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埼玉県 蕨市

平成18年12月総務常任委員会−12月06日-01号




平成18年12月総務常任委員会

  総務常任委員会記録


1.開催日時    平成18年12月6日(水)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    松 本   徹 委員     梶 原 秀 明 委員
          川 島 善 徳 委員     清 水 直 子 委員
          新 藤 喜 六 委員     今 井 良 助 委員
          岡 田 栄 次 委員     比 企 孝 司 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保 克義    調査係長 坂 本  旻

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   山 田 悦 宣
  出席した者
          教育長  秋山 亜輝男    総務部長 岩 瀬 悦 康

          市民生活 高 森 和 久    健康福祉 藤 田  明
          部長             部  長

          秘書広報 佐 藤 高 弘    行政経営 天 野 博 行
          課参事            担当参事

          監査事務 北 村  昇    総務部  今 井   武
          局長             次長

          総務部  尾 崎 秀 則    市民生活 河 本  純
          次長             次長

          都市整備 安 齋  剛    選管事務 大 塚 一 康
          次長             局長

          まちづくり仲宗根 克子    総務課  川 崎 文 也
          推進主幹           主幹

          市民課  黛   節 子    福祉総務 小 川  博
          主幹             課長

          企画財政 石 黒 英 明    総務課  須 崎 充 代
          主幹             主幹

          行政経営 佐 藤 慎 也    福祉総務 金 井  宏
          室主幹            主幹

          総務課  関  久 徳    行政経営 伊 藤 浩 一
          長補佐            室補佐

          福祉総務 奥 田 良 一    まちづくり飛 澤 正 人
          課長補佐           推進課長補佐

          庶務係長 阿 部 泰 洋    人事研修 小 柴 正 樹
                         係長

          財政係長 根 津 賢 二    選管事務 長 沼 秀 夫
                         係長


7.会議に付した事件
          議案第81号 蕨市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

          議案第82号 蕨市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例

          議案第83号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例

          議案第84号 蕨市監査委員条例の一部を改正する条例

          議案第85号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第4号)
                 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                 総務常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                 〇歳入の部
                 第13款 国庫支出金
                 第14款 県支出金
                 第18款 繰 越 金
                 〇歳出の部
                 第 2 款 総 務 費

          議案第89号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について


8.審査の内容   (1) 開会時刻  午前10時7分
  及び結果    (2) 閉会時刻  午前11時15分
          (3) 審査の経過及び結果



議案第81号 蕨市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

◆梶原 委員  この条例の目的として、今も説明があったが、事務を簡素化して競争性を高めるとの説明であるが、この簡素化によって従来は単年度契約で行っていた支払額が、来年度以降はリース料へと移るわけだが、1年あたりの支払い金額は減少するのか。つまり、3年ないし5年のリース契約を結びことにより、1年あたりの支払額が従来と同じサービスのものが、減少するのかお尋ねしたい。
◎石黒 主幹  リース契約の場合は月額契約となり、これまで単年度契約が複数年度契約になったとしても、その支払額に関する影響は全く無い。単に事務の軽減となると、これまで毎年、年度当初の執行に関わる事務処理をしているが、今回、この条例の制定後は長期契約書の作成となるので、その事務の負担軽減ができる。
◆梶原 委員  事務の簡素化というのは支払額の減少とは違うとの確認ができた。続いて、競争性の問題だが複数年度契約によって競争性が向上するとの説明があったが、従来も単年度契約では、あい見積もりとか入札で行われてきたと思うが、それがこの条例によってどう変化するのか、参入する業者が増えるのか、または、複数年になることにより何か変化が生じてくるのか。
◎石黒 主幹  競争性の向上については各案件に応札、ないし見積もりの提出業者にとっては、長期にわたる契約をこの一回の契約でできる。2年3年の長期にわたる契約期間が確保できることになり、業者の応札意欲、受注意欲を高めていくことが想定される。今までの単年度契約の手続きを繰り返す事との比較をすれば、受注者にとっても相当の意欲を高める制度として活用できるものと考えており、競争性もこれまで以上に向上できるのではないかと期待している。
◆梶原 委員  今の話によると業者にとって受注意欲を高めるから、おそらく入札に参加あるいは見積もり依頼に対しての提出業者が増えるだろうとの理解でいいのかと思うが、そうなると、適正な競争が行われることになり先程の支出の削減に少しは繋がるのではと思うが、また、期待できるのではないかと思うがいかがなものか。
◎石黒 主幹  先程の質問に対して私の理解不足があったかもしれないが、この制度の導入によって支払額が変わっていくのかとのお尋ねは、リースの部分を例にすると、最初の契約額が5年間続いていくという意味では、当然その後の事務手続きの上では変わっていかないが、最初の契約時の業者決定の段階では長期契約になることによる効果は期待しているところである。指摘のとおりこの制度の運用によっては、より適正な価格での結果が得られると期待をしている。
◆梶原 委員  次に契約の件数だが、昨日の部長の答弁では第2条の第1項の分が81件、第2項の部分が162件、第3項の部分が700件であり、合計の年間支払額が約5億円との答弁があったが、この件数の数え方だがどうなっているのか、例えば、総務部で使っているパソコン20台一式で1件という数え方もあるし、1台で1件という考え方もある。それから考えると合計約310件の主要なもの金額の大きい上位5件を説明願いたい。
◎石黒 主幹  件数の数え方だが予算執行上の細目科目があり、それに基づいて契約する際、契約書を作成する件数である。2番目の具体的な該当する上位5位程度の支払い件数は、第1項には住民情報システムの機器及びゲージ等の借り上げで年間の予算額でいうと3千601万5千円、次に保守総合システムの借り上げ1千782万3千450円教育用パソコン借り上げ1千183万8千330円、財務会計システム借り上げは872万7千75円、グループウェアの機器借り上げ15年度増設分では521万1千360円、続いて保守があり、第2項だが住民情報システムの機器及びパッケージ保守業務だが1千199万2千44円、情報処理業務の委託で、1千96万2千円、第3項では庁舎の清掃委託で1千451万160円、戸籍タイプ浄書等の業務委託で1千338万7千500円、以上が主な内容である。
◆梶原 委員  昨日の説明の中で、第2条の2項の中でX線装置、特殊構造物の保守管理の業務と答弁があったが、これの内容について説明願いたい。
◎石黒 主幹  X線装置については、保健センター内の検診等で使用されており、特殊構造物の保守管理の業務については、エレベーターを対象としており、各施設に設置されているものを考えている。
◆梶原 委員  公用車の関係はどう考えているのか。市長車、教育長車、議長車についてはリースでと今年度検討中だと以前から説明があったが、例えばいったんリース会社に販売譲渡してそこからリースを受ける。その計画はどうなっているのか。
◎関 課長補佐  公用車については1台で、ヴィッツをリースしている。市長車関係のリースは考えていない。今、一元化を進めており、委託ができるかどうか、いろいろ考え方があるが車を所有して委託をするとか、車、運転手を借りて委託する考え方もあるが、その中で検討をしていく。
◆新藤 委員  1年毎の契約が最大5年の契約となり、その中でリースとレンタルの考え方は違うと思うが、リースの場合は5年間で全体的なコストだが金利の問題が生じてくるし、1年よりは5年の方が何パーセントか安くなるのかならないのかお聞きしたい。
 また、5年間の契約した場合で中途解約した場合、どうなるのか。また、メンテナンスケア、ランニングコストの問題であるがリース料の中に保守点検が入る場合と入らない場合があり、リースの場合は入らないのが多いと聞いているが、長期5年間の保守インターバルは1年と3年と5年が入って、2年と4年がこうだって契約となると思うが、どうなるのか。
◎石黒 主幹  長期に渡るレンタル、リースの場合、金利の関係だが、現在はファイナンシャルリース契約であり、レンタル対象となるものを調達するに必要な金利については、リース会社が3年以上になると長期金利となる形での一時的な調達となる。契約の段階で5年間の支払いに関する必要な資金を調達するということでは、その段階で調達する業者を固定してしまうことになるので、3年契約なのか5年契約か設定により調達時に金利が決定しまう。大きくはこの制度導入によって変わることはない。
 中途解約の場合は単年度契約と違い契約を締結する前に業者に対する信用調査が重要になってくるとともに、契約書の中では途中解約に対する回避策として、違約金関係の条項を設けてその期間、契約を履行するということを確認していきたい。
 次に保守業務だが基本的には物品関係のリースと保守は提供する事業者は別になり、内容的には別の契約をする事になる。
◆新藤 委員  契約は家庭でもどこでも安いほうが良いが、減価償却の問題だがリースが終わり、市の財産になる物もあると思うが、これが資産となるが今までもあるのか。それから先程の質問に会った、第2条の第1項の分が81件のうち、リース契約とレンタル契約の件数を説明願いたい。
◎石黒 主幹  リースアップ後の資産の取り扱いだが、契約の際、5年を期間としてあり、パソコン関係はそれ以上使用するケースもあり、申し出により譲渡を受けられるよう契約時の個別事項に入れてある。契約によってはリースアップした後には市の財産として使っていくことになる。その場合は各事業課より申し出により資産管理に移っていく形になっていく。それまでは使用料の支払いの分であるので所有権の無い資産という事で管理している。
 リースとレンタルの件数については正式には区分を設けたものは資料として用意していない。この件については後で提出する。
◆新藤 委員  来年より、この契約を実施することになると思うがいい機会だと思う。これからもいい条件で契約をして欲しい。
◆比企 委員  法が実態に追認するというのが昨日の答弁で聞いているが、活用がこの後広まっていき、どの程度まで考えているのか。また、レンタルとかリースは結果的には総額では高いものになるような気がするが、これからどんどんこれに頼っていくと結局は高い買い物をしていることがあると思うがその判断はどう考えているのか。
◎石黒 主幹  今回この条例の中で設定されている契約要件は3点ある。物品等の借り入れ、それに付随する役務の提供、通常の清掃等の役務とこの3点の資格要件については、大きな対象となる。この中で具体的な事案の判断はこの制度の導入によっての効果を勘案しながら検討し、効果が期待できるよう進めて行きたい。それからリースは結果的には総額では高くなるのではとの指摘だが、金利の計算をすると5年での合計額としては高くなると思うが、これを5年の平準化の財政的な負担等を考えると一時的な支出として取得できない中では、必要な資産の取得方法としては、毎年低い金額で取得可能となるという考えの中では大きな選択肢となっている。
◆比企 委員  契約が今までは単年度だったのが長期になった場合、競争の原理をどのような態度で入札を考えているのか。なるべく競争の原理が働くよう形だと思うがそこを聞きたい。
◎石黒 主幹  契約の締結の方法としてリース関係だと80万以上、業務委託だと50万以上が入札の対象物件となるので、新規発注の事案については取り扱い基準を持って積極的に入札として執行していく中で、競争性の効果を得られるような形で進めて行きたい。

   質疑応答後、討論はなく
 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第82号 蕨市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例

◆梶原 委員  倉庫を楽屋に転用するとのことだが、この倉庫は従来活用されていなかったのか。また、指定管理者からはどんな提案があって、このような部屋の使い方の変更が審議されてきたのか尋ねたい。
◎関 課長補佐  倉庫の活用度だがホールの舞台裏に11?ほどの倉庫があり、その部屋を今回楽屋に変更した。ここには今までも大太鼓等を置いていたが、利用している楽屋が1階に二つ、2階に二つ、更にリハーサル室となっていたが、それでも足りない場合は会議室を利用していた。今回の楽屋にしても小さな部屋だが、要望もあり、具体的には楽屋の機能を満たす為には鏡や洗面台が必要だが、この部屋には水周りが無いが隣に給湯室があるので楽屋にした。また、指定管理者からも要望があり、利用者から会議室を楽屋として使用するのは遠く不便である。講師が来た場合の控え室代わりにも使用できる等聞いている。利用者の利便性を考えて楽屋にしていくという事である。
◆梶原 委員  この部屋を整えるという事で、例えば洗面所は作らなくてもいいとか、応接セットを置くとか、内装の費用はどうなっているのか。
◎関 課長補佐  費用については、エアコン等は以前より設置されており、また、今年度に楽屋の修繕工事があり中の塗装等もきれいになっている。そこをかたづけてきたものであるので、実際上は改修済となっている。応接セットについては指定管理者の方でどこからか用意すると聞いている。

   質疑応答後、討論はなく
 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第83号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例

◆梶原 委員  事前に調べたが、この変更は業者等が宅地を造成する、あるいは新築家屋を建てる時、広い面積の所にそれ相当の手数料負担を求めるとの考え方だと思うが、従来は29項については一律8万6千円だったが、今度は0.1ヘクタール未満だけが8万6千円の手数料で、それ以上は段階的に上がっていき、最高額が87万円の手数料になるとのことだが、これまで数年間でこれに該当する県が行っていた部分で、優良宅地造成や新築がどれくらいあったのか尋ねたい。それから一般の市民にとってこの0.1ヘクタール未満の宅地造成や新築の認定申請は行われる見通しはあるのか。従来8万6千円で行われていた手数料が上がることが可能性として考えられるのか。3点目として35項の説明があった市民からの情報公開を求められることになり、手数料400円を設定するとのことだが、枚数は概ね35の2・3・4のそれぞれ何枚位のものなのか一戸建てと集合住宅で異なると思うがどうか。情報公開制度でこのような書類は1枚20円で請求出来た訳だが、これが一律、一通400円ということのなるとこれは妥当な料金なのか、私も妥当と思うが行政の見解としてはどうなのか。
◎仲宗根 主幹  1点目の件数だが、優良宅地、優良住宅の2種類あり宅地については、認定の条件の関係から今までに実績は無い。住宅の方は平成12年に2件の実績があり、それ以降は無い。2点目の今後の見通しは、平成10年と平成13年の一部法改正により、一部の重課税が凍結されている為、認定を受ける必要が無いので、認定の申請はほとんど無いと思われる。3点目の情報公開の枚数の関係だが、物件により異なるが大体3・4枚位と思われる。
◆梶原 委員  3・4枚と言う事だが従来は80円で請求できたものが400円になるが、その根拠はどうなのか。
◎仲宗根 主幹  現在は、情報公開請求等により交付を行っているが、交付の需要が増えており、それに対応するためには事務量の増大が見込まれる。地方自治法により、手数料を徴収することができ、埼玉県も有料化を行っていることから、有料化をしていきたい。
◆梶原 委員  手数料には、いろいろ住民票が200円とか戸籍関係が数百円とかあるがそれと比較して、妥当と考えているのか。事務量が膨大になってきている。需要が高まってきているということだが、年間でどのくらいに件数になっているのか。住民票と比べてどの位になるのか。
◎仲宗根 主幹   道路位置指定図面については、現在情報公開は貸し出しで対応しており、平成17年度は92件の実績があるが、手数料を徴収すれば件数は変わってくるものと思われる。
 また、建築計画概要書については情報公開によるものは過去に1件であり、台帳記載証明については、今まで事務を行っていないが、需要はあるものと予想をしている。
◆梶原 委員   貸し出し92件というのは、これは無料で貸し出しできたのか。
 35の2について説明願いたい。
◎仲宗根 主幹  貸し出しをして、自分でコピーをすることになっている。

   以上、質疑応答後、討論に入り

◆梶原 委員  別表30、35については道路位置指定図面の写しの交付、建築計画概要書等の写しの交付、建築台帳記載事項証明書の交付の手続きについては、従来と比べて割高になると考えるので慎重な審議が必要と考え、日本共産党蕨市議団を代表して、この一部を改正する条例案に反対をする。

   以上で、討論を終結し、
 採決の結果、本案については、賛成多数をもって本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第84号 蕨市監査委員条例の一部を改正する条例

◆清水 委員  今回、現状から人数としては変わらない2名を維持するということであるが、法律の改正によると条例で定数を増加することができるとの条文の内容にもなっている。今、監査請求が住民から出されているなど監査の対象となるような事案が増えている状況もあるが、この条例を改正するに当たって、法改正には増加することができるとあるので、現在の2名という定数がどうであるかとの検討はされたのか。
◎北村 局長  今回の改正については但し書きで、確かに条例で増員することができるとの規定もある。また、住民監査請求等が増えているとのことだが監査委員の任期については、昨年の7月に選任され、後3年あるという状況であるので今後、増員等を検討すると思うが、現状の監査請求が出てきている中で、申し上げると二人の監査委員で機能していると考えている。

   質疑応答後、討論はなく
 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

◎石黒 主幹  議案81号の質疑の中で新藤委員より質問のあったレンタル・リース関係の答えだが全体で81件ある中で、レンタルは30件、残り51件がリースとなり、金額はレンタルが1千553万程度である。


議案第85号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第4号)

 第1条第1項歳入歳出予算補正の内

 総務常任委員会所管の金額

 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内

〇歳入の部

 第13款 国庫支出金
 第14款 県支出
 第18款 繰越金

〇歳出の部

 第 2 款 総務費

 歳入・歳出一括審査

 歳入の部
◆梶原 委員  13款1項国庫負担金の中の生活保護費負担金の75%、14款県支出金1項県負担金のホームレス対策費として25%とのことだが、この件については本会議や環境福祉経済委員会でも質問をしているが、ホームレスの住所不定者対策に対する県の負担金が使える条件はどうなのか。以前から認定を受けた施設に入居した場合、その人にかかわる補助費は県が25%持つ、そして国は75%持つから100%になると理解しているが、それで今年度も変更は無いのか。
◎金井 主幹  ホームレス関係の費用についてだが1年間は県費の負担となる。市の負担は無い。1年を超えると4分の1が市の負担、4分の3が国の負担となる。
◆梶原 委員  今、条件無しで1年間ということだが、認定を受けた施設に入居した場合の条件は無いのか。
◎金井 主幹  1年間の条件の該当者だがFISというホームレスの方が入居するような施設があり、塚越にあるFIS蕨に入居した場合、そのような施設に入居した場合に1年間は県費で、それ以上は従前の生活保護の方と同じくなる。
◆梶原 委員  そのような施設ということでFIS蕨以外にもあると思うが現在、ここに入居されている方で蕨の担当は何世帯なのか。また、年度末の見通しもお尋ねしたい。
◎金井 主幹  現在の人数だが約90人である。見込みだが入居者の移転があるが90人で移行すると思われる。
◆梶原 委員  13款2項の国庫補助金の自立支援プログラム実施推進事業補助金についてだが、この補助申請の条件と手続きについてどのような計画なのかお尋ねしたい。
◎金井 主幹  国からの補助金があり、セーフティ・ネット支援対策事業費補助金交付要綱がある。すでに県より通達があり、5月ぐらいにこの補助金が使えるかとの問い合わせがあった。生活保護の適正化推進事業の一環として今年度提出したが、準備があり、来年の1月から3月まで自立支援の相談員配置の金額36万円を計上した。
◆梶原 委員  昨日も議論があり、説明を受けたが、このプログラムの実施について、補助金要綱なり厚生労働省の明示しているようなプログラムにそって行われていくのか。また、県、国には報告はどうされるのか。
◎金井 主幹  報告の方法だが、実際に1月から相談員を配置してどの程度の効果があるかについては、今の段階で何人とか何人就職できるとかは明言できないので、したがって、来年度の1月から3月までの3ヶ月過ぎてみての結果、自立に向けての就労ができた方については年度を終えた段階で県に報告する形となる。
◆梶原 委員  鳩ヶ谷市でも今年度前半で4件の方が自立したという事で、就労しても自立まで至らないという方もいると思うが、今、目標等は無いと思うが、その過程はどういう相談をしたとか、調査票を作成したとか、その中でこのプログラムに参加したいという方が何人いたのか、就労に至らなくてもこのプログラムに参加したい方は何人いるのか報告できれば、この補助金を適正に使ったと評価できると思うがその点はどうか。就労に至った分だけの報告ではなく、そこに至る過程も報告対象と思うがいかがか。
◎金井 主幹  就労に向けての努力をされた方、至らなかった方については当然その努力があったという事で、県には報告をしていきたい。強制的な形で推進するつもりは無いので、あくまでも本人の自立の意思を尊重していきたいと考えている。

質疑応答後、討論はなく
  採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第89号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について

   質疑、討論はなく
 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。



以上のとおり、相違ありません。

平成18年12月6日
総務常任委員会
   委員長 松 本  徹