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埼玉県 蕨市

平成18年第 4回定例会−09月20日-03号




平成18年第 4回定例会

              平成18年第4回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第20日)

                                 平成18年9月20日
                                 午前10時  開議
1.開  議
2.一般質問(受付順による)
3.散  会


              平成18年第4回蕨市議会定例会
                 一般質問要旨一覧表
                             平成18年9月(受付順による)
┌───┬──────────┬────────────────────────┬───┐
│順 位│  質  問  者  │    質    問    事    項    │答弁者│
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 1 │ 5番       │1 公共施設の耐震化と市庁舎問題について    │市 長│
│   │ 比 企 孝 司  │ (1) 公共施設全体の耐震化に関わる事業方針は、ど│   │
│   │          │  のように検討しているのか          │   │
│   │          │ (2) 耐震化事業に係る費用は、どの程度想定してい│   │
│   │          │  るのか                   │   │
│   │          │ (3) 市庁舎の耐震化に対する課題は、どう捉えてい│   │
│   │          │  るのか                   │   │
│   │          │ (4) 市庁舎については、耐震補強をするよりも、新│   │
│   │          │  たに建設した方が良いと考えるがどうか。また、│   │
│   │          │  建設するならば、計画的な財源確保のために、 │   │
│   │          │  「市庁舎建設基金」を創設する考えはないか  │   │
│   │          │2 今後の財政見通しについて          │市 長│
│   │          │ (1) 平成19年度以降の税収見込み及び他の歳入費│   │
│   │          │  目への影響について             │   │
│   │          │ (2) 平成18年度の普通交付税算定結果と平成19│   │
│   │          │  年度以降の見込みについて          │   │
│   │          │ (3) 社会保障費関連経費の伸びや公共施設の改修な│   │
│   │          │  ど、今後は、更に財政需要が増大すると考えられ│   │
│   │          │  る。その歳入確保に必要な市債発行見通しについ│   │
│   │          │  て                     │   │
│   │          │3 放置自転車問題及び自転車駐輪場について   │   │
│   │          │ (1) 平成18年4月から、放置自転車対策業務を全│市 長│
│   │          │  面委託したが成果はどうか          │   │
│   │          │ (2) 新たに年末年始を除く毎日、放置自転車の指導│   │
│   │          │  に取り組んでいるが成果はどうか       │   │
│   │          │ (3) 民営自転車駐輪場への助成制度について   │   │
│   │          │ (4) 駐輪施設における空きスペースの有効活用につ│   │
│   │          │  いて                    │   │
│   │          │ (5) 新たな取り組みとして、商店街と連携し、駐輪│   │
│   │          │  場の確保を図るべきと考えるがどうか     │   │
│   │          │4 小学校における放課後活動教室「放課後子どもプ│   │
│   │          │ ラン」について                │教育長│
│   │          │ (1) 新聞報道によると、「小学校の全児童対象の事│   │
│   │          │  業」と規模が大きいが、準備体制等はどのように│   │
│   │          │  進めるのか                 │   │
│   │          │ (2) 余裕教室の活用が大切になるが、学校により差│   │
│   │          │  があり、どのように対応するのか       │   │
│   │          │ (3) 管理責任者は、だれになるのか       │   │
│   │          │ (4) 予算は、どの程度を見込んでいるのか    │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 2 │ 3番       │1 教育と福祉の連携について          │教育長│
│   │ 尾 崎 節 子  │ (1) 小・中学校における福祉・ボランティア教育の│   │
│   │          │  現状と今後の展開について          │   │
│   │          │ (2) 来年度から全小学校で放課後教室が始まるが、│   │
│   │          │  どのように対応するのか。これまで学童は、学校│   │
│   │          │  では行わないとしていたがどうするのか    │   │
│   │          │2 指定管理者制度について           │市 長│
│   │          │ (1) 4月から指定管理者制度がいくつかの施設で導│   │
│   │          │  入されたが、その後の状況はどうか。また、運営│   │
│   │          │  実態に変化は生じているか          │   │
│   │          │3 老人保健医療制度について          │市 長│
│   │          │ (1) 10月から制度が改正されるが、大きな変更点│   │
│   │          │  について                  │   │
│   │          │ (2) 低所得者に対する入院時の食費減額制度の周知│   │
│   │          │  について                  │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 3 │ 4番       │1 保育園の現状と今後の充実について      │市 長│
│   │ 庄 野 拓 也  │ (1) 保育園の入所園児数、待機数及び保育の現状は│   │
│   │          │  どうか                   │   │
│   │          │ (2) 保育園でも、ある程度のしつけ、小学校入学に│   │
│   │          │  備えるための教育を行うべきと考えるが現状はど│   │
│   │          │  うか。また、今後はどのように考えるか    │   │
│   │          │ (3) 「食育」が注目を集めているが、保育園におい│   │
│   │          │  ても、幼児期から食育の考えを取り入れるべきと│   │
│   │          │  思うがどうか                │   │
│   │          │ (4) 少子化対策、女性の社会進出を助ける仕組みと│   │
│   │          │  して、今後の保育の充実については、どう考えて│   │
│   │          │  いるか                   │   │
│   │          │2 歩行禁煙の取り組みについて         │   │
│   │          │ (1) 来年3月を目指して条例化を準備しているとの│市 長│
│   │          │  ことだが、その骨子について。また、今後、条例│   │
│   │          │  制定に向けて市民の意見を聞く予定はあるのか │   │
│   │          │ (2) 庁内検討委員会を立ち上げたとのことだが、そ│   │
│   │          │  の内容について               │   │
│   │          │ (3) 中仙道蕨宿商店街で取り組んでいる「歩きたば│   │
│   │          │  こポイ捨てゼロ運動」を、全市的に取り組んでい│   │
│   │          │  く考えはないか               │   │
│   │          │3 災害対策について              │   │
│   │          │ (1) 8月27日に行われた防災訓練の成果と特徴に│市 長│
│   │          │  ついて                   │   │
│   │          │ (2) 災害弱者対策については、どのような考えを持│   │
│   │          │  っているか                 │   │
│   │          │ (3) 避難袋の市民斡旋について         │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 4 │20番       │1 学校2学期制の最終結論について       │教育長│
│   │ 一 関 和 一  │ (1) 平成13年12月定例会をはじめ、学校2学期│   │
│   │          │  制の導入については、本市の教育改革の一環とし│   │
│   │          │  て過去4回積極的に提言してきたが、学期制研究│   │
│   │          │  会等の報告を下に、どのような議論を踏まえ、結│   │
│   │          │  論に至ったのか。また、未だ教育委員会の公式見│   │
│   │          │  解が表明されていないが、どうなっているのか │   │
│   │          │ (2) 県下では、熊谷市をはじめ、近隣市では川口 │   │
│   │          │  市、草加市、戸田市など、すでに14市町村が学│   │
│   │          │  校2学期制の導入に踏み切っていると聞くが、こ│   │
│   │          │  うした動向をどう検証しているのか      │   │
│   │          │2 住宅用火災警報器設置の義務化について    │消防長│
│   │          │ (1) 本件については、既に広報蕨等への掲載を含 │   │
│   │          │  め、周知徹底を図っているようだが、平成18年│   │
│   │          │  9月1日現在、31,688件登録されている新│   │
│   │          │  築及び既存の建物の設置状況は、どう掌握してい│   │
│   │          │  くのか。また、消防法では、火災警報器設置の義│   │
│   │          │  務があるが、設置しなくても罰則規定はないと聞│   │
│   │          │  く。全世帯100%設置を達成するための手立て│   │
│   │          │  は、どう考えているのか。とりわけ、設置済みス│   │
│   │          │  テッカーを頒布してはどうか         │   │
│   │          │ (2) 住宅用火災警報器は、近くのホームセンター等│   │
│   │          │  で販売していると聞く。設置率を高めるため、町│   │
│   │          │  会長連絡協議会を通じて一括購入し、町会ごとに│   │
│   │          │  斡旋することが望ましいと考えるがどうか   │   │
│   │          │ (3) 設置すべき箇所は、寝室と寝室のある階の階段│   │
│   │          │  であると聞いているが、高齢者や障害者等、災害│   │
│   │          │  弱者の設置をサポートするため、シルバー人材セ│   │
│   │          │  ンターの活用を検討する考えはないか     │   │
│   │          │3 北町コミュニティ・センターの耐震性について │   │
│   │          │ (1) 過日、北町1丁目町会自主防災会主催による第│市 長│
│   │          │  20回防災訓練が実施され、参加者から北町地区│   │
│   │          │  の避難場所の一つである北町コミュニティ・セン│   │
│   │          │  ターの耐震性の是非について指摘があった。この│   │
│   │          │  建物は、昭和56年6月施行の新耐震設計法以前│   │
│   │          │  の6か月前に竣工されたものであり、問題はない│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (2) この建物は、開設以来既に26年経過し、老朽│   │
│   │          │  化が著しく大規模改修の必要性が指摘されている│   │
│   │          │  が、避難場所として適格なのかどうか。新たに耐│   │
│   │          │  震診断の実施を図る考えはないか       │   │
│   │          │4 蕨市外国人高齢者等福祉手当の見直しについて │   │
│   │          │ (1) 本制度では、平成15年4月1日より外国籍の│   │
│   │          │  高齢者や障害者の無年金者に対し、月額5,000│市 長│
│   │          │  円の福祉手当が支給されており、対象者は5名程│   │
│   │          │  度と聞いている。更なる経済的負担の軽減を図る│   │
│   │          │  ため、来年度から増額する考えはないか。また、│   │
│   │          │  今後、対象年齢引き下げの検討を図るべきと考え│   │
│   │          │  るがどうか                 │   │
│   │          │ (2) 現在、外国籍の市民の生活保護実態は、どうな│   │
│   │          │  っているか                 │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 5 │ 6番       │1 ボランティア制度について          │市 長│
│   │ 川 島 善 徳  │ (1) 団塊の世代が定年を迎えるが、市としてどのよ│   │
│   │          │  うな対策を考えているのか          │   │
│   │          │ (2) ボランティア制度を充実させるための前進的な│   │
│   │          │  対策が望まれるが、どのように認識しているのか│   │
│   │          │ (3) 近隣市では、ボランティアセンターの建設など│   │
│   │          │  を含め、積極的に推進しているが、本市では、ど│   │
│   │          │  のような対策を考えているのか        │   │
│   │          │2 交通安全対策について            │市 長│
│   │          │ (1) 交通安全条例が制定され、6か月間が経過した│   │
│   │          │  が、どのように取り組んできたのか      │   │
│   │          │ (2) 今後どのような取り組みを予定しているのか │   │
│   │          │ (3) 本市の交通事故の推移については、どのように│   │
│   │          │  認識しているのか              │   │
│   │          │ (4) 自転車の交通規制強化が出ているが、市民に対│   │
│   │          │  してどのように啓発していくのか       │   │
│   │          │3 公民館の運営について            │教育長│
│   │          │ (1) 公民館の設置目的と役割について      │   │
│   │          │ (2) 公民館職員の役割について         │   │
│   │          │ (3) 公民館とコミュニティ・センターの相違点につ│   │
│   │          │  いて                    │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 6 │ 2番       │1 蕨都市計画都市再開発方針について      │市 長│
│   │ 鈴 木   智  │ (1) 県が都市再開発方針を策定しているが、どのよ│   │
│   │          │  うな経緯によるものなのか。また、蕨都市計画都│   │
│   │          │  市再開発方針の素案が示されたが、どのような内│   │
│   │          │  容と認識しているのか            │   │
│   │          │ (2) この策定にあたって、市はどのように関与して│   │
│   │          │  きたのか。その際、実態や住民の意向調査はどの│   │
│   │          │  ように行われたのか。            │   │
│   │          │ (3) この計画をどのように評価しているのか。ま │   │
│   │          │  た、本市のまちづくりに対して、どのような影響│   │
│   │          │  を与えると考えているのか。特に、駅西口再開発│   │
│   │          │  事業、中央第一土地区画整理事業、再開発促進地│   │
│   │          │  区とされている地域についてはどうか     │   │
│   │          │2 商店街対策について             │市 長│
│   │          │ (1) 商店街の実態をつかむための調査・統計は、ど│   │
│   │          │  のように行われているのか。また、大型店出店の│   │
│   │          │  影響などについての調査は行われているのか  │   │
│   │          │ (2) 商店街振興のための構想や計画は、どのような│   │
│   │          │  ものがあり、具体的にはどのように取り組まれて│   │
│   │          │  きているのか                │   │
│   │          │ (3) 今後必要な施策については、どのように検討し│   │
│   │          │  ているのか。少なくとも、統計調査を充実させる│   │
│   │          │  ことや、市の職員が直接商店から聞き取りを行う│   │
│   │          │  など、早急に進める必要があると考えるがどうか│   │
│   │          │3 診療報酬改定に伴う市立病院でのリハビリテーシ│病院長│
│   │          │ ョンを必要とする患者への対応について     │   │
│   │          │ (1) 診療報酬の改定に伴い、リハビリテーションの│   │
│   │          │  保険適用に上限が定められたが、この点について│   │
│   │          │  の見解はどうか。また、蕨市立病院における影響│   │
│   │          │  はどうか。これにより、治療が継続できなくなっ│   │
│   │          │  た事例はないか               │   │
│   │          │ (2) リハビリの日数が上限となった患者には、どの│   │
│   │          │  ような対応をしているのか          │   │
│   │          │ (3) 介護や福祉の制度を利用して、リハビリを継続│   │
│   │          │  させることはできないか           │   │
│   │          │4 消防団の装備について            │   │
│   │          │ (1) 消防団の装備は、どのようになっているのか │消防長│
│   │          │ (2) 先日、数台のポンプを廃棄したということだ │   │
│   │          │  が、どのような経緯によるのか。密集市街地等に│   │
│   │          │  おける火災対策には、影響はないのか     │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 7 │ 1番       │1 障害者自立支援法による市民負担について   │市 長│
│   │ 梶 原 秀 明  │ (1) 4月からの利用料原則1割負担によって、利用│   │
│   │          │  を控える傾向が強まっている。市は、利用者の実│   │
│   │          │  態をどうとらえているか           │   │
│   │          │ (2) 国の定めた低所得者向け負担軽減策では、不十│   │
│   │          │  分なため、独自の軽減策を決める自治体が増えて│   │
│   │          │  いる。本市の検討状況はどうか        │   │
│   │          │ (3) 報酬削減や日額制導入による施設経営への影響│   │
│   │          │  は、どう考えているか            │   │
│   │          │ (4) 厚生労働省試算では、応益負担導入による利用│   │
│   │          │  者負担は、全国の市町村で205億円とされてい│   │
│   │          │  るが、当市ではどうか。その分、市の負担が減る│   │
│   │          │  のだから、独自の利用者負担軽減を図るべきでは│   │
│   │          │  ないか                   │   │
│   │          │2 地域防災計画と水害対策について       │   │
│   │          │ (1) 地域防災計画の策定状況はどうか      │市 長│
│   │          │ (2) 水害予防対策として、早急に解決すべき課題 │   │
│   │          │  (民間業者との契約・土のう配備・情報に関する│   │
│   │          │  体制・防疫体制・要援護者の安全確保)への対応│   │
│   │          │  状況はどうか                │   │
│   │          │ (3) 水害予防対策として、長期課題とされている調│   │
│   │          │  整池整備の19年度における見通しはどうか  │   │
│   │          │ (4) 地域防災計画等、災害対策を進めるための財政│   │
│   │          │  支出は、今後、数年間どの程度見込むのか   │   │
│   │          │3 蕨駅へのエレベーター設置について      │   │
│   │          │ (1) 6月以降、JR等他団体との交渉・相談は、ど│   │
│   │          │  う進めているか。エレベーターの設置場所、方法│市 長│
│   │          │  等について、JR等から情報提供を受けているの│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (2) 近隣駅におけるエレベーターの設置に関する自│   │
│   │          │  治体の費用負担状況はどうか         │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 8 │ 8番       │1 市民参加の推進について           │市 長│
│   │ 清 水 直 子  │ (1) 市民参画の指針づくりが進められ、現在「市民│   │
│   │          │  参画懇談会」での議論が行われているが、行政側│   │
│   │          │  の検討は、何を課題として、どのように進めてい│   │
│   │          │  るか                    │   │
│   │          │ (2) 市民への情報提供に重要な役割を果たす市のホ│   │
│   │          │  ームページの改善・充実に関する検討は、どう行│   │
│   │          │  っているか。特に、トップページの目次を行政サ│   │
│   │          │  ービスごとに見やすくすることは考えているか │   │
│   │          │2 公民館へのビデオ・パソコンプロジェクターの設│   │
│   │          │ 置について                  │教育長│
│   │          │ (1) 中央公民館のパソコン室や各公民館の講座・事│   │
│   │          │  業におけるプロジェクターの利用には、現在どう│   │
│   │          │  対応しているか               │   │
│   │          │ (2) 視聴覚ライブラリーにおけるプロジェクターの│   │
│   │          │  貸し出し状況はどうか            │   │
│   │          │ (3) 各公民館にプロジェクターを設置する考えはな│   │
│   │          │  いか                    │   │
│   │          │3 市内で穫れる農産物の給食などでの利用促進につ│   │
│   │          │ いて                     │市 長│
│   │          │ (1) 学校給食で市内の農産物が使われた効果と児童│教育長│
│   │          │  ・生徒や農家などの反応はどうだったか    │   │
│   │          │ (2) 今後の学校給食における市内農産物利用の考え│   │
│   │          │  はどうか                  │   │
│   │          │ (3) 保育園給食のほか、教育や福祉施策等の中で、│   │
│   │          │  市内農産物の利用を促進する考えはないか   │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 9 │16番       │1 国民健康保険税の値上げ中止について     │市 長│
│   │ 志 村   茂  │ (1) 行政経営戦略プランでは、2007年度に国民│   │
│   │          │  健康保険税を値上げする計画になっているが、国│   │
│   │          │  の制度改正などで市民の税負担と保険料負担が増│   │
│   │          │  えているので、値上げを中止すべきと思うがどう│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │2 下水道料金の値上げ中止について       │   │
│   │          │ (1) 行政経営戦略プランでは、2007年度に下水│市 長│
│   │          │  道料金を値上げする計画になっているが、市民の│   │
│   │          │  暮らしは厳しいので、値上げを中止すべきと思う│   │
│   │          │  がどうか                  │   │
│   │          │ (2) 値上げをする場合には、どのようなスケジュー│   │
│   │          │  ルになるか                 │   │
│   │          │3 蕨駅西口再開発計画について         │   │
│   │          │ (1) 本計画は市民に大きな影響を与えるので、市は│   │
│   │          │  市民にできるだけ多くの情報を提供すべきと考え│市 長│
│   │          │  るが、次の資料について、市民が閲覧を希望した│   │
│   │          │  ときには、どう対応するのか         │   │
│   │          │  ア 施設建築物基本設計図書         │   │
│   │          │  イ 資金計画案               │   │
│   │          │  ウ 権利変換モデル案            │   │
│   │          │  エ 権利変換計画案             │   │
│   │          │  オ 再開発組合定款案            │   │
│   │          │  カ 事業協力者との覚書           │   │
│   │          │  キ 参加組合員予定者との覚書        │   │
│   │          │  ク 再開発準備組合の予算書及び決算書    │   │
│   │          │  ケ 再開発準備組合が行った各種業務委託の委託│   │
│   │          │   先                    │   │
│   │          │ (2) 現時点で第1工区の事業計画案を考えてみる │   │
│   │          │  と、次の点について疑問があるが、市の考えはど│   │
│   │          │  うか                    │   │
│   │          │  ア 貨物駅跡地沿いの道路がなくなる     │   │
│   │          │  イ 市の所有地が極端に減る         │   │
│   │          │  ウ 再開発によらない方が広い公共施設を建設で│   │
│   │          │   きる                   │   │
│   │          │  エ 30階のマンションが建つ計画地は容積率が│   │
│   │          │   異常に高い                │   │
│   │          │  オ 区域内に居住している権利者から反対の意見│   │
│   │          │   が出ている                │   │
│   │          │  カ 市の補助金はマンション建設のために使われ│   │
│   │          │   るようなものである            │   │
│   │          │ (3) 3つの工区の事業計画決定を一緒に行わずに第│   │
│   │          │  1工区だけ事業計画決定するのは、第2工区・第│   │
│   │          │  3工区の事業を行う保証がなく、中途半端になる│   │
│   │          │  恐れがある。第2工区・第3工区の事業計画案が│   │
│   │          │  でき、合意が得られる状況になるまで、第1工区│   │
│   │          │  の事業計画決定を待つべきだと思うがどうか  │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 10 │ 7番       │1 高齢者に対する負担増の中止と市民負担の軽減措│市 長│
│   │ 山 脇 紀 子  │ 置について                  │   │
│   │          │ (1) 2004年度の税制改正によって、昨年から年│   │
│   │          │  金生活世帯などの高齢者の所得税が増税となり、│   │
│   │          │  今年度から住民税が増税となった。年金収入は増│   │
│   │          │  えないばかりか物価スライドで減っているにもか│   │
│   │          │  かわらず、税の計算上では所得が増えたことにさ│   │
│   │          │  れ、税金が何倍にも増えている。これら市民への│   │
│   │          │  影響はどうか                │   │
│   │          │ (2) これらは高齢者が耐えられる限度をはるかにこ│   │
│   │          │  えるものであり、高齢者の生存権を脅かすもので│   │
│   │          │  ある。高齢者への大増税の中止及び、来年度以降│   │
│   │          │  予定されている増税・負担増計画を凍結するよう│   │
│   │          │  国に求めるべきと思うがどうか        │   │
│   │          │ (3) 次の税金や保険料の軽減策を実施すべきと思う│   │
│   │          │  がどうか                  │   │
│   │          │  ア 急激な増税となる高齢者世帯に対して、市民│   │
│   │          │   税減免措置を新たに創設し、減免を実施する考│   │
│   │          │   えはないか                │   │
│   │          │  イ 新たに増税となった年金生活世帯を、国民健│   │
│   │          │   康保険税の減免対象にする考えはないか   │   │
│   │          │  ウ 新たな増税に伴い、急激な負担増となる介護│   │
│   │          │   保険の第1号被保険者に対し、軽減措置を拡充│   │
│   │          │   し、更なる減額措置を行う考えはないか   │   │
│   │          │ (4) 税制改正により、非課税から課税になること │   │
│   │          │  で、福祉入浴、福祉理美容、介護サービス利用料│   │
│   │          │  助成、家賃助成など利用できなくなる人に対し │   │
│   │          │  て、救済策を講じる考えはないか。利用できな │   │
│   │          │  くなる対象者は、サービスごとでどのくらいにな│   │
│   │          │  ると想定しているか             │   │
│   │          │2 改定介護保険制度について          │   │
│   │          │ (1) 要介護1から要支援へと移行した人数はどう │   │
│   │          │  か。また、現在の認定者数はそれぞれどうか  │市 長│
│   │          │ (2) 要支援認定となり、ホームヘルパーなどの利用│   │
│   │          │  が制限されるようになったが実態はどうか。必要│   │
│   │          │  なサービスは、今まで通り利用できるようになっ│   │
│   │          │  ているか                  │   │
│   │          │ (3) 要介護1以下の軽度の高齢者は、4月から原則│   │
│   │          │  として車椅子や介護ベッドなどの福祉用具の貸与│   │
│   │          │  が受けられなくなり、経過措置も9月末が期限と│   │
│   │          │  され、利用者の不安は高まっている。要介護1以│   │
│   │          │  下の福祉用具貸与の利用状況はどうか。必要であ│   │
│   │          │  るのに利用できなくなった方への助成を検討する│   │
│   │          │  考えはないか                │   │
│   │          │ (4) 介護保険料の減免申請及び決定の状況はどう │   │
│   │          │  よか。り実効ある減免制度の拡充を検討すべきと│   │
│   │          │  考えるがどうか               │   │
│   │          │ (5) 昨年10月から介護施設の居住費・食費が全額│   │
│   │          │  徴収となり、利用者負担は大きく増えている。施│   │
│   │          │  設入所者に対しても利用料助成を検討する考えは│   │
│   │          │  ないか                   │   │
│   │          │3 学校給食センターの調理業務等の民間委託につい│   │
│   │          │ て                      │   │
│   │          │ (1) 2学期スタートに向けて、引き継ぎや準備はど│   │
│   │          │  のように行われてきたのか。給食開始以降、これ│   │
│   │          │  までと変化はないか             │   │
│   │          │ (2) 児童・生徒へのアレルギー対応など、現在の対│   │
│   │          │  応を維持するだけでなく、一層充実した対応を進│教育長│
│   │          │  めていくべきと考えるがどうか        │   │
│   │          │ (3) 効率優先、利益優先という企業の考えから、献│   │
│   │          │  立・食材・調理の簡素化などに影響を及ぼすこと│   │
│   │          │  がないよう留意するとともに、より一層の給食内│   │
│   │          │  容の充実を図っていくべきと考えるがどうか  │   │
│   │          │ (4) 今後、学校給食の質の低下や安全に対する不安│   │
│   │          │  が生じた場合には、速やかに学校関係者や保護者│   │
│   │          │  の声を十分に聞き、対応に努めるべきと考えるが│   │
│   │          │  どうか                   │   │
│   │          │4 育児休暇中の上の子の保育継続について    │市 長│
│   │          │ (1) 現在の対応は、どうなっているか      │   │
│   │          │ (2) 原則退園ではなく、家庭の事情や状況によっ │   │
│   │          │  て、継続するか退園するかを選択できるように徹│   │
│   │          │  底すべきと考えるがどうか          │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 11 │19番       │1 市政運営のあり方について          │市 長│
│   │ 小 林   正  │ (1) 小・中学校における給食費の未納について  │教育長│
│   │          │ (2) 市営住宅における家賃の未納について    │   │
│   │          │ (3) 市立保育園における保育料の未納について  │   │
│   │          │ (4) 水道使用料の未納について         │   │
│   │          │ (5) 中学生の不登校について          │   │
└───┴──────────┴────────────────────────┴───┘



午前10時2分開議
◇出席議員 22名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
 24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  川 崎 文 也  総務部主幹



△開議の宣告
○染谷一子 議長  ただいまの出席議員は22名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日、配付いたしました書類は、議事日程、一般質問要旨一覧表、以上であります。
 よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△比企孝司議員
○染谷一子 議長  直ちに一般質問に入ります。
 ここで、あらかじめお願い申し上げます。
 一般質問の発言時間は議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
 これより、受付の順序に従い、順次、発言を許します。
 最初に、5番 比企孝司議員。
   〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) おはようございます。新政会の比企孝司です。トップで質問できることに感謝申し上げます。
 また、先陣として恥じないよう頑張らせていただきます。
 通告に従い、1、公共施設の耐震化と市庁舎問題、2、今後の財政見通し、3、放置自転車問題及び自転車駐輪場、4、小学校における放課後活動教室「放課後子どもプラン」の4項目について、一般質問を行います。
 初めに、公共施設の耐震化と市庁舎問題について、4点、質問いたします。
 平成18年6月議会での私の一般質問の答弁で、学校施設の耐震化優先の方針が示され、今議会、18年度中の耐震診断が東小、西小、中央東小、塚越小、一中の5校で進められること、19年度以降、耐震化を進めていく方針が示されたこと、英断と思います。
 1点目は、同じ6月議会で質問し、必要性を認められた公共施設全体の耐震化の事業方針についてです。その後、どのように検討されているのでしょうか。再度、お聞きいたします。
 2点目に、事業方針に基づく公共施設の耐震化事業にかかわる費用は、どれくらいを想定されているのでしょうか。
 3点目は、市庁舎の耐震化に対する課題についてです。
 市庁舎は昭和39年に建てられ、既に42年を経過しています。平成7年度の耐震度調査で危険性ありとされ、補強工事が必要と診断されましたが、されないまま現在に至っています。市行政の拠点であり、中枢の職員、資料、機材機器は大切な財産です。また、災害時の防災拠点としての機能もしてもらわなければなりません。そこで、市庁舎の耐震化に当たっては、さまざまな課題が想定されますが、その課題について、どのような議論がされたのか、お考えをお聞きいたします。
 ところで、新政会は平成18年度の当初予算要望の中で、特別要望として新コンパクト庁舎の建設を掲げています。防災機能や将来性のことを考えると、耐震補強の工事をするより、新築することが正論と考えます。その点、耐震補強と改築とで比較検討を市として、どう議論したのか、ご質問いたします。
 また、本格的に市庁舎の建設計画を進めるならば、私は進めるべき時期だと思いますが、財源を計画的に確保することが重要です。そのためには、今から庁舎建設を目的とする庁舎建設基金を創設するべきだと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
 2項目目に、今後の財政見通しについて、3点、お聞きいたします。
 平成18年緩やかな景気回復により、市税の増収が見られ、また都市計画税の変更による増収と一定の財政確保ができたものと判断しています。
 初めに、平成19年度からは国と地方の税財政改革、三位一体の改革により、3兆円規模の税源が所得税から個人住民税へと移譲され、大幅な市税の増収が見込まれると思いますが、その移譲見込額は幾らになるのでしょうか。また、税制改革により交付税削減など、その他の影響もあると思いますが、それぞれの影響はどのくらいで、市税全体ではどのくらいと見込んでいるのでしょうか。
 一方、税源移譲により自主財源が増収するわけですが、今までの所得譲与税を初めとする依存財政の見込みはどうなるのか、ご質問いたします。
 2点目に、平成18年度普通交付税は当初予算では11億円と計上していますが、当初の算定が終わり算定額は幾らになったのか、また19年度から段階的に導入される新型交付税という人口や面積を基準とした算定の配分になると、本市ではどのようになる見込みなのか、お考えをお述べください。
 3点目として、高齢化の進展や少子化施策の充実、あるいは生活扶助費など、社会保障費関連経費の伸びや公共施設の改修など、今後さらに財政需要が増大すると考えられますが、その歳入確保のため、今後の市債発行見通しはどのようか、お聞かせください。
 次に、3項目目の放置自転車及び自転車駐輪場について質問します。
 さきの8月31日に自転車審議会に出席いたしました。この審議会では担当者の報告後、各委員から本市の問題点、行政の取り組みなど、積極的な意見が出ていました。蕨市が放置自転車県内ワーストワンになっている状況を何とかしたいという意見が多く述べられました。私も発言させていただきましたが、市民の皆さんに蕨駅の状況をもっとわかっていただきたく、放置自転車の取り組みについて、5点、ご質問いたします。
 まず初めに、平成18年4月から放置自転車対策業務を全面委託いたしましたが、成果はどうだったのかについてです。この問題は、庄野議員からも質問がありましたが、委託後、半年が経過し、多くの成果が出ていると思われます。その内容をお聞きいたします。
 2点目に、新たに年始年末を除く毎日、放置自転車の指導に取り組んでいるが、成果はどうかについてです。
 この事業は、昨年1年間試験的に月1回の実施を踏まえ、今年度から正式に導入されました。現在の状況について、お尋ねいたします。
 3点目は、民間自転車駐輪場の助成制度についてです。
 この制度は、昭和61年に要綱として設立されましたが、利用されずにいました。昨年、要綱を改正し、新たな民間自転車駐輪場の助成制度としてスタートしました。現在、この制度を利用した件数は何件あるのでしょうか。また、どのくらいの面積、駐輪台数を確保できたのか、ご質問いたします。
 4点目に、駐輪施設の空きスペースの有効活用について、お聞きいたします。
 さきの審議会で、自転車駐輪場の登録件数の報告がありました。登録率を見ますと、76.5%でした。前年比2.6ポイントの上昇とはいえ、全体の4分の1近くがあいていることになります。自転車台数に対すると、1,180台分に当たるように思います。空きスペースがあるのに不法駐輪しているのです。市として、どのような認識をしているのか、また空きスペースを有効的に活用できないか、お聞きいたします。
 5点目に、新たな取り組みとして商店街と連携し駐輪場の確保を図るべきと考えるが、どうかについてです。
 商店街の活性化につながり、放置自転車も減る、景観もよくなる、こういう効果があると思います。成功している商店街に見習い、本市でも取り組むべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。
 最後に、小学校における放課後活動教室、放課後子どもプランについて、ご質問いたします。
 新聞報道等によりますと、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブが連携して、すべての小学校で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランを平成19年度に創設する。事業は、全児童を対象の時間帯、放課後から午後5時、6時ごろまで、それ以降の留守家庭の子供を対象とする時間帯、午後7時ごろまでの二本立て、学びやスポーツ、遊びや地域の方々との交流のプログラムなどを行い、希望すれば毎日参加できる。これまでの学童保育を引き継ぎ、活動場所をすべて小学校内に移し拡充する。19年度、総事業費1,000億円を見込んでいるとのことです。これらを踏まえ、4点、ご質問いたします。
 初めに、新聞報道によると全小学校、全児童を対象の事業と規模が大きいですが、準備体制等はどのように進めるのでしょうか。
 2点目に、余裕教室、今は活用教室と言われていますが、それの活用が大切になりますが、学校によると大分差があるように思います。どのように対応するのでしょうか。
 3点目に、管理責任者はだれになるのでしょうか。
 最後に、予算はどの程度を見込んでいるのでしょうか。
 以上で登壇しての質問は終わります。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、1番目の公共施設の耐震化と市庁舎問題についての4点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の公共施設全体の耐震化にかかわる事業方針は、どのように検討しているのかについてでございますが、当市の公共施設全体の耐震化に関しましては、さきの6月定例議会において、比企議員の一般質問にお答え申し上げましたように、施設を利用する市民の安全確保の面から、関係部局が連携して対応していかなければならない重要なテーマであると認識しております。
 しかしながら、耐震化につきましては、多額の財政負担を要する事業のため、すべての施設を一度に実施するのは極めて困難な課題であると言えます。したがいまして、耐震化を検討するに当たりましては、優先順位を判断し、計画的に対応していくことが重要であり、そのためには、まず政策的な観点から公共施設全体の耐震化を、どのように進めていくのか、基本的な考え方を明確にしていくことが必要と考え、このほど関係部局と協議を行い、その方向性を検討したところでございます。
 その方向性といたしましては、現在の耐震基準に改正された昭和56年以前に建築した公共施設を対象にした上で、今年度から平成24年度までを第1期の事業期間として、小・中学校の校舎や市庁舎、市民体育館などを優先して取り組むべき建物に位置づけ、さらに平成25年からを第2期以降の事業期間として、それ以外の建物の耐震化を進めていくことを基本としております。
 優先して取り組むべき建物を選択するに当たりましては、全般的な傾向として、建築年が古いほど、また階数が高くなるほど耐震性が劣っている事例が多くありますことから、公共施設全体の優先順位を見る際の判断基準として、文部科学省の学校施設耐震化推進指針の耐震化優先度調査基本分類を参考にいたしました。この基本分類は、建物の建築年及び階数によって、1類から5類までの5段階に分かれており、1類は昭和46年以前建築の3階建て以上の建物、2類は昭和46年以前建築の2階建ての建物、または昭和47年以降建築の4階建て以上の建物、3類は昭和46年以前建築の平屋建ての建物、または昭和47年以降建築の3階建ての建物、4類は昭和47年以降建築の2階建ての建物、そして5類は昭和47年以降建築の平屋建ての建物となっております。
 そこで、これらの内容を踏まえ、第1期事業の対象を分類の1類と2類に該当する建物とし、その中で優先順位を決めて耐震化を進め、さらに第2期以降の事業として、分類の3類から5類に該当する建物について、耐震診断を実施し、事業着手すべき施設を検討していくという考え方で整理したところでございます。
 なお、小・中学校校舎につきましては、平成17、18年度に実施いたしました耐震化優先度調査の結果をもととし、第1期事業では調査結果の優先度ランク1と2の建物を対象とするものであります。
 次に、2点目の耐震化事業にかかわる費用は、どの程度想定しているのかについてでございますが、1点目のご質問でお答えしました基本的な考え方に基づく第1期事業及び第2期以降の事業の総額は、耐震診断費、耐震補強設計費、耐震補強工事費を合わせて概算でおよそ30億円と試算しております。
 なお、耐震補強設計費、耐震補強工事費につきましては、耐震診断結果に基づく補強工事の内容によって、大きく変動することがありますことをご承知おきいただきたいと存じます。
 続いて、3点目の市庁舎の耐震化に対する課題はどうとらえているのかについてでございますが、議員ご承知のとおり、市庁舎につきましては、昭和39年の竣工で以来40年余りが経過しております。平成7年度に実施した耐震度調査によりますと、建物全体の危険性が指摘されており、耐震性の向上を図るためには、耐震補強が必要と判断されております。耐震補強の内容といたしましては、構造上、各階に増設壁の設置等が必要であり、仮に現庁舎で行うとした場合、各階に壁を増設することによる執務スペース全体の狭隘化、工事を分割して行う場合の執務場所の一時的な移転、あるいは執務場所の仮設に伴う費用の増加などの課題が想定されております。
 最後に、4点目の市庁舎については、耐震補強をするよりも新たに建設した方がよいと考えるがどうか。また、建設するならば計画的な財源確保のために、市庁舎建設基金を創設する考えはないかについて、お答え申し上げます。
 ご質問の件につきましては、各関係部局間での議論を行ってきたところでございますが、3点目でお答えしました市庁舎の耐震化に対します課題や建物の耐用年数を勘案いたしますと、議員ご指摘のとおり、市庁舎につきましては、現在の場所か、あるいはほかの場所に新たに建設する方法が経費や業務環境への影響などの面から妥当な選択肢であるとの認識を持っております。仮に、この方法を選択とするならば、当然、財源を確保するための基金を設置する必要性はあるものと受けとめておりますが、今後、議員ご提案の趣旨を理解し、関連部局と慎重に協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  2点目の今後の財政見通しについて答弁申し上げます。
 初めに、平成19年度以降の税収見込みと他費目で増減する影響についてでありますが、現時点の平成19年度の市税収入見込みにつきましては、まず三位一体改革により所得税から個人住民税へ3兆円規模の税源が移譲されることや、定率減税の全廃などの影響分として7億円程度が増収となる見込みでございます。
 また、蕨市独自の要因といたしましては、錦町地区の集合住宅竣工等に伴う影響を反映し、市税総額は平成18年度当初予算に比較し、7億5,000万円程度が増収となる見込みでございます。平成19年度以降は、110億円前後で推移するものと考えております。
 一方、今回の所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止によりまして、これまでの暫定的な税源移譲措置であった所得譲与税は計上できなくなるほか、平成11年度から歳入している恒久的減税影響額の一部を補てんする地方特例交付金は大幅な減額となり、平成20年度までの措置となることや、同様に恒久的減税影響額の一部を補てんする減税補てん債は現時点では見込むことができない状況でございます。
 いずれにいたしましても、税源移譲や定率減税の廃止による影響額は市税で増収となるものの所得譲与税、地方特例交付金、減税補てん債で同程度が減額となる見込みであります。
 次に、平成18年度の普通交付税算定結果と平成19年度以降の見込みについてでありますが、平成18年度の普通交付税の当初算定では、去る7月25日、7億3,432万3,000円の決定通知がございました。算定見込みに当たりましては、今までの実績や地方財政計画の各指標等をもとに、当初予算で11億円等を計上いたしておりましたが、基準財政需要額は見込みより約2,000万円下回り、基準財政収入額が市民税やたばこ税、所得譲与税などが伸びたことによりまして、見込みよりも約3億2,000万円を上回る結果となりました。このため、基準財政需要額と収入額のいずれもが交付税算定における減額の要因となり、交付額は当初予算に対し、3億6,567万7,000円の減となっております。
 また、平成19年度以降の見込みにつきましては、ここ数年間の交付実績等を踏まえますと、減少していくと見込まざるを得ない状況にあります。平成19年度の総務省の概算要求におきましても、出口ベースで対前年度予算比2.5%減であるほか、経済財政運営等構造改革に関する基本方針2006におきましては、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指すとされております。
 次に、新型交付税についてでありますが、総務省から人口と面積を基本とした簡素な算定方式の新型交付税を平成19年度より導入するという内容の通知を6月15日に県を通じて受けております。ただ、具体的な制度設計については、現在、検討されているということでありまして、例えば宅地と林野では面積当たりの行政コストが異なるなど、コスト差を適切に反映し、現実の財政運営に支障が生じないようにするものとされております。
 最後に、歳入確保に当たる今後の市債発行見通しについてでございますが、市債の発行に当たりましては、後年度の財政負担を考慮し、基本的に交付税措置のあるものを発行の基準としております。ただ、市債のメリットとして、単年度で多額の資金需要が発生する施設整備には、年度間の財源調整ができますし、将来にわたって利用できる施設については、世代間の負担を公平化するという意味合いもあることから、将来への投資となり、適正性のある事業については、各年度間の償還額の平準化や公債費比率などの財政指標に十分留意し、歳入確保の一つとして活用していく考えでございます。
 また、地方の通常収支の不足分に対し、特例的に起債する臨時財政対策債は、平成13年度より発行しておりますが、現行では平成18年度までの制度であり、この借り入れがなくなりますと、大きな減額となるものと考えております。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部にかかわるご質問に対しまして、順次、ご答弁申し上げます。
 3点目の放置自転車問題及び自転車駐輪場についてのうち、1番目の平成18年4月から放置自転車対策業務を全面委託したが、成果はどうかについてでございますが、駅前自転車対策業務につきましては、昨年度までは市民生活部安全安心推進課が窓口になり、放置自転車の指導について、シルバー人材センターにその業務を委託しておりました。しかしながら、駅利用者から自転車の受付を駅前でもできないかなどの要望が上げられておりました。市といたしましても、利用者の利便性を考え、ことしの4月より駅前自転車対策業務をシルバー人材センターに委託し、駅前での受付を実施をさせていただきました。7月末現在、駅前受付を利用した方は222名に上り、昨年同期の市役所での受付数と比較いたしますと、35%の増加になっております。
 また、自転車保管場所の開設時間を延長するなど、利用者が利用しやすいシステムづくりをさせていただきましたので、一定の成果が出ているものと考えております。
 次に、2番目の新たに年末年始を除く毎日、放置自転車の指導に取り組んでいるが、成果はどうかでありますが、昨年は1年間にわたり、新たに月1回、日曜日の施行を追加し、さらに今年度よりは年末年始を除く毎日、放置自転車対策のための指導を実施をしてきています。その成果の一端としては、6月上旬に午前、午後の2回、放置自転車の現況調査を実施したところ、対前年度の比較では午前10時では、放置自転車の減少はほとんど見られなかったものの、午後2時の調査では全体で165台、率にして10%の減少が見られております。今後とも、定期的に調査を実施するとともに、放置自転車の指導を推進してまいりたいと考えております。
 次に、3番目の民営自転車駐輪場への助成制度についてでありますが、民営自転車駐輪場の助成につきましては、昭和61年5月に施行した要綱であり、施行当初1件の申請がありましたが、その後、昨年まで利用がされていなかったので、担当としましても、この要綱が有効的に活用できないか、駅前の土地所有者からご意見を聞くなど、種々検討した結果、民営自転車駐車場運営が軌道に乗るまでの期間を延長し、助成期間を2年から4年にすることを提案し、実施をしたところであります。その結果、平成17年度では1件の申請があり、助成の申請以外にも、1件新たに駐車場の開設がありました。助成対象の駐輪場は237.8平米、211台の収容台数があり、2つの駐輪場で合わせて524台の収容台数となっております。
 また、本年度では新たに1件の申請があり、さらにそのほか駐輪場建設の予定があるとのことです。市といたしましても、この要綱を活用していただいて、少しでも駅前の放置自転車の解消につながればと考えております。
 次に、4番目の駐輪場施設における空きスペースの有効活用についてでありますが、本年7月末現在の自転車駐輪場の登録率は76.5%であり、昨年同期と比較いたしますと2.6ポイントほど登録率は上昇したものの、収容可能台数に対し、登録台数を比較いたしますと1,181台のあきがあります。今後は放置自転車対策として、関係課の庶務係長を中心に放置自転車対策研究会の発足を予定しており、その中で駐輪場施設の空きスペースの有効活用、新たな駐輪場の建設、放置自転車の規制強化等について研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、5番目の新たな取り組みとして、商店街と連携し、駐輪場の確保を図るべきと考えるがどうかについてでありますが、この取り組みにつきましては、土地の確保、商店街の協力等、種々の要件が必要でありますが、先進市の事例を見ても商業活動の活性化にもつながることが期待されますので、今後、発足を予定しています放置自転車対策研究会で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  おはようございます。
 私からは、4番目の小学校における放課後活動教室、放課後子どもプランについてのご質問にお答えいたします。
 この(仮称)放課後子どもプランは、文部科学省と厚生労働省が連携し、ほぼすべての小学校区に相当する約2万カ所で、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の多様な方々の参画を得て、さまざまな体験交流活動を推進する取り組みとして、総合的な放課後対策として実施するということで、来年度の概算要求に盛り込んだと一部新聞報道などで発表されたところであります。
 このことにつきましては、現在のところ、文部科学省と厚生労働省で具体的な内容について検討しているところであり、今月の下旬に都道府県担当者を対象とした国による会議が開催され、来る10月4日には県内の市町村を対象に文部科学省の放課後子ども教室推進事業にかかわる教育委員会担当者の会議が予定されていますので、その会議で事業の内容が明らかになるものと思われます。
 ご質問の1点目の新聞報道によると、小学校の全児童対象の事業と規模が大きいが、準備体制はどのように進めるのか。3点目の管理責任者はだれになるのか。4点目の予算はどの程度を見込んでいるのかにつきましては、今後、放課後子どもプランについて、国の会議後に埼玉県からの説明が予定されていますので、先ほど申し上げましたように、この事業に関します具体的な内容が明らかでないことから、お尋ねの件につきましては、現在のところ、お答えできない状況にあります。
 今後は、10月4日の担当者会議以降、事業の全体像が明らかになってくるものと思われますので、その段階で準備体制、管理責任や予算の関係についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の余裕教室の活用が大切になるが、学校により差があり、どう対応するのかにつきましては、現在、教育委員会では文部科学省の地域子ども教室推進事業を平成16年度から子供の居場所づくりとして取り組んでおり、学校の教室や公民館などで週末を利用し、地域の住民が指導者となって、遊び、文化活動等の事業を展開しているところであります。
 今回、報道のありました(仮称)放課後子どもプランでは、厚生労働省と連携した総合的な放課後対策として、主に小学校を会場として実施されるようでありますので、学校で教室以外に活用されている教室を、どのように利用するかにつきましては、事業の概要が明らかになった時点で検討すべきものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 自席より再質問いたします。
 まず最初に、1番目の公共施設の耐震化と市庁舎問題についてでありますけれども、第1期事業として平成24年まで、それから平成25年から第2期以降、事業方針が提示されたこと、非常に評価されることだと思います。この事業方針の結果、学校施設のほか、市民会館など優先して取り組むべき施設の耐震化がありますけれども、今後、どのように検討しているのか、先ほど階数のことですとか、建設年度によって分類されたと提示されましたけれども、もう一度お伺いいたします。
 さらに、この市庁舎のことですけれども、補修が大変だと。もし、補修にしている場合は、業務のことなどもありますので、改築に向けてという考えもあるのではないかということを判断をいたしましたけれども、この市庁舎の建設計画にもし当たるようになりましたら、庁内検討委員会みたいなものを立ち上げるべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
 以上2点です。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、2点のご質問いただきましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。
 まず1点目の再質問でございますが、学校施設のほか、いわゆる市庁舎とか市民会館、そういった優先して取り組むべき施設についての耐震化、これどういうふうに検討していくのかというご質問でございますが、登壇でお答え申し上げましたように、優先して取り組むべき施設として、第1期の事業期間に位置づけた施設には、小・中学校の校舎、そしてさらに既に耐震診断を終えまして、また耐震補強が必要とされております市庁舎、市民会館、中央公民館、こういったものが入っているわけでございます。
 校舎以外のこれらの施設につきましては、建物の改築の時期も考慮し、市庁舎の改築問題とあわせまして、さらに一番ネックなのが財政負担が重複しないように、そういったものを踏まえまして、関係部局との協議の中でさまざまな角度から検討し、その対応を図ってまいりたいなというふうに考えております。
 次に、2点目でございますけれども、市庁舎検討委員会を立ち上げたらどうかというご質問、ご提案でございますが、今後、市庁舎が改築の方向で固まれば、まずは職員で構成する検討委員会を立ち上げまして、庁舎建設にかかわる基礎的な部分の調査を行っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) ぜひとも、その検討をしていただきたい、基本的な部分、皆さんの方で庁舎のこと避けて通れないと思いますので、考えていっていただきたいと思います。
 先ほど、もしそういうような庁舎の建てかえということになれば、基金の設置は必要だというようなご判断いただいたと思うんですけれども、市庁舎の建設基金というのを、もし設置していくとすれば、毎年どのくらいの額を積み立てていけばいいんではないかと、大丈夫ではないかとお考え、その方針、額など、ご答弁いただきたいと思います。
 また、庁舎の建設計画に当たっては、現実可能な目標年度を設定して、将来いつかやりますということではなくて、ある程度目標を設定して議論していくべきだと思うんですけれども、また現時点では財政的に見て、どのくらいを目標年度に定めることが可能なのか、ご答弁いただけたらと思います。
 2点です、以上です。
◎岩瀬悦康 総務部長  今の基金のお話がでましたので、財政の観点から答弁申し上げたいと思います。
 基本的には、幾らかかるのかということが明確にならないと、なかなか基金を幾ら積み立てるのかということにはならないのかなというふうに思っております。そのためには、どのぐらいの規模の庁舎を建てるのかということになるわけでございまして、先ほど答弁申し上げましたように、まだそれらについても具体的なものが議論されていないということでございますので、今後の課題になるのかなというふうに思っております。
 ただ、基本的に現在のこの庁舎が4,700平米でございます。この4,700平米というものをベースにして考えてみた場合であるならば、4,700平米に平米当たり仮に50万円という数字を掛ければ、一つの目安となるような建築単価というのが出てくるのかなというふうな気がいたします。つまり、20億円から30億円程度という数字は出てくるのかなという気がいたします。これのうち、基金として積むんであるならば、少なくとも3分の1程度は積まないと、なかなか着工できないのかなということがありますので、そういう意味でもっての、それだけの額を積んでいかなければならないと。
 また、昨今の蕨市というか、地方財政を取り巻く状況等々もありますと、そうそう大きな額を積んでいくということもできないわけでございますので、やはりそれなりの金額を積むとなった場合には、4年、5年、もしくはそれ以上というふうなものも考えられるということになろうかなという気がいたします。
 先ほど来、答弁申し上げていますように、学校の耐震補強というものを今後何年かかけてやっていくわけでございますので、そういう意味では学校の一時的な計画が終わった後ということになるのかなという気がいたします。基金の積み立ての方は前もってやっていくわけでございますが、市役所の耐震化ということに関しては、学校以降ということになるのかなという気がいたします。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 先ほどのご答弁で1期、2期の事業計画で総額30億円ということです。また、今、現庁舎とほぼ同じぐらいでも20億円、もう少し余裕持てば30億円と、庁舎の問題にも非常にお金がかかるわけですけれども、今、総務部長の方で学校の耐震化の後ということですけれども、先ほど天野参事の方からも重複、ある年に集中してかからないようにということ、見通しもありましたけれども、財源が非常にかかるわけですけれども、もちろんわかります。第1期の事業期間で示された後、公共施設ということですけれども、その財源確保というのは、どのようにもう一度手当していけるのかということと、あと庁舎の方の耐震補強でなくて、改築の方針ということを、もし検討していく場合、いつごろまでにそういう見通しなり、検討の時期を見込めるのかと、2点、ご質問いたします。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、質問の順が不同になりますけれども、私の方は2点目の庁舎改築など、どういうふうにやって決断していくのかと、こういうご質問の趣旨だと思います。
 この庁舎建設の議論というのは、耐震問題との関連の中で長期にわたって難題なテーマだったというふうに考えております。ただ、しかしながら市政運営の拠点として、また防災拠点の建物として、やはり安心性、安全性、こういったものを確保する観点ということから、できるだけ早期に一定の方向性を示すときが来たのではないかなというふうには感じております。
 そういう点を踏まえまして、やはり関連部局と協議した上で、なおかつ市長の判断を仰ぎながら、市としての考え方をお示しする時期が来たらお示ししたいというふうに考えております。
 以上でございます。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  公共施設の耐震化の問題でありますけれども、公共施設を耐震化するかしないかと、耐震度調査をしますと、耐えるものにはどうするかというと、全部壊して新しい地震に耐える建物をつくり直してしまうか、それから地震に耐える手直しをするかと、この庁舎を申し上げれば、今、窓が大分ありますけれども、あの窓を半分にしてしまうと。筋交いをやってしまうと、これは大変変貌すると思います。何か、庁舎の威厳というのがなくなるとか、そんな手直しでもって筋交いだとか、窓を減らしたりとか、そんなことで庁舎としての優雅とか、そういう問題、学校もそうであります。学校も建て直してしまった方がいいのか、あるいは一部でやっております筋交いを打ったり、窓を減らしたりして強度をつけてしまうんだとか。新築か対策かと、手直しが対策だと、この2つに分かれるわけですね。
 それは、やはり相当な金額をもってやらないと壊して建ててしまって、後どうするかとかというのは、もう一つでのまた新築するようになれば、むだが出てくると。そこで、非常に財政との問題の兼ね合いというのが、どうしても頭が痛いわけであります。
 そこで、これは私の一つの試案でありますけれども、相当問題もあるかもしれませんけれども、学校の統廃合をこれから考えていかなければいけないのではないか。というのは、ご承知のように、学校というのは今まで800人ぐらい生徒がいた。今、400人になってしまった。1学年で4クラスあったのが2クラス、もしかすると1クラスになってしまうのではないかというような将来懸念がある。そうなった場合に、学校が老朽化したときに、そのまま建てかえをするかと、小さな学校を建てかえしてしまうのか、あるいは学校の統廃合をして、大きいところに2つを1つにして、あいたところに市庁舎を移転するとか。市庁舎も移転するといっても、これだけの大きなものを、ここで建てかえするといったら、どこかに移転しなければいけないんです。
 仮庁舎を建てるということになると、また費用や何かで10何億ぐらいかかると思う。その費用の面、それからいろいろな社会情勢の変化、それを的確に将来性を踏まえて考えていかないとだめなわけでありまして、もうこれからそういうことを考えていかなければいけないのではないかと。それには、今、言いましたように、大なたを振るわなければならない、そうなったら市民感情はどうかと。市民は反対なのかどうか、そういうものを考えていかなければいけない。そういうことでございますので、ここを建てかえするか、耐震度を上げるために筋交いを打つか、窓を減らすか、そういう判断というのが要りますので、庁内で十分検討し、またその大きな問題もございますので、議会等にもご相談申し上げながら、決断をしていきたいと、そう思いますので、ひとつ時間をいただきたいと思います。
◆5番(比企孝司議員) やはり、時間をとって検討していただくというようなのが筋かと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
 2番目の今後の財政見通しの方に移らせていただきます。
 先ほど、増収になっても、また財源として確保していったものが減少として、結局もととほぼ同じ水準で、なかなか市全体として増収につながらないというご答弁はありました。自主財源が増収することと関連してですけれども、財源移譲、あるいは税制改革により歳入科目が市税に振りかわるようになります。今まで、譲与税などが交付される額を収入していましたけれども、これからは徴収、収入されて初めて税源移譲と。そのまま、移譲されたのをすぐ市に入ってくるわけではないということだと思うんですけれども、今後は税の徴収努力が一層重要となると思うんですけれども、徴収対策はどうお考えなっているのか、お聞きいたします。
 それから、市債の発行のことですけれども、今も出ましたいろいろ大きな事業が進みますと、市債がどうしても発行が必要だと思います。臨時財政対策債は、市債の発行額の中で非常に大きな割合を占めていると、それがなくなると、また大変だということをご答弁いただきましたけれども、19年度以降の制度継続は未定だということですけれども、この制度がなくなることは歳入確保に大きな影響が生じると思います。今までの発行額は、年平均でどのくらいになっているのか、2点お聞きいたします。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず1点目でございます。
 確かに、議員言われるように、歳入されて初めて財源になるわけでございますので、その間の徴収の努力というのは、非常に求められるものだというふうに考えております。
 さきの質疑でもっても答弁申し上げたわけでございますが、収納率もここのところでもって非常に伸びております。前年と比較しまして1.9%増、91%ということでございます。また、未収金額もその結果として1億3,000万円ほど増額したということになっているわけでございます。
 さらに、ここ何年間かは債権に対する差し押さえということでもって、換金の率が上がってきているということでございますし、これも質疑でもって答弁申し上げましたように、1,187件でもって3,500万円を換金し、換価しているということでございますので、このような努力は今後とも引き続いてやっていきたいというふうに思っております。
 次に、臨財債の今までの実績ということでございます。そして、平均額ということでございますが、平成13年度は3億1,670万円、平成14年度が6億7,800万円、平成15年度は14億9,150万円、平成16年度は10億7,920万円、平成17年度は8億2,460万円ということでございますので、平均すると10億円をちょっと切るぐらいになりますかね、ちなみに平成18年度は7億1,500万円ということになるわけでございます。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) なかなか収納率上がったよと、非常にいいことだと思います。皆さんの努力が報われてきているんだと。また、臨財債、18年度は7億円ですけれども、それまでが10億円切るぐらいだと、結構大きな割合を占めている、大切だと思います。それと、さらにもう1点ですけれども、市債に関連して、ことしから新しく導入された実質公債費比率、決算資料によりますと蕨市は11.5%、この比率が18%以上になると市債の発行に当たっては県の許可が必要になります。蕨市は県内では市町村では、どのくらいの位置にこの11.5%というのはあるのでしょうか。
 以上です。まずそのことを、実質公債費比率の市町村の中での位置をお聞きいたしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  市町村を全体として聞いた場合ですと、70市町村中26番目に位置づけられております。数字が低い方が当然優秀ということになるわけでございますので、標準より上にいると、平均より上にいるということになります。今の70は、これさいたま市を除いておりますが、さいたま市を含めても26番目ということになります。ちなみに、市でもって言いますと40市中14番目ということでございます。11.5%ですが、市の平均が12.95%、これはさいたま市を除いておりますが、12.95%ということでございますので、平均以上の成績であるということでございます。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) 平均より上ということで、健全な財政になっているということがわかります。今後の財政運営に当たりまして、市債はあくまで借入金ですから、慎重な借り入れが必要だと思いますけれども、先ほどから私の方でテーマになっています公共施設の耐震化を初め、また市民の皆さんの暮らしを守る安心・安全確保の事業、それからそういった事業を将来、何世代にもわたってメリットがある事業ですので、積極的に進めていっていただかなければならないと思っています。
 また、市もそういうためには市債の活用を積極的に図る必要があると思うんですけれども、この公債費比率もかんがみて、どのように判断していらっしゃるのか、もう1点お伺いいたします。
◎岩瀬悦康 総務部長  確かに、市債は特に施設整備などの場合は発行していくことが非常に効率的な行政運営につながるということでございますので、基本的には同じスタンスでもって臨みたいなというふうに思っております。ただ、市債を財源というふうに安易にみなしてしまいますと、非常に危険になりかねないわけでございますので、やはり市債発行に当たりましては、あくまでも慎重に慎重を重ねて議論していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) 慎重な上、また健全な財政を保ちながらの積極的、難しい味かげんだと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、3点目の放置自転車の方に移りたいと思いますけれども、先ほど業務をシルバーセンターに委託して登録台数35%、登録がふえたということをお伺いいたしました。また、いろいろ成果があるということですけれども、全面委託した結果として、成果が上がっているということですけれども、さらに利用者が便利だと、利用しやすいという何かシステムづくりをご検討していないのか、またそういうことを考えていらっしゃらないのか、お伺いいたします。
 それに、2点目として、放置自転車の指導をして非常に成果が上がっていると。それから、6月の午後の時点では10%の減少があったということを調査なさっているということですけれども、私、見ますに、蕨駅の西口の方は以前と比べると非常に改善が進んでいると思うんですけれども、東口の方はなかなか同じような状況が続いているように思うんです。自転車のお名前とか、住所などが書いてあるのも拝見しますと、蕨市民以外の方も相当とめているように、放置しているように思うんです。
 先日、川口市の自転車駐輪場を拝見したんですけれども、蕨駅の近くはいっぱいになっていますけれども、ちょっと離れると、そう離れてはいないように思うんですけれども、半分ぐらい、50%、60%あいているんですけれども、川口市に対しても、もう少し自分のところの駐輪場をもっと利用されるような働きかけというのを、本市の方からすることはできないのかと。改善策を、こちらから求めるみたいなことはできないのか、2点お伺いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  初めに、委託を全面的にして、利用者を今後ある程度よりふやせるようなシステムづくりはないかということでございます。
 今のところは、空き駐輪場の情報提供とか、そういうところに少し重点を置いて、空き率を少しでも埋めてまいりたいなと、こういうふうに考えてございます。
 それから、2点目の川口市に対しましては、現在、庁内で検討委員会を立ち上げる予定でございますが、また川口市の駐輪主幹の方とも、現在、連絡をとってございまして、今後、川口市とあと蕨駅も含めた三者の中で根本的な東口の駐輪対策を考えてまいりたいと思います。現状では、東口は今95%が市外の方の違法駐輪が目立ちます。そのうちの90%が川口市民であろうという調査では、そのような結果が出ておりますので、川口市の方とも一層緊密な連携をとって、7月に放置自転車キャンペーンを毎年行ってございますが、昨年から川口市の職員とか、市会議員さんの方の参加もいただいて、2年目、ことしもやってございますので、意識も川口市の方も高まってまいっておりますので、今後、片側の駐輪場は蕨市と川口市の境目のところも大分老朽化をしてきておりますので、あそこの改修なんかも検討に含めて、より東口については特に駐輪対策の強化を図ってまいりたいなと、このように考えてございます。
◆5番(比企孝司議員) 川口市と、それから蕨駅自体も三者として共同でやはり対策しないと、蕨市だけで一生懸命やってもできないこともありますから、ぜひとも川口市、それから蕨駅の方の協力も得られるように協議していっていただきたいと思います。
 駐輪場の補助制度のことですけれども、やっと申請が出て運用、活用が始まったということなんですけれども、まだまだ件数的には昨年1件、ことし1件と申請が少ないので、さらにPRして、そういう補助制度を活用して駐輪場の確保というのも大切だと思います。さらなるPRを市民にお願いしたいと思いますけれども、どういうお考えでしょうか。
 また、空きスペースの活用のことですけれども、先ほど部長の方で1,181台と、非常にまだあいているわけなんですね。ここらを本市の方の駐輪場だけでも1,181台あるわけですから、何とか利用してもらえるような考えに持っていってもらえないのかと。もちろん、利用していただけるようなPRも必要ですけれども、そこに入っていけば、大分少なくなるような気がします。
 商店街との連携の話と関連するんですけれども、女性などは昼間だけ買い物で来るみたいな、商店街にちょっと寄るのにとめておくみたいな活用も相当あると思うんですね。そういう場合、時間帯とか、利用日を制限した自転車登録も一つの考え方だと思うんですけれども、そこら辺どういうふうにお考えなのか。また、あいているところに1回幾らみたいな、商店街で買い物をしたら、その分は無料になるみたいな有効的な利用、有効活用ができないのかと思います。そのためにも、もう少し実態調査をしていただいて、どのような利用の仕方がいいのか、あいている部分をうまく駐輪場スペースを使える方法はないのか。例えば、もう一度言いますけれども、時間帯とか、利用日、割引制度など活用して、いっぱいに利用率がふえるような形にしていただきたいと思うんですけれども、そこら辺、どうお考えか、ご質問いたします。
◎高森和久 市民生活部長  先ほど登壇で申し上げました。今、庁内で検討委員会をこれから持って駅前周辺の自転車駐輪の規制の問題とか、また商店街に対しましても、窓口を設けて商店街と市の方と協議をするような、またそういう研究をしていくような形で、この自転車問題を少しでも、なかなか決定打がございませんので、あらゆる方法を考えて、一つ一つ実現していく以外にないのかなということで、あと希望的な見方なんですが、東口のJRの線路内にかなりスペース、土地がございますので、そのようなところも活用できないものかと、こういうことはちょっと駅の方とも、今後、検討してまいりたいなと。いろいろな角度で、いずれにいたしましても、検討委員会を設けまして、早急にそういう対策を個々に詰めてまいりたいと、このように考えてございます。
◆5番(比企孝司議員) 今、駅の線路内ということがありましたけれども、やはり駅も相当活用を協力しないと、駅前の駐輪問題解決しないんですね。どうしても、先日、審議会にも蕨駅の駅長さんが委員として入っているんですけれどもご欠席でした。なかなか積極的に自分の方も入ろうという気がないのかなという気がいたしたんですけれども、自転車審議会の回数をもう少しふやして、駅長さんも委員なんで、ぜひとも出ていただいて、今の線路内のことなんかも検討の話の中に入っていただけるとありがたいと思うんですけれども、審議会の回数をもう少しふやすというお考えはないのかと。
 それから、もう1点、これは市長にお尋ねしたいんですけれども、西口の方に蕨中央駐車場というのがあるんですね。今、時たま通って拝見しますと、駐車場ということですけれども、余り活用されてない、とまってないんですね。ここら辺、玉手箱とかありますけれども、駐輪場として一部開放するような、先ほど商店街との協力ということにもつながると思うんですけれども、それとあそこら辺、自転車すっきりしますし、非常に便利になるのかと思うんですけれども、そこら辺、どうお考えか、2点お伺いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  先に私の方から、審議会の回数をふやせないかということでございますが、実は7月12、13日のキャンペーンのときの初日に、伊藤駅長と駅でちょっと話をしまして、今後、駅の方も何かできることがないかというようなことで、提案がありましたので、早速、駅も含めた形の今後の対策の研究会みたいなものをつくってまいりたいというふうには考えてございます。
 また、これから市長もお答えするかもしれませんが、中央駐車場についても、一応、地区の商店街の会長さん、また役員さん方とも、今後、テーブルに乗せてご提案のものについては協議をしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
◎田中啓一 市長  駐輪問題というのは、私ども非常に頭を痛めております。つくっても、つくっても、なかなかそこへうまく行ってくれないとか、駅が近ければたくさん入ると。二、三百メートル離れると、もうそこには100%入れてくれないとか、どんなふうにしたらいいだろうかなというような感じがするんですけれども、やはり放置自転車として私ども引き上げてきても、引き取り手がないんですね、引き取らないんですよ。住所がちゃんとわかっていますから、住所書いてあるから、そこへ放置自転車として預かっていますよ、ここに市が預かっていますから引き取りに来てくださいと言うと来ないんですよ。
 それは、料金を取られるから来ないのかと思っているとそうではないんですね。よく考えると、これは私、うわさだからちょっとわからないんですけれども、もう古くなったから取りかえる時期だから、あれはあのままにして、新しい自転車に取りかえられる。ただで取りかえる方法があるんですよ。これは、盗難届を出すんですね、警察へ。私の自転車が盗難されましたと。それで、盗難届を出すと警察は届を出すんだから、受付はしますね。それを受け付けたという証明書があると、保険料、自転車保険に入っていれば、それが新車にかわってしまうんですよ。おわかりですか、それ。
 例えば、もう一回言いますと、3年も4年も乗った自転車でも捨てられていると。だけれども、登録してある。それで、置いてしまってなくなってしまったら、もうとられたんだと、そういうことで警察に届けると新車に変わってしまうんですよ。だから、これを何とかしないとだめなんですね。今、私ども、それ頭を痛めて何とかそういうことのできないように処理する方法はないかと。今、警察にこういう放置自転車を先に保管しましたから、これを盗難届を出したらば、おたくのは盗難ではなくて保管されていますよと、そういうことができるかどうか。そうすると、結構、放置自転車がなくなるのではないかと。簡単に新しいものに変えられる。この際、変えてしまえ、そういう形だと思うんです。
 これは、私の一つの考え方でありますから、これが通用するかしないかはわかりませんけれども、そういう事例があるということだけは覚えていただきたい。
 それから、自転車はやはり乗る人のマナーでもって決まるわけでありまして、1メートルでも、10メートルでも、100メートルでも近いところに、駅に近いところにとめて行こうというのが、もう人間の心理なんですね。ところが、ちょっと遠いところに行くとあいていると。今、おしかり受けるわけです。それをどういうふうに誘致したらいいかというのは、やはり今言われたように、いろいろ我々が工夫をしなければいけない。それをどうしたらいいかというと、そういうもとには自転車が大事なものなんだと、盗難されたらこうなるんだ、そういうことがないということが、とられたらとられたでいいよ、そんな感じがしてならないんです。
 ですから、私どもは駅前の放置自転車を何とかしたら、どうするにはどうするか,これは今の意見のようなこと、できるだけ近くに駐輪場をつくる、確保する、そういうことも含めて、検討を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(比企孝司議員) 中央駐車場の話がちょっと飛んでしまいましたけれども、ぜひとも商店街と協力して、駅に近い、なるべく近いところに皆さんとめたいという市長のご答弁、そのとおりだと思いますけれども、駅だけではなくて商店街の利用ということも、活性化ということも含めて、検討していただきたいと、よろしくお願いいたします。
 最後の放課後子どもプランの方に移りますけれども、まだなかなか新聞報道が先に行ってしまいまして、実質的な計画の概要がわからないというご答弁だったと思うんですけれども、19年度みたいに書いてありましたので、私、老婆心ながらにいろいろ大丈夫なのかなというのが、この質問の趣旨なんです。
 その中で1点、気がかりなのが、放課後子どもプラン、学校内で子供たちの事業をいろいろ活動をするということですので、平日の体育館ですとか、学校内の施設の貸し出し団体があると思うんですね。そういった貸し出し団体は、どれくらいあるのか。また、その使用時間帯、件数、お聞かせ願えればと思います。まず、1点。
 それから、まだまだわからないということですけれども、もしそういうことが始まりますと、活用教室、余裕教室、これを今、学校内でそれぞれ自由に各1階、2階、3階みたいに散らばっているのを、ある程度集まっていた方が活用しやすいと思うんですけれども、そういうような移動、有効活用を図られるような対策というのを、もう始めていてもいいような気がいたしますけれども、どうお考えか、2点お伺いいたします。
◎新井英男 教育部長  まず、1点目の体育館の利用の状況ということでございます。
 これは、データ的には各小学校の9月での1週間の状況をちょっと把握していますので、それで申し上げますと、平日の貸し出しの団体が30団体でございます。使用時間で見てみますと、17時から19時が13件、19時から21時が26件ということで、合計で35件というふうになっております。
 2点目の今回の(仮称)放課後子どもプランが実際にされた場合に、活動する教室が一緒に集まっていた方がいいのではないかということの問題だと思うんですけれども、今後、教育委員会サイドの事業の説明会の中で、登壇でも申し上げましたけれども、具体的に明らかでない部分がございます。教育委員会としても、どういうふうに進めるかという具体的なまだ考えがセットされておりませんが、もし事業を実施するということになるとすれば、子供たちが活動しやすくて、あるいは連携がとりやすくて、管理しやすいようなということの観点から、やはり設定せざるを得ないのかなというふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) 非常に、ご答弁しづらいと思います。最後に考え方なんですけれども、今、学童保育を学校内のみたいなことが入っているんですけれども、今まだそういう動きがはっきりしない中で、今の時点での判断でももちろん結構ですけれども、学校外に蕨市の場合は全部学童保育の施設が整っています。今回のプランの一つの目標が、学童保育ができてないところの促進がねらいの一つがあると思うんですけれども、蕨市はきちんと整備されていますので、それを今度、学校内に移していくというのは、将来的にはもちろんいいことだと思うんですけれども、19年度こういうふうに移すというのは、今の時点でどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  この学童関係につきましては、尾崎議員さんの方からもご質問を以前にいただいた経緯がございます。教育委員会といたしましては、管理上の問題とか、人的な問題とか、仕切りの問題とか、いろいろございまして、あるいは施設の設備、あるいは施設を改装するというようなこともあって、なかなか教育委員会で教室を開放するということについては、ご答弁の中ではできないということを申し上げてまいりました。
 ここで、新しいプランの中で具体的に放課後の子供たちを小学校で見ましょうよということで基本的な考え方が今度打ち出されたわけでございます。そうした中で、どうするかということでございますけれども、議員さんがおっしゃっていたように、従来、福祉サイドで行われている留守家庭児童指導室の事業というものは、これ続いていくのかなというふうに考えています。そのことは、今回の事業がそういうものを含んでいますけれども、今やられている蕨市で実践している留守家庭児童指導室というのが歴然としてあるわけでございますので、そうした意味では、それはそれで独立して立ち上がっていくのかなと。
 そういうのを踏まえますと、学校の教室を、子供たちに放課後開放するということは、それ以外の部分での開放ということの考え方になってくるのかなというふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) 非常に大きな活動になってくるという気がいたしますので、次回にまたつなげていく質問事項だと思いますので、以上で一般質問を終わりにいたします。
 ありがとうございました。
  ─────────────────
△尾崎節子議員
○染谷一子 議長  次に、3番 尾崎節子議員。
   〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) 市民ネット21の尾崎節子です。通告に基づきまして、3点にわたり質問いたします。
 初めに、教育と福祉の連携について、お伺いします。
 ことしなってから、子供たちが被害者や加害者になる事件が頻発して心を痛めています。特に、子供たちが身近な親や友達に手をかけるケースが多く、これまでやってきた心の教育が今の子供たちに通用したのか、検証をしなければなりません。時間をかけて命の大切さを伝えるのではなく、藤原正彦さんが「国家の品格」で書いたように、人を殺してはいけない、だめなものはだめだと教えた方がよかったのでしょうか。命の大切さや思いやりの心を育てることも大切ですが、今、子供たちに必要なことは、コミュニケーション能力を高めることです。
 自分の気持ちが相手にきちんと伝えられれば、かっとなったり、キレたり、傷つけたりしません。この力を養うのに福祉・ボランティア教育は大切です。しかし、私は学校における現在の福祉・ボランティア教育に疑問を持っています。障害者や高齢者の疑似体験をしただけで、その人たちを理解したと思い込み、その疑似体験も単発のイベントで感想文つきになっている現状では、社会的弱者の立場を考えることは難しいようです。
 昨年、県の教育委員会が新規事業として学校と民間との協働プラン開発事業、学民ジョイントプロジェクトを始めました。総合的な学習の時間を使って、学校と民間が協働で国際理解、環境教育、キャリア教育、福祉・ボランティア教育のテーマを事業展開するというもので、私が所属しているボランティア団体も福祉教育の部門に参加して、深谷の中学生に対して事業を行いました。
 この中学生も、それまでは疑似体験をしたり、高齢者施設を訪問したりしかこなかったので、総合学習の15時間も使って福祉教育を受けるのは初めてでしたが、私たちが一番伝えたかった世の中にはいろいろな人がいる、その人たちとともに生きることの大切さに気づいてくれたようです。
 これは一例ですが、蕨市の小・中学校でもずっと福祉・ボランティア教育を行ってきていると思いますが、現状と、これからどのように展開するのかをお尋ねいします。
 次は、放課後教室について、お伺いします。
 現在、幾つかの学童室で定員オーバーの状態が続いている中で、昨年の12月議会で学校の空き教室で学童保育ができないかとお尋ねしたところ、教育長から管理の問題や学校が終わって、また学校にいるのはけじめがつけないということで難しいという答弁をいただきました。しかし、6月議会で梶原議員が学童室の増室をお願いしても、健康福祉部長が考えていないというお答えだったので、もう一度空き教室での学童保育を教育委員会にお願いしてみようと思っていたところ、来年度から全国の小学校で放課後教室を実施という報道がされました。
 詳しく調べてみると、文科省と厚労省が放課後対策事業として、ことしの5月に(仮称)放課後子どもプランを創設しました。その方向性として、各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局と連携のもとに、文科省の地域子ども教室推進事業と厚労省の放課後児童健全育成事業を一体的に実施するもので、教育委員会が主導することにより、学校が従来より積極的にかかわることが期待されるとあります。
 具体的には、小学校の空き教室や体育館、校庭などを利用して、全校児童が対象の時間帯と親が留守家庭の子供を対象とする時間帯の二本立てで行うそうです。このように、子供たちの健全育成に対して、同じ願いを持っている2つの省が協力して一つの事業を行うことは、とても画期的で見習うべきです。
 そこで、このような事業に対して、教育委員会として、どのように対応するのか、お伺いします。
 また、学童保育に関してですが、今の市の財政状況からして、新しく公共施設をつくることは難しく、今ある施設を有効利用することが重要です。児童数が減ってきて、施設的に余裕のできた学校も例外ではありません。この事業を進めていくには、必然的に学童保育も学校でということになりますが、どのようにお考えでしょうか。
 2点目として、指定管理者制度について、お伺いします。
 ことしの4月から幾つかの施設で指定管理者制度が導入されました。以前から先輩議員の方たちが、この制度の導入に力を入れていましたが、今の状態が果たして望まれていた結果でしょうか。そもそも、この制度の目的は多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することで、住民サービスの向上や経費の節減などを図ろうとするものです。
 現在、指定管理を受けている団体は1企業を除き以前から業務委託を受けていたところです。これが悪いとは言いませんが、職員の意識を変えるのは難しいのではないでしょうか。どうしても守りの体制に入ってしまい、目的の民間の活力の導入とか、住民サービスの向上に意識が向かないような気がします。
 また、新しく理事長になった方たちも、役所にかかわりのあった方たちで、民間的な考えができるのか疑問があります。先日、戸田市の障害者施設でやはり4月から指定管理を受けたところに行ってきました。新しく選ばれた社会福祉法人なので、職員はそれぞれ資格のある人たちが採用されていて、とても活気があり、新規に事業を始めたわけでもないのに、違う施設になっていたようで感動しました。この成果も、そこで働く人たちの意識の問題です。
 そこで、現在の状況と運営実態に変化が生じてきているのか、お尋ねします。
 3点目は、老人保健医療制度について、お伺いします。
 9月の広報わらびで、市長が何歳からが高齢者かと問うていましたが、敬老記念品の対象となる88歳以上の人が740人もいることを聞いて驚きました。これは、蕨市の総人口の1%強に値します。高齢者人口の増加を受けて、平成20年からは後期高齢者医療制度が始まります。これは、75歳以上の高齢者を対象にした独立した医療制度で、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が運営を行います。目的はよくわかりませんが、医療制度改正が機構や組織の改革だけなら構いませんが、いつもそれだけで終わらず、高齢者の負担がふえる仕組みになっています。高齢者社会になることへの準備もしないで、ただ人数がふえたので負担をお願いするということに疑問を感じています。
 そこで、10月からの老人保健医療制度の大きな改革点について、お尋ねします。
 最後に、低所得者に対する食費軽減制度の周知について、お伺いします。
 高齢者が要介護者になったときは、必ず介護保険介護計画をつくる、ケアマネジャーがいるので、介護保険で在宅から施設に移ったり、入院をしたりした場合は、低所得者に対する食費の減額制度もきちんと伝えられます。しかし、医療保険で療養病床に入院した場合は、同じ制度があることを知らない人もいるようです。毎年、保険証の更新時に一緒に小さな冊子が送られてきて、その中に説明がされているようですが、入院したときのためにと、どのくらいの人が読むでしょうか。ほとんどの高齢者は、年金の中から決められた保険料を何の疑問もなく払っています。入院時の食費負担が所得によって3段階に分かれていて、低所得者2の人では一般の人より月にして8,000円も減額されます。値上げだけを通知するのではなく、このような減額制度も周知する方法はないか、お尋ねして、登壇での質問を終わります。
 簡潔で積極的な答弁をお願いいたします。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、1番目の教育と福祉の連携についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の小・中学校における福祉・ボランティア教育の現状と今後の展開についてでありますが、児童・生徒にすべての人々がともに生きることの大切さを学ばせるとともに、自他の命を尊重し、相互に思いやることや、積極的に社会に貢献しようとする態度を育てることは、極めて重要なことと考えております。
 このことを踏まえ、蕨市ではすべての小・中学校において、福祉教育全体計画を作成し、その目標や児童・生徒につけたい力、さらに各教科、領域における指導の重点などを明確にし、福祉・ボランティア教育を推進しております。
 具体的には、児童・生徒の啓発活動として、福祉・ボランティア関係の図書や資料の充実と活用の促進とともに、児童・生徒の目に触れやすい場所にコーナーを設けたり、関連の新聞等を掲示したりしております。
 また、体験活動の充実という観点から、車いすやアイマスク体験、手話教室や点字体験学習を実施しております。さらに、高齢者施設や福祉施設等への訪問、地域でのクリーン活動等の交流奉仕活動も行っております。夏季休業中には、蕨市社会福祉協議会が主催した第23回蕨市高校生・中学生ワーキングキャンプに、市内の中学生7名とカウンセラー3名が参加し、車いすや草刈りなど福祉活動を初め、事前研修を含めまして、6日間にわたり貴重な体験をしたところであります。
 今後の展開につきましては、各小・中学校が蕨市社会福祉協議会、蕨市総合社会福祉センターを初め、老人福祉センター、障害者交流センター、福祉児童センター、さらに家庭、地域などと連携し、講師を招いて講話を聞くことや訪問交流をすることなど、福祉・ボランティア活動の一層の拡充を図る必要があると考えております。
 同時に、そうした活動との連携、統計性を図りながら、道徳、特別活動を初め、すべての教育活動を通して、児童・生徒に豊かな心や福祉の心を育成していくことが重要であります。
 蕨市立第二中学校では、蕨市教育委員会研究委嘱を受け、心豊かな生徒の育成を目指して、助け合い、育ち合い、ともに生きようとする力を身につける、ボランティア・福祉教室の充実を研究テーマとし、今年度より3カ年を見越した研究を開始したところであります。
 教育委員会といたしましても、このような各小・中学校の取り組み状況を見きわめながら、福祉・ボランティア教育の一層の充実が図られるよう、指導、支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の来年度から全小学校で放課後教室が始まるが、どのように対応するのか。これまで、学童は学校では行わないとしていたが、どうするのかについてでありますが、この(仮称)放課後子どもプランの創設につきましては、先日、一部新聞におきまして、文部科学省と厚生労働省の放課後対象事業といたしまして、ほぼすべての公立小学校区で放課後も児童を預かることを決めたとの報道があり、来年度の概算要求に盛り込んだとの発表がされました。
 情報によりますと、今月下旬に国による都道府県担当者対象の会議が開催され、来る10月4日には、県内の市町村を対象に放課後子ども教室推進事業にかかわる担当者会議が予定されています。今後は、その会議以降、事業の概要が明らかになってくるものと思われますので、その段階で適切に対応してまいりたいと考えております。
 議員ご案内のとおり、厚生労働省が放課後児童健全育成事業として位置づけております蕨市での留守家庭児童指導室は、小学校に就学している4年生までの児童で、帰宅後、保護者の就労により保護に欠けるものの健全な育成を図るため、生活指導を行うことを目的としており、児童福祉法及び児童福祉法施行令に基づき、厚生労働省や児童福祉の観点から行っている事業であります。
 文部科学省で行っています地域子ども教室推進事業とは運営の方法や主体等異なっておりますので、現在、具体的な連携方策や推進体制等について、両省間において検討しており、このことについても予定されています担当者の説明会で明らかになるものと考えております。
 お尋ねの留守家庭児童指導室の学校施設の利用につきましては、これまでも答弁申し上げておりますとおり、現段階では留守家庭児童指導室を普通教室として使われることのない教室で、恒常的に実施していくことは、学校管理や学校の運営上から考えましても、多くの課題があることはご理解いただけると思います。
 しかしながら、今回、報道された地域で子供をはぐくむ環境を充実するための(仮称)放課後子どもプラン事業は、主に学校を会場として想定されているようでありますので、事業の概要が明らかになった段階で状況を見ながら検討すべきものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、2番目の指定管理者制度について、その後の状況と運営実態に変化が生じているのかのご質問にお答え申し上げます。
 議員ご承知のとおり、ことしの4月1日から市民会館、南町デイサービスセンター、市民体育館、プール、そして総合社会福祉センターのうち、身体障害者福祉センタードリーマー松原、知的障害者更生施設ハート松原、知的障害者授産施設レインボー松原、軽費老人ホームケアハウス松原において、指定管理者制度を導入し、それぞれの施設の管理運営を指定管理者にお願いしているところでございます。
 まず、制度導入後の状況といたしましては、各施設とも指定管理者による管理運営は順調に進んでいると認識しており、運営実態におきましても、各指定管理者の創意工夫により、例えば開館時間の延長や利用料金の割引、新たな自主事業の展開など、サービス面において内容の充実が図られているものと受けとめております。しかしながら、幾分にも制度導入からわずか5カ月を経過したばかりでございますので、この段階で指定管理者導入後の変化を一概に評価することは難しいと思っております。
 なお、指定管理者制度の導入目的は経費の削減はもとより、従来以上の市民サービスの向上がねらいでありますことから、その効果につきましては、しっかりと検証していかなければなりませんので、年度終了後の実績報告や利用者の声を把握した上で、業務内容全般にわたり、総合的な評価を実施してまいりたいと考えております。そして、今後も利用者の皆さんの目線に立ったさらなるサービスの向上へとつながるよう、市といたしましても努力を続けてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、3点目の老人保健医療制度について、順次、ご答弁を申し上げます。
 1番目の10月から制度が改正されるが、大きな変更点についてでありますが、老人保健医療制度は昭和58年2月に老人保健法が施行され、一部負担金が外来につき400円、入院が1日300円の定額自己負担金の導入で発足いたしました。その後、平成13年1月1日からは一部負担金が1割となり、また平成14年10月の改正において、老人医療受給対象年齢が70歳から75歳に引き上げになるとともに、老人保健医療の一部負担金割合が従来の1割負担のほか、新たに現役並み所得者については、外来、入院とも2割負担となりました。
 今回の健康保険法の一部改正では、平成18年8月の負担割合定期判定時において、2割負担となった方々が3割負担となるものであります。
 また、高額医療費の1月の自己負担限度額月額は一般の方は4万200円から4万4,400円に、現役並み所得者は7万2,300円から8万100円に、それぞれ増額となります。
 以上が大きな主な変更点でございます。
 なお、現役75歳以上の方が加入しております老人保健医療制度は平成20年4月1日より、埼玉県の全市町村が加入する県単位の広域連合に移行することになります。その広域連合の概要でありますが、保険者は広域連合になり、被保険者の資格や給付管理、保険料率の決定、賦課をし、市町村は徴収事務とともに、各種申請の受付などの窓口事務を行うことになります。詳細については、現在、設立準備会事務局で検討中でございます。
 次に、2番目の低所得者に対する入院時の食事減額制度の周知についてでありますが、老人保健医療の入院時食事療養費制度は、平成6年の老人保健法改正により創設され、現在、一般及び現役並み所得者の方は1食260円、低所得者2、いわゆる世帯員全員が住民税非課税の方は1食210円、低所得者1、いわゆる世帯員全員が住民税非課税で所得がゼロ円の方は1食100円の自己負担となっております。
 なお、低所得者1及び2に該当する方が、この制度を利用する場合は、入院が決まりましたら、市役所の老人医療担当窓口に食事減額認定書の交付申請の手続をしていただきます。そして、交付された食事減額認定書を医療機関に提出いただきますと、食費の支払金額が減額となります。また、仮に食事減額認定書の交付手続を忘れた場合でも、一般並みの260円を支払っていただいて、後日、領収書を添えて老人医療担当窓口に一緒に申請をしていただきますと、支払った差額部分の払い戻しを受けられるというシステムになっております。
 なお、この制度の周知の方法といたしましては、現在、広報わらびや保険年金課のホームページで周知をしております。また、該当される方にはパンフレット等を送付してご案内をしております。しかし、この制度は入院時に初めて必要となることから、減額制度を利用することが一般的に周知が難しい現状がありますが、今後、医師会、もしくは医療機関の窓口などと連携をとるなどして、減額制度の周知を図れないかなど、市民の皆さんによりわかりすい方法を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。
 最初に、教育と福祉の連携についてです。
 福祉教育の現状を新井部長に、今、説明していただきました。それは、今までやってきた福祉教育ですよね。それが、実際にとても忙しい先生たちが本当にそういう意識を持って、これが福祉教育で、こういうふうにいろいろと疑似体験をしたときに、こういうふうに説明をして、ここでフォローをしてとかという、そういうことが多分頭の中になかなか教育委員会ではやっていますと言っても、現状としてはなかなか難しいのではないかと。そういうときに、やはり地域の方で障害を持った方とか、そういう人たちが中に入ってきて一緒にやる、先生たちが知らないこと、できないことに際しては、やはり外にいる連携、外にいる地域の人たちで障害を持った方、そういう方たちは本当に社会福祉協議会に行けば、もうすぐにわかることで、それが体験だけで終わらないで、私たちの生活のすべて、いろいろなことを知ってくださいねというところまできちんとやらないと、今までどおりにやっていたのでは、ただ時間を使って子供たちが普通の授業よりはいいかなと、ちょっとおもしろそうだなぐらいな形で終わってしまうと思うんです。
 それで、今現在、どういう授業の枠で福祉教育をやっているのかということと、あと例えば総合学習とかの時間でやっていた場合に、数回のサイクル、連続して例えばここの深谷の中学校は15回なんてやったんですけれども、これは無理としても、二、三回続けてやるとか、そういう取り組みができるのかどうか。また、やっているのかどうかを最初にお尋ねします。
◎新井英男 教育部長  ただいまのご質問でございますが、議員さんが福祉に関しての取り組みをさらにということの意思がよくおわかりしております。どういう枠でやっているかということでございますが、各小・中学校では登壇でも申し上げましたけれども、福祉教育全体の計画というのがございまして、学校の目標と全体の目標と福祉の目標というのを掲げております。その中で、福祉の位置づけが各教科、あるいは総合的な時間、あるいは道徳の時間、そういう中で位置づけがされております。
 それぞれの学校では、例えば各教科で申し上げますと、国語、社会、算数等いろいろあるわけでございますけれども、国語の中では目標が設定されております。それをちょっと読まさせていただきますと、文学教材、読書教材などの学習を通して、人物の心情を読み取り、他者を理解、思いやりの心を育てるということで、国語に対する教科の目標が福祉の取り組みとして書いてございます。
 このほか、各学校でも、このような対応をすべてしているわけでございまして、具体的な枠ということになりますと、地域の方も含めて、それぞれ交流をしているわけでございますけれども、主な福祉活動としましては、登壇でも若干申し上げましたが、車いすの体験、アイマスク体験、それから高齢者の体験、それと高齢者との交流をするということ、あるいは盲導犬の話を聞いたり、障害の方との交流もするということで、いろいろ実体験もそれぞれ組み込まれている状況にあります。
 議員さんご心配の向きの福祉に関する取り組みについては、教育としては体系的な中で、それぞれ実践も踏まえて実際しているということで、ご理解いただきたいというふうに思います。
◆3番(尾崎節子議員) 他の教科の中で福祉教育をどういうふうにやっているかとか、そういうことをお聞きしているのではなくて、やはり福祉教育というのを位置づけてあるんだったら、それを例えば総合の時間や道徳の時間で、それを続けてやっていかないと意味がないと思うんですよね。本当に単発のイベントで、とてもよくわかりました、感想文について、先生も子供たちわかってくれたねって、それだと時間がもったいないなと思います。
 具体的な例として、実際にある中学生がクラスの中で孤立をしていると。担任の先生が心配をして、その子に声をかけてあげなさいって、二、三人の子にそう言ったんですよね、学校でね。そうしたら、その子たちが孤立している子供に対して、私たちは奉仕活動でやっているんだからねっていう言い方をしたと言うんですね。それは、やはり頭の中で駅前で清掃活動やるのと、のけものにされている子供たちに声をかけることが同じことなんですね。
 それを、何かあるお母さんから聞いたときに、ちょっともう愕然として、そういうふうに間違った使い方をやる、そういうことがすごくいい言葉として奉仕活動とか、福祉とか、ボランティアとか、そういう言葉がはんらんしていて、自分たちはいいことをしているんだって。だから、のけものにされた子供たちに、実際に声をかけることは、これは奉仕活動なんだって、そういうのってやはりきちんと伝わっていってないからだと思うんですけど、今のままでただ体験して何かするだけだと、実際に福祉教育ってなかなか家の中でしつけしたり、何かしたりということは、命の大切さを教えたりってできるけれども、学校ならではの教育だと思うんですよね、福祉教育というのは。環境とかだったら、家庭内でごみを出すときに、こうやって分けるんだよとかもできるけれども、福祉教育として位置づけられて、今、すごくそれを取り組んでくださいということが言われているわけですので、今までではなくて継続的なものとか、発想を変えたものをやってほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎新井英男 教育部長  各教科につきましても、継続という意味からしますと、例えばこれは東小学校でございますけれども、福祉教育について、手話とか、点字とか、そういうことでございますが、時数にしても15時間とか、あるいは10時間等々継続してやっていると。そういう意味からすると、子供の理解というものも時数を追うごとに理解度が高まるのかなというふうに思っています。
 議員さんが考えております福祉という部分の指導ということについては、それは教職員の立場での指導ということもあると思いますので、そういうような視点に向けて、これから福祉も具体的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
◆3番(尾崎節子議員) 連続して、そういうことを行うとなると、先生たちも準備もあったり、とても大変だと思うんですけれども、せめてこの週にこういうことをやったら、次の週も同じようなことで、もっと幅を広く理解を深めるみたいな、そういう続けた授業というのを、お願いしたいと思います。
 それと、一番時間をかけて、もう最後までいってもいいと思っているんですけれども、放課後教室のことなんですけれども、比企議員は謙虚な方だから老婆心ながらっていう言葉を使ったんですけれども、本当にこれ20年からではなくて、19年度なんですよね。あと半年しかない。調べてみたら、本当にたくさんの情報が、もう県の説明会を待たないでもたくさん流れているんです。私たちも手に入れました。
 それを見ると、どうやって進めていきなさいというやり方まで全部書いてあるんです。予算的なことは、それぞれの市町村でまた違って、例えば学童室を川口とか戸田のように、もう実際に学校の中でやっているところは、そのままそれ以外の生徒を今度は対象に地域の方を呼んで、コーディネーターさんつくってやればいいわけですから、とてもこれは簡単なことだと思うんですよ。
 でも、蕨のように全然学校をふだん生徒がいるときには開放してない、そういうところにしてみたら、こういうことって晴天のへきれきだと思うんですけれども、準備がとても大変だと思うんです。これを、少しずつ10月4日の説明会を待たないでも、空き教室の状態がどうなのかとか、それから地域との連携がどうなのかとか、そういうことを調べて、これやったらどうですかと聞いているのではなくて、やってくださいという事業なんですよね。
 先ほど、学童のことも引き続き私はもうとってもタイムリーで、本当に2,000万円ずつかけて、そういうところを学童室をどんどんつくっていく。例えば、私の子供が平成4年に学童に入れたんですけれども、そのときは南の学童室の登録人数24人だったんです。南公民館の1階の広いところを全部使わせてもらって、伸び伸びとやっていた。それが、今、プラザの中のあの1部屋で58人登録されている。それを、福祉部局も教育委員会も、それを健全育成と言いながらも放置しているわけですよね。今までも、それは現状は認識しているけれども、何かやるつもりはありませんということでやってきて、一番被害を受けているのは子供たちだと思うんです。
 片方で健全育成と言いながら、片方でそうやってぎゅうぎゅう詰めの中でも我慢してもらっているって、そういうのはとてもおかしいと思います。だから、この話が8月の終わりに新聞に載ったときに、これはもうすごいいいことを決めてくれた、これでもう学童室のことも心配ないし、本当にあいたところを高齢者のそういう居場所づくりとかにも使えるから、ぜひ学校で全部これやっていただいてと思っていたら、今の何か答弁、比企議員の答弁のときに、学童はそのままでというお話をちらっと入っていたんですけれども、本当でしょうか。
◎新井英男 教育部長  学童はそのままでしょうかということでございますが、今回の事業につきましては、教育委員会サイドとしますと、平成16年から18年の間に今回のプランに基づく放課後の子供たち、あるいは休日の子供たちを地域の人で見るということの事業がありました。それは、教育委員会では16年から3カ年、地域子ども教室事業というんですけれども、その事業を展開しています。その事業の中では当然、校長先生も関与しますし、地域の方も関与しますし、教室も開放しているということで、具体的に事業は展開されている実態がございます。
 文科省の方では、その事業を廃止して、なお放課後子ども教室という事業に転換するというふうな言い方をしております。そういうことからしますと、留守家庭児童指導室をそのまま一緒にしたらどうかということの考え方に立ちますと、登壇でも申し上げたように、今回、留守家庭児童指導室、学童保育が全国的に普及してないというか、立ち上げがされてないというか、全国的にも相当数、蕨みたいに立ち上がってないところがあるわけでございますよね。そういう立ち上がってない部分の市町村については、学校の教室を新たにセットして、整備して、そこで留守家庭を行うというふうなことも言えるかと思うんですが、蕨は既に7施設で留守家庭指導室を行っておりますけれども、そうしたことは福祉サイドの考え方にもよりますけれども、実態として、そういう流れができているわけでございますよね。
 そうした観点からしましても、学校では開放をするということの文科省サイドの考え方がありますけれども、福祉等をどういうふうに競合していくかということについては、現在のところ、学校を留守家庭児童室にするということの考えにはございませんということでご理解いただきたいと思います。
◆3番(尾崎節子議員) 理解できませんので、また質問させていただきます。
 今、開放しているという話でしたけれども、これは本当に以前に染谷議員も子供の居場所づくりということで質問したときに、やはりさっきの福祉教育と同じで単発的なもので、常設的に放課後の子供たちがいられるところを欲しいってお願いしたいんですよね。でも、管理とか何とかの問題で、それも無理だという話だった。何で、今、学童室が実際にやっていて、確かに児童館とか、そういう学童室きちんとやられていると。それに、全く問題がなければいいと思うんですよ。
 すごくすばらしい施設の中で、みんなが伸び伸びと、ここあいたらもったいないねというようなところで学童室が運営されていれば、それはやはりそういうことも考えられるのかなと思うんですけれども、実際にそうやって2つ一緒にやってくださいというようになっていて、学童室も今、満杯でとても子供たちが入り切れない状態で、どこかに増設してくださいということもあるわけですよ。
 そういうときに、このタイムリーな事業を、これ両方一緒にやってくださいってくれば、普通は学童室も一緒に狭くて大変な学童室も一緒に学校に移す、それが福祉と連携するのは、とても大変な事業だとしても、普通そう考えると思うんですよね。それなのに、新井部長はここまでこうやって命令ではないけれども、こういう事業をやりますよと、予算もつけますよと、市の方にどれくらい予算が来るのかわかりませんけれども、そういうふうにやられて、こうやって文科省と両方が一緒に出してきたのに、新井部長はまだそこでも学童は学童だという、やはり納得できないと思うんですよね。
 もう一度お願いします。
◎新井英男 教育部長  一つは、文科省と厚生労働省ということで、両省にまたがっているわけでございますが、それぞれの立場の中で、厚労省でいいますと放課後健全育成の事業というのが、ずっと児童福祉法の中に位置づけられておりまして、そこで立ち上がってきたわけで経緯がございます。教育サイドとしますと、先ほども申し上げていますけれども、地域子ども教室というような流れの中で学校を、どうして開放していくかという話があるわけでございますので、蕨市みたいに既に7つの施設が相当充実してやってこられているということからすると、これについては、そういうことがない市町村については、学校の中で取り組むということも想定されますけれども、現在のところ、そういう観点からして学校の中で実施するというふうなことは考えてございません。
◆3番(尾崎節子議員) 学童保育は充実しているということなんで、本当は健康福祉部長にそうなのかお聞きしたいんですけれども、登壇されてないし、予告もしてなかったので、ここにいる議員さんみんな多分充実してないと思っていると思うんですよ。そうでなかったら、議会で質問が出るわけがないではないですか。ずっと、この学童の問題は引きずって、何とかしてくださいと言って、ずっと出ていた問題なんですね。この放課後のプランが悪いとか何とかではなくて、こういうすごくいい話が来て、それでやってないところがやるんで、学校の中でやればいいと新井部長は言ったけれども、そうではないんですね。これ、もう2つの時間帯で2つ留守家庭児童室も中に入りますって、そういうふうに明記されているんです。
 なぜ、これが出てきたかって、私の本当に予想なんですけれども、これまでやはり厚労省の方は子供たちの留守家庭のことだとか何だとか、そういうのに一生懸命やっていると思うんですよ。文科省の方は、やはり教育ということで、子供たちを教育することが、それがメーンだから、その後の福祉的な要素の教育の部分というのが、なかなか文科省が声をかけてもできなかったと思うんですね。
 放課後に、放課後学童クラブというのが全国でできていて、この10年間で本当に35万人の子供たちが今度70万人にふえているんです。そういうのを見ていても、学校での放課後の普通のあいた教室を使うということの重大性というのは、どんどん日々変わってきて、意識が変わってきている。でも、蕨は全然変わらない。いつまでも、ずっと学校は入れません、学校は常設的なものはやりません。ただ、イベント的に体育館を夜使ったり、生徒のいない土、日に何かをやったり、そういうのは構いませんみたいな、そういうことをやっていると本当にこの狭いまちの中で施設がない中で、これから学童室もどんどんまだもしかしたらふえてくるかもしれない。そのときに、2,000万円ずつお金を出して、どんどん学童室も増設するなんて、市長は許さないと思うんです、多分。だから、そういうことをやるんだったら、学校の中でやはりこういうふうな提案があったわけですから、これをやってくださいということだと思うんです。
 これは、絶対に学童室を一緒にやってもらわないと本当に意味がなくなるんで、お願いしたいんですけれども、再度。
◎新井英男 教育部長  この新しい(仮称)放課後子どもプランについては、当然、厚労省と文科省の方で協議はしていると思うんです。その詳細については、登壇でお話し申し上げましたけれども、どの程度の会議の過程かというのも、まだ我々吸収するんだということがあったとしても、どういうふうな実態でどうなっていくかということについては、まだ把握し切れてない部分がございます。考え方の中では、そういう問題というのは整理されるかと思うんですが、実際にどうしていくかということになると、なかなか難しいものが出てくると。そうした意味で、先ほど来から申し上げていますように、現在のところでは、学校の中では留守家庭児童を取り入れるということについては、教育委員会サイドでは考えてないということでございます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩といたします。
午後0時1分休憩
午後1時2分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△尾崎節子議員(続き)
○染谷一子 議長  一般質問を続行いたします。
 3番 尾崎節子議員。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、午前中に引き続き質問させていただきます。
 先ほどの件なんですけれども、学童保育のことが問題になっていると思うんですけれども、比企議員に言われたように、私は今回の答えというのは多分、10月4日の説明会を待って、それから検討していきますと、そういう答えだと思っていたんですよね。実際に8月の終わり、これが出てから日にちもたっていないことですし、そういうふうな答えが出るだろうと思って、それでは少し遅いのではないですか、少し準備した方がいいのではないですかとお聞きして、比企議員の方がもう余裕教室のことを聞いているので、私は地域でかかわってくれそうな人、そういう体制が小学校と地域の中で整っていますかと、そういう質問をしようと思って、きょうは用意をしてきたんです。
 そうしたら、新井部長の方から、学童はやるつもりはありませんからということで、そういう今までの学童室でやればいいのような答えがあったので、これって、新聞報道されてから、都市部局の方ときちんと話し合いをして、それで結論が出たことだったらそれでも仕方がないことで、またそれに対して議員が意見をどんどん言っていけばいいことなんですけれども、まだ日にちもそんなにたっていなくて、多分検討されていないと思うんですよね。こういうことが書いてあったけれども、学童をどうしたらいいかとか、空き教室でできるかとか、そういう具体的な検討なんていうのはやっていないと思うんです。その中で答えだけ、やるつもりはありませんみたいなことだとやはり納得できないので、もう一度お答え願います。
◎新井英男 教育部長  今回の国の平成19年度の事業については、教育委員会としても、放課後の子供たちの安心・安全とか、そういうことに関しての事業を推進するということについては、当然取り組まなくてはならないということだと思うんです。その点については、10月4日の説明会を聞いた上での具体的な内容がわからないと、どう取り組むかということがわからないということで、先ほど来から答弁差し上げましたが、一方、福祉サイドでも説明会がこれからなんですよね。そうすると福祉サイドの方で健全育成事業をどうするかという話が必ずあるんじゃないかなというふうには踏んでいるんです。そうした中で両者が連携するということかなというふうに考えています。
 学童だけが抽出されて話ということでございますけれども、学童のことに対してお尋ねいただいたので、私の方としては現段階では今の留守家庭児童指導室を学校ですぐやるということについては、考えていないと、比企議員にもご答弁差し上げましたけれども、そういうようなことでご答弁差し上げております。
◆3番(尾崎節子議員) 学童のことだけになっているということなんですけれども、そういう学童と普通の放課後の一般の子供たちの融合ということが今回のメインになっているわけですので、どうしてもそれは質問にいくと思うんです。
 多分、これでいくと、一般の子供たち、6年生まで対象の放課後教室みたいなのは、これはもうやるようになると思うんですよ。それには問題はないと思う。だから、学童保育はどうしますかということでお聞きしているので。
 それで、説明会を待ってからということなんですけれども、ここにもう「各市町村では校長または教頭がメンバーとして参画する同プランの事業運営組織を設ける」と書いてあるんですよね。こういうものがもう全部出ていて、それでどうやっていいかわからないから、まだ県のやり方を待つみたいな、そういうのは来年の4月といったらあと半年しかないですよね。そんなにゆっくりしていていいのかなと。急に組織をつくって、地域の人を集めて、コーディネーターがだれだとか、そういうふうなことって時間がかかるではないですか。だから、普通だったら記事を見たらすぐに問い合わせたりなんかして、自分たちが今できることをやるのが行政にかかわっている人たちの仕事だと思うんです。
 もしこの説明会が10月4日でなくて、もっと後だったら、それまで何もしないんですかということになるではないですか。だから、報道されたら自分たちが今できることを探してやっていくぐらいの意欲というか気迫がなかったら、半年後の事業に、もう予算もつけなくてはいけないし、大急ぎでやることってたくさんあると思うんです。
 それが、市独自でいろいろな形でやっていいですよということだったらいいんですけれども、これはもう「学校内で」、「校舎を使って」と書いてあるんですよね。それはもう多分、逃げるというか、やめることはできないと思うので、やはりもっと前向きにやってほしいんですけれども。
 皆さんが教育長さんからの意見を聞いた方がいいというので、多分同じだと思うんですけれども、見解をお聞かせください。
   〔何言か言う人あり〕
◎秋山亜輝男 教育長  新井教育部長の答弁と私の答弁は変わらないんですけれども、放課後子供プランにつきましては、蕨市もやっていくという考えは当然あります。
 そもそも、放課後子供プランにつきましては、プレス発表の資料などを見ますと、小坂文部大臣が、今、学ぶ意欲のある子供たちのうち、塾に行っている子供たちはそれはそれでよろしいのですが、経済的な理由等で塾に行けない子供たちがいる。こういう子供たちを、地域や退職教員や、そういう大人たちが勉学の面で面倒を見てやると、これが大事ではないかという考えを出していたんです。
 それに対して、猪口少子化担当大臣が、「それは大事なことです」ということで、先ほど来から出ています文部科学省と厚生労働省の今やっている事業を連携してやっていくということでの放課後子供プランなんです。
 ですから、蕨市でもいわゆる福祉部門でやっている今の学童保育は大事なことですから、それはそれでやっていく中で、それと連携して、もっと、そこに行っていない子供たちも、こういう塾に行っていない子供たちで勉強したい子供たちがいれば、学校で恒常的に預かって、預かり方についてはこれからいろいろ協議していくわけですけれども、子供たちの放課後の過ごし方については十分対応していくということでのスタンスで今はやっているわけです。
 それから、何もしていないのかということですが、こういう新聞発表、あるいはプレス発表などを見た段階で、既に担当の方では、どういう方がこのことについてのコーディネーターになれるかということで、そういう人を探しておけという話での準備はしているんです。
 あと、予算については確か3分の1負担だと思うんですよ。ですからまだ、その説明を聞かないと、予算の方については十分対応できませんので、そういうことで答えているわけです。
 学童を即学校でやりなさいよというふうに尾崎議員はおっしゃっていますけれども、国の方の発表を見ますと、小学校以外で実施する場合も認めるというふうに言っているんですね。ですから決して、学校で急に全部学童も含めて一切合財、学校の施設を使ってやりなさいということではなさそうなんです。そういうことでよろしくご理解いただきたいと思います。
◆3番(尾崎節子議員) 一つだけ訂正させてもらって、「同プランは、できる限り小学校内で実施することとする。当面、児童館や公民館、小学校以外でも実施する場合にも認めるが、将来的には学校内の実施に努めることとする」というふうになっているんですよね。実際に、そういうたくさんの人数を集めた事業が、児童館や今でも満杯の状態のところでできると思わないし、こういうことが出されているので、学童のことも立派にやっているからいいとかそういう問題ではなくて、きょうの私のテーマに福祉と教育が連携してください、これはちょうどいい機会ではないですかということで、一緒に学校に行っている小学校1年生から6年生までの子供たちは、両方で見なくてはいけないわけですよね。だから、一緒にそこでやってくださいとお願いしているんです。
 例えば、そっちの施設が空いたら今度は乳幼児だとか、高齢者の方たちが、そこで居場所づくりができるような、今はどこでもみんな居場所が欲しいということで、つくってくださいというあれがあるんだから、だからそういう学童室があいたりなんかしたところはそういうことで使えるので、ぜひ学校でとお願いしていって、これはもう堂々めぐりであれになるので、本当に強く要望して。
 それで、実際に今の学童の様子を、雨の日に北町と南町の学童を、健康福祉部長と一緒に、教育部長でもいいですので見に行って、どういうすし詰め状態なのかというのをよく見て、これでいいのかという、それでよければ、今のところでもいいかもしれませんけれども、私はそういうような今の事態では、本当に子供たちがかわいそうだと思っているので、いい機会なので一緒にしてくださいと強く要望して、12月議会に回したいと思いますので、次に移ります。
 それで、時間がもうなくなってきた。指定管理者制度に移りたいんですけれども。
 先ほど天野参事が言われたことで、意識改革をというのはとてもよくわかります。それで、実際にスタートして何カ月というけれども、スタート時点での意識が問題だと思って、こういう例も挙げたんですけれども、実際に福祉の施設で、これは高齢者の施設なんですけれども、うちのおばあちゃんがショートステイで利用しているところなんですけれども、去年の10月から委託とか、そういう居宅料とかが本当に高くなって、今まで1日2,800円で利用できたところが4,000円になったんですよ。1日4,000円で、全室個室なのでとてもいいんですけれども、値段が高いと。
 でも、そこの施設の説明会があったときに、この制度の中でやっていくので、お金を割引したり、食費を落としたり、そういうことはもう一切できませんと向こうの方が言って、でも、私たちは何かサービスをやりたいので、洗濯をやってあげますと言って、今まで1週間2週間ショートステイに行ったときに、着がえをたくさん持っていっていたんですけれども、それはもういいです、1組だけ持ってきてくだされば後はこちらで洗濯しますと、そういうサービスを一つつけ加えてくれたんです。
 やはり創意工夫というか、そういう利用者が喜ぶようなことも、大きな事業ではなくてもちょっと、ここでもう一度利用してみようかと、そう思うようなことも必要だと思うんですよ。そういう発想ができるかということで、私はすごい事業をどんどんやってくださいと言っているわけではなくて、そこの指定管理を受けたところが、そういうふうな細かい創意工夫を積み重ねていって評価を受ければ、それはそれでいいと思っているんですよ。
 先ほど、そのことと、あと評価をきちんとしていくと言ったことで、私はそれを歳出でお願いしようと思って、どういう評価をするんですかと言ったら、年度ごとにアンケートをとったりするというお話があったので、ぜひきちんと利用者、例えば南町デイサービスセンターだったら、そこを利用している人だとか、体育館を利用している人、そういう人に対してのアンケートをとって、今までの評価をどんどん重ねていってほしいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、お答え申し上げます。
 まず、今、尾崎議員さんからご指摘を受けたわけでございますが、指定管理者が行う施設事業者の方々は、当然ながら公共的サービスの担い手としてのミッションの重さ、それから競争原理、こういう働きという観点を自覚しなければならないというふうに私は思っております。
 そういう中で、まずは意識改革というのはやはり必要でありますし、また簡単な気配り、心配り、こういったものも重要なものではないかなというふうに考えております。
 それから、ご質問の総合評価はどうするのかということでございますけれども、これは協定書の中にもいわゆる事業報告書の作成とか、それから指定管理者を受けた団体、もしくは事業者が独自に自己評価制度、こういったものをつくって、それで市に報告するという義務がございますので、そういったことも踏まえ、また先ほど登壇で申し上げましたように、利用された市民の方の声も聞きながら、総合評価を実施していきたいというふうに思っておりますので、もうしばらくの間、ひとつ温かい目で見守ってやっていただきたいというふうに思います。
 よろしくお願いします。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、もう最後にします。
 老人保健の方で、周知の方法として、ホームページとかそういうふうなことをおっしゃっていましたけれども、70歳以上の人が、これなんですよね、保険証と一緒に送られてくる、これに詳しく書いてある。でも、ホームページとこれで、実際に自分が入院したときにどうなるかということを見る人はほとんどいないと思うんです。やはりそういう制度があるということを周知するのには、もっと的確な、本当に効果のあるやり方をやらないと、病院でできるんだったら病院で張り紙していてくれれば、それに気がつく人がいると思うんです。実際に入院するので病院に行くわけですから、こういう制度があるんだって、そういうのがわかると思うんです。
 そういうのが、私が窓口したときも、どうしたらこれがわかるんですかと言ったら、相談に来たらと。相談に来るのはどうしたらいいんですかと言ったら、何かよくわからないみたいな、そういうことを言われたので、周知の方法をきっちりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  登壇でも申し上げましたが、医療機関等と検討いたしまして、より利用者の方の目に触れやすいような制度の周知徹底を努力してまいりたいと思います。
 以上です。
  ─────────────────
△庄野拓也議員
○染谷一子 議長  次に、4番 庄野拓也議員。
   〔4番 庄野拓也議員 登壇〕
◆4番(庄野拓也議員) 皆さん、こんにちは。
 新政会の庄野拓也です。よろしくお願いいたします。
 私からは、通告に従いまして、1、市内保育園の現状と今後の充実について、2、歩行禁煙の取り組みについて、3、災害対策についての3点について質問をいたします。
 まず初めに、市内保育園の現状と今後の充実についてですが、前回6月定例議会の一般質問で、私は小児救急医療体制について質問をさせていただきました。今回はそれに引き続きまして、子育てのしやすいまち蕨をさらに進めるために、保育というポイントから何点か伺ってまいりたいと思っております。
 昨年3月に作成されました次世代育成支援行動計画にもあるとおり、夫婦の出生力そのものの低下といった要因から、急速に少子化が進んでいます。
 全国の出生率が1.25という報道がされて、新聞やメディアなどもその危機的状況を叫んでおりましたが、蕨市においては、平成15年の1.09から平成16年においてさらに出生率が低下し、1.05という最新の数字が出されております。これはまことにゆゆしき事態であり、今後の少子化対策、子育て支援に、より一層力を入れていかなければならないということは明らかであります。
 しかし、少子化が進む一方、この蕨市においては新しいマンションの建設によって、小さな子供を持った若い夫婦が引っ越してくる。また、女性の社会進出が一層進み、子育てをしながらも仕事を続けたいという女性の比率が年々高まっており、市内の保育園の現状が必ずしも市民のニーズを満たしていないという現状もうかがえます。
 そのような観点から、市内保育園の現状と今後の充実について、4項目にわたってお伺いいたします。
 まず第1点目として、現在の市内の保育園の入所園児数、待機数、保育の現状はどうかですが、前段でも申したとおり、市民の保育園に対するニーズは年々増大していると思われます。
 現在、市内には、さつき、みどり、さくら、くるみ、たんぽぽの5つの保育園があるわけですが、これら5園の受け入れ状況について伺います。
 また、それぞれの園において待機児童があるのではないかと思いますが、その状況についてもお伺いいたします。
 次に、2点目として、保育園でもある程度のしつけ、小学校入学に備えるための教育を行うべきと考えるが現状はどうか。また、今後はどのように考えるかでありますが、現在の小学校入学前の状況を考えると、一つには幼稚園に通っている、またもう一つには保育園に通っている、またもう一つには家庭で過ごしているの3通りの状況が考えられると思います。そのそれぞれの比率としても、今私が申し上げた順番なのかなと思いますが。
 そんな中、小学校に入学し、1年生としてスタートするに当たって、集団生活の決まりや人の話を聞く態度、先生の指示に従って、ある程度のことができるといった基本的な準備ができていることが望ましいと思われます。
 また、幼児期は多感な子供の感受性を高め、将来にわたって持つことになるその人のアイデンティティを形成する時期でもあると思いますが、そういった意味でも保育園の持つ役割は重要であると考えます。
 そういった観点から、蕨市が保育園において果たすべき役割をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 次に3点目として、「食育」が注目を集めているが、保育園において幼児期より食育の考えを取り入れるべきと思うがどうかですが、先ほど公表された健康わらび21計画の中にもありましたが、幼児期でも朝食をとらない子供がいるそうです。
 蕨市次世代育成支援に関するニーズ調査の中でも、就学前児童を持つ家庭において、朝食を毎朝必ず食べている割合は79.4%ということで、裏を返せば約2割の家庭で朝食を食べていない、または朝食を食べない日があるということになります。
 また、現代の食生活の特徴として、土がついたままの食べ物を見たり、触れたりする機会が少なく、また、蕨という土地柄、畑や田んぼを見ることも余りないという現状では、子供たちの食に対する意識が正常にはぐくまれるには、保護者や保育園などが何らかのサポートをしていく必要があると思います。
 保育園での歌や遊びの中にも食べ物が出てくるものがありますし、保護者の食育に関する関心も高まっているとは思いますが、市としての取り組みについてお伺いいたします。
 次に、4点目として、少子化対策、女性の社会進出を助ける仕組みとして、今後の保育園の充実についてどう考えているかですが、少子化が進んでいることは重ねて申し上げるまでもなく、皆さんご承知のとおりです。
 また、蕨市の女性の就労率ですが、平成12年の国勢調査によりますと、全国平均が46.2%、埼玉県の平均が46%に対して50.3%とかなり高くなっております。
 また、これを年齢別に見てみると、ある傾向が見てとれるのですが、女性の年齢を5歳刻みにして就労率を出していきますと、15から19歳が17.3%─これは学生ということもあって低いのですが─20から24歳が70.2%、25から29歳が69.5%と非常に高く、約7割の人が働いているということです。
 しかし、30から34歳が56.1%、35歳から39歳が54.1%と、ここで約15%ほど就労率が落ちています。
 ところが、40歳以上になると、40から44歳で62.7%、45から49歳で66.7%、以降59歳まで60%を超えている状況です。
 これが何を示しているか、私なりに推測いたしますと、20代では約7割の女性が仕事を持っている。しかし、30代になって、全体の15%の人が仕事から離れ、また40代になって、全体の10%の人が仕事に戻っているという現状で、この中には、仕事はしたいが、子育てなどで仕事をやめ、また子供が大きくなったので再度仕事につくといった方の姿が見えてこないでしょうか。
 もちろん、子育てのことを優先に考えて、みずから望んで仕事をやめているという方も多くいらっしゃるでしょうが、中にはやむを得ず仕事をやめているという方もいるのではないかと思います。
 年齢別の就労率が途中で落ち込むというこの現象は、日本と韓国だけに見られるということで、フランスなど欧米諸国では特に途中で落ち込むということはないそうです。としますと、日本も将来的に、もっと女性の社会進出を助ける仕組みをつくっていかなければならないのではないかと思います。
 そして、ただ子供を預かり、身体的に成長させるだけでなく、これからの日本をしょって立つ子供たちを精神的に豊かに育てていくことが重要になってくると思いますが、この点について市としてのお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目としまして、歩行禁煙の取り組みについてお伺いします。
 今月号の広報わらびを見せていただきました。「どう進める、喫煙マナーの向上」と題してレポートが掲載されていました。
 記事にもあるとおり、歩行喫煙や人通りの多いところでの喫煙は、周囲に迷惑をかけるばかりか、ぽい捨てにもつながり、環境の観点からもよくないことと思われます。
 そこで、市では喫煙者のマナー向上を図るため、路上喫煙禁止の条例化を視野に入れた検討を始めたとのことですが、歩行禁煙の取り組みについて、3点質問させていただきます。
 まず初めに、来年3月を目指して条例化を準備しているとのことだが、その骨子について。また、今後、条例制定に向け市民の意見を聞く、つまりパブリックコメントという意味ですが、の予定はあるのかについて伺います。
 先日、安全安心推進課にお伺いしたところ、蕨市地域防災計画改定素案に対する意見募集として、計画案がカウンターのところに置いてありました。また、ホームページにもご意見募集として、計画素案が閲覧できるようになっております。
 私は、条例や計画を作成するときには多くの市民の皆さんに見ていただき、また、市民の皆さんの意見を伺う努力をして、市民の意見や感想を取り入れた計画づくり、条例づくりがなされることが必要であると思っております。
 今回、条例制定に向け準備をしたとのことですが、市民の意見を聞く予定はあるのかお伺いいたします。
 次に、2点目の庁内検討委員会を立ち上げたとのことですが、その内容についてお伺いいたします。
 広報紙の情報ですと、ことしの6月に、仮称蕨市路上喫煙の防止等に関する条例検討会議を立ち上げたとのことですが、その内容と、どのような検討がなされているのかお伺いいたします。
 次に、3点目の中仙道蕨宿商店街で取り組んでいる「歩きたばこポイ捨てゼロ運動」を、全市的に取り組んでいく予定はないかについてお伺いいたします。
 私も、苗木市のときに、歴史民俗資料館前で啓発運動をしていたのを見させていただきました。啓発で準備していた携帯灰皿が30分程度で配布完了してしまったとのことで聞いております。このことからわかるのは、たばこを吸う人も、ぽい捨て防止には関心があるということだと思います。このような取り組みを他の商店街など、全市的に取り組むべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな3点目としまして、災害対策についてお伺いいたします。
 先月27日に行われた防災訓練は、中央地区を中心に多くの市民の参加をいただき、大成功に終わったと思います。
 個人的なことで恐縮ですが、私もヘリコプターによる救出訓練に参加をさせていただき、ヘリに釣り上げられるという初めての体験をさせていただきました。
 上空から見た中央小には、本当に多くの方が訓練に参加されているということがわかりましたし、密集した蕨市を上空から見ると、やはり災害に対する備えは非常に重要であるということを改めて認識をいたしました。
 今回の防災訓練は、市民も、防災関係団体も、市職員も一体となったまとまった訓練ができたのではないかと思っておりますが、そこで災害対策にかかわる3点についてお伺いしてまいります。
 まず、1点目ですが、8月27日に行われた防災訓練の成果と特徴についてお伺いいたします。
 私も毎年参加をしておりますが、数多くの訓練が参加者を変えつつ、入れかわり立ちかわり行われています。ことしは大分人数も多かったと感じておりますが、どのような訓練ができたのかお伺いいたします。
 次に、2点目として、災害弱者対策についてどのような考えを持っているかについてお伺いいたします。
 今回の防災訓練の訓練種目として、災害弱者避難訓練がありましたし、入場訓練では、初めに災害弱者と言われている方、障害者、病弱者が進み、次に高齢者、幼児・児童、そして一般参加者が進むという風景を見せていただきました。
 災害弱者への対応について、日ごろからその準備をしておくことは重要なことですし、昨年8月に出されました埼玉県の地域防災計画でも、災害弱者への取り組みとして、避難誘導の対応が細かく記載されております。
 蕨市として、今年度、地域防災計画の見直しを進めているとのことですが、災害弱者に対してどのような考えを持っているのかお伺いいたします。
 次に、3点目の避難袋の市民あっせんについてですが、避難袋のあっせんは、過去には昭和55年から3年間、平成5年から3年間の計6年間実施された事業でした。
 以前から再度、避難袋のあっせんをしてほしいとの要望が私のところにも寄せられておりますし、これまでも多くの議員さんから同様の質問がなされております。
 この数年、市民の防災意識が高まる中で、担当課職員が町会に出向き、防災説明会を開催する。また、消防署などの協力の中で、自主防災会の防災訓練などが多くの町会で実施され、自主的な防災活動が活発に行われております。これらの市民意識の高まりと町会等の取り組みが、先月の防災訓練の参加者数につながってきていると考えます。
 このような市民の関心が高まっている中での避難袋のあっせんは、非常に効果があるのではないかと考えますが、導入の考えがあるのか、市のお考えをお伺いいたします。
 以上で、登壇による質問といたします。当局の積極的な御答弁をお願いいたします。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にお答えいたします。
 現在、国は少子化社会への対応を最重要課題の一つとしてとらえ、次世代育成支援施策を子供・子育て応援プランとして推進しており、その中でも特に、社会連帯による子供と子育て家庭の育成、自立支援では、保育園が重要な役割を果たすものとして期待が高まっているところであります。
 そこで、ご質問の市内保育園の現状と今後の充実についてでありますが、まず1点目の、現在の市内の保育園の入所園児数、待機児童数、保育の現状はどうかのうち、まず入園児童数につきましては、平成18年9月1日現在、5カ所の保育園で受け入れ定員600人のところ、ゼロ歳児32人、1歳児68人、2歳児92人、3歳児101人、4歳児117人、5歳児119人が在園しており、計529人の児童を保育している状況であります。
 保育ニーズを年齢で見ますと、4歳児・5歳児では現状でも余裕がありますが、低年齢児において供給不足となり、各園で待機児童が発生する状況となっております。
 現在、待機児童はゼロ歳児6人、1歳児3人となっており、特にゼロ歳児につきましては、市内各保育園で定員枠いっぱいの入所状況となっております。
 今後、市としましては、各保育園の施設に定員増の余地があるため、低年齢児枠を中心に定員増を図るとともに、それに必要な保育士の確保を図っていく考えであります。
 次に、2点目の保育園でもある程度のしつけ、小学校入学に備えるための教育を行うべきと思うが現状はどうか。また、今後どのように考えているかについてでありますが、保育園は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであります。
 本市の市内各保育園では、園児が身につけることが望まれる事項として、心身の健康、人とのかかわり、身近な環境、言葉の獲得、感性と表現に関することなどを目標として保育を実施しているところであります。
 具体的には、心身の健康では、健康・安全など生活に必要な基本的な習慣や態度を身につけることの大切さを理解し、適切な行動を選択することができるように配慮することとし、人とのかかわりでは、身近に住んでいるさまざまな人と交流し、共感し合う体験を通して、人とかかわることの楽しさや大切さを味わうことができるよう配慮すること。
 身近な環境では、動植物との触れ合いや飼育・栽培を通じて、自分たちの生活とのかかわりに気づき、感謝の気持ちや生命を尊重する心が育つようにすること。
 言葉の獲得では、本を見ることや、身近なさまざまな文字を読む喜びを大切にし、言葉の感覚が豊かになるよう配慮すること。
 感性と表現では、表現しようと思うもののイメージが豊かにわくような雰囲気をつくり、さまざまな材料や用具を適切に使えるようにしながら、表現する喜びを味わえるようにすることなど、保育を通じ、生活と遊びを中心とした指導を行っております。
 また、教育の面では、年間行事の中で生活発表会や運動会等を通して、絵を描くことや文字を書くこと、数を数えることなどを指導しているところであります。
 今後は、さらに地域や学校との交流を深め、共同で行事を開催することなど、地域で連携・協力し、保育園と学校がこうした取り組みを積極的に話し合える体制づくりを推進していきたいと考えております。
 次に、3点目の食育が注目が集めているが、保育園において幼児期より食育の考えを取り入れるべきだと思うがどうかについてでありますが、国の定める保育指針では、乳幼児期からの適切な食事のとり方や、望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成など、心身の健全育成を図ることの重要性を示しているところであります。
 市としましても、保育における食事は家庭での食事と同様に、成長・発達が著しい幼児期の児童にとって重要でありますことから、児童一人一人の育ちを大切にした食事のあり方などの取り組みを全園で実施しております。
 市内の各保育園では、野菜の栽培、もちつきの体験などのほか、市内の菜園を利用し、芋掘りを通して食へのかかわりを持たせたり、給食を通して食事どきのあいさつ、はしの持ち方、給食の配膳の手伝いなどの指導を行いながら、楽しく食べる子供に成長していくことを目標として実施しているところであります。
 次に、4点目の少子化対策、女性の社会進出を助ける仕組みとして、今後の保育の充実についてどう考えているかについてでありますが、近年の急速な少子化は、将来における我が国の社会・経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。
 また、現在の子育て中の家庭を取り巻く社会環境は、少子・高齢化、核家族化、女性の社会進出などにより、子育てに関する支援や情報などが不足し、地域の中で孤立する親子が増加しております。
 そのため、少子化の要因と言われる子育ての負担感を軽減し、次代を担う子供たちを健やかにはぐくんでいくために、多様な保育ニーズへの対応や子育てしやすい環境の整備を推進していく必要があると考えております。
 市では、次代の社会を担う子供を育成する家庭を支援し、子供が健やかに生まれ育つ環境を整備するため、平成17年3月に、次世代育成支援行動計画を策定したところであります。
 特に、女性の社会進出や親の就労環境の変化などにより、多様化する保育ニーズに対応するために、待機児童の解消や一時保育、延長保育など、さまざまなサービス提供体制の充実を進め、働きながら子育てをしている家庭が安心して働けるような施策が必要であり、保育園を利用している子供とその家族、子育て支援を必要としている地域の子供とその家族などへの支援をさらに充実し推進するとともに、地域子育て環境を整え、積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、2点目の歩行禁煙の取り組みについてのうち、1番目の条例の骨子と、今後条例制定に向けて市民の意見を聞く予定はあるのか、及び2番目の庁内検討委員会を立ち上げたのことだが、その内容についてでありますが、関連がありますので、あわせてご答弁をさせていただきます。
 近年、たばこの吸殻や空き缶などのぽい捨てなどに対して、環境の美化を求める市民の意識は大変高いものがあります。また、歩きたばこについても、他人に迷惑をかけるだけではなく、特に小さなお子さんや車いすの方にとっては非常に危険で、歩きたばこの火が子供の目の位置に当たるため、事故につながることが予想されます。
 市といたしましてもこのような状況を踏まえ、市民生活の環境美化や安全なまちづくりを推進するため、従来のように市民のマナーやモラルだけでは実効性にも限界があり、規制を強化した一定のルール化を図ることが必要と認識をしております。
 このような状況から、市役所内の関係部課の庶務係長を中心とする庁内検討会議を立ち上げ、歩行喫煙禁止の規制を含めた条例案を検討してきているところであります。
 庁内検討会議は既に2回開催をされ、条例制定に向けてのスケジュールや市民のご意見を伺うアンケート調査についての検討を行ってきたところであります。
 今後、条例に向けての骨子をまとめ、市民の意見を反映するとともに、蕨市環境審議会を経て、来年3月には条例案を議会に上程してまいりたいと考えております。
 次に、3番目の中仙道蕨宿商店街で取り組んでいる「歩きたばこポイ捨てゼロ運動」を全市的に取り組んでいく考えはないかについてでありますが、本市では平成10年に「さわやか環境条例」を制定し、市民の皆さんにごみのぽい捨て禁止を呼びかけております。しかし、こうした取り組みにもかかわらず、ぽい捨てが見受けられます。
 そこで、たばこのぽい捨て禁止を進めようと、中仙道まちづくり協議会と中仙道蕨宿商店街振興組合では、歴史ある中仙道からぽい捨て禁止運動を始めようと、本年4月29日に行われました苗木市において、路上喫煙禁止運動を実施いたしました。
 また、塚越の朝顔ほおづき市でも同様の運動を実施してきております。
 市といたしましても、ぽい捨て禁止運動を全市に広げるため、今後、商店街や商工会議所などにも働きかけ、全市的に運動が展開できるように考えてまいります。
 次に、3点目の災害対策について順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1番目の8月27日に行われた防災訓練の成果と特徴についてでありますが、8月27日に行われました防災訓練には2,500人の参加があり、当初予定していた参加人数よりも700名程度ふえ、多くの市民の参加をいただきました。
 一部の自主防災会では、テント内に参加者が入り切れず、新たに本部横にテントを確保するなど、ご不便をおかけしたところでありますが、今回の訓練の特徴といたしましては、地震予知対応訓練と災害復旧訓練を明確にしたことと、災害弱者救出避難訓練や起震車による地震体験コーナーなどの訓練を実施したところであります。
 次に、2番目の災害弱者対策についてはどのような考え方を持っているかについてでありますが、現在、本市の地域防災計画は、阪神・淡路大震災を基本に計画を作成しており、災害弱者対策については残念ながら万全の対応を敷いているわけではありません。
 しかしながら、一昨年の10月23日に起きた新潟県中越地震では、一つの体育館に3,000名近くの住民が避難され、健常者も災害弱者も同じ建物の中に収容するなど、改めて災害弱者に対する対策がクローズアップをされたところでございます。
 平成17年度に策定された埼玉県地域防災計画でも、災害弱者対策について細かく明記してきております。
 本市でも今年度、防災計画の見直しを進めており、県と協議をしながら、その計画の中にも、災害弱者の対応について計画に組み入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3番目の避難袋の市民あっせんについてでありますが、避難袋のあっせんにつきましては、昭和55年から3年間、平成5年から3年間、町会長連絡協議会の協力をいただき、補助事業として実施をしました。
 この2回のあっせん事業で1万9,049世帯の方々にご利用をいただいてきているところでございます。
 しかしながら、最後のあっせん後10年が経過し、一部の町会からも、期間を限定したあっせんの復活をしていただきたいとの要望が寄せられてきているのも事実でございます。市といたしましては、補助金の予算措置など、あっせんには費用がかかり、新たな財政負担の発生が予想されますが、現在の財政状況では補助金を支出することは困難と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) それでは、自席から再質問をさせていただきます。
 まず初めに、市内保育園の現状と今後の充実についてということで、何点かまとめてお伺いをしたいと思うんですが、まず最初に、入所園児数、全体としては600人の定員のところを529人ということなんでしょうが、ゼロ歳児・1歳児には待機があるということです。
 先ほどの部長さんのご答弁で、低年齢を中心に定員の増とか、保育士の増を検討していくということなんですが、私のところに来る話とか、聞いた話なんかでも、例えば、ある特定の保育園は人がいっぱいで、地域的なこともあるんでしょうけれども、どこかの保育園はまだ余裕があるとか。また、年齢についても保育園によってばらつきがあって、必ずしも一定ではないと。
 低年齢児を中心にということでしたが、ことしゼロ歳でも来年になれば1歳になるし、もう1年いれば2歳になるということで、どんどん毎年毎年子供たちも年齢が上がっていきますので、足りないところだけ一時的にふやすということでは将来的にもなかなか厳しいのかなという感じが私としてはするんですが、市内の保育園の全体の定員についても、これを抜本的に見直していこうという考えがあるかないか。または、今なくても今後そのような必要性があると認識をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 また、保育園の建物は、新しいところもありますが、中にはかなり傷んできている建物もあります。先ほど別の問題で耐震化とか、そういう話もありましたが、保育園の建物は比較的小さな建物が多いですが、かなり老朽化した保育園については、今後建てかえということも検討していかなくてはいけないのかなと思うんですが、定員の抜本的な見直しとあわせて、保育園の建てかえ等を検討されていくお考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
 それと、引き続き伺いたいと思いますが、2番目の問題で、感受性とか人とのかかわりをはぐくむとか、そういったこともやられているということですし、絵とか文字を書くとか、数を数えるとかということもやられているということなんですが、ご答弁の中にもちょっとありましたが、小学校との連携という話がありましたが、小学校入学の準備というそういう観点からも、小学校と連携をとっていくということも必要なのかなと思いますが、小学校との連携などは何かされているのか、伺いたいと思います。
 そして、3番目の食育のところですが、食育についてもいろいろ取り組みをされているということなんですが、やはり幼児の食育ということですと、直接幼児に対してどうということも重要ですけれども、保護者に対して食育ということをきっちりとわかってもらい、どうしたらいいかということを伝えていただくというのが重要なのではないかなと思いますが、先ほども申したとおり、朝食をとらないなんていうケースは、ほとんどがその保護者に責任があるのではないかなと思いますので、保護者に対して何らかの呼びかけなり、取り組みなりをしているのかどうか伺いたいと思います。
 ちょっと何点かまとめましたが、とりあえずそこまでご答弁をお願いいたします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず最初に、抜本的な定員の見直しというようなお話がございました。
 現在の保育園の状況を申し上げますと、確かに各年齢児において少しずつ待機が生じているという現状がございます。それを抜本的に見直すということになりますと、各年齢児ごとに定員をふやすということが必要になります。定員をふやすということは面積要件がありますので、かなりの改修工事が必要になるという現状がございます。
 そこで、蕨市の今の対応の仕方としましては、待機児童を出さないために、現在の面積の中でも保育士を増員すれば何とか対応できると、定員を若干ふやすことができるというような部分がございますので、そのような形で保育士を対応しながら、少しずつ待機児童を解消しているという現状がございます。
 ただ、そのような方法では、確かに抜本的な改善策にはならないということにはなろうかと思います。例えば、市内で一番古いのがみどり保育園ですか、ここらで見ますと築後もう27年たってございます。そういう意味では、かなりの修繕というのが毎年発生している事実もございます。そういうことを考えますと、いずれ改築というようなことも必要になってくるのかなとは思います。
 ただ、その場合には、代替の園舎というものがなければいけないということがございます。それから、その敷地も当然必要になってくると思います。あとは財政負担の問題もございます。それらを考えていかないという課題がありますので、そういうことにつきましては大きな計画、例えば総合振興計画であるとか、そういうものの中で検討していきたいというふうに思っております。
 それから、小学校との連携のお話でございますけれども、これにつきましては現在、さくら保育園と中央東小学校の方での事業がございまして、これは学校の方の協議会みたいのもございまして、そちらの方に保育園の方からも参加していると。園長が参加したり、あるいは地域の方なども参加しているという会議がございます。
 その中で具体的には、例えば学校の方に園児を呼んでいただいて、実際に学校の行事などに園児が参加するということもやっております。
 また逆に、学校の方から保育園の方に来ていただいて、これは特に新しく1年生になる年長児ですけれども、そうした者を対象にして学校についての説明をして、学校にスムーズに入学できるような環境づくりというものにしてございます。
 それから、食育でございますけれども、食育につきましては確かに現在、子供が実際に毎日朝食をとっているという方の割合が、アンケート調査なんかを見ましても70%台ぐらいでございます。また、朝食を全然とっていないという子供も10%ぐらいいるというような事実がございます。そのようなことを考えますと、私どもの方でも食育に関しては積極的に働きかけをしていきたいと思っております。
 また、これは議員さんもおっしゃられたように、保護者の方の課題だというふうに認識をしてございます。
 現在の取り組みとしましては、保育園だよりとかいうものを毎月出しておりますけれども、それとはまた別に給食だよりということで、これは栄養士の方でそのようなものをつくっているわけですけれども、そこで食育について、食事をとることの大切さであるとか、栄養の問題であるとか、そういうことについて定期的に保護者の方に連絡をして、なるべく朝食をとらないような子供を減らしていくというような取り組みはしてございます。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) それぞれに取り組みをされていると。特に、小学校に園児たちが行っているなんていうことは、私も知らなかったことですので、そういったこともやっていただいているということは評価できますし、今後も進めていただきたいと思います。
 (4)について、先ほど再質問していませんのでちょっと伺いたいと思うんですが、少子化対策や女性の社会進出を助ける仕組みとしての保育の充実をという中で、一つは、いろいろなところでほかの議員さんからも質問が出ていますが、ファミリーサポート事業と保育園との連携がどうなっているのかなと。保育園の補完的な機能という意味合いもあると思いますし、例えば、ファミリーサポートの窓口機能を保育園に持たせるとか、そういったことができないかどうかといったことを伺いたいと思います。
 それと、女性の社会進出ということで、子育ての負担感をなくすというお話が部長さんからもありましたが、今の幼児というか、いろいろな複雑な社会ですので、例がよくないかもしれませんが、例えば発達障害を持っている子供がいたりとか、また精神的に、病までいかなくても何らかの精神的な問題を抱えている子供がいたりとか、保育園を取り巻く環境も複雑にいろいろ難しくなっているのかなと思うんですが。
 例えば、直接子供たちと触れ合う保育士さんの資質の向上を図るとか、または素養を高めるとか、そういった取り組みがなされているのかどうかお伺いをしたいと思います。そういったことが、保護者の方の安心感にもつながれば、預けやすい、働きやすいという環境ができると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、ファミリーサポート事業の関係でございますけれども、それにつきましては昨年度から始めまして、おかげさまで今は比較的順調に推移しているのかなというふうには思っております。
 特に、その利用の実態を見ますと、保育園、それから幼稚園などへの登園であるとか、それから帰ってくるとき、迎えですね。それから、あとはその後の家庭での預かりなどの事業が大半を占めてございます。そういう意味では、保育を補完する役割を果たしつつあるのかなというふうに思っております。
 それから、保育園におきましても、保護者の方々につきましては、そういう事業があるということを積極的にPRをしておりまして、そのような方についてスムーズに利用できるような形にしていっているという現状がございます。
 それから、発達障害などのあるお子さんに対する対応ということでございますけれども、これにつきましては、近年、特にこういう障害児などへの対応というのが注目されてございますので、県の中でもそういう研修を行っております。市の方でも、保育士がそのような研修に参加してございます。その結果を持ち帰りまして、今度は各園で、学んできたことを伝えていくということを現在やっております。
 確かに発達障害につきましては、外見からはなかなかわかりづらかったり、そういうような特徴がございます。それから、あとは親の方の理解の問題もあります。そういうことも含めまして、これからも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
◆4番(庄野拓也議員) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 保育園の件で、最後にもう一度お伺いをしたいんですが、先ほど1番の定員等の抜本的な見直しというところでもご答弁いただきましたが、例えば、みどり保育園が築27年ということで、これであればそんなに早急に、建てかえとかということではないとは思うんですが、長期的な計画の中で、ぜひ計画をつくっていっていただきたいと思います。
 最後に(4)の今後の充実というところでも、部長さんのご答弁で、今後、延長保育や一時保育の充実を進めたいというお話がありましたが、次世代育成支援行動計画を見ても、進めるという、拡大するという話はきちんとうたわれておるんですが、ではどのようにやっていくのか、いつやっていくのか、そういったところがまだ明らかになっていないように思います。これについては、次世代育成支援は年度もありますし、早急に実施計画を定めていただいて積極的に、特に延長保育や一時保育の拡大ということに当たっていただきたいと思うんですが、今いつやりますというお答えはできないのかなと私も思うんですが、その心意気といいますか、やっていくという考えがあるのかどうか、その気持ちの部分だけでも再度お伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに、私どもの方では待機を出さないということが一番大きな課題になっておりますけれども、今現在、保育のニーズというのは非常に多様になっているということがございます。ですので、延長保育とか一時保育についても、積極的に取り組んでいくということでございます。
 これについては、特に設備的な問題というよりも、それも絡みますけれども、それとあとは保育士の増員の問題と、その2つが課題になっていると思いますので、その辺を踏まえながら検討していきたいと思っております。
◆4番(庄野拓也議員) ぜひ、積極的に進めていただきたいとお願いをいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 次に、2つ目の歩行禁煙の取り組みについてというところですが、まず冒頭、登壇でもお話ししましたが、広報わらびにレポートということで載っておりまして、この中に、路上禁煙マナーに関するアンケート調査の抜粋というのが載っていまして、これを見ると、回答は90人で、そのうちの72人の方が路上喫煙の防止について条例化することに賛成するというようなアンケートの結果が載っておるんですが、このアンケートについて、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
 このアンケートは、いつごろ、どのような方法で実施をされたのか。また、この一つの回答だけ載っておりますが、全体としてどのような内容であったのかお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  2点のご質問でございます。
 初めは、いつ、どのような方法で実施したのかということでございますが、廃棄物の減量推進委員さんにお願いいたしまして、各5地区の公民館でそれぞれ行いまして、最初に7月4日に西公民館をスタートしまして、8月3日、東公民館という形で5会場で90名の方に参加をしていただいて、アンケート調査をさせていただきました。
 それから、どのようなアンケート調査の内容であったかということでございますが、初めに性別、それから年齢です。たばこを吸うか吸わないかというご質問。たばこを吸う方に対しては、公共の場所などでぽい捨てをした経験がありますかとか、また、喫煙設備のないところで喫煙をしたことがありますかとか、喫煙する理由は何かとか、また、路上喫煙の防止について、条例で規制することについてどう思いますかと。
 たばこを吸わない方については、何か迷惑を受けたことがあるかとか、また、どのような迷惑を感じたかとか、それから路上喫煙の防止についての条例に対するお考えをお聞きいたしました。そのような、裏表で1枚程度です。そんなに難しくない簡単な内容でございますが。
 以上、そのような内容でございます。
◆4番(庄野拓也議員) この結果を見ましても、先ほども言ったとおり、90人中72人の方が条例化に賛成で、反対が3人ということなので、ほとんどの方が賛成なのかなということもわかりますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 2番目の質問で、検討会議というのをやられていてということで、来年3月には議会にということでお答えいただきましたので、それはそのときを楽しみにといいますか、出していただくことを待ちたいと思います。
 3つ目の質問で、中仙道での運動のお話をさせていただきましたが、以前に同会派の比企議員の方からも似たような質問を出されていまして、例えば、駅前なんかでも、ぽい捨てゼロ運動、例えば横断幕を設置するとか、灰皿を設置するとか、そういうことができるのではないかなと思いますが、そのようなお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
 都内の例ですけれども、放置自転車もそうですけれども、たばこのぽい捨ても、都内のいろいろな区が取り組んでいますが、かなりきれいになった。豊島区にしても、品川区にしても非常にきれいになったということで聞いておりますので、早くやればそれだけ効果が上がるのではないかと思いますので、伺いたいと思います。
 また、駅前の件ですけれども、例えばJTとか、あとは地元の商店街と連携をとっていただいて、駅前をぽい捨て禁止区域ということで指定をする。また、ぽい捨て禁止、喫煙が禁止であれば、たばこが吸える場所というのはここだけですよということを指定する必要もあるかと思うんですが、その辺も確保できれば、そういうことも可能になるのかなと思うんですが、その辺のご検討はどうかお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  中仙道の宿場宿で4月29日に取り組んでいただきました。
 また今後、地方公共団体でも議員さんがご指摘のとおり、こういう形で今はどんどん取り組んでありますので、特に、近隣市では川口市が昨年ですか、条例制定して実施しております。たばこのぽい捨てが少なくなってきているとの報告もいただいておりますので、現在JTとも既に駅前について、東口とか、西口についてはどのような形にできるかとか、池袋駅とか、そういうようなところの状況を参考にしたりとか、そういう方向性で、例えば指定区域を決めて、駅でも全面禁煙にしますと、また、いろいろたばこ愛煙家の方たちにも住みづらい形になるかと思いますので、きちんとたばこを吸う場所を決めて、また、たばこを捨てる灰皿等についても、より美化的な部分で、ほかのごみを捨てられないような、そういう工夫もしながらできないかなと。そのような形で今回検討委員会でもできておりますので、また駅前では、地域の商店街の方たちの意見も今後伺いながら、議員さんご指摘のような形で考えてまいりたいと思います。
 また、今後、環境審議会などにもご意見を求めてまいりたいと、このようなスケジュールで考えてございます。
 以上です。
◆4番(庄野拓也議員) ぜひ進めていただきたいと。
 条例ができても、条例ができただけでは、その効果というところで十分に発揮されないといけないと思いますので、条例はつくるとしても、あわせてこういった禁止区域の指定ですとか、たばこが吸える場所、灰皿の確保とか、そういったところまでぜひお願いしたいと思います。
 次に、最後の災害対策についてに移りたいと思いますが、まず1点目の先日の防災訓練ですが、2,500人で予想より700人多かったということで、そういったところも訓練の一環なので、それに対応するということも今後の訓練になるのかなと思うんですが。
 細かな話で恐縮なんですが、ちょっと聞いたところによると、豚汁が足りなかったとか、御飯が足りなかったとかという話もございますし、また、事前の人数把握はどうなのかわかりませんが、聞いたところによりますと、この訓練は部門ごとに責任者が決められていて実施されているということですので、この辺、ぜひ反省材料として今後に生かしていただきたいと思います。
 そして、訓練の特徴についてということで簡単にご答弁いただきましたが、もう少し詳しく、ことしの訓練の特徴ですとか、そういったところがあればお伺いをしたいと思います。
 それともう1点、あわせて伺いたいんですが、災害弱者対策のところで、県の防災計画に細かく明記されているということですが、具体的にどのように明記されているのかお尋ねをしたいと思います。
 また、それを受けて、市の防災計画にも災害弱者対策ということで反映されると思いますが、具体的な取り組みについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  初めに、食料が若干、演習の中で豚汁、御飯がおくれたり、回らなかったというようなご指摘がございましたので、これにつきましては今後しっかり対応させていただいて、反省材料として、このようなことが起こらないように努力をしてまいりたいと思います。
 それから、今回の訓練の特徴についてということでございます。予知対応訓練と防災訓練を明確に分けて、登壇でも申し上げましたが実施しました。
 また、弱者の避難訓練につきましては中央公民館で、今回は別の場所で初めてそういうことも行っておりますので、これにつきましても現在作成中であります地域防災計画に沿った優先順位というものを決めまして、その中で避難訓練をさせていただいたというのが、今回の一番大きな特徴ではなかったかなと、このように理解してございます。
 それから、災害弱者について、県の記載事項については具体的にはどのようなということでございますが、特に避難誘導について、災害弱者対策について、老人、それから幼児、病弱者、または歩行困難な方には適当な場所に集合していただいて、車両等による移送を行うこととか、また、避難所については病弱者、障害者、高齢者、幼児、児童、一般住民の順で行うというようなことが県の計画では明記されております。
 蕨市の今後の計画に、それをどのように取り入れるかということでございますが、現在作成中でございますが、災害時用の援護者の安全確保といたしましては、地震が発生した場合、高齢者、障害者、乳幼児、児童を初めとする災害に対する力の弱い方々、また日本語の理解が困難な外国人の方々、それから災害時用援護者が適切に行動することが容易ではない、また高齢化、国際化社会により災害時用援護者の増加も避けられない、このような事情で、在宅の災害時要援護者とか、社会福祉施設の入居者の方、外国人の安全対策を重点的に推進することを、今回の計画では位置づけをしております。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) 最後に、田中市長にちょっと伺いたいなと思うんですが、最後の問題で、避難袋のあっせんについてということで、前回2回のあっせんで、蕨市の約3万人強の世帯のうち1万9,000世帯が持っているということなんですが、もう大分古くなってきたかなとも思いますし、前回、訓練を見て、あれを見た市民の方が随分、自分も欲しいという話がありましたので、補助率なんかは下がってもいいと思うんですが、何らかの対応をとっていただけると、防災意識が高まって、またよいかなと思うんですが、その辺、部長さんは難しいようなお話でしたので、いかがなものか、市長のお考えをお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎田中啓一 市長  避難袋の問題でございますけれども、私は、全市民が持っていただけると、これは一番理想的だと思います。災害はいつ来るかもわかりませんし、来ましたらば、もう何でもかんでも市が全部やっていただける、できると、そういう自信もございません。応急的な措置、それから予防、これは市民一人一人が自覚を持ってやっていただければ一番、安心・安全なまちができるのではないかと思います。
 そこで、そういう意味で避難袋のあっせんも行ってまいりました。大分行き届いてきたんですけれども、最近何か避難袋に関心が持てたということは、私にとっては一概にうれしいことでありまして、災害に市民の皆さんが関心を持っていただいてきているんだなというような感じがいたします。
 あっせんはやぶさかではないんですけれども、あっせんするには、買ってきた値段、100円ならそのまま100円であれするわけではなくて、何割かは負担をして買っていただく。その費用の問題でありますけれども、担当の方では今財政的に非常に苦しい。絞り込んでおりますからああいう答弁になったと思いますけれども、庄野議員が少し率は下げてもいいからと、それも検討したらどうかと、そういうご質問でございますけれども、十分検討して、私の方もたくさん持っていただきたい、各家庭に常備していただきたいと、そういうことでありますので、検討させていただきたいと思います。
  ─────────────────
△一関和一議員
○染谷一子 議長  次に、20番 一関和一議員。
   〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さん、こんにちは。
 20番 市民連合の一関和一でございます。
 私は、1987年、昭和62年7月初当選以来、今期で5期20年目という大きな節目を迎えた今、ひとしお感慨無量な面持ちであります。そして、これまで培った蕨市民の皆様とのきずなを大切にし、これからも心して、市民が主役の思いやりのあるまちづくりを目指し、政策本位をモットーに気概と矜持を胸に秘めて、市民の負託にこたえるよう一層精進してまいる決意であります。
 では、通告に従い、最初に、私にとって懸案事項の一つである学校2学期制の最終結論について、しかとお伺いいたします。
 ところで、現在我が国の教育を取り巻く環境は厳しいものがあり、学校、家庭、地域を含めた社会全体の中で教育のあり方を見直していくことが求められており、学校教育について言えば、戦後61年経過した今日、あらゆる分野で制度的疲労を来し、社会の変化に即応できず、さまざまな教育的問題をジャッジしているところであります。
 一方では、教育の地方分権化が叫ばれ、市町村教育委員会においては、公立義務教育学校を活性化させ、児童・生徒の学力向上を図る方策が次々と展開されており、少人数授業を初め独自の施策を実施し始めており、当市においても学校選択制の導入は、まさにその実例そのものであります。
 さて、私は本市の教育改革の一環として、これまで2001年、平成13年12月議会を皮切りに、2003年、平成15年6月議会、2004年、平成16年12月議会、そして2005年、平成16年9月議会の過去4回にわたって、学校2学期制の導入について、その目的と意義について積極的に提言し続けてまいりました。
 しかし、あれからあっという間に5年という歳月が流れ、その間、遅々として進展せず、検討すれど結論出せず、結論先送りという教育委員会の優柔不断な姿勢に対し、やるせないもどかしさを感じるとともに、いつしか怒りに似た思いとむなしさを覚えております。
 教育委員会の存在意義そのものが今問われているのにもかかわらず、一つの課題への意思決定が余りにも遅過ぎる。その責任の所在を明確にしていただきたいものであります。
 学校2学期制は言うまでもなく、学期の期間が長くなることで、子供たちがじっくり学習や諸活動に取り組めるとともに、制度を変えることで従来の学校行事を初め、教育活動のすべてが見直しされ、教師の意義と指導の変革と教科、授業時間の確保等が期待できると言われており、そういう意味では秋山教育長が前回指摘されたように、2学期制導入そのものが目的ではなく、導入によって新たに生じる年間20時間から24時間の授業の有効活用を図るという手段であり、その利点を実行した限りにおいて、今まで有意義な教育改革の手段であると再認識しております。
 そこでお聞きいたしますが、ちょうど1年前、秋山教育長の4回目のご答弁では、「学校2学期制の導入は、学期制研究会のまとめの報告を受け慎重に考えていきたい」という趣旨の発言があり、今議会では、昨年12月下旬に提出された最終報告をもとに、教育委員会としてこれまでどのような議論を踏まえ、最終結論に至ったのか、いよいよ明らかにしてほしいと考えております。
 また、あえて苦言を呈しますと、本件についてはその後の経過報告を初め、いまだに教育委員会の公式見解も表明されず、甚だ議会軽視ではないかと指摘されてもいたし方がありません。その点、秋山教育長自身のご所見を拝聴させていただきます。
 次に、県下では熊谷市を初め、近隣市では川口市、草加市、戸田市など、既に14市町村が学校2学期制の導入に踏み切っていると聞き及んでおりますが、こうした動向をどのようにご検証されておるのか、お聞きいたします。
 また、この質問に先立ち、調査なくして発言なしという先人の言葉をかみしめながら、改めて全国の小・中学校で先行実施している2学期制のメリット、デメリットを私なりに検証いたしたところ、おおむね以下4点に集約し、共通項として挙げることができます。
 1、授業時数を多く生み出すことが可能になり、これまで以上にきめ細かな指導、学習を定着させる継続的な指導ができるようになった。
 2、これまでの7月、12月の慌ただしさが軽減され、児童・生徒、先生ともに落ち着いて学習や指導に専念できるようになった。
 3、夏季休業期間を有効的に活用することで、授業や各種教育活動に専念できる時間をふやし、子供にかかわる時間をふやすことができる。
 4、長いスパンで児童・生徒を観察し、評価できるという点であります。
 次に、2学期制のデメリットは何かという点でありますが、一部の不安やとまどいが見られておりますけれども、子供の学力保障や授業のおくれ、授業時数の減少、教師と子供のかかわりと、子供の側に立った教育という観点から、デメリットはほとんどないと言われております。
 強いて挙げるとすれば、通知表が3回から2回に減るということでありますが、このことは2学期制のメリットとしてとらえているということであり、2学期制の通知表では、前期、後期約5カ月と長期的に児童・生徒の向上や変容を評価し、家庭に連絡することもでき、新学習要綱では絶対評価が導入され、この評価は比較的長時間にわたる細かな観察と指導の記録が必要であり、2学期制の方が的確な判断ができるという報告がなされております。
 また、家庭に連絡する情報が量的に減る懸念に対しては、家庭訪問、個人面談、各種通信の創意工夫をこらし、これまで以上の充実を図ることが重要だと指摘されているところであります。
 次に、第2点目として、住宅用火災報知機の義務化についてお伺いいたします。
 ところで、近年、住宅火災による死傷者が急増し、年間1,000人以上の方が亡くなっていて、そのうち約6割が65歳以上の高齢者の方が占めており、今後は高齢化が一段と進行する中、さらなる犠牲者が増加するであろうと懸念されているところであります。
 また、その死亡事由の大きな要因は、6割以上が逃げおくれによるものとされ、被害者の多くが就寝時間帯に発生し、火災の発見のおくれが避難行動、消火のおくれにつながっている場合が多いと言われております。したがって、火災を早期に発見すれば命が助かったケースが多いと考えられ、火災時に大切な命を守るためには火災を早期に感知、発見し、できるだけ早い避難、消火に当たることが肝要だと指摘されております。
 ところで、備えあれば憂いなしという観点に立ち、火災報知機の義務化が2004年、平成16年6月の消防法改正、続く蕨市火災予防条例の改正により、一般の新築住宅には2006年、平成18年6月1日から設置、既存住宅には2008年、平成20年5月31日までに設置が義務づけされたところであります。
 このことは、昨年12月議会において、新政会のニューホープと言われて、将来嘱望視されている比企孝司議員がイの一番に同種の質問を行い、本件についての啓発活動をしっかりやってほしい旨の傾聴に値する提言を行っていましたが、私も今回、視点を変えて3点ほど質問させていただきます。
 まず、本件について、既に広報わらび等への掲載を含め、消防署が周知徹底を図っていることは承知しております。
 しかし、2006年、平成18年9月1日現在、住民基本台帳には3万1,688世帯が登録されておりますが、新築及び既存の住宅の設置状況をどのようにして掌握していくかという問題が残ります。
 また、消防法では火災報知機設置の義務が明記されておりますが、設置しなくても罰則規定がないという盲点があり、ややもすればざる法になりかねません。
 そこで、消防署は蕨市全世帯100%の設置を達成するためにどのような手だてを考えているのか、ご所見をお聞きいたします。
 とりわけ、私自身の提案でございますが、設置済みのステッカーをつくり、それを順次配布してはどうか、ご検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、住宅用火災報知機の購入方法について質問いたします。
 ただいま新政会の庄野議員の避難袋の話もありましたけれども、これと同時に、聞くところによると、この報知機は近くのホームセンターや防災設備等の取り扱い店で販売しているということでありますが、消火器の悪質販売が多発している中、類似の販売もまた懸念されております。
 そこで、悪質販売を防止するとともに、できるだけ早期に設置率を高めるため、町会長連絡協議会を通じて、MSマーク、すなわち日本消防検定協会鑑定マークのついた火災報知機を一括購入し、町会ごとにあっせんすることが望ましいと考えておりますが、お答え願いたいと思います。
 次に、3点目として、災害弱者に対する火災報知機の取りつけ方法についてお尋ねいたします。
 この警報機の取りつけ場所は、寝室として使用する屋根の天井、または壁面と寝室がある階の階段の踊り場の天井、または壁面が対象になると聞いておりますが、高齢者、障害者などの災害弱者と言われる方々にとっては、本体を取りつけする際も何らかの支障を来すのではないかと、一抹の不安を覚えています。
 この設置の取りつけをサポートするため、シルバー人材センターの活用を検討してはどうかという提案でありますが、消防法の兼ね合いで一部問題があると聞いておりますが、いかがでしょうか。
 次に、第3点目として、北町コミュニティ・センターの耐震性についてお伺いいたします。
 もし大震災が勃発した際、自分の命は自分の力で、あるいは地域の人たちで守らなければなりません。阪神・淡路大震災は、私たちにそうした教訓を与えてくれたことは言うまでもありません。
 大規模な激甚な災害が発生した場合、ときには行政の力が及ばないケースが少なくなく、住民一人一人が、そして地域社会が一体となって事態に対処することが求められているということを、私たちは改めて知ったのであります。
 しかし、だからといって、住民に最も身近な行政が何も備えなくていいということは決してなく、阪神・淡路大震災は行政の限界を示したと同時に、非常事態に対し、行政は本当に何を求められているのかをも如実になったと、防災関係者は指摘しています。
 大震災を契機に、全国の市町村はこれまでの防災対策を見直し、今日まで本格的に積極的に取り組みを進めている自治体と、そうでない自治体とでは大きな格差が開きつつあるのではないかと検証しております。
 幸いにして当市の場合、毎年総合防災演習を実施しており、ことしも去る8月27日、中央小学校を拠点に、みんなでつくる災害に強いまちをスローガンに掲げ、消防署を初め、警察署、郵便局、自主防災会、子供会育成会、高齢者クラブ、民間団体等が参加し、総勢真摯なまなざしで取り組む姿勢に対し、頼もしさを感じるとともに、実りある防災訓練であったと実感しております。
 そして、過日、私も梶原議員も居住する北町1丁目町会自主防災会が主催する第20回防災訓練が北町公園で実施され、80名ほどの参加者があり、消防署からも3名の署員が派遣され、共助という観点から地域防災力の向上を高める上で大きな成果があったと確信しております。
 ところで、参加者の皆様から、北町地区の避難場所の一つに指定されている北町コミュニティ・センターの耐震性に問題がないのかという質問が出され、その場にいた私は議員という立場で、「恐らく大丈夫でしょう」と、とっさに弁明してしまったのであります。
 しかし、この建物を調べてみますと、1981年、昭和56年6月施行の新耐震設計法の6カ月前、すなわち1980年、昭和55年に竣工されたものであり、法整備以前の建物である限り、その耐震性も絶対大丈夫という信頼度が欠如していると考えておりますが、果たして問題はないのでしょうか。そのご見解をお示しくだい。
 次に、この建物は理事者ご承知のように、市民体育館、北町公民館、北町児童館等の複合施設であり、利用頻度が極めて高く、開設以来既に26年経過した現在、雨漏りなどがして、大規模改修の必要性が指摘されております。
 そこで、新耐震設計法の見地からも問題が残り、防災拠点の足元そのものが揺らいでいるところであり、いま一度、北町地区の災害時の避難場所として、的確なのかどうか検証すべきではないでしょうか。
 願わくば、学校施設のみならず、1日約12時間以上稼働している北町コミュニティ・センターも、新たに耐震診断の実施を早期に願うとともに、ぜひその判断をお示し願いたいと思います。
 最後に、蕨市外国人高齢者等福祉手当の見直しについてお伺いいたします。
 ところで近年、外国人労働者の増加や、在日朝鮮・韓国人の永住化傾向から、国内の定住外国人は、法務省入国管理局の統計によれば、2005年度末、平成17年度末現在、約80万人程度になっており、外国人登録者が約201万人いる中で、率でいえば約40%を占めており、そのうち、特別永住者は約45万人いるそうであり、就労などの差別撤廃や中央参政権などの確立が課題となっております。
 定住外国人とは、日本国籍を持たないが、日本に生活の基盤があり、納税など社会的義務を果たしている人であり、戦前、日本の植民地支配下にあった韓国、朝鮮、中国、台湾から連れてこられた人、自主的に来られた人たちであり、日本で生まれ育った彼らの子孫、日本に居住して3年以上、国籍法上、帰化の最短年数でありますけれども、その外国人をいうと聞き及んでおります。
 また、10年以上前の古いデータでありますが、当時、在日本大韓民国居留民団などの調査によれば、定住外国人の年間納税額は推定で7,000億円以上に上ると言われております。
 とりわけ日本人の場合、納税額から年金や医療費などの社会保障費に還元される割合は約3分の1でありますが、定住外国人の場合は、その還元額は約10分の1であると指摘されております。
 これらを背景に、在日団体の要請もあり、2003年、平成15年4月1日から1925年、大正15年4月1日以前、すなわち80歳以上を対象者として、高齢者や障害者の無年金者の定住外国人に月額5,000円の福祉手当の支給が当市でも始まった経緯があり、その点、この施策を大いに評価しております。
 そこでお尋ねしますが、80歳を超え、生活保護も受けない定住外国人や、外国人高齢者や障害者が5名ほどいると聞いておりますが、額的に余りにも少額であり、さらなる経済的負担の軽減を図るために、来年度から増額する考えはないかお答え願いたいと思います。
 また、今後、対象者の引き上げについてもご検討していただきたいところでありますが、いかがでしょうか。
 次に、格差社会が広がる中、最後のセーフティネットと言われる生活保護であります。高齢化の進展や経済の停滞などで生活保護の受給率も費用も年々上昇しており、受給世帯も、全国では100万世帯を超えており、保護費が全体で、2005年度、平成17年度には約2兆6,000億円に達し、5年前の1.3倍以上に膨らんでいて、この数字は公的年金保険料収入の約10分の1に相当すると聞いております。
 当市の場合、平成17年度の決算から生活保護世帯は約7,900世帯に上り、この扶助費として約18億9,000万円、うち市負担額は約4億円が拠出されています。
 こういう状況の中で、当市における外国籍市民の生活保護の実態はどうなっているのか、ご説明願いたいと思います。
 以上、登壇に、私の連続して通算77回目の一般質問にさせていただきます。
 とりわけ、めきめきと健康が回復されつつある秋山教育長、さらには今回初対戦する山崎消防長に対しては、気概あふれる答弁を強く強く求める次第であります。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、1番目の学校2学期制の最終結論についての2点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の平成13年12月定例会を初め、学校2学期制の導入については、本市の教育改革の一環として、過去4回積極的に提言してきたが、学期制研究会等の報告をもとに、どのような議論を踏まえ、結論に至ったのか。また、いまだ教育委員会の公式見解が表明されていないがどうなっているのかについてでありますが、平成16年度に、校長と教頭それぞれの代表者及び各教務主任をメンバーとして学期制研究会を設置し、3学期制と2学期制について、それぞれの特色と利点について調査研究を行っていただきました。
 その結果、2学期制は、終業式と始業式の行事が減るので、その分、授業時数が確保できる。
 3学期制でも行事の精選や工夫によって、授業時数の確保ができる。
 学期制の変更だけが学校改革の方法ではなく、さまざまな学校課題について児童・生徒の実態や、保護者、地域のニーズに応じ、創意工夫を生かした魅力ある学校づくりが望まれる。
 学期制の変更は、学校、家庭、地域が一体となって慎重に行う必要があるなど、まとめの報告をいただきました。
 教育委員会といたしましては、学期制研究会の報告を受け、慎重に検討してまいりました結果、現行の3学期制を工夫しながら維持していくことが望ましいと結論するに至りました。
 次に、2点目の県下では熊谷市を初め、近隣市では川口市、草加市、戸田市など、既に14市町村が学校2学期制の導入に踏み切っていると聞くが、こうした動向をどう検証しているのかでありますが、議員ご指摘のとおり、平成14年度の熊谷市、川本町の2市町3校から始まりました2学期制でありますが、県内の幾つかの市町村の中では一部、あるいは全部の学校で導入している状況がございます。
 近隣の川口市では、小学校48校中2校、中学校24校中1校、草加市では小学校22校、中学校11校中、小学校のみ1校、戸田市では小学校12校、中学校6校中、小学校のみ4校実施しており、また、さいたま市や鳩ヶ谷市では実施しておりません。朝霞市、志木市、新座市、和光市4市においても実施しておりません。
 2学期制を導入している市町村におきましては、終業式や始業式を減らすことで授業時数の確保ができ、体験的な活動を充実させることができたなどの利点が挙げられております。
 一方、3学期制と比較して2学期制は、季節の変化や日本の風土、社会習慣になじまない、学期の途中に夏休みや冬休みという長期の休業日が入り、学習リズムが損なわれる。1年間に2回の通知表では、保護者が不安や不満を持つなどの問題も多数あり、秩父市のように、市内の小・中学校で2学期制を導入する計画について、賛成する保護者が少ないことなどから実施しないことにしたという市もありました。
 教育委員会といたしましては、現在、学期制の変更は考えておりませんが、引き続き他市の状況についても注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  私からは、2、住宅用火災警報機設置の義務化についての3点のご質問につきまして答弁申し上げます。
 初めに、既に広報わらび等への掲載を含め周知徹底を図っているようだが、平成18年9月1日現在、3万1,688件登録されている新築及び既存の建物の設置状況はどう掌握していくのか。また、全世帯100%設置を達成するための手だてはどう考えているのか。とりわけ、設置済みステッカーを頒布してはどうかについてでありますが、住宅の防火対策に当たり、住宅用防災機器の設置維持を義務づける条例の施行に当たり、普及啓発の取り組みとして、悪質訪問販売等の注意を含め、市民に対する各種広報を展開してきたところであります。
 その内容としては、市の広報紙に掲載、町会長連絡協議会を通じて、町内回覧やチラシの全戸配布、消防本部のホームページに掲載、ケーブルテレビ放映、さらに研修会や講習会、自主防災会の消防訓練等の機会での周知及びチラシ頒布であります。
 新築住宅においては、平成18年6月1日条例適用以降、現在のところ78件の建築確認、申請同意が求められ、審査した結果、78件すべての住宅に住宅用火災警報機が設置されることが確認済みとなっております。
 蕨市内は、全域防火地域、もしくは準防火地域に指定されており、住宅新築の際には、すべて消防同意が必要なため、新築にあっては住宅用警報機設置の遺漏はないものと思われます。
 既存住宅につきましては、条例で平成20年5月31日までの2年間の猶予を設けましたが、期間満了までに相当の期間があることから、普及の状況、動向を見ながら方策を考えてまいりたいと思います。
 また、全国消防長会から国に対し、普及状況を把握するため、総務省の統計局で5年に1回行っている住宅土地統計調査の項目に、住宅用警報機の設置状況を加えるよう提言しており、これが実現されれば正確な普及率が掌握でき、その対応を考えていかなければならないところであります。
 現在のところ設置済みか否か、正確に確認するにはプライバシーの問題もあり、掌握することが困難と考えております。ステッカー証の頒布も含め、今後研究し、さらに積極指導していくことにより、設置普及率を高めていきたいと存じます。
 次に、2点目の住宅用火災警報機が近くのホームセンター等で販売していると聞く。設置率を高めるため、町会長連絡協議会を通じて一括購入し、町会ごとにあっせんすることが望ましいと考えるがどうかでありますが、普及率を高めるためには、まずは一般市民に先駆けて、本年中をめどに消防職員宅への設置を進めておるところであります。さらに消防団員、町内会といった各隊員ごとの設置についても進めていきたいと考えております。
 一括購入、あっせん等につきましては、量販店や電気器具販売店等で容易に購入可能であること、また機器の種類が多く、さらに値段もまちまちであるため、希望があれば、蕨防火協会員である優良消防設備業者と直接折衝していただくようにして設置していただくようにしたいと考えております。
 なお、県内の各消防本部の対応状況は、戸別訪問指導並びに機器のあっせんを実施しているところはないようであります。
 次に、3点目の設置すべき箇所は、寝室と寝室のある階の階段であると聞いているが、高齢者や障害者等、災害弱者の設置をサポートするため、シルバー人材センターの活用を検討する考えはないかについてでありますが、まず、ひとり暮らし高齢者世帯住宅等に該当し、消防本部の災害弱者登録世帯にあっては、文書や訪問指導により優先的に設置を進めてまいりたいと思います。
 火災警報機の設置方法は、天井用と壁かけ用でありますが、いずれもドライバー1本、ねじ1本で簡単に取りつけができるものが普及してきております。それでもみずから設置することが困難な場合は、ホームヘルパーに協力をお願いしたり、ボランティア活動に依頼する等の対策を講じることにより、設置へのサポートとしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、3番目の北町コミュニティ・センターの耐震性に問題はないか、及び避難場所としての的確性があるのか、また、耐震診断を実施する考えはないのかの2点のご質問につき、市の公共施設の耐震化をどのように進めていくのか、その基本的な考え方に基づき、政策部門としての観点から一括してお答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、建築基準法は、新潟や十勝沖の地震などによって、従前の耐震基準で建築された多くの建物が大きな被害を受けたことを機に、昭和56年6月に改正され、新たな耐震基準が導入され、現在に至っているところでございます。
 北町コミュニティ・センターの建物は、昭和55年11月に鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造の3階建て、延べ床面積およそ5,900平方メートルに市民体育館などとあわせて開設された施設であり、現行法の規定に基づいて構造計算された建物ではございませんので、現在の耐震規定に合致しているか否かの判断をするには、耐震診断を実施する必要があると認識しております。
 また、北町コミュニティ・センターの建物に限らず、市内には昭和56年以前に建築された公共施設が数多くあり、今後耐震化をどのように進めていくかが政策上の重要なテーマとなっておりますが、耐震化につきましては多額の財政負担を要する事業のため、すべての施設を一度に実施することは極めて困難な課題であると言えます。
 こうしたことを踏まえ、午前中の比企議員の一般質問でお答え申し上げましたように、このほど関係部局で検討いたしました公共施設耐震化の方向性に基づき、まず昭和56年以前に建築された公共施設を対象にした上で、全般的な傾向として建築年が古いほど、また、階数が高くなるほど耐震性が劣っている事例が多くありますことから、公共施設全体の優先順位を見る際の判断基準として、文部科学省の学校施設耐震化推進指針の耐震化優先度調査基本分類を参考に、これらを分類して優先順位をつけ、今年度から平成24年度までを第1期の事業期間、平成25年度からを第2期以降の事業期間として、公共施設の耐震化を進めていくことを基本と考えたところでございます。
 その基本分類は、1類から5類までの5段階で、第1期事業期間では1類と2類に位置づけられた小・中学校の校舎や市庁舎、市民会館などを優先して取り組むべき建物とし、さらに第2期以降の事業期間では、それ以外の3類から5類までの建物について、計画的に耐震化を図っていこうとするものでございます。
 ご質問の北町コミュニティ・センターの建物につきましては、基本分類の3類に入りますことから、現段階では第2期以降の事業期間に位置づけられ、その中で耐震診断を実施し、事業に着手すべき施設として検討を重ねていくという考え方でございます。
 なお、議員ご指摘のとおり、北町コミュニティ・センターは蕨市地域防災計画の中でも、市内の大切な避難場所の一つとして指定されており、その重要性につきましては十分理解しているところでございます。
 今後も、安全・安心のまちづくりを進める意味からも、山積する行政課題への対応を図り、安全な避難場所確保の検討に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、4番目の蕨市外国人高齢者等福祉手当の見直しについて、順次ご答弁申し上げます。
 まず1点目の、本制度では平成15年4月1日より、外国籍の高齢者や障害者の無年金者に対し、月額5,000円の福祉手当が支給されており、対象者は5名程度と聞いている。さらなる経済的負担の軽減を図るため、来年度から増額する考えはないか。また、今後対象年齢引き下げの検討を図るべきと考えるがどうかでありますが、外国人高齢者等福祉手当につきましては、昭和57年に国民年金法が改正され、定住外国人にも国民年金への加入が認められることになりましたが、制度上、年金受給権が生じない方が出たため、無年金状態となったこのような外国人の高齢者及び障害者の経済的負担の軽減を図ることを目的として、平成15年度から手当を支給しているところであります。
 手当の額につきましては、近隣市の状況及び当市の財政事情から判断したところであり、現段階での増額は考えておりません。
 また、対象年齢引き下げについてでありますが、この制度は国民年金制度改正に伴うものであり、年金加入が法的にできなかった人を対象にしているため、要綱において年齢要件を定めており、近隣市においても同様の年齢要件でありますので、対象年齢の見直しは難しいと考えております。
 次に2点目の、現在外国籍の市民の生活保護実態はどうなっているかでありますが、外国人が生活保護を受給することにつきましては、外国人登録法により、登録した当該生活困窮者の居住地を管轄する個々の実施機関に対し申請をすることができます。
 また、生活保護の決定、実施につきましては、一般の国民の方に対するものに準じております。
 現在、蕨市における外国人登録者数は、7月末で2,603人となっております。このうち31人の方が生活保護を受給されております。蕨市全体での保護受給者数は、7月末現在993人で、そのうち外国人の占める割合は約3%でございます。
 これら外国人の被保護者を世帯類型別に見ますと、傷病世帯と母子世帯が多い傾向にありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○染谷一子 議長  ここで暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩
午後3時52分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△一関和一議員(続き)
○染谷一子 議長  一般質問を続行いたします。
 20番 一関和一議員。
◆20番(一関和一議員) では、自席より再質問を行います。
 これで私の一般質問は77回目、すなわち77時間、引いては770時間ですか、この20年間、再質問等を含めてやられていますので、その観点からすると、今の理事者のそれぞれの答弁、20年目の節目に当たって、冷たい冷淡な答え、無味乾燥、そんな印象を持ちました。
 まず最初に、秋山教育長、こちらの顔を見てくださいよ。あなたは、私の提案に対して5年間も、この提言をして、やっとこの議会で教育委員会の公式見解を示したわけですね。一体あなたは、教育長になって蕨市に来て、どんな教育改革をしようと思ったんですか。あなたはこれまで、教育長になって、子供たちのためにどんな教育改革をしようと思ったんですか。具体的にあなたの教育的な真髄を私は改めて聞きたいと思うんですよ。5年たってこんな結果ですか。あなたの真髄をまずきちんと聞かせてください。
 同時に、山崎消防長に対しても聞きますけれども、今回、住宅用の火災報知機が義務化になり、新築については問題がないということでありますけれども、いずれにしろ2年後までに全所帯に、逃げおくれで亡くならぬためにこういう装置をつけるわけですけれども。今まで蕨市の現状の中で、火災死傷者の中で、そういう実例があるのかどうかです。
 そして、またこの警報機を設置することによって、本当にそういう事態から救済できるのかどうか。
 また、平成20年度までにどの程度の設置率を設置目標として掲げているのか。また、その具体的な方策をどう考えているのか、もっと具体的に明らかにしてほしいと思います。
 もう一つは、4点目の外国人の福祉手当の問題、現行のことを考えていない、そういう冷たい答弁が返ってきたんですが。要するに、蕨市の定住外国人の生活状況をどのように認識しているのか。無年金者ですよ、無年金者。そして80歳以上でありますよ。生活保護も受けていない人ですよ。その方の福祉手当が月5,000円、年額6万円ということでありますので、果たしてその額、福祉的な観点とすればいいかもしれません、本当に経営的な負担の軽減の意味になるかどうか、もう一度、胸に手を当てて考えてほしいと思うんですよ。あなたは実態を知らなさ過ぎる。その点、改めて答えを求めたいと思います。
 次に、北町コミュニティ・センターの耐震性の問題、必要性は天野参事から認識をいただきました。それは結構です。
 そこで、第1に聞くのは、北町コミュニティ・センター、これは複合施設であります。一体、防災の観点から、だれが責任を持てる答弁をできるのか、だれがこの責任を持っているのか明らかにしないと、あなたが答弁する筋合いではないんですよ。
 この条例からすると、センター長がいて、センター長の長がいるわけです。だとするならば、防災の観点からだれが責任を持って答弁をするのか、もう一度明らかにしてほしいと思います。
 まず、その点お聞きします。5年ですよ、5年。
○染谷一子 議長  秋山教育長、こちらの質問者に対してご答弁ください。
◎秋山亜輝男 教育長  2学期制につきましては、一関議員からご質問あるごとに……
   〔何言か言う人あり〕
◎秋山亜輝男 教育長  教育委員会としてはやっていく考えはございませんというふうに今までも答弁してきたわけです。本日も同じような答弁をしたわけです。
   〔何言か言う人あり〕
○染谷一子 議長  手を挙げてないではないですか。
   〔何言か言う人あり〕
◎秋山亜輝男 教育長  今、議長からありましたから。
   〔何言か言う人あり〕
◎秋山亜輝男 教育長  今、議長から言われましたので、この通告にあって答弁したことの再質問ということで、2学期制についてはその都度、教育委員会としては実施する考えがないことは表明してきましたと。
   〔何言か言う人あり〕
◎山崎徹 消防長  消防に関する再質問でありますけれども、既存建築の建物につきまして、平成20年の施行日、5月31日までに具体的に普及率を明らかにしろということでございますけれども、この消防法令、条例におきまして、住宅用防災機器を設置し及び維持しなければならないという、規定は一応強行規定でありますが、議員がご質問のとおり、罰則の規定はないものでありまして、この辺につきましては私どもも100%、当然普及を目指しているわけでございますが。
 外国の例で大変恐縮なんですけれども、全国消防長会の予防委員会の中で、住宅に火災警報機の設置に当たって検討された中で、その中で示されたんですが、アメリカでは20年かかって9割設置して、死者が2分の1に減ったと。それから、一方イギリスにおいては10年かかって8割設置して、逃げおくれによる死亡者が3分の2に減ったと。普及率を100%目指して、いろいろ推進していきたいわけでありますが。
 ただ、顕著な消防法違反の場合ですと、立入検査とか、そういうことができるんですが、あくまでも任意で家庭訪問してつけてくださいと。ご自身の命はご自身で守ると、自覚のもとにつけていただかなければなりませんので、今のところ具体的な数値は当面控えさせていただきたいと思います。できる限り誠意を持って、市民の命は大事ですから推進していきたいと思っております。
 それから、もう一つの質問の蕨市の焼死者の現況ということで、逃げおくれがあるのではないかということでありますが、本年につきましては火災による焼死者はございません。
 それから、昨年につきましては年末に、12月23日に塚越で火災がございまして、これは平成17年中1件死傷者がございまして、塚越の火災ですが、コンロの火が着衣に着火したものということで、これは就寝による逃げおくれではないんですが。その前の年の平成15年にやはり中央で火災がございまして、死傷者が1件出ておりまして、これは、コンロが倒れて焼死したものですが、就寝中なのか、意識があって逃げられなかったのか、その辺はちょっと原因不明なんですが、平成15年の死亡1件につきましては、可能性としてはあるわけでございます。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  外国人の高齢者福祉手当の関係なんですけれども、これにつきましては、もともと当初の発端といたしまして、その団体の方の方からの要望書という形で出てきたという経緯がございます。そのときに、金額について市の方で検討したわけでございます。
 そのときの状況としまして、まず、蕨市の財政事情が一つあるのかなということ、それから、あとは近隣市でもどのくらいの金額なのかなということ、それが一つの判断材料だったんだろうと思います。
 一つの近隣市の状況を見ますと、例えば川口市であるとか、鳩ヶ谷市などは5,000円であったと。戸田市は1万円だったという事情がございます。
 また、近隣市の中でも、この制度自体を実施していないところもございます。そのようなことをあわせて判断した結果だと思います。
 その状況につきましては、現在においてもそう大きな変化がないという考え方を持ったところでございます。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、管理上の観点から北町コミュニティ・センター、先ほどの答弁でございますけれども、だれが対応すべきなのかということのご質問の趣旨と受けとめました。
 まず、これは議員ご承知のとおり、蕨市にはコミュニティ・センターに関する条例というものがございます。
 ちなみに、北町コミュニティ・センターにいわゆる包含される施設というものにつきましては、まず市民体育館の体育室がございます。それから、児童施設として児童室、社会教育施設として北町公民館、それから行政施設として北町連絡室、団体施設として団体連絡室、そしてもう一つ、コミュニティ広場として北町公園と北プラザラウンジ、こういったものが包含されて北町コミュニティ・センターというふうに位置づけられているわけでございます。
 そして、その施行規則の中に、所長の職務の内容が位置づけられているわけでございます。これは例をちょっと申しますと、所長は第2条で、上司の命を受けまして、コミュニティ・センターに関する事務を掌握し、所属職員を指揮監督すると。
 そして第2項に、所長はセンターに包含される各施設の運営について、連絡調整に当たると、こういうふうに規定されているわけでございます。
 では、現状はどうなっているのかということをちょっと申しますと、建物の維持管理につきましては、センターに属する施設ごとに、その部署において予算を計上し、その部署の決済を仰いで、改修または補修や修繕、こういった管理に当たっているわけでございます。
 例えば、具体的に申しますならば、市民体育館、公民館、こういったものの維持管理費は教育費にくっついているということでございます。
 コミュニティ管理費に関しましては、一切予算項目がないと。
 先ほど申し上げましたように、所長の役割としては、運営の調整を果たしているんであろうと、こういうふうに考えられるわけでございます。
 こうした現状を考えますと、今現在の段階で言うならば、仮に、例えば耐震診断を行うとした場合、コミュニティ・センターに包含される最も大きい施設で総括的に行う方が効率的と言えるのではないかなというふうには私は思っております。
 その施設の管理を行っている部署の予算枠に、そういった診断費用を計上するということでございます。
◆20番(一関和一議員) 2回目の再質問をして、それなりの進展はありますけれども、ちょっと教育長、気概を見せてほしいと思うんです。
 私、20年間市会議員やって、あなたほど改革に対して、何か鈍感という言葉が当たるかどうか知りませんけれども、今の社会の中で子供の問題が大変クローズアップされて、親が子供を殺し、子供が親を殺し、子供が子供を殺すという、こういうまさしく厳しい局面にあるんです。そこで子供のために一体何をするべきなのか、教育者は改革はぜひやってほしいと思うんですよ。
 それで、私は5年前からこのことを通じて、年間の授業日数が少なくなったので、学校5日制も相まって窮屈になっている。そこを解消するための手段として、学校2学期制は有効なんだということを、県下で最初に私は一般質問をしました。全国的に随分広がってきました。今では大きな大都市も随分やられております。
 もし2学期制が、確かに100年続いた3学期制がいいという方もいますけれども、子供たちの視点から。しかし、あなたたちは学校を管理する立場から物を見ているんですよ。子供たちの目線ではないんですね、下手すると。学校をいかにして管理してうまくいくかと、その視点であなたは考えているような気がするんですよ。もう少し、あなたは、蕨市の教育長になったんだから、何をやりたいのか、どういう教育改革をすれば子供たちにとってよいのか、そういうところをはっきり示さないと、ただ教育長になって何もしないのでは、はっきり言うと要らないんです。もう少し教育委員会での話し合いの内容、どういう議論をすることがあったのか。
 そしてまた、なぜ今回、検討委員会という形で、全国がやられているように、民間の方やPTAの方も入れて、学校の中の教頭、校長のみではないんです。全国の自治体を見ますと、民間の方をいっぱい入れて、これを入れたらどうか、本当に長い時間かけて話し合っているんですよ。蕨市の教育委員会は、そういう検討委員会をつくりましたか。あなたは、学校内部の話でやっているんでしょう。なぜ民間の方を入れて議論しなかったんですか。その点、明らかにしてほしいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  2学期制についてのみ、私は消極的な発言をしてきましたですけれども、ほかの分野で積極的に、いわゆる教育改革に類する事業は推進してまいりました。それは、議員の皆さん方、おわかりかと思いますが。
   〔何言か言う人あり〕
◎秋山亜輝男 教育長  それでは申し上げますけれども、時間の関係もありますから一部だけ申し上げますと、今の心の教育の問題で議員はおっしゃっていましたけれども、心の教育については、「心の感激」を発足させました。それから、児童・生徒によるクリーン作戦、これも発足させております。それから、ワーキングウィーク、企業体験研修、それからたばこについては学校敷地内から遠慮してもらうと。そういういろいろな、あるいは教育委員さん方の小学生との懇談会を実施したり、中学生との懇談会を実施している。今年度は、親でありますPTAの方々の懇談会をした。それから、教育委員さんが学校を訪問した際に、校長先生や教頭先生方といろいろ討議する。そのほかにも合宿通学、これにおいても教育委員さん方も参加して、いろいろ視察をして懇談するというようなことで、細かいことでございますけれども、私の考えていることで改革はしております。
 先ほど、教育長の真髄は何かというご質問がありましたですけれども、そういう議会でのご質問もかつてありました。江崎議員さんからありました。それから小林議員さんからもありました。
 これについて端的に申し上げますと、私は、教育は人なり、人が教育するんだ。ですから、その考え方をるる述べたつもりでおります。ご理解賜りたいと思います。
◆20番(一関和一議員) 改革の余地はまだあると思うんですよ。ここで結論できないで、もし全国的に小・中学校を含めて50%達成したらどうなりますか。50%の自治体がやろうと、そういうふうになったら、あなたはそのときどうしますか。
 よいものはいいんですよ、これはいいものはいいんですよ。その結論を5年間もかけて、あなたは出したんですよ。
 私は議員の立場で、この提言はいいだろうということで、いろいろな角度から質問いたしました。その都度、検討検討、結果的にはこういう結論を出しました。
 しかし、なぜ、それではあなたはほかの自治体、全国の自治体、そして埼玉の自治体、これが100年続いた3学期制を廃止して2学期制に移るということで、それだけの価値があるということで、いろいろなことを勉強して研究して、検討委員会も設置して、いろいろな時間をかけて結論を出しているんですよ。
 先ほど教育長に聞きましたように検討委員会、要するに教育委員会でどういう議論をされたのか、具体的にどのくらいの時間をかけて、この問題を討議なさったのか。あなたから全くその答弁がないんですよ。まずその辺の、教育委員会でどういう意見が出て、どういう結果になったか、その説明責任をあなたは果たしてほしいと思うんですよ。
 同時に、消防長、もう一つ聞きますけれども、4月1日から安全安心推進課が設置されて、市民の生命、安全、財産を守る立場から積極的に対応する、こういう発言を私は聞いておるんですが、そこで蕨市の火災報知機の普及については、各部の事情はわかりました。だからといって、2年後のスタートラインで、既存の住宅に大体どの程度、50%を目標にするのか、その目標設定を図ってほしいと思うんです。
 同時に、最後になりますけれども、町会について一括購入すれば、どの程度購入したかわかるんです。それによってどれだけ普及できるかわかるんですよ。もう一度、その辺の一括購入して町会であっせんするということは、すなわち設置数を高めることでありますので、ぜひそこは再考してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○染谷一子 議長  切りますから。
◆20番(一関和一議員) 以上で私の質問を終わります。
◎秋山亜輝男 教育長  学期制研究会につきましては、校長代表、教頭代表、各教務主任ということで、登壇で申し上げたとおりでございます。民間の方は入っておりませんが、年度内に数回開いて調査研究、宿題を出しまして、持ち寄りまして、数回やっております。
 これはもちろん、学校の校長や教頭、あるいは教務主任は専門家でございますので、いろいろ調査研究をしたわけでございます。
 先ほど議員は、3学期制は子供の生活とマッチしていないのではないかという、2学期制にすることこそ、子供の生活に合うのではないかという話がありましたけれども、逆を言っている学者も多いし、それから実践者も多いんです。
   〔何言か言う人あり〕
◎秋山亜輝男 教育長  4学期制になってしまうんですよ。いいですか、生活と学習リズムがずれてしまうんです。
 例えば、1学期というか前期を4月から始めて、本来なら7月の1学期が終わるときに終業式はやらないで10月にやるわけですよ。ところが、子供たちは長期休業で夏休みがそこに入ってくるんです。ですから、子供の生活リズムの中でいうと、夏休みで一つの区切りができたという感じがするわけです。
 9月に入りました。前期がまだ終わっていませんから始業式やりません。10月に終業式をやって前期が終わるわけです。秋休みというのがあるんですけれども。
 そうすると、夏休みまでの1区間が1つの学期になってしまうし、9月から10月の間が1つの学期になってしまうし、10月から冬休みまでの間、これが1つの生活リズムになってしまうんです。ですから、子供の意識の中で年間4学期になってしまう。これは実際そういう意識があるんです。そういう考え方というか、そういうことがあるんです。
   〔何言か言う人あり〕
○染谷一子 議長  静かにしてください。
◎秋山亜輝男 教育長  新しいことに対して、改革ということで飛びつく場合が多いんですけれども、非常にリスクを伴うということで、やらないところもあるんです。やらないにはやらないだけの理由を持ってやらないのであって、ほかがやるからやるということではないんです。
 2学期制については、日本の習慣とか風土に合わないんです。本当は国が、これに対して考え方を出せばいいんですけれども、国は最近はそういうのを出さなくなってしまいました。ですから、市町村なり、そういう県とか、そういうレベルでしっかりした考えを持たないと、ほかがやるからやるということになってしまいます。
 一部の市では、やっている学校と、やっていない学校ができてしまったんです。始めてしまったところは、引くに引かれないんです。
 ましてや、中学校は高校入試があります。今の高校入試の制度は、3学期制を踏まえて高校入試制度はできているんです。
   〔何言か言う人あり〕
◎秋山亜輝男 教育長  ですから、いや、高校の2学期制は、これはまた別です。高等学校の2学期制というのは、大学のことを考えてやっているんで。
   〔何言か言う人あり〕
◎秋山亜輝男 教育長  ですから、よく研究した結果、こういう考え方になっているので、一面的な言い方でされてしまうと、せっかく研究して考え方を持っているのに、大変残念な思いがしますので、どうぞご理解賜りたい。
   〔何言か言う人あり〕
◎山崎徹 消防長  住宅警報機の関係なんですが、まだ施行して3カ月ということで、既存の建物をどう目標を立てていくのかということなんですが、経済的な負担も伴うところから、若干抵抗もありまして、具体的な普及率につきましては、現在立てるのはちょっと難しいのではないかと思います。
 それから、あっせんにつきましては、いろいろな機種がございまして、現在、私の方で価格を調査しますと、20社ほど製造しておりまして、これはあくまでも私の方で調査した範囲なんですが、50種類以上の機種がございまして、この機種につきましても熱を感知するもの、煙を感知するもの、また炎を感知するもので、値段につきましては1,000円から1万数千円のものもございます。
 これにつきまして、私どもの方の考えとしては、経済的な負担からいくと、3台1万円前後ぐらいのものをというふうに考えているんですが、これがまた一定の業者、例えば消防設備を取り扱っている優良な業者を紹介いたしますと、それなりの機種を恐らくあっせんするのではないかと思われます。量販店で今1,000円台からいろいろありますので、その辺を考えますと、私の方から直接あっせんするというのは非常に難しいということで、先ほど登壇での質問でもお答えいたしましたように、防火協会に加盟している業者が数社ございますので、その辺、よろしかったら町会単位で交渉、あっせんしていただけたらと思います。
 以上です。
○染谷一子 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ……。
   〔何言か言う人あり〕
○染谷一子 議長  何か答弁漏れですか。
◆20番(一関和一議員) 教育長との質疑応答の中で、私は最後に、教育委員会の中で学校2学期制についてどういう意見が出され、どのくらいの時間を費やして結論に至ったのか、その過程を説明してほしい、その説明責任を果たさないと私は納得しませんよと、そういう趣旨の質問をしているんですよ。それに対して全く無回答です。そこは説明責任をきちんと果たしてほしいということで、再度答弁願いたいと思います。
○染谷一子 議長  そういう答弁漏れということですが、教育長、よろしいですか。
◎秋山亜輝男 教育長  学期制研究会は、平成16年7月13日、10月6日、12月10日、3時45分から合わせて3回実施しました。
 この間に、先ほども申し上げましたように、各教務主任、校長等が課題を持ち帰って、次回までにその課題について情報収集など調査研究をしてくるということで、次回に集まったときにそれを発表し合うということをやっておりました。
 その報告については冊子にまとまっておりまして、議員は、かつて事務局の方からそれをごらんになったことがあるかと思うんですけれども、前の学校教育次長がお伝えしていたように、私は理解しているんですけれども。それはそれとして。
 そこでの調査結果の、なるほどなというのが一つあるんですが、蕨市の3学期制を実施している小学校と、戸田市の2学期制に踏み切った小学校との年間の授業時数を比べましたら、蕨市の方が多かったんです。そういう事実もありました。したがいまして、授業時数確保という観点だけですと、3学期制でも十分足り得ると、より工夫したりしてできると。
 それから、子供の生活については先ほど申し上げましたですけれども。
 ただ、先生方への改革の起爆剤としての2学期制というのは、それは意味があるようです。先生方に対して2学期制をやるぞということによって、先生方が、これが教育改革なのかということで起爆剤にはなる。
 しかし、逆に、そのことで先生方が、それで改革をしたんだというような思いになってしまうとだめなので、やはり3学期制の創意工夫の中で教育の効果を上げていく。教育の効果というのは、ねらいというのは、学力・体力の向上と心の教育の充実です。これをやっていけばいいわけなんですが、それは3学期制でも十分できるし、2学期制は一つの方法論だと思います。
 以上でございます。
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△次会日程の報告
○染谷一子 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日21日木曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○染谷一子 議長  本日はこれをもって散会といたします。
 ご苦労さまでございました。
午後4時23分散会
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