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埼玉県 蕨市

平成18年12月環境福祉経済常任委員会−12月07日-01号




平成18年12月環境福祉経済常任委員会

  環境福祉経済常任委員会記録

1.開催日時    平成18年12月7日(木)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    庄 野 拓 也 委員    山 脇 紀 子 委員
          田 中 鐵 次 委員    染 谷 一 子 委員
          一 関 和 一 委員    岡 崎 春 雄 委員
          堀 川 利 雄 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保 克義    主事   岡本 啓太郎

6.説明のため   助役   山 田 悦 宣    総務部長 岩 瀬 悦 康
  出席した者
          健康福祉 藤 田   明    市民生活 高 森 和 久
          部長             部長

          行政経営 天 野 博 行    総務部  今 井   武
          担当参事           次長

          健康福祉 小 川   博    保険年金 引 地 修 三
          課長             課長

          保健セン 岡 田 眞 一    福祉総務 金 井   宏
          ター所長           課主幹

          福祉総務 玉之内美代子    福祉総務 奥 田 良 一
          課主幹            課長補佐

          保険年金 斉 藤 宏 司    医療費給 斉 藤 則 雄
          課長補佐           付係長

          福祉総務 中 村 正 昭    財政係  根 津 賢 治
          係長             係長

          保健セン 高 岡   勝
          ター係長

7.会議に付した事件
          議案第85号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第4号)
                 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                 環境福祉経済常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                 〇歳出の部
                  第3款 民生費

          議案第90号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について

8.審査の内容 (1) 開会時刻 午前10時08分
  及び結果  (2) 閉会時刻 午前10時30分
        (3) 審査の経過及び結果



 議案第85号 平成18年度蕨市一般会計補正予算 (第4号)
 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
 環境福祉経済常任委員会所管の金額
 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
    〇歳出の部
     第3款 民生費
 (一括審査)

◆一関 委員  老人医療であるが、本市の65歳以上の高齢者比は18%に達しているが、後期高齢者である75歳以上の人口比はどのくらいか。本市のように高い高齢化率の中、この制度を広域的に行う事により、従前と比べるとどのような影響があるのか。
◎引地 課長  本市の人口は約7万人、75歳以上が18年3月31日現在で5,337人。その該当者として65歳以上から74歳未満の寝たきりの高齢者が約200人おり、最終的にその方々が該当者となる。広域連合設立により、本市の国民健康保険該当者約4,500人が後期高齢者に移行するという事で、将来的には国民健康保険財政における老人保健拠出金が、若干下がるのではないかと思う。県においても、はっきりした回答で無いが、若干下がるという見解である。他には広域連合により、持出し分担金の平準化によるメリットが出てくるかと考えている。
◆一関 委員  広域連合設立準備会の立上げまでには、これまで色々な議論が展開したと承知している。もしこれが実際にスタートする場合、従前の国民健康保険の老人医療担当職員等の人事執行体制に対し、影響を及ぼすのか。
◎引地 課長  まだ、全体像は見えていない。ただ、20年度からは保険事業も各自治体の保険者で行なうという事が義務付けられているので、今後、実施計画等を作らなければならない。その計画を作る際に、ただ国からのガイドラインに沿うという丸投げは出来ないので、それなりの専門性のある方に来ていただけなければ、基本計画も出来ないのではないかと思っている。これから話し合いをしていきたい。
◆一関 委員  その点については理解した。生活保護関係であるが、自立支援相談員を採用し、実際これがどういう形で本市に適応していくのか。行なうからには何らかの効果を期待するが、まだその判断は難しいという事である。だが市長の施政報告では、これがある程度成功すれば増員も考えると示したが、就労支援はどういう形で成功し、効果があったとの見極めをどう考えているのか。
◎金井 主幹  実際に採用するのは1月からを考えている。人数的には現在1名を考えているが、現在生活保護受給者に対して、ケースワーカー全員で分析調査をしている。労働意欲のある方でも、中には努力しているが、なかなか履歴書も書けないような方もいるので、そういう方については、生活自体を自分で行なうという自立、まずそこからのスタートになる。また、今回は、若い方で就職意欲の無い方への自立に向けて就労相談員を配置するものである。従って、現在の状況下で、どのくらいの方が自立出来るかについては、明言できる状況では無い。効果については、当然出来る限り自立し、その結果、医療費など生活保護費が減少すればと考えているので、具体的な数字については示せない。
◆一関 委員  現時点ではそういう答弁で理解するし、こういう新しい試みを行い、財政負担の減少に繋げてほしい。横浜市など積極的に取り組み、効果も上げた自治体もあるので、本市のように小さな市で、且つ生活保護率がワーストワンという状況もあり、こういう施策を評価する。全受給世帯を対象に調査するという事であるが、年齢的に20歳から60歳を想定していると思うが、60歳以上は現実的に自立就労するための需要は少なく難しいと思う。そこは、自助努力の限界があるので、あまり強制的ではなく、常々事情を踏まえて、本当に自立できる方に対し積極的な対応進めていただきたい。

 以上、質疑応答後、討論に入り、

◆山脇 委員  県後期高齢者医療広域連合設立準備会負担金については、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度を広域連合ですすめるものであり、保険料負担増とともに高齢者への差別医療をすすめるもので認められるものではない。よって、本補正予算案について、日本共産党蕨市議団を代表して反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第90号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてについて」

◆一関 委員  埼玉県下の各自治体は、12月議会に一斉にこの議案を提案されているのか。
◎引地 課長  この12月定例議会に提案している。
◆山脇 委員  これからは広域連合で進めると想定しているが、蕨市の職員体制については、どのような検討がされているのか。
◎引地 課長  現在の準備会の計画では、人口規模で派遣職員行なうと聞いている。その規模であるが、8万人以上の市からは職員1名、30万人以上からは2名、100万人以上からは3名、市長会及び市町村会の正副会長市については各1名という事で、合計34名を予定している。当市の人口は7万人なので、現在出向予定は無い。

 以上、質疑応答後、討論に入り、

◆山脇 委員  高齢者や重症患者に情け容赦ない負担を強いるとともに、後期高齢者医療制度という差別医療の仕組みや、療養病床の大幅削減など21世紀の日本の医療を大きくゆがめ、混合診療の拡大によって、保険証一枚あれば誰でもどんな病気でも診てもらえる日本医療の根幹を揺るがす「医療制度改革法」が6月14日に国会で可決・成立した。この改悪法には本議案にある後期高齢者医療制度が盛り込まれた。
 75歳以上の高齢者は、現在加入している国民健康保険や組合健保などを脱退させられ、後期高齢者だけの独立した医療保険制度とするものである。全ての後期高齢者から保険料を徴収し、介護保険と同様に年金から天引きされ、保険料は高齢者数の増大に応じて自動的に値上げされる。滞納すれば保険証は取り上げられることまで法定化し、短期証や資格証明書が発行される。また、後期高齢者は診療報酬も他世代と別立てにされ、後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系を口実に診療報酬をひきさげ、手抜き医療になる危険がある。
 このように後期高齢者医療制度は65歳以上の透析患者などの障害者や、後期高齢者への医療給付費を抑制し、憲法違反の差別医療をもたらすものであり、断じて認めることはできない。よって、本案について日本共産党蕨市議団を代表して反対する。
 しかし、今後進められるであろう広域連合の設立にあたっては、市町村議会への報告義務や、議員定数の公平配分、後期高齢者の実態に応じた保険料設定や減免規定、高齢者の意思反映の仕組み、情報公開の徹底が行われるよう強く要望する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において可決すべきものと決しました。

 以上のとおり、相違ありません。

 平成18年12月7日
環境福祉経済常任委員会
 委員長 庄 野 拓 也