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埼玉県 蕨市

平成18年第 5回定例会−12月05日-02号




平成18年第 5回定例会

              平成18年第5回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第5日)
                                 平成18年12月5日
                                 午前10時   開議
1.開  議
2.提出議案に対する質疑
 (1) 議案第86号〜議案第87号
3.委員会付託の省略
4.討  論
5.採  決
6.提出議案に対する質疑
 (1) 議案第81号〜議案第85号
 (2) 議案第88号〜議案第90号
7.委員会付託
8.散  会



午前10時3分開議
◇出席議員 22名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
 24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        山 田 悦 宣  助役
 秋 山 亜輝男  教育長       岩 瀬 悦 康  総務部長
 高 森 和 久  市民生活部長    藤 田   明  健康福祉部長
 酒瀬川 功 夫  都市整備部長    大 山 秀 雄  水道部長
 高 野 政 信  市立病院事務局長  山 崎   徹  消防長
 新 井 英 男  教育部長      天 野 博 行  行政経営担当参事
 川 崎 文 也  総務部主幹



△開議の宣告
○染谷一子 議長  ただいまの出席議員は22名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 議案付託表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△提出議案に対する質疑
△議案第86号〜議案第87号に対する質疑
○染谷一子 議長  最初に、提出議案に対する質疑を行います。
 議案第86号から議案第87号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△提出議案の委員会付託の省略
○染谷一子 議長  ここで、お諮りいたします。
 議案第86号から議案第87号まで、以上2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第86号から議案第87号まで、以上2件については委員会付託を省略することに決しました。
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△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前10時5分休憩

午前10時5分開議
◇出席議員 22名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    15番    16番
 17番    18番    19番
 20番    21番    22番
 24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討論及び採決
△議案第86号の採決−同意
○染谷一子 議長  これより、討論、採決を行います。
 最初に、議案第86号「教育委員会委員の任命の同意について」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案について同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第86号は同意することに決しました。
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△教育委員会委員就任のあいさつ
○染谷一子 議長  吉田俊久さんの入場を求めます。
   〔吉田俊久氏 入場〕
○染谷一子 議長  ただいま教育委員会委員の任命の同意を得ました吉田俊久さんから、ごあいさつしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
   〔吉田俊久氏 登壇〕
◎吉田俊久氏 ただいま紹介にあずかりました、私、吉田俊久といいます。
 このたびは、私の蕨市教育委員会の委員の任命をいただいたそうで、大変ありがとうございました。皆さんのご同意をいただいたこと、大変ありがたく思っております。
 微力ではございますが、私、蕨市の教育行政の推進のために、全力をもって当たりたいと考えております。
 今後も、議員の皆様方のご指導とご支援を、そしてご助言などをいただきまして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
 甚だ簡単ではありますが、私のあいさつにかえさせていただきます。
 本日はどうもありがとうございました。
 (拍手)
○染谷一子 議長  以上で、吉田俊久さんのごあいさつを終わります。
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△討論及び採決(続き)
△議案第87号の採決−推薦
 次に、議案第87号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案のとおり推薦することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○染谷一子 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第87号は推薦することに決しました。
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△提出議案に対する質疑
△議案第81号「蕨市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第81号「蕨市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
   〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 私は、日本共産党を代表して、議案第81号「蕨市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」について質疑します。
 本条例は、地方自治法施行令の改定によるとの提案説明が1日にありました。
 法令では、長期契約を締結できる契約とは、物品の借り入れ、役務の提供を受ける契約で、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ契約事務に支障を及ぼすもののうち、条例で定めるものとしています。
 また、長期継続契約とは、市が債務負担行為をするにもかかわらず、予算では債務負担行為をしなくてもよいという規定になっていて、こういう契約がふえると、市の実質的な債務がどの程度であるのかわかりづらくなるという懸念があります。
 そこで、以下4点尋ねます。
 1点目、条例制定の目的、また、この条例によって新たな契約を行った場合の従来との違い、利点、欠点は何か。
 第2、この条例で新たに長期契約できるものには具体的にどのようなものがあり、その年間の支払い額はどの程度か。
 第3に、従来から長期継続契約ができるものにはどういうものがあり、年額支払える額はどの程度か。
 最後に、債務負担行為をしない長期契約がふえていきますと、市の本当の債務が把握しづらくなると思いますが、適正な財政運営のためにはどういうことに留意していく考えか、お尋ねして、1回目の質問とします。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  おはようございます。
 議案第81号「蕨市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に対する4点のご質問につきまして、順次答弁申し上げます。
 自治体が行う契約につきましては、地方自治法第208条に規定する、会計年度及びその独立の原則により、単年度ごとに契約を締結することが原則でありますが、電気、ガス、水の供給や、電気通信役務の提供に関する契約並びに不動産の借り上げに関する契約につきましては、従来から、債務負担行為を設けないで長期継続契約が締結できるものと、同法第234条の3に規定されております。
 この規定が一部改正され、新たに、その他政令で定める契約も長期継続契約の締結ができることとされ、政令では、条例で定めることが必要であるとされております。
 この地方自治法及び同法施行令の改正を受け、今回条例を提案するものでございます。
 初めに、目的や利点についてでありますが、商習慣に則した契約の実施による契約事務の簡素化、合理化、複数年度契約による競争性の向上、長期安定契約による経費の抑制と安定的な業務の履行などの効果を期待して、事務の改善や見直しを行うため、今回条例を制定しようとするものでございます。
 なお、複数年度にわたる契約期間を設定することによる途中解約のリスク等に対しては、違約金条項を設定する等の回避策をもって対応することとしております。
 次に、長期継続契約の対象となるもの及びその年間支払い額についてでございますが、第2条第1項に規定する物品の賃貸借契約では、電子計算機その他の情報処理にかかわる機器や複写機等の事務機器の借り上げ等が対象で、平成18年度当初では81件で、合計約1億3,689万円、第2項にかかわる契約では、電算システムの運用や保守管理、空調設備やエックス線装置、特殊構造物の保守管理等の業務にかかわる契約が対象となり、同じく162件で約1億7,762万円、第3項にかかわる契約では、施設の清掃、警備等の維持管理業務や日直業務、給食配食業務、廃棄物の収集業務や戸籍回付業務等の業務にかかわる契約が対象で70件、約1億8,464万円となります。
 第3点目の従来から長期継続契約ができるもので、債務負担行為を行っていないものについてでございますが、地方自治法第234条の3の規定により、長期継続契約が認められている契約では債務負担行為を行う必要がないことから、該当するものはありません。
 最後に、長期継続契約で債務が把握しづらくなるとのご指摘でございますが、この条例に基づく長期継続契約にかかわる毎年度の経費は、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内において、その給付を受けなければならないと法で規定されていることから、債務額として把握されるものではなく、それぞれの年度の予算額として議会においてご審議いただくものと考えております。
 条例の運営に際しましては、条例施行規則を定め、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 条例の内容について、より詳しい説明をいただきましたが、幾つか再質問をしたいと思います。
 まず、この条例第2条、今、1項目、2項目、3項目、具体例を出して、それぞれ件数、全部で300件余りあると。それから5億円ぐらいの年間支払い額と、概算ですけれども、そういう説明がありました。
 それで、例えば2点目の第2条2項の特殊な技術や専門的な知識を必要とする業務ということがうたわれているわけなんですが、例えば3月の予算議会のときにも、総務委員会でも議論になりましたけれども、エレベーターの保守が最近どうなっているのかという、そういうような議論もあったわけなんですが、以前、ある会社の製造したエレベーターが問題だということで、そのエレベーター製造会社から十分情報を得られない、保守会社がこれを保守している、こういうことが全国で問題になったわけですが、蕨市では、基本的にこういうような大きな問題は起きていないんだというような説明があったかと思います。そういう議論の中で、いろいろな特殊な施設を運営するために管理を委託する場合に、安いところはその管理の質も悪くなる、安かろう悪かろうの問題が心配されているわけなんですけれども、今度の条例では、そういう問題を抱えた業者を排除するという効果も考えていらっしゃるのかどうか、これをお尋ねします。
 それから、違約金ということが説明されましたけれども、3年契約あるいは4年契約、最長5年契約していくということですけれども、これが業者の都合で途中で打ち切りになる、あるいは蕨市の都合で途中で打ち切りになる、両方考えられると思うんです。そういう場合、どういう例での途中契約打ち切りが想定されるのか、これは規則でこれから定めることになると思うんですけれども、その考え方を、2つ目にお尋ねをします。
 それから、従来、この2条の1点目、物品を借り入れる契約、コンピューターやコピーの機械、これが該当するということですけれども、今でも、例えばパソコンはNECと契約をしていると思うんですが、事実上は5年のリース契約、そういう契約に基づいていると思うんです。これが、今までは単年度契約だったのかなというのがこの条例を見て改めて疑問に思ったところなんですけれども、正式には単年度契約だけれども、実際は5年のリース契約が行われている、そういうふうに見えるんですけれども、この食い違いはどういうふうに説明されるのか、どう理解すればいいのか、これを3点目にお聞きします。
 それから、これに関連して、4点目に、私の質問の最後なんですが、こういう契約がふえていくと、実際の市の債務が見えづらくなるのではないかと思うんですけれども、今、会計の一般的な考え方では、リースする場合はその物件をリース資産に計上し、それでそのリース料をリース債務に計上するという、そういう会計処理が日本でもだんだん広がってきている。
 これは、どういう資産を事実上市が持っていて、どういう債務を負っているか、大変わかりやすくするためには有効なやり方だと思うんですけれども、この条例によって締結される契約で資産を使う、そういう場合に、市の財産目録にこれが計上されるのか、そして同時に、会計の決算書などにリース物件はどのぐらいあるのか、その契約までの支払い予定額、支払い予定残額、そういうことが記録され、議会等に公開されるのか、説明されるのか、これを4つ目にお尋ねします。
◎岩瀬悦康 総務部長  4点のご質問でございます。
 1点目、エレベーターの保守管理を例に挙げて、そのような業者を排除するというふうなご質問でございますが、今回のこの条例というものは、性格から言って、長期契約を締結することができるように条例を整備するということでございますので、業者を排除するだとか、業者を選別するというふうな性格の条例ではないということをご理解いただきたいと思います。
 あと、2点目の違約金に対してでございます。3年、4年、5年、確かにこのような契約をすることになると思うわけでございますが、それが、途中でもって万が一の理由で契約が継続できなくなるという場合、業者の都合による場合、市の都合による場合ということで、例を挙げてその考え方をということでございますが、業者の都合という意味では、確かに、業者が何らかの事情によりまして業務を遂行できなくなってしまうと、倒産やらということも考えられるかと思います。あと、市の都合ということで考えるのであるならば、予算が確保できなくなってしまうということがあろうかと思います。
 業者の都合による、そのようなことを当然防がなければならないわけでございますので、そのようなことに関しましては、10分の1の違約金を従来から定めるわけでございますが、今回もこれを適用すると。そしてまた、業者に対する慎重さというものを、十分に今後もやっていかなければならないというふうに考えております。
 あと、市費についてでございますが、先ほど言いましたように、今回の長期契約にかかわるものというのは、これは通常経費でございます。債務負担行為を結んだ場合は義務費として計上されますから、義務費となった場合は議会でもって、それを修正、削減して否決することはできないというふうになりますが、今回の場合は、それが可能になりますので、そういう可能性が出てくるということになります。その場合は当然契約に従って、市の方はペナルティーを払わなければならない、具体的には損害賠償を払わなければならないだろうなというふうには考えております。
 3点目の事実上はリースが単年度契約されているのではないかということでございますが、まさしく単年度契約でございます。従来の単年度の原則によりまして、長期契約ができなかったわけでございますので、リース契約といえども、蕨市の場合は、従来は単年度でもって契約しておったということになるわけでございます。
 この単年度によるということが、商習慣上から言えば、当然好ましいことではないのではないのかというふうには思うわけでございます。そのことを受けまして、今回法律の改正があったんだというふうに我々は認識しております。つまり、法の方が実態の方を追認したんだというふうに、我々は理解しているわけでございます。
 あと、4点目、債務が見えなくなるのではないのかということでございますが、これは先ほど登壇でもって申し上げたとおりでございます。これは債務ではないわけでございますので、1件1件、事業費を今後も予算でもってご審議いただくということになるわけでございます。当然、リース物件というものは、これは市の財産ではございませんので、市の財産目録に計上されることはあり得ません。
 以上です。
◆1番(梶原秀明議員) 市の財産ではないから計上されない、これが当然かのようなお話でしたけれども、社会一般的にはそうではないという議論がありますので、それは引き続き、私もよく見ていきたいというふうに思います。
 今、法が実態を追認したという話ありましたけれども、例えば、管理職の職員の机にあるパソコン、これ実質的には5年契約のはずなんですけれども、何か覚書、そういうものでNECなど業者との約束なしで、本当に単年度契約、今までやってきているのか。
 業者から見れば、そういう何らかの保証がなければ貸し出しリースするというのは難しいかなと思うんですけれども、その保証が、地方自治体という非常に信用の高いところに機械を置くんだから、それが保証なんだという考えで、もちろん正式な契約は単年度だと、そういう見えない保証があるのかなと思うんですけれども、その考えをお尋ねしたいこと。
 それから、最後一つは、これも大きな心配は要らないのかもしれませんけれども、議会の議決を得なくても事実上大きな資産が購入できると、そういう方向になっていく可能性があると感じています。
 例えば、これは条約とは関係ない契約だと聞きましたけれども、生活環境係の新しい事務所、7,000万円の建物が建ったわけですが、これはリース契約ということで、1,000万円、2,000万円以上の建築物を購入する場合は議会の議決が必要だけれども、事実上7,000万円の建物だけれども10年リースで、年間数百万円ということなので、これは議決は不要、予算で審議すると、こういうことになっているわけで、実際は、その数千万の物品購入する場合であっても議会の議決が要らないというのは、行政の説明する責任を弱めるのではないかなと思います。その点はいかがでしょうか。
 この点、お尋ねして終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  2点でございます。
 まず、1点目のパソコンのリースについてでございますが、確かに、議員、今お話しされましたように、NEC等の会社といたしましては、地方公共団体というその信用力を勘案して、このような契約に応じているんだというふうには思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、何らかのことでもって、借り上げが継続できなくなるということも、これは可能性としては考えられるわけです。そういう場合は、当然のことながらその契約に当たってはペナルティーを科すということになります。
 ですので、5年でもってパソコンを単年度契約とはいえども借り上げたという場合は、企業としては、そのパソコンを5年使ってもらえるという前提のもとでもって資産を取得したわけでございますから、それを1年でもって契約を続きませんよと言われれば、当然企業としては大きな損害をこうむるわけでございますから、そういう場合においては、当然市の方としては、そこでもって、残り4年分のということになるかどうかは別として、違約金を支払うということになるわけでございます。
 それは今回の長期契約についても同様でございます。先ほど言いましたように、これは債務負担ではございませんので、債務負担でないということは、途中でもって契約にかかわる予算が認定されないという可能性も当然そこにあるわけでございます。
 あと、2点目の議決を得なくて大きな資産が取得できるのではないかということでございます。
 特に、生活環境係のあの建物を指して言われたわけでございますが、あの建物に関しましては、先ほど議員も言われましたように、一時でもって取得すれば数千万円、場合によっては、公共施設ということでもって市が工事をした場合には、それをさらに上回る価格でもって取得しなければならないかもわかりません。
 それに、今回はリースという手法を用いることでもって、財政運営上の効率性を高めたということになるわけでございます。つまり、選択肢を広げたということでございますのでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○染谷一子 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△議案第82号〜議案第84号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第82号から議案第84号まで、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第85号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第4号)」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第85号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので発言を許します。
 最初に、20番 一関和一議員。
   〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さん、おはようございます。
 20番、市民連合の一関和一でございます。
 私は、通告に従い、議案第85号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第4号)」、歳出3款民生費、1目生活保護総務費、生活保護自立支援相談費及び2目扶助費について、総括的な質疑を行ってまいります。
 生活保護は、言うまでもなく生存権をうたった憲法25条の理念である、国が国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であります。働いて得た収入や、預貯金、家族からの仕送り、年金などの社会保障給付を活用してなお生活が苦しい場合に受けられ、国が決めた最低生活費より少ないときにその差額が給付されるもので、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の8種類の扶助があると認識しております。
 ところで、この生活保護を受けている世帯は、今や100万2,000世帯となり、1950年、昭和25年の制度発足以来初めて100万世帯を超えたことが判明し、不況の影響に加え高齢化の影響で、人口に占める受給者の割合、いわゆる保護率が過去最低だった1995年、平成7年度と比べて、6割以上も増加しているという数字を目の当たりにして、愕然たる心境であります。
 そこで、今回当市の生活保護情勢の現状認識を把握する上で、以下11点にわたって、できるだけ簡潔、明瞭に質疑をさせていただきます。
 まず初めに、既に新聞報道されているようでありますが、改めて当市における生活保護の現況と、近隣市との比較についてご説明ください。
 次に、2点目として、原則70歳以上に上乗せ支給されてきた老齢加算が、2004年度から段階的に削減され、昨年廃止されたようでありますが、その影響についてどう認識されているのか、また、離婚件数が年間25万組に上り、今後熟年離婚が相当ふえるだろうと言われる昨今、18歳までの子供がいるひとり親世帯に上乗せをされてきた母子加算も、今後3年間で段階的に廃止すると報道されていますが、その影響や対応についてお尋ねいたします。
 次に、生活保護の申請が却下されたり、老齢加算廃止などで受給額が減額された人が処分取り消しを求める不服申し立ての件数が全国的にふえていると聞いておりますが、当市の現状についてご説明願いたいと思います。
 4点目、次に、聞くところによると、厚生労働省は、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付けるリバースモーゲージ制度を導入するなどして、国庫負担を削減するという方針を出されているようでありますが、当市の有資産世帯の状況や、今後の対応についてお聞きいたします。
 次に、今日、格差社会がもたらす弊害がクローズアップされる中、その焦点の一つとして指摘されておるのが、例えば65歳から受給できる老齢基礎年金と最低補償費である生活保護費との格差であり、その点、どのように認識されているのかお答えください。
 次に、今回の補正予算で約1億8,600万円の増額を上程されておりますが、受給世帯の増加の背景について、ご説明願いたいと思います。
 次に、7点目として、受給資格がある世帯のうち、実際に保護を受けている割合を示す捕促率は、当市の場合、どの程度だと考えているのかという点であります。
 次に、生活保護法では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する一方、受給者には常に能力に応じて働くことを求められていることは言うまでもありません。しかし、現実は厳しいと言われています。
 そこで、市は、受給者の自立支援を図るため、生活保護自立支援相談員を来年1月から配置すると聞いていますが、その設置目的と役割、適格者の選定方法及び待遇について微細にご説明いただきたいところであります。
 次に、この相談員による対象者の範囲は、具体的にどのような受給者を考えているのか、お答え願いたいと思います。
 10点目として、今後の具体的な就労支援策についてどのように考えているのか、お聞かせください。
 最後に、ある福祉の専門家は、生活保護は個々の人の自助努力が限界に達したときに補足すると同時に、社会保障制度全体の中で、ほかの制度が機能しなければ、それを補完する制度であると明言しておるわけでありますけれども、当市の生活保護行政の方針として、自助努力の限界の見きわめについてどう判断しているのか、お尋ねいたします。
 以上、11点の質疑項目でありますが、答弁者である藤田健康福祉部長には、簡潔、明瞭にお答え願いたいところであります。
 以上で、登壇による第1回目の質疑とさせていただきます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  おはようございます。
 私からは、議案第85号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第4号)」のうち、生活保護に関するご質問について、順次お答えいたします。
 まず、1点目の当市における生活保護の現況と、近隣市との比較でございますが、本年7月現在では、当市の被保護世帯は732世帯、被保護人員は993人で、保護率は14.2パーミルとなっており、県内1位となっております。
 また、同じ時期の近隣各市における保護率の状況は、川口市は12.6パーミル、戸田市は12.0パーミル、鳩ヶ谷市が10.1パーミルとなっております。
 次に、2点目の老齢加算廃止の影響と、母子加算3年後の廃止への対応についてにお答えいたします。
 法定受託事務である生活保護事務は、法により、厚生労働大臣の定める基準により実施することとなっております。
 ご質問の老齢加算適用の廃止に当たっては、平成16年度から3年間の経過措置を伴って実施されましたが、その際、該当される方には文書で周知し、必要に応じて個別に説明したところであります。
 母子加算の廃止につきましては、現在正式な通知はございませんが、いずれにしましても、制度変更に当たっては同様に対応してまいりたいと考えております。
 3点目の生活保護減額却下への不服申し立ての状況につきましては、先ほどの加算の適用廃止を含めまして、現在のところ、当市の関係で審査請求は出されておりません。
 4点目の自宅を担保に生活資金を貸し付けるリバースモーゲージ制度への対応についてお答えいたします。
 新聞報道による制度の内容によりますと、一定の資産を保有されている場合には、それを担保として、社会福祉協議会を窓口にして生活資金を貸し付けて、生活を維持していただこうというものでございますが、今後詳細が決まり次第、対象者の把握などを行ってまいりたいと考えております。
 5点目の老齢基礎年金と生活保護費との格差についてお答えいたします。
 老齢基礎年金は40年間加入され、65歳に達した方で月額6万6,000円程度を受給されていますが、保護基準では、当市の地域での生活扶助で7万5,960円になっております。
 6点目の約1億8,600万円増額補正予算を組んでいるが、受給世帯の増加の背景についてでありますが、まず、補正予算の増額については、傷病により生活困窮に至った世帯が多いことから、医療扶助費の支出が当初の予測を超えていることが主な要因でございます。
 また、保護率から申しますと、引き続き高い数値で推移しておりますが、現状での受給世帯数はほぼ横ばい傾向にあります。これは、景気動向の影響も受けていることも一因であると理解しております。
 7番目の受給資格がある世帯のうち、実際に保護を受けている割合を示す捕促率は、当市の場合どの程度だと考えているのかについてでありますが、この捕促率につきましては、近隣を含み当市でも統計上確認していないのが現状でございます。
 なお、国におきましても、捕促率につきましては把握しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 8点目の、蕨市生活保護自立支援相談員の設置目的とその役割、適格者の選定方法及びその待遇についてご答弁申し上げます。
 厚生労働省は、被保護者の自立支援のために、平成17年度から自立支援プログラムを策定しております。このプログラムは、自立支援の具体的内容や、実施手順等を世帯類型ごとに定めて、これに基づいて、個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するものであります。
 蕨市生活保護自立支援相談員は、この自立支援プログラムに基づいて、生活保護、ケースワーカーと連携し、保護を受けている人の訪問や職業安定所への同行などを通して、生活指導や求職活動を援助し、被保護者が自立した生活を取り戻すことができるように支援するものでございます。
 また、適格者につきましては、社会福祉等の知識がある方で、就労の意欲を持っている被保護者の立場に立って考え、行動をする人を想定しており、待遇につきましては、毎月12日間勤務していただき、金額につきましては、月額で12万円を考えております。
 9点目の同相談員による対象者の範囲についてでありますが、まず、被保護者全員を対象にアセスメント表を作成し、それを個々に分析し、就労意欲のある方のみを対象に就労支援を進めてまいりたいと思っております。
 10点目の今後の具体的な就労支援策についてでありますが、支援の対象となった方に対し、就労支援計画書を作成した後、自宅を訪問し、生活指導や職業安定所への同行などを通して、自立へ向けての援助をしてまいりたいと思っております。
 11番目の自助努力の限界の見きわめについてご答弁申し上げます。
 自助努力の限界の見きわめにつきましては、被保護者の自己の能力が最大限に発揮されているかどうかを見ることが大事であり、本人と十分に話し合いながらの判断が必要であると考えております。
 被保護者が自立をすることで、生活に活気を取り戻し、安定した元気な生活が送れるように、被保護者と一緒に考え、援助してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◆20番(一関和一議員) では、自席より再質疑を行います。
 藤田部長から11点にわたる質疑に対して、本当に簡潔、明瞭に答えていただいてありがとうございます。
 きょうは、私の後部座席の傍聴席に、かつては生活保護行政のエキスパートとして大活躍した浅名大先輩がいますので、大変緊張して質疑をさせていただいております。恐らく声援を送っていると思いますので、それに報いる形で頑張っていきたいと思います。
 まず最初に、なぜこれだけの11項目にわたって質問したかという背景なんですが、最近の生活受給者の状況を見ると、格差社会が生じる中で、大変、蕨市は横ばいといっても、県内で保護率はワーストワンですね。そういう状況があるので大変懸念しております。
 それで、まず、申請状況の中で、とりわけ私も議員でありますので、年間何件かそういう相談もいただくんですが、よく鳩ヶ谷の先般、生活保護行政、ちょっといろいろなことで行ったときに、最近とみに、議員を紹介して生活保護を申請する方が大変ふえてきているという実例を聞きました。
 そこで、まず蕨市の場合は、単独で申請する方もいますけれども、民生委員を通じてそういう生活保護の相談をする方がどのくらいいるのか、また、私のように議員を通じてそういう相談をしている方は実際どのくらいいるのか、まずその辺の状況を明らかにしてほしいと思います。
 次に、保護世帯の内訳はどうなっているか、いわゆる高齢者世帯、母子世帯、傷病世帯、障害者世帯、とりわけ1人世帯の状況、実際、現実的にどのようになっているのか、現時点のその状況をご説明願いたいと思います。
 次に、なぜ蕨市がこれだけ保護受給者が多いのか、その理由をやはり究明してほしいと思うので、とりわけ、こういう理由があるので蕨市は多いだろう、その分析の状況を、少し部長からご説明願いたいと思います。
 同時に、生活保護世帯では、聞くところによると、貯金は1カ月に支給される額の半分しか認められない、要するに、例えば8万もらったら4万ぐらいまでしか貯金できませんよと、そのように聞いているんですけれども、実際受給される中の、本当に今の格差社会の中で、この生活受給者の中で、そういう形で預貯金できる方が実際いるのかどうか、その辺、ケースワーカーさんも含めて、どの程度そういう世帯があるのか、全く預金ができないのか、それの実態をちょっと明らかにしてほしいと思います。
 もう一つは、たくさん聞きたいんですけれども、高齢加算、先ほど登壇でも説明いただいたわけですけれども、従来は70歳以上を対象に月額1万7,030円ですか、この程度上乗せされていたんですが、当市の場合、この3年間の廃止に伴う対象者、どの程度いたのか、実際3年間でどれだけの高齢者加算が減額されたのか、その実情を、やはり金額的に明示しないと、我々市民の代表として理解できないですので、数字をちょっと明らかにしてほしいと思うんです。
 同時に、文書と、個別にきちんと説明を行ったというわけですけれども、その段階で、全国的に大いにこの部分は、随分不服申し立てが多いわけです。蕨市は全くそれは皆無だったという答弁があったんですけれども、その相談等の段階で、本当にそういう真摯な苦情等なかったのかどうか、全くこれを、はいわかりましたと、そういう方がいたのかどうか、もう少し、やはり現実的にその部分を説明責任を果たしてほしいと思います。
 たくさん多いんですけれども、もう一つは、今後は、やはり母子加算の問題、大変これはゆゆしき事態だと私は考えております。
 先ほど登壇で、全国的に離婚が25万組以上もふえているということで、蕨市の統計上も、相当離婚者がふえているわけです。これは、若年層、また熟年層含めて、とりわけ、やはり小さい子供達を持つ親御さんが、大変離婚がふえている中で、この加算手当を廃止すると相当生活に支障を来すということが、これはもう目に見えてわかっているわけです。
 確かに、高校受験のときには高校の貸付制度とか、そういう公的な支援があるのだけれども、この母子加算によって、随分子供のさまざまな部分で助かっている部分があるので、これを3年間で段階的に廃止すると、本当に厳しい状況が生まれるだろうと私は今から想定しているんです。
 ただ、国が決めたから廃止しますではなくて、やはりそこを何とか、どういう形で、そこをうまくやっていくのか、ここはぜひ、今後の対応としてどうやっていくのか、その点ちょっとお伺いをさせていただきたいところでございます。
 たくさんあるので、2回目はこの程度にしますけれども、とりわけ、先ほど言ったように、議員を介して、ある意味では、議員は市民の代表ですのでそれは当然受けるんですけれども、どの範囲まで立ち入ってきているのか、具体的な事例を私も知っていますので、私は私なりに、議員の立場で相談に行ったことはありますけれども、しかし、議員がどこまでこの申請の段階で関与しているのか、また関与を認めているのか、ここは私、すごく興味があります。随分そういう事例が多いということで聞いておりますので、ぜひそこをつぶさに説明責任を果たしていただきたいということで、2回目の質疑を行ってまいりたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  それではお答えいたします。
 まず最初に、生活保護に関する相談について、いろいろな方を通して、私どもの方の窓口に来るということはございます。なかなか本人が直接来るということではなく、今言われたように、民生委員さんの方も当然ありますし、また地域の方もありますし、それはいろいろなケースがあります。
 私どもは統計的に、そのような方をどのような方が同行してきたとか、どのような経緯で来たとか、そのような統計は特にとってございません。実際に議員さんが来るというようなことも、当然それはあるのかなとは思いますけれども、特にその数値というものについての把握はしてございません。
 それから、2番目に生活保護の世帯別の類型を述べたいと思います。
 高齢者世帯が大体36%ぐらい、それから母子世帯が5%ぐらい、それから障害者の世帯が13%程度、傷病世帯が22%、そのような状況、あとはその他ということでございます。大体、類型的にはそのような状況でございます。
 それから、現状で蕨市が県内で一番保護率が高いということの原因というか分析というようなことだと思いますけれども、これはなかなか難しい問題でございまして、一言でこれだというふうなものはございません。
 ただ、埼玉県内で見ますと、やはり同じ市の中でも、県南の市が比較的多いということはございます。登壇でも申しましたように、県南のこの4市のあたり、この辺が一番高い傾向がございます。
 その辺で共通してありますのが、一つは、ホームレスの方が比較的多くて、その方を収容するのを、生活保護の制度を使って行っていくということがありまして、まずそれが一つ大きいのかなと思います。
 それから、蕨市につきましては、やはり高齢化傾向が比較的周りに比べまして高いということ、そうしますと、高齢者になったときに、年金を受給されておれば問題ないんですけれども、やはりされていない方も、あるいは少額の方もいます。そういう方は何かありますと、すぐ生活に行き詰ってしまうという傾向もございます。そのようなことが考えられるのかなというふうに思っております。
 それから、預貯金の問題につきましては、最初に保護を開始する時点では、最低生活費の半分程度を認めるというような形になっておりますけれども、受給された後につきましては、特に預貯金をするというようなことは想定してございません。
 それから、高齢者加算につきましては、例えば平成15年度の時点では、費用としましては3,000万円程度ございました。それが3年間でなくなったということでございます。
 それから、高齢者加算を廃止したときに、異議申し立てがあったのかということでございますけれども、これについては、私ども説明をしたということもございますけれども、特段強く申し立てをして、どうしても納得できないというような方はございませんでした。
 生活保護につきましては、ご存じのように国が決めている制度でございまして、市が決めたものではございませんので、それについていろいろご不満があっても、それは国の制度の中で解決していただくというようなことになろうかと思います。
 それから、母子加算につきましても、今回国の方で、私ども正式な通知を受けておりませんけれども、新聞などで見ますと、来年度から廃止するという話が出ておりました。
 ただ、その中で見ますと、高齢者加算廃止のときにも同様だったんですけれども、国の方でいろいろな調査をしまして、高齢者の実態、母子家庭の実態、そういう経済的な統計などを使いながら比較して、今の時代において、特に母子家庭であるから特別な出費があるのかというようなことを調べた結果の上でのことだというふうに聞いております。
 また、それに伴って、単純に廃止するのではなくて、例えば就労に向けた支援であるとか、そういうようなものについても、同時に制度的な支援を考えていくというようなことを聞いてございます。現在のところはそのような状況だということで、今後また、さらに正式なものが来たときには、もう少し詳細に検討したいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) では、3回目の質疑を行いますけれども、藤田部長、質疑応答しているので、やはり質疑者の目線を見ながら真剣に答えてほしいと思います。何かちょっと見ているのではなく、それはやっぱり大事なことを聞いているわけですよね。
 それで、今、2回目の質疑でそれぞれ答弁いただいたんですが、要するに、受給者の預貯金の件で、初めからそういうことは想定していない。でも、現実的にやはりさまざまな冠婚葬祭があって、それに対応するために、若干貯金をして世間的なつき合いをしたいという方も実際いるわけです。そういうときに、それは想定していないという、それはやっぱり、現実的に余り実態を知っていないのではないですか、はっきり言うと。やはり、想定ではなくて、実際、冠婚葬祭を世間的なつき合いということで、多少は切り詰めて、お金を残してそういうもので対応している方はいらっしゃるんです。ぜひ、その辺は想定ではなくて、現実的な見方を養ってほしいと思います。
 次に、一番肝心かなめの、今回の新しい自立支援の相談員の件に入ってまいりますけれども、同時に、先ほどちょっと忘れたんですが、リバースモーゲージ制度なんですけれども、まだ具体的に政府がきちんと説明していないんですけれども、いずれにしろ、資産がある方はその資産を担保に、新たな資金を貸し付けて、そして生活保護をそこで一たんやめてその部分で対応するという、そういう方針を出したそうですけれども、ただ具体的に、蕨市の場合は、この732世帯、現実的には受給世帯がいるんですが、その中で土地建物を持って、ただし直接の生活費が足りないので受給を受けている方が実際いるわけですよね。
 実態としてまだ把握していないのではなくて、もうこういう制度が将来近いうち持ち上がるということなので、きちんとそれは、事前にそういう質問を出しているのであるから、蕨市はこのぐらいの方がいらっしゃると、やっぱりそのくらいの数字を明らかにしないと、これは部長という名誉職の職責上、ちょっとまずいんじゃないですか。そこはきちんと、改めてどのくらいいるか、この議場で明らかにしてほしいと思います。
 それで、蕨市の場合は、その受給者がどの程度いるかはまだ数字が出ていませんけれども、この制度を導入することによって、蕨市の生活保護行政に今後どのような影響を及ぼすのか、当然、やはり先見の明で、やはり検証していくと私は考えているので、その影響状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 それと、これは今、格差社会の中で、一番やはり関心が深いのは、いずれ生活が困窮したときには、最後のセーフティネットとして生活保護があるんだ、だから年金なんかはもう入らなくていいということで、多少投げやりで、最終的にそういう方が随分今後ふえてくるだろうと、そういう報道等もされておるんですが、当然、65歳を規定すると、先ほど言いましたように、老齢基礎年金が40年入れば月額約6万6,000円もらえるわけですね。40年ですよ。
 しかし一方では、掛け金を掛けないで、また途中で何らかの事由でやめた方、いろいろな理由があろうかと思いますけれども、最終的に生活保護を申請せざるを得ない、そういう状況になった方は、先ほど言ったように月額7万5,960円もらえるわけです。その差額が約9,960円ですか、これだけは本当に、40年まじめに払った人が6万6,000円で、いろいろな理由があったにもかかわらず、生活保護を受ければ逆に1万円以上加算されたこれをもらえる、ここがやはり最大の問題になっております。
 今後、この辺の事情をかんがみると、やはり市民にとっては、すごく不公平な状況なんです。そういう意味では、今後この格差を解消するためには、やっぱり捕促率を高めることが必要だと言われております。本当に先ほど言いましたように、6万6,000円以下でやっているわけです。30年入っている人はもっと少ないわけですよ、25年以上になっていますから。そういう方でも生活保護を受けないで頑張っている人たちもたくさんおられるんです。
 そういうときに、この差額を福祉行政が考えると、この捕促率を高めることがやっぱり今後求められてきていると思うんです。これでいいのかということですよ。生活保護の方はこうで、40年入ってこうですよ、こういう不公平を是正するために、捕促率を高める、今後どのような創意工夫を考えているのか、その点、担当部長からきちんとしたご答弁を願いたいと思います。
 また、65歳以上でこの老齢基礎年金だけで暮らしている世帯、統計毎年出されておるようですけれども、実際どの程度いるのか市は認識しているのか、統計上そういう数字が出ているのか、そうすると、捕促率をある程度高めるための基礎資料となるわけです。その点、どのようにやられているのか、ちょっとご答弁願いたいと思います。
 次に、肝心かなめの支援相談員についてですけれども、相談員は非常勤の特別職として、ケースワーカーと連帯し、自立生活や求職活動への相談や助言をすると、こういう新聞報道がされているわけですけれども、今答弁では、月12日間出勤して12万円の待遇だと、こういう説明があったんですが、かつての議会でも聞いたことなんですけれども、蕨市の受給期間の平均期間、例えば5年なのか3年なのか、一番長い方はどの程度受給期間があるのか、その実態を少し説明願いたいと思います。
 とりわけ、長期の受給者の実態、どうなっているのか、これは一般質問ではないので、やっぱり実態を把握しないと、私の考えを述べることができませんので。そしてまた、今この福祉事務所を見ますと、若い職員がすごく頑張っておられる。本当にもう地域の最前線として、本当にここはすごくハードな業務だと思うんですけれども、これはかつて委員会でも言ったように、専門職のケースワーカーさんが、正直言って足りないんですね。ほとんど一般職員が、若い職員を配置して、十分活躍しているのはわかっておりますけれども、ここは専門職のケースワーカーを配置しないと、いわゆる先ほど言った指導員との連携が、果たしてできるのかどうか、要するに、ケースワーカーの配置状況、今のままでいいんですかということです。この制度をうまく活用するためには、ケースワーカーと連帯が肝心ですよ。今のままでは、たった1人か2人しかいないんでしょう。やっぱりもう少し、ケースワーカーの配置をきちんとやらないと、これは効果が出ないと私は考えるんですけれども、その点、やはりケースワーカーの配置を今後どう伸ばしていくのか、その辺の方針もちゃんと提示してほしいと思います。
 それで、よく共産党の議員も言いますように、担当職員の受け持ち世帯が随分蕨市の場合は他市に比べて多いと。そのようにいつも認識しているんですけれども、実際に、現状では1職員、どの程度の世帯を担当しているのか、その状況を説明願いたいと思います。
 また、国の方針に基づいて、受給世帯の基準に合わせた個別の支援プログラムを作成して、ハローワークに新しく配置された就職支援ナビゲーターが、福祉事務所のケースワーカーと連帯して職を探す、こういう方向性だと私は聞いておるんですけれども、実際この個別の支援プログラム、一体だれがつくっていくのか、ケースワーカーさんがつくっていくのか、それとも支援員さんがそういう個別のプログラムをつくっていくのか、その辺は初めてのケースなので、どのようにそこは対応なさっているのか、お尋ねいたします。
 また、実際、今回、恐らく来年1月から1名の指導員を配置すると聞いておるんですけれども、この1名の指導員さんで、将来自立支援を図るために、蕨市としては今の受給者の何%か数値目標を上げて、支援を達成するための対応を図っていく、そういう数値目標をきちんと掲げて、実際それに向かって具体的な対応をなさっているのか、市長が市政報告の中で、これが成功すれば増員も考えているとそういう発言があったので、やっぱり数値目標をある程度出していかないと、じゃ、どこまで達成すれば新しいもう1人をふやすのか、その辺の見きわめができないので、ぜひそのことも、できたら明らかにしてほしいと考えております。
 あともう一つは、一番心配しているのは、母子加算手当を3年間で段階的に廃止する方向なので、とりわけ母子世帯の受給者への対応、ここが一番きめ細やかな対応をしてほしいと思うんです。小さい子供を持つ親、15歳未満の子供達だと思うんですけれども、その子供達を、やはり保育等含めてきちんと確保しないと、親たちの就労への道は難しいので、この辺の対応を具体的に、今すぐこうだということはなかなか言えないと思うんですけれども、ぜひこの母子受給辞退者の自立支援、どんなことを今現在考えられているのか、もし考えていれば、ちょっと提示してほしいと思います。
 以上、いろいろな形でさまざまなことを聞いたわけですけれども、生活保護は最後のセーフティネットだと言われておりますので、同時に、市財政を圧迫する要因になっているのも現実であります。
 したがって、今回のこの自立支援相談員さん、本当に能力に応じて働いてもらいたいという、そういう法律の趣旨でありますので、ぜひ、これがある意味では一つ一つ実りあれば、我が市の財政にも大きなプラス要因となると思いますので、ぜひこれを成功させていただいて、そして、無理のないやり方で、今後の行政の対応を期待して、私の質疑を終わります。
◎藤田明 健康福祉部長  かなりいろいろな多種多様な質問をいただいたわけですけれども、まず最初に、リバースモーゲージですか、このお話につきまして、この内容につきましては、一定の資産がある方については、生活保護を受ける前に、資産を担保に活用して資金を借りてというような考え方から、来年度、国の方では想定されているようでございます。現在、どのぐらいの方が実際にそういう資産を持っているのかというようなことについては、改めてよく調べる必要があるかと思います。
 特に、この資産の内容については、金額幾らぐらいなのか、例えば100万円、200万円のものまで対象にするのか、あるいは500万円にするのかというようなことで、新聞などでは500万円以上だというようなことがございますけれども、その場合に、どういうような基準で評価をしていくのか、そういうような問題もございます。ですから、現在のところ、どのくらいの資産があるのかというようなことは、現状の中では把握してございません。
 それから次に、捕促率の向上のお話がございました。確かに、年金の受給額と保護の方の支給額、生活扶助の支給額についての差があるということ、これは従来からもいろいろ問題になってきました。国の方でも、現在そのことについて、審議会の中でいろいろ議論しています。その中で、どういうような結論が出るのか、私どもの方としては、その動向を注視していきたいと考えております。
 また、この捕促率の向上については、確かに、そういう潜在的に生活保護の水準に近いような方、あるいはそれ以下の方がいるのも事実かなとは思います。しかし、国の方でも、それをどのように、まさに捕促していくのかということが、まだ司法的にも確立されておりません。ですから、現在のところでは、どの程度の方がいるのかという実態を、まず把握することが大変難しいのかなというふうに思っております。
 それから、年金の方が、先ほど月額6万6,000円程度の生活をしている方ということで、この対象者についても、今いろいろな統計がございます。確かに、年金の受給者が何千人いるとか、そういうことは、私の方でもある程度のことはわかるかなと思います。ただ、生活保護になりますと、その収入だけで判断するわけではございません。世帯の実態、それから、資産があるのかないのか、そういうようなことも含めて判断するのであって、そういう意味で、先ほどの話ではございませんけれども、対象者を特定して把握していくというのは難しいということはございます。
 それから、職員の状況につきましては、従来から蕨市の場合、急に被保護者がふえたということもありまして、一時職員が非常に不足しておりまして、1人で、国の基準では大体1人80人の方を対象にすることになっておりますけれども、それが100人を超えるような状況でございました。近年は、それは増員をいたしまして大分改善はしてきました。ただ、現在ではまだ90人をちょっと超えるような形になっておりますので、それについては、これを機会にさらに充実していければなというふうに思っております。
 ただ、ケースワーカーにつきましては80人でございますけれども、査察指導員がございまして、それらを補っていく役割の者もまた別途ございますので、そういう者の助けを得ながら、業務を現在進めているような状況がございます。
 それから、自立支援プログラムにつきましては、どのような形でつくるのかということでございますけれども、自立支援プログラムにつきましては、2つのルートがございます。
 1つは、職への意欲もあって、職安に行けばある程度すぐ職につけるめどのある方もいます。そのような方につきましては、職安の担当の方と、市の方の担当の者が連携しながらつくっていくのかなというふうに思います。
 また、今回蕨市で出しております自立支援相談員につきましては、すぐにそういう職安の方に一緒に行ける状態ではないので、もう少し市の方で、自立支援の方でいろいろ支援をしながら手伝って、それで就労の意欲も高めてもらって、いろいろ技術的なこと、知識的なこと、それらを援助しながら、最終的にはまた職業安定所の方に行って、職業につけるようにするというような形になろうかと思います。その部分の支援プログラムにつきましては、市の方でつくるということになろうかと思います。
 それから、母子家庭につきましては、これは、現在まだ国の方で正式に来ているものではございませんので、詳細についてはわかりかねますけれども、登壇のときも少し触れましたけれども、3年間で経過措置を設けながら廃止をしていくというような考え方でございますけれども、一方では、自立に向けた支援もしていくということも言っております。
 単純になくすというようなことではなくて、例えば、保育園に子供を預ければ働けるというような場合には、保育園の費用も出しましょう、あるいは改めてもう少し技術を何か身につけたいというような場合に専門学校に行くとか、そういうような場合に、そういう就学時については援助もしていくんだというようなことも、新聞報道によりますと掲げております。
 そのような相対的なあり方の中で、母子加算が廃止というようにも検討されているのかなというふうに理解しております。
○染谷一子 議長  次に、1番 梶原秀明議員。
   〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 日本共産党を代表して、議案の85号、一般会計補正予算、歳入13款と歳出3款、自立支援プログラム事業と生活保護自立支援相談費について質問します。
 この予算案には、歳入として、自立支援プログラム実施推進事業補助金が計上されて、この36万円を唯一の財源として、本年度は来年1月から3カ月間、事業を行うとされています。
 県内の自治体では、就労支援指導員の配置が既に幾つか行われているというふうに聞いています。八潮、鳩ヶ谷、草加などというふうに聞いています。
 また、先日放映されたNHKの福祉ネットワークという番組で、横浜市の自立支援プログラムの例が紹介されていましたけれども、ここでは、約1,000人が新たに就労して、そのうち260人が保護廃止、つまり自立したと報告されていました。働く能力も意欲もある方が、就職活動の経験が大変浅いとか、会社での面接での自分のアピール、十分にできない、そういう理由で就職できないという、そういう方へ、新たな相談員が親身になって対応する、本当の意味での生活の自立ができることはすばらしいことです。
 しかし一方で、このプログラムは、厚生労働省が社会補償費の削減も目的として打ち出してきているものですから、運用を一歩間違えますと、保護受給者の人権侵害や、強要された就労によって身体、精神的ダメージを受け健康を損なう、そういうことにもつながりかねません。
 そこで、以下5点にわたり質問します。
 この自立支援プログラムの内容、1点目。
 それから2点目、相談員の経験や知識や資格、どういうふうに考えていらっしゃるか。
 3点目、対象の人数や世帯数、現在の保護受給人数、世帯数のうち、どのぐらいの方を対象にしてこのプログラムを考えているのか。
 4点目、このプログラムへの受給者の参加は、その当事者の理解と納得に基づいて行うべきと考えますが、見解はどうでしょうか。
 5点目、憲法25条、また生活保護法の趣旨からして、この自立支援事業などの実施は、保護の強制的な打ち切りにならないよう、どのようなことに留意をしていく考えか尋ねて、1回目の質問とします。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  議案第85号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第4号)」のうち、生活保護に関するご質問に、順次お答えいたします。
 1点目の支援の内容につきましては、厚生労働省では被保護者の自立のため、自立支援プログラムを平成17年度から策定しており、自立支援の具体的内容や実施手順等を、世帯類型ごとに定めて、これに基づいて、個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施することとしております。
 蕨市生活保護自立支援相談員は、この自立支援プログラムに基づいて、生活保護ケースワーカーと連携し、保護を受けている人の訪問や職業安定所への同行などを通して、生活指導や求職活動を奨励し、被保護者が自立した生活が取り戻せるように支援するものであります。
 次に、第2点目の相談員の経験知識、資格はどのようなものかにつきましては、社会福祉等の知識のある方で、生活の自立や就労について、被保護者の立場になって考え、行動できる人を考えております。
 3点目の対象人数、世帯数はどの程度を見込んでいるかにつきましては、まず、被保護者全員を対象にアセスメント表を作成し、それを個々に分析し、就労が可能で意欲のある方を対象に作業を進めてまいりたいと考えておりますが、現在作業中であり、対象人数、世帯数は把握しておりません。
 4点目の自立支援プログラムへの保護受給者の参加は、当事者の理解と納得に基づいて行うべきと考えるがどうかにつきましてご答弁申し上げます。
 このプログラムは、基本的に被保護者の生活の自立を支援するものであり、そのため、当事者の理解と協力が得られない場合には、プログラムの達成は困難であり、実行され得ません。実施に当たり一番大事なことは、本人の自立に対する意欲だと考えておりますので、強制的に行うつもりはございません。
 次に、5点目の憲法第25条と生活保護法の趣旨からして、自立支援事業等の実施が保護の強制的な打ち切りにならないよう、どのようなことに留意していく考えかについてご答弁申し上げます。
 憲法第25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあり、生活保護法第1条では、法の目的は憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとあります。
 この自立支援事業は、このような法の目的を踏まえた上で行われるものであり、生活保護を受けている方が、できるだけ早く自立した生活が送れるように就労支援するもので、保護の強制的な打ち切りを目的とするものではありませんので、ご理解を賜りたいと思います。
◆1番(梶原秀明議員) この議案について、予算について既にいろいろ議論されたことも踏まえて、さらに深めていきたいと思います。
 今、社会情勢、就職にかかわる情勢は大変厳しいということですけれども、この生活保護の審議会、専門委員会、厚生労働省の座長を今務めているかどうか、日本女子大の岩田正美さん、私も一般質問でこの方の見解、取り上げたことありますけれども、先日もNHKの番組で出演されて述べておられました。
 日本の社会には、今、就職をめぐって2つの神話があるということで、神話というのは今や通じないという、そういうことですけれども、その気になれば仕事は幾らでもある、これが一つ目。それから、仕事さえやっていれば、仕事さえあれば食べていける、これが2つ目。今やこれが神話になってしまったと。つまりこういうことが果たされないという方がふえているということで、「ワーキングプア」という言葉も、流行語の中には、大賞の中には入りませんでしたけれども、「格差社会」という言葉はベストテンに入りましたけれども、社会現象になっています。
 それで、先ほどそういう実態があるという中で、大阪や横浜で、大きな自治体の中では、17年度厚生労働省のプログラムに基づいて既に実施がされているという例も紹介されていましたけれども、就労支援というのは本当に難しいということが、いろいろなテレビや新聞でも取り上げられています。
 横浜の例では、ハローワークのOBの方がいろいろ面接指導するわけです。あるいは、大阪の例では、就職面接のために衣服と靴を用意するところまでやって支援をしていくと、こういうことが本当にできれば、これは今までもこういう制度は当然あったわけで、ケースワーカーの役割の一つに就労支援というのがあるわけなんですけれども、今までもやられていたわけなんですが、今回は特にこれを17年度から国は力を入れるべきと、こういうことをしてきているわけなんです。そういう大変就職が難しいという状況の中で、蕨市において、どういうふうに具体的にやっていく予定なのか、少しお尋ねしたいと思います。
 1つ目は、そういう今の社会情勢、本当に就職難しいという背景について、福祉事務所長の部長はどのようにお考えであるか、これ1点目、お聞きします。
 それから、アセスメントを行って分析をする、そして就労意欲のある人をそこから選び出していくということが説明されたわけなんですけれども、このアセスメントの分析はすべての人を対象にということになるわけなのでしょうか。
 これ、例えば調査票を送って書きなさいと、そういう指導、援助を行うふうに思えるんですけれども、このアセスメントを実施するに当たっては、十分誤解のないように、今、732世帯ということですけれども、全世帯にこれを行うのか、それとも、当然年齢や健康状態、既に把握しているわけですから、その中から何世帯かを選んで行うのか、さっきのご答弁では、全員に実施するのかなというふうに思うわけなんですが、本人に聞かなくても既にケースワーカーが把握している分は、そのケースワーカーが記入して、それでアセスメント表の記入ということになるのか、その辺を具体的にお示しいただきたいと思います。
 それから、意欲のある方が対象ということで強制はしないというお答えをいただきました。昨年、17年度の厚労省の資料を見ても、この事業の参加に同意しない人は当然プログラムの対象外ですよ、そういう趣旨の説明がされているわけなんですけれども、この同意する、しないというのは、どういう時点で判定をしていくのか、それをお尋ねします。
 それから、既に昨年度から、鳩ヶ谷等でやっているというふうに聞いて、私も鳩ヶ谷の方に聞いてみたんですけれども、昨年始めてことしの状況を聞きましたら、4世帯の方が自立したというようなことを福祉事務所の方、言っていましたけれども、県内の他市の状況や、あるいは先ほど県南の状況は大変保護率が高いということで、東京の23区内も同様かなと思うんですけれども、こういう首都圏の中でも都心に近い部分、こういうところのプログラム支援、他市の状況について、どういうふうに把握をされているのか、これをお尋ねします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、1点目の現在の就職状況、それから被保護者の方の状況について、どのように理解しているのかということかと思います。
 確かに、就職状況につきましては、景気の動向などによって比較的以前に比べればよくなってきているというふうには思っております。ただ、それがすぐ被保護者の方の就職に結びつくのかどうかということについては、まだ改善すべき点があるのかなとも思っております。
 そのために、今回支援相談員という方を置いて、その中で、やはり被保護者の方、就職に向けてのいろいろな課題があるのかなと思います。つまり、今までどうして就職できなかったのかなということを分析して、その課題を見つけて解決していく、そういうことが必要なのかなと思っております。それが相談員さんの役割でもあるのかなというふうに思います。
 それから、アセスメントにつきましては、これは全員の方に行いたいと思っております。ただ、これは基本的にはこちらの方でいろいろ資料を持っております。日常的にケースワーカーが被保護者の方と接しておりますので、その中でいろいろ状況は既に把握しておりますので、その多くはケースワーカーの方で、市の方で作成することが可能だと思っております。
 それから、同意をしないと先には進めないということでございます。どの段階でということになろうかと思いますけれども、アセスメントを行いまして、対象者を選びまして、その中で支援計画というものをつくっていきたいと思っております。その支援計画をお示しして、その中で被保護者の同意を得ていくというようなことを考えております。
 それから、県内他市の状況につきましては、県内、取り組みがさまざまでございます。例えば、全般的にいいますと、まだ相談員を置いて積極的に取り組んでいくところは少ないようでございます。例えば、川口市などではそのような形で進めておりますけれども、新規の方のみを対象にするとかいうようなことも聞いておりますし、また、近隣のところでも、特にプログラムそのものについての考えを持っておりますけれども、相談員を置いて専門的にやるというところまではまだ聞いてはございません。
◆1番(梶原秀明議員) 市長報告で、このプログラムは蕨市が先進的に行っていくというような趣旨の報告があったんですが、また、今の部長の答弁では、他市では支援員を特別に置いているという例は聞いていないということなんですけれども、八潮や草加、鳩ヶ谷、新座、川越で置いているらしいという、そういうことも聞いているんですけれども、相談員を昨年度1人置いたと。
 そういう中で、どういう実態になっているのか、これはよく把握をしていただきたいなと。とりわけ鳩ヶ谷、草加などは地域的にも近いわけですし、これは全く知らなかったのか、あるいは定義が国の補助ではなくやっているところなのか、それを、簡単な小さなことですけれども、確認をしたいのと。
 それから最後、1点は、先ほど一関議員が、就職支援ナビゲーターという言葉が出ましたけれども、厚生労働省が考えているこの支援メニューというものには、5つか6つか、どういうふうに支援をしていくかという、そういう例示がされています。
 それで、その就職支援ナビゲーターというのは、一番初歩的なところの支援なのかなというふうに思うわけなんですけれども、そこから2段階目がトライアル雇用ということで、半月か1カ月かまず勤めてみるとか、そういうようなことから、また職業訓練とか、そういうところへとだんだんレベルが上がっていくのかなという、そういうことを思うんですけれども、この相談員の役割、人選について、最後お聞きしたいんですけれども、具体的にどういうことをやるのかということ、先ほど答弁では、保護者の立場に立って、それから社会福祉の知識のある人だというふうに答弁だったんですけれども、例えばハローワークのOBの方なのか、あるいは蕨市の社会福祉事務所等のOBの方なのか、どの辺を想定しているのか。そして、社会福祉という分野と就職という分野では、大分専門知識、経験が異なってくると思うんですが、これを1人で両方見られるようにと、そういう役割が必要になるかなと思うんですが、そういう方を候補者としてどんなふうに考えて、どういう方を具体的に考えていらっしゃるのか尋ねて終わりにします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、支援相談員の件なんですけれども、現在、正直言いまして選定中ということでございますので、具体的にこの方をというところまでいってございません。
 ですので、今議員さんも言われましたように、内容的には就労支援ということもございますけれども、やはり生活保護制度の中での就労支援ということもございます。ですから、生活保護制度についても理解もあって、なおかつ就援についてもいろいろ情報であるとかを持っている方というのが一番ふさわしいのかなと思いますけれども、現実的にその両方を持っている方がいるのかどうか、まだ検討中でございますけれども、内容的に言いますと、そういう方が適当だろうということで選定を進めているところでございます。
 それから、支援相談員、ほかにもあるのではないかということでございますけれども、これについては、私どもの方も県の方にいろいろ聞いておりますけれども、県の方でも確実なところは把握していないというのが実情でございます。ただ、ほかのところでもいるということは知っておりますけれども、それが国の方の制度に基づくものなのか、あるいは市の職員がそのような役割を果たしているのか、そのようなことについてはまだ不明なところがございます。そういうようなことでご理解いただきたいと思います。
 それからあとは、先ほどナビゲーターの話も出たんですけれども、私どもの方の自立支援相談員さんの役割と、それからハローワーク、職業安定所でのナビゲーターの役割というのは若干異なっておりまして、職業安定所の方のナビゲーターの方は、先ほどもちょっと申しましたけれども、比較的簡単に就職ができる条件の整っている方を対象にいたします。私どもの方の自立支援相談員の方につきましては、そこまでいかない、もう少しそこに到達するまでの期間が必要な方を対象にしていくというのがその考え方でございます。
 以上でございます。
○染谷一子 議長  以上で……20番 一関和一議員。
◆20番(一関和一議員) 先ほど、藤田部長との質疑応答の中で、肝心かなめのご答弁をいただけないので、再度議事進行でお伺いしたいと思います。
 最大の問題は、新しい国民保護の指導員の使用と効果の面で、数値目標を立てないと具体的に効果が出ないんだろうと……
 具体的に数値目標をどう考えているんだと、田中市長も市政演説の中で、効果が出れば増員を図ると……
○染谷一子 議長  20番 一関議員、発言中ですけれども、今、緊急なんですか。動議、質問。今、再質問のやり方になってしまうんじゃないか。
◆20番(一関和一議員) 議事進行。
○染谷一子 議長  今のあれだと、それに値しないでしょう。今のあなたの質問は、再質問のことになってしまうんじゃないですか。議事進行には値しないと思います。
◆20番(一関和一議員) いや違う、答弁だったら、これきちんと答えてくださいという……
   〔何事か言う人あり〕
◆20番(一関和一議員) だって肝心かなめの、やっぱり大事な……
○染谷一子 議長  議事進行には値しないと思います。
   〔何事か言う人あり〕
◆20番(一関和一議員) いや、それは納得できないです。市民の代表がきちんと聞いているんだからさ。答えていないの、おかしいでしょう。
   〔何事か言う人あり〕
◆20番(一関和一議員) 何で値しないの、これが。
   〔何言か言う人あり〕
○染谷一子 議長  どうしてそのときに再度質問をできなかったんですか。
◆20番(一関和一議員) きちんと答弁する責任があるでしょう。果たしていないで、それで終わっちゃうの。おかしいでしょう。ちゃんともう一回答えてください。
○染谷一子 議長  もうそのときに質問終わっていますので、今度一般質問で足りないところはしていただきたいと思います。
   〔何事か言う人あり〕
◆20番(一関和一議員) この議事進行の意味は、どう……、議長、把握しているの。本当に。
   〔何事か言う人あり〕
○染谷一子 議長  指名していないので、こちらでやらせていただきます。
 以上で通告による質疑を終わらせていただきます。
   〔何言か言う人あり〕
○染谷一子 議長  質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第88号〜議案第89号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第88号から議案第89号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第90号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第90号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので発言を許します。
 7番 山脇紀子議員。
   〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 議案第90号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」、日本共産蕨市議団を代表して質疑いたします。
 国民に新たな負担増を押しつけ、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が6月14日国会で可決、成立しました。
 この改悪法には、今回議案で提案されている後期高齢者医療制度が盛り込まれました。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものです。
 そこで、質疑の第1番目には、後期高齢者医療の対象人数はどうなるのか、お聞きします。
 第2に、医療制度の運営主体は新たにつくられる広域連合です。この広域連合は都道府県単位で結成をし、全市町村が加入する仕組みです。広域連合は、国が法律で設置をし、全市町村に加盟を義務づけて脱退も認めないなど、異例尽くめの組織です。今議会で、広域連合の規約の議決が行われますが、今後のスケジュールはどうか、お聞きいたします。
 第3に、広域連合は保険料額の設定など、基本的な運営を行いますが、市町村としてはどのような役割を担うようになるのか、お聞きいたします。
 第4に、保険料について、後期高齢者一人一人に対して保険料を賦課、徴収するようになります。保険料の算定については、国保の算定方法を参考にして応益割、応能割とで設定されるとなっていますが、実際の金額や徴収方法、滞納した場合、減免についてはどのような検討が行われているのか、お聞きします。
 第5に、市財政や国保会計への影響はどうなるのかお聞きします。厚生労働省が示した後期高齢者医療制度の財政概要では、75歳以上の高齢者人口を約1,300万人と見込み、後期高齢者の医療費11.1兆円と見込んでいます。
 これを補うものとして、後期高齢者の保険料1割、公費負担5割として、国庫負担や国の調整交付金、県と市町村の定率負担、保険基盤安定制度として市町村の分担金もあったり、また、後期高齢者支援金として、国保などほかの医療保険からの負担4割が見込まれています。
 こういったことから、後期高齢者が負担する保険料とは別に、市財政や国保会計への影響はどうなるのか、お聞きいたします。
 第6に、75歳以上の後期高齢者にとっては切実である保険料条例や減免規定などが、高齢者の実態から離れた広域連合という場所で決められる懸念があります。広域連合議会の構成は、規約にあるように、首長10人、市町村議員10人で占められ、住民が直接運営に参加できる仕組みは困難です。
 そこで、後期高齢者の意思が反映される仕組みはどうなっているのかお聞きしまして、登壇しての質疑を終わります。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、議案第90号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」に関する6点の質疑につきまして、順次ご答弁を申し上げます。
 初めに、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の医療制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されております。
 そのため、今回の医療制度改正により、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、埼玉県内全域の75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満の方で、寝たきり状態にあるなど一定の障害がある方を加入対象とした、県単位の広域連合が設立されます。
 初めに、後期高齢者医療加入対象者でありますが、現在の老人医療保険対象者と同じでありますので、広域連合設立時には、見込みで約6,000名程度が加入されると思われます。
 次に、広域連合の今後のスケジュールでありますが、この12月議会で、県内全市町村が広域連合設立の議決をいただきます。その議決後、平成19年1月に埼玉県知事に設立許可申請を行い、2月に知事の許可日より広域連合設立の運びとなります。その後、広域連合長の選挙、4月1日より広域連合業務開始となります。6月広域連合議員選挙、8月に市町村システム改修終了、平成20年3月保険証の送付、同平成20年4月1日より制度開始となりますが、その間の進捗状況によっては、若干の変更もあり得るものと思われます。
 次に、市町村の役割についてですが、加入者の資格管理、保険料の賦課、医療費支給等は広域連合が行い、窓口業務や保険料徴収は各市町村が行いますが、詳細については今後の課題となっております。
 次に、保険料について金額、徴収方法、滞納した場合、減免についてはどのように検討が行われているかについてでありますが、算定は応益割、頭割50%と、応能割、所得比例50%を合算したものが保険料となります。国の資産では応益割、月3,100円、応能割3,100円の合計6,200円、年額にいたしますと7万4,400円程度になるものと思われます。具体的には、平成19年4月施行予定の政省令などをもとに全体の経費などを算定し、保険料を決定することになります。
 徴収方法ですが、年金受給者については年金から天引きの特別徴収、年金受給額が年額18万円以下の方、及び年金以外の収入の方は納付書で納める普通徴収となります。
 また、滞納した場合、催告状、督促状の発送、その後、納付のない場合の差し押さえ等の滞納処分を行うことになります。また、保険料の減免については、申請は市町村が窓口となり、審査決定は広域連合が行うことになります。
 次に、市財政や国保への影響でありますが、医療費の5割を国、県、市の公費負担で、現在の老人医療保険と負担割合が変わりませんが、連合規約第17条関係の別表第2の共通経費負担分が新たに市町村の負担となります。
 また、国保への影響でありますが、現在の老人医療保険制度は、国保、社保等に加入しながら老人医療該当者となっておりますが、広域連合になりますと、現在加入している国保等から離脱して広域連合に加入することになります。そのことにより、現在蕨市で国保に加入している75歳以上の被保険者約4,600名の減少とともに、保険税の減少が考えられます。
 なお、医療費の加入者1割負担が導入されますので、通常であれば老人保健医療費拠出金負担額の減少も考えられるところでありますが、現段階では、その影響額については未確定の状況であります。
 次に、後期高齢者医療の意思が反映される仕組みはどうかでありますが、広域連合では、75歳以上の被保険者の意見も踏まえながら運営が行われるべきものと考えておりますので、こうした方々の意見の聞ける場所の設置については、そのあり方も含め検討していくとの予定のことでございます。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) では、自席から再質疑をさせていただきます。
 まず初めに、部長が登壇で、公平でわかりやすい制度になったということを評価をしておられるんですけれども、やっぱりその根本は、新しい今回の医療改革の制度の中で、現役世代と後期高齢者世代の全く別建ての保険にするということで、診療報酬も、後期高齢者の方は引き下げるという、高齢者を差別するようなこういった今回の制度だと思っているんですけれども、そういったところの見解を、まずもう一度改めてお聞きをしたいことと、この制度の最大の問題点は、やっぱり後期高齢者の医療給付がふえれば、それは後期高齢者の保険料の値上がりにつながるという問題が指摘されているんですけれども、2年ごとの改定が今言われています。
 先ほど、部長は月額で6,200円もの試算がされているということなんですけれども、これが介護保険料と合わせると、毎月天引きが1万円にも上るような、物すごい額の負担になると思うんですけれども、今、給付がふえると保険料が値上がりになるという、そういう仕組みについての見解をお聞きをしたいのと、そのことが受診抑制にもつながって、高齢者の命と健康を阻害すると、重大な影響を及ぼすという考えを持っているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
 あと、2点目には、今年度の補正予算では準備会の負担金として106万8,000円が計上されているわけなんですが、来年度の経費として、市の負担はどのぐらい見込まれているのか、この金額をお聞きをしたいと思います。
 あと、滞納した場合をお聞きしたんですけれども、保険料を滞納した場合には、国保と同様に短期保険証を発行して、滞納発生から1年が経過をしたら、滞納者に特別の事情がない限りは被保険者証の返還を求めて資格証明書の交付を行うということが、これは法律で決められてしまいました。
 従来は、後期高齢者、75歳以上の方には、障害者や被爆者と同様に短期証とか資格証明書を発行してはならないということが決められてきたわけなんですけれども、今回の制度改正では、これを法定化をしてしまうと。医療補償なしで生きていけない高齢者、弱者から保険証を取り上げるということに対してはどのような考えで臨まれるのか、この点をお聞きしたいと思います。
 この保険証の返還を求めたり、資格書の発行を行うというのは、市町村が窓口になってここの意思決定が尊重されると思うんですけれども、どのような考えで行っていくのか、これをお聞きしたいと思います。
 あと、最後なんですが、今回広域連合という制度のもとで行われるわけなんですけも、もともと広域連合というのは、ごみの処理など、広域的に処理するのが適当な事務を複数の市町村で行うものとして導入をされた制度です。
 これが、今回、後期高齢者医療制度では、従来の広域連合とは違って、法律によって市町村にこの加盟を義務づけて、高齢者の保険料の値上げを決めたり差別医療を押しつけるための内容ですとか、スケジュールを一方的にこの広域連合で決めて、それに市町村が異議を唱えても脱退が認められないという、本当に異例尽くめの制度なんですけれども、この広域連合には、やっぱり住民の声が届きにくいという重大な問題がありまして、それだけに住民要求を反映することですとか、あとは市町村議会の積極的な関与や情報公開の徹底などが行えるのか、これがとりわけ重要だと思うんですが、情報公開についてはどのようになっているのか、これをお聞きしたいのと。
 あとは、市町村議会の積極的関与ということで、今回議会で広域連合の設立について議案がかかったわけなんですけれども、その後は設立がされてしまえば、広域連合の議会だけでどんどんと進められてしまうと、この議会には全く関与する機会がないわけですよね。そういったところもお聞きしたいのと。
 あとは、広域連合には、住民による請願ですとか条例制定の直接請求などが、地方自治法でも保障されていますが、このようなことが実際に行っていけるのか、この点をお聞きをしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  6点にわたってのご質問かと思います。
 初めに、この新しい医療制度の見解でございますが、今まで国保とか社保に所属していた方が、75歳という線引きをして、高齢者の医療制度ということで新しくつくられているわけですから、それなりに、国の方も意味があるかと思いますし、また今後の推移を見ていかなければ、軽々には意見を述べるということも、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。今後、高齢者にとっていい制度になればというふうに希望はしております。
 それから、医療給付の減免制度も実はありますので、医療給付の増額が起きた場合に、通常の軽減制度、いわゆる保険料の軽減措置も、7割とか5割とか、2割軽減とか、低所得者についての世帯の所得の水準に応じた保険料を軽減することも制度の中にはございますので、その点は低所得者に対しての配慮があるかと思います。
 また、翌年度、19年度の広域連合への市町村の負担で、蕨市の負担額は、19年度、一応今の予定では、この負担の割合が均等割10%と人口割45%、それから高齢者割が45%の合計100%で算出されておりますが、1,147万7,000円が今のところ見込まれている予定でございます。
 それから、資格証明書の発行の関係でございますが、被保険者間の負担の公平を図るということと、また、広域連合が保険料滞納者と接触して、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保するということで、滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては、特別な事情がない限り国民健康保険同様に被保険者証の返還を求め、資格証明の交付を行うこととされているという、今規定がございますので、それ以上の細かい内容については、今後の準備の段階で詰めていくのかなと、このように思っております。
 また、広域連合が、本来の趣旨が、広域連合というのは、ごみの収集とかそのようなもので今回の医療の場合に当てはまらないのではないかというようなご質問ですが、当初は県単位でというお話もあったようですけれども、県単位では市町村の保険者の実情がつかみにくいというような、そういうようなこともあって、広域連合というような形でこの高齢者医療の制度が考えられたのかなと、このように考えております。
 それから、住民の声に関しての情報公開とか広報については、今後、情報公開についても、広域連合が設立した中で、そういう意見も私どもも上げていきたいと思いますし、また、そういったことでは必ず、情報公開については出てくるのかなと、このように理解しております。
 また、広報につきましては、今後広域連合で市町村の窓口用の制度周知パンフレット、それから概要に関するガイドブックの作成、それから被保険者発送時に説明用のミニガイドブックの同封とか、さまざまなことは考えております。また、蕨市といたしましても、今後、広報わらびの継続的な掲載と、公民館の出前講座とか、直接市民の方にこのような制度を周知するような機会を積極的に持っていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 広報については、現在でも75歳以上の方が別建ての保険になるというのを知っている方は本当に少ないので、なるべく早く広報をスタートしてほしいということを要望いたしまして、あと、先ほどの答弁の中で漏れなんですけれども、地方自治法の中では、広域連合に対して住民による請願ですとか、条例制定の直接請求などが行えるとなっているんですけれども、これも今回の広域連合でもこういう制度があるのかどうか、これをお聞きをしたいと思います。
 あと、保険料の滞納の場合なんですけれども、特別の事情がない限りは資格証明書の発行を行っていくということなんですけれども、この特別な事情というのは、具体的にこれをお聞きしたいと思います。
 あと、今、資格証明書を1年滞納したら資格書を発行して、その後1年半滞納したら保険給付の一時差しとめを行うということもできるということを聞いているんですけれども、本当にこんなことが行えるのかどうか、なかなか信じがたいんですけれども、まさに命を取り上げるという事態になりかねないと思うんですけれども、この点の見解をお聞きしたいと思います。
 あと、資格証明書を発行するとか、保険給付を差しとめる、そういう判断はやっぱり直接的には市の判断になってくるのかなと思っているんですけれども、市の窓口などはやっぱり丁寧な相談ですとか調査をすること、それから機械的に短期証や資格証明書を発行させないことなど、そういった無保険者をつくらせない取り組みが市のサイドで必要になってくると思うんですけれども、どのような構えで行っていくのか、これを最後にお聞きをしまして、質疑を終わります。
◎高森和久 市民生活部長  3点のご質問ですが、広域連合の住民請求とか、そのような具体的な声が届くのかということでございますが、広域連合から住民の意見が反映される方法といたしましては、各市町村の議会の議決が規約をつくる場合に、各市町村の議決が必要であります。また、規約変更しようとするときも同様に、各市町村の議会の議決が必要となります。また、保険料を含む広域連合の条例や予算などが、住民の代表である議員で構成される広域連合議会で審議されますので、そういう機会で意見を反映していくような形になるかと思います。
 また、滞納、特別な事情ということにつきましても、どのようなケースが考えられるのかは、これから広域連合の事務局ができて具体的な対応を図っていくのかなと。また、資格書に関しても同じように、適正な運用が図れるような形で事務局の方にも声は届けてまいりたいと思いますし、また、私どももそのように希望していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○染谷一子 議長  以上で通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△提出議案の各常任委員会付託
○染谷一子 議長  次に、委員会付託でありますが、議案第81号から議案第85号まで、議案第88号から議案第90号まで、以上8件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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△次会日程の報告
○染谷一子 議長  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次会本会議は12月14日木曜日、午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○染谷一子 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
午後0時6分散会
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