人が受け入れ先を探しているという状態なんです。それをやるのが、なかなか病院の中にない。
 蕨でも、不採算部門を持ちながら、小児の救急、産婦人科の救急、そういうことをやっているので、なかなか株式会社で民間に委託しようといっても、そこまでやらなくてもいいと、経営はおれに任せてそういうものは切っちゃってもいいんだったらやる、そういう人はいると思います。その辺がネックなので、ひとつ研究をさせていただきたいと思います。
 議会の中でも、そういう私の今言ったようなことがわからない人がたくさんいると思っているんですけれども、ひとつその辺も皆さんで研究するんだったら、こうやったらどうするかと。公立病院の使命というのは、開業医の先生たくさんいますけれども、それができない部門を、やはりフォローすると、そういう役目があるので、なかなか簡単に株式会社でほかに経営させちゃうということができないわけなので、その辺をひとつご理解賜りたいと思います。
 ちょっと長くなりましたが、どうもすみません。
◆11番(岡田栄次議員) 今パブリックビジネスといいまして、人それぞれが意識改革しないと、この世の中、渡り歩いていけない時代なわけですよ。そういう意味合いから、職員の皆さんも勇気のある行動をもってやっていただきたいと思います。
 と裏腹に、高森部長さんは非常に冷たい答弁だったんですけれども、この問題は非常に大きな行政課題だろうと思うんですね。だから、各議員さんが毎回この質問をしているんだと思うんです。
 質問しているにもかかわらず、まあ多少なりとも減っているんでしょうけれども、放置自転車が、要するに自治体と市民のイタチごっこなんですよね。それは、やはり何かというと、バランスがとれていないんじゃないかというふうに考えているわけです。これは、行政と民間業者と住民がばらばらなんですね。要するにそれぞれが活動しているんでしょうけれども、一向に成果が上がらないわけなんです。
 そのバランスをよくするにはどうしたらいいかというのは、要するに駐輪場の整備運営、それから強制的な撤去あるいは適正な駐輪の呼びかけ、これは啓発活動なんですけれども、こういうものを、この4月にシルバー人材に委託したというから、私もこれ以上強く詰めませんけれども、シルバー人材さんも結構なんですけれども、もう一歩進んで、ある程度市が手を引いて、民間にすべて委託するような、そういう対策を講じる時代が来るんじゃないかと思うんですね。
 そういう施策を行政側が講じるということが大事なので、ただ漠然と、駅前に放置自転車があるから、それを適当に、なくなっていればいいやという考え方だったら、私は、部課長さんが毎朝、10日間でも1カ月でも朝行って、毎日やればいいと思うんですよ。1カ月間なら1カ月間、それで様子を見れば、市民は、部課長が来ているから置けないやということになれば、すごく効果が上がると思うんです。そういうアクションを起こして、シルバーさんに任せてあるからいいとかそういうことだったら、いつまでもイタチごっこだと私は思います。
 そういう意味合いから、今回民営化を提案したので、余り、私たちはできませんから検討しますとか、そういう答弁じゃなくて、一歩でも前向きに進めるような、職員がやはりそういう意識を持たなかったら、蕨市はよくなりませんよ。そういう意味合いから私は提案申し上げたので、その辺を心得ていただいて、私の一般質問を終わります。
○染谷一子 議長  答弁はいいですね。
◆11番(岡田栄次議員) はい。
  ─────────────────
△梶原秀明議員
○染谷一子 議長  次に、1番 梶原秀明議員。
   〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 日本共産党の梶原秀明です。
 私は、第1に東口の自転車駐車場対策、第2に車いすが通行しやすい歩道のための改善について、第3に介護保険の要介護認定者へ障害者控除制度を周知させることについて、第4に生活保護行政、第5に公民館の政党利用について、以上5点について質問します。
 最初に、東口の駐輪場です。
 日本共産党市議団は、かねてより駐輪場をふやすことなど、蕨駅周辺の自転車対策を求めてきました。東口については、放置の原因の大半が川口市民にあることから、川口市に強く協力を求めることをあわせて求めています。
 10月20日、テレビ朝日午前の番組は、蕨駅東口の放置自転車問題を扱いました。駅前通りに幾重にも放置された自転車、車道にも歩道にも連なり、健常者にとっても歩きづらい、また美観を損ねている実態が映し出されていました。
 その後、市は11月14日、駅前通りの東武ストア前にバリケードを設置するなどの対策をとり、確かに東武ストア前の放置は激減しています。しかし、一部の心ない市民は、場所を移して依然放置を続けており、目立たないところの放置がふえているとの指摘もあります。
 そこで、4点質問します。
 第1に、駐輪場の稼働率を上げる対策と新たな駐輪場を設置する対策について。
 第2に、川口市境への駐輪場増設について、川口市との協議状況。
 第3、放置自転車を減らすために、現場の対策指導員の意見などをどう把握しているか。また、川口市の指導員との協力状況はどうか。
 第4に、放置自転車を一時保管する場所の確保はどうかです。
 次に、車いすが通行しやすい歩道のための改善についてです。
 先日、塚越に住む女性から次のような意見をいただきました。
 おばあちゃんの車いすを押しているのだけれど、塚越大通り沿いの歩道は表面に凹凸が深いために、車いすの振動がひどく、おばあちゃんが嫌がる。だから、わざわざ車道を通っているんです。自宅周辺の道路はスムーズに通れるのに、大通りは安心できない。こういうご意見でした。
 車いすが安心して通れないような歩道が存在していることに、私は驚いたところですが、歩道の設置について、埼玉県は福祉のまちづくり条例などで、歩道については有効幅員2メートル以上であること、歩道の表面は平たんで滑りにくく水はけがよいものなどと定めています。
 道路公園課に確認したところ、道路全体の景観をよくするためとして、1辺がおよそ20センチメートルほどの正方形のタイル状の板を歩道の表面に敷き詰める方法をとっているとのことです。表面の凹凸については、深いものと浅いもの、つまり車いすへの振動が大きいものと小さいものとがあります。市内の歩道を見回してみますと、振動が大きい歩道の筆頭が塚越大通りになっています。
 そこで、3点お聞きします。
 第1に、歩道の舗装基準。
 第2に、施工方法の違いによる歩道の維持管理コストの違い。
 第3に、塚越大通り沿いの歩道は、車いす利用者にとって振動が不快という声があることについてどのように考えているか。
 次に、介護保険の要介護認定者へ障害者控除制度を周知させることについてです。
 改めて申し上げますが、ことしは住民税の大増税が行われました。政府・与党が、年金課税の強化と定率減税の半減を含む税制改悪を成立させたためです。ことしの住民税の大増税により、市民の税金への関心、確定申告への関心は、かつてなく高まっています。そういう中、就労や社会生活にハンディを負っている障害者とその介助をしている家族へ、少しでも税制上の支援を行う、そんな趣旨で、税金の控除制度の一つに障害者控除があります。
 2002年8月、厚生労働省は、要介護認定を受けている人について、自治体が認定した場合は障害者控除の対象とするという趣旨の事務連絡を都道府県あてに出しています。さらに、国税庁個人課税課審議係長は、「実態として、要介護者は障害者控除の対象にほぼ一致する。限りなく近い」と見解を述べています。つまり要介護認定者のほぼ全員が障害者控除を受けられるということなのです。
 障害者控除認定を受ければ、障害者と同等の税制上の支援、その金額的には少ないかもしれませんけれども、暮らしを支える支援が受けられます。課税世帯においては、所得税や住民税や国民健康保険税が安くなります。また、所得125万円以下の世帯においては、障害者の非課税措置が適用され、介護保険料や国民健康保険税が安くなったり、一部の福祉サービスが受けられます。
 しかし、蕨市はこのことを市民に十分には説明していません。今行っている市民への告知は、広報わらび11月号及び12月号で、「障害者控除の対象となる場合があります」とするだけで、障害者控除の意味がわからない市民にとっては、読み飛ばしてしまう記述です。
 そこで、質問は、すべての要介護認定者へ通知を出すなどして、障害者控除について丁寧な説明をすべきと考えるが、見解を伺います。
 次に、生活保護行政についてです。
 言うまでもなく、すべての国民は健康で文化的な生活を営む権利を有しており、国は、生活に困窮するすべての国民に最低限度の生活を保障する責任を持ち、そのための窓口を自治体に置いています。
 蕨市は、蕨市福祉事務所として生活保護の実施の責任を負っているわけです。私がきょう取り上げるのは、その責任を果たさないような行政が行われた疑いについてです。
 生活に困窮するある母子世帯が生活保護を受けていたところ、本年10月25日、その自宅に2人の市職員が訪問し、10月31日をもって保護を辞退するという趣旨の辞退届を書かせたと聞いています。当事者に話を聞くと、生活保護の廃止につながるほどの収入を得ている実態はなく、乳幼児を1人で育てなければならず、子供を預ける施設もなく、手持ち金がわずかとなり、途方に暮れていたということです。
 当事者は11月13日、福祉総務課と交渉して、その席上で担当管理職員は、10月末日に廃止になっていた生活保護を、翌日11月1日にさかのぼって再開させるとの判断を出しました。
 そこで、質問は、蕨市が辞退届を求める指導を行った際、その世帯の生活状況を市はどのように把握をしていたのか。
 第2に、その世帯に対し、市は10月31日付で保護廃止、11月1日付で保護開始とする決定を11月中旬に行っているようですが、その経緯と、廃止、開始のそれぞれの理由は何かです。
 生活保護行政についてのもう一つの事例は、保護受給者の人権を侵すようなケースワーカーの指導が行われている問題です。
 12月1日、ある受給者が購入した食料、金額は数百円から数千円程度にすぎませんが、食料に対し、その購入理由をケースワーカーか当人に質問をしたと聞いていますが、これは人権を侵す質問ではないでしょうか。
 保護受給者に対して、自立生活支援、社会生活支援などを行うため、市には大きな権限が国と県から委任され、現場ではケースワーカーがその権限を行使しています。福祉窓口でよく行われる受給者に対する口頭での指導、指示、また質問などは、たとえそれが口頭によるものであっても、行政手続法の行政指導に当たります。したがって、それらは行政の任務や事務の範囲は超えてはならないこと、指導される人の任意の協力に基づくものでなければなりません。
 また、1998年10月、福岡高等裁判所の判決では、保護費の使い道は自由として、次のように述べています。「憲法25条の生存権保障の目的である人間の尊厳にふさわしい生活を送るためには、被保護者がみずからの生き方や生活をみずから決する必要があり、そのためにも、一たん支給された保護費の使い道は、原則として自由でなければならない」としています。
 11月1日に行ったケースワーカーの口頭指導、口頭注意、これは受給者に認められた自由を侵すものと考えられますが、市の見解を伺います。
 4点目、生活保護が憲法と法に基づくセーフティーネットであり、国民の権利であることを広く市民に知らせ、国民の申請権を確保する上でも、申請書を窓口に置くべきと考えますが、どうでしょうか。
 最後に、公民館の政党利用についてです。
 公民館の位置づけは、地方自治法244条2項、3項で、公の施設として、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」「不当な差別的取扱いをしてはならない」と、公の施設の平等な利用を住民に保障しています。
 そして、社会教育法の公民館の章では、第22条、公民館の事業として、「その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること」を含めており、市民が自主的に開催するサークルの打ち合わせ、集会などの貸し出しを定めています。
 さらに、23条では行ってはならない行為として、営利事業と特定政党の利害に関する事業や特定の候補者を支持することを定めています。この23条の解釈は、1955年、昭和30年に当時の文部省から出されており、特定政党の利害に関する事業等については、公民館が主催するものが対象であって、政党が市民に呼びかけて行う政談演説会のたぐいは該当していないとしています。
 ところが蕨市では、従来から、政党が公民館を借りることについて許可しないことが望ましいという見解を持っています。これは、社会教育法で公民館の目的として定める、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育を行うとの目的の達成の妨げになるものです。また、地方自治法244条3項の一部の市民の公民館利用を不当に差別するものと考えています。
 以上の点から2点質問します。
 第1に、蕨市では公民館の政党利用は認めないことが望ましいとされているが、その根拠について。
 第2に、政党も宗教団体も、他の利用者と同じ条件で利用する限りでは、利用を認めるべきであり、どの政治団体、宗教団体にも開放し、利用しやすくする努力こそ求められると考えますが、見解を伺います。
 以上、大きく5つの点を質問しまして、1回目の発言を終わります。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部に係るご質問に順次ご答弁申し上げます。
 1、駅東口の自転車駐車場対策についてのうち、1点目の駐車場の稼働率を上げる対策と新たな駐車場を設置する対策をどう進めているかと、2点目の川口市との協議状況は、関連がございますので、あわせてご答弁申し上げます。
 本市の自転車登録については、11月に登録を受付けし、12月より1年間の自転車駐車場登録証及び登録票を発行しております。
 ところで、東口の自転車駐車場は全部で3カ所あります。今年度の登録状況でありますが、12月8日現在1,449台となっており、稼働率は92.6%となっております。なお、個々の自転車駐車場の状況ですが、第1駐車場及び第2駐車場が稼働率100%となっております。なお、第3駐車場は稼働率が70.6%となっており、ホームページ上にも空き状況を自転車駐車一覧としてお知らせをしてございます。
 次に、川口市境に駐車場を増設すべきと思うが、川口市との協議状況についてでありますが、駅東口の自転車駐車場の受付状況は、蕨市が3割程度であり、7割以上が市外の登録者となっております。新たに駐車場を増設するにも、用地の確保、市外の市民のための駐車場の建設にもなりますので、現在の状況を川口市に対し説明をし、両市で研究を始めているところであります。
 次に、3点目の放置自転車を減らすために、現場の対策指導員の意見などをどう把握しているか、川口市の指導員との協力はどのように行っているかについてでありますが、本市の放置自転車の指導については、シルバー人材センターにその業務を委託し、年末年始を除き年間を通して指導を実施しております。
 シルバー人材センターには、定期的に状況を報告していただいており、現在のところ問題なく業務を遂行していただいていると考えております。
 なお、川口市では、川口市内の放置自転車の指導を行っており、直接本市との接点はありませんが、毎年7月に2日間、川口市と合同で放置自転車クリーンキャンペーンを開催しており、そのときに川口市の担当と放置の状況、指導員の配置等について意見交換をしております。
 次に、4点目の放置自転車を一時保管する場所の確保は十分かについてでありますが、蕨駅周辺の放置禁止区域で撤去された放置自転車は、塚越五丁目地内の放置自転車保管場所に保管しております。現在、保管場所の状況については、ほぼ満車の状態になっております。その要因といたしましては、撤去されても引き取りに来ない方が多くなっているのが主な要因として考えられます。また、自転車の1台当たりの単価が1万円を割って販売しているなど、自転車を消耗品として考えている方が多いのではないかと推測されます。
 市といたしましては、委託しておりますシルバー人材センターにお願いをいたしまして、所有者に対して通知を送付しているところでありますが、防犯登録も行っていない自転車も多く見られ、それらが保管場所を占領している状況ですので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、2番目の車いすが通行しやすい歩道のための考え方について、3点の質問にお答えいたします。
 1点目の、大きな道路沿いの歩道は平板舗装になっているが、歩道の舗装基準はどういうものなのかについてですが、歩道の舗装方法につきましては、一般的にはアスファルト舗装と平板舗装に区分されております。また、歩道の舗装基準につきましては、特にございません。
 なお、平板舗装は、市内の歩道設置延長58路線3万1,047メートルのうち、22路線7,089メートル、全体の22.8%、アスファルト舗装は36路線2万3,958メートルで、全体の77.2%となっております。
 次に、2点目の施工方法の違いによる歩道の維持管理コストは、どの程度の差異があるのかでございますが、アスファルト舗装の主な破損は、経年劣化による局部的なくぼみ及び構造物付近のでこぼこの段差があり、表層の打ちかえによる維持管理を行っております。平板舗装につきましては、平板の部分のがたつきが主であり、平板の据えかえで対応をしております。
 維持管理コストにつきましては、平板舗装の方が部分補修が可能でありますので、コストが低くなっております。
 次に、3点目の平板舗装の歩道は車いす利用者にとって振動が不快との声があるが、どう考えているかでございますが、歩道舗装におきましては、路面が滑ると歩きにくいばかりか転倒のおそれがあり、また、特に雨でぬれた場合の路面の滑りにくさなどにも配慮し、総合的に考えて材料の選定を行い、施工しているところであります。
 なお、車いす利用者、障害者、高齢者などにとっては、わずかなでこぼこや段差につまずいたり転倒したりするおそれがありますので、歩道舗装の選定に当たりましては、今後も歩道の平たん性を確保しながら、利用者だれもが安全で快適に利用できる歩行空間の創造に努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管の事項についてのご質問に順次お答えいたします。
 初めに、3番目の要介護認定者に対する税の障害者控除に関するご質問にお答えいたします。
 所得税法上、障害者控除の対象となる障害者は、所得税法施行令第10条第1項に限定的に列記されておりますが、介護保険法の要介護認定を受けている人につきましては規定がございません。したがいまして、要介護認定者イコール障害者控除の対象者とはならない仕組みになっております。
 そこで、精神または身体に障害のある65歳以上の人が所得税法上の控除を受けるためには、障害者控除の対象となる障害者に準ずるものとして、福祉事務所長が認定する必要があります。個々の事例に即して、障害の程度がどの程度であるかを判断しなければならないわけで、要介護認定者であっても、障害者控除非該当者というケースが出てまいります。
 また、障害者控除の基本的な部分は、年末調整や確定申告などの税務に関するもので、各種の手引きや案内書において説明されており、さらに申告受付窓口では、個々の相談の中で説明をさせていただいているところでございます。
 こうしたことから、障害者控除はすべての要介護認定者にかかわることではないため、すべての方に通知を出すことは、混乱を招くなど適当でないものと思われ、市といたしましては、これまでどおり広報わらびや市のホームページで制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4番目の生活保護行政に関するご質問にお答えいたします。
 まず1点目の、生活保護を受給していたある母子家庭に対し、10月25日に蕨市福祉事務所が辞退届を求める指導を行ったようだが、同世帯の生活状況を市はどう把握していたのか。次に2点目の、同世帯に対し、市は10月31日付で保護廃止、11月1日付で保護開始とする決定を11月中旬に行っているが、その経緯はどうか、廃止と開始のそれぞれの理由は何かについてでございますが、1点目と2点目のご質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。
 なお、生活保護法による被保護者にかかわる個人の案件につきましては、生活保護の円滑な実施及び個人情報保護の観点から、受給者個人を特定されるような具体的な言及は控えさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
 一般的に申しますと、生活保護の要否につきましては、国が定めた基準と世帯の収入を比較して判定することになっております。ご質問の件につきましては、当事者の申し出により保護を開始しましたが、その後、本人から自立可能との説明を受け、保護を廃止したところであります。しかし、その後に、本人の生活事情の変化により保護を開始したところであります。
 次に、3点目の、12月1日、ある受給者が購入した食料に対し、その購入理由をケースワーカーが当人に質問したと聞くが、これは人権侵害ではないかというご質問でございますが、生活保護法は、憲法第25条の理念から、健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立助長を目的としておりますので、この目的達成のために経済給付を行う際、生活指導も実施しているものでございます。
 現在、この事務を担当するケースワーカーは、業務遂行のために必要な研修などを通じて指導力を培って生活指導に当たっておりますが、この事例は、その生活指導の範囲にあると認識しております。
 続いて4点目の、生活保護が最後のセーフティーネットであり、憲法第25条と生活保護法に基づく国民の権利であることを広く市民に知らせ、市民の申請権を確保する上でも、申請書を窓口に置くべきと考えるがどうかについて、お答えいたします。
 窓口に申請書を置くべきであるというご意見につきましては、これまでも窓口におけるさまざまな相談に対し、職員が親身にお話をお聞きした後に申請書を交付することとしてきたところであります。現在もそれが最良の方法と考えており、変更する予定はございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、5番目の公民館の政党利用についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の社会教育法第22条の公民館の事業での政党の利用と、2点目の政党も宗教団体も他の利用者と同じ条件で利用する限りでは、利用を認めるべきではないかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
 社会教育法の第22条では、公民館の事業として、定期講座の開設、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催することのほか、図書等の資料を備え、体育、レクリエーションに関する集会を開催することや、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することと規定しておりますが、第23条の公民館の運営方針の第1項では、営利的行為の禁止、政治的中立性の確保、第2項では、特定の宗教を支持したり、特定の宗派、教団を支援してはならないの3点が、公民館で行ってはならないこととしてうたわれております。
 政治・宗教団体の公民館の使用については、これまでにもご質問をいただき、ご答弁申し上げてきたところでありますが、教育委員会といたしましては、ただいま申し上げました社会教育法第23条の、非営利、政党・政治的、宗教的中立性に基づく3つの禁止規定があり、社会教育委員会議の答申に基づき策定した公民館の使用に関する基準により、従来どおり対応してまいりたいと考えております。
 今後も公民館が市民の皆さんにより一層親しまれ、利用しやすいものとなるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時、休憩といたします。
午後2時57分休憩

午後3時18分開議
◇出席議員 22名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    15番    16番
 17番    18番    19番
 20番    21番    22番
 24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△梶原秀明議員(続き)
○染谷一子 議長  一般質問を続行いたします。
 1番 梶原秀明議員。
◆1番(梶原秀明議員) 藤田部長の答弁に対して、まず再質問をします。
 要介護認定者の障害者控除なんですが、これは介護保険制度が7年目に入って、大分全国的にはよく知られるようになってきました。
 それで、例えば新潟県が県内のすべての自治体に、こういう通知はすべての要介護認定者に通知すべきだと、そういうような指導というのか通知というのか、そういうことをやっている。そのほかにも、幾つかの自治体で通知を出すということが行われるようになってきているわけです。
 藤田部長の、前回また今回の答弁では、すべての対象者に通知を出すと混乱すると、こういうふうに述べられているわけなんですが、2点お聞きしたいんですけれども、17年度申請があったのがたしか11件、そのうち10件は認められたというふうに私は理解しています。残りの1件は、そもそもその申請の意味がなかった、障害者手帳を持っていたから。こういうことで、この17年度の例を見ると、申請者11分の10が認定対象になったわけで、冒頭に登壇でも申しましたように、国税庁の見解を紹介したんですが、要介護認定者は障害者に限りなく近い、ほとんど同じだと、こういう見解を持っている中で、要介護認定者の大半が障害者認定を受ける可能性があるわけなんですね、というふうに考えています。その点、どうお考えなのか。
 それからもう一つは、この認定を受ければ、125万円以下の非課税措置が受けられるわけなんですが、この影響は、保険料第5段階のところで大きな影響がある。つまり、本人が現在課税になっている方で、要介護認定を受けているけれども、障害者の該当になっていない。こういう方にとっては、所得125万円以下の場合は、生活支援という意味で大きな意味があると思うんですが、所得が125万円以下で要介護認定を今受けている方というのはどのぐらいいらっしゃるのか、お聞きします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず1点目なんですけれども、要するに介護認定と障害者の認定というものがどのような関係にあるのかということだと思います。これについては、介護保険制度が始まったときからいろいろ議論があったわけです。
 その中で私どもでは、国の方の議論というもの、例えばこれは国の方で既に、委員会の中で政府答弁という形でお答えしているわけですけれども、介護保険の認定と障害者の程度の区分というものはイコールにならないんだというような答弁がされております。
 ですので、私どもの方としては、このような国の見解に基づいて介護の認定と障害者の認定とは同一のものではないということを考えております。その結果、すべての方が同一ではないのだという前提で事務処理をするということになろうかと思います。
 それから、対象者がどのくらいかということだと思います。これについては、あくまでも試算ということでお聞きいただきたいんですけれども、11月末現在で認定者の方が1,608人います。そのうち、障害者控除を受けることで非課税となる方というのが126人ぐらいという概算での計算がございます。
◆1番(梶原秀明議員) 今126人の方が課税から非課税になる可能性があるというお答えなんですけれども、これは範囲を限定してそういう試算をされていると思うんですが、課税の方で、この控除を受けることで税額が下がるという人も、これ以外にいるわけですね、と思うんです。
 それで、先ほどイコールじゃないと、こういうお答えですけれども、私もイコールとは思っていません、リンクはしていないわけですから。ただ、限りなく近いということで、全国の幾つかの自治体では、広報わらび、これはもう本当に読み飛ばしてしまうと。そうじゃなくて、要介護認定者の方に年1回送る通知の中に、この障害者控除の説明、1枚程度でいいと思うんですが、そういう説明を入れるべきじゃないかということを言っているんですね。あるいは認定申請書、こういうものを入れるべきじゃないかということを言っているんです。
 その制度を知らないがために、本来障害者と同等の経済状況に置かれているのに、そのメリットというか、わずかなメリットかもしれないけれども、それを受けられない。これはその人にとっては、知ったときには、本当にひどい話だ、何で知らせてくれなかったのかと、こういうことになるわけだと思うんですね。私も、実際そういうことを言う方をたくさん聞いているんですけれども、それは私が知り得た範囲でしかそういう説明、解説できませんから。
 ですから、市としては、そういう市民生活に大きな面で影響を受けている点で、きちんと説明するべきだと思います。重ねてお答えをお願いします。
◎藤田明 健康福祉部長  先ほど、よその県とかよその市の例も出ましたけれども、確かにそういうふうに認定者に通知をしているところもあるように聞いております。
 しかし、埼玉県の場合には、逆にほとんどそういう例は聞いてはいないということもございます。それは先ほど申しましたように、もともとその仕組みが違うので、同じになるという前提に立つのか、やはり違うのかというところに立つのか、それによっても違ってくるかと思います。
 また、これはもともと税の控除の話でございますから、税の控除というのは非常にいっぱいあるわけですから、その中でいろいろな税の控除について知らせていくということは、もちろん必要なことでございますけれども、それを個別に全員にということで考えるのかどうか。私の方では、現在広報わらびの11月号、12月号に掲載しておりますし、またホームページにも掲載しているということで、そういう努力をしているということでございます。
◆1番(梶原秀明議員) 少なくとも今試算お答えがあった126人の方には送るべきじゃないでしょうか。
 それから、税控除全体のことについては、この後、清水議員が取り上げる予定ですけれども、本当に説明が弱いなというふうに常々思っています。
 それで、ことし変化があったこととして、従来は12月末までにこの認定を申請しなければ、翌年の税申告には適用できない、そういうふうに聞いていたんですが、最近聞くところによると、ことしは来年にずれ込んでもいいと、こういう変更があったというふうに聞いています。
 これは、やはり市の裁量として、今の市民の暮らしが本当に苦しくなっているときに、市民の事務手続の軽減、そういうことを考えた結果なのかなと思うんですが、どういう理由でこの事務手続の変更をされたのか、これをお聞きします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず最初に、先ほど対象者の方が126人程度いるということでございますけれども、この中には、当然もう既に手帳を取得しているような方もいらっしゃいますし、その事情はさまざまですので、その方が全部対象になるということではないということをまずお話ししておきたいと思います。
 それから、ことし、こちらの方で認定書を発行しておりますけれども、それをその年度に限らず、もう少し幅広く発行していくという考え方を出しております。これは、従来は認定書を出すときの判断基準として、実際に現地を見て、またその方の状態を細かく見るというようなこともしておりましたけれども、そのようなことは必要ないと、書類の中で判断していけばいいのかなということで変更しましたので、それに伴ってのことでございます。
◆1番(梶原秀明議員) 126人の中は、手帳を何人取得しているかは、藤田さんの部でわかるわけですね。そうしたらなおさら、この人は対象になる可能性が極めて高い、これはわかるわけですから、せめてそこに限定して通知を送るべきじゃないですか。
◎藤田明 健康福祉部長  これは最初の議論になるわけなんですけれども、もともとそういう対象になるのかどうか、それ自体が介護保険の認定と障害者の認定では制度が違うということがありますので、その辺のことを考慮しているということでございます。
◆1番(梶原秀明議員) 平行線ですので、引き続きこれは主張していきたいと思います。
 次いで、また藤田さんの関係で、生活保護の関係ですけれども、本人から廃止の申し出があって、それでさらに本人から開始の申し出があって、こういうお答えでした。
 しかし、11月の中旬に申請したにもかかわらず、11月1日にさかのぼって受理しているわけです。ですから、異例のことなんです。
 それから、本人が辞退するという申し出があったと、だから辞退届を書いたのは何ら問題ない、こういうような説明だったかと思いますけれども、私は全然実態と違っているというふうに思います。
 10月25日に市職員が2人で、その女性1人と子供さんがいるアパートに出かけて行った。その時点で、例えば所持金の状況や収入の状況を把握していたんですか。
◎藤田明 健康福祉部長  この件につきましては、どうも私たちの方の調べた範囲の事実と議員さんがおっしゃっていることとは若干ずれがあるのかなというふうに思っております。
 私どもの方の調べた範囲では、当然のことながら保護辞退を強要するというようなことはしてございません。あくまでも本人の方の申し出に基づくものだというふうに理解しております。
◆1番(梶原秀明議員) 行政の事務手続上は本人の申し出に基づくと、そういう解釈なんでしょうけれども、当事者は、ケースワーカー、指導員から、私の言うとおりに辞退届を書いてください、私の言うとおりに文章を書いてください、そう言われて、言うとおりに紙に書いたと、そういうふうに私は聞いているんです。収入の状況や現金、資産の状況を把握していなかったんですか。
◎藤田明 健康福祉部長  その件につきましては、ご本人からも同席した席で聞いておりますけれども、本人の方について、直接私の方の職員から強要されたというようなことは聞いてございません。
◆1番(梶原秀明議員) ちょっとよくわからなかった。だれに聞いて、強要されたとは聞いていない、それは市の職員からそう聞いたということですか。
◎藤田明 健康福祉部長  本人の方が同席した席で、本人の方から聞いたということです。それで、職員の方から強要されたというようなことを本人の方がおっしゃったという事実はないということです。
◆1番(梶原秀明議員) それは、福祉総務課の関係管理職員から部長が聞いたということですか。本人から部長には言っていないですよ。
◎藤田明 健康福祉部長  そのような席には私は直接出ているわけでございませんから、そのような事実の確認については、当然関係職員、出席した職員から聞いたということです。
◆1番(梶原秀明議員) この点も引き続き追及していきたいというふうに思います。
 冒頭で申しましたけれども、次のケースワーカーの生活指導の範囲だという答弁があった内容ですけれども、私は、この方の親戚から厳しい意見というか、大変心痛むということを言われました。それからもう1人、この当事者の友人からも、何でこんなひどいことを言うんだと。
 12月1日ちょうど受給日、多くの方がいたところで、別室にも連れていかなかったというふうに聞いていますけれども、周りに人がいるところで、なぜあなたが購入した食料を別の人に上げるということをしたんですかと。こういう自分の所持金をどう活用するかは、全くその方の自由、それが生活保護法の規定する制限に触れない限り、全く自由なわけです。それは、98年の先ほど言った裁判の判決の中でも明確にされている。それが、その方の生活をみずから律する、生活を立て直して自立させていくと、そういうことにとって、自分の持っているお金をどう使うか、それは自由だと、そういう判決が出ているわけで、それはもう本当に当たり前のことだと思うわけなんです。
 ですから、これについて、ケースワーカーについても、いろいろな方がいるかと思いますけれども、再度、どうだったのか。生活指導の範囲にあるとおっしゃいましたけれども、何をもってそういうふうに判断されたのか、あるいはそういうふうに状況の整理をされたのか、お聞きします。
◎藤田明 健康福祉部長  この件につきましては、私どもの方では、あくまでも事実の確認が大事だというふうに理解しております。その事実は、本人の方にお話をしたところ、本人の方はそのとおりだということの確認をしてございますので、それについて、そのとおりであれば、私どもの指導については間違っていなかったということだと思います。
◆1番(梶原秀明議員) 生活保護については、最近新聞等でも本当にいろいろ報道されるようになりました、テレビや新聞等で。
 先日9月に、埼玉弁護士会と日本弁護士連合会の共催で、浦和で人権大会シンポジウムが行われまして、「貧困の連鎖を断ち切ろう」と、こういうタイトルで行われました。私も、この4時間ほどのシンポジウムに参加をしてきたわけなんですが、そこで配られた資料の中に、生活保護Q&Aということで30問、弁護士の方が監修をしたQ&Aがあるわけですが、弁護士連合会も、今捕捉率が大変低い、それからいろいろな理由によって社会の落とし穴に落ち込んでしまう、そういう方に対し生活保護が受けられるようなサポートをしていこうと、こういう決議も上げながら、もちろんボランティアの部分もあって、弁護士みずからが活動をされている、そういう活動紹介もありました。
 私はこの中で紹介したいのは、この生活保護のQ&Aの中の21番目のところに、「ケースワーカーとはどんな人ですか」という質問に対し、こういう弁護士会の答え方が書いてあります。「ケースワーカーは、人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者がなるとされていますが、残念なことに現実にはそのようなケースワーカーばかりではありませんので、ケースワーカーの対応に疑問のある場合には、弁護士などにお気軽に相談してください」と、こういういろいろな相談を受け、弁護士会のまとめたこういう資料集の中でも、こう説明せざるを得ないような対応というのが、受給者に対する、あるいは生活保護申請時における相談に対する対応、さまざまな問題が指摘されているわけなんです。こういうことについて、所長としてどう今後指導されていくのか、その見解をお尋ねします。
◎藤田明 健康福祉部長  私どもの方のケースワーカー、今現在8人おりますけれども、その上に査察指導員もおりまして、全体的にはバランスのとれた形にはなっているのかなと思っております。生活保護法の理念というものを実践していくのがケースワーカーの仕事でございます。今までもそうしてきましたし、これからもそうしていきたいと思っております。
◆1番(梶原秀明議員) きちんとその理念に沿ってやっていただきたいということを申し上げます。
 次に進みます。
 公民館の問題でありますけれども、先ほど審議会の答申に基づいて行っていますということなんですけれども、この審議会の答申、私、答申を見せてくださいということで担当課長の方にもお願いしたんですが、ちょっと探しているというところだったんですけれども、存在、文書はありますか。
◎新井英男 教育部長  これは、社会教育委員会議に諮問して答申を得た内容を教育委員会にかけたという文書については存在しています。
◆1番(梶原秀明議員) その答申そのものはないわけですか。
◎新井英男 教育部長  先日申し上げたのは、地下の方に入ってしまっておりますので、これは56年ごろだと思うんですけれども、うちの方とすれば探したということでございますが、答申したときの教育委員会にかけた文書はすぐ見つかったということです。
◆1番(梶原秀明議員) よくわからないんですけれども、改めてきちんとした文書で見解があるんでしたら、まとめていただきたいと思いますが、どうですか。
◎新井英男 教育部長  最終的に公民館の貸与につきましては、ただいま申し上げました56年の教育委員会に、社会教育委員会議から答申のあったものを委員会にかけて決定された基準、その基準に基づいて現在も運用をしております。
 この基本的な運用の関係でございますが、23条の解釈というのがあるわけなんですけれども、議員さんの方で23条の解釈していることについては、23条の考え方が、非常に広く考えられる、あるいは狭く考えられる、あるいは積極に考えるか消極に考えるかということで、23条の解釈が多岐にわたっているんですね。
 議員さんの申しますのは、積極という姿勢になるか、早くみんなに貸しなさいよということでございますけれども、教育委員会で決定している基準については、逆に言うと狭義に解釈していると。狭義に解釈している理由については、当然地域性もあるし、公平性等のことがあるので、ストレートに、どこまでがどこだという解釈が極めて難しいから、先ほど申し上げた広くも狭くも、積極も消極もあるわけでございまして、そういう意味がございますので、社会教育委員会議に諮って、蕨の公民館をどういうふうに運用するかということで答申を得て、現在の運用基準になっているということでございます。
◆1番(梶原秀明議員) 昭和30年、1955年の文部省の23条の解釈についてと、こういう文書があって、これは文科省の社会教育課、筒井さんという方から送ってもらったんですが、同時に電話でも問い合わせて、解釈は尋ねました。公民館が主催するものはだめだけれども、そうでないものはその限りではないということですので、本当にその解釈が自治体によって異なっているというのは、どの自治体に住んでいるかによって、申し込みをしようとする人の権利を制限しているんじゃないかと私は思います。
 特に、議会制民主主義のもとにおいては、政党政治が根幹です。政党というのは、天下の公党として、本来さまざまな活動の場が優先的に保障されているというふうに私は思います。それなのに、ある個人が政党人として申し込むのはだめ、そうでない立場として申し込むのはいい。こういうのは、その人がある政党人だということに対して、これは差別じゃないかなと思うんです、私は。
 ですから、政党人であっても、政党として公民館を申し込む場合であっても、他の住民団体と同等の状況で申し込むと、そういう限りにおいては、これは認めるべきだと、そろそろそういう見解の見直しをしていただきたいというふうに思うわけなんです。いかがでしょうか。
◎新井英男 教育部長  ただいま貸し館を広げていくということの内容だと思うんですけれども、政治的な中立性にしましても、宗教上の中立性にしましても、基本的には政治的教育を実施するという意味については、これはすべての方に公平であれば、それはできることになっているんですね。議員さんおっしゃるとおりなんです。
 宗教についても、宗教教育というのが公民館の事業としてあり得るわけでございますよね。それも言ったように、公平でほかに偏らない、特に特権的なものでない部分で、そういう意味で実施する部分については使えるわけなんです。だから、梶原議員さんがおっしゃっているのはそういうことだと思うんですよね。
 それは使えるんですけれども、先ほど申し上げたように、23条の解釈の上で、特に理解する上で踏まえなければならない原則というのがあるんですよ。そこには、公民館の教育性とか公共性、あるいは平等とか公平性、それから公開ということで、特にその中でも地域の実情とか、あるいは施設の管理運営上の問題があるということで、ただいま申し上げていますように、公民館の貸与については、政治あるいは宗教等については現在貸していないということでございます。
◆1番(梶原秀明議員) 今の管理運営上というのは、具体的にどういうことでしょうか。
◎新井英男 教育部長  具体的に申し上げますと、実際に申請がありまして、申請を見て、その内容を、例えば政治団体の政治活動で使うといった場合については、その内容を見て、今は貸していないわけでございますけれども、極めて、政治団体なんだけれども、政治のことをやらないということで貸してくださいと来たときに、本当に政治なのか政治じゃないかのかということで、運営のときに非常に迷うわけなんですよね。
 貸すことによって、その辺は、我々が詮索して会議場まで行って見るわけではございませんので、どういう活動をしているかは、申請をなさる方の、何といいますか、正直に申請していただくというんですか、そういうことで信頼性の中で行っているわけでございますけれども、申請した中で、極めて、そうでないのか、そうであるかということがなかなか判別しにくいと、そういう運営上の問題があるので、答申を踏まえて、市では狭義に解釈をして貸していないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆1番(梶原秀明議員) 公民館の事業の一つの集会ということについては、社会生活にかかわる啓発というのがあるわけですね。
 それで、ここにいる議員さんもそうだし政党人も、今の国民の暮らしがどうなっているのか、これについては非常に皆さん、見解の違いはあっても、熱意を持ってやっているわけです。税金の問題、社会福祉の障害者自立支援法や介護保険、あるいはきょうお話ししました生活保護、社会のセーフティーネット、そういう問題について、政党人に貸さない、政党に貸さない、これはやはり本当に不当なことだというふうに私は思います。
 消極解釈、積極解釈、これもよくわかりませんけれども、そういうふうに分類するのであれば、積極的な解釈をぜひお願いしたいと思います。もう一度お願いします。
◎新井英男 教育部長  今後の運用についても、先ほど申し上げたように取り扱ってやっていきたいと思います。
 特に、公職選挙法に基づく中では、議員さんもご存知ですけれども、その中では、候補者が個人演説会等を行うときなんかでは使えるように道が開けていますので、ご理解いただきたいと思います。
  ─────────────────
△清水直子議員
○染谷一子 議長  次に、8番 清水直子議員。
   〔8番 清水直子議員 登壇〕
◆8番(清水直子議員) 日本共産党の清水直子です。
 私は、通告に基づきまして、情報公開の推進・改善について、そして国の税制改悪により、住民税が非課税から課税になった人への福祉サービスの継続について、この2点について一般質問を行います。
 まず、1点目の情報公開の推進・改善についてですが、情報公開を進めることは市民参加の前提であり、情報公開の推進・改善、これは日本共産党、一貫して要求をしてきたところです。
 蕨市情報公開及び個人情報保護に関する条例が、その目的のところで「市民の公文書の公開を求める権利の保障及び自己に係る個人情報の権利利益の保護を図ることにより、市民の知る権利を尊重するとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を明確にし、もって市政に対する市民の理解と信頼を深め、市政への市民参加を推進し、公正で開かれた市政の実現に寄与することを目的とする。」とあります。この中の行政の説明責任の明記についても、これは私ども日本共産党市議団、仲内節子元議員のころから求めてまいりまして、私も取り上げ、この条例改正が2001年に行われたときに、条文に反映をされています。
 こうしたことも含めて、条例の目的が達せられるように、ぜひともこの運営も、また条例の中身も、よりよいものにしていきたいと。最近も、来年度の予算に対する要望の中で、重点要望、一般要望として項目を掲げています。私の今回の質問も、これらに基づいて行わせていただきます。
 まず、情報公開の迅速さに関することなんですけれども、市民の市政への参加はいろいろな形が考えられますが、行政が決めたことに従い協力するだけではなく、政策決定過程に市民の意思を反映させてこそ、市民参加が推進できると言えるのではないでしょうか。それには、政策決定過程の情報が市民に十分公開され、その情報によって得た理解に基づいて、市民が意見を表明できることが大切だと考えます。
 パブリックコメントのような方法も有効ですが、行政から投げかけられた事案だけでなく、市民の方からの投げかけもあるでしょう。いずれにしても、十分な情報を得られることによって市民は判断ができ、意見を言うことができます。
 そのためには、情報公開が市民が意見を言うべきタイミングに間に合わなければなりません。条例では、情報公開の請求があった場合、受理した翌日から10日以内に公開、非公開などの決定をしなければならないことになっています。やむを得ない場合は60日以内にとなっていますが、この条文に基づいて、実際に市民が必要とする情報が、必要とするときに迅速に公開されているか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、現状についてですが、過去3年間の事例で、公開までに何日要しているか、平均日数、最長日数、これをお尋ねしたいと思います。
 また、その中で10日を超える事例はどれだけあり、どのような理由によるものなのか。そして、今後迅速な公開に必要な改善点についてどう考えるか、お示しください。
 情報公開の2点目には、情報公開の請求権者についてです。
 現在の条例では、請求権者を市内在住、在勤など条件を設けて限定をしていますが、それ以外の人からの申し出という形も少なくないと思います。法律や県条例などは、請求権者は「何人も」となっています。国民は、だれもがひとしく知る権利を持っているわけですから、市民や市に利害のある人には見せることが、公開することができ、そうでない人には見せられない、公開できないという情報はないと思います。条例の請求権者を「何人も」とする考えはないか、お尋ねをいたします。
 3点目に、現在、公開文書の写しは1枚20円、費用がかかるということで料金を利用者からもらっています。この情報公開を行政の日常業務と考えるならば、普通のコピーと同じ10円とすべきではないでしょうか。
 蕨市の条例の中で、現在、出資団体に情報公開に努めるよう求めて、各団体が情報公開規定を設けているわけですが、その団体の規定の中には、写しの費用を10円にしているというところもあります。こういう違いがあること自体に、市民も違和感を持つと思いますし、こうしたことを考えても、1枚10円とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、情報公開の推進・改善についての質問です。
 続いて、国の税制改悪により住民税が非課税から課税になった人への福祉サービスの継続についてです。
 国の税制改悪によって、高齢者、低所得者への負担が増大し、暮らしを圧迫しています。これは9月議会で我が党の山脇議員もこの問題を取り上げましたが、この国の改悪に伴って、住民税非課税から課税になってしまった方は、収入はふえていない、むしろ年金が減ったり介護保険の負担がふえるなど、さらに家計が厳しい状況になっているのにもかかわらず、それまで受けられていた福祉サービスが受けられず、ますます大変な状況になっているという事実があると思います。
 これらの影響を受けた市民の方たちの状況を市はどう把握しているのか。市民の暮らしを支える立場に立ってサービスを維持していただきたいと私たち日本共産党は考え、この問題についても、来年度の予算への要望に、重点要求として入れています。こうした点から、引き続きこの要求を求めていきたいと考え、質問をいたします。
 まず、住民税の非課税世帯が対象になっている重度障害者、高齢者、ひとり親家庭の民間住宅の家賃補助制度、これは税制改正後に課税世帯となり、受けられなくなったという方、どれだけいるでしょうか。
 また、福祉入浴券や福祉理美容券についてはどうでしょうか。
 介護保険利用料助成についてもどうでしょうか。
 こうしたサービス、収入の実態が変わらないのに受けられなくなったという人たちの実態をきちんと把握して、サービスを維持すべきと思いますが、その点についてどう考えるか。
 以上、明快な御答弁をお願いいたしまして、登壇での質問といたします。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
 1番目の情報公開の推進と改善について、順次ご答弁申し上げます。
 まず、情報公開請求に対する決定までの期間についての3つのご質問にお答えいたします。
 1つ目の、過去3年間の事案では、決定までに何日間要しているか、また平均と最長はどうかとのご質問でございますが、平成16年度、17年度、そして18年度の11月末までに決定された事案138件の平均日数は9日であり、最長日数は52日でございました。
 なお、138件の事案のうち、その9割に当たる125件は、期間を延長していない事案であり、決定までに要した日数の平均は6日でございました。
 2つ目の10日を超える事案は、どのような理由により日数を要しているかとのご質問ですが、蕨市情報公開及び個人情報保護に関する条例第8条第5項に、「公文書に記録されている情報が第三者に関するものであるときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる」と規定されており、これは第三者の権利利益を不当に侵害することがないよう、慎重に決定を行うために定められております。
 したがいまして、請求された公文書に第三者に関する内容が含まれているため、第三者の意見の照会及び回答に相当の期間を要したことが主な延長の理由でございます。
 3つ目の今後の迅速な対応に向け、改善すべき点についてはどう考えているかに関しましては、もとより迅速な対応をするために、原則10日間の期限を設けているところでございます。今後さらに迅速な対応をとるための方法として、市の各部署が公文書作成もしくは取得した時点で、全部公開か一部非公開か、あるいは第三者情報を含んでいるので第三者への照会が必要になるものかといった判断をあらかじめ行っておくことにより、速やかに決定することが可能となり、期間を延長する場合であっても、その期間を少しでも短くできるものと考えております。
 次に、条例に定める請求権者を「何人も」に改める考えはないかについて、お答え申し上げます。
 現在、当市の公文書の公開請求権者の範囲は、蕨市民や当市内に事業所を置く法人などに限られております。
 しかしながら、請求権者以外から公文書の公開を要求された場合でも無条件に断るのではなく、その内容が適正な要求と判断される場合であれば、任意的公開の申し出として受け付けているところでございます。
 そこで、実質的な請求と任意的公開申出の違いはどこにあるかと申しますと、非公開決定が行われた際に、行政不服審査法に基づく不服申立てができるか否かにございます。つまり、請求権者を「何人も」と改めることは、市外の住民や法人にも不服申立ての権利を認めるものであり、近隣市では、請求権者を「何人も」とした結果、市外業者の不服申立てを受ける例が発生しております。このことは、市外業者による営利目的の不服申立てを、市が経費を負担して審査しなければならない事例が発生することを意味しております。
 こうした事態は、市民の知る権利の尊重と市民への説明責任の明確化をうたった条例の趣旨にそぐわないものであり、市民の理解を得られにくいものと考えております。今後、請求権者を「何人も」と改正するかどうかにつきましては、こうした事例の分析を重ね、研究してまいりたいと存じます。
 最後に、公開文書のコピー代を20円から10円に改める考えはないかとのご質問にお答えいたします。
 公開文書のコピーの代金は、原則といたしまして、実費の範囲で定めることが適当であるものと考えておりますが、実際に1枚の全部公開公文書の写しが請求された際に、請求者交付分、実施機関の決裁文書添付分、情報公開担当課控え分の計3枚のコピーをとっております。また、請求を受理した後、請求書のコピーを本人に控えとしてお渡ししております。こうした実情を踏まえ、今後の制度改正の中で検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは2番目の、税制改正により、住民税が非課税から課税になった高齢者に対する福祉サービスの継続に関するご質問にお答えいたします。
 まず、住民税が非課税から課税になり、福祉サービスを利用できなくなる人数でございますが、民間賃貸住宅家賃助成では、高齢者世帯が平成17年度末の対象者108人のうち15人が18年度に課税となり、サービス対象から外れております。
 同様に、ひとり親世帯で26人のうち4人が課税となりましたが、もともと平成17年度の税制改正は、主に老年者控除の廃止と公的年金控除額の改正であるため、この4人のケースには該当いたしません。
 なお、重度障害者世帯でも影響がございませんでした。
 また、福祉入浴と福祉理美容については、前年度の課税状況により対象者を決定しているため、今年度の影響はありません。ただし、ほかの福祉サービスにおける課税区分への移行状況から類推すると、福祉入浴と福祉理美容についても相応の影響があるものと思われます。
 さらに、介護サービス利用料軽減助成では、平成17年度末の対象者444人のうち83人が18年度に課税となり、これらすべてが税制改正によるものとは言えないものの、助成対象から外れております。
 もともとこれらのサービスは、比較的所得の低い層の利用を想定してつくられた制度であり、利用者の決定に当たり、地方税法に基づく市民税の課税基準を採用しております。
 この基準は、所得の判定において、ほかにかえがたい客観性があり、これを変更した場合には、低所得の判断基準における整合性、公平性が確保できなくなる可能性があります。国や県におきましても従前どおりの基準を採用していることから、従来からもお答えしておりますように、今のところ判定基準の変更は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆8番(清水直子議員) 今、防災わらびがかかっていて、ちょっと聞こえづらかったなという部分があるんですけれども、どちらも大事なことではあるのであれなんですが、そういうときは何か対応を考えていただきたいなと今思いましたけれども、ちょっとわかりにくかったことも含めて、またお尋ねするかもしれませんので、よろしくお願いします。
 まず、情報公開なんですけれども、先ほど10日を超えて決定が下されている場合ということについてお尋ねをしましたが、1つは、最長が52日というふうにおっしゃっていたわけなんですが、9月の議会で志村議員が一般質問の中でも、それに関することがあってお話をしていますけれども、蕨駅西口の再開発の準備組合の会議資料の公開請求をしたわけなんですけれども、これに対して、具体的な日にちを申し上げますと、6月20日に請求をしました。それに関して、22日に延長の通知が来ました。その理由は、先ほど部長が、延長になる場合の理由として主なものと言っておられた8条5項の第三者の情報について、当事者に聞くということが理由になっていたわけなんですが、それによって、一部非公開という形で情報が公開されたのが8月11日でした。
 実際、手続上はそういうことになっているんですけれども、ただ、その8月11日に公開をされた文書の中に漏れがあったんですね。それは志村議員が調べて気がついて、それを指摘したんですけれども、その後、8月21日にその漏れていた部分が20ページ、追加で提出をされました。それでもまだ実はない部分がありまして、それに関しては、8月30日にやっと追加で提出をされたという事実があるんですね。この事実については掌握されているかどうか、まずお尋ねしたいんですけれども。
◎高森和久 市民生活部長  そのようなことがあったということは聞いております。
◆8番(清水直子議員) 結局、志村議員が最初に6月20日に請求をして、すべての資料がそろって公開をされたのが8月30日ですから、要している期間というのは71日間かかっているわけなんですね。ですから、漏れていた部分が出てくるまでの日数というのは、部長の先ほどの最長の答弁というところにはなかったですから、ここに日数として数えられていないわけなんですけれども、事実としては71日間かかったという事例が1つあるわけなんですね。
 それについてなんですけれども、この71日たっているということに関しては、まずそのことについてはどのようにお考えになるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  今後、60日以内ということでございますので、そういう事態が起こらないように努力をしてまいりたいと、このように考えてございます。
◆8番(清水直子議員) では、そういう事態が起こらないようにするためには、何が問題でどうするべきなのかということだと思うんですけれども、この例につきましては、やはり組合施行の再開発であるから、そこに出てくる参加組合員ですとかそういった第三者の情報が、いろいろなことで問題になっているということなんですけれども、蕨市もこの準備組合の一員で参加をしているわけですね。
 それによって、担当の職員の方というのは、その会議の資料を得ていると思うわけなんですよね。その会議に参加している職員の方というのは、やはり市民の代表というふうに言えると思うんです。市民の財産である貨物駅の跡地がどうなるのかという問題にかかわっている、そういった会議で配付をされた資料で、市民の代表の職員の方がそこにいて得たという資料が、なぜそこまですぐに公開できないのかという点を、まず私は疑問に思うわけなんです。
 先ほど、第三者の意見を聞くことができるという8条の5というのがありましたけれども、この点について、ここでは第三者情報意見照会書をどういった、そこに出てくる方たち、準備組合、いろいろな第三者という立場で出てくる人だとか団体、企業とかあると思うんですけれども、その意見の照会書をどういうふうに出して、どういうふうに返ってきているのかということをお尋ねしたいと思うんですね。その点はどうなんでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  情報公開がございますと、受け付けはうちの方で行いますが、事例によっては、その担当課の方で第三者に意見を聞くというようなことが実際行われているわけでございます。
 また、今ご質問のあった事例につきましては、資料が別冊になっていたということで、保管していたものが漏れがあったというようなことで、3課にわたってしまったのだというふうに聞き及んでおります。
◆8番(清水直子議員) 第三者に対して意見照会をして、それに対して第三者の方が回答すると、それに時間を要するというふうに言われるわけなんですけれども、実際に第三者の回答書というのは、この情報が公開になった場合に、不都合とか不利益があるというような回答が幾つもあったのか、その点をまずお聞きしたいんですけれども。
◎高森和久 市民生活部長  第三者のご意見につきましては、ご自分の利益侵害に当たるようなことがあれば、一部公開、全部非公開とか、そのような形で申し出が出てきますので、事務局としてはそのとおり受け取って処理をしてございます。そういうことでございます。
◆8番(清水直子議員) 今の部長のご答弁は、第三者の方が、この公開は自分にとっていろいろと不都合があるのでしないでほしいという回答があった場合は、それに基づいて公開をしないということで決定がされたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  そのとおりでございます。
◆8番(清水直子議員) そうしますと、まずその中で、第三者といっても、例えば公開するか公開しないかということに関して言うと、条例の公開しないことができる文書、第10条ですよね、そちらで実際に判断をすると思うんですね、市の情報公開の担当の立場としては。例えばこれが第三者の意見を聞く以前に、これは個人の情報としては公開をするのが難しいということで、市の判断でその部分は非公開にして、あとの情報を公開するということは可能ではないのか。
 皆さんの意見を聞くというのが手続としては大事なのかもしれませんけれども、迅速に情報を公開、あるいは部分的非公開にしても、決定を下すには、そういう判断というのを市が独自でやるということは考えられないんでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  第三者のご意見を聞くということは、その方の権利利益を侵さないという前提がございますので、第三者の方が、それは公開しては困るという、その主張によって、こちらは決めているわけでございまして、市の方で勝手に、これは公開、これは非公開ということは決してできるものではないと思います。
 あと、ちょっと先ほど漏れましたが、時間のかかった理由はもう一つ、事務組合の会議の開催の日数の関係で、全員の意見を聞くというようなことに時間がかかったということも、おくれた理由の一つなのかなと、このように思っております。
◆8番(清水直子議員) 第三者であるから、準備組合の資料が公開をできないということで、これだけ時間がかかっているわけなんですけれども、はっきり言って、この再開発事業というのは、市民の税金が非常に使われる事業ですよね。こういった大規模な事業計画が、今まさにその事業計画決定がなされようというような段階の時期なんですけれども、この計画について、市民が判断をするに当たって、やはり先ほどから出ています準備組合でどのような説明や論議がされて計画ができているのか、そういう資料が、やはり市民が判断をしたり意見を持ったりするのには、当然必要なわけですね。
 その資料が、例えば事業計画の決定ということになりますと、計画閲覧をしたりとか、意見書を提出したりとかという手続があって、それはそれぞれ期限が決まっているわけですよね。そういったときに、市民が必要だと考える情報が、このように公開がなかなかされないという状況にあったのでは、やはりこれでは計画を策定する段階で市民参加を進めるということには、とてもならないというふうに思うわけなんですけれども、このようなことを問題というふうには考えないのでしょうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○染谷一子 議長  清水議員にちょっとご忠告申し上げます。
 質問の趣旨と少し問題が違ってきているようなので、ご注意いただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  私どもは、情報公開を受ける側の事務をやっておりまして、その照会する事業内容とかを私どもが意見を申し述べることは当然できる立場ではございませんので、そのことはまずご理解願いたいと思いますし、第三者の方には、蕨市情報公開及び個人情報保護に関する事務取扱要綱8条関係の様式の1号で、第三者情報意見照会書というのを、第三者の方に照会いたしますので、そこに理由が相手から書かれてくるわけですね。ですから、それに基づいてうちの方は判断をしているということでございます。
 また、今ご質問ありましたように、迅速に対応をとるためには、登壇でも申し上げましたが、公文書の決裁欄に、庁内においては、公開、非公開など書き入れる欄がございますので、そこの記入を明確にしていくように促進をしていきたいと。そのことによって、いささかでも迅速な手続が円滑にできるように努力はしてまいりたいと、このように考えてございます。
◆8番(清水直子議員) 今の部長のご答弁ですと、今後に向けて、やはり情報とか文書とかを入手した時点で、その文書が公開になるか非公開になるかということを、あらかじめ第三者にも意見を聞いたりとかすることも含めて、公開請求がされようがされまいが、きちんとそういった点を分別といいますいか、きちんとして補完をしていくということが、これからはもっとされるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  文書の内容によりますけれども、一部の文書については、公開、非公開とか、担当課の方がわかりやすいような形で分類をしていただければというふうに申し上げてございます。
◆8番(清水直子議員) この事例に関して言いますと、やはり先ほども言いましたように、時期、タイミングというか、必要なときに情報が出なければならないということで言うと、十分市民参加を推進する、保障するということを果たしていないというふうに思いますし、やはり準備組合というのが第三者というよりは、むしろ市も参加をしていますし、市もいろいろな形で市民の税金をそこに投じているということからいくと、もっときちんとした対応がされるべきであると思うわけなんですね。
 そういった点で、今後は非公開、公開などの、あらかじめどういう文書であるかということを、文書を入手した時点で明確にしていくということをぜひやっていただきたいというふうに思いますし、場合によっては、これは情報公開の対象ではありますけれども、やはり市民全体の利益から見ると、第三者の方の意見ももちろん大事なんですけれども、それよりも、例えば地方自治法では首長の調査権というのもありますけれども、そういうことに当たるかどうか、直接当たらないかもしれないけれども、それに準ずるような形で、きちんと資料を出しなさいと市の方から言わなければならないようなケースでもあるのではないかなというふうに思うわけなんですね。
 ですから、そういった市民がきちんと政策を理解して決定する過程を知り、またそこで意見を表明し参加をするということを、やはりこの条例の目的を一番に考えて対応していただきたいというふうに思います。
 先ほどこの事例の中で、漏れた部分があって後から追加をしたということがあったわけなんですけれども、冊子になっていて、別冊であった部分が漏れたんだというお話だったんですけれども、こういったことに関しては、例えば情報を公開する時点で漏れがあるかどうかというようなチェックというのは、市の側で、行政側ではどういうふうにやっているんでしょうか。今回はこういう形で漏れが出てきたわけなんですが、その原因というのはどこにあると、そういうことをなくすためにはどうすればいいというふうにお考えになるでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  お尋ねの文書につきましては外部の文書でございますので、相手側が出してきたものを、私どもは一々チェックをするということではございませんので、相手に公開をしてくださいということで出したものを、うちの方は経由して請求者の方にお渡しするということでございますので、調査権とかというのは、うちの方では全くないわけですよね。そこら辺はご理解を願いたいと思います。
○染谷一子 議長  清水直子議員、質問の趣旨、しっかりとよろしくお願いします。
◆8番(清水直子議員) 市の職員の方も出ている会議で、それを一応目にしたそういう文書だと思うんですね。それを請求しているわけですから、そこが漏れがあるかないか、第三者任せでわかりませんというのは、ちょっとこれはおかしいんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、その点について、今回の準備組合の資料にしても、1度は職員の方が会議に参加をして自分が持っているというものもあるでしょうし、そうでなくて組合に置いてあるというものもあるかもしれませんけれども、その点で漏れが出てきたことを、チェックができなくて仕方がないというふうにお考えなのか、もう一度確認させていただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  繰り返し申し上げますが、請求の担当の方に文書を回しますので、うちの方は、そのいただいたものをまとめて請求者にお渡しをしているわけですね。
 ですから、私どもが直接その事業にかかわってそういう文書を持っているということであれば、そういうご指摘は成り立つとは思いますけれども、あくまでもうちの方は、仲立ちで情報公開のための第三者の意見をお聞きしたりとか資料をそろえている、そういう事務担当部門でございますので、市民担当はですね。そこの点をご理解願いたいと思います。
◆8番(清水直子議員) そうしましたら、もう一つ情報公開に関して、先ほどコピー代のことが、今後検討というようなことも言われたんですけれども、これから制度を変えていく必要があるとか、そういった検討などが実際に何か行われているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  コピー代については、請求された特定の方のためにだけ作成をしておりますので、それにかかる経費は請求された方にご負担いただくのは妥当だということで、登壇でも申し上げております。
 また、県内では約3割が10円と規定しているという実態がございますので、今後は、1枚10円で妥当か否かにつきましては、審議会もございますので、審議会のご意見を伺いながら慎重に取り扱ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
◆8番(清水直子議員) 実費というお話なんですけれども、情報を市民に提供する、公開するというのは、市の日常業務の範囲だというふうに考えられれば、実際に出てくる情報公開の仕方というのは、閲覧と写しの交付というふうにありますけれども、情報を出すまでというのは、どの市民に対しても日常的に行わなければならない、職員の方の日常業務だというふうな考え方に立っていただいて、あくまでも実費というのは、情報を写す、コピーする代金だとふうに考えていただくことが今後必要ではないかなというふうに思いますので、そういった考えで、審議会とかで諮って検討していただくということでしたら、そういった方向をぜひお願いしたいというふうに思います。
 あと、2番目の国の税制改悪によって非課税から課税になった市民の方々、サービスが受けられないという状況に関しては、9月の山脇……
○染谷一子 議長  撮影はやめてください、傍聴の方。
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△休憩の宣告
○染谷一子 議長  暫時、休憩とします。
午後4時25分休憩

午後4時32分開議
◇出席議員 22名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    15番    16番
 17番    18番    19番
 20番    21番    22番
 24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問(続き)
△清水直子議員(続き)
○染谷一子 議長  続行いたします。
 8番 清水直子議員。
◆8番(清水直子議員) 非課税の方が課税になった場合、サービスが打ち切られるということに関してなんですけれども、全く9月議会と同じご答弁だったんですが、実際にそういったサービスが受けられなくなった方たちの生活の実態というのを、やはりきちんと把握していただくということが必要ではないかというふうに思います。
 例えば、これは高齢者の方で今まで家賃の助成を受けていた方ですけれども、年金の収入が1カ月にすると、これまで前年度は13万4,000円でした。それが若干減っていて、13万3,500円に今年度はなっています。この方は、家賃が月額3万8,000円なんですけれども、これが1万円、今まで助成をされていたものがなくなったわけなんですね。それだけではなくて、介護保険料が引き上げられて、これまでは月2,500円だったのが4,650円になったと、こういう実態の方の暮らしですね。家賃が3万8,000円のうちの1万円が今までは助成をされていたのに、それがなくなったというのは本当に大きな打撃となると思うんです。
 やはり3万8,000円の家賃のうちの1万円、割合が大きいということもありますけれども、逆に、家賃が3万8,000円以上のご家庭だったら、もっと負担というのは大きいですし、非常に大変な暮らしをされていると思うんですが、こういった状況が、国の低所得者の判断基準、いろいろな判断基準が非課税だからといって、この方のサービスが受けられなくなった状況が、非課税になったから低所得者とは言えなくなったというふうに、この事実を見て言うことができるんでしょうか。その点を、やはり市はきちんと生活する方々の実態を見ていただきたいと思いますし、そうした立場に立った施策の継続をしていただきたいということを要望したいわけなんですが、その点の考えを最後にお尋ねいたします。
◎藤田明 健康福祉部長  低所得者の方に対するいろいろなサービスの給付はございます。それについては蕨市だけではなく、すべての市でいろいろな施策を行っておりますし、県でも国でもすべて同様な施策は行っております。その際の基準というのが、住民税非課税とか所得非課税とかという基準になってございます。ですから、これは一定の客観的な基準があるものだというふうに考えております。
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△次会日程の報告
○染谷一子 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、18日月曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○染谷一子 議長  本日は、これをもって散会といたします。
 ご苦労さまでございました。
午後4時35分散会
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