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埼玉県 蕨市

平成18年第 5回定例会−12月14日-03号




平成18年第 5回定例会

              平成18年第5回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第14日)
                                平成18年12月14日
                                午前10時    開議
1.開  議
2.一般質問(受付順による)
3.散  会



              平成18年第5回蕨市議会定例会
                 一般質問要旨一覧表
                            平成18年12月(受付順による)
┌───┬──────────┬────────────────────────┬───┐
│順 位│  質  問  者  │    質    問    事    項    │答弁者│
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 1 │20番       │1 北町コミュニティ・センター広場再整備3か年計│市 長│
│   │ 一 関 和 一  │画の策定について                │教育長│
│   │          │ (1) 本広場の管理運営体制の明確化について   │   │
│   │          │ (2) 北町コミュニティ・センターは、築後26年経│   │
│   │          │  過し、建物の老朽化が進行する中、玄関前の本広│   │
│   │          │  場も降雨のたびに滑りやすくなるなど、安全上の│   │
│   │          │  問題が発生しているほか、無用になった噴水施設│   │
│   │          │  の撤去を始め、あらゆる箇所で劣化が著しく、昨│   │
│   │          │  年6月定例会で大改造を提案したが、1年半経過│   │
│   │          │  した現在、どう検討してきたのか       │   │
│   │          │ (3) 北町地区は、公園施設及び公園面積が5地区の│   │
│   │          │  中で最も少ない。そのため、本広場は施設利用者│   │
│   │          │  や地域の人々にとって貴重な空間であり、これま│   │
│   │          │  で様々なイベントなどに多目的に利用されてい │   │
│   │          │  る。そこで、時代の変化に即応し、その役割を検│   │
│   │          │  証するとともに、他方面から意見や要望を聞き、│   │
│   │          │  専門プランナーを交え、総合的な再整備3か年計│   │
│   │          │  画の策定に着手すべきと考えるがどうか    │   │
│   │          │2 旧日本車輛社宅跡地の買収について      │市 長│
│   │          │ (1) 本年6月定例会で、「市民体育館等駐車場や地│   │
│   │          │  区高齢者福祉センター用地として、本跡地(7 │   │
│   │          │  筆、6,292.4平方メートル)の3分の1を│   │
│   │          │  買収してはどうか」と提案したが、その後、どう│   │
│   │          │  検討したのか                │   │
│   │          │ (2) 「北町公園の地下に、規模0.2ヘクタール、│   │
│   │          │  自走式で53台収容可能な北町駐車場を設置す │   │
│   │          │  る」という都市計画決定は、事実上断念すると表│   │
│   │          │  明したが、その後、県とどう交渉したのか   │   │
│   │          │ (3) 長期展望した新たな着想として、本跡地全体を│   │
│   │          │  蕨市土地開発公社が先行取得して、北町公園  │   │
│   │          │  (1,955平方メートル)を移設し、公園跡地│   │
│   │          │  の地上に駐車場施設、地下に雨水調整池を設置 │   │
│   │          │  し、更に残された本社宅跡地(4,337平方メ│   │
│   │          │  ートル)を、市立病院の移転先用地などに当てる│   │
│   │          │  といった提案をしたいがどうか        │   │
│   │          │ (4) 本跡地の買収価格について         │   │
│   │          │3 罰則等付の路上喫煙防止条例制定を目指して  │市 長│
│   │          │ (1) 本条例制定については、過去2回提言してきた│   │
│   │          │  が、制定する際、実効性を確保するには、罰則規│   │
│   │          │  定を厳格に適用するのか、あるいは過料を科すの│   │
│   │          │  か極めて重要な課題である。その点、どのような│   │
│   │          │  対策を考えているのか            │   │
│   │          │ (2) 罰金や過料を科す仕組みによってのみ実効性を│   │
│   │          │  担保できないのは、地域社会のモラルハザード │   │
│   │          │  (倫理観の欠如)を意味するが、先進市の事例を│   │
│   │          │  踏まえ、どう対応していくのか        │   │
│   │          │ (3) 来年3月定例会に、本条例の上程を予定してい│   │
│   │          │  ると聞くが、路上喫煙の定義や蕨駅など禁止区域│   │
│   │          │  の指定については、どう検討しているのか   │   │
│   │          │4 北町4ふれあい公園における簡易トイレの設置見│市 長│
│   │          │通しについて                  │   │
│   │          │ (1) 過日、北町4ふれあい公園に待望の時計が2年│   │
│   │          │  かかりで設置され、利用者や地域住民からたいへ│   │
│   │          │  ん喜ばれている。その一方、同時期に議会で要望│   │
│   │          │  した、簡易トイレの設置は、遅々として進展して│   │
│   │          │  いない状況にある。最近、毎朝、高齢者などによ│   │
│   │          │  るグラウンドゴルフが盛んに行われているが、高│   │
│   │          │  齢者にとって厳冬期のトイレは不可欠な施設であ│   │
│   │          │  り、早期に設置してほしいと考えるがどうか  │   │
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│ 2 │3番        │1 障害者自立支援法について          │市 長│
│   │ 尾 崎 節 子  │ (1) 市独自の軽減策を行う考えはないか     │   │
│   │          │ (2) 精神障害者のサービス拡充について     │   │
│   │          │2 教育行政について              │教育長│
│   │          │ (1) 「放課後子どもプラン」の具体的な内容につい│   │
│   │          │  て                     │   │
│   │          │ (2) いじめ問題の対応について         │   │
│   │          │ (3) 学校評議員の目的と現状について      │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 3 │4番        │1 学校の教育力の強化について         │教育長│
│   │ 庄 野 拓 也  │ (1) 各学校における教育活動の活性化を目指した取│   │
│   │          │  り組み状況について             │   │
│   │          │ (2) 教職員の教育力の向上を図るための施策につい│   │
│   │          │  て                     │   │
│   │          │2 子ども、保護者に対する相談事業の充実について│教育長│
│   │          │ (1) 各学校における教育相談活動の現状について │   │
│   │          │ (2) 教育相談体制の充実に向けた取り組みについて│   │
│   │          │3 中高年齢層の健康施策について        │市 長│
│   │          │ (1) お年寄りが元気でいられるための施策について│   │
│   │          │ (2) メタボリックシンドロームへの対応をはじめと│   │
│   │          │  した生活習慣病予防対策について       │   │
│   │          │4 ボランティアセンターの設置について     │市 長│
│   │          │ (1) 本市におけるボランティア活動の必要性につい│   │
│   │          │  て                     │   │
│   │          │ (2) ボランティア活動を一括支援する「ボランティ│   │
│   │          │  アセンター」を設置する考えはないか     │   │
│   │          │5 パブリックコメント条例の制定について    │市 長│
│   │          │ (1) 本市の施策におけるパブリックコメントの活用│   │
│   │          │  状況について                │   │
│   │          │ (2) 新規施策等について、市民の意見を聞くための│   │
│   │          │  パブリックコメント条例を制定する考えはないか│   │
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│ 4 │ 5番       │1 平成19年度予算編成について        │市 長│
│   │ 比 企 孝 司  │ (1) 平成19年度当初予算編成の基本方針について│   │
│   │          │ (2) 各部課の予算要求額と予算規模について   │   │
│   │          │ (3) 事業別による予算編成について       │   │
│   │          │ (4) 財政状況の見通しについて         │   │
│   │          │2 国民健康保険事業の運営について       │市 長│
│   │          │ (1) 運営状況と一般財源の繰り入れ額について  │   │
│   │          │ (2) 経営戦略プランでは、保険税率見直しを平成1│   │
│   │          │  9年度としているがどう判断しているか    │   │
│   │          │ (3) 保険証をカード化すべきと思うがどうか   │   │
│   │          │3 蕨駅周辺の放置自転車対策について      │市 長│
│   │          │ (1) 新たな取り組みとして、当面の課題、中期的な│   │
│   │          │  課題、長期的な課題が出されたが内容はどうか │   │
│   │          │ (2) 現在、自転車放置防止条例の改正を進めている│   │
│   │          │  とのことだが、改正の基本的な考え方について │   │
│   │          │4 「放課後子どもプラン」について       │教育長│
│   │          │ (1) 本プラン実施上の考え方と内容について   │   │
│   │          │ (2) 円滑な取り組みを進めるための推進体制はどう│   │
│   │          │  考えているのか               │   │
│   │          │ (3) 放課後児童健全育成事業との連携はどうなるの│   │
│   │          │  か                     │   │
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│ 5 │12番       │1 休業中における子どもたちの生活と教職員の研修│教育長│
│   │ 田 中 鐵 次  │について                    │   │
│   │          │ (1) 休業中に、学校が計画した子どもたちが参加で│   │
│   │          │  きる取り組みには、どのようなものがあるか  │   │
│   │          │ (2) 休業中の教職員は、市独自の企業体験研修のほ│   │
│   │          │  かに、どのような研修を行い、資質の向上に努め│   │
│   │          │  ているのか                 │   │
│   │          │2 中央第一土地区画整理事業について      │市 長│
│   │          │ (1) 中央第一土地区画整理事業地区が抱える課題と│   │
│   │          │  本事業の経緯について            │   │
│   │          │3 ゴミの有料化について            │市 長│
│   │          │ (1) 県内各市町村でゴミの有料化の検討が行われて│   │
│   │          │  いるが、本市の取り組み状況について     │   │
│   │          │ (2) 本市では、すでにゴミの分別が進んでいるが、│   │
│   │          │  その状況について              │   │
│   │          │ (3) 本市にあった有料化として、すでに公衆衛生推│   │
│   │          │  進協議会でゴミ袋の斡旋事業を展開しているが、│   │
│   │          │  そのゴミ袋を指定袋にすることにより、市民に大│   │
│   │          │  きな負担をかけずに有料化が可能と思うがどうか│   │
│   │          │ (4) 有料化を進めていくには、ゴミ処理等の関係 │   │
│   │          │  で、一部事務組合を形成している戸田市の意見を│   │
│   │          │  聞くべきと考えるが、どのように認識しているか│   │
│   │          │4 防犯対策の推進について           │市 長│
│   │          │ (1) 犯罪発生の状況について          │   │
│   │          │ (2) 犯罪の抑止力として、防犯灯の設置を進めてい│   │
│   │          │  るが、現在の設置状況について        │   │
│   │          │ (3) 多くの町会で防犯パトロールを実施してきてい│   │
│   │          │  るが、その状況について。また、今後、説明会や│   │
│   │          │  講習会を開催する予定はないか        │   │
│   │          │ (4) 防犯条例の制定を考えるべきと思うがどうか │   │
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│ 6 │15番       │1 平成19年度の予算編成について       │市 長│
│   │ 松 本   徹  │ (1) 基本方針と重点施策について        │   │
│   │          │ (2) 財政の現状と三位一体改革を踏まえた上での財│   │
│   │          │  政見通しについて              │   │
│   │          │2 行政経営戦略プランについて         │市 長│
│   │          │ (1) 現在までの進捗状況について        │病院長│
│   │          │ (2) 新年度の実施項目並びに財政効果額について │   │
│   │          │ (3) 情報化事業の推進について         │   │
│   │          │ (4) 市立病院の経営改革について        │   │
│   │          │3 平成13年12月定例会で提案した自治体におけ│市 長│
│   │          │る公会計制度改革については、その後どのように検討│   │
│   │          │してきたのか                  │   │
│   │          │4 新たなる財源確保を目的とした市町村振興宝くじ│市 長│
│   │          │業事の活用について               │   │
│   │          │ (1) 一般市にも宝くじの発売権を与えるよう国に規│   │
│   │          │  制緩和を求める特区提案を提出する考えはないか│   │
│   │          │ (2) サマージャンボ宝くじについても、オータムジ│   │
│   │          │  ャンボ宝くじと同様に、交付金を市町村に配分す│   │
│   │          │  るよう県に要請する考えはないか       │   │
│   │          │ (3) 市町村振興協会貸付事業の当市における活用状│   │
│   │          │  況及び今後の活用計画について        │   │
│   │          │5 人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活│市 長│
│   │          │力あるまちづくりを進めるため、若年(新婚)世帯向│   │
│   │          │け家賃補助制度を導入する考えはないか      │   │
│   │          │6 幼児教育の保護者負担を軽減するため、私立幼稚│教育長│
│   │          │園児補助金を増額する考えはないか        │   │
│   │          │7 教育行政について              │教育長│
│   │          │ (1) いじめ自殺問題について          │   │
│   │          │ (2) 会津若松市が策定した青少年の心を育てる市民│   │
│   │          │  行動プラン「あいづっこ宣言」を参考にした「わ│   │
│   │          │  らびっこ宣言」を策定する考えはないか    │   │
│   │          │ (3) 文部科学省の「早寝早起き朝ごはん運動」に関│   │
│   │          │  して、市の取り組み状況はどうなっているのか │   │
│   │          │8 安全・安心のまちづくり行政における防犯灯につ│市 長│
│   │          │ いて                     │   │
│   │          │ (1) 現状の防犯灯の設置数について       │   │
│   │          │ (2) 新年度の設置計画について         │   │
│   │          │ (3) 防犯効果が大きい青色防犯灯を導入する考えは│   │
│   │          │  ないか                   │   │
│   │          │9 錦町土地区画整理事業及び下水道事業の進捗状況│市 長│
│   │          │と今後の計画について              │   │
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│ 7 │6番        │1 教育行政について              │教育長│
│   │ 川 島 善 徳  │ (1) 「総合的な学習」の成果や課題、地域ボランテ│   │
│   │          │  ィアとの連携を含めた今後の取り組みについて │   │
│   │          │ (2) 地域住民の声が直接反映される仕組みの「地域│   │
│   │          │  運営学校」について             │   │
│   │          │ (3) 登・下校時の児童・生徒の安全指導について │   │
│   │          │ (4) 「確かな学力」の向上を図る上で、教育特区の│   │
│   │          │  導入を考えるべきと思うがどうか       │   │
│   │          │2 交通安全対策について            │市 長│
│   │          │ (1) 第8次蕨市交通安全計画が策定され、計画に沿│   │
│   │          │  った取り組みが行われていると思うが、平成18│   │
│   │          │  年度の取り組み状況について         │   │
│   │          │ (2) 新年度の取り組みについて         │   │
│   │          │ (3) 市内では、交通事故が減少しているが、交通安│   │
│   │          │  全対策協議会として、どのような取り組みを行っ│   │
│   │          │  ているのか                 │   │
│   │          │3 けやき荘の運営と環境整備について      │市 長│
│   │          │ (1) けやき荘に、地域包括支援センターの分室を設│   │
│   │          │  置して、介護予防の充実を図るべきと思うがどう│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (2) 高齢者が使用しやすい施設にするための改善策│   │
│   │          │  を図るべきと考えるが、今後どのような計画を予│   │
│   │          │  定しているのか               │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 8 │11番       │1 平成19年度予算編成について        │市 長│
│   │ 岡 田 栄 次  │ (1) 予算編成にあたっての基本的な方針について │   │
│   │          │ (2) 硬直化が進む歳出構造のなかで、行政経営戦略│   │
│   │          │  プランによる行政課題の進捗状況はどうか   │   │
│   │          │ (3) 予算の制度・構造面においても改革が進められ│   │
│   │          │  ているが、小さな行政に向けた歳出の効率化は、│   │
│   │          │  どのように図っていくのか          │   │
│   │          │ (4) 新年度予算の最大の特徴は、歳入面において、│   │
│   │          │  税法改正による税の増収が見込まれる点だと思う│   │
│   │          │  が、どのように期待できるのか        │   │
│   │          │ (5) 三位一体改革による地方交付税の影響は、どの│   │
│   │          │  ようにとらえていくのか           │   │
│   │          │2 市立病院の経営民営化について        │病院長│
│   │          │ (1) 経済産業省の医療問題研究会では、医療システ│   │
│   │          │  ムを抜本的に改革するなかで、株式会社化を目指│   │
│   │          │  したが、これについての見解と今後の医療業務の│   │
│   │          │  対応について                │   │
│   │          │3 駅前放置自転車対策事業の民間委託化について │市 長│
│   │          │ (1) 本事業については、駐輪場の運営・撤去作業・│   │
│   │          │  啓発活動が行われているが、こうした事業を効果│   │
│   │          │  的に推進する手段として、民間業者に一括委託す│   │
│   │          │  べきと考えるがどうか            │   │
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│ 9 │ 1番       │1 蕨駅東口の自転車駐車場対策について     │市 長│
│   │ 梶 原 秀 明  │ (1) 駐車場の稼働率を上げる対策と新たな駐車場を│   │
│   │          │  設置する対策は、どう進めているか      │   │
│   │          │ (2) 川口市境に駐車場を増設すべきと思うが、川口│   │
│   │          │  市との協議状況はどうか           │   │
│   │          │ (3) 放置自転車を減らすために、現場の対策指導員│   │
│   │          │  の意見などは、どう把握しているか。また、川口│   │
│   │          │  市の指導員との協力は、どのように行っているか│   │
│   │          │ (4) 放置自転車を一時保管する場所の確保は十分か│   │
│   │          │2 車椅子が通行しやすい歩道のための考え方につい│市 長│
│   │          │て                       │   │
│   │          │ (1) 大きな道路沿いの歩道は、平板舗装になってい│   │
│   │          │  るが、歩道の舗装規準はどういうものか    │   │
│   │          │ (2) 施工方法の違いによる歩道の維持管理コスト │   │
│   │          │  は、どの程度の差異があるか         │   │
│   │          │ (3) 平板舗装の歩道は、車椅子利用者にとって振動│   │
│   │          │  が不快との声があるが、どう考えているか   │   │
│   │          │3 要介護認定者への障害者控除制度について   │市 長│
│   │          │ (1) 住民税が上がっている下で、市は、税金の控除│   │
│   │          │  制度を市民に説明すべきである。とりわけ、要介│   │
│   │          │  護認定者が障害者控除を受けることで、住民税が│   │
│   │          │  非課税になったり、税軽減や福祉サービスを受け│   │
│   │          │  られる場合があるが、すべての要介護認定者へ通│   │
│   │          │  知を出すなど、ていねいな説明をすべきと考える│   │
│   │          │  がどうか                  │   │
│   │          │4 生活保護行政について            │市 長│
│   │          │ (1) 生活保護を受給していたある母子家庭に対し │   │
│   │          │  て、10月25日に辞退届けを求める指導を行っ│   │
│   │          │  たようだが、同世帯の生活状況は、どう把握して│   │
│   │          │  いたのか                  │   │
│   │          │ (2) 同世帯に対し、市は、10月31日付で保護廃│   │
│   │          │  止、11月1日付で保護開始とする決定を11月│   │
│   │          │  中旬に行っているが、その経緯はどうか。また、│   │
│   │          │  廃止と開始のそれぞれの理由はなにか     │   │
│   │          │ (3) 12月1日、ある受給者が購入した食料に対 │   │
│   │          │  し、その購入理由をケースワーカーが質問したと│   │
│   │          │  聞くが、人権侵害ではないか         │   │
│   │          │ (4) 生活保護が最後のセーフティネットであり、憲│   │
│   │          │  法25条と生活保護法に基づく国民の権利である│   │
│   │          │  ことを、広く市民に知らせるとともに、市民の申│   │
│   │          │  請権を確保するうえでも、申請書を窓口に置くべ│   │
│   │          │  きと考えるがどうか             │   │
│   │          │5 公民館の政党利用について          │教育長│
│   │          │ (1) 社会教育法第22条では、公民館の事業とし │   │
│   │          │  て、住民の集会に供することが定められている。│   │
│   │          │  本市では、政党の利用は許可しないことが望まし│   │
│   │          │  いとされているが、その根拠はなにか。また、個│   │
│   │          │  別の事例により許可することもあるのか    │   │
│   │          │ (2) 政党も宗教団体も、他の利用者と同じ条件で利│   │
│   │          │  用する限りでは、利用を認めるべきではないか。│   │
│   │          │  どの政治・宗教団体にも開放し、利用しやすくす│   │
│   │          │  る努力が求められると考えるがどうか     │   │
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│ 10 │8番        │1 情報公開の推進・改善について        │市 長│
│   │ 清 水 直 子  │ (1) 情報公開が請求されて、決定するまでは10日│   │
│   │          │  以内と条例で定められている。また、やむをえな│   │
│   │          │  い理由がある場合は、60日を限度としている │   │
│   │          │  が、次の点についてはどうなっているか    │   │
│   │          │  ア 過去3年間の事案では、決定までに何日間要│   │
│   │          │   しているか。また、平均と最長はどうか   │   │
│   │          │  イ 10日をこえる事案は、どのような理由によ│   │
│   │          │   り日数を要しているのか          │   │
│   │          │  ウ 今後の迅速な対応に向け、改善すべき点につ│   │
│   │          │   いてはどう考えているか          │   │
│   │          │ (2) 条例に定める請求権者を「何人も」にあらため│   │
│   │          │  る考えはないか               │   │
│   │          │ (3) 公開文書のコピー代を、20円から10円に改│   │
│   │          │  める考えはないか              │   │
│   │          │2 国の税制改正により、住民税が非課税から課税に│市 長│
│   │          │ なった人への福祉サービスの継続について    │   │
│   │          │ (1) 住民税非課税世帯が対象になっている重度障害│   │
│   │          │  者・高齢者・ひとり親家庭民間家賃補助を、税制│   │
│   │          │  改正後に課税世帯となり、受けられなくなった人│   │
│   │          │  はどれだけいるか              │   │
│   │          │ (2) 福祉入浴券、福祉理美容券についてはどうか │   │
│   │          │ (3) 介護保険利用料助成についてはどうか    │   │
│   │          │ (4) 収入の実態が変わらないのに、サービスが受け│   │
│   │          │  られなくなった人たちへのサービスを維持すべき│   │
│   │          │  と思うがどう考えるか            │   │
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│ 11 │ 7番       │1 精神保健福祉の向上について         │市 長│
│   │ 山 脇 紀 子  │ (1) 10月から精神保健福祉手帳に写真が貼付され│   │
│   │          │  るようになり、これまでサービス利用に制約があ│   │
│   │          │  ったが改善していくべきと考える。そこで、福祉│   │
│   │          │  タクシー券やガソリン助成券を、身体・知的障害│   │
│   │          │  者と同様に精神保健福祉手帳を交付されている人│   │
│   │          │  にも、発行すべきと考えるがどうか      │   │
│   │          │ (2) 精神保健福祉手帳の交付申請の際に負担する診│   │
│   │          │  断書料を、身体障害者等と同様に助成する考えは│   │
│   │          │  ないか                   │   │
│   │          │2 非常勤保育士の賃金について         │市 長│
│   │          │ (1) 非常勤保育士の賃金は、月額156,000円│   │
│   │          │  と安いため、毎月募集をしているがなかなか補充│   │
│   │          │  できない状況にある。待機児童解消のため、更に│   │
│   │          │  は、保育職員の専門性を高める考えから、非常勤│   │
│   │          │  保育士の賃金を改善する考えはないか     │   │
│   │          │3 保育行政の充実について           │市 長│
│   │          │ (1) 現在の待機児童の状況はどうか。また、今年度│   │
│   │          │  は、待機児童解消のため、低年齢児を中心にどの│   │
│   │          │  ような改善を行ったか。更に、保育ニーズに対応│   │
│   │          │  するため、定員枠の拡大を図っていくことは可能│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (2) 公立保育園と市内の家庭保育室に分かれて在園│   │
│   │          │  している場合でも、公立保育園と同様に、第2子│   │
│   │          │  保育料を無料にする考えはないか       │   │
│   │          │ (3) 病児保育の実施を検討すべきと思うがどうか │   │
│   │          │4 市立病院における小児救急医療体制について  │病院長│
│   │          │ (1) 「安心して子どもが医療機関にかかれる体制の│   │
│   │          │  整備」は、子育てのニーズ調査でも第1位にあげ│   │
│   │          │  られているが、小児救急体制の整備はどのように│   │
│   │          │  行われているか。夜間、小児科医師の配置に問題│   │
│   │          │  はないか                  │   │
│   │          │5 小・中学校へのクーラー設置の推進について  │教育長│
│   │          │ (1) 図書室や音楽室など、特別教室へのクーラー設│   │
│   │          │  置は、どのように進められているのか。早急に、│   │
│   │          │  特別教室へのクーラー設置を進める考えはないか│   │
│   │          │ (2) 子どもたちが快適な環境のなかで学びに集中 │   │
│   │          │  し、活動できるよう普通教室へのクーラー設置を│   │
│   │          │  計画的に進める考えはないか         │   │
│   │          │6 耐震改修助成・リフォーム助成制度の実施につい│市 長│
│   │          │て                       │   │
│   │          │ (1) 市民が耐震改修や住宅リフォームを、市内業者│   │
│   │          │  を活用して行った場合、一定額を助成する制度を│   │
│   │          │  実施する考えはないか。県内では、こうした制度│   │
│   │          │  がだいぶ広がってきているが、実施状況はどうか│   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 12 │16番       │1 障害者自立支援法施行後の負担増に対する支援策│市 長│
│   │ 志 村   茂  │について                    │   │
│   │          │ (1) 障害者福祉サービスを利用する低所得者に対し│   │
│   │          │  て、利用料の助成を行うべきだと思うがどうか │   │
│   │          │ (2) 障害者通所施設の運営安定化を図るため、施設│   │
│   │          │  への助成を行うべきだと思うがどうか     │   │
│   │          │2 市営住宅の増設について           │市 長│
│   │          │ (1) 現在の市営住宅の戸数では、入居希望者がなか│   │
│   │          │  なか入居できないので、市営住宅を増設すべきと│   │
│   │          │  思うがどうか                │   │
│   │          │3 錦町土地区画整理事業用の仮設住宅の建替と補修│市 長│
│   │          │ について                   │   │
│   │          │ (1) 同事業のための仮設住宅は、最初に建築したも│   │
│   │          │  のがすでに19年経過しているので、建替を考え│   │
│   │          │  るべきだと思うがどうか           │   │
│   │          │ (2) 建替に至らないものについても、入居者に不快│   │
│   │          │  感を与えないように改修を行うべきだと思うがど│   │
│   │          │  うか                    │   │
│   │          │4 福祉入浴券が利用できる浴場の拡大について  │市 長│
│   │          │ (1) 錦町地区に一般公衆浴場がなくなり、福祉入浴│   │
│   │          │  券が使える浴場がなくなったので、鉱泉浴場「や│   │
│   │          │  まとの湯」で福祉入浴券が使えるように交渉して│   │
│   │          │  はどうか                  │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 13 │17番       │1 安全安心のまちづくりの推進について     │市 長│
│   │ 池 上 東 二  │ (1) 交通安全対策について           │   │
│   │          │  ア 本市では、交通安全協会、交通安全指導員が│   │
│   │          │   日々交通指導をしているが、各団体との意見交│   │
│   │          │   換を定期的に実施し、交通事故の撲滅に取り組│   │
│   │          │   むべきと思うがどうか           │   │
│   │          │  イ 市内のいたるところで、ストップマークが設│   │
│   │          │   置されているが、交通事故防止のためにも、設│   │
│   │          │   置を推進したらどうか           │   │
│   │          │  ウ 錦町1丁目では、商業施設、住居施設、公共│   │
│   │          │   施設の建物が建設され、その交通安全対策を早│   │
│   │          │   急に検討すべきと考えるがどうか      │   │
│   │          │  エ 錦町1丁目地内に歩道橋設置の陳情が9月定│   │
│   │          │   例会で採択されているが、その後、どのように│   │
│   │          │   検討したか                │   │
│   │          │ (2) 防犯対策について             │   │
│   │          │  ア 市内の防犯パトロールの状況について   │   │
│   │          │  イ 町会以外でも防犯パトロールを実施している│   │
│   │          │   が、そうした団体にも活動補助をすべきと考え│   │
│   │          │   るがどうか                │   │
│   │          │2 錦町地区の公共下水道について        │市 長│
│   │          │ (1) 錦町地区では、分流式下水道が採用され、今年│   │
│   │          │  度から雨水整備がスタートしているが、その効果│   │
│   │          │  と今後の計画について            │   │
│   │          │3 福祉施設の入浴利用について         │市 長│
│   │          │ (1) 入浴施設の利用状況について        │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 14 │ 2番       │1 蕨駅西口再開発事業について         │市 長│
│   │ 鈴 木   智  │ (1) 七番街区再開発組合の許可申請は、どのような│   │
│   │          │  経緯で申請されたものか。また、市の同意は、ど│   │
│   │          │  のような手続きを経て判断されたものか。特に、│   │
│   │          │  反対する権利者を残し、市民の中にも多くの反対│   │
│   │          │  意見がある中で、同意することに踏み切る判断を│   │
│   │          │  行った理由は何か              │   │
│   │          │ (2) 事業計画案の内容は、広報の内容や検討過程で│   │
│   │          │  の内容と変わっている部分があるが、どのような│   │
│   │          │  検討や事情によるものか。特に、総事業費、補助│   │
│   │          │  金、公共施設管理者負担金について変化している│   │
│   │          │  理由は何か。また、市負担への影響、国・県の補│   │
│   │          │  助金についてはどうなっているのか      │   │
│   │          │ (3) 日照や眺望への影響、風害の心配、工事中の騒│   │
│   │          │  音、交通や人口の集中による問題など、地域に与│   │
│   │          │  える影響については、どのように認識しているの│   │
│   │          │  か。また、近隣住民には、こうした影響について│   │
│   │          │  説明を求める強い要望があり、事業計画が決定さ│   │
│   │          │  れる前に早急に実施すべきと考えるがどうか  │   │
│   │          │ (4) 蕨駅西口第一自転車駐車場の一部が事業地域に│   │
│   │          │  含まれるが、自転車駐車場への影響と対応につい│   │
│   │          │  ては、どのように検討しているのか。また、蕨市│   │
│   │          │  消防団第二分団待機所も同地域内だが、どのよう│   │
│   │          │  に検討しているのか             │   │
│   │          │ (5) すべての権利者と市民・議会の合意が確認でき│   │
│   │          │  るまで、すべての手続きをストップするよう「準│   │
│   │          │  備組合」で主張するとともに、指導すべきと考え│   │
│   │          │  るがどうか                 │   │
│   │          │2 「いじめ」への対応について         │教育長│
│   │          │ (1) 2004年6月3日の「いじめ」を苦にして生│   │
│   │          │  徒が自殺した事件に関して、6月4日に埼玉県教│   │
│   │          │  育委員会教育長あての報告書が出されているが、│   │
│   │          │  それ以降に、その後の調査を反映した報告書は提│   │
│   │          │  出しているのか。また、この事件に関して、学校│   │
│   │          │  から蕨市教育委員会には、どのような報告が行わ│   │
│   │          │  れ、どのように扱われているのか       │   │
│   │          │ (2) 年度ごとに文部科学省に提出している「児童生│   │
│   │          │  徒の問題行動など生徒指導上の諸問題に関する調│   │
│   │          │  査」以外に、いじめの実態把握等の調査・集約を│   │
│   │          │  どのように行っているのか。また、市独自での調│   │
│   │          │  査を行う必要があると考えるがどうか     │   │
│   │          │ (3) 教育現場から、いじめをなくすための取り組み│   │
│   │          │  は、どう行われているのか。また、いじめの隠蔽│   │
│   │          │  が全国的に問題となっている。その要因として │   │
│   │          │  「数値目標」による締め付け、文部科学省による│   │
│   │          │  いじめの定義が狭いことなどが指摘されている │   │
│   │          │  が、どう認識しているか           │   │
│   │          │3 蕨駅へのエレベーター設置について      │市 長│
│   │          │ (1) 昨年の10月以来、市とJRとの協議は、どの│   │
│   │          │  ように行われてきたのか。また、協議により進展│   │
│   │          │  した部分はどのようなもので、残された問題につ│   │
│   │          │  いては、どのようなものなのか        │   │
│   │          │ (2) 12月7日に、市長に対して「蕨駅にエレベー│   │
│   │          │  ター設置を求める要望書」の署名が新たに提出さ│   │
│   │          │  れ、これまでの署名総数が、1万8千人分を超え│   │
│   │          │  た。こうした強い要望にこたえ、財政的な負担を│   │
│   │          │  含めた実効性ある対応を行うべきと考えるがどう│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │4 学校校舎等の改修について          │教育長│
│   │          │ (1) 建築されて以来、長期間経過しているにもかか│   │
│   │          │  わらず、外壁・屋上・屋根・内部・床などの改修│   │
│   │          │  が行われていない校舎や体育館があるが、今後の│   │
│   │          │  改修方針はどのように検討しているのか。また、│   │
│   │          │  各施設の実態把握は、どのように行われているの│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (2) 具体例として、塚越小学校校舎の廊下・壁など│   │
│   │          │  の内装、トイレ、体育館の床や室内、雨漏りの状│   │
│   │          │  況については、どのように認識し、対応を検討し│   │
│   │          │  ているのか                 │   │
│   │          │5 蕨駅西口有料化粧室について         │市 長│
│   │          │ (1) 市民や駅前利用者などの便宜を図るため、無料│   │
│   │          │  にすべきと考えるが、どのように検討しているの│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (2) バリアフリーの要望については、どのように認│   │
│   │          │  識しているのか               │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 15 │19番       │1 国民健康保険の脳ドック検査における費用補助 │市 長│
│   │ 小 林   正  │を、戸田市のように補助金の増額を行う考えはないか│   │
│   │          │2 駅西口地区市街地再開発コンサルティング委託事│市 長│
│   │          │業における委託目的、委託内容、業者選定、契約内容│   │
│   │          │について                    │   │
│   │          │3 来年6月執行予定の次期市長選挙に対する田中市│市 長│
│   │          │長の再選意思並びに見解について         │   │
│   │          │4 平成16年6月3日に発生した第二中学校第二学│教育長│
│   │          │年の女子生徒の自殺事故について         │   │
│   │          │ (1) 11月30日付新聞報道の事実確認について │   │
│   │          │ (2) 事故後における蕨市教育委員会並びに県教育委│   │
│   │          │  員会の報告書について            │   │
│   │          │ (3) 事故後における教育委員会の対応について  │   │
│   │          │ (4) 事故後における文部科学省への報告書について│   │
│   │          │ (5) 事故後における学校の管理・監督、指導上の責│   │
│   │          │  務・処分について              │   │
│   │          │ (6) 事故後における教育委員会の責務・処分につい│   │
│   │          │  て                     │   │
│   │          │ (7) 遺書の公表について            │   │
│   │          │ (8) 再調査段階において、遺族に状況等、事情聴取│   │
│   │          │  を求める考えはないか            │   │
│   │          │ (9) 文部科学省では、「いじめ自殺」について、 │   │
│   │          │  16件の再調査をしているが、当市の場合は該当│   │
│   │          │  するのか                  │   │
└───┴──────────┴────────────────────────┴───┘



午前10時5分開議
◇出席議員 21名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        山 田 悦 宣  助役
 秋 山 亜輝男  教育長       岩 瀬 悦 康  総務部長
 高 森 和 久  市民生活部長    藤 田   明  健康福祉部長
 酒瀬川 功 夫  都市整備部長    大 山 秀 雄  水道部長
 高 野 政 信  市立病院事務局長  山 崎   徹  消防長
 新 井 英 男  教育部長      天 野 博 行  行政経営担当参事
 川 崎 文 也  総務部主幹



△開議の宣告
○染谷一子 議長  ただいまの出席議員は21名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 本日、配付いたしました書類は、議事日程、一般質問要旨一覧表、以上であります。
 よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△一関和一議員
○染谷一子 議長  直ちに一般質問に入ります。
 ここで、あらかじめお願い申し上げます。
 一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
 これより、受付の順序に従い、順次発言を許します。
 最初に、20番 一関和一議員。
   〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さんおはようございます。
 20番 市民連合の代表を務める一関和一でございます。
 不肖私は、2006年平成18年12月蕨市定例市議会において図らずもトップバッターの任を受け、気概と享受を胸にしめて20年前の初当選以来通算して連続78回目の一般質問を行わせていただきます。
 質問に先立って本年6月議会で私みずから提案した来期の市長・市議選の同時選挙の実施を求める件については、このたびその結論が出され、去る11月9日に開催された蕨市選挙管理委員会の席上、選挙の神様として君臨する新勲委員長のもと、委員4人全員の総意で全会同意で再び同時選挙を実施するべきという決定がなされ、提案者として改めて経緯と感謝の念を表明いたしたいところであります。この英断により2回連続して同時選挙が執行されるわけで、その最大の効果は行財政改革につながる執行経費が1,300万円以上も削減できるという利点があり、投票率の大幅なアップも期待できるとともに、一度や二度の投票行為が可能になり、有権者にとっても必ずや利便性や市民サービスの向上が一層図られるものと確信しております。
 では、通告に従い、最初に北町コミュニティ・センター広場再整備3カ年計画の策定についてお伺いいたします。
 ところで市は、3市合併が破綻した今、当面単独市として行財政を立て直す目的で行政経営戦略プランなるものを策定し、借金地獄で自治体破綻した第二の夕張市にならぬようさまざまな行財政の見直しに着手し、スクラップ・アンド・ビルドの視点からこれまで積極的な施策を講じていることは言うまでもありません。
 とりわけ今後市が直面する課題、1970年代昭和40年から50年代に建設された市庁舎初め学校施設とともに、市民会館や市民体育館を含む北町コミュニティ・センターなどの多くの公共施設が築後30年前後を経過し、そのため各施設は一段と老朽化が進み、維持管理上の限界も指摘され、またその安全性を確保するため、耐震診断や耐震改修が早期に求められており、各施設の建てかえも迫られているところであります。
 このような状況を踏まえて、昨年6月議会で満を持して北町コミュニティ・センター広場の大改造を進言し、市民体育館周辺の違法駐車対策も同時に求めた経緯がございます。当時無用の長物となった噴水施設の撤去を初め受水槽の移設、巨木となったケヤキの伐採、花壇の位置の見直し等を行い、新たなイベント広場や駐輪、駐車場を布設した広場として大改造に着手すべきであると指摘したことは、当然市当局も記憶に新しいと存じます。
 思い出すのは団塊世代の騎士として登場した新井教育部長の答弁は、期待むなしく気概が全く感じられず、しかも本題をカモフラージュし、終始無味乾燥の議論に呈する始末であり、私自身今なお全く理解も納得もいかないというのは本音であり、新たに今議会を通じてこの問題を言及したいと考えております。
 ただ、最近本市広場の巨木と化したケヤキの木を26年ぶりに伐採を行ったことは、地域で悩まされていた強風のたびに落下する枝木対策や枯れ葉対策上、遅くに逸した感がありますが、一応評価したいと思います。
 さて、前段が長くなりましたが、本広場の管理運営体制の明確化についてお尋ねいたします。
 もとより北町コミュニティ・センターは、設立当初から複合施設であり、役所特有の縦割り行政の弊害が目立ち、責任転嫁が横行する中、本広場は管理運営上一体どの部署が責任を持つのか、明らかにしていただきたいものであります。
 次に、北町コミュニティ・センターは、築後26年の歳月が経過し、一段と老朽化が進む中、玄関前の本広場の降雨のたびにレンガタイル張りの舗装部分は全体的に劣化が著しく、破損し滑りやすくなるなど、安全上の問題が発生しているほか、あらゆる箇所で老朽化が顕著であります。また、本年6月議会で指摘してきたように、噴水施設は無用の長物として撤去し、イベント広場の転用を促したところであり、前段でも申し上げたとおり、昨年6月議会でこの広場の大改造を提案した以後、1年半経過した現在、どのような検討がなされてきたのか、お聞きいたします。
 次に、悲しいかな北町地区はかつて区画整理方式ではなく、耕地整理方式が主だということで、公園施設や公園面積が5地区の中で旧態依然として最も少ない地区であり、とりわけ北町2丁目は、ちびっこ広場もなく全く都市公園は整備されていないところであり、地域住民から公園施設設置要望は今でも強く求められております。そのためこの本広場は施設利用者の地域の人々にとって貴重な空間であり、北町地区の1丁目から5丁目の町内会が合同で連携協力し合ってさまざまなイベントなどで多目的に利用され、地域のコミュニティづくりの場として一大拠点となっております。
 そこで、時代の変化に即応し、その役割を再検討するとともに、今後多方面から意見や要望を真摯に耳を傾けていただき、専門プランナーを交え、総合的な再整備3カ年計画の策定に着手すべきと提言いたしますが、創意工夫をもって当局の建設的なご答弁を期待してやみません。
 次に、第2点目として、旧日本車輛社宅跡地の買収についてお伺いいたします。
 本件については、去る6月議会において私はこれまで幾度なく議会で指摘している慢性的な体育館周辺の迷惑駐車の解消を図る目的での抜本的な解決策の一つとして、新たな市民体育館等駐車場用地を確保し、また北町地区の高齢者福祉対策として(仮称)北町高齢者福祉センター設置用地としてこの旧日本車輛社宅跡地7筆6,292.4平方メートル、約2,000坪の3分の1を買収してはどうかという提言を行ったところであります。この提案に対し、団塊世代のトップを走る岩瀬総務部長のご答弁は、当該用地の一部の取得といえども、現下の厳しい財政状況を考えると極めて厳しいものがあると案の定想定内の答えがむなしく議場内をこだましていたことを今でもはっきりと覚えております。しかし、ここで簡単に引き下げる私ではありませんので、当時田中市長に対し、市民体育館等の施設は、開設当初53台の地下駐車場整備計画があり、今では幻の机上の空論として宙に浮いていると言及した結果、買うか買わないかは検討させていただきたい旨のご答弁をしかともらった記憶をしております。あれから半年の歳月が流れました。その後本提案についてどのようにご検討されたのか、ご説明いただきたいと思います。
 次に、前段でも申し上げたとおり、北町公園の地下に規模0.2ヘクタール、自走式で53台収容可能な北町駐車場を設置するという都市計画決定については、6月議会で酒瀬川都市整備部長の答弁によると、この計画は事実上実現不可能であり、断念するというお答えが返ってきたわけでありますが、加えて配置するには県の承認が必要であると明言されました。したがって、当然計画廃止宣言を行ったわけですので、その県とどのような交渉をされたのか、とかく関心を抱いているところでありますので、しかとお答え願いたいと思います。
 次に、私なりに一意専心の思いで熟考を重ねた結果、ここに新たな提案を提起させていただきます。
 この日本車輛社宅跡地は、まず蕨市都市開発公社が先行取得か起債を起こすか等の手段によって市が買収し、今ある北町公園1,955平方メートルをこの跡地に同規模の公園を移設することによって、従来の公園跡地に新駐車場施設を地上に新設し、地下には北町地区の水害対策の一環として雨水調整池を設置するという思案であります。この案が実現すると一挙に懸案事項である迷惑駐車の解消を初め、高齢者福祉センターの設置の可能性が深まり、また借り上げ駐車場は廃止することができ、一石四鳥の効果が生まれると確信しております。そしてさらには、公園移設用地を除いた社宅跡地には、耐震問題で移設がとりざたされている市立病院の移転先用地としても活用ができ、夢が大いに広がる構想ではないでしょうか。甚だ奇抜な着想であると存じますが、長期的展望から大いに検討に値する思案であると考えますが、実りあるご見解をお示しいただきたいと思います。
 最後に、この旧日本車輛社宅跡地の買収問題であります。
 田中市長は、かつて議会で自治体運営の根本は最少経費で最大の効果を生み出すであると再三力説しており、長岡藩の米百俵の精神を引き合いに出されたことを忘却のかなたへ追いやってはおりません。私もその点かなりの部分同感しております。現在市の借金である起債残高は約366億円、市の預貯金残高である財政調整基金は約12億円あると聞き及んでおります。この数字は健全財政上問題はないのか否か、財政破綻した夕張市の実情と比較するとどうなるんだろうと市民は関心を注いでいるようであります。
 私は市財政の現況について議員として熟知しておりますが、スクラップ・アンド・ビルドの統廃合の視点に立ち、将来の夢ある投資的効果をねらってぜひこの跡地を買収していただきたいと声を大にして叫ばせていただきたいものであります。
 この際、社宅跡地の買収価格はどの程度見積もっているのか、また、買収することによって財政運営上支障を来すのかどうか、お聞かせください。
 次に、第3点目として罰則つきの路上喫煙防止条例制定を目指し、3点質問いたします。
 ところで、2003年平成15年に国で受動喫煙の防止を盛り込んだ健康増進法が制定され、学校、体育館、病院、劇場、官公庁施設など多数が利用できる施設の管理者に防止策が義務づけされたことはご承知のとおりであります。この結果、路上喫煙防止条例を制定し、たばこのポイ捨ての原因となる路上喫煙を防止し、町の美化に積極的に取り組む自治体は、全国に広がりを見せているようであります。
 また、聞くところによると、2年前に全国町美化連絡会議が人口2万以上の区市町村を対象にして行った調査の結果、2005年平成15年現在およそ44%の自治体がポイ捨て禁止条例が制定されていて、理事者ご承知のように当市でも私と元市会議員である福田秀雄氏とがタッグを組み、苦労に苦労を重ねてついに8年前1998年平成10年4月1日に蕨市さわやか環境条例が施行されたことは言うまでもありません。
 一方、路上喫煙防止条例の制定や検討、予定されている自治体は、全体の2割程度にすぎなかったということも判明いたしました。特に2004年平成14年には全国に先駆けて千代田区が安全で快適な千代田区の整備に関する条例を制定したことが引き金となり、路上喫煙防止、さらにはそれに対する過料を盛り込んだ条例制定に取り組む自治体が一段と増加しているようであります。
 これらの状況を踏まえて、蕨市さわやか環境条例は、何とか制定いたしましたが、遺憾ながら一向にごみのポイ捨ての後が立たない現状に周章狼狽し、実効性を確保するため、罰則規定を設けるよう重ねて議会で提言したところであります。
 そこで、本条例制定については、過去2回提言いたしましたが、来年3月に制定する際、改めてこの条例の実効性を確保する目的でしかと罰則規定を設け、厳格に運用されるか、あるいは過料を科すのか、きわめて重要な問題であります。その点今日、条例の違反者対策についてどのように考えているのか、ご所見をお聞かせください。
 次に、今や罰金や過料を科す仕組みによってのみ実効性を担保できないのは、地域社会のモラルハザード、論理性の欠如を意味すると言っても過言ではないと思いますが、県下では川口市を筆頭に新座市、朝霞市、和光市、志木市などの先進地の事例を踏まえ、同対応されていくのか、ご見解をお示しください。
 次に、この問題の最後にお聞きしたいのは、来年3月議会に市当局は、本条例の上程を予定されていると聞き及んでおりますが、路上喫煙の定義についてどう位置づけしているかという点であります。例えば路上喫煙による財産上の被害または健康への被害についての対応はどうされていくのかという点であります。また、路上喫煙は市内全地域を対象とするのか、歩行者のみでなく、自転車に乗っている人はどう考えているのかという点であります。
 あわせて路上喫煙による被害等が特に発生するおそれがあると認められる地域を路上喫煙禁止区域として、すなわち蕨市駅周辺を想定されているのかどうか、明確な方針を明らかにしていただきたいものであります。
 最後に、北町4丁目ふれあい公園における簡易トイレ設置の見通しについてお伺いいたします。
 ところで、本公園は従来旧ちびっこ広場ナンバー16として長い間利用され、この地権者が逝去をされたことを契機に、私は意を決して2000年平成12年6月議会でこの土地を市が買収して新たな都市公園として再生していただきたいと直言し、田中市長のご英断でその後市が買収に応じたことはきのうのように覚えていて、この公園を通るたび万感募る思いであります。あれから6年の歳月が流れ、去る11月中旬、続いて本公園に待望久しき時計が2年がかりでやっと設置され、利用者、地域住民の皆さんから喜ばれております。
 顧みれば2004年平成16年の12月定例会の一般質問で、当時北町5丁目の若い母親から6歳の息子とよく遊びに行く北町4丁目ふれあい公園でよく時間を聞かれ、広くて伸び伸びと遊べる公園に時計があれば子供たちも心おきなく過ごせるようになるという要望を耳にし、何とかしてあげたいという議員魂に火がつき、議会で再三取り上げた経緯がございます。だからこの若い親に一刻も早くこの朗報を伝えたい一心で直接自宅を訪問し、時計がつきましたよと報告させていただきました。この議場をかりて市道路公園課のご尽力に深く感謝を申し上げます。
 しかしながら、今なお心残りな点がございます。それは同時期に議会で要望し続けている簡易トイレの設置問題であり、遺憾ながら遅々として進展していない点であります。市当局はこれまで近隣住民との合意形成が不可欠などとしてお茶を濁しているようでありますが、そろそろ結論を導く時期ではないかと考えます。
 最近この公園では毎朝高齢者などによるグラウンドゴルフが盛んに行われ、高齢者にとって厳冬期には特にトイレは不可欠な施設であり、早期に設置してほしいと切望いたしますが、いかがでしょうか。
 以上、登壇による一般質問を終了いたしますが、理事者各位には心して気概あふれるご答弁を求める次第でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部にかかりますご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1番目の北町コミュニティ・センター広場再整備3カ年計画の策定の1番目、本広場の管理運営体制の明確化についてでございますが、蕨市コミュニティ・センターに関する条例によれば、本センターは体育施設である市民体育館、児童施設である北町児童館、社会教育施設である北町公民館、図書館、北町分館、行政施設である北町連絡室、団体施設である団体連絡室、コミュニティ広場である北町公園、北プラザ、ラウンジからなる複合施設となっております。
 ご質問のコミュニティ広場の管理運営体制でございますが、北町公園にかかわる管理運営は、道路公園課において北プラザ及びラウンジにつきましては、施設に包含される市民体育館、公民館、児童館などの施設間の調整を図りながら行っているものでございます。
 いずれにいたしましても、同広場は、コミュニティまつりや子供育成会のラジオ体操といったイベント、あるいは利用者の駐輪場といった目的に利用されている貴重な広場でございますので、今後とも各施設の連絡調整につきましては、緊密に行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、3番目の罰則等つきの路上喫煙防止条例制定を目指してのうち1点目の本条例制定について過去2回提言したが、罰則規定を厳格に適用するのか市の対策について及び2点目、先進市の事例を踏まえ、どう対応していくのかについては、関連がございますので、あわせてご答弁申し上げます。
 路上喫煙防止につきましては、平成14年度に実施しました蕨市環境基本計画策定時のアンケート調査においても多くの市民の方々がたばこのポイ捨て対策が必要との意見が挙げられ、市といたしましても環境基本計画の基本目標の中でまちの美化で規制の強化をするとともに、ポイ捨てのないまちを推進していくとの計画を作成させていただきました。その後行政経営戦略プランにも規制と意識啓発を進めるため、たばこの歩行喫煙禁止を条例として位置づけをしたところであります。
 ことしの6月には(仮称)路上喫煙の防止等に関する条例制定に向けての庁内検討会議を開催し、条例制定の検討を始めさせていただきました。その後路上喫煙マナーに関するアンケートの実施、県内各紙の執行状況などを参考にいたしまして、先月蕨市環境審議会を開催し、路上喫煙の防止に関する考え方に対し、意見を求めたところであります。
 その内容といたしましては、路上喫煙防止について、市、市民及び事業者の責務を明示するとともに、道路等における喫煙マナーの問題及び環境美化意識の向上を図っていくため、路上喫煙の防止、路上喫煙禁止区域の指定等について意見をいただきました。現在その内容を参考に条例案を検討しており、来年の3月には議会に上程をしてまいりたいと考えております。
 なお、ご質問の罰則規定等についてでありますが、審議会の検討結果といたしましては、喫煙者自身による自発的マナー向上を促すため、罰則や過料などの規定は設けない方がよいとの意見がございました。市といたしましても、審議会の意見を尊重し、罰則規定を設けない方向で条例を作成していきたいと考えております。
 次に、3点目の路上喫煙の定義や禁止区域の指定はどう検討されているのかについてでありますが、定義につきましては、路上喫煙の防止について、先ほども申し上げましたが、市、市民及び事業者等の責務を明確にし、道路等における喫煙マナー及び環境美化意識の向上を図り、安全で快適な歩行空間を確保することを目的として考えております。
 また、路上喫煙の防止及び路上喫煙の禁止区域の指定についてでありますが、路上喫煙の防止につきましては、市内全域として人通りの多い場所など特に必要と認める地区を路上喫煙禁止区域として定めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  おはようございます。
 私からは、1番目の北町コミュニティ・センター広場再整備3カ年計画の策定についての2点目のコミュニティ広場も降雨のため滑りやすくなるなど安全上の問題が生じているほか、無用になった噴水施設の撤去を初め、あらゆる箇所で劣化が著しく、昨年6月定例会でその大改造を提案したが、1年半経過した現在どう検討してきたのかについてお答えいたします。
 コミュニティ広場は、北町公園、北プラザ、ラウンジを含めた広場であり、体育施設、社会教育施設や児童施設などと同様に北町コミュニティ・センターの1施設として位置づけされ、昭和55年11月開設以来26年が経過しております。市民体育館が平成16年10月に彩の国まごころ国体の武術太極拳の開催会場となったことから、この年度に現在花壇となっている部分と一部レンガタイルの工事を実施し、整備をしたところであります。しかし、レンガタイル舗装の老朽化を初め、ケヤキが植栽されているということから、根の発育によって基礎の緩みがあり、ところどころにレンガの破損、ひび割れやゆがみが見受けられるようになり、平成7年度と平成16年度に一部補修工事を行っております。これ以外のレンガの破損、ひび割れ等の補修につきましては、北町コミュニティ・センターの職員が危険な箇所について、職員の手で部分補修をしながら利用者の安全に努めてまいりました。現在大小あわせて10カ所程度がコンクリートで補修されておりますが、段差のあるところなどもあり、北町公民館等を利用する方、特に高齢者の方々がけがをすることが予想されますので、平らな状態に張り直し、利用者の安全を確保する必要があると考えております。
 また、噴水につきましては、本年6月の定例市議会でご質問をいただきましたが、直ちに転用することは考えていないが、地域の方の意見を聞くことも必要と考えるとの答弁を申し上げました。その後7月から10月まで風の様子などを十分に考慮した上で、火曜日、木曜日、日曜日の週3日、1日当たり2回で7時間、さらにはこの曜日以外にも北町コミュニティ・センターを会場とするイベントの開催時には噴水をしてまいりました。
 この噴水施設について施設利用者等に対して口頭によります聞き取りを行いましたところ、夏場と言わず長期間の稼働をしてほしい、昼休みに休んでいる人もいるので、噴水があることが望ましい、施設としてもっと使った方がよいという意見や感想が多くあり、大変に親しみが持たれているということから、今後も市民の方々や北町コミュニティ・センター利用者の憩いと安らぎの場として噴水してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、1番目の(3)コミュニティ広場の総合的な再整備3カ年計画策定に着手すべきと考えるがどうかについてご答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、北町コミュニティ・センターのコミュニティ広場は、市民の皆さんの憩いの場としてはもとより、市民の交流の場として現在まで利用上の大きなトラブルや苦情もなく、活用されている状況にあります。また、空閑地や緑の少ない蕨市にあっては、貴重なスペースでもあり、今後もこのコミュニティ広場を多くの市民の皆さんにより安全で有効に利用していただくために、市といたしましてもその管理運営に当たりましては、十分意を用いて進めてまいりたいと考えております。
 ところで、広場の再整備についてのご質問でございますが、総合企画を担当する部署といたしましては、現段階においての広場のあり方が多くの利用者の皆さんにご不便をおかけているとは想像できにくいことから、現在重点施策が山積する中、これを優先的に改修する総合的な再整備計画を策定していくことは、難しい状況と思っております。
 しかしながら、その一方で、施設の老朽化が進んでいたり、利用者のニーズが変化したりしている状況もありますので、その対応については、今日の行政課題の一つであると考えております。
 このため議員ご提案の趣旨は、貴重なご意見と受けとめ、今後管理運営や広場の活用方法などにつきましては、地元コミュニティ委員会を初め広場を利用する皆さんがどのような要望や課題の認識をお持ちなのか、さまざまな角度からご意見を伺いながら、関係部署とも連携の上、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、2番目の旧日本車輛社宅跡地の改修についてのご質問のうち、総務部所管の事項につきまして一括して答弁申し上げます。
 日車の社宅跡地は、北町2丁目16番の1街区を占める約6,292平米のまとまった土地であり、本年6月議会におきまして議員より市民体育館等の駐車場、また地区高齢者福祉センターの用地としての買収についてご提案をいただいております。また、今回新たに北町公園の移転用地及び市立病院の移転先用地としての活用をご提案いただいたわけでありますが、本市を取り巻く状況につきましては、その後も大きな変化はなく、依然として憂慮すべき厳しい状況が続いているものと認識しております。
 このような中、市といたしましては、行政経営戦略プランに基づく財源確保の一環として、未利用地の売却や賃貸借等、公有地の有効利用を積極的に進めるとともに、土地開発公社の経営健全化を促進するために、限られた財源の中、公社保有地の計画的な買い戻し等を進めているところであります。
 財政的な対応が可能であるならば、長期的な展望に立ち、将来に活用するかもしれない用地を確保していくということは、必要であるものと認識しておりますが、現下の厳しい財政状況を考え合わせた場合には、将来の活用を見込んだ新規の用地取得は厳しいものと考えております。
 また、そのことから、当該用地の買収価格についても検討したことはありませんが、大まかな目安としては、直近の相続税路線価から試算いたしますと、その評価額は概算で15億円程度になります。ただ、実際の売買については、近隣での売買実例や収益見込み等々の要素が加味されることから、買収価格を見込むことは現時点では困難であります。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、都市整備に関する2点の質問にご答弁申し上げます。
 初めに、旧日本車輛社宅跡地の買収についてのうち、北町公民館地下に規模0.2ヘクタール、自走式で53台収容可能な北町駐車場を設置するという都市計画決定は事実上断念すると表明されたが、その後県とどう協議されたのかについてでございますが、本年6月議会における北町駐車場の都市計画決定及びその後の経過についてのご質問に対して、市の財政負担を考え、現在は断念していると答弁いたしましたが、現在のところ都市計画決定の廃止に向けて埼玉県とは具体的な協議は実施しておりません。
 現在浸水対策基本調査を実施しているところであり、今後この調査結果に基づき、雨水調整池の容量や構造、位置等を検討していくこととしておりますが、雨水調整池を設置する場合には、新たに雨水調整池の用地を取得するか、公園用地や学校用地などが考えられますが、仮に北町公園内に雨水調整池を設置する場合には、都市公園であることや地下駐車場施設として都市計画決定されている経過などがありますので、関係法令に基づく協議が必要とされております。今後公園内に雨水調整池の設置を考えていく場合には、必要に応じて埼玉県と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4番目の北町ふれあい公園への簡易トイレ設置の見通しについてでありますが、北町ふれあい公園は、議員承知のとおり住宅密集地にあり、三方を個人の住宅に囲われておりますので、簡易トイレを設置することについては、隣接する市民の方々との合意形成は不可欠の要件であります。
 2年前の12月議会においても同様の一般質問をいただきましたが、議会終了後に北町ふれあい公園に隣接する個人の住宅を一件一件訪ねて聞き取り調査を実施いたしましたが、臭気、においの問題、ホームレスの問題、いたずらの問題などを例に出されて設置することに賛成する方は1人もおりませんでしたので、今のところは北町ふれあい公園へ簡易トイレを設置することは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) ただいま各理事者皆さんからご答弁をいただきました。再度ありがとうございます。
 ただ、やはり寒風きわまる最近の気候と同様、きょうの答弁は少しぶるぶる震えるようなそんな答弁が返ってきてきわめて残念であります。
 そこで、時間が余りないので再質問を行うわけですけれども、きょうは染谷議長、大変すばらしい着物を着て魅了されて少し胸がちょっとわくわくしていますので、岡崎先輩もそうですけれども、まず第一に田中市長にお尋ねします。
 各理事者の皆さんがそれぞれ答弁を行いました。今、蕨市の借金残高は366億円、貯金残高約12億円と聞いております。その中で蕨市の将来を見込んでいわゆる行政の投資的な効果をするためには、ある意味ではこの財政の中で一体何ができるか、どんなことをやればいいのか、その点の基本的な考え方をまず市民の皆さんに明らかにしてほしいと思います。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今、366億円の借金があると、貯金が12億円だと、これを見てもおわかりのように、蕨市の財政は非常に逼迫をしております。都市の経営というのはやはり財政が健全でなくてはできません。議員の皆さんが地区の代表として、また党の代表として、市民の代表としてあれをやってくれ、これをやってくれという場所はたくさんあると思います。今も一関議員のご質問は、やはり多くの市民の皆さんの、地域の皆さんの要望を集約してご質問いただいていると思います。貴重なご意見であります。しかし、財政が伴うものでありますからこれは慎重に検討していかなければならないものであります。
 したがいまして、私どもは、ご承知のように3市合併も破綻をいたしました。これはなぜ合併するかとこれは国も相当力を入れて合併をしなさいと、規模を大きくしなさいよと、そうすることによって財政的にも市民サービスが余計できるだろうと、国も援助しますよと、そういう法律のもとに行ったわけでありますけれども、残念ながらこれは破綻をいたしました。
 そうしますと、それではどうするかと、蕨市は小さい都市であるけれども、財政的には苦しいけれども、独立していくということについては、相当のメスを入れなければいけない、相当方向を転換しなければいけない、これが財政計画いわゆる戦略プランに出ているわけでありますけれども、この戦略プランを厳守することによってこの線に沿ってやることによって私は今の蕨市はその曲がりなりにも市民が満足とはいきませんけれども、いいのではないかとご理解をいただいているところだと思います。
 したがいまして、多くの希望、多くのあれやれこれやれというものはありますけれども、私が基本的にはこの戦略プランを基礎にして進めていかなければいけないだろうと、戦略プランの期間が終わった後どうするかと、そういう議論をしないと、今あれをやれこれをやれということになると、またいろいろな財政危機だとか、存続危機だとかそういうものになってくるのだろうと思います。ひとつその辺をご理解いただいて、私どもも市民がこれはどうしてもやらなければいけないというものについてはやるわけでありますけれども、いろいろなものをやってくれといってもなかなかご満足いくようなご答弁ができないと、私自身も残念でありますけれども、これが蕨市のためだと思ってご理解をいただきたいと思います。
◆20番(一関和一議員) 田中市長から基本的な姿勢は明らかにしたんですが、今の蕨市の現状はよく私も熟知しているのです。したがって、将来少しでも市民の皆さんの要望を実現するためには、どうしても何らかの方法をとらざるを得ない、行政経営戦略プランでもこれは当然なんですけれども、あわせてやはりスクラップ・アンド・ビルド、統廃合ですね、先般の議会でも市長が言ったように、統廃合方式をしないとなかなか新たな事業が展開できない、これは蕨市の今の現状だと思うのです。
 したがって、このスクラップ・アンド・ビルド方式を具体的に考えた場合に、例えば市立病院等、また市の公社、コミュニティ・センター等含めて、そのスクラップ・アンド方式を具体的にこれは検討するためには、当然庁内にそろそろそういう検討委員会を設置しないとなかなか前に進まないので、市長としてはそういうことも視野に入れて今後やられていくのか、その点ちょっとお伺いいたします。
◎田中啓一 市長  そのとおりだと思います。やはりこのままですとどこかをつぶしてそこにまた新しいものを移転してそういう形でやるのが蕨市は非常に必要だと思います。というのは、蕨市そのものがもう日本一人口密度が高いところでありまして、面積が日本一狭いところでありますから、これは新しい広い空き地があるとか、広場があるとか、適当な用地があるとかというのはなかなかないんですね。これか一つの大きなネックでありまして、必ずどこかをつぶしてそこへまた新しいもの、近代的なものを建てていくとか、そういうことをしなければいけない、どこをどうしてやるかということが非常に難しいわけでありまして、今、議員が言われるようにこれは相当検討していかなければいけない、長期的な視野に立った計画を立てていかなければいけないだろうと思います。
 例えばこういうことを申し上げるとこれはまた波紋が起きるかもしれませんけれども、学校であります。学校の子供、少子化時代になりまして、生徒が非常に少なくなりました。今まで1学年が4クラスか5クラスあったところがようやく2クラスを維持していると、それも1クラス三十五、六人ぐらいのところも出てきているわけでありまして、この辺を再編成したらどうかと、いわゆる廃校、それから新しい学校、そういうものも検討しなければいけない、それで空いたところをどうするのか、そこへ次々と配置していけばいいのかなと、そういうことはただ教育上の問題がございますから、それからせっかく近所に学校があるという蕨の特徴、そういうものが少し遠くなるとか、そういうものがありますから、これは慎重にやっていかなければいけないんですけれども、そういうことを繰り返しながら計画を立てていかないと、蕨の場合は、あそこに空き地があるからあそこに何をつくろうとか、これをこうやろうということがちょっとできないので、時間をかけながら私も職員もそういうことを考えておるようでございますから、できる限り早く長期的な計画とまでいかなくても構想ぐらいなものはやっていかなければいけないかなと思っております。
◆20番(一関和一議員) 市長から前向きな答弁いただきました。ぜひ構想も内部で話し合って、こんなことをすべきだということで、積極的な議論を進めていただきたいと思います。
 それで、時間がありませんので、4点にわたって質問しましたので、まず北町4丁目のふれあい公園、時計を設置してありがとうございました。私も何人かその後聞きました。トイレの問題、お年寄りは大変頻尿で今寒いさなかゲートボール等やって、やはり家に戻ってするのではなくて、近場で用を足したいというのは、これは人間の情でありますので、客観的な事例を考えて、蕨市のトイレの設置基準というのはあるんですか。要するにあれだけいっぱい使って利用者が多いのにそれでもお茶を濁すような答弁しか返ってこないんですけれども、やはりみんなトイレ求めているんです。私も聞きました。なぜそういう冷たい答えが返ってきているのか、再度お伺いします。
 同時に、北町コミュニティ広場の件ですけれども、本広場を先ほど天野さんが言いましたように、全面リニューアルした場合、どの程度の費用がかかるかという点ですね。また具体的に試算されていると思いますけれども、一気にできないということで判断いたしますので、3カ年ぐらいで徐々にやってほしいなというのが私の願いですけれども、リニューアル仕様についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。
 またもう一つは、罰則つきの路上喫煙条例、大変他市と違った答えが出てきているのです。県下の状況を見ますと、やはり実効性の担保を図るためにほとんどの埼玉県の市がやられる同様の条例については、罰則つきをきちんと網羅されていくんです。そこを十分踏まえて、なぜそんな答えが出てくるのか、埼玉県下の今までやられている自治体が本当に間違っているのですか。蕨市の審議会に出てくるのと随分乖離がしているのですけれども、現状をちゃんと見てください。その点はっきりと埼玉県下の状況を踏まえて、もう一度その点きちんとしたお答えを求めていきたいと思います。
 もう一つは、日本車輛の社宅跡地の問題ですが、おおよそ約10億円ぐらいの価格だろうという推定でありますけれども、大変蕨市の財政十分私は厳しいと認識しております。しかし、夕張まではいきませんけれども、1人当たりの市民の借金残高が50数万円だと計算上出てくるんですけれども、夕張はその10倍あるんですね。そういう意味で県下ではこの財政状況は大体平均ぐらいに位置しているのですけれども、この土地ですね、私ある人からいい話ししたんですけれども、こういう土地というのは種地だと、ここに種をうると将来大きな花を咲くような地だということで、種地という言葉を聞いたんですけれども、総務部長、この種地という認識についてどのように考えられているのか、まずその点お伺いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  ふれあい公園のトイレの設置につきましては、12月議会、2年前ですが、終わった後道路公園課の職員が一件一件訪ねて聞いてきたわけです、合意形成が必要だということで。そうしたところ、登壇で申し上げましたように、いろいろな問題を例に出されて、反対であるというふうな意思が返ってきたわけです。ですから、私は今のところというようなことを言いましたけれども、簡易トイレを設置することについては、できないだろうというふうに考えております。
◎天野博行 行政経営担当参事  ご質問のリニューアルした場合、どのぐらいの費用がかかるのかと、こういうご質問でございますけれども、現在その北町広場をどのように再整備するのかといったような形態もわかりませんし、その中で費用を捻出する、算出するということは今の段階では難しいのかなと、例えば形態によってはそのかかる費用が大きくもなり、小さくもなりという状況もありますので、先ほど登壇で申し上げましたように、まずその広場を利用する市民の皆さんの要望や課題、こういった認識がどのようなものなのか、その点をまず意見を聞いて、そういったところから出発できるのかできないのか、そういったところを見きわめていきたいというふうに考えております。
◎高森和久 市民生活部長  私からは歩行禁煙防止の実効性の担保について、罰則と過料の規定は必要なのではないかと、こういうご質問でございますが、先ほど登壇で申し上げましたように、審議会では罰則とか過料よりも喫煙者のマナー、モラルの向上を訴えた方がいいのではないかと、また近隣では川口市、所沢市につきましては、勧告とか指導は条例では規定しておりますが、罰則、過料の規定はございません。ただ、新座、和光、志木、朝霞は、4市が合同で過料とか罰則の規定は設けているかとございます。あと千代田区では最近過料等を実行してきたわけですけれども、見直しをしなければいけないというような状況も出ておりますので、余り市民に厳しく罰則とか過料を強いるのではなくて、モラルの向上を全面的に強い出して市民のご理解をいただけるようなそういう条例制定をしてまいりたいと、このように考えてございます。
◎岩瀬悦康 総務部長  先ほど登壇でもって述べたとおりであります。財政的な対応が可能であるならば、長期的な展望に立って将来に活用するかもしれない用地を確保していくということは、必要であるものと認識しているということです。しかしながら、財政が厳しいから現在は難しいですよというふうに答えたわけです。
 種地ということについての見解について今述べたわけです。
◆20番(一関和一議員) 団塊世代の理事者は私との年が3つぐらいの差なんですけれども、今一番脚光を浴びているのは団塊世代なんですよ。そういう意味で皆さんから気概する答弁と本当に私は期待しているのですが、ただ現実は私十分知っているんです。蕨市民の皆さんに将来夢ある答えも少し返ってこないと失望感、失意に陥るので、何とか前向きな答弁をいただきたいということで、こんな形で質問しているんです。
 それでまず、埼玉県下の罰則規定状況、大変最近はほとんどモラルを誤解して精神条例は持たない、実効性を担保はならないということで、最近ほとんどの自治体が罰則規定を設けるようになったんです。先般静岡県もやっと少年の願いがかなえて条例化になりました。そこにはまさしく罰則等の規定もあるんですね。
 そういう意味で、やはり全国的に見て精神条例では持たない、罰則規定を設けて残念ながらモラル以上にそういう規定して担保をきちんと図らなければならない、そういう流れにぐんときているんです。その流れからが逆行して、なんかいつものようにそんなことではっきり言うとこんな条例をつくっても意味がないです。もしそれが実効性がなくなったら一体どうなるのですか。要するに市は巡視員とか巡回パトロールとかそういうことで新たなそういうものが将来出るので、そういう費用が出てくるので、逆にやりたがらない、そういう罰則規定をつくれない、そんな形で私は思うんです。そうでないとするならばやはり他の自治体同様今やっているんですね。何を恐れてそういうことをやっているのか、もう1回はっきりご答弁願いたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  これはあくまでも環境審議会の委員さんのご意向が罰則とか過料は蕨市には導入しない方がいいのではないかと、そういうような大半のご意見でございましたので、私はその審議会のご意見は十分大事にしてまいりたいと、重要視してまいりたいと、そういう意味で申し上げてございます。
◆20番(一関和一議員) 審議委員の答申は答申なんですね。先ほど先般のさいたま市で同様なパブリックコメントを、庄野議員が特にこれ取り上げているのですけれども、市民からの危険防止法の中の状況を見るとほとんど罰則規定を設けてほしいというのがはっきりと出ているのです、さいたま市のパブリックコメントでは。それで蕨市の状況は逆に全く相反して出ているんです。行政としてはどう考えるかなんです。行政として実効性を担保するために必要か否か、ここをはっきりしないとやはり高森部長、ちょっとそこは問題があると思うので、答えていただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  実は苗木市とか中山道の宿場まつりで中山道の実行委員さんの方でことし路上喫煙防止の実験をしていただいて、そういう結果も踏まえて大変ご協力をいただいて、特に大きなトラブルもなかったということで、宿場まつりであれだけの10万人近い人が集まった中でそういう苦情もなかったということで、一定の成果はおさめることができたのかなと、行政としてはそのような判断はしてございます。
◆20番(一関和一議員) ぜひ私の意のあることを酌みいてぜひ罰則つきの条例を制定していただきたい、これは3月議会でぜひそのことを私は強く求めていきたいと思います。
 最後に、田中市長から聞きますけれども、要するに今後やはりスクラップ・アンド・ビルドということで、そういう方式を採用する場合に、例えば市立病院の移築を考えた場合に、例えば具体的にスクラップ・アンド・ビルドという視点で考えればどの方が考えられるか、その点ちょっと具体的に田中市長の考え方を聞きたいと思うのです。
 同時に、北町コミュニティ・センターの所管事項なんですけれども、きわめてあいまいな答弁なんですけれども、ああいう施設のああいう広場というのは具体的にだれが責任を持つか、もう少し抽象論でなく具体的な考え方を示さないと、だれに言えばきちんとした答えが返るかわからないのですね。その点もう1回このコミュニティ施設等の管理体制、広場等を含めてだれがきちんと答弁できるのか、明確に市の姿勢を明らかにしてほしいと思い、私の質問途中ですけれども、ぜひ一応4つの提言しましたので、願わくば来年本当に夢が持て、よい年を迎えられるように一歩でも先に行くようぜひ期待して、以上の答弁を田中市長からもらって、通算78回目の一般質問を終わります。
◎田中啓一 市長  蕨のいろんな施設、大分老朽化し、また建て直ししなければいけないというところも多々見られます。しかし、こういう財政事情の中でどうやったらば一番最少の経費で最大の効果をあらわすかと、そういうものもやはり考えていかなければいけないわけでありまして、この市立病院をあそこへ持っていくとか、こちらにした方がいいとかと、そこまでまだ私ども考えていません。
 今先ほどちょっと申し上げたのですけれども、例えば学校を統廃合してもし学校を減らすことができれば広大な敷地その辺に何かの施設を2つぐらい持っていかれればその跡地をまたほかに利用できる、どんどんそういう形でできるのではないかと思います。しかし、まだその計画はございません。構想もございません。これは今ご指摘いただきましたことを参考にしてこれから構想なりどうしたらいいだろうかと、大きな構想をつくらないとなかなかできないものでございますから、目先を何としても財政を健全化をして、そしてその後そういうものを考えていかなければいけない、せっかく戦略プランをつくって再建に向けて進めている中にこういう大きな問題ぽんとありますとそこに何十億とかかかることになるということになれば、これはまためちゃくちゃになってしまうわけでありますから、ひとつ長い目で構想的なものは職員も考えると思いますけれども、よろしくご理解を賜りたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  北町コミュニティ・センターの施設は複合施設でございますので、26年間管理運営について特に大きな瑕疵とか問題点の指摘とかございませんので、今後も関係部署と連携をとりながら、一つ一つの課題を解決してまいりたい、このように考えてございます。
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△議事進行について
 〔20番一関和一議員「議事進行」と言い、発言許可を求める〕
○染谷一子 議長  20番 一関和一議員。
◆20番(一関和一議員) しつこいようでありますけれども、私は複合施設等の管理体制は最終的にだれがこれは当然市長になると思うんですけれども、その下で各部長さんがいるわけですね。こういう質問をしたときに一体きちんと明確な方針を出さないと、そういうあいまいな答弁ではなくて、北町コミュニティ広場はきちんと私が責任を持つということで、そういう明快な答弁をしないと私市民の代表なんです。市民の代表に対してそういう抽象的な言葉では困るのです。ぜひきちんとした対応を答弁を求めていきたいと思います。あいまいはこれは絶対許せません。
   〔何事か言う人あり〕
○染谷一子 議長  一関議員、これは議事進行に値しませんので、次に進みます。
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△一般質問(続き)
△尾崎節子議員
○染谷一子 議長  次に、3番 尾崎節子議員。
   〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) 皆さんこんにちは。
 市民ネット21の尾崎節子です。
 6月議会で公園遊具のバリアフリー化をお願いしましたところ、早速幾つかの公園に小さな幼児でも1人で乗れるブランコを取りつけていただき、ありがとうございました。このような遊具がふえることを期待しています。
 それでは、通告に基づきまして2点質問いたします。
 初めに、障害者自立支援法についてです。
 ことしの4月から障害者自立支援法が施行されました。困ったときはお互いさまだったはずの社会保障制度がサービスを受けたものは払うのも当たり前という考えに大転換しました。私が一番ショックだったことは、先日のテレビの番組で一般の人にアンケートをしたら、国保も介護保険も自己負担があるのだから障害者も負担があるのはやむを得ないと答えた人が6割もいたことです。これで今まで言っていたノーマライゼーションとか、ともに生きるという言葉が見せかけであったことがよくわかります。
 その一方で、9月議会で障害者自立支援の充実を求める意見書が採択され、とても心強く思っています。
 国が障害者自立支援法をつくった目的に知的、身体、精神障害者の一本化、通所施設に通う障害者の一般就労への移行、入所している障害者の地域生活への移行、障害者施策そのものの介護保険への統合が挙げられます。そもそもなぜこのような法律ができたのでしょうか。平成15年から鳴り物入りで始まった支援費制度が3年で破綻してしまいました。これまでの措置ではなく、障害者がみずからサービスを選べるということで、画期的な制度でしたが、サービスの支給を調整する仕組みがなく、サービスに対する需要の見込みが甘かったために破綻してしまいました。本来ならこの支援費制度を見直すべきで、今回の法律のように応益負担にして障害の重い人ほど負担が大きくなる仕組みだと不満が出るのは当たり前です。
 そこで、事業団を利用している障害者の保護者の方にこの法律をどう思うか、利用料がどのように影響しているかアンケートをとりました。その中の幾つかを紹介します。
 自立支援法は何も知らない人から見ればいかにも障害者の自立を助けるという方に見えるが、本当は違う、働いていたお金よりかかる利用料で親は死ぬまで払い続けなくてはならない、将来家を出てグループホームの入居を希望しているが、障害基礎年金で授産施設の利用料とグループホームの利用料両方は払えない、こんな状況で自立といえるのか、障害が重いので親と住んでいるのに、同居する世帯の収入も加算されるのがおかしい、自分たちが年金で生活しているのに4月から月3万円以上支払い、我々自身も年老いて介護の必要な時期に来ている、将来がとても不安、授産施設は福祉就労のはず、利用料をなぜ取られるのか、日割り補助金は施設にとって利用者が休めば職員は必要ないというのか、ほとんどの親たちは今より将来に不安を抱いています。
 障害者を地域に戻すために始まった入居施設の解体がこの法律により一般就労をしていない9割の障害者は、グループホームにさえ入るのが難しくなりました。
 このような状況を憂いた自治体が次々と独自の軽減策をとり始めました。その報道を新聞で見て切り抜きをアンケートと一緒に送ってきた親もいました。蕨でも就学前の障害児の通所施設であるあすなろ学園の利用料の軽減が来年の1月から実施されます。とても喜ばしいことですが、障害者2,285人のうち対象者はわずか11人です。対象を広げてもらって独自の軽減策をとるお考えはないかお尋ねします。
 次に、精神障害者のサービスの拡充についてお尋ねします。
 自立支援法で精神障害が知的身体障害者と同じ土俵に上がられたことは喜ばしいことです。重度障害者手当がつき、コミュニティバスも来年の1月から無料になります。この10月から精神障害者も手帳に写真の添付が促されるようになりました。これまで精神障害者が手帳を申請しなかったり、写真を張らなかった理由の一つに、手帳を持っているメリットがなかったことが挙げられます。そして、サービスが広がらない最大の理由は、本人の確認ができないことでした。知的、身体障害者には福祉タクシー利用券などサービスが図られていますが、精神障害者にはありません。自立支援法で3障害を一緒にしたからには、精神障害者に1割負担だけを押しつけるのではなく、おくれている施策に力を入れなければなりません。検討するお考えはないかお尋ねします。
 次に、教育行政についてお尋ねします。
 初めに、「放課後子どもプラン」についてです。
 これまで何度か学校の開き教室で学童保育を実施してほしいとお願いしてきました。9月議会の前に文科省と厚労省の放課後対策事業として、放課後子どもクラブと学童保育の統合を目指した放課後子どもプランを発表したので、渡りに船とばかり9月議会でお願いしたところ、子どもプランの説明がなされていないということで保留にしています。
 今回蕨市の教育委員会が実施する放課後子どもプランの概要を聞いて驚きました。応援してくれるボランティアが集まらないと思うので、当面は子どもプランを週1回行うそうです。週1回ならば学童保育との統合は無理です。
 文科省のこのプランの目的は、子供が安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげることです。何のための文科省と厚労省の共同提案だったのでしょう。
 この計画によれば、子供たちは放課後も学校の施設を使って自由に遊んだり勉強したりできるはずなのに、教育委員会の計画だと土曜日にやっている地域子供教室の延長のような気がします。どのように進めていくのかお伺いします。
 次に、いじめ問題ヘの対応をお尋ねします。
 北海道の滝川市のいじめ自殺の対応について、マスコミに報じられてから一気にこの問題が噴出しました。これまで幾人かの生徒がいじめが一因で命を落としている事実を市町村や県の教育委員会はふたをしてきました。この組織の問題を置いておいて、連日子供たちにいじめはいけない、命を大切にというメッセージを送っています。いじめている子供にいじめているという意識はありません。問題になったときは口をそろえてふざけていただけですと弁解します。そういう子供にいじめをやめようと言っても効果はありません。
 ではどうすればいいのか、常に子供たちに問題意識を持たせておくことです。いじめの報道があるたびになぜこのようなことが起こるのか、自分たちのクラスではどうかと話し合いをします。生徒個人の問題ではなく、クラスの問題であることを認識させます。いじめはどこにでもあるという前提で子供たちも先生も教育委員会もどのように対応していくかがこれからの課題です。
 次は、組織の問題です。いじめゼロ報告には私も驚きました。二中の事件だけでなくこの数年の間にいじめによる自殺報道を聞いた記憶があります。これがなぜゼロになるのか、市町村から県に、県から国に報告がいく間にどこかで事実が消えてしまったのでしょう。
 二中の事件のことで先日の常任委員会で教育長の報告がありました。初めのアンケートは15項目あった中でその中で該当するものがなかったので、その他の要因にしたが、今回はいじめが一因とみられるという項目があったので、そのように回答したと答えられました。まるで自分たちの方に落ち度がなくてアンケートの聞き方に問題があるような弁明でしたが、あれだけ大きく取り上げられたのですから、備考欄にいじめも一因と書くことができたと思います。やはり教育委員会の方で個々だけの問題にしたいという考えがあったのではないでしょうか。教育長の真意をお尋ねします。
 この件を含めて、いじめ問題にどのように対応してきたのかお伺いします。
 最後に、学校評議員についてお尋ねします。
 いじめ問題が報道されたとき、ある有識者の方がこの問題を解決するには学校だけで対応するのではなく、地域の人も含めた学校評議員の制度が必要だと言っていました。蕨市にはこの制度があります。学校で起きていることを地域の人たちに知ってもらうことはとても大切です。昨年度どのくらいの回数で学校評議員会が開かれているのかお聞きしたところ、ほとんどの学校が学期に1回でしたが、中には1年に1回というところもありました。年に1回だと自分が評議員をやっていることも忘れてしまいそうです。
 そこで、学校評議員の目的と現状についてお尋ねして、登壇での質問を終わります。ぜひこの件に関しては、教育長のご答弁をお願いします。簡潔で明快なご答弁をお願いいたします。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、1番目の障害者自立支援法についてのご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、市独自の軽減策についてでありますが、本年4月から障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、障害者自立支援法が施行され、10月からは完全実施となりました。この法に基づきサービス利用にかかる費用については、みんなで支え合うという考えのもと、利用者の原則1割負担となり、従来の支援費制度の所得に応じて負担する仕組みから大きく変更されました。
 また、市町村が障害者を総合的に支援する体制をつくる地域生活支援事業が設けられ、相談支援事業を開設するなど、新たな制度もできており、当市においても10月から社会福祉事業団で開設しております。
 また、サービス利用の実態につきましては、10月1日現在で居宅と施設及び地域生活支援事業も含めあわせますと、245人が申請しております。そのうち所得区分でみますと、生活保護受給者35人、低所得1が24人、低所得2が58人、住民税課税世帯128人となっておりますが、月々の利用に基づく個別の負担額についての把握は、困難なところであります。
 しかしながら、制度改正による4月以降の利用者負担について、負担増を感じている人が多いのも事実であり、各障害者団体が国へ利用者負担の軽減などを要望していることも十分承知しております。
 なお、既に新聞などで報道されていますように、現在国では自己負担を一時的に軽減する措置を導入する方針を示し、通所、在宅サービスの負担上限額を下げるなど軽減内容の拡大を検討しておりますが、詳細についてはまだわかっておりません。このことから市独自の軽減策については、今後の国の動向を見ながら検討していきたいと思っております。
 なお、本年10月から実施された市町村事業であります地域生活支援事業につきましては、既に市単独の軽減策として、相談支援事業の無料化、訪問入浴サービスの無料化、さらにデイサービス事業を9月までの利用体系の一番低い金額で設定したほか、移動支援事業は、市民税非課税世帯は利用者負担を2分の1に軽減するなど負担の軽減に努めております。
 また、平成19年1月からは、市の単独補助として障害児通園施設利用に対する負担の軽減を実施する予定であり、今後も障害者福祉施策の中で必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の精神障害者のサービス拡充についてでありますが、精神障害者の福祉業務につきましては、平成14年度に県から市へ移管され、障害者の方にとりましてはより身近なところでサービスを受けることができるようになりました。また、この間障害者自立支援法の施行などにより、精神障害者のサービスも拡大してきており、精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成14年3月末日には83人でしたが、平成18年3月末日には184人となり、通院医療費公費負担利用者も同様に383人から604人へと増大してまいりました。
 精神障害者の方が各種の福祉サービスの利用に当たり、本人の確認のため必要となる精神障害者保健福祉手帳は、平成7年度に制度化され、当時は家族会連合会が顔写真を手帳に添付することに反対し、写真のない手帳となった経緯があり、そのため本人と確認できないことにより福祉サービス利用にも制約が生じ、その結果、身体、知的障害者との格差が生じている一因ともなりましたが、平成18年10月1日から原則として手続をされた人から順次手帳に顔写真を張ることに変更されました。
 今後この新しい手帳により本人確認が可能となり、また障害者自立支援法の本格施行によりサービスの拡充が図られることと思われます。
 一方、市では障害者の方への福祉サービスとして、障害者自立支援法に基づくもの以外にもさまざまな事業を実施しております。例えば福祉タクシー利用料金助成事業は、重度障害者の生活圏の拡大及び社会参加の促進を図るため行っている事業でございます。この事業は身体と知的障害者のうち交通手段が限定される重度の方を対象に行っており、その利用に当たっては、いずれの場合も利用券とともに障害者手帳などを提示することになっております。
 そこで、精神障害者のサービス拡充の一例として、福祉タクシー利用券などを身体、知的障害者と同じく精神障害者保健福祉手帳の所持者にも対象者を拡大することについては、この制度の目的及び障害者の現状などのほか、財政状況などの観点からも今後も引き続き検討すべきものと考えております。
 市としましては、精神障害者の方の施策として、平成18年3月に開設した小規模地域生活支援センター糸ぐるまへの補助を行っているほか、4月からは在宅重度障害者手当の支給開始、さらに平成19年1月からは他の2障害の方と同じようにコミュニティバスの無料パスの支給を行うなど障害者間のサービス格差解消に努めているところでございます。今後も必要に応じ、精神障害者へのサービス拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、2番目の教育行政についてのうち1点目の放課後子どもプランの具体的内容についてお答えいたします。
 去る10月4日、県教育局による教育委員会サイドの説明会が開催され、放課後子どもプランの放課後子ども教室推進事業についての説明があり、具体的内容が明らかになったところであります。
 文部科学省が行う事業の趣旨につきましては、すべての子供を対象として、安全、安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するということであり、平成16年度からの子ども教室推進事業の取り組みを踏まえ、地域の方々の参画を得てさまざまな体験交流活動の拡大や学校教育との連携のもと、学習支援の充実を図ることとしております。
 また、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と連携し実施するための具体的な連携方策といたしましては、市町村に放課後対策事業の運営委員会を設置すること、全小学校区に両事業の円滑な実施を図るためのコーディネーターや安全管理、学習アドバイザーなどの配置、また活動場所における連携促進として両事業の関係者と学校の教職員間で子供の様子の変化や健康状態、下校時間の変更等の情報交換を促進するなどのことがあります。
 現在検討しております内容についてでありますが、先ほど申し上げましたように、運営員会などの体制を整備し、各小学校週1回放課後から5時ごろまでの中で事業の実施を考えております。
 平成19年1月には運営委員会の準備委員会を設け、学校、地域の方々との調整や必要な経費について協議していただくこととしており、具体的に検討してまいりたいと考えております。
 なお、この事業の実施に当たりましては、必要経費の国や県の補助はありますが、予算の関係につきましては、財政とも十分協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは2点目、3点目についてお答えいたします。
 まず、2点目のいじめ問題の対応についてでありますが、北海道や九州に端を発したいじめの問題は、マスコミにも大きく取り上げられ、社会問題になっております。
 本市で平成16年6月に起きました事故について、去る11月に文部科学省から調査があり、今回の調査ではいじめの主たる理由を従来の15ある選択肢から一つ選ぶのに加えて、いじめも自殺の一因と考えられるかという設問に対しまして、考えられると回答いたしました。それは、当時その後の学校の調査により当該生徒がふだんから親しくしていた仲間から悪口を言われたこと、同じ仲間とのゲームに参加した結果、罰ゲームをすることになっていたことを苦にしていたことが明らかになり、どんなことでも本人が嫌がることはいじめであるという観点に立って見解からの回答であります。
 二度とこのような悲しい出来事が起こらないために、本市におきましては向上的支援として第一中学校を拠点にスクールカウンセラーを配置し、第1、第3金曜日に第一中、第2、第4金曜日に東中でカウンセリングを行っております。また、さわやか相談員を2人配置し、第一中学校で月曜日、水曜、金曜日、第二中学校では水曜日、木曜日、金曜日、東中学校では火曜日、木曜日、それぞれ中学校区内の小学校も含めた相談活動を、さらにスクールカウンセラーに準ずる相談員を月曜日、火曜日に第二中学校に配置し、相談活動を行っております。
 小学校につきましては、南小学校と中央東小学校に子供と親の相談員を各1人配置し、悩み相談等を実施しております。
 月曜日(祝日を除く日)には、蕨市教育相談室を開設し、来室相談、電話相談、メール相談等の対応をしております。
 各学校におきましては、毎週一度の養護教諭、さわやか相談員を含めた生徒指導部会、教育相談部会、職員会議や校内研修を通して、教職員全員でいじめの問題は教師の児童生徒間や指導のあり方が問われる問題であるということ、いじめに関する基本的認識を深めるとともに、いじめについての共通理解を図り、いじめに対して毅然とした指導を行うよう努めているところであります。
 子供たちは、学級指導や道徳の時間等全教育活動を通していじめは絶対に許されない行為であることを繰り返し指導したり、必要に応じて個別指導をしたりしております。いじめをはやし立てたり傍観したりする行為もいじめる行為と同様に許されないことであるということ、またいじめを大人に伝えることは正しい行為であるという認識を子供たちに持たせるようにしております。
 さらに、いじめに関するアンケートの実施、教育相談日、相談週間の設置、二者面談の実施、校長への手紙ポストの設置、相談室だよりの発行等活動しております。
 教育委員会といたしましては、各学校に対して5つの努力事項を示したり、国・県からの通知やいじめ問題の点検項目を示したりして、教職員への啓発を図っております。
 また、いじめの解決を図るためには、家庭の責任も重大であるという観点から、子供の表情や変化を見逃さず、気づいた点を学校に知らせることができるようないじめに関するチェックリストを作成し、各家庭での気づきを促進するよう努めております。
 さらには、市内の小・中学校が抱えているいじめの問題を初めとする生徒指導上の諸問題に対応するよう、教育委員会事務局職員5名で構成する蕨市いじめ問題サポートチームを設置したところであります。
 いじめは、どの子にもどの学校でも起こることであるという視点で、今後もより多くの目で子供たちを見守り、生徒指導、教育相談の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の学校評議員の目的と現状についてでありますが、学校評議員制度は、学校長から委嘱された保護者や地域の方々からなる学校評議員が校長の求めに応じて学校の目標や計画、教育活動の実施、学校と地域との連携や進め方などについて、校長が行う学校運営に関し意見を述べ、助言を行うことを通して地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開することを目的としております。
 学校評議員の構成といたしましては、学校関係者、学識経験者、地域の代表、福祉関係者等々各学校の実態に応じてさまざまでありますが、多いところで14名となっております。
 平成17年度におきましては、学校評議員の会につきましては、各学校年1回から3回実施しております。おおむね各学校とも各学期末に1回程度、年間3回程度実施しております。今年度2学期につきましては、これから実施するところがほとんとでありますが、既に実施した学校では、学校行事、研究発表会、いじめの問題について学校評議員の方からさまざまな質問、意見等が出され、いじめの問題につきましては、学校だけに任せるのではなく、家庭の責任も重大である、保護者は子供に向き合うべきである、日々の中で褒める、励ます、しかるなど親としての責任を果たす等、教育再生会議有識者委員のいじめ問題への緊急提言にも触れられております。
 教育委員会といたしましても、学校評議員の中で広く意見を伺いながら今後の教育活動に生かしていくよう、学校を指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 まず初めに、自立支援法についてお伺いします。
 先ほど部長がサービス料の拡大に対応し、障害者自身も含めみんなで制度を支え合うというようなことをおっしゃったんですけれども、この障害者自身も含めというのが、やはり介護保険とか国保のこととかそういうのが頭に入っていると思うんですけれども、障害者のとらえ方というか、市で軽減策をやるやらないということは、多分この自立支援法をどう思っているのか、どう認識しているのか、障害者のサービス利用ということにすごく左右されると思うんですよね。介護保険の場合は利用者の好みとか、利用とかこういうサービスを受けると私はもう少しよく生活できるとか、そういう形でやっているんですけれども、障害者の場合のサービスというのは、生存権といえるような基本的な権利があって、障害が原因で日常生活そのものを抱える困難、例えば外出とか入浴とか排せつとかそういうものに対して受けるサービスが利用した量に応じて負担を求めるというのは、やはり利用料が払えなければ人間としての生存権にかかわる、放棄するみたいな、そういうことになると思うのですけれども、そこら辺の見解をお聞きしたいのと、やはり例えば目の見えない人が白杖を借りたときに、それを借りてサービスを受けてみんなと一緒のゼロのときのスタートになりますよね。それをサービスを利用しているというの1割払えというのと、やはりおかしいと思うんですよね。まず、この問題があるということをきちんと認識していただいて、もちろんいいところもたくさんあります。でもこれを先に認識していただいて次の議論に入りたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
◎藤田明 健康福祉部長  登壇で申しましたのは、自立支援法の考え方の説明ということで申したわけでございます。もうご存じかと思いますが、自立支援法には障害者の福祉サービスを継続的に行っていくということを大きな手段に置いているという国の説明でございます。そのほかにもサービスをもっと拡充していくとか、障害共通であるとか、そういう積極的な面もございます。ですので、すべてを自立支援法が悪いとかいいとかそういう一律的な副因にはならないのかなと思います。特にその中で一番問題になっているのが今議員さん言われましたように、利用者負担の問題かと思います。私どもの方でも障害者のサービスとそれから介護保険のサービスと同じような性格なものだというふうには思っておりません。実際のサービスの形態は似ておりますけれども、置かれている状況が違う、それから今までの経緯も違うということを理解しておるつもりでございます。
◆3番(尾崎節子議員) 例えば障害者が授産施設で働いていてほとんどの方が本当に一般就労されていないという状況で、例えば先にこの法律の前に自立支援事業とか相談事業とか就労支援センターとかそういうのをたくさんつくって、障害者も50%ぐらいがきちんと働けるようになった、そういう社会になったから1割負担をお願いしようと、そういう論法だとこれは少しは仕方がないかみたいなことがあるのですけれども、実際に基礎年金だけで生活している人たちにとってこういう利用料を取るというのがやはりこの法律自体がおかしいと思うんです。
 実際に就労支援している方とか、この地域相談支援事業でもたくさん補助制度があるということだったんですけれども、今一番最後のところで部長が国の動向を見ながらということをこれ本当にみんな周りの人たちはこういうアンケートをとったときに6割の人はこれはやむを得ないと言ったと言っていますけれども、だんだんテレビでいろんな啓蒙されたりして、やはりこの法律がおかしいなと思っている人たちが多くなってきたと思うのです。
 この間埼玉県議会で取り上げられたときに、やはり住民税の非課税世帯に利用料を半額助成する制度を県が行った場合、年間予算おおむね1億とかこういうところが書かれてあったのです。負担増で30人施設対象と、ここ30人が多いのか少ないのかとかそういう問題ではなくて、これが100人とか1,000人になれば軽減策をとってくれるのかとか、そういう問題ではないと思うんです。
 やはり市で軽減策をやっていってそれでこういうことは市でやってられませんよということで逆に県とか国にこの改正というか見直しを持っていくのが順当だと思うんですよね。市で何もしなくて障害者もそのまま受け入れていたら、こういう法律がどんどんできてきて、なんか本当の社会保障制度というのがおかしな方向になってきそうな感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  この法律が施行されるときに利用者負担の問題については、いろいろ議論がありました。各市にもアンケートのような形で回ってきております。そういうときには、大きな趣旨というのは基本的な方向性というのは正しいのかなと、しかしながら、確かに1割負担の問題については、やはり若干問題があるのではないかなと、そういうような意見が多かったというふうに記憶しております。私どもの方でもそのような考え方を持っております。
 国の動向を見ながらということでございますけれども、国がどういう施策をどこまで出してくるのかということを見きわめながら市単独での軽減策というのも決めていかれないということがございます。私どもの方としては、市単独のそういう軽減策というものは、やはり必要な部分があるのかなとは思っておりますけれども、それがどのような形でどのような範囲のものなのか、それは国の動向を見ながら考えていきたいということでございます。
◆3番(尾崎節子議員) 国の動向を見なくても軽減策は例えばとれると思うんですよね。実際にとっているところはたくさんふえてきまして、特に精神障害者の医療費の1割負担を5%に軽減するとかそういうところは多くなってきているんです。
 それで、市長が前回梶原議員が質問したときに、国の間違った法律というか、国がこういう法律をつくって、その軽減の金額、軽減策とかそういうのでお金を市がどんとん補助を出していたらたまったものではないみたいなそういう言い方をされたんですけれども、確かにそれは一理あるのですよね。国で決められたことをこれが市が受け入れないといって市でお金を補助金をどんどん出していったら確かにきりがなくなる、でも、その補助というか、そういうことをやりながらそれでさっき私が言ったみたいに県とか国に訴えていく、県でもやってくださいよ、国でも見直してくださいよと訴えていく、そういうことをしないと本当に自分たちが国会に直接請願に行ったりなんかしてもなかなか法律は変わらないんですよね。そういうことに対して市長はどのようにお考えでしょうか。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  障害者自立支援法、ようやく国もこういう法律をつくって障害者を支援していこうと、その支援の仕方が粗雑であってきめ細かな支援ではないと、地方自治体がその足らないものを支援してはどうかと、そういうご質問でありますけれども、確かに完璧なものではないと思います。したがって、それを補っていくのも市町村の役目かと思いますけれども、ただ単にそれを完璧でないから補っていくと、それだけではこれはいつもの国と市町村との関係がこれだけつくって、市町村がやればいいではないかとそういうことになりますと、日本全国的に見て豊かな市町村、それはどんどんできるだろうと、それからまた豊かでもなくてもその自治体の長とか議会とか、市民が非常に障害者に対して思い切ったことをやりなさい、やろうとすればできると、そういうことになりますと、全国的な格差というのが非常に出てくるのではないかと思うんですね。
 私は今、尾崎議員が言うように、その自立支援法で足らないものは蕨市では障害者とか、福祉については相当力を入れておりますから、当然足らないところはやっていきたいと思いますけれども、全国的に見た場合にはこれは一つの大きな問題でありまして、法律をもうちょっときめ細かな、そして我々の意見、尾崎さんのような意見が法律の中で介助して、そして法律の中でこれとこれは自治体でやれとか、すべきだとかそんなふうに出していただいた方が私はいいのではないかと、しかしながら、そんなことを言っていると障害者は支援法ができてもかえってお金がかかってしまうと、そういう結果が出てくるわけでありますから、尾崎議員の意見を十分私どもの担当等で検討はしてみます。そしてできることはやっていきたいと思います。
◆3番(尾崎節子議員) ありがとうございます。検討していただけるということだったので、ぜひ費用がこれをやるとこれくらいかかるという概算ですね、そういうものを出していただいて、県でやったみたいに例えば非課税世帯にこういう半額の補助をやると1億円かかるとか、そういうので蕨でできるところでいいんです。もうあすなろ学園でこれを少しやっていただくということで、今度は親たちが高齢になっている人たちのところの施設の利用額が本当に5%の補助で無理だったらそれを3%とか何か、蕨市でできること、そういうことを金額を出しながら障害者の数はもうわかっているわけですから、手帳保持者、払っている料金、利用料も全部わかっているわけですから、どれくらいそれを補助をすると費用がどれくらいかかるというのはわかると思うんですよね。ぜひそういう検討をしていってほしいということと、それから地域格差について先ほど市長が言われたように、地域格差がおかしいから軽減策がおかしいというのはそれは間違っていまして、いろんなところでやはり財政力が豊かなところだけがそういう全額補助とかそういうことができて、そういう地域格差は確かに変なんですけれども、そうだからといってそれはよくないということで軽減策をやらないという理由にはならないと思うのです。やはり地域格差がおかしいのだったら全部の市町村がやればいいし、それが無理だったら国にどんどん訴えていくみたいなそういうことをすべきだと思うので、この件に関してはまた引き続き質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、精神障害者の件なんですけれども、これは手帳に写真が張っていないから本人確認ができませんということで、ずっと言ってきたサービスの拡大が図られなかった。私もこれ知らなかったんですけれども、手帳の期限というのは2年間なんですね。2年間の間にほとんどの精神障害者の手帳を持っている方、今184名ですか、それからまたふえるかもしれませんけれども、そういう方たちが写真を張って本人確認ができる、そういう状態になったときに今まで藤田部長が言っていたような本人確認ができなくて難しいと言った理由がなくなってくると思うんです。この本人確認ができるということでサービスがそのことが一つと、あとこれだけたくさん今まで精神の糸ぐるまもつくったし、それから重度の手当もつけたし、それからぷらっとわらびもやったし、それでもまたサービスをやってくれと言うのかみたいなそういう方に思われたらこれは困るのなと思いまして一言言っておきたいんですけれども、今までのラインがすごく低過ぎたわけですよね。ここのところにきて急にいろいろたくさん出てきたので、精神障害者のことばかり出てくると思うかもしれませんけれども、そうではなくて、スタートラインがもう全然知的、身体の人たちと違っているということを認識してこれからのサービスを考えてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  精神障害者の方のサービスの問題については、確かに今までの私どもの答えでは手帳の添付がないということも理由にしておりました。ただ、今回その制約がなくなったということで、それでもう全く問題がないのかということでございますけれども、このサービスの中で3障害共通でやっているものもありますけれども、現在ばらばらでやっているものもあります。それは県下でもさまざまな状況でございます。それはなぜかと申しますと、手帳の制約もさることながら、またここで何か言い訳をするのかというふうに思われるといけませんけれども、私どもの方の考えでは、その制度が一つ一つ目的があるわけですね。例えば福祉タクシーの問題につきましても、登壇で申しましたように、その制度の目的は何かということです。福祉タクシーの目的については、ほかの公共輸送手段ではその方が移動できないという、そういうような制約がある方を対象にするという仕組みになってございます。そうしますと、精神障害者の方でそのような方がどのくらいいらっしゃるのか、それをどうやって判断していくのか、そういうような問題も出てまいりますので、その点でまた引き続き検討していきたいというようなお答えをしたところでございます。
◆3番(尾崎節子議員) 確かに障害によってサービスが異なってくる、それはわかります。私もどうしてもこの福祉タクシーをこれを絶対やってほしいと言っているわけではなくて、こういう例があって実際に精神障害者の方たちがどういうサービスを望んでいるかということをもちろん調査して、いろいろな知的、身体にこういうサービスがあるけれども、実際に精神の方たちにもこういうサービスが要りますかということは、本人たちが望まないことをサービスを拡充しても意味がないので、そういうことというのは必要だと思うのですよね。その上で先ほども登壇で言ったみたいに1割負担ということで、土俵に一緒に上がったわけですので、そこにおくれているところを少しでも前進させていきたいと思っているのですけれども、今部長がいろいろとやってくださるようなことを検討してくださるととってもいいですよね。そういうふうなことでこれから検討していただきたいと思います。
 次に、教育行政の方です。いじめについてなんですけれども、まず子どもプランより前にちょっと先にやりたいんですけれども、この16年の6月の議会で一関議員が二中の事件について質問しています。そのときに教育長が余りにも直後すぎちゃったので、質問が6月議会だったので、現在慎重に解明しているという答弁をされているんです。実際に新聞報道でいろいろと違った報道がされているのはそれは新聞社がとる考え方なので別にそれはそれで構わないんですけれども、教育長にお伺いしますけれども、一番最初の16年の6月の時点でそれから真相を解明した時点で本当にいじめが一因というそういう理解があったのか、それに対応してそこの当該の生徒たちにどのように指導をしたのか、それをまずお聞きします。
◎秋山亜輝男 教育長  尾崎議員さんが考えていると同じようなことだということは、その後学校がいろいろ聞き取り調査をしましたら登壇のときに言いましたようなどんなことでも本人が嫌がることはいじめだよというようなことを学校で指導していたということから考えて、それはいじめに当たると、いじめも一因だという考え方が学校では報告がありました。そういう概要がわかりましたので、当時の6月17日だと思いますけれども、臨時教育委員会を開きまして、その二中のその問題だけについて臨時の教育委員会でその顛末を話をすると同時に、いろいろ委員さん方々から指導、意見をいただきました。その顛末の中に当然今出たようないわゆるいじめがあったということの報告もそこでしております。
 指導については、事故翌日ですね、4日に臨時校長会を開きまして、今わかっていることの現状を話して、各学校本当にひっくるめてのことについての5つの指示事項というか、そういうポイントを示しまして、それについて早急に各学校は心して指導してほしいということを指示し、また校長さん方からの意見もそこで出し合いながら会議をしたわけでございます。
 それから、二中においては、県の方からスクールカウンセラーを新たに派遣していただいたり、あるいは市におります教育相談員を1人派遣したり、また指導主事も出向いたりして、生徒全体の心のケアといいますか、いろいろと連鎖みたいなことも心配しながらいろいろ対応をしたことがあります。
 以上でございます。
◆3番(尾崎節子議員) ちょっと質問の答えが違うんですけれども、私が質問しているのは、実際に事件があったときに議会の答弁で校長先生は保護者会とかで話をしたんだけれども、いじめがあったとしたんだけれども、私のところは報告を受けていないということで、それで私たちは多分議員の皆さんそうだと思うんですけれども、その後きちんといじめが一因だということを認めて、それで教育委員会として校長先生が認めるとか、教育委員会を開いて認めるとかそういうことではなくて、行政が教育委員会としてそれをきちんと認めて、それで報告されてそういうふうにきていると思ったんですよね。それが先日のいじめゼロということで、これはいじめではなかったのかということになりますよね。どうしてこうなったんですかと聞いたら、アンケートの聞き方がそうではなかったからと、そういうことではなくて、本当に教育委員会でこれをいじめが一因でその生徒が亡くなったのかということをきちんとそこをとらえて、それで校長会で話したとかではなくて、この子供にそういう教育的な指導ですか、今いろいろ再生会議で取りざたされて、なんか学校来させないようにするとかいろいろなことが罰則的なことが言われていますけれども、その当時きちんとそういう生徒たちに対応したのか、そういうことをお聞きしているんです。
◎秋山亜輝男 教育長  当時の議会で一関議員からの質問がございました。そこで、このいじめが主たる理由でみずから命を絶ったということについては、不明というような言い方をしていたんだと思います。まだ十分な把握ができていないということでありました。
 その後の調査、あるいは学校からの報告を見ますと、いじめもあったと、こういういじめ、具体的に言えば先ほどの言ったようなこと、登壇で言ったようなこと、こういうこともあったということを受けて、いじめも一因だったんではないかなということを認識しております。ですから、教育委員会でもそれを報告しました。ただ、今回の文科省の例年行われている調査、アンケートではなくて調査なんですけれども、それには15ある選択肢が15個あるんですけれども、それ読み上げてもいいんですけれども、そこから一つだけ選んで答えなさいという書き方なんです。ですから、いじめも一因という、いじめもあったということは認識しているんですが、その主たる理由ということになってしまうと、ちょっとそこまで学校も考えにくい、とらえにくいという学校の報告に基づいて教育委員会も主たる理由では不明という形で出しているわけです。しかし、それは全国的にそういうことがあったんだと思いますけれども、いじめによる自殺ということではゼロという報道がなされたのだと思います。ただそれで文科省の方ではもう少しそれに設問を加えて調査ということでここできたわけですが、それにはそのいじめも一因と考えられるかという設問が加えられてきましたので、もう当初からいじめがあったということを認めておりましたので、一因ということで考えればそれに考えられるというふうにいいえという答えはせずに考えられるというふうに当然答えたわけでございます。
 ですから、なんか隠していて違うんだ、違うんだと言ってきたことは、教育委員会会議の会議録をごらんいただいても当時のそれ見ていただいても明らかでありまして、いわゆる前と変わったとか、修正したということよりも設問が加わったのでそれに静態して答えてきたということでございます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩といたします。
午後0時2分休憩

午後1時2分開議
◇出席議員 22名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    15番    16番
 17番    18番    19番
 20番    21番    22番
 24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△尾崎節子議員(続き)
○染谷一子 議長  一般質問を続行いたします。
 3番 尾崎節子議員。
◆3番(尾崎節子議員) 午前中に引き続き質問いたします。
 なぜこの二中の件にこだわるのかと申しますと、今いろいろ問題になっていることがやはりこういう蕨で起きたことに対してきちんと報告されたりいろいろなことで反省したりしてないと、今やっていることとかこれからやっていくことがすごくうそのような感じになってしまうんですね。実際に蕨であったことをきちんと検証してあるというか、もうそういう状況でなかったらこれから子供たちに対してとか、いろいろな先生とかに対してやっていくのがやはりなかなか信じられないという形になるので、その件もう少しお伺いしたいんですけれども、この16年の9月議会で志村議員が質問されたときに、やはり教育長がおっしゃられましたようにいじめがあったというようなことを議会で言っているんですけれども、この時点でもう16年の9月といったら本当に2年以上前のことなんですけれども、なぜ県にその修正報告というか、最初はそういうふうにしたけれども、実はこういうことがありましたという報告が県にいかなかったのかなと、アンケートがなかったからいかなかったのか、それともそういうことはわざわざ調査して新たな事実がわかっても必要がないと判断したのか、どちらかでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  先ほど午前中にも申し上げましたけれども、学校のその後の調査でこういういじめがあったということは承知しておりましたし、その後の臨時の教育委員会でも報告したと、先ほど申し上げたとおりなんですが、それは一貫としているのですけれども、文科省の方の調査が1年たつと17年の当初に来るんですよね、16年度分が。それは様式があって、その様式に従って丸をつけたり、回答のところをチェックしていくわけですけれども、それに従って答えたのがいわゆる主たる理由のところでは15ある選択肢の中での一つだけということでは断定しかねたということの結果なんです。その後先ほど来から答えているとおりなんですけれども、どうしていじめがあったのにそこでそういうふうに答えなかったかということなんですけれども、その調査のせいということで言っているのではないですけれども、もう既にいじめがあったということはいろんなところで報告され、また新聞報道もされていた事案でありました。しかし、繰り返しますけれども、1年たってからの設問ではそういうふうに答えざるを得なかったとか、そういう断定しかねたということ、これは学校の報告に基づいて教育委員会も報告し、それが県の方にいってそれを県の方から国の方に報告という形をとっているわけですけれども、その中でかわることはなかったわけです。
 ですから、新たな再調査でその設問が加わったということで、そういうことであればここだなというようなことの答え方をしているわけです。ですから、多くの関係者の方々はそれについてはご理解を得ているのかなというような思いがあります。
 それと、この自殺という、みずから子供が命を絶つという、世の中でこんなに痛ましい、悲しい悲痛な出来事はないと思います。これは親御さんにとってはもちろんですが、家族、そして学校の先生方、我々もそうなんですが、いっときも心から離れることはないわけです。そして非常にこれはプライベートなことを含めてデリケートな問題であります。ですから、そういう答え方をしてきたということになるわけですけれども、いずれにしても、事実ということは事実としていじめがあったという形で調査その他には答えてきたわけでございます。
◆3番(尾崎節子議員) 蕨市で起きたことでもやはり県レベルでこういうことがあってこういうことが本当に調べてみたらこういうふうな結果でしたということは、再発防止とかそういうことで本当に配慮がいると思うんです。プライベートなことで実際にかかわっている子供たちもいると思うので、配慮はいるんだけれども、だけれども事実をそういうふうに県の方にきちんと伝えないと、今回あんなに大きくなったのは、やはり滝川市であんなに遺書が残って何かしていても結局市民の声というか、そういう投書とかでまた再調査をせざるを得なかったみたいな、滝川市の例はそうなんですけれども、やはり二中の例も県の方にきちんと報告をしてそれでこういう結果でしたということで、それで県内のいろんな小・中学校の先生とか校長先生とかにもそういうことがないようにというような、そういうことが必要だと思うんですけれども、そのためにいじめがゼロにという報告がなってもそれは構わないというか、仕方がないと教育長は思ったのでしょうか。それはすごく大きなことだと思うんですけれども、自分たちの中で認めていてもそういう対県とかそういうところで事実が伝わっていないということはこれは大きなことではないと自分たちの中でやっていればいいと思ったのでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  当時のさまざまな会合においてこういうことがあったということはさまざまな人に話を教育委員会としては伝えてきました。だからこういうことは二度とあってはいけないし、小さなことでも見逃すなということでの指導につなげてきたわけですね。
 それとゼロにすることについての云々ということですが、先ほど来から言っていますけれども、一つだけに断定するというときになりますとほかにもいろいろな事由があるんですね。そこで、学校も迷ったし、教育委員会も迷って、そのことについては不明というか、その他ということになったわけですけれども、それはこの15ある選択肢というのはこういうことなんです。
 家庭の事情というのが大きくまず枠がありまして、その中に家庭不和、父母の叱責、貧困、その他、これは家庭の事情の中の一つです。それから、学校問題という枠がありまして、学業問題、進路問題、教師の叱責、友人との不和、いじめ、その他とあります。それから、その2つの枠から外れたもので病弱等による悲観、厭世、異性問題、精神障害、その他ということがあるわけです。ですから、これを一つだけ選びなさいと、一つだけというふうになっているときに、やはり迷ってしまって断定しかねたということであります。ですから、ゼロにしようとしているということではないわけです。
 これは全国の都道府県の教育委員会が国の方に上げたのもそういう形になったのかと、ただそれぞれ事案というのは全部違いますから、蕨市の場合はそういうことで、ただいじめがあったということとか、こういう事情というか、その当時の過ごし方があったということは明らかにしていたわけです。ただ、本人がいろいろ先生に相談したり、親に相談したりいろいろなそういうことはなかったようなので全くつかめなかったというか、もう本当に思いもよらなかったということには当時なっていたわけですよね。しかし、そういう本人が嫌がることはあったので、それはいじめというふうにとらえたということでございます。
◆3番(尾崎節子議員) 教育長はそんなふうにいじめをゼロにしようと思ってそういうふうにしたのではない、でもこういうふうにこれは市内の中学生が書いた新聞なんですよね。これは社会科の課題で出たというので、「真実に目を向けて」というのでこういうのをつくっているんです。このいじめゼロと書いた新聞記事をつけてこういうふうに発表しているんですけれども、それでやはりそういう思いがなくてもこういうふうに出てしまうと本当に二中の件はいじめではなかったのみたいに思いますよね。子供たちもそう思ったし、この中でちょっとこの生徒が考察というところで言っているんですけれども、ちょっと読ませてもらいます。
 「私は毎日楽しく学校で遊んでいて、いじめとか自殺とかいう実感がありませんでした。でも、今回調べてみて年齢が余り変わらない人たちが苦しんでだれにも言えずどうすればいいのかわからなくなって自殺を選んでしまったのだと思うと悲しくなりました。いじめはなくならないと思います。先生たちがもっともう少し自分の立場だけではなく、生徒たちのことを考えていい関係ができれば現状が少し変わると思いました。教育委員会の人たちも私たちも今までいじめの真実に目を向けて現実から逃げないでいじめ自体をなくす努力が必要だと思いました」と書いてあるんですけれども、やはりこういう同じ中学3年生の子供たちがこういうふうに書いてやっているということは、何で二中の生徒のことはいじめではなかったのというふうに思ったからこういう疑問が出てきたと思うんです。やはり正確にこれからそういうことをしてほしいと思うし、それとこの中にあるんですけれども、学校側が打ち明けられない、先生一人一人が打ち明けられないような状況であるのではないかということがいろんな人の例も載っていたんですけれども、私の知人で3年間小学校の校長先生、民間から行った人は、この間新聞のインタビューを受けていて、やはりその中で学校はチームではないということを痛感したと書いたと、それは赴任した学校で学級崩壊があったときにやはり担任の先生はぎりぎりまでどうしようもなくなるまで自分に知らせてくれなかったというような話があったので、今これずっといじめのことを教育長とやり合っていても時間がありませんので、こういう学校の視点を変えて打ち明けられない体質というか、例えばだめ担任とかだめ校長とか、そういうふうに信頼関係がなかったら何かがあったときに打ち明けられない、それがどんどんいって結局どこにも打ち明けられなくて大きな問題になってしまうということがあると思うんですよね。それに対してどのように思いますか。
◎秋山亜輝男 教育長  その新聞、手づくりのというか、記事を集めてつくったその生徒の新聞はすばらしいと思います。今読んでいただいたところだけ聞いても、その生徒はしっかりした考え方を持っているというふうにして今すばらしいなと思って聞いておりました。
 それから、学校におけるそういう人間関係、これは基礎の基礎であります、先生同士、生徒と先生、先生と親、これはもう本当に一番の根っこなわけです。その上に立って教育は成り立っているということは以前から私はいろいろなところで申し上げているんですけれども、現実しかしそういう尾崎議員が指摘するようなことは全国であるということはいえるかもわかりません。しかし、蕨市でそういうことはないように、そういう人間関係がゆがんでいると、そういうことがないよう校長先生方から、あるいは教頭先生方から意見を聞きながら、また実態をつぶさに訪問しながらやっております。ですから、その点は蕨市、私はそういうゆがんだ人間関係が現在あるということは全くとらえておりませんので、ご理解賜りたいと思います。
◆3番(尾崎節子議員) 教育委員会の中でも特に学校教育課にいる方たちは現場の先生だった方がたくさんいるわけですよね。それで現状をとてもよくわかっていると思うんです。立場が変わったといってもやはり学校のことを自分の立場が違うからといって余り見ないようにするとかそういうことはよくないと思うので、これからも引き続き指導の方をお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、子どもプランの方だけ少しだけお伺いします。
 この話を概要を聞いたときに運営委員会をやると言っているんですけれども、なぜそのお達しが10月4日にあったときにすぐにそういう地域に声をかけて人を集めたりとかそういうことをしない、何か一つの形が決まってからそれから4月から始めようというのに声をかけて間に合わないと思うんですよね。そういう見解が少し理解できないんですけれども、いかがでしょうか。
◎新井英男 教育部長  実行委員会が早急に立ち上がってスムーズにということでございますけれども、その当時の時点では運営委員会がどういう形でどういうふうに運営されるかということの説明がいかないということで議員さんのご質問にはお答えしてきたわけですが、10月4日の日の説明でこういうことをつくるということで、運営委員会をつくるということでどういう形でつくるということも含めて説明がありましたものですから、それからスタートをすると、なお4月から運営委員会をつくったのでは間に合わないということでございますので、先ほど登壇で申し上げましたけれども、準備委員会を設けて12名を今予定しているんですけれども、準備委員会の中で4月末の間にどこまでできるかということを具体的に詰めさせていただいて、早い時期にスタートをしたいというふうに考えています。
◆3番(尾崎節子議員) では最後に一つだけ質問して終わりたいと思います。
 では、市民の方たちの応援を頼む、そういうのはいつになるのですか。それを聞いてまた次のときにつなげたいと思います。
◎新井英男 教育部長  これはボランティアがこの事業推進には大変ウエートが多いというふうに考えています。このボランティアの方がどういうふうに集まるかということが非常にポイントでございまして、現在生涯学習課の方では公民館を通して、あるいは関連する部局にどういう方がいるかということを当面やってございます。
 なお、準備委員会の中でもこれは来年1月に予定していますけれども、その中でいろいろな方々が集まってきますので、そういう方々の周りの方でボランティアをやってくださる方を紹介していただくということで、推進に必要なだけのボランティアを早急に集めてまいりたいというふうに考えています。
  ─────────────────
△庄野拓也議員
○染谷一子 議長  次に、4番 庄野拓也議員。
   〔4番 庄野拓也議員 登壇〕
◆4番(庄野拓也議員) 皆さんこんにちは。
 新政会の庄野拓也です。よろしくお願いいたします。
 私からは、通告に従いまして、1、学校の教育力の強化について、2、子供、保護者に対する相談事業の充実について、3、中高年齢層の健康施策について、4、ボランティアセンターの設置について、5、パブリックコメント条例の制定についての5点について順次ご質問させていただきます。
 まず初めに、学校の教育力の強化についてお伺いいたします。
 これまでの学校は、授業においても教育活動全般においても、ともすれば画一的な取り組みが主流であったと思いますが、近年その様相が大きく変わってきているように思います。芝生広場を造成して教育活動に生かしたり、ビオトープをつくって自然体験をさせたりするといった学校独自の取り組みもなされていると聞きます。地域、保護者に信頼され、地域に開かれた学校を目指すため、どの学校も創意工夫した教育活動に取り組んでいるようです。
 特に蕨市においては、平成16年度より始まった学校選択制のもと、各学校が選ばれる学校ということを念頭に置いて教育活動を展開することが多くなったのではないでしょうか。保護者にとっては我が子が入学する学校の特色や教育内容は、学校選択の一番の視点になるところであると思います。そのためには学校はみずからの教育力を強化し、地域、保護者にアピールできる元気な学校づくりを推進しなければならないと思います。
 そこで、第1点目として、各学校における教育活動の活性化を目指した取り組み状況について、どんなことがなされているのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、どんなにすばらしい教育活動を計画してもそれを実践していく教職員の力量が伴わなければまさに絵にかいたもちということにもなりかねません。
 そこで、第2点目として、教職員の教育力の向上を図るための施策について、どのような取り組みがなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、大きな2点目として、子供、保護者に対する相談事業の充実についてお伺いします。
 少子化、核家族化、高度情報化など変化の激しい社会の中で子供たちの置かれている状況は、一昔前とは比べものにならないくらいに多様化しています。その一方で地域社会と子供たちや子供たち同士の人間関係はますます希薄になってきていると感じます。そのため子供たちや保護者が直面する問題は、より複雑化し、自立解決が困難な場合が多く、またその問題への対応も担任が1人で当たるだけでは済まない場合も少なくないと思います。しかし、子供にしても保護者にしても学習のこと、友だち関係のこと、その他さまざまな悩みや問題に対してのまず初めの相談窓口は学校であるかと思います。そこで、各学校の教育相談活動の現状についてお伺いいたします。
 また、学校を中心にした組織的な教育相談体制の確立は、教育相談活動を有機的なものにして実のあるものにするためにきわめて重要なことかと思います。そこで、教育相談体制の充実に向けた取り組みについて、どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。
 次に、大きな3点目としまして、中高年齢層の健康施策についてお伺いいたします。
 国では平成17年12月に策定された医療制度改革大綱に基づいて医療制度改革を進めています。今議会の議案にもありましたが、後期高齢者に関する医療制度の改革など平成20年度に向けて医療制度の大きな改革が予定されています。また、2007年問題と言われるように、昭和22年から24年に生まれたいわゆる団塊の世代の方々が定年を迎えるときがやってまいります。人口ピラミッドの中で最もボリュームのあるこの世代の方々の健康づくりは、今後の医療保険制度を健全に維持していくためにも不可欠の課題であり、これまで企業社会の中で健康管理されていた方々がこれからは一市民として健康に取り組んでいかなければならないということで、市の果たすべき役割も一層重要になってくると考えます。
 以前の質問でもお伺いいたしましたが、蕨市としては健康わらび21計画を策定して、市民の健康づくりに取り組んでいかれるということだと思いますが、その中でも特に中高年齢層の健康施策は、その取り組みと期待される効果から見ても重要な施策であると考えます。
 そこで、第1点目として、お年寄りが元気でいられるための施策について、市としてはどのようなものに取り組んでいるのかお伺いいたします。
 次に、2点目ですが、皆さんメタボリックシンドロームという言葉をお聞きになったことがあると思います。最近のテレビや新聞ではその言葉を見聞きしない日がないほどよく取り上げられておりますが、日本語で言えば内臓脂肪症候群ということですが、内臓に脂肪が蓄積した肥満によってさまざまな生活習慣病になりやすくなった状態のことをいうということです。男性であればウエストが85センチ以上、女性であればウエスト90センチ以上であるとその可能性が高いということですので、心配な方は一度検診を受けられることをお勧めしたいと思いますが、これからの健康づくりの指針の一つとして、メタボリックシンドローム対策をとっていくということが大切だと考えます。
 そこで、メタボリックシンドローム対応を含む生活習慣予防対策について、市としてはどのように取り組んでおられるかお伺いいたします。
 続いて、大きな4点目としまして、ボランティアセンターの設置についてお尋ねします。
 ボランティア活動というのは、今さら私が申し上げるまでもなく、行政が市民と協働してまちづくりを進めるための最も大きな柱であるべきと考えております。蕨市には生まれたばかりの赤ん坊からお年寄りまで、そして男性、女性、健康な方からさまざまな段階の障害をお持ちの方、それぞれの地域でそれぞれの立場で違ったニーズをお持ちの方が暮らしています。このようなすべての市民が求めるサービスを行政がすべて提供することは、その効率や規模からいっても不可能なことであります。また、そうするべきものでもないと考えます。その行政の足りない部分を補うのが広い意味でのNPOであり、ボランティアであると考えます。
 蕨市においても、社会福祉協議会内にボランティアセンターがありますが、福祉に関するボランティアの方は立ち寄られた方も多くいると思いますが、全市民的に広く周知されているか、またボランティアをしたい、受けたいと思った市民の受け皿となり得ているかと考えますと、残念ながらまだその域には達していないと思われます。
 また、これまでボランティアというと、福祉の分野にその多くが注がれていましたが、これからは環境や防犯、防災、子育てや市民文化の向上、健康づくりやまちづくり意識の啓発などをになう必要が出てくると考えます。そういった市民活動ともいえる広い意味でのボランティア、行政と協働してまちづくりを進めていくボランティア活動が今後求められていくことになると思いますが、そういった立場から2点お伺いいたします。
 まず、第1点目としましては、蕨市におけるボランティア活動の必要性について市はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
 次に、第2点目としまして、現在蕨市では福祉関連のボランティアは先ほど申したとおり社会福祉協議会内のボランティアセンターが窓口となっておりますが、そのほかのボランティアはそれぞれの担当に分散し、またボランティア団体の育成やその活動に対するバックアップ等が広くかつ十分に行われているとはいえない現状があると感じております。そのような問題を解決し、市民にもっとボランティアの必要性とそのすばらしさを知ってもらい、ボランティア活動を支え、はぐくんでいくためにボランティア活動を一括支援するボランティアセンターを設置する考えはないか、お伺いいたします。
 最後に、大きな5点目としまして、パブリックコメント条例の制定についてお伺いいたします。
 パブリックコメント制度とは、市の重要な施策、例えば計画などを策定したり、規制の制定、改廃を行おうとする場合にあらかじめ市の原案を市民の皆さんに公表し、寄せられた意見を考慮して最終決定するための一連の手続のことです。かつてはその手法が紙媒体に限られていたためになかなか活用が難しかったわけですが、近年のインターネットの普及によって計画を広く簡単に市民の方に閲覧していただくことができ、またその意見もインターネットを通じて集めることができるなど急速にその活用度が上がっているところであります。このパブリックコメントを活用することは、計画などに市民の意見を取り入れ、より市民ニーズに合ったものにできるというだけではなく、計画案の閲覧や市民との意見のやり取りの中で計画の意味や市の考え方を市民の皆さんにより深く知っていただくことや、市民の市政への参加意識がより向上するなどの効果も期待できます。
 しかし、その一方で特定の形ばかりが意見を寄せてくるであるとか、必ずしも公平な意見ばかりではないなどの問題も抱えております。しかしながら、これからの開かれた市政運営においては、このパブリックコメントを積極的に活用し、市民と協働のまちづくりを進めていかなければならないと考えます。
 そこで、2点お伺いいたします。
 まず、1点目としまして、蕨市の施策におけるパブリックコメントの活用状況についてお伺いいたします。
 9月議会の一般質問の中でもお話しさせていただきましたが、先ごろ地域防災計画の改定作業の中でも改定素案が用意され、その意見募集などもされておりました。蕨市でのパブリックコメントの活用状況はいかがでしょうか。
 次に、2点目として、新規施策等について、市民の意見を聞くためのパブリックコメント条例を制定する考えはないかですが、今の蕨市にはパブリックコメント条例はありません。計画などの策定時にそれぞれのケース・バイ・ケースで市民の意見を求めているということであると思いますが、これはしっかりと制度化をして市民にも積極的に意見を求めていくという態度を明確に訴えた方がよいかと考えます。市当局のお考えをお伺いいたします。
 以上で登壇による質問といたします。当局の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、まず1番目の学校教育力の強化についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の各学校における教育活動の活性化を目指した取り組み状況についてでありますが、平成16年度より始まった学校選択制は、今年度3年目となり、各小・中学校におきましては、選ばれる立場となったことで教員の意識改革が着実に進み、学校全体の教育活動が活性化され、学校力の向上が図られております。
 学校選択制におきましては、5月下旬から6月上旬1週間を学校公開週間として、保護者は学校を選ぶという視点で授業中心とした学校の教育活動全般を参観いたします。学校は選ばれるという立場に立って公開するわけですが、各学校では児童生徒の発達段階に応じたきめ細かな指導を目指した少人数指導を初めとした指導方法の工夫改善、体験的な学習の実際など、日ごろ実践している取り組みについて紹介をしております。
 また、特色ある学校づくり事業による豊かな自然体験活動のための東小学校のミニビオトープ、西小学校のミニ水族館、南小学校、中央小学校の芝生広場、東小、西小、中央小、塚越小のシイタケ栽培等、あるいは心の教育のための中央東小学校の和室型図書室、第一中学校のフラワーエリア、第二中学校の朝読書のための書架等充実、東中学校の掲示教育等も参観していただいております。
 各学校においては、蕨市教育委員会研究委嘱事業として、前年度の教育研究活動の成果と課題を明確にした上で、年度当初に研究テーマを設定し計画的、組織的に事業実践を確認した研究を推進しております。
 3年に一度は公開授業研究発表会を実施し、その研究成果を南部教育事務所管内の学校に公開し、より広く指導をいただいておるところでございます。
 本年度の研究発表会は、これまでに西小学校、中央東小学校、東中学校が実施し、1月に東小学校が実施する予定であり、こうした授業研究に対する姿勢がより積極的になった形として、去る11月には南小学校で自主研究発表会が行われました。
 さらに、教育に関する3つの達成目標において、蕨市教育委員会の共通目標である鉛筆を正しく持つ、国語、算数、数学の評価達成目標を全員がおおむね満足以上、履物をそろえる、笑顔であいさつと返事、朝食をしっかりとる、休み時間は外で遊ぶ、これらが共通目標でございますが、これらを踏まえ、各学校が全教職員で学校の共通目標を設け、組織的にその達成に向けて取り組んでおるところでございます。
 また、本年度より全教職員対象に完全実施された新たな人事評価制度は、各教職員が校長の目指す学校像を確認し、目標と具体的な方策を設定し、教育活動を推進し、その評価を受け、次年度への課題を明確にしていくというシステムですが、これらがさらに充実していきますとますます教育活動の活性化が望めるものと考えております。
 さまざまな施策の一端を申し上げましたが、教育委員会といたしましても、教育活動の活性化のための取り組みについて、みずからも研究を深めるとともに、学校への指導、支援を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の教職員の教育力の向上を図るための施策についてでありますが、教育は人なり、教師は授業で勝負する、昔から言い古された言葉でありますが、これほど学校教育の根幹をなす言葉はほかになく、教育の本質を言い得ていると考えております。
 教育におけるさまざまな問題の解決には、教職員の資質の向上に負うところが少なくないと思います。また、学校においても2007年問題は切実な課題であり、蕨市においては、今後10年以内に小学校で約半数、中学校で3分の1のベテラン教員が若手教員にバトンを渡すことになります。学校の教育を維持向上させるため、教職員の資質の向上を図るための施策は、喫緊の課題であると考えます。
 これらのことを踏まえ、蕨市においては、学校の教育力を向上させ、授業で勝負できる教員づくりのため、教職員の研修を幅広く実施しております。
 初任者研修では、1年間を通して県が主催する機関研修で理論と実践を研修すると同時に、所属校では初任者指導教諭を中心に、校長、教頭、教務主任等校内の全教職員が指導力向上のプログラムをもとに、精神面の支援なども含めて組織的、計画的に指導しております。また、2年目以降は、教員自身の自己啓発に任されることが少なくないのが現状でありますが、蕨市独自の二、三年次教員研修や七、八年次教員研修会は、教育活動のすべてにおいて吸収力旺盛な若手教員にとってなくはならない研修となっております。本年度も13名の教員が教科指導や生徒指導等の課題研究を推進していく中、各所属校で魅力ある学校づくりの推進者として役割を担う自覚が生まれたことと思います。
 さらに、本市学校教育の充実に資する指導者を養成し、各教科等の助言及び支援を行うことを目的に、本市独自で実施している蕨市学校指導協力員、クリエイティブ先生研修では、本年度16名の教員がみずから研究テーマを設定し、大学や研修センターに出向き、熱意あふれる研修を行いました。この事業は蕨市版の教師塾であり、今後各学校において専門性を生かし、学校運営に積極的に参画させ、ますますふえる若手教員の育成者として指導育成をしていきたいと考えております。
 これらの教員の研修の成果が生かされる学校づくりのため、先ほど申し上げました特色ある学校づくり事業や蕨市教育委員会研究委嘱事業等をさらに充実させてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の子供、保護者に対する相談事業の充実についての2点のご質問にお答えします。
 1点目の各学校における教育相談活動の現状についてでありますが、各小・中学校では校長、教頭を初め教育相談担当教諭や生徒指導担当教諭、養護教諭等が連携し、定例の教育相談部会や生徒指導部会を持ったり、定期的に、あるいは必要に応じて保護者、児童生徒との面談を行ったり、問題行動の早期発見と早期対応を図るため、組織的な教育活動に努めております。
 また、各中学校に配置されているさわやか相談員やスクールカウンセラー等は、児童生徒や保護者、さらに教員を対象に児童生徒の友人関係や性格、行動、学業、さらに保護者の子育てにかかわることなどさまざまな事柄に関して必要に応じて家庭訪問をしたり、相互に連携を図りながら対応しております。
 次に、2点目の教育相談体制の充実に向けた取り組みについてですが、蕨市では児童生徒の自立心や社会適応能力の育成のために児童センターに適応指導教室を設け、2名の教育相談員を配置し対応しております。また、教育相談インターネットの設置や、フリーダイヤルテレホンカードの配布など子供たちがいつでも気軽に相談できるよう努めております。
 各小・中学校では各校の教育相談担当者を中心に教育相談週間や教育相談日を設け、必要に応じてさわやか相談員やスクールカウンセラーの協力を求めながら、子供や保護者が相談しやすい体制づくりに努めております。
 さらに、小学校と中学校の連携を密にし、不登校やいじめなどの早期発見、早期対応や未然防止を図るため、本年度より子供と親の相談員を市内の小学校2校に配置いたしました。子供と親の相談員は、児童や親の悩み相談や学校の教育相談活動の支援などを行っております。
 教育委員会といたしましても、これらの教育相談の方法等を保護者に周知するとともに、家庭訪問や学校等民生委員との連絡協議会など家庭や地域の方々と学校との連携をさらに推進しながら、教育相談体制の充実に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、3番目の中高年齢層の健康施策につきまして、順次ご答弁申し上げます。
 市では食生活や運動、アルコールについてなど7つの分野を設定した健康わらび21計画を今年3月に策定し、平成18年度からこの計画の実現を目指して、人口密度が高い蕨市が「健康密度も日本一へ」のスローガンを掲げ、市民への健康増進事業に努めております。市民の健康づくりは、個人の力、地域の力、行政の力が三位一体となっての推進が重要であり、体と心の健康づくりは、自分の財産、町の財産と認識しております。
 それではまず、1点目のお年寄りが元気でいられるための施策についてでありますが、現在3つの所管で事業展開をしております。主なものとしましては、介護保険室所管事業として、高齢者クラブの育成のための支援事業、就労機会の提供のためのシルバー人材センター補助事業、高齢者の健康で明るい生活づくりの一助として、広く活用いただく場所として、けやき荘、各種教養講座の実施などを行っております。
 保健センター所管事業としては、65歳以上の方の基本健康診査を蕨、戸田市内の各医療機関で実施してまいりました。平成18年度からは健康診査の中に日常生活を維持していくために必要な心身の能力を把握する項目が加わり、その結果をもとに地域包括支援センターで介護予防事業を実施することとなり、受診率向上に努めております。
 このほかに保健師などによるポピュレーションアプローチとして、健康づくり普及啓発のため、公民館主催の高齢者学級の健康講座へ講師派遣などを行っております。
 また、地域包括支援センター所管事業として、今年度から特定高齢者向けに運動機能向上メニュー、口腔機能改善メニュー、栄養改善メニューを準備しているなど、生活機能の低下予防事業や閉じこもり、認知症、うつ予防のための家庭訪問による相談事業、また元気なお年寄りを対象に健康体操事業の継続を図っております。
 これらの事業はそれぞれのセクションに分かれておりますが、同じ部内でありますので、連携をとりながら効果的、効率的にお年寄りが元気でいられるための施策を展開してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のメタボリックシンドローム対応を含む生活習慣病予防対策についてお答えいたします。
 最近テレビや新聞をにぎわしているメタボリックシンドローム該当者予備軍の状況は、40歳から74歳については、男性2人に1人、女性の5人に1人と言われ、全国では2,000万人と推定されます。メタボリックシンドロームの診断基準では、内臓の周りに脂肪が蓄積する内臓脂肪型肥満の人が高血圧、糖尿病、高脂血症の症状の2つ以上重複して発症しているとメタボリックシンドロームと診断されます。
 また、生活習慣病は、毎日のよくない生活習慣の積み重ねにより引き起こされる病気です。それぞれが独立した病気ではなく、肥満から引き起こされるため、症状が重複するとたとえ各症状の程度は軽くても、複数の危険因子を持った人は動脈硬化を促進し、さらに致命的な心臓病や脳卒中などを起こしやすいことがわかっています。
 平成16年度蕨市の死因別の第1位はがんが最も高く、続いて心疾患、脳血管疾患と続いております。蕨市の心疾患、脳血管疾患の死亡率の推移を見ると、平成15、16年度には県平均を上回り、特に心疾患においては、全国平均よりも高くなっております。
 メタボリックシンドローム対応を含む生活習慣病予防対策として、保健センターではまず内臓脂肪の過剰な蓄積をいかに減らすかを主眼とし、食事や運動習慣などの生活習慣を改善し、肥満を解消することに取り組む講座を企画しております。
 具体的には毎年実施している成人の基本健康診査の結果で要指導域の人に対して生活改善事業として血圧が高い人には個別健康教育を実施しているほか、肥満解消講座の開催やメタボリックシンドローム予防教室への参加を呼びかけるなど、保健師、栄養士の専門性を生かし、きめ細かな対応に取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは4番目のボランティアセンターの設置についての2点のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、1点目の蕨市におけるボランティア活動の必要性についてでありますが、現在地方分権が進み、従来は国や県が行っていた事業などが移譲され、市町村がそれぞれの地域の実情に合った形で実施、運営することが期待をされております。
 一方、市民のニーズは、今後もますます多様化していくことが想定されますので、行政の公平、平等を原則とする画一的なサービス提供だけですべてに対応していくことは困難であり、今後ニーズによってはボランティアやNPO法人にご協力願う場面が出てくるものと考えております。
 厳しい財政状況の中であっても市民サービスの低下はしてはなりませんので、市民や民間団体とも協働しながら効果的な市民サービスの提供を図っていくことは、大変重要なことと考えているところであります。
 蕨市におきましては、コミュニティ活動やNPO、ボランティア団体など市民が主体となり、行政との連携を通じてみずからまちづくりに参画し、あるいは地域公共サービスの提供主体として活発に活動しているものと考えておりますが、今後につきましては、蕨市総合振興計画に市民の交流と住民自治の拡充があり、その中の市民参画の項目では、今後は市民の主体的な活動をまちづくりの基盤として拡大していくと同時に、行政による施策、事業の展開と市民の主体的な活動を有機的に連携させていくために、市民と行政のそれぞれの特徴を生かし、役割分担を明確にしながら、お互いが対等のパートナーとしてまちづくりのために協働していくことが重要とうたわれております。したがいまして、この理念を実現するための努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、ボランティア活動を一括支援するボランティアセンターを設置する考えはないかについてでございますが、さきの9月議会における川島議員の一般質問にもお答えいたしましたが、蕨市におけるボランティア団体、市民活動団体に対する支援につきましては、各団体の事業に沿い、関係する所管部署において、場所、機材、情報の提供などさまざまな支援を行っているところでございます。
 現在福祉の分野を主としたボランティアセンターが社会福祉協議会にございますが、ボランティア活動を一括支援する施設に関しましては、各種ボランティアの相互の情報交換、ネットワーク等の支援を総合的に行う上でもなくてはならないものと考えております。
 現在市民参画懇談会や市民参画制度確立専門部会において、ボランティアセンターとして既存の施設の有効利用を図り、活動を支援するなどを検討しているところでございます。
 また、今年度の市民意識調査の中にボランティア活動に参加しやすくするために行政が行うべきことについての質問を新たに加えました。その集計結果によりますと、要望したい第1位は、ボランティア活動ができる機会の提供ということでありました。当面今までボランティア活動に参加していない市民の関心や意欲を活動に結びつけるきっかけづくりのためにも、どこでどのようなボランティア活動が行われているかといったボランティアに関する情報の提供をさらに充実させるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、5番目のパブリックコメント条例の制定についての2点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 議員ご承知のとおり、パブリックコメント制度は、市が政策等を決定する場合、その過程において立案にかかる政策等の案を事前に公表して市民の皆さんから広くご意見を募集し、お寄せいただいた意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する市の考え方を公表する一連の手続であり、市民の姿勢への参加機会の拡充と、市民への説明責任を果たし、市政運営の公平性の確保と透明性の向上を図ろうとするものでございます。
 県内での実施状況につきましては、パブリックコメント制度を導入している自治体も多く、本市におきましても、現在策定を進めている市民参画協働推進指針の中で、パブリックコメント制度の導入に向け、その方向性について議論を重ねているところでございます。
 ご質問の1点目の蕨市の施策におけるパブリックコメントの活用状況についてでありますが、現在本市においては、パブリックコメントの手続が共通のルールとして制度化されていないものの、これまでも市の基本的な政策や個別分野の施策を定める計画などを決定する場合、パブリックコメントと同様の趣旨で市民からご意見を募集しております。
 過去5年程度で見てみますと、総合振興計画、環境基本計画、男女協働参画パートナーシッププラン、生涯学習推進計画、次世代育成支援行動計画、行政経営戦略プラン、そして直近では地域防災計画、国民保護に関する蕨市計画でそれぞれ実施し、また現在蕨市障害福祉計画の素案についてご意見を募集しているところでございます。
 次に、2点目の新規施策等について、市民の意見を聞くためのパブリックコメント条例を制定する考えはないかについてでございますが、冒頭申し上げましたように、パブリックコメントにつきましては、市民参画協働推進指針において制度の導入が位置づけられた後、詳細な手続の内容を別途定め実施していくこととなるものと考えております。あわせて市政への市民参加の機会を広げる一つの手段であります。審議会等の公開、審議会等の委員の公募などにつきましても、並行的に統一的なルールづくりを進めてまいりたいと思っております。
 そこで、現段階ではこうした手続のルールづくりに当たりましては、できる限り早期に実施段階へ移行していく観点から、個別に要綱を制定することでその対応を図り、議員ご指摘の条例の制定につきましては、その重要性を十分認識しておりますことから、今後各種取り組み事項を実行していく中で研修を重ね、さらに市民参画制度の継続的発展を図るため、将来には条例化についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆4番(庄野拓也議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。
 それぞれにかなり詳細なご答弁をいただきましたので、余り再質問の数は多くないと思いますが、質問の順番に沿って再質問をしていきたいと思います。
 まず初めに、学校の教育力の強化という問題でございますが、学校選択制が始まったということで、かなり教育活動全般が活性化をしているというご答弁がありまして、大変いいことであると評価をしたいと思います。
 いろいろと実施されている内容をご説明いただきましたが、中で最後の方にありましたが、新たな人事評価制度を取り入れられているということでお話がありました。具体的にどのような評価制度がとられているのか、またその人事評価の目的といいますか、どのような効果をねらっているのかというところをお伺いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  教職員人事評価制度の中身でございますけれども、目的はいじめとか、あるいは不登校、非行問題行動、学力低下への懸念など教育現場は深刻な課題があるわけでございますけれども、それらに対応し、その解決を図るためには、その直接児童生徒にかかわっている先生方の指導力、また学校の教育力を高めるということ、そのためにはこれから申し上げますような人事評価システムが必要であるという考えであり、その中身ですが、まず学校が取り組むべき難いに対して先生方一人一人個人がどのように取り組むかという目標を自己申告します。その一人一人の目標は、学校の校長の学校経営と学校運営のその学校の目標と連鎖するように個別的に話し合いなどをしながら自己申告の中身として出てくるわけでございますけれども、それぞれの教職員の自己申告があったその目標の達成について、自己評価を含めて評価をしていくということです。ですから、教職員一人一人の目標が達成されることによってその学校の目指すさまざまな目標といいますか、そういう課題が解決されて実現していくと、言いかえれば学校力のアップにつなげるということであります。
 今年度から全県的に一斉に導入されたということであります。ですから、これからいろいろとこの中身については、その目標が達成できるように教育委員会も指導してまいりたいと思います。
◆4番(庄野拓也議員) 目標を定めてその達成度合いを評価するということで、方針管理的な人事評価なのかなと思いますが、次の教育力の向上ともあわさってくるので一緒にお伺いしてしまいたいと思いますが、そのような形で蕨では非常に教育が活性化しつつあるということであると思うんですが、最近新聞なんかを見ていますと、先生自体の心の問題であるとか、またうつの症状を訴える先生が相当数いらっしゃるとか、そういう子供たちの相談ではなくて、先生自体がどこかに相談したいというようなそういう話がよく新聞、テレビ等で出てまいりますが、蕨市で具体的にということではなくて、そういった教職員の心のケアですとか、そういった相談に対応するということは、何かお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  今、大変教育を各学校で推進する中で、さまざまな難しい問題に先生方出くわしております。社会全体がそういう状況でありますので、したがいまして、精神的な面で疲れるということもありますので、それらについては学校の中でそれぞれが支援し合っているということもまずあります。
 それから、当然任命権者である県の方がそういう先生方の心のケアということでの定期的な相談事業も行っておりますし、日常的にはこういうところに相談してほしいというような窓口もございます。教育委員会としては、そういう窓口は直接設定はしておりませんが、校長を通してとか、直接本人から教育委員会に相談ということがあれば誠実に対応していくということで、直接そういう先生方の心の相談窓口というのを開設しては市ではありませんが、県ではこういうものがありますよということについての資料は頻繁に周知しております。
◆4番(庄野拓也議員) わかりました。
 その次の(2)の教職員の教育力の向上という方にいきたいと思いますが、いろんな研修はされているということで、以前からもいろいろお伺いしていますが、今出てきたお話で教職員の年齢の構成の話ですね。教職員の中でも2007年問題があるというようなお話しでしたが、現在の蕨市の教職員の方々の年齢の構成比率というようなものが、もしわかればお伺いしたい。そして、先ほど簡単にはお話しありましたが、今後年齢構成がどうなっていくのかということと、それに対する対応策みたいなものがお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  これは全県的な傾向でございますが、ベテラン教員が現在は多い状況でございます。蕨市においては、管理職を除きますけれども、50代の教員が全体の約半数を占めております。以下、40代が約20%、30代が約20%、20代が約10%という形になっている、ですから、平均の年齢が40歳以上であります。この小・中学校で分けますと、小学校の方がベテランの教員が多くて、中学校は小学校よりは少なくなっております。
 そういうことで、非常に年齢が年々高くなってきているわけですが、これが間もなく退職という形になりますので、若手がふえてくるということです。この若手の方々に対してそういうベテランのよさを今のうちにしっかりと受け継ぐということも含めて、クリエイティブ先生のようなよくなる先生については、一層充実させたいと、研修を深めたいということをやっておりますし、あとは県費負担教職員でありますので、他市との人事交流の中でその年齢のバランスはとっていきたいというふうに考えております。
◆4番(庄野拓也議員) 思ったよりも50代の方が多かったんですが、ベテランの先生のすばらしいところをぜひ新しく入ってくる若い先生に引き継いでいただいて、いい教育を継続していただきたいと思います。
 次に、2点目の相談事業の方なんですが、各学校の教育相談ということで、校内での教育相談担当ですとか、生徒指導担当、養護教諭といったものとか、さわやか相談員やスクールカウンセラー、職員ではない方ということなのかと思うんですが、そういう方たちとの相談もということなんですが、その校内の教職員の相談の担当の方とそういった外部から来られている相談員の方たちとの連携とか、連絡とかそのようなところはどのようにとられているのかお伺いをしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  今、議員のご指摘は大変大事なことでありまして、そういう職種の違う方々が学校には最近は何人かいるようになりました。そういう方々がいかに連絡を密にとったり、同じものについての考え方で子供たちから、あるいは保護者からとって学校としての動きということの一体感ということがあるのかないのかということになりますと大事なことでありますので、日常的に連絡は取り合っていますが、定例会を必ず持っております。中学校においては、その週時程の中で必ずある曜日の何時間目かをその関係の先生方は時間割を組まないようにしてそういう方と定例的に生徒指導委員会とか、教育相談部会などを持てるようにしております。
 そこで、定例的な打ち合わせはきちんとやっていますし、それ以外でも特に教頭とか生徒指導主任が機敏な動きをしながら連携を密にするように組織は動いております。
◆4番(庄野拓也議員) そして、その次の質問の中のご答弁であったんですけれども、本年度から子供と親の相談員ということで、2つの小学校で相談員さんが来られているということなんですが、これについてもうちょっと詳しくお伺いしたいと思うのですが、具体的にどのような相談を受け持たれているのか、またこれは県との多分共同の事業なのかなと思うのですが、今後拡大していくのか、または短期的なもので時期が来たら終わる予定であるのか、そういったところもどういう予定になっているのか、お伺いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  これは県の事業に対して積極的に蕨市もやりたいということで申請をしまして、県の方からその事業がまいったものであります。たしか3年は続けられると思うんですけれども、それ以降については、まだ未定であります。
 子供と親ということで、学校がなかなか家庭訪問をしたり、時間をかけてその悩みとか相談を受けるというのが難しいときがあるのですが、そういうときにこの方が積極的に動いてくださるという方でありまして、元学校の先生だった方とか、民生児童委員をされている方とか、そういういろいろとケースを承知している方にお願いしてありまして、繰り返しますが、特に家庭と地域との連携ということでの直接的な動きですね、家庭に訪問して話を聞いたり、それを学校に伝えてくださったり、あと子供もいろんな悩みを抱えていますので、それを親身になって時間をかけて聞いてくださるという活動をしておりまして、南小と中央東小に配置してあるんですが、大変相談件数も多いということで、有効な状況でございます。
◆4番(庄野拓也議員) ぜひ今いろいろこういういじめの問題とか、教育相談の問題、心の問題など言われておりますので、教育長がリーダーシップをとっていただいて、蕨市の教育界全体で事に当たっていただきたいと思います。そうお願いしまして次の問題にまいりたいと思います。
 次に、大きな3点目で中高年齢層の健康施策ということで、幾つかお伺いしてまいりましたが、中で特にお年寄りなんでしょうけれども、特定高齢者という言葉が出てまいりましたが、例えば健康診査の中でどのような項目が当たった方か特定高齢者ということになるのか、またどのぐらいの人数がおおよそいらっしゃるのかというところをお伺いしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  特定高齢者につきましては、これは介護保険の介護予防事業の中で考え出された用語でございます。具体的に言いますと、日常生活を維持していくための心と体の機能ですね、生活機能といいますけれども、それが要介護状態になるおそれが高いという方を対象にしてございます。
 まず、その選定の方法ですけれども、65歳以上の方の健康診断を行います。その中に今年度から新たに25項目のチェック項目というのが加わりました。それはその日常生活をどのように過ごしているか、例えば買い物に行っていらっしゃるとか、友人のおたくを訪ねているとか、そういうようなことをお聞きします。それによってその介助内容から候補者というものをまず選び出します。その候補者の中からさらに具体的に事業を実施するのが地域包括支援センターですので、今度地域包括支援センターの方でその方の状態につきましてさらにその方の状態をさらに詳しく見るということを行います。そこで、最終的に特定高齢者という方を選定いたします。
 それから、どのくらいの方がということなんですけれども、現在その選定作業中でございまして、具体的にまだ数字は出ておりません。ただ、私どもの当初の見込みとしましては、高齢者の3%ぐらいかなという見込みを持っておりますけれども、実際に各市で既に終わったところの状況を見ますと、かなり低いというのが実際でございますので、もう少し低くなるのかなというふうに考えております。
◆4番(庄野拓也議員) 先日我々新政会でも地域包括支援センターの方を見にお邪魔していろいろ話を伺ってきたのですけれども、そちらで担当ということですので、6人ぐらいの人数でなかなか忙しくやられていましたが、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 また、お年寄りの機能向上のメニューというような話もございましたが、どんなことをするのかということをわかればお伺いしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  特定高齢者を対象に幾つかのメニューを用意しているということでございます。その中で登壇で申しましたのがまず運動機能の向上ということでございます。これにつきましては、いわゆるよく言われます筋肉トレーニングなどを行っていく事業ですね、これは具体的には民間の事業所にお願いしながらやっていこうかなと考えております。それで、いわゆる転倒予防につながっていくということでは介護予防にもつながっていくというふうに考えております。
 そのほかにあと栄養の改善であるとか、口腔ケアにつきましては、歯科衛生士とか栄養士などを例えばご家庭に訪問するであるとか、そのような事業展開を考えております。
◆4番(庄野拓也議員) 民間の事業所なども活用されるということでわかりました。
 次に、メタボリックシンドロームの件ですが、これは本当に自分で気をつけるということだと思うんですけれども、先日健康まつりなんかもお邪魔したところ、いろいろ私も食生活について耳の痛いお話を伺ってまいりましたが、ちょっと質問の通告というか、当初の趣旨からずれるかもしれません。このメタボリックシンドロームが今回私は中高年ということであったんですけれども、なんかこの前ちょっと聞いたところによると、小学生とか中学生でも結構ふえているというような話もありましたし、健康まつりの中でもそんな話も伺ってきましたが、この蕨の未来を担っていく子供たちの健康ということも非常に心配されるところで、食育とも関連してくるんだと思うんですけれども、そういった子供のメタボリックシンドロームなんていうことも何か、どういうふうにつかんでおられるか、また対応なども考えておられるか、もしあればお伺いしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに大人だけではなくて子供にもそういう傾向が見られるという、これは現在のお子さんを取り巻く環境の中で食生活の問題であるとか、テレビゲームの問題であるとか、そういうことで大きな影響が出ているのかなと思っております。
 平成17年に中学1年生を対象にした調査で見ますと、肥満が中程度、あるいは高程度の方が7%ぐらいの方がいらっしゃったという調査がございます。このようなことも踏まえまして、市の方でもこういう対策が必要なのかなというふうに思っております。
 今の食育の話も出ましたけれども、そういうようなことを例えば保健センターの方では父母、お母さんやお父さん、保護者の方を通じてのことになろうかと思いますけれども、両親学級であるとか、乳幼児健診のときにそういうお話もさせていただいております。
 また、小学校の対象ということになりますと、例えば休みの期間に公民館などと連携して、公民館で実際に調理実習をしていただいてその中で栄養の話などもするというようなことも実際にしてございます。
 確かに子供のころから生活習慣というのを確立していくというのが将来的に大人になっても生活習慣病に対する有効な対策であるというふうに思っておりますので、このような事業につきましては、今後引き続き充実していきたいと考えております。
◆4番(庄野拓也議員) わかりました。いずれにしても、メタボリックシンドロームについては、食事とあと適度な運動をして体重を落とすということだと思います。
 最後に要望なんですが、このメタボリックシンドロームの件については、朝なんか市内見ますとかなりたくさんウォーキングをしている方なんかをお見かけしまして、よその例でもちょっと見たことがあるんですけれども、例えば市内のあちらこちらに看板など立てて、例えばここから保健センターまであと600メートル、こちらへ行ったら図書館まであと800メートル、そんな健康づくりしましょうと、そして何キロカロリー消費しましょうというような表示なんかをしていただけるといいのかなと思います。
 それと、もう一つこれも要望なんですが、先ほど部長さんおっしゃいました健康わらび21計画の中で「健康密度も日本一へ」というスローガンを掲げられているということで、これ私非常にすばらしいスローガンだと思います。蕨市は人口密度日本一ということですが、これは必ずしも自慢ばかりできることではないですが、健康密度日本一ということであれば、これはもう全国に誇れるすばらしいことだと思いますので、ぜひこのスローガンをもっと広く告知していただいて、例えば懸垂幕をつくるですとか、市役所の封筒にどこかに書くとか、印刷物に載せるとか、どんどんPRしていただいて、市民の皆さんの励みになるようにしていただければいいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 続いて、4番目にボランティアセンターの設置についての質問、これ一括して再質問させていただきたいと思いますが、ボランティアは部長さんの答弁の中でも財政が厳しいといってもサービス低下をしてはならないというかたい決意であるとか、またこのボランティアセンターについてもなくてはならないものということで、検討していただいているという認識をいただいておりまして、大変心強いと思うのですが、すぐにボランティアセンターができればいいんですけれども、そうでないこともありますので、例えばこのボランティアの担当窓口、先ほどから申していますが、福祉のことは社会福祉協議会、そのほかのことはそれぞれの部署ということで、非常にわかりにくくなっておりますので、そういった担当窓口をもっと明確にすることはできないかということで、1点お伺いをしたいと思います。
 それともう一つは、戸田と川口には市民活動支援センターなるものがつい最近次々に完成をしていますし、さいたま市は今建設中というか、つくっているところということで聞いておるんですが、市としては近隣市の内容についてどのように把握をされているのか、お伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  2点のご質問でございます。
 初めに、確かに担当窓口の明確化というのは大変重要なことでありまして、現在ポータルサイトである市民担当が役所へ入って左側にございますが、明確な形の担当一覧の作成とか、案内表示について今後検討しておりますので、なるべく早い時期に、例えば福祉のことは社会福祉協議会とかそのような案内のパンフレットみたいなものですね、そういうものはまず用意したいなと、あと表示ができるものであればまた表示化をしていきたいとこういうふうに考えてございます。
 2点目の近隣のセンター、確かに川口市では市民パートナーステーションというのがキュポ・ラというところにできてすばらしいということで、また戸田市もボランティアの市民活動支援センターというような名称でできているということは認識をしております。また、今再開発で浦和の東口ですか、新しくさいたま市も支援活動施設を整備されるということは認識しております。
 当面蕨は、先ほど登壇で申し上げましたが、現在のところは新しい施設は難しいので、その中で今後市民参画とか、共同推進指針の中でボランティアを含めた施設についての一定の方向が示されてくれば、既存の施設の有効利用を図ることも一つの選択肢としてあるのかなと、このように思っておりますので、今後時期を見ながら検討を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆4番(庄野拓也議員) 計画ということでもありますが、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
 ボランティアセンターができればそこに何人かの職員の方を置かなければいけないですとか、そういった問題もあるでしょうが、数人の職員の方がそこで専属になったとしても、最終的にはそこに来られるボランティアの方が数百人、数千人ということになれば、行政を経営として考えれば十分それは必要なことではないかなと思いますので、ぜひそういった観点からも検討をお願いしたいと、要望させていただきます。
 最後に、パブリックコメント条例の制定についてということで質問させていただきました。必要性は認識していただいているということでご答弁いただきましたが、過去の例としても過去5年間でどのぐらいでおおむね10項程度のパブリックコメント的なことをされてきたということなんですが、まだまだ数としては私としては少ないかなと思います。
 よその市をいろいろ見ましても、特にパブリックコメントの関係は、インターネットで検索するとたくさんヒットしてきまして、ホームページの中で今受付中のパブリックコメント、受付が終わったパブリックコメント、またそのパブリックコメントに対する寄せられた市民の意見とさらにそれに対する市の回答ですとか、この意見をもとに案を、計画案をこういうふうに変更しましたよというようなことが次々と見られるので、大変参考になりますし、市民にもわかりやすいと思います。
 中でもちょっと私三鷹市の例を幾つか調べたんですが、三鷹市はことしの4月1日からパブリックコメント条例を施行して、今申したようなホームページでのパブリックコメントということもやっているんですけれども、そのパブリックコメントとは別に先ほど天野参事の中で審議会の公開とか委員の公募なんていうお話もありましたが、三鷹市の例では、通常の審議会という形ではなくて、無作為抽出で選ばれた市民が集まってディスカッションをするというような形をとったということです。
 その内容は、三鷹まちづくりディスカッション2006という名前だそうですが、市民から無作為に抽出した1,000人の方に郵送で案内を送って参加をしてください、その参加に同意された方、当初は45人の予定だったそうですが、87人応募があったので、60人にふやしたと、60人の方をその委員とすると、この委員を実際に6つか7つのグループに分けてそれぞれのグループで話し合って、話し合った結果をまた全体会に持ち寄る、その60人の全体会の中で各委員、各グループが意見を発表して、そこで投票するそうです。投票して多くの賛同が得られた、過半数だと思うんですけれども、多くの賛同が得られた意見をそのディスカッション、審議会の答申として市に上げるということで、公平性という面からも大変意欲的な例なのかなと思います。
 ドイツなどヨーロッパではこういう例が多くあるということなんですが、蕨市ですぐこのとおりやってくださいということではありませんが、このような大変意欲的な例もありますので、そのパブリックコメントについてもまたその市民が参画できる公平な審議会というような問題についても、積極的に取り組んでいただきたいと、お願いをしたいと思いますが、その点について担当の市の方で何かお考え等お話しいただけるところがあればお伺いしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  今、議員から三鷹市の一例が出たわけでございますが、蕨市は従来からコミュニティ活動やそれから支援団体によるボランティア活動とか、そういったものは盛んに行われてきたということは議員ご承知のとおりだと思います。しかしながら、やはり例えば市民参画の統一的なルールの手続やそれから先ほど高森部長がご答弁申し上げましたけれども、市民と市の協働のルールとか、そういったものについてはやはり先進市の事例よりも若干おくれている部分はあるのかなと、ですから今その制度づくりに向けてそういった指針を市民の皆さんの懇談会を踏まえまして、専門部会でいろいろ検討させていただくと、ですからそういうことがまずでき上がった後にその後どういうふうに詳細に、例えば審議会はどういうような体制でつくっていったらいいのかとか、そういう問題というのは確かに出てくることかもわかりません。そういう中で、いろいろと検討する材料はあるのかなというふうには思っております。
 とにかくその統一的な共通のルール、これをまずつくりましょうというのが先決でございますので、今議員ご指摘のようなご提案のような内容については、いろいろと研究をさせていただきたいというふうに思っております。
◆4番(庄野拓也議員) 市民参画のその指針について策定をされるということですので、ぜひそれを早急につくり上げていただいて、今いろいろ申し上げましたが、市民参加、協働のまちづくりということで進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎秋山亜輝男 教育長  先ほど庄野議員の再質問で訂正させていただきたいことがあります。子供と親の相談員の県の委託期間でございますが、先ほど3年間というような言い方をしましたけれども、正しくは2年間でございます。訂正させていただきたいと思います。申しわけありませんでした。
  ─────────────────
△比企孝司議員
○染谷一子 議長  次に、5番 比企孝司議員。
   〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) こんにちは。
 新政会の比企孝司です。
 私は、通告のとおり1、平成19年度予算編成について、2、国民健康保険事業の運営について、3、蕨駅周辺の放置自転車対策について、4、「放課後子どもプラン」についての4項目について一般質問をします。
 まず初めに、平成19年度予算編成についてです。
 政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で長期停滞のトンネルを抜け出し、基本的財政収支の黒字化を目指した財政健全化を優先課題の一つにしています。こうした動向を踏まえ、来年度の概算要求基準では、19年度予算を今後5年間の新たな改革の出発点となる重要な予算と位置づけ、厳しい歳出抑制の内容となっています。政府の予算編成基本方針は、これまでの財政健全化の努力を継承し、歳出改革路線を強化した上で健全で安心できる社会の実現とともに、活力に満ちたオープンな経済社会の構築を重点施策として予算配分の重点化、効率化を実施することとしています。
 そこで、現在平成19年度蕨市の予算編成作業は本格化し進んでいることと思いますが、その予算編成の基本方針と重点施策についてお聞きいたします。
 2点目に例年各部、各課における予算要求について、削減も目標としてマイナスシーリングの設定に基づき要求額の基準が定められているとのことですが、平成19年度予算の一般会計要求額はどのくらいになり、予算規模はどの程度になるのか、あわせてお聞きいたします。
 3点目に19年度の予算編成からは事業レベルでの予算管理となり、事業別予算編成と伺っております。事業別予算はどのような事業に幾らの予算額が計上されているのか、わかりやすくなると期待しております。
 そこで、蕨市の事業別予算はどのような事業設定方針で、一般会計ではどれぐらいの事業本数として計上される見込みかをお聞きいたします。
 4点目に、財政状況全般について伺います。
 地方自治体の歳入歳出は、歳入構造は、三位一体改革による税源移譲、あるいは本格的な交付税制度改革により変化しています。一方、蕨市においては、都市計画税の見直しや団体補助金の見直しなどを初めとする行政経営戦略プランが実行され、予算に反映されています。しかし、夕張市のようなニュースを聞きますと、蕨市は大丈夫なのかと市民の方からご質問を受けます。
 そこで、4点目として、今後の財政見通しについてどのようかお聞きいたします。
 2番目に、国民健康保険事業の運営についてご質問いたします。
 国民健康保険は、国民のすべてが医療保険制度に加入する国民皆保険体制の中核として、地域医療の確保と健康保持、増進に貢献してきました。しかしながら、少子・高齢化社会が進展する中にあって、財政運営は厳しい状況が続いています。蕨市においても同様と思われ、毎年一般財源から繰り入れをしています。
 そこで、18年度の運営状況と繰り入れ予想額はどれぐらいになるかをお聞きいたします。
 2点目として、行政経営戦略プランとの兼ね合いについてお聞きします。
 17年度から実施のこのプランにより歳入で収納率の向上、公有地の売却、活用など税外収入の見直しで、また歳出で人件費の削減、事務事業の見直し等で17年度決算数値、合計3億4,000万円と順調な効果を上げてきています。このプランでは19年度国民健康保険の税率見直しが取り組みとなっています。この点どのように判断しているのか、お聞かせください。
 3点目として、保険証のカード化についてお聞きします。
 新政会の予算要望にも入っています国民健康保険保険証のカード化は、平成13年度から始まり、既に5年以上経過しています。年々普及率も高くなっています。1世帯1枚の連名式保険証から家族一人一人1枚個人カードとして配布されることにより小型化で常時携帯できること、家族同士が別の医療機関で同時に受診できること、遠隔地などの特別扱いが不要になることなどメリットがたくさんあります。利用者の利便性を考え、実施に踏み切る時期と思いますが、どのように判断されているのかお聞きいたします。
 次に、3番目の蕨駅周辺の放置自転車対策について質問いたします。
 12月議会初日の市長報告として、自転車登録の駅前西口連絡室での実施、民間自転車駐輪場の助成制度の拡充、交通安全関連団体などによるキャンペーン運動などを実施し、放置自転車が約10%減少したとのことです。しかし、駅東口では放置自転車が減っていないのが現実です。私も駅東口を利用する市民として、東口駅前通りの放置自転車は、何とかならないものかと日々思っておりました。何度もクリーンキャンペーン運動に参加し、不法に放置した自転車に警告ラベルをつけたり、注意をしたりいたしました。しかし、ラベルを結ぶ細い針金が何十本と束になってつけられた自転車も多くあり、注意しても無視されるなどモラルの悪さには愕然としております。
 先月14日、県民の日に放置自転車のキャンペーンをすると情報いただき、早朝駅前に行くと市職員がバリケードを設置していました。私もお手伝いに加わり、東口駅前通りの放置自転車を一掃することができました。今後も定期的にこのような一斉撤去を実施していくことが必要と痛感しています。きょうで実施後1カ月ですが、撤去場所に放置自転車は戻ってきていません。3日間のキャンペーンの実績と職員の努力に感謝いたします。
 そこで、市長報告にありました当面の課題として実施している放置自転車の指導、中期的な課題としての条例の強化、長期的な課題の駐輪場の確保と助成制度について、具体的な内容をお聞きいたします。
 2点目に中期的な課題として報告いただきました放置自転車条例の改正について質問いたします。
 私も3日間キャンペーンに参加させていただき、駅を利用する人たちがとても多いのに改めて驚きました。放置自転車に気をつけながら歩道を急がれる姿を見ると、放置自転車がなければ安心して歩けるのにと思いました。中には急ぐ余り自転車に引っかかる人も見受けられました。駅前に放置されている自転車をよく見ますと、タイヤがパンクしていたり、ブレーキやチューブがもう既に外れていたり、自転車の機能を果たさないものも多く見受けられます。迅速、的確な処理ができないかなと思っております。今回条例を見直す方針とのことですが、どのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
 最後に、放課後子どもプランについてお聞きいたします。
 本プランは、市の教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として、放課後子どもプランを平成19年度に創設、実施していくものです。先週12月9日に山谷えり子内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)のご出席のシンポジウムに参加しました。発言の中に放課後子どもプランの話が出てまいりました。ふるさとのよさを再認識し、遊ぶことや学ぶことから地域間交流、世代間交流を深めてほしい、そのために1校当たり500万円の予算要求をしているとのことでした。私もこの取り組みには非常に関心を持ち、また期待しています。
 そこで、1点目として、本プランの実施の考え方はどのようなのか、具体的な内容はどのように検討されているのかお聞きします。
 さきの山谷議員は、シンポジウム参加者に各学校数十人から100人のサポーターが必要なのではとおっしゃっており、参加協力をと呼びかけていました。初めての試みであり、多くの方たちの協力が必要と思われます。
 2点目として、19年度円滑な取り組みを進めるための推進体制は現在どう考えているのかお聞きいたします。
 さきの議会でも一般質問で述べましたように、放課後健全育成事業いわゆる学童保育を実施していない地域では、解消を図るための渡りに船と支援措置を講じる機会だと思います。しかし、本市のようにすべての地区で実施されているところでは、連携の仕方はとても大切になってくると思います。子供たちに戸惑いがないよう、的確な準備が必要と思います。
 3点目として、放課後児童健全育成事業との連携はどのようになっているのか、お聞きいたします。
 以上で登壇しての質問を終わります。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、総務部所管であります平成19年度予算編成について、順次答弁申し上げます。
 まず初めに、平成19年度当初予算の基本方針についてでございますが、去る10月3日に予算規則第4条の規定に基づきまして、予算編成方針について、各部課長あてに通知し、現在編成作業を進めているところであります。
 予算編成の基本的な考え方といたしましては、法律に基づく義務的経費を除き、経常的経費のマイナス3%シーリングの設定を初め、納税者の視点に立った徹底した歳出の見直しや、民間委託の推進、各種施策における優先順位を踏まえた厳しい選択などを基本としております。
 こうした基本をもとに平成17年度より計画的に実行しております行政経営戦略プランを核として、行財政改革の継続を全職員共通の認識とし、予算編成に取り組んでおります。
 また、重点施策につきましては、まちづくりの総合指針である第4次蕨市総合振興計画の実現に向けて、都市の魅力と安全性を高めるとともに、子供から高齢者までが安心して生き生きと暮らせるまちづくりに重点を置いておるところでございます。
 次に、各部各課からの一般会計歳出予算要求総額は198億4,891万9,000円となっております。その内訳といたしましては、普通建設事業や経常的、臨時的な事務事業経費の合計が97億2,195万6,000円、各特別会計への繰出金が36億7,696万3,000円、このほか人件費や公債費、諸支出金などの経費が64億5,000万円であります。
 また、一般会計歳入の予算要求総額は183億6,305万3,000円となり、これに財政調整基金取り崩しにより財源調整いたしまして、予算規模を186億円とし、その額を事務査定基準額としております。
 次に、事業別予算編成についてでありますが、平成19年度当初予算より事業費の把握が容易となります事業別予算の編成としてまいります。
 予算書の様式といたしましては、現行の歳出予算、事項別明細書に事業名、その予算額の説明を加える形態を考えております。事業設定につきましては、例年広報わらび4月号の予算特集でお知らせしております事業等をベースに、まず平成18年度予算について各部各課と調整の上、設定いたしました。
 18年度予算ベースの事業本数では、一般会計において350事業程度の分類となっております。
 なお、事業設定取り扱い上、人件費につきましては、1職員が複数の事業にかかわるなど各事業への振り分けが困難であるため、人件費のみを1事業として設定することとしております。
 続いて、財政状況の見通しについて答弁申し上げます。
 平成19年度以降の見通しにおきましては、三位一体改革に伴う国税から地方税への税源移譲の実施や定率減税の廃止など税制改正による個人市民税の増加が見込まれるものの、これらの制度改正に伴ってこれまで安定的に収入されていた所得譲与税や地方特例交付金、減税補てん債などが廃止、削減されます。また、地方交付税については、人口と面積を基本とした新型交付税の導入などの制度改正に不透明な点があるものの、交付税総額の抑制や18年度の当初を算定実績により減額となるのは必死であるほか、戸田競艇からの配分金についても伸びが期待できず、現状の5億円の確保は最大であると見込んでおります。
 自然収入だけを見れば伸びが期待できるものの、歳入全体ではこれまで以上に厳しくなりますので、今後は自主財源である市税収入の確保を一層強化していかなければならないと考えております。
 一方、歳出では、伸び続ける扶助費や団塊世代にある職員の退職手当の増による人件費など義務的経費の増嵩並びに公共施設の維持補修や耐震化への取り組み、あるいは各特別会計への繰出金など引き続き財政需要の増大が見込まれております。
 以上のことから、今後の市財政見通しは、税源移譲の本格化によりみずからの財源でみずからの歳出を賄う、つまり自己決定、自己責任の財政運営となりますので、強力に財政健全化を徹底していかなければならないと考えております。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは市民生活部所管のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、2番目の国民健康保険事業運営についての1点目の運営状況と一般財源の繰入額についてでありますが、国民健康保険制度を取り巻く環境は、数次にわたる制度改正にもかかわらず、急速な少子・高齢化、医療技術の進歩、疾病構造の変化等に伴いまして、保険給付費は平成12年度と平成17年度を比較いたしますと30.6%の伸びをみせております。また、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化などに伴い、税収は平成12年度と17年度を比較しますと5%の伸びにとどまっております。
 このような状況の中で、財源不足を一般会計からの多額な繰入金に頼らざるを得ないのが現状でございます。
 国保財政の赤字補てん分でありますその他の繰入金としましては、平成12年度4億8,996万5,000円、13年度4億2,733万7,000円、14年度5億2,828万4,000円、15年度6億745万5,000円、16年度5億7,422万5,000円、17年度4億9,145万7,000円、18年度においては、年度後半の医療給付費等の伸びを考慮して、5億5,026万4,000円を見込んでいるところであります。
 続きまして、2点目の経営戦略プランでは、保険税率見直しを平成19年度としているが、どう判断しているかでありますが、1点目のご質問で答弁申し上げましたとおり、毎年一般会計から法定繰入金のほかにその他の繰入金として多額の金額が繰り入れされ、国保特別会計の安定を図っているところでありますが、今年度からは自主財源であります国保税のより一層の確保に向け、ネット公売やいつでもどこでも納税ができるコンビニエンスストアでの納付場所の拡大を図り、自主財源の確保に努めているところであります。
 また、税制改正による年金控除等の見直し、医療制度改革による患者負担等見直しと被保険者の皆さんには大変影響のあったところであります。それとともに、平成17年度までの3年間の時限立法であった高額医療共同事業も引き続き21年度までの制度延長が確定したところであります。
 また、国保財政安定化のために県内市町村の保険料の平準化、またリスクの分散化等を図るため、医療費が30万を超え80万円以下の分について、県単位で財政調整する保険財政共同安定化事業の創設がなされ、一部歳入の確保がされたところであります。
 また、さきの医療制度改革に沿って新たに平成20年度からの事業開始を目指し、75歳以上の方を対象として、後期高齢者医療広域連合の設立が控えております。さらに、多岐にわたる医療制度改革が進められているところでもあるとともに、その広域連合設立による国保財政への影響等もいまだ一部不透明であります。
 したがいまして、税率改正については、今後の広域連合の状況や国民健康保険特別会計における財政状況等の諸般の事情を勘案いたしますと、現状では経営戦略プランの実施時期が若干後年度にずれ込むことになると考えており、税率の改定時期につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
 次に、3点目の保険証をカード化するべきと思うがどうかでありますが、今までは原則1世帯に1枚配布されていた連名式の国民健康保険被保険者証が家族一人一人に1枚ずつ配布されることにより、小型化で常時携帯できること、家族同士が別の医療機関に同時に受診できること、また遠隔地などの特別扱いが不要になること等、利便性の向上につながることから、平成13年4月1日から法律が施行され、保険証の個人カード化が順次始まっております。
 なお、保険者のカード化の状況でありますが、政府管掌保険は、平成15年10月より実施、共済組合は平成18年10月より実施しているところであります。また、国民健康保険者の県内実施状況は、40市のうち34市、31町村では29町村が実施しており、平成19年度においてはさらに保険証カード化の実施市町村がふえるものと思われます。
 蕨市におきましても、被保険者からの要望がますますふえるものと思料されているところから、今後国保会計の財政状況をみながら、実施へ向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3番目の蕨駅周辺の放置自転車対策についてのうち、第1点目の新たな取り組みとして当面の課題、中期的な課題、長期的な課題が出されたが、その内容についてでありますが、今定例会の市長報告におきまして、蕨駅周辺の放置自転車対策について報告をさせていただき、駅周辺の放置自転車対策を3つの課題に区分し、当面の課題としては、東口駅前どおりに不法占拠している放置自転車の対策については、バリケードの設置による駐車禁止を実施させていただきました。また、立て看板等を設置し、放置自転車対策の啓発をさせていただいております。
 あわせて、特別撤去を11月14日から3日間実施し、多くの成果が出たところであり、今後とも定期的に特別撤去を実施してまいりたいと考えております。
 また、中期的な対策としては、放置自転車対策条例の見直しを来年3月の定例会に提出してまいりたいと考えています。さらに長期的には、新たな駐車施設を確保するとともに、民間自転車駐車場への助成制度について積極的に啓発を行って、駐車場確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の現在自転車放置防止条例等の改正を進めているとのことだが、改正の基本的な考え方についてでありますが、駅周辺の放置自転車の対策につきましては、放置自転車防止条例を県内でもいち早く制定し、その防止運動に取り組んできたところでありますが、残念ながら期待した効果が出ず、今日まで来ております。しかしながら、10月の広報で駅周辺の放置状況をお知らせし、市民の皆さんに協力を求めましたところ、多くの方が利用される蕨駅の西口におきましては、放置自転車がかなり減少したということもあり、本市の自転車対策の見直しについて検討するため、先月自転車放置防止条例の見直しのための庁内の検討会議を開催し、検討を始めたところであります。
 具体的な内容といたしましては、破損などで機能を失っている放置自転車の廃棄物認定、新たに安全安心歩行エリアの指定を考えており、今後条例の考え方をまとめ、自転車対策審議会のご意見を聞くとともに、県との協議を経て来年3月の定例会に本条例の改正案を提出させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは4番目の放課後子どもプランについてのご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の本プラン実施上の考え方とその内容についてでありますが、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供たちの居場所として安全、安心な活動拠点づくりが求められており、多くの取り組みがなされております。平成19年度からは放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として、放課後子どもプランが創設され、文部科学省では放課後や週末等に小学校の教室等を活用して地域の方々の参画を得て子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みのための放課後子ども教室推進事業を留守家庭児童を対象とする厚生労働省の放課後児童健全育成事業とも連携して推進することとしております。
 これまで教育委員会では、子供たちの安全、安心、できる遊び場の不足や多様な文化体験活動に触れる機会が少ないことから、放課後や週末に小学校5校、東小、南小、中央小、中東小、塚小、中学校1校、一中で、子供の居場所づくりとして地域子ども教室推進事業を実施してまいりました。
 来年度から実施される放課後子どもプランにつきましては、少子化対策として大変重要であること、地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえて拡大できること、また学ぶ意欲がある子どもたちに学習機会を提供することも取り組みの一つでもあることから、全小学校で実施する考えであります。
 現在検討しています内容につきましては、各小学校週1回放課後から5時ごろまでの中で授業を実施する予定でありますが、今後学校や地域の方々との調整や必要な費用についても、さらに検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の円滑な取り組みを進めるための推進体制は現在どう考えているのかについてでありますが、市の体制及び役割等について、国から示されておりますのはさまざまな活動機会を提供するための活動プログラムや、放課後児童健全育成事業との効率的な運営方法等を協議する運営委員会を設置し、また、事業の円滑な実施に向けまして、学校や関係機関等との連携、連絡調整、ボランティア等の協力者の確保、登録、配置、活動プログラムの策定等を担うコーディネーターや安全管理員、学習アドバイザーなどを配置することになっております。
 また、県には放課後対策事業の実施方針や指導者研修の企画などを行う推進委員会が設けられ、市町村の支援をする体制が考えられています。
 そこで、市の当面の体制といたしましては、関係団体等で構成する運営委員会の準備委員会を設け、事業の内容や方向性などについてのご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の放課後授業健全育成事業との連携はどうなるのかについてでありますが、この放課後子どもプラン事業では、放課後児童健全育成事業いわゆる学童保育でありますが、これを所管する福祉部局との連携がうたわれておりますが、教育委員会といたしましては、学童保育が今後も児童福祉法に基づいて各小学校区でそれぞれの施設で授業が展開される方向にあることを考えますと、放課後子ども教室推進事業を進めるに当たりましては、現在の学童保育に入室している児童もそこに籍を置きながら参加できるものとして、すべての子供を対象に事業を進めてまいる予定でございます。
 いずれにいたしましても、福祉部局を初め関係の団体、機関等とも連携し、運営委員会の中で十分な意見聴取や協力体制を構築しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩といたします。
午後3時2分休憩
午後3時38分開議
◇出席議員 22名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    15番    16番
 17番    18番    19番
 20番    21番    22番
 24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩に続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△比企孝司議員(続き)
○染谷一子 議長  一般質問を続行いたします。
 5番 比企孝司議員。
◆5番(比企孝司議員) 自席より再質問させていただきます。
 まず初めに、19年度の予算編成についてからお伺いいたします。
 担当課とそれから財政情報課との折衝で今もちろん予算決まってきているわけなんですけれども、どうも部屋自体も余り密室というか、あの部屋でやっていて余り聞こえない方がいいのかなという気もいたしますけれども、どうもわかりづらい、その折衝の仕方をもう少し工夫しながら予算を決めていくみたいな方針はできないのかなと思うわけです。
 各担当課と財政だけでそれぞれが上手にこちらから言うと失礼ですけれども、うまく力で持っていくところもあればうまくいかないところがあるみたいなかけ引きがあるんでしょうけれども、もう少し総合的な視野で予算配分を考えていくことができないのか、また思うんですけれども、予算管理の権限をもう少し拡大して、ある程度部なり課なりで予算の活用を任せるみたいな形にはできないのか、そういう検討する体制づくりというのはお考えはないかと、まず1点目お伺いしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  かけ引きでということなわけですけれども、決してかけ引きではなくて正当に主張し合いながら予算を設定しているんだということでございまして、そういう意味では総合的な視点でもって予算を考えていっているというふうにお答えしたいと思います。
 ただ、今降壇でもって言われたことに関しましては、いろいろと工夫する必要はあるのかなという気がいたします。先進的な市では確かに査定の方式を変えているところも出てきております。極端に言うのであるなら査定するものをいわゆるやめてしまうというふうなところも出ているわけでございまして、各事業課、もしくは事業の部に予算を配分していくと、そのことによってその部、課が自分の権限を持ってその予算の執行に当たっていくというふうなところも出てきているわけでございまして、そういう意味であるならば非常に分権という意味でもって庁内の分権だということになるわけでございまして、一番効率的に予算を執行する方法を知っているのは事業課なわけでございますから、その事業課に権限をすべて言ってみれば移譲するということは一つの方法、今後の検討課題には十分なるのかなというふうに思います。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) 担当課と話すとどうしても財政がその予算を認めてくれない、査定してくれないということが一つの逃げ口上ということはないですけれども、ないものはできないみたいな答弁、お話にいってしまいますので、ぜひとも今部長のおっしゃったように何か効率的に予算を執行できるような体制づくりを検討していただきたいと、ぜひ要望したいと思います。
 それとあと2点目なんですけれども、今度事業別予算で先ほど350事業と、こんなにたくさんいろんなことをなさっているんだということは実感したわけですけれども、さまざまな事業政策で予算として表現されてきていると思うんですけれども、執行結果がこれからだんだん決算として明確にあらわれてくると思うんですけれども、そのときにその予算とその成果とを費用対効果と申しますか、評価できる仕組みづくりがぜひともその機会に同時につくられていくといいと思うんです。そういう仕組みづくりを考えられているかどうか、お伺いいたします。
◎岩瀬悦康 総務部長  事業別予算についてでございますが、確かに事業別予算の最大のメリットというのは、その事業費が明確になるということだと思うわけです。事業費が明確になるということは、そのコスト意識がまずそこでもって出てくるのかなと、また市民に対しても、この事業に対してはこれだけ経費がかかるんだということは非常にわかりやすくなるわけですから、それを単純にサービス提供者でもって割れば1人当たりの経費がこれだけかかるんだというふうなことも出てくるわけでございまして、そういう意味では事業をもう一度見直すというときに非常に役に立つのかなというふうに思うわけです。
 そして今、事業を見直すと言ったわけでございますが、そういうふうな必要性というのは当然あるわけでございまして、よく言われる行政評価と言われるものであって、事務事業評価の事務事業の見直しというふうなときには、このことは非常に役に立つのかなと、またこれを導入することによって事務事業評価が今後スムーズに導入されていくのではないのか、行政評価がスムーズに導入されていくのではないのかなというふうに思います。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) いろんな事業が追加されてくる割りには廃止する事業といいますか、思い切って打ち切っていく事業というのがそのまままだ踏み切れないで残っていくような気がいたします。そういうものの評価も兼ねながらぜひとも今部長がおっしゃられたこの行政評価につながる考え方を取り入れた体制づくりというのを田中市長、いかがでしょうか。考えていただけないでしょうか。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  こういう厳しい財政の折、やはり行政評価、これは本当に役に立ったかどうか、これ締めるためになっているかどうか、これはむだかどうか、そういう評価は必要だと思います。私はいつも言うんですけれども、その前に今比企議員がおっしゃっておりますように、なんか前から引きずっているものをそのまままたやっていくと、取捨選択というのができないのが行政の弱みでございまして、何かずるずるずるずる去年やったから5年前からずっとつながっているのだからこれをやりたい、この辺よりももっと新しいものを入れたらどうかと私も思っているし、言うんですけれども、なかなかそれが近年残念ですけれども、いい機会に比企議員がおっしゃっていただいたので、これは議会の考え方だと、そういうことで予算編成とか何かの場合にひとつまたやりたいんだけれども、もっとほかにやればもっと市民が喜ぶと、もっと市民が利益を得られると、そういうものについてはそれを優先して今までやってきたものを思い切って切ると、そういう職員の感覚を養っていかなければいけないんだと、職員にしてみれば今までせっかくこうやってきたんだから、うちの分野でもってこれだけ育ってきたんだからこれもうちょっとやって、対象が今まで例えば補助対象が100人だったと、それが10人になって5人になっても消えないと、そういう問題があるわけでありまして、これは意識改革、それから私どもの考え方を強く事務方に言っておくと、そういうことが必要だと思います。ご意見として拝聴賜っておきます。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。効率的な予算運用ということを考えれば、ぜひともそういう姿勢でないと事業ばかり膨れてきて使いたいところに使えないという現状になってしまいますので、ぜひとも要望としてお願いいたします。
 続きまして、2番目の国民健康保険事業の運営についてお伺いいたします。
 先ほどご答弁で毎年5億円前後一般会計からと、赤字補てんとして繰り入れているわけですけれども、補てん自体はもちろん少ない方がいいに決まっております。ただし、最近福岡でこの健康保険の話が出てまして、テレビで見ましたら71歳の方でしたか、年金生活でお暮らしの方が年間29万円の健康保険が42万円でしたか、13万円ぐらい上がってしまったと、今年度変えたということですから、余りそういうふうな負担がしわ寄せになるのも困ると思います。
 そこで、補てん額はどれぐらいが、これぐらいはしようがないのではないかという妥当な適正な金額というお考えがあればお聞きしたいと思います。
 また、その被保険者の健康意識調査なりで自分でも健康意識を持っていただいて健康的な生活を送る向上意識もとても大切だと思うんですけれども、そういうようなことに対するお手伝いといいますか、保険事業はどのようなことを行っているのか、2点お伺いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  登壇で繰入金のお話を申し上げましたが、実は行政経営戦略プランでは3億円前後のその他の繰入金が今の段階では妥当ではないのかなと、こんなような考え方を持っておるんですが、その後例えば本年度の医療制度の改正による影響とか、あと医療費の動向などを見きわめなければなりませんし、もう一つは、県内における1人当たりの繰入金額等も参考にして適正な繰入額といいますか、補てん額ですね、これを検討をしていかなくてはいけないのかなとこのように担当としては思っております。
 それから、2つ目の保健事業ですね、いわゆる医療費が大変抑制をしていけるために皆さんが健康であることが一番ベストなことでありますが、自分の健康はご自分で守るというのをテーマに、健康まつりとかそういう形で毎年保健センターと市民体育館で国保運営協議会を含めた実行委員会で健康まつりもしております。また、早期発見、早期治療ということで、人間ドック、あるいは脳ドック、それから新規事業として今年度はペット検診を導入しておりますので、ご自分の健康管理維持もぜひ広く周知してまいりたいと、こんな状況の中で、今年度の医療制度の改革では、国保被保険者の40歳から74歳の皆さんを対象に、糖尿病などのいわゆる生活習慣病に着目した検診を保険者に義務づけられたんですね。今後平成20年度からは医療費の抑制に取り組む段取りになっていますので、そういう一つの流れを今後国保の方でも事業として取り入れていかなければいけないということは認識しておりますので、本当に今ご質問のありました医療費抑制のためという観点だけではなくて、ご自分の健康を維持するという意味での保健事業は行ってまいりたいと思っております。
◆5番(比企孝司議員) 先ほど庄野議員からも出ましたメタボリックの話ですとか、福祉の方とそれぞれ共同、お互いに健康的な生活を送るためのお手伝いをぜひとも推進していただきたいと思います。
 カード化の話なんですけれども、先ほど検討していきたいということですけれども、今回議案にも出ています埼玉県の後期高齢者医療広域連合の設立というのが行われます。そのときに来年事務手続等がだんだん出てくると思うんですけれども、75歳以上の方は別枠にしていくという、そういう事務事業も伴ってくると思うんですけれども、いろいろ今の1枚の証書の中でそういう分離をしていくというのがなかなか大変なんではないかとこう思うわけです。カード化が行われればある程度その期限を切るなり、そのカード個人個人ですので、事務処理が楽なのではないかなと思うわけですけれども、そういった面でも先ほどご検討ということですので、まだ実施には考えてないということととればそういう事務事業の簡略化も含めて、ぜひとも早期のカード化を検討できないのか、もう一度再度お伺いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  後期高齢者の医療の広域連合の設立が20年でございまして、今の見込みでは、広域連合については保険証がカード化になるであろうというふうに、それを前提に進めているというふうには聞いておりますので、そうなると国保の方も時期をみて、当然登壇で申し上げましたように、国保会計の財政状況が大変厳しい状況にもなっておりますので、そういうことはこれしないとカード化一概に、1,000万円近い金がかかりますので、そういうことも視野に入れてカード化に向けて検討してまいりたいというお答えを登壇ではさせていただきましたので、後期高齢者もカード化になるということが大きな追い風はなるのかなとこんなふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) ぜひとも踏み切っていただきたいとご要望いたします。
 続きまして、3番目の蕨駅周辺の放置自転車対策について再質問いたします。
 先ほどご答弁でとっても11月の一斉指導は大きな成果が出たと、私も大分まだまだ残っていますけれども、ひどい路上の不法駐輪みたいなことはきれいになりましてすっきりしてきたというふうにとても感心しております。定期的にまだ特別撤去みたいなことを実施すると先ほどご答弁ありましたけれども、具体的には今後どれぐらいの頻度でいつごろ予定しているのかをお聞きいたします。
 また、民営自転車駐輪場の助成制度も今後ももっと啓発していきたいというご答弁でしたけれども、どのような方法で、なかなかまだご存じなかったみたいなこともお聞きしますので、啓発をしていくのか、2点お伺いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  特別撤去のご質問と民営駐車場の助成制度でございます。最初に特別撤去につきましては、実は今月に入って12日の日に駅前通りからイトーヨーカドーの一番街に抜ける4メーター道路の放置自転車を実は撤去したばかりでございますので、ここへ置いておけば大丈夫だみたいなそういうようなものは抜き打ち的に今後も撤去してまいりたいと思っておりますので、そんなに頻繁には駐車場、一時保管所もスペースに限りがありますけれども、時期を見ながら特別撤去は実行してまいりたいと思います。
 それから、2点目の助成制度につきましては、昨年は1件申請がございまして、ことしは2件ございます。今月ですか、東口の線路際に一つ3階建ての民営の駐輪場が完成して今1階、2階は供用開始をしているということで、そのオーナーがみえまして、助成制度があるということで利用したいというような話をちょっと聞いておりますので、今後さらに広報紙とかホームページ等で、これは土地の所有者とかそういうことを起業を興そうというような方に限られてくるかと思うんですが、情報発信は引き続きしてまいりたいなとこういうふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) 前回の県民の日の一斉のときに逃げ込んだ場所ではないかと思うんですね。その4メートル道路のところは市の職員の方々と一緒に見ていますと、すうっと入っていくところがありまして、そこのところなんかがこの間通りましたらとってもすっきりしていて、ふだん利用している方もこうなっているといいねというような好評な言葉をいただいております。ぜひとも今後とも実施していただきたいと思います。
 あと助成制度も何しろとめるところがないんだみたいな言い訳をされると皆さんもやりづらいと思いますので、ぜひとも特に東口の方はちょっと少ないのかなと、遠くになれば前もお聞きしましたようにあいているんですけれども、皆さんの考えとしてどうしても近くにとなるとそういう助成制度を利用して駐輪場の確保をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、放置自転車の条例改正の方に話を移したいと思うんですけれども、先ほど西口の方は特に10月の広報のお知らせとか、市民の方々のご協力でとってもすっきり余り見かけなくなりました。非常にうまくいっているなと、成果が出ているなと評価したいと思います。しかし、よくなったとはいえまだまだ東口の方はごちゃごちゃしていたりするところがありますので、今も特別撤去の話が出ましたけれども、放置自転車の廃棄物の認定、それから安心安全エリアの指定とか考えてらっしゃるので、非常に期待しております。
 その安心安全エリアの指定ということですけれども、範囲は既にある程度考えられているのか、それからそういうものの範囲の表示といいますか、皆さんに周知するのはどんな方法を考えているのか、3月上程ということですけれども、お聞かせ願えたらと思います。
◎高森和久 市民生活部長  登壇でご答弁申し上げましたが、庁内検討会議を開催しておりまして、実際そのメンバーでエリアの調査なんかも今しておりますので、どこら辺までが一番安心安全エリア、歩行者を安心な状況にしていくかというのは現在検討しておりますので、その中で表示のことも含めて、より市民にわかりやすい形の表示ができるようなことも含めて検討して決めていきたいと思っておりますので、ご了解願いたいと思います。
◆5番(比企孝司議員) ぜひ期待したいと思います。
 次に、放置自転車を見ていますとよくほかのところも出ますけれども、川口市ですとか、他市の方が特に多いような気がします。数えていらっしゃる方のご意見ですと90%以上だというご意見もあります。そういう前回の9月議会でも私進言させていただきましたけれども、他市との交渉、それからJRなどそういうところとの交渉で進展しているところがありましたらご答弁いただきたいと思います。どのような対応をとっていかれるのかみたいな形をぜひよろしくお願いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  現在先月の29日に川口市の市民生活部長、それから担当課長ですね、こちらからは私と安全安心推進課長と出向きまして、現在の蕨市の当面の対策、中期的な対策、長期的な対策について、蕨市の意見は川口市にはぶつけてまいりました。今後事務レベル、課長級、係長級でどういう方向で一番東口の自転車駐輪の問題が解決しやすくなるのかとか、あるいは現在蕨と川口の境に駐輪場がございまして、大分老朽化をしてきておりますので、それの改修とか、あるいは駐輪場もう少しふやせないかと、そういうことも含めて今後川口と検討していけたらなと、またそれが早い時期に実現できたらば大変ありがたいと思っておりますので、今後も定期的に川口市と協議を重ねていきたいと思います。
 また、JRにも駐輪の責任はあると思うんですね。そこら辺はちょっと私どもも担当としてはちょっとJRに訴えていきたいなと、どういう形でなるか、例えば豊島区なんか自転車税を導入したら、JRが和解策として土地を提供してきたりとかというような話もちょっと聞いていますので、動きとしてはやった方がいいのかなと、そういう形でちょっとJRにも働きかけはしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) 川口の方たちの自転車が多いということは、川口の市民の方が利用しやすいようなとめたいと思っているような駐輪場が不足していることだと思うんですね。遠くならばあるけれどもということではなくて、なるべくその今、部長のお話に出ました境目の老朽化している駐輪場をもう少し直して、もしくは拡充してそういう方たちがとめられるような形に、これは蕨だけのことではないので、蕨駅とはいいましても利用者は川口の方も相当いらっしゃると思いますので、ぜひとも協力体制を組めるように今後とも協議を重ねていただきたいと思います。
 また、JRの対応のことですけれども、したたかなのはほかのことでもお聞きしておりますので、そこを何とかしたたかなJRでも協議に入ってこれるような形のことを必要ならば議会もぜひとも応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 自転車のことが大分すっきりしてきますと歩道のところが逆に看板なり、特に須原屋の前の東口の通りなどは、近くのすぐ道路に隣接したお店の巨大な看板が出していたままになっているのが目立ってくるわけなんですけれども、屋外広告物や商店街の商品の路上へのはみ出しに対して何らかの規制なり、指導が市からもぜひとも必要だと思うんですけれども、そこら辺酒瀬川部長どうでしょうか。頑張っていけないでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  道路とか歩道のことについては、道路管理者の関係もあると思いますので、警察、あと道路管理者の方と連携をとりながら安心して歩ける歩行エリアの確保については協議をしてまいりたいと思っております。
◆5番(比企孝司議員) 事故なども起こりやすい原因となっていますので、ぜひとも東口でも西口と同様な対策の効果が出てくるようなことをご要望して、このお話は一たんとめたいと思います。ありがとうございます。
 次に、4番目の放課後子どもプランについてお伺いいたします。
 週1回5時ぐらいまでということですけれども、毎回ということですので大分回数は当初新聞発表にあったのよりも縮小したなという感じはいたしますけれども、現在検討している内容を実施するには、先ほどは山谷議員の多少予算要求のことだけですけれども、どの程度必要と考えていらっしゃるのか、まず1点伺いたいと思います。
 それから、山谷議員はサポーターみたいなことをおっしゃっていましたけれども、要はボランティアの方たちが相当人数集まらないと実施していくのは大変だなという気がいたしますけれども、尾崎さんの方からも話が出ましたけれども、その体制づくり、確保の仕方をどのように考えているか、もう一度お伺いいたします。
◎新井英男 教育部長  予算の件が1点でございまして、これは県の説明会があった中でおおむねの予算配分みたいなところが示されております。その予算の関係もきわめて概算で現在つくっているわけでございますが、目安としてご理解いただきたいと思うんですけれども、一つには19年度のみで組む予算、それとずっとかかっていく予算ということで、2つに分かれております。19年度で組むということが予定されますのが教室を利用するわけでございまして、その教室の設備関係、あるいは工事関係ですね。その中で工事関係については、補助金が国3分の1、県3分の1ということでくるんですが、工事については補助金が来ないようになっています。この辺が19年度でかかる額でございます。これについては約7校という試算をしますと、100万程度で700万ぐらいかかるのかなと、そのうち3分の1が持ち出しになるということでございます。
 それと毎年必要となる部分については、登壇でも申し上げましたけれども、コーディネーターとか学習のアドバイザー、こういう方の謝礼の関係ですね、それから消耗品関係、需用費でございます。役務費も通信運搬費等で保険料も含めてかかります。これが420万ということになりまして、通年でいきますとこのうちの3分の1を負担するということでありますので、7校で140万ぐらいですか、例年の運用費ですね、当初年度を含めると約1,400万ぐらいの額になってしまうのかなと、ただしまだどこをどういうふうに整備して工事をどういうふうにするかということが明らかではございませんので、あくまでもその限度いっぱいで見積もりをさせていただいた額ということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、ボランティアの件でございますが、尾崎議員さんにもご答弁申し上げましたけれども、このボランティアが成功にはすべてかなということの感じをしておりまして、地域の方々で支えていただいて初めて推進できるのかなということでございます。これについては、生涯学習課の方で先ほど申し上げましたように、今あちこち各地区で当たっているということが一つと、それから学校の教室を利用するということで、校長先生方に学校の周りでそういう方々がいるかどうかということで、今いろいろチョイスしているところでございます。
 なお、準備委員会ができましたときには、事務委員会の方々も地域の方々で活動している方が含まれておりますので、そういう方々との連携の中でボランティアの方を確保していきたいというふうに思っております。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。
 もう1点、19年度のなかなか今準備段階ということですけれども、4月から実施と考えられていいのでしょうか。それからまた、回数を週1回から徐々にふやすなり、毎日実施するというような形にまで検討している、もしくは考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  前後いたしますけれども、毎日実施するかということでございますが、この事業の趣旨からしますと毎日実施していくということがこれは当然なこととなると思います。当面簡単に申しますと、軌道に乗るまで先ほどのボランティアの方も含めて、その運営状況がスムーズな形で地域の方と連携ができる、そういう状況になればその1日ということではなくて、複数日曜やる考えはございます。
 それと4月からということでございますが、当面4月を目標にいたすわけでございますけれども、予算の関係、それから4月に入って先ほどの工事関係等がある場合については、すぐスタートできるのかなというと、若干無理なところがあるかなと考えています。登壇でも申し上げましたように、早い時期にスタートしていきたいなというふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) 登壇でも私も述べましたけれども、学童保育の子供たちも一緒に参加可能と、参加するということですので、ぜひともそこら辺スムーズに希望する子には開放して一緒に参加してもらえるような体制づくり、それから回数も徐々にふやしていくようにご要望いたします。
 最後に、今のことも福祉と教育委員会の方と連携している事業ですし、先ほどの駐輪対策なども道路管理者の道路の方とそれから市民生活、安全安心の方と共同、またがっている事業というのはだんだんふえてきているように思うんですね。そのときになかなか連携してやっていくというのはお聞きするんですけれども、うまく階は違っても近くにいらっしゃるんですから、もう少しうまく連携、話がツーツーとつながっていくような形になっていくのが本筋だと思うんですけれども、それぞれお聞きになると、片方はよくまだ聞いていないというような話は伺いますし、先ほどのキャンペーンなどのときも共同歩調がとれなかったみたいなのはわかっております。そこら辺市長、そういうまたがった事業に対する連携をもう少し密にするような体制づくり、ぜひとも市長の方の判断で、もちろんそうなんでしょうけれども、もう少し徹底できるような形はできないのか、お話をお伺いしたいと思います。
◎田中啓一 市長  今、おっしゃるとおり二つにまたがっている事柄がたくさんあると思います。これは教育関係だ、いやこれは学童だから福祉に関係だとかとそういう形で両方でまたがりますので、なかなかうまくいかないこともあると思います。しかし、福祉でもやはりそういうものを掌握しておかなければいけないわけだし、教育の方でもそういうことを掌握しなければいけないので、両方でまたがっているわけでありますから、お互いに知恵を出し合って分担をして処理すれば一番いいんですけれども、なかなかそうはいかないというのが現状でありますから、私どももそう意見をせっかくご提案いただきましたので、部長会議等で発表いたしまして、できるだけこういう問題については協議し合って、おれの方だ、あっちだとかとおっつけたり引っ張りこんだりそういうことしないように長くやるようにしていきたいと思います。
 蕨の市役所は職員もそんなにたくさんいるわけでもないし、課とか係はたくさんあるんですけれども、連携、やれと言えば簡単にできる要素を持っていますので、そういう点で利用者にご迷惑かけないようにこれから注意しながらやっていきたいと思います。
◆5番(比企孝司議員) ぜひとも連携体制、協力体制が充実するようによろしく要望いたします。
 以上で終わります。
  ─────────────────
△田中鐵次議員
○染谷一子 議長  続いて、12番 田中鐵次議員。
   〔12番 田中鐵次議員 登壇〕
◆12番(田中鐵次議員) 12番 新政会の田中鐵次でございます。
 通告に従いまして、順次4点について質問させていただきます。
 1番目は、休業中における子供たちの生活とまた教職員の研修について、2番目として、第一土地区画整理事業について、3番目として、ごみの有料化について、4番目として、防犯対策の推進についてであります。
 初めに、休業中における子供たちの生活と教職員の研修についてお伺いいたします。
 冬休みや夏休みは、子供たちが楽しみにしている休業日です。これらの休業日には子供たちと家族や地域の触れ合いはいつも以上に豊かなものとなり、きずなを深める上で大変重要な休みと思っています。しかし一方で、規律ある学校での生活から解放され、ともすれば無計画、無目的な生活に陥りがちだと思います。
 しかし、以前から休業日になるとプールバックを下げた子供たちや中学校のジャージ姿の子供たちが学校へ向かうのをよく目にしています。各学校が学校の持つ教育力を休業中にも活用すべく工夫されているものと思います。子供たちにとって学校で計画された部活動や行事等への参加は、学期中の規律ある生活から開放され、無目的になりがちな休業中の生活に目標や切り捨てを持たせた変化と潤いのある毎日を送らせる上で欠かせないものだと思います。また、子供たちのことを一番理解してくれている学校の取り組みに参加させるのは、保護者にとっても安心でまことにありがたいものだと思います。
 そこで、休業中に学校が計画した子供たちが参加できる取り組みにはどのようなものがあるのかお聞かせください。
 また、まとまった時間がとれる休業日は、教職員にとって専門性の進化とより幅広い教養を養う上でまたとない時間であると思います。
 本市では小・中学校の教職員が市内のさまざまな業種の事業所で異業種体験研修を行う教職員企業体験研修を実施して成果を上げていると聞いておりますが、休業中の教職員は市独自の企業体験研修のほかにどのような研修を行い、資質の向上に努めているのかお聞かせください。
 2番目として、中央第一土地区画整理事業についてお尋ねします。
 蕨市は東京都心へ20キロメートルの距離にあるという地理的な条件に恵まれた首都圏の拡大とともに、昭和30年から人口が急増し、急速な宅地開発などにより首都近郊のベッドタウンとして発展してきました。
 このような都市化が進む中、蕨市では土地区画整理事業を推進し、これまで8地区221.9ヘクタールの区画整理事業を完了させております。蕨市は市域の大部分が宅地や公共施設等の都市的な土地利用となり、道路や公園などほぼ整備された成熟した住宅都市となっておりますが、このことはこれまでに実施してきた区画整理事業によるところが大きいものと考えております。
 現在蕨市では、錦町地区と中央第一地区において区画整理事業を実施しており、錦町地区では事業の進捗に伴い、道路形態等が改善されて安心で快適な住環境の整備がなされてきております。
 一方、中央第一土地区画整理事業につきましては、現在仮換地について関係権利者との合意を図っているところであると承っております。中央第一地区は、駅前通り沿道の商店街を中心に発展してきた蕨市の中心市街地でありますが、地区内に狭隘な道路や老朽した木造住宅が密接する箇所も見受けられ、昨今の地震報道などを聞きますと、当地区の防災機能に強い危機感を抱いております。
 また、地区内の商店街からは、昨年6月議会において採択されました中央第一土地区画整理事業商店街区の推進を求める陳情を市にもありますように、商店街のにぎわいは薄れつつあり、既存店舗の相次ぐ閉店など危機的状況に直面しており、中心商店街を再生するには、区画整理事業を速やかに推進し、商店街通りを整備することが不可欠であるとの考えから、区画整理事業の早期着手と強力な推進が求められております。これらのことを踏まえますと、現在仮換地協議会の段階であるとは承っておりますが、中央第一土地区画整理事業の役割は、大きな期待を寄せてやみません。
 そこで、中央第一土地地区の抱える課題を再認識し、中心市街地にふさわしいまちづくりを推進していくためには、ここで改めて中央第一土地区画整理事業の地区が抱える課題と本事業の経緯についてお尋ねいたします。
 3番目にごみの有料化についてをお尋ねいたします。
 (1)県内各市町村にとってごみの有料化の検討がなされているが、蕨市の取り組みの状況について、(2)蕨市では既にごみの分別が進んでいるが、その状況について、(3)蕨市に合った有料化として既に公衆衛生推進協議会でごみ袋のあっせん事業を展開しているが、そのごみ袋を指定袋にすることにより市民に大きな負担をかけずに有料化が可能と思うが、市の考えは、(4)有料化を進めていくには、ごみ処理等の関係で一部事務組合を形成している戸田市の意見を聞くべきと考えるが、どのように認識しているか。
 次に、大きな4番、防災対策の推進について、(1)犯罪発生の状況について、(2)犯罪の抑止力として防犯灯の設置を進めているが、現在の設置状況について、(3)多くの町会で防犯パトロールを実施してきているが、その状況について、また今後説明会や講習会を開催する予定はないか、(4)防犯条例の制定を考えるべきと思うがどうかであります。
 平成16年3月に策定された第4次蕨市総合振興計画は、これからの蕨市の10年間のまちづくりの指針として喜びあえる交流のまち蕨を町の将来像に掲げ、市民の活発な活動や交流を土台ににぎわいや喜びに満ち、またつくり上げていくことを目指しています。その振興計画の中で安全なまちを受け継ぐために、環境対策、廃棄物処理、リサイクル、防災、消防、救急、交通安全、防犯、消費生活が位置づけられています。
 昨年12月、平成17年の市民意識調査報告がありました。従来の報告ですと福祉や介護などが上位を占めてきていることでありますが、上位に新たに防犯対策、ごみの減量とリサイクルが入ってきています。このことは市民の関心は福祉、介護は当然含まれていますが、身の回りのことにも改めて関心が示されたことと考えています。また、先日報告された平成18年度の市民意識調査でも同様な報告がされています。
 そこで、安全なまちづくりを受け継ぐ施策の中の2点について質問をさせていただきます。
 初めに、この有料化についてでありますが、この有料化は行政経営戦略プランも位置づけされており、平成20年以降早期に実施されたとのことです。このごみ有料化は県内各市町村で実施しているとのことですが、本市の状況と取り組みについてまたお願いします。
 以上で登壇における一般質問を終わります。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、1番目の休業中における子供たちの生活と教職員の研修についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の休業中に学校が計画した子供たちが参加できる取り組みにはどのようなものがあるのかについてでありますが、学校には春休み、夏休み、冬休みの3つの長期休業がありますが、春休みは子供たちも学校も新年度準備の活用となり、冬休みは各家庭で家族としての役割を確認する重要な時期であり、ともに期間も短いことから、ここでは主に夏季休業中の取り組みを中心にお答えいたします。
 夏季休業中は、田中議員のご指摘のように過ごし方いかんによっては1学期に培ってきた規律ある生活習慣が崩れ、主体的に学ぶ姿勢などが後退し、夏季休業明けの2学期のスタートをスムーズに切れなくなることも考えられます。
 そこで、各学校では夏季休業期間中に子供たちの主体的な活動を促すためのさまざまな取り組みが行われております。代表的なものとして水泳指導が挙げられますが、初心者水泳教室や一般のプール指導等では、1日当たりの参加者の平均人数は200名を超える学校もあります。生活にリズムを与え、体力を培う上でも大変効果的な取り組みだと考えます。
 また、本年度は夏の学習教室、のびのびスタディー、すらすら算数ランド、質問教室等の名称で夏季休業中の学習支援を計画的に行った学校もふえてまいりました。回数は3回から23回の開催があり、各回多いときには100名を超える参加者が積極的に自分の課題に取り組みました。さらに夏季休業中ならではの取り組みとして、学校キャンプを実施した小学校もあり、子供たちの交遊関係の幅を広げるだけでなく、安全、防災意識を高めるまたとない体験になったと思います。
 中学校ではJR蕨駅前清掃、緑川清掃、学校周りの樹木枝切り清掃、グラウンドのU字溝清掃等地域や学校の清掃ボランティアに取り組んだ学校もあります。自分が地域の一員であることを自覚する絶好の機会となりました。部活動においても運動部、文化部ともに暑い夏の部活を頑張り抜いた子供たちや地区や県、関東、全国の大会やコンクール等で活躍した子供たちは、2学期以降の学校生活に大きな励みとなったのではないかと思います。
 以上のほかに学校開放講座の子供参加型の講座や子供居場所づくり事業の取り組みなどに参加した子供たちも数多く、豊かな体験と確かな学力の向上に大きな役割を果たした休業日であったと考えます。
 次に、2点目の休業中の教職員は、市独自の企業体験研修のほかにどのような研修を行い、資質の向上に努めているのかについてでありますが、こちらにつきましても、主に夏季休業中の研修についてお答えいたします。
 ご質問にございました蕨市教職員企業体験研修ですが、4年目となる本年度は、22カ所の事業所で37名の教職員を受け入れていただきました。参加した教職員からはこの研修から温かな言葉かけ、感謝の気持ちをあらわす言葉の大切さを身をもって理解することができました。この研修を生かし、子供、保護者、職員とのつながりを大切にしていく教師を目指し、努力していこうと思いましたというような感想も寄せられ、それぞれの職場体験で改めてみずからを見直す機会になったと思います。
 このほかに本市が主催する研修として、二、三年経験者研修、七、八年経験者教員研修が行われ、13名の教員が日ごろの学級経営における生徒指導上の諸課題をグループ討論等を通して解決していく中で、各所属校で元気な学校づくりのための中核的な役割を担う若手教員としての自覚が芽生えてきたのではないかと思います。
 また、本市学校教育の充実に資する指導者を養成することを目的に実施しておる蕨市学習指導協力員、クリエイティブ先生、夏季研修では、16名の教員が熱意あふれる研修を行いました。今後各学校において専門性を生かし、リーダーシップが発揮されることを期待しております。
 さらに県が主催する初任者研修会、5年経験者研修会等の年次研修を初め、教育課程研究協議会、生徒指導主任等研究協議会、人権教育実践報告会等各学校の代表として参加し、その内容を学校で周知する研修会もございました。これらの夏季休業中の研修は、よりじっくり取り組むことが可能であり、所属校の学校力の向上はもちろんでありますが、蕨市全体の教職員の資質の向上にとっても大きな成果となりました。しかし、すべての教職員がみずからの専門性や経験等に応じた適切な研修を積極的に受け取るかどうかについては課題がまだありますので、今後教育委員会といたしましては、すべての教職員に自己啓発を促し、本市全体の教師力の向上を目指してまいりたいと考えております。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、中央第一土地区画整理事業の経緯と課題についてお答えを申し上げます。
 中央第一地区は、蕨駅駅前通り沿道を中心に昭和30年ごろから急速に都市化が進んだことから、道路整備等が立ちおくれ、地区内の多くの道路が狭小のままであり、約60%が幅員5メートル未満の道路となっております。
 また、そのころ建築された木造住宅は、既に50年程度が経過しておりますが、幅員が4メートル以上の道路に接していないため、建築基準法により建てかえができない建物も多く、老朽化した木造住宅が密集した地区となっております。
 このようなことから、当地区は大規模な地震や火災の災害が発生した場合、消火活動や救援活動が円滑に行えないことや、老朽化した建物の崩壊、延焼により大きな被害を受ける危険性の高い地区となっており、災害に強いまちづくりが大きな課題となっております。
 このような災害に対する脆弱性など地区の課題を解消するため、数多くの検討を重ね、平成2年には地元の方々で組織された中央地区まちづくり協議会がつくり上げた中央地区まちづくり方針が市に提出されております。市ではこの中央地区まちづくり方針を尊重しながら、平成7年2月に中央第一土地区画整理事業の都市計画の決定を行い、平成9年2月に事業計画の認可を取得し、事業に着手してきております。その後平成12年9月に経済状況の変動により用地費、街路築造費、移転補償費など各経費を見直した事業計画の変更を、また昨年6月には施行期間を10年延伸し、平成27年度末とする事業計画の変更を行い、事業用地の取得と仮換地案の作成及び関係権利者との協議を中心に事業を展開してまいりました。
 仮換地案の関係権利者との協議につきましては、平成15年度に1回目の個別説明を実施し、この個別説明において権利者の方々から出された意見、要望を踏まえ、都市計画整理審議会との協議、または審議をいただきながら仮換地案を補正し、昨年12月から本年6月にかけまして2回目の個別説明を実施し、権利者の方々から理解をいただけるよう努めているところであります。
 いずれにいたしましても、当地区が抱える課題を1日でも早く解消し、中心市街地にふさわしいまちづくりができるようまずは仮換地指定に向け全力で取り組むとともに、引き続き事業推進を図ってまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかわるご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、3点目のごみの有料化についてのうち、1番目の県内各市町村でごみの有料化の検討がされているが、本市の取り組み状況についてでありますが、本市では現在家庭のごみの処分につきましては、市民の皆さんからの税金によりその費用を賄ってきておりましたが、近年では受益者負担の原則、自己責任の原則の考え方が定着しつつあります。環境省の調査によりますと、全国の自治体の約40%が家庭ごみの有料化を既に実施し、ごみの減量化に大いに効果を発揮してきております。
 また、平成16年10月の新聞報道によりますと、環境省は廃棄物処理法に基づく基本方針を改定し、原則として市町村が行っている家庭ごみの処理を有料化するとの記事が掲載されておりました。
 ごみの処理方法は、最終的には市町村が決めることになっておりますが、環境省では有料化することにより住民の意識が高められ、ごみの減量化が促進されるだけではなく、費用負担の公平化や自治体の負担削減も図れるとしております。
 平成18年11月現在、県内の公共団体で有料化を実施している市町は、蓮田市、秩父市、幸手市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、杉戸町、白岡町、騎西町の3市7町であります。本市におきましても、行政経営戦略プランの中でごみの有料化を推進することをうたっております。今後先進市の状況などを研究しながら、本市に合ったごみの有料化について検討してまいりたいと考えております。
 次に、2番目の本市では既にごみの分別が進んでいるが、その状況についてでありますが、本市のごみの減量化、分別化につきましては、町会の衛生部長で組織をしております公衆衛生推進協議会のご協力をいただき、多くの実績を上げております。全体のごみの量につきましては、今回の容器包装リサイクル法による分別回収前後として、平成13年度と昨年平成17年度を比較いたしますと、1,810トンものごみの減量をすることかできたところであります。率にいたしますと約1割の削減を実現することができました。
 また、資源回収においては、平成13年度と平成17年度を比較しますと、947トンの増加になっております。
 このように本市のごみ分別の特徴といたしましたは、ごみの減量とあわせて資源の回収が大幅に増加していることが特徴として上げられております。今後ともごみの減量と分別を公衆衛生推進協議会を通じ、市民運動として事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、3番目の本市に合った有料化として既に公衆衛生推進協議会でごみ袋のあっせん事業を展開しているが、そのごみ袋を指定袋にすることにより市民に大きな負担をかけずに有料化が可能と思うがどうかについてでありますが、議員ご質問のとおりごみの有料化は避けて通ることはできません。先ほどご答弁申し上げましたが、県内でも多くの自治体が有料化に移行してきております。しかしながら、本市においては既にごみの減量、ごみの分別という大きな目標が達成できておりますので、ごみの有料化につきましては、単に市民の皆さんに負担増を強いるのではなく、本市に合った方法はないか、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 議員ご提案の公衆衛生推進協議会で販売しているごみ袋の指定袋制につきましては、検討項目の一つに入れてまいりたいと考えております。
 次に、4番目の有料化を進めていくにはごみ処理等の関係で一部事務組合を形成している戸田市の意見を聞くべきと考えるがどのように認識しているかについてでありますが、昨年6月に本市と戸田市、衛生センターで両市の収集運搬業務及びセンターの中間処理、最終処分業務等の廃棄物処理業務の連絡協議会を設け、焼却炉の延命化、ごみ処理基本計画の見直し、家庭ごみの有料化について協議を行ったところであります。会議も8回ほど開催し、10月には検討結果報告書として市長に報告をしたところでございます。
 今後蕨市廃棄物減量推進審議会の意見を聞きながら、ごみの有料化について研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、4点目の防犯対策の推進について順次ご答弁を申し上げます。
 初めに、1番目の犯罪発生の状況についてでありますが、本市の過去3年間の犯罪発生状況は、平成15年度が3,046件、人口1,000人当たりの犯罪発生率は42.98件、平成16年は2,874件、犯罪発生率は40.83件、平成17年は2,576件、犯罪発生率は36.77件と少しずつではありますが、減少してきております。ことしに入りましても犯罪は減り続けており、10月末現在前年比較で件数はマイナス258件となっております。この減少の要因といたしましては、町会を初めコミュニティ、PTAなどの各団体による防犯パトロールの実施があると思います。今後とも引き続き防犯パトロールを実施していただくよう町会や各団体に呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の犯罪の抑止力として防犯灯の設置を進めているが、現在の設置状況についてでありますが、防犯灯の設置については、毎年町会の要望に対して予算の範囲内で設置箇所を決めさせていただいております。
 なお、平成17年度末現在2,952基が設置されており、ちなみに昨年度町会からの要望件数は177基でしたが、そのうち30基分に対し、新設及び建てかえをさせていただきました。今年度におきましても町会からの要望件数は110基あり、17基分の予算を確保しております。
 また、議員からご質問いただいた錦町土地区画整理地区内では、防犯設置の設備がおくれておりますので、17基分とは別に22基分の予算を確保しております。現在要望された町会と調整を図りながら設置工事を行っております。
 次に、3番目の多くの町会で防犯パトロールを実施してきているが、その状況について、また今後説明会や講習会を開催する予定はないかについてでありますが、防犯パトロールにつきましては、町会では37町会で実施をしており、町会を超えた中央地区、錦町地区のコミュニティでも防犯パトロールを実施していただいております。また、学校単位でもPTAが中心となり、防犯運動を展開しており、市全体で防犯運動が推進されてきております。また、防犯にかかる説明会は、蕨警察署、市役所の市民生活部安全安心推進課が中心になり防犯講習会を行っており、平成17年度では54回程度実施してきております。平成18年度につきましても、町会やコミュニティに働きかけ、防犯講習会を実施をしてきております。
 次に、4番目の防犯条例の制定を考えるべきと思うがどうかでありますが、ことしの3月4日、蕨市民会館において蕨市防犯協会、蕨市地域安全推進連絡協議会ほか28団体の参加をいただき、防犯のまちづくり市民大会が実施されました。当日は会場に入りきれないほどの参加がありました。その市民大会の大会宣言においても、犯罪ゼロのまちを目指し、安全安心きれいなまちづくり社会の実現のためにより一層の努力をすることが宣言されました。現在多くの市民団体において防犯パトロールを実施していただいており、その目標となる条例の必要性が高まってきていると思っております。
 そこで、本市でも条例制定に向け庁内検討会議を立ち上げ、条例の考え方、条例の目的などについて検討を始めたところであります。現在市民向けのアンケート調査を行っており、その結果を参考に条例案の内容を検討し、今年度中には条例案を議会に上程してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆12番(田中鐵次議員) 自席から再質問をさせていただきます。
 先ほどのお答えで長期休業は子供たちにとって継続的な学習や運動を行うまたとない機会であることがわかりました。また、学校の先生方もこの期間、多岐にわたる研修を行い、みずからの資質向上に努め、学校全体の教育力の向上に寄与していることがわかりました。同時に近年は子供たちにとっても先生方にとっても私が認識していた休業日の様子とは随分違ったものになってきていることに少なからず驚いているところであります。
 そこで、ご答弁にもありましたのびのびスタディーやすらすら算数ランド等の補習学習の実際についてお聞かせください。あわせてクリエイティブ先生の詳細等どのような研修を行ったのかをお答えいただきたいと思います。
 次に、第一土地区画整理事業について再質問をさせていただきます。
 中央第一土地区画整理事業は、事業計画においてその目的が商店街の近代化、土地の合理的な高度利用を促進し、都市中心部にふさわしい市街地を形成するとともに、災害に強い都市構造化を促進するため、本事業を推進するものであるとなっております。この目的を達成するための道路等の公共施設計画はどのようになっているのか、その概要をまずお尋ねします。
 また、先ほどのご答弁で災害に強いまちづくりが大きな問題となっているとのことでありましたが、まちのにぎわいも重要な課題であると考えますが、道路等の公共施設の整備は災害に強い都市構造化の促進のほか、商店街の近代化などの促進にどのように寄与するのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、ごみの有料化でございますけれども、県内各市町村でごみの有料化の検討がなされているが、蕨市の取り組みについての状況についてお尋ねしたいと思います。
 次に、(2)番目として、蕨市では既にごみの分別が進んでいるが、その状況について、私の町会でも担当次長にお願いいたしまして、環境問題について講義をしていただきました。内容も細かくわかりやすく説明をいただき、参加した町会員からはもう少し分別について町会でも話し合ってみようという意見が出ていました。このような説明会をほかの町会でも取り組んでいただいた方が蕨市全体のごみの減量につながると思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
 (3)としまして、蕨市に合った有料化として既に公衆衛生推進協議会でごみ袋のあっせん事業を展開していますが、そのごみ袋指定袋することによりまして、市民に大きな負担をかけずに有料化が可能になると思うが、市の考え方を伺いたいと思います。検討項目の一つと考えていただけるとのことであればありがたく思っております。ご答弁をいただきましたが、蕨市ではごみの減量、ごみの分別が進んでいますので、現在使用している袋を指定袋にしていただき、それを有料化に移行できれば市民の負担要望としておきたいと思います。
 4番として、有料化を進めていくには、ごみ処理などの関係で一部事務組合を形成している戸田市の意見を聞くべきと考えているが、どのように認識しているかでございます。既に戸田市と蕨戸田衛生センターで焼却炉の延命化、ごみ処理基本計画の見直し、家庭ごみの有料化について協議を行っているとのことですが、ご答弁で既に検討結果が管理者に報告されるとのことですが、この検討結果報告がすぐごみの有料化につながるとは思えませんが、今後の取り組みについてお伺いします。
 2番目として、防犯対策の推進についてでございますが、犯罪発生の状況、防犯状況については減少しているとのことでわかりました。しかしながら、平成17年では2,576件、1日当たりに直しますと7件の発生が起こっていることがわかります。今、お手元に統計わらびの資料を持っているのですが、平成6年では年間1,845件の犯罪が発生し、1日当たりに直しますと5件になります。1日当たり2件の増加になると思います。
 3番目の多くの町会で防犯パトロールを実施してきていますが、その状況について、また今後の説明会や講習会を開催する予定はないかについてでありますが、犯罪から自分を守るため地域を守るための冊子をつくる説明会を講演会の資料として……。
○染谷一子 議長  田中議員、発言中ですが、田中議員……。
◆12番(田中鐵次議員) 市民に渡していただくのも防犯対策につながると思いますので、市のお考えを聞かせていただきます。
○染谷一子 議長  田中議員、いいですか。
◆12番(田中鐵次議員) 以上で再質問を終わります。
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△会議時間の延長の宣告
○染谷一子 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 遅くなりまして申しわけありません。よろしくお願いいたします。
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△一般質問(続き)
△田中鐵次議員(続き)
◎秋山亜輝男 教育長  教育委員会に2点の再質問がございましたので、お答えいたします。
 最初は、夏休みの補習学習の実際についてでございますけれども、従来補習は担任や学年が主体的にやっていたものなんですが、今年度は学校としてその補習学習を取り扱うという学校がふえてきまして、確かな学力の向上とか、基礎基本の徹底などの考え方から、取り組んでいる学校が多くなりました。夏休み学習会ということを称して幾つもあったわけですが、延べ人数を出していただきましたら、小学校では3,600名、中学校では520名の参加者を数えたということであり、特に中学校では部活動別の学習会とか、あるいは夏休み学習会とかということで、特に苦手にしている単元について生徒各自が克服したいということで参加して、理科の先生にいろいろ質問していたということであります。そして、そういう苦手なところが克服できたということで、先生に感謝していますという便りもあったということであります。
 それから、指導者でございますが、教員のほかに学校によっては学校ボランティアの方々が協力してくださったということも聞いております。また、図書室とかコンピューター室などを開放して、夏休みならではの学習環境の中での学習会がとり行われました。
 次に、クリエイティブ先生についてでございますけれども、これは昨年度平成17年度より始めまして、小・中学校の先生方の資質と指導力の向上、また意欲のある先生は大いに育ってほしいという考え方から自主的に申し出るという形をとっております。校長先生の推薦を受けて教育委員会が認めて、本年度は小学校13名、中学校4名、あわせて17名が研修を受けております。
 この特色は、特に大学とか研修期間に派遣されるということでありまして、今年度は埼玉大学、昭和女子大学、上智大学、県立スポーツセンター、県立総合教育センター等に派遣しております。これからはまた課題をまとめたりして、市内全体の各学校にその成果を広げるなど、市全体の学校力の向上に役立てておるところであります。
 以上でございます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  中央第一土地区画整理事業につきましては、2つ、一つは道路計画のお話とあと区画整理事業、災害に強いまちづくりとか、あるいは商店街のにぎわい、そんなことについてご質問いただいたのではないかなというふうに思っております。
 道路計画の概要につきましては、現在全体設計におきましては、一つは地区の中心的な道路として幅員15メートルの駅前通りを中心にして、その後方に幅員12メートルですか、その東西に後ろ側に2つのコミュニティ道路を予定しております。
 また、地区の中央部に約615平方メートルの広場を設置しようというふうな計画でございます。駅前通りはそういうことで安全で楽しい買い物ができる、景観が整備された、広い歩道を整備することによりまして、商店街の活性化に大きく寄与するものであるだろうというふうに我々は考えております。
 以上でございます。
◎高森和久 市民生活部長  ごみの取り組みにつきましては、4点ほどご質問があったと思います。ごみの取り組み状況については、登壇でも申し上げましたが、戦略プランでは20年度ぐらいと位置づけられていますので、そこまでには一定の方向を考えたいと思っております。
 それから、町会で環境問題とかごみの問題について説明会を田中議員さんの町会でも行ったということですが、これにつきましては、今後も引き続き町会等ご要望があればどんどん市としても開いてまいりたいと思っています。昨年は20カ所で行っておりますので、本年もそれに近い開催ができるのかなと。
 公衆衛生推進協議会のあっせんしているごみ袋については、検討項目の一つと先ほど登壇で申し上げましたので、そういうことでご了解願えればと思います。
 それから、今後の有料化の取り組みですか、これについては登壇で申し上げましたが、廃棄物の減量推進審議会とか、市民のご意見も聞きながら、粛々と進めてまいりたいと思います。
 それから、防犯の方で冊子を作成してはどうかというようなご質問かなとは思います。これにつきましては、現在検討委員会が庁内で盛っておりますので、今年度中には冊子をつくって配布ができればなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆12番(田中鐵次議員) 防犯灯についてでございますけれども、ことし防犯灯の要望が110基あったと聞いております。それでもって予算がまだ17基ということでございます。設置率が14%となると思いますが、町会が防犯パトロールを一生懸命実施しております。危険箇所を確信し、防犯灯の設置を要望しても予算化がなされないということではこれまた犯罪がどんどん発生することは間違いないと思います。
 そこで市長にお伺いいたしますが、犯罪を少しでも減らすために本年度予算での対応は難しいと思います。来年度予算で町会の要望に沿った防犯灯の設置をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えになっているのか、市長からお話をお聞かせしていただきたいと思います。
 また、防犯条例の制定を考えるべきかということでございますけれども、私も3月4日市民会館で行われた防犯のまちづくり市民大会に参加させていただきました。700名が入る会場いっぱいに市民の参加があり、防犯に対しては非常に関心があるのではないかと改めて認識しました。この防犯条例の提案を私たちの会派である新政会のメンバーが何回か質問をさせていただいた経緯があります。ひとつこの条例の制定に向けてご検討をしていただければありがたいなと考えておりますので、よろしくご答弁いただきたいと思います。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  町会の皆さんが大変防犯につきましてご協力をいただいておりまして、大分犯罪率も減ってまいりました。これは町会の皆さんが一生懸命やっていただいたおかげだと、市民のおかげだと思っております。
 ところで、そういう一生懸命やっている皆さんがもうちょっと防犯灯をつけたいとそういう要望がたくさんあるわけでありますけれども、その要望の何割かきり予算化をしてないと、できないと、今私も知ったわけでありますが、しかし、全部要望を達成するということはできませんけれども、田中議員のおっしゃるようにできるだけたくさん要望にこたえられるように予算査定等につきましては、配慮してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、防犯灯をつけたから犯罪が減るということではないんですけれども、やはり一番は住民の皆さんが犯罪に対してうんと注意しているんだぞと、犯罪を起こさせないよと、そういう意欲か見えればそれが一番いいんだろうと思います。しかし、防犯灯も明るくすればなかなか犯罪ができないということも効果もあることも十分承知しておりますから、ひとつ要望したところを点検して、これはどうしても必要だということになれば、数で制限ではなくて、この場所に必要かどうかと、そういうものを見て予算配分をしたいとそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番(田中鐵次議員) 区画整理事業は相当の時間を要する事業であります。蕨市が実施しましたこれまでの区画整理事業を顧みますと、事業立ち上げの段階で事業着手に至る段階などにおいて地元の方々の理解など多くの課題を抱えておりましたが、歴代のまちづくりへの信念のもと、市民と市とが協力しながら事業をなし遂げ、各地区にふさわしい住環境を整備してきました。
 土地区画整理事業は、第一土地区画整理事業におきましても蕨市の中心市街地にふさわしい防災機能の向上、合理的な土地利用、商店街の活性化への基盤整備など多くの事業効果を発揮するとともに、市全域の発展につながる総合的な事業として最良の手法であると私は確信しております。今後とも早期事業着手に向け積極的に推進していただきますようお願い申し上げたいと思います。
 第一土地区画整理事業につきましては、市長さんからも長年の懸案の事業でございますので、最後に市長さんからお考えをひとついただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◎田中啓一 市長  第一土地区画整理事業、今質問、あるいは答弁によりまして大分権利者の皆さんもご理解いただいてきたなと、早くやってくれという要望が強いんだなと、そんなことを肌に感じました。実は第一土地区画整理事業につきましては、最初からぜひ駅から近いところでちょっと裏道に入れば全く一火災が起きたらみんな燃えてしまうような家ではないかとか、道路が少ないとか、公園が少ないとかいろいろ私考えまして、ぜひやろうではないかと、賛成していただきたいよと申し出ておったんですけれども、大体反対が多うございまして、なかなか手がつけられなかったと、そういういきさつであります。そして、そろそろ皆さんの同意が出てきたなと思って始めたらば、財政危機ということでなかなか区画整理とかそういうものにたくさんお金をかけらない、とにかく第一土地区画整理事業につきましては、相当公費、要するに税金をつぎ込まないとできないわけでありまして、あそこに行ってみればわかりますけれども、全く裏通りになったら、駅前通りは真っすぐでありますけれども、裏通りになると全くないという状態でありまして、道路網を整備するだけでもこれは大変な市民の皆さんがご負担していただければいいんですけれども、減歩率は決まっていると、そういうことになりますと、市が土地を買収してそれを道路に充てると、そうしないとあの駅前の区画整理は達成できないという見通しになってきましたので、若干おくれておりますけれども、できるだけ早く駅前の第一土地区画整理事業を軌道に乗せてまいりたいとそういうふうに考えております。
 ただ、財政事情等も勘案しなければいけませんので、あちこちにも手を着けっぱなしでもってなかなか進まないというところがたくさんございますので、その辺も考慮しながら駅前の区画整理の重要性を認識しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
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△次会日程報告
○染谷一子 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明15日金曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○染谷一子 議長  本日はこれをもって散会といたします。
 ご苦労さまでございました。
午後5時13分散会
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