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埼玉県 蕨市

平成18年 9月教育まちづくり常任委員会−09月12日-01号




平成18年 9月教育まちづくり常任委員会

            教育まちづくり常任委員会記録

1.開会日時    平成18年9月12日(火)  午前10時

2.開会場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    志 村   茂 委員     尾 崎 節 子 委員
          鈴 木  智 委員     須 賀 博 史 委員
          池 上 東 二 委員     小 林  正 委員
          江 崎 茂 雄 委員

4.欠席委員    なし

5.事務局職員   事務局長 長谷川 秀一    庶務係長 川 上 和 之

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   田 島 照 男
  出席した者
          収入役  山 田 悦 宣    教育長  秋山 亜輝男

 (総 務 部)  総務部長 岩 瀬 悦 康    行政経営 天 野 博 行
                         担当参事

          総務部  今 井  武    財政情報課根 津 賢 治
          次長             財政係長

 (市民生活部)  安全安心 岩 崎 信 男
          推進課次長

 (都市整備部)  都市整備 酒瀬川 功夫    都市整備 安 齋   剛
          部長             部次長

          都市整備 上 栫  登    都市整備 瀬之口 孝一
          部次長            部次長

          市街地開発倉 狩  司    市街地開発田 中 光 男
          室副参事           室副参事

          まちづくり仲宗根 克子    下水道  斉 藤 和 信
          推進課            課長
          主幹

          まちづくり飛 澤 正 人    道路公園 小谷野 吉和
          推進課            課長補佐
          課長補佐

          道路公園 朝 日 章 夫    道路公園 小 林 利 春
          課長補佐           課長補佐

          区画整理 野久尾 貞夫    区画整理 小 島 克 美
          課長補佐           課長補佐

          まちづくり大 堂 完 則    まちづくり粟 野 利 男
          推進課            推進課
          都市計画           建築開発
          担当係長           指導係長

          まちづくり池 上 啓 三    まちづくり高 橋 稔 明
          推進課            推進課
          公共施設           公共施設
          担当係長           担当係長

          市街地  倉 津 富 夫    下水道課 田 中 清 信
          開発室            業務係長
          係長

          下水道課 田 中 清 信    下水道課 上仮屋  誠
          業務係長           工事係長

          下水道課 長 山  博    市街地開発倉 津 富 夫
          維持管理           室係長
          係長

 (教育委員会)  教育部長 新 井 英 男    教育委員会三 島 智 幸
                         参事

          教育委員会寺 山 治 雄    教育委員会中 村 博 明
          次長             次長

          給食   増 山 冨美男    中央公民 吉 武 秀 幸
          センター           副参事
          副参事

          学校教育課松 野 雄 一    保健体育 富 岡 信 一
          主幹             課長

          図書館長 戸 田 富 治    歴史民俗 沖 田 昭 治
                         資料館長

          旭町・下蕨坂 本 俊 厚    西公民  澤 崎 俊 明
          公民館長           館長

          南公民  宮 前 秀 夫    東公民  冨士田  始
          館長             館長

          学校教育 榎 本 高 之    保険体育 伊 東 信 也
          課長補佐           課長補佐

          北町公民 三 木 正 雄    中央公民 内 野 彰 雄
          館長             館長補佐

          給食   沖 田 明 男    教育総務課菊 田 康 男
          センター           庶務係長
          課長補佐

          教育総務課遠 山 良 司    生涯学習課加 納 克 彦
          管理係長           生涯学習
                         振興係長

          生涯学習課粂 田 隆 典    図書館  桜 井 真 司
          青少年            係長
          係長

  (水 道 部) 水道部長 大 山 秀 雄    水道部  齋 藤 正 義
                         参事

          水道部  高 島 松 男    水道部  吉 田 光 明
          次長             維持管理
                         課長

          水道部  南 原 逸 朗    水道部  北 田  実
          維持管理           庶務経理
          課長補佐           係長

7.会議に付した事件
          陳情第8号 国道17号線の交通安全対策に関する陳情について
          議案第71号 蕨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
          議案第72号 蕨市特別市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
          議案第75号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)
                  第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                  教育まちづくり常任委員会所管の金額
                  第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                  〇歳出の部  第10款 教育費
          認定第1号 平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について
                  教育まちづくり常任委員会所管事項
                  〇歳出の部  第8款  土木費
                         第10款 教育費
          認定第4号 平成17年度蕨市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
          認定第5号 平成17年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
          認定第6号 平成17年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
          認定第9号 平成17年度蕨市水道事業会計決算認定について
8.審査の内容 (1)開会時刻 9月12日 午前10時00分
  及び結果

        (2)閉会時刻 9月12日 午後 4時58分

        (3)審査の経過概要及び結果


陳情第 8号 国道17号線の交通安全対策に関する陳情について

◆小林 委員  本陳情にあたっては都市整備部に係る部分もあるので、その認識を少し確認したいと思もう。本陳情に対する国道17号線の交通安全対策についての平成16年あるいは17年において県内国道での歩道橋設置の確認がされているのか。
 2点目は、現在、この錦町一丁目周辺から中央小学校へ通学している児童は13名と教育委員会、そして中央小学校の校長にも確認した。そこで現行上の交通安全対策はどのように対応しているのか。
 3点目は、この陳情書にもあるように、蕨市は県内でも交通事故が少なく上位にランクされていると陳情書に記載されているが、私が調査したところ、蕨市内おける交通事故は少ないという状況ではなく、18年度では死者が3件、そして蕨警察署の報告では蕨市内の交通事故発生は、平成17年度で420件という発表があった。そこで件数的に少ないかどうかを確認したところ蕨市が420件で、なお少ない市町が鳩ヶ谷市412件、志木市354件、旧吹上町152件、旧上福岡市187件、ふじみ野市163件、日高市334件という蕨市よりも少ない事故発生件数を確認した。こういう現状からして本陳情者の認識あるいは確認という点について、所管の安全安心推進課の担当は、蕨警察署管内の交通事故状況、そして陳情者から提出された陳情については、どのように認識しているのか。

◎上栫 次長  1点目の平成16年、17年度での県内歩道橋設置状況については、現在、把握していない。

◎寺山 次長  2点目については、現在、13人の児童が錦町一丁目6の5番付近の国道を通過し中央小学校へ登校している。陳情書にもあるとおり、イトーヨーカ堂の開店、さらに隣接地にマンションが完成することにより交通量も増えてくると考える。また、マンションが完成すると233世帯932人の入居も見込まれている。現状では13人の児童が、錦町一丁目6の押しボタン式の信号を利用し通学しており、私どもも現地を確認してきたが、信号の待ち時間が非常に長く2分を越すという状況であった。また、国道ということで非常に自動車の往来が激しく、児童の安全の確保ということでの陳情だと認識している。安全対策としては、現在、交差点において、子どもたちの安全確保を地域の方々、さらに学校周辺でも地域の方々並びに保護者が指導を行なっている。

◎岩崎 次長  平成13年度以降の交通事故の状況によると13年度当時で、蕨市内での事故件数は581件、死亡件数は2件、14年度は552件、死亡件数は4件、15年度は542件、死亡件数は6件、それらと比較すると死傷者数でも1割から2割ぐらい減少傾向にある。また、人口10万未満の市での死傷者数では蕨市は上位3番目に入っており、特に高齢者の事故というものは非常に少なく、やはり日頃からの交通安全運動などを通じて交通安全指導あるいは交通安全教育等踏まえた成果だと認識している。

◆小林 委員  県内でも上位にランクされているという説明であったが、私は事故件数ではそういう状況ではないと確認している。その辺で、上位にランクしているという認識を持っているのかどうかを伺っている。17年度の県下市町村の事故件数の報告があるが、そこは事実と違うのではないかと私は申し上げたい。この陳情にあたって私も確認をしたところ、12月までには入居者も確定してくるだろうと、中央小学校の校長先生が予測すると50人前後の児童が通学するだろうと、教育委員会でも一定の確認はしていると思うが、見通しも含めて、その点について伺いたい。また、この陳情内容の取り扱いの問題は、すくなくても新年度に向けて、6月末までに事務当局は県・国に要請、要求、財政要望含めて、関係する自治体は提出するように要請がくると思う。この陳情書の主旨からいって予算措置の見込みがされるのかどうか。概算要求をいま国が盛んに財政調整している中で、この陳情の効果があるのか。18年度中に議決された案件が上申されて予算措置もされるという19年度の見通しなのかどうか。

◎寺山 次長  新築マンション入居予定者数は233世帯932人が予定されている。その中から新たに中央小学校へ通学が予想される児童数は、入居予定の約20%の見込みと考えており、その中で捉えると50人弱と見込んでいる。

◎岩崎 次長  蕨市は16年度435人、17年度420人の事故発生件数があることは承知している。蕨市でもなんとか交通事故を減らすために、今年の4月に埼玉県内でいち早く交通安全条例を策定している。交通事故というのは警察のみでは非常に難しく、市民と事業者、行政が一体となって交通安全対策を進めていくことが必要ということから、埼玉県内でもいち早く交通安全条例を策定して、高齢者の方あるいは交通安全協会、交通安全対策協議会など、いろんな団体を介して条例を策定し、現在、この条例に沿って様々な事業を展開してきているところである。

◎上栫 次長  国道17号線の横断歩道橋の整備については、国土交通省関東地方整備局大宮国土工事事務所が国道の整備、維持管理等を行なっているので、そちらへ要望を行なうことになる。

◆小林 委員  要望について伺っているのではない。陳情の提出時期と効果について、私は聞いている。個人的な見解だが、今日の状況からして、この陳情の効果が19年度で生かされるのかどうか。国への要請の仕方は別にして19年度における見通しを伺っているわけで、申請はいつでも提出できるが、この陳情の効果について再度お聞きする。

◎岩瀬 部長  小林委員のお見込みのとおりだと思います。

◆江崎 委員  この陳情は、私の身の回りに起きている出来事で、毎日、この近所の子どもたちと接している。誰がどこを通って学校へ行くのも知っているし、この近辺がこの1、2年で大きく変化している。それはイトーヨーカ堂が出店したことにより、今までは私の家の前も、一日に十数人しか通行しなかったのが、いつの間にか300人、多い日には土曜・日曜500人ぐらいの通行人が通るようになった。それは駅方面から国道17号へ向かって横断してくる人が、自転車も含めて大変な通行量になってきている。先日、池上委員と現地視察をしてきたが、17号を横断する13人の子どもたちの中には、遠回りしてうなぎ屋さんの通りの17号国道の信号を横断していく子どもあれば、待ち時間2分の押しボタン式の信号を横断して中央小学校へ通う子どももいる。そこでいよいよイトーヨーカ堂の隣に警察署と隣接して都市整備公団のマンションが出来あがってくる。ただ、子どもたちの安全対策はここだけではない、現在、三東スーツ跡地に高層マンションが建設中であり、土地の問題、国道の問題も含めて北小の問題、中央小の問題、日々刻々と変化している。その辺を考えるとここだけの問題ではない。ただ、陳情者の方は、子どもたちのことだけを考えて、こういう陳情を提出されたと思われる。そしてあの場所を見てみればわかるが、幅員からして歩道橋が設置できるような場所ではない。また、周辺には、商店もあれば、工場もあり、運送屋さんもある。そういう市民の生活に非常に重大な影響をもたらす場所になる。市が行なった道路整備工事については、私のところの国道の交差点から押しボタン式の信号までに市道が3本縦に整備してあるが歩道はない。また、最近では60代、70代、80代、90代のお年寄りが、この国道を買い物袋提げて横断している姿を目撃するが、その数だけだって一日数十人にも及んでいる。私がそこに立っていても、そこを横断していく、だめだと、そこを横断してはて言えない、みんな足が悪くて買い物袋提げて自分で来る。そういう年寄りに向かって「そんなところ渡っちゃだめだよ、横断歩道を渡りなさい」と私は言えない人情的に、そういう現況になっている。それを行政の上で交通安全あるいは学校担当者がどう理解しているかということが問題になる。先程の小林委員の質問から言っても、県の交通状況や市の交通状況よりも自分の足元はどうなのかと、誰がどう考えているかという問題、端的に、こういう陳情が提出されてすぐ行政効果があるか、陳情効果があるか、あるわけがない。国、県、市が合同で協議して考えていかなければならない問題と思う。教育委員会とか都市整備部とか安全安心推進課とか市の担当部署でどういう協議をしているのか。ばらばらで現地を見ていてもだめで、一緒に現地の状況を確認して、それを国や県に陳情、要望をしていかなければだめである。さらに、今度できる三東スーツ跡地のマンション入居予定の子どもたちについては、交通量の多い船橋屋の前の県道(市役所通り)を利用して北小学校へ通学することになるが危険箇所でもある。そこを利用して通学するとすれば、県道の使用許可を申請していかなければ、北小学校へ通えないという問題も出てくる。その辺を総合的に考えなければ人命の安全なんて保てない、一部だけ良いって言うわけにはいかない。それで陳情効果があるかと聞かれても答えられる人がいるわけがない。だから私は、陳情者は一身に、中央小学校へ通ってくるであろう50人の子どもたちのことを考えて陳情を出したと思うが、その陳情者の意向も汲んでやらなければいけない。無駄ではないですこういう人の陳情は、その辺を考えて私と池上委員と現場へ行き歩道橋設置にあたっての幅員が取れるのか、どうやって国や県は歩道橋を造るのか、あるいは歩道施設を完備するだろうか、私に言わせればもっともっと歩道を造ってもらいたいぐらいで、年寄りが今現実に生死にさらされているわけだから、だからすべて総合的に、この次は考えてもらわなければ困る。私のところの問題だけではなく、先程言った三東スーツ跡地の関係は、私と町会は違うが、あの地域は北小に行っている子、西小に行っている子がいますか、教育委員会でそれをどう判定するか。交通安全の問題も含めて、総合的に検討してもらいたい。先ほど都市整備部長にもお願いしたところで、本当にそういう意味で衆知を集めてお互いに行政サイドの中でグローバルに物事を検討しなければならない時代に入ってきている。たまたま今国道17号線事故がないけど、一人跳ねられたら大変な社会問題になります。市は何をしているのか、だから私が言うのは質問ではないが、こういう陳情が出たときには、陳情者の意向を良く理解しながら、総合的にグローバルに問題の解決を図ってもらいたいというのが私の発言で、答弁はいりません。

◆池上 委員  ただいま江崎委員からも発言があったように、私も現場を確認して実測してきた。先ほどの答弁でもおよそ50人程度が予測されると。現在北町5丁目公園のところに設置してある横断歩道橋は、国会議員に陳情して蕨高校が開校される時に設置された横断歩道橋である。その辺の経過から、現在北町5丁目の子どもたちが同じぐらいの利用をしている。その辺を考えるとこの陳情は、錦町1丁目の交通安全確保と横断歩道橋の設置という内容になると思う。その点で、北町五丁目公園の横断歩道を実測してみると歩道幅が2.7m、歩道橋が1.7mになり、その残りの部分が通過自転車及び歩行者になる。この陳情場所の錦町1丁目6の5番付近の歩道場所を計測してみると西側が2.7m、東側が2.9mとなっており、県道の歩道幅としては通過自転車・歩行者の通行を考えると、その場所に設置されると大変厳しい状況になると思う。そしてイトーヨーカ堂に隣接する市道11−11号線の現況をみると交通量が多くなっている。また、市道11−16号線を東西に、国道17号に抜けるところと市道11−14号線から国道17号付近になると道路幅が狭くなり、現在、歩道がない。地域の安全確保ということを考えれば、現況をもう一度良く精査をして、この陳情に応えられるように努力をお願いしたい。現在、担当部局では、どの程度の状況を把握しているのか。

◎上栫 次長  道路幅員等に関しては、現在の交差部分市道11−15号線で幅員7mが国道17号線に接続されている箇所になる。国道17号線の歩道幅員についても東側が約3mで西側が2.7mになっている。ここに横断歩道橋の設置となると歩道橋自体に約2mが必要になってくる。国道の東側に歩道橋幅2mを取ると、残り1mしか取れないという状況で、現在の状況からして、国道へ歩道橋を下ろすということは難しいのではないかと思う。また、イトーヨーカ堂西側についても7mの市道はあるが、ここに下ろすとしても住宅が張り付いているという状況から考えると難しい。現在、北五公園に隣接する歩道橋は、昭和42年に国のほうで消防署側の用地を確保し、また、反対の北五公園側のほうについては旧赤道・青道という道路があったので、そちらへ落とすような構造となった。そのような状況の中で、現在、蕨市内の国道にある横断歩道橋の設置がされたという状況になる。

 以上で、発言を打ち切り、ここで動議が提出され、

◆小林 委員  発言でも指摘しているが、本陳情にかかわる現状、実態あるいは時期、効果からすれば現時点では、その結論あるいはその態度は、今後とも十分に検討すべきと考え、本件については閉会中の継続審査にすべきと考える。
  直ちに、動議を諮り、採決の結果、賛成少数をもって本動議を否決し、本件に対する討論はなく、採決の結果、本件については、賛成多数をもって、本会議において、採択すべきものと決しました。


議案第71号 蕨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例

本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第72号 蕨市特別市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
 本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第75号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)
 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
  教育まちづくり常任委員会所管の金額
 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
 〇歳出の部  第10款 教育費

◆尾崎 委員  子どもと親の相談員については、初めて聞く事業のような気がするが、この相談員の活動体制について伺いたい。

◎寺山 次長  本年度、県から委託を受けた事業になる。実際に中学生の段階で、不登校生徒が増えているという傾向があり、小学校の段階から不登校等の兆候を早期に発見し、早期に対応し、そして未然防止に努めていくということを主たる目的にした2年間の調査研究の委託事業になる。
  現在、南小学校と中央東小学校に、それぞれ1名の相談員を配置しており、一日あたり4時間、週3日で年間35週となっている。

 以上で質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、当委員会所管の金額については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


認定第1号 平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について
  教育まちづくり常任委員会所管事項
  〇 歳出の部  第8款  土木費
          第10款 教育費

              (項別説明、目別審査)

第8款 土木費

 第1項 土木管理費

 第1目 土木総務費

◆鈴木 委員  係ごとの配置人数及び16年度との比較。
 また、係ごとの有給休暇の取得率。
 また、各係の平均残業時間と前年度との比較。最も多く残業した職員の残業時間についてお聞きする。

◎上栫 次長  各係における人員の平成16年度との比較であるが、17年度は道路公園課建設係、維持管理係、公園係についてはそれぞれ4人。建築課建築指導係は3人、公共施設担当が5人。まちづくり推進室が3人。市街地開発室が2人で16年度と同様である。
 次に年次有給休暇取得率は、道路公園課建設係が58.1%、維持管理係が83.1%、公園係が75.6%、建築課建築指導係が79.8%、公共施設担当が76.1%、まちづくり推進室が66.3%、市街地開発室41.5%である。
 平均残業時間であるが、道路公園課建設係が32.6時間、維持管理係が48.6時間、公園係が18.3時間、建築課建築指導係5時間間、公共施設担当が88.6時間、まちづくり推進室が60.6時間、市街地開発室が39.5時間である。
 また、最も多い職員の残業時間であるが、道路公園課建設係は49時間、維持管理係が80時間、公園係が21時間、建築課建築指導係が10時間、公共施設担当が147時間、まちづくり推進室が84時間、市街地開発室42時間である。

◆鈴木 委員  市内での建築確認の総件数及び蕨市で受付け可能な建築確認4号の件数と、その中で蕨市が受付けた建築確認の件数についてお聞きする。
  また、43条但し書の許可について、今回取得に至った件数及び相談件数はどの程度あったのか。

◎仲宗根 主幹  蕨市内における建築確認の総件数は385件、蕨市で受付け可能な建築確認は178件で、その内蕨市で処分した建築確認は39件である。43条但し書について17年度は3件処理している。相談件数については、ひとつの案件に複数の相談が寄せられるが、毎年10〜15件の相談がある。

◆鈴木 委員  そうすると蕨市内では建物再建築が厳しい環境が非常に多いわけだが、特に43条の但し書の許可については、平成15年度以降から許可される件数が少なくなっているという状況もあり、また、いろいろ政策的な問題などもあるとは思うが、実際に相談していて建築に至らなかった例というのは、どういうところが問題になるのか。また、相談の中で、市の相談窓口として果たしてきた役割、また、どの辺に限界があるのか。という点を含めて、お聞きしたい。

◎仲宗根 主幹  許可条件の一つとして、道路に変わる通路を確保するために関係者の同意が必要になり、その同意が得られないために困っているケースもある。実際に許可を出すのは県になるので、蕨市としては出来る限り情報の収集をしたり、また、相談者の話を聞きながら県と調整していきたいと考えている。

◆鈴木 委員  相談に、どこまで乗るか体制上大変だと思うが、ただ非常に相談件数が10〜15件来ていて、その後、建築に至るのが3件という、状況はいろいろ違うと思うが、同じに考えればその分だけ市民の中で再建築できない状況が広がり悩んでいるとこもあるので、是非、今後とも引き続き相談に乗るためのいろんな情報収集、さらに相談窓口を充実してほしいということを要望したい。

 第2項 道路橋りょう費

 第1目 道路橋りょう維持費

◆鈴木 委員  16年度末をもって舗装道補修工事が必要だと当局が認識していた路線は16路線5,200mという説明をいただいたが、これに基づいて17年度の事業はどのように変わってきたのかお聞きしたい。また、環境整備委託においても舗装道の補修が緊急的に行なわれているが、環境整備委託料での対応によって、舗装道補修工事の部分に影響が出たことがあるのかどうか。実際に環境整備委託において行われた工事は、どの程度のものだったのか。

◎上栫 次長  16年度末をもって、年度当初工事が必要な路線については、16路線5,200mである。その後、17年度に3路線669.5mの補修を行なっており、17年度末では約4,500mとなる。
 また、環境整備委託料での舗装道補修工事ついては、基本的には一定の路線延長の工事発注での舗装、補修工事が望ましいが、舗装の傷み具合により、部分的に対応していくという状況が出てくる。これについては、部分的に薄層舗装これは3cmぐらいの舗装で、一時的なものになる。

◆鈴木 委員  今説明での薄層舗装などは環境整備委託のほうで出来るのかどうか。この16路線4,500mは18年度以降に対応が必要になるが、これをするための予算上の措置として、やはり舗装道補修工事のほうで、ある程度予算がなければ対応できないものなのかどうか。その辺の認識についてお聞きする。
◎上栫 次長  環境整備委託料については、緊急を要する、あるいは部分的な維持管理ということで、30万円以内という金額になっている。したがって、舗装、補修工事については30万円以内でなければ対応できない。

◆江崎 委員  駅エスカレーターの電気料については、全て市で負担しているのか。

◎上栫 次長  エスカレーターの電気料は、西口が493,365円、東口が713,767円、合計で1,207,132円になる。

◆江崎 委員  エスカレーターを維持管理していく上で、電気代だけではなくメンテナンス料も含まれると思うが、トータルではどのぐらいになるのか。

◎上栫 次長  17年度西口、東口を合わせて、エスカレーター電気料1,207,132円、保守費4,750,200円、清掃費が815,556円、修繕費が168,315円、保険代27,727円、合計で6,968,930円となる。
◆江崎 委員  この費用については、エスカレーターが設置してある間、未来永劫、蕨市が負担する。私が調べたところでは、JR東日本鉄道株式会社は、平成17年度の決算で4,505億円の利益を上げており、鉄道会社は利用者によって成り立っている。正に国鉄から民間鉄道、民間経営に委譲されてから数年経つが、JRは、ここ16年、17年は最高の収益を上げている。単年度で4,505億円の利益を得ながら地方自治体にこういう負担を強いて、しかも利用者もお金を払って鉄道を利用している。私は、こういう風潮が長く続くということは極めて危険だと、民間鉄道にとっても良くない、何故こういう体質が残っているのか、そこを私は強調したい。そこでこういう契約があと何年続くのか。市民にもっともっと理解してもらって、市民の税金をここに投入することはできないと、JRがそういう対応をしなければ、エスカレーターを止めますよと、何故ならJRはこれだけ利益を上げているじゃないかと、そういう議論が何故起きてこないのか、私は不思議でしょうがない。JRとの契約書、未来永劫にこの負担は続くのか。

◎上栫 次長  駅西口エスカレーターは平成9年度に、東口は平成11年度に設置している。その設置時の契約書の中で維持管理費用については、蕨市で負担するという契約内容になっているので、設置してある限り市で負担することになる。

◆江崎 委員  契約内容について、市長の見解をお聞きする。

◎田中 市長  今ご答弁したとおりで、ただ駅舎が新しくなる、改築をする、大改築をする。要するに鉄道会社が駅舎を建て替えするとなったときには、エスカレーターは無くなるので、当然、鉄道側がエスカレーターを付けるとので、その時点で蕨市からの負担は無くなる。私どもも、今江崎委員が言われたことを心の中では思っている。ですから交渉時は必ずその辺の話もしている。法律等いろいろ絡みもあるので、やもえないなと泣き泣き、エスカレーターの維持管理費を負担している。当然私は、利用者も運賃を払って乗っているので、その運賃の中から維持管理費をだすというのは普通の考え方だと思うが、まだ法律的なものがあるようなので、駅舎建替え時には負担がなくなる。後から設置したところは地元負担ということになる。

◆江崎 委員  市長は本当に優しい人で結構だと思う。国有財産を払下げて民間会社になった歴史は、明治以降、蹄鉄会社も炭鉱会社も造船会社も、最初は幕府が作って、それを明治政府に移管して、それを三井や三菱が払い下げて民間が大きくなってきた。そういう歴史があるにしてもあまりにもJRの今の態度はいただけない。もっともっと民間に開放すべきだし、そういう機会を求めるべきではない。法律を楯にして、それをいいことに隠れ蓑にしてやっている。4,505億円の利益というのは膨大なもので、トヨタだって1兆2,000億円で、ほぼ二分の一に匹敵する利益にもなっている。今の路線は元をただせば民間の土地で、知ってのとおり明治27年に蕨駅が出来たときに、あの駅前広場や線路敷などみんな蕨の人たちが持っていた土地を、ただ同然に鉄道省が召上げて、そして寄付をさせて造ったものになる。そんなことはすっかり忘れてしまって、今の民間鉄道であるJRの態度は、とても許しがたいと私はそう思っている。そこに血税を注ぎこむというのは、法律の根拠は調べていないが、少なくとも、法律は改正すべきだし、完全に民間企業として膨大な利益を上げている会社が、市民の税金を投入させるなんていうことは、正に時代遅れだと私はそう思っている。市長も、これからの対応には十分研究をして対処してもらいたいと思う。

 第2目 道路新設改良費

質疑なし。

 第3項 都市計画費

 第1目 都市計画総務費

◆鈴木 委員  駅西口地区市街地再開発コンサルティング委託料に関連して、第2工区の公共公益施設について、どのように検討しているのか。また、建物の規模としては、どう検討しているのか。また、第3工区における検討状況について説明願いたい。
◎倉狩 副参事  第2工区の事業として、公共公益施設の予定はない。建物の規模については、まだ検討中の段階であり、ひとつの型としては低層部については、店舗・業務、その階上は住宅というのが基本的な考え方である。また、第3工区については、具体的な検討はまだ行なっていない。

◆鈴木 委員  公共公益施設の予定はないということだが、第2工区での公の部分については駅前広場だけという認識でよいか。

◎倉狩 副参事  駅前広場と区画道路になる。

◆鈴木 委員  駅西口地区市街地再開発の補助金については、本会議で、17年度に行なわれた補助対象事業の業者選定について聞いたところ指名競争入札という答弁をいただいた。指名競争入札というからには事前に企業を指名して、そこに入札の案内を送るという段取りが必要かと思うが、それは何に基づいて指名競争入札対象となる企業を選ぶのか。
 また、そこで蕨市はどういう役割を果たすのかお聞きする。

◎倉狩 副参事  17年度の補助分については、市と県で検査している。業者選定をする根拠については、組合の中で、工事請負等規定というものがあり、この規定に基づいていろいろ作業を行なっている。実際の実務としては、他地区での情報収集など行い、幾つかの業者をピックアップし、その業者の中から再開発事業の実績がどのくらいあるのか、公共事業の実績があるのか、蕨市の指名業者の登録があるのか、その辺の調査をした上で、業者選定を行なってきたと聞いている。また、業者選定にあたっては、準備組合の事業であり蕨市の役割はない。

◆鈴木 委員  蕨の指名業者として登録されている業者は、今回の指名対象になるということであれば、指名登録の受付名簿というものは使用されなかったのかどうか。実績だけで選んでもなかなか無理があると思うが、その点についてお聞きする。

◎倉狩 副参事  業者選定の詳細の部分については承知してないが、組合から業者について登録されているかどうかという調査依頼を受けることもある。
 業者名簿は、インターネットでも公開されており、当該業者が登録されているかどうかの情報は伝えている。業者登録する際には、前以て必要書類を揃えて登録しているので、信用情報の一環でもって調査していると思う。

◆鈴木 委員  業者選定後、この事業が前に進むということになれば、実施設計が入り、さらに本体工事と、より金額の大きなものになっていくが、もし本体工事の業者を選ぶときには、それに見合うだけの業者を選定しなければならないと、実績といっても通常経営事項審査に基づく審査が、それに基づいて各市町村がランク付け、業者登録を行なってAランク、Bランクという形でランクが付けられてくるのかと、そういった情報など無しに業者の選定は難しくなるのかなと、先ほど蕨市は調査依頼があればそれに答えるということだが、その辺も含めて、業者選定にあたってはどのようになるのかお聞きしたいと思う。

◎倉狩 副参事  まだ先のことなので詳しいことはわからないが、基本的には組合が設立されれば、その中でもって工事請負等規定ができてくる。その規定に基づいて選定されると思うが、今委員さんが話したようないろんなことがあると思う。おそらく詳細な調査をし、その上でいくつかの候補を選定し結果として、入札でもって決定するという段取りになると思う。現在のところはその程度のところかなと思う。

◆鈴木 委員  そういう組合の業者の選定によって、それについて蕨市が役割を果たすということについてどうなのか、今後、可能性があるのかどうか。その点について再度お聞きしたい。

◎倉狩 副参事  市としての関わりはない。
◆鈴木 委員  蕨市は、この事業に一組合員という立場で参加していると思うが、この準備組合の総会あるいは理事会等に、蕨市及び都市開発公社を代表して参加する職員は誰になるのか。また、17年度に開催された理事会等あるいは総会に蕨市を代表して参加した職員及び代表職員以外の職員が会議などに参加しているのかどうか、お聞きしたい。

◎倉狩 副参事  総会、理事会、勉強会、説明会と幾つかある。準備組合の設立総会には、市長、助役、関係職員が出席している。また、一般的な通常総会もしくは臨時総会の場には助役または部長、開発公社からは総務部長が出席している。開発室の職員については今申しあげた会議、さらに説明会、勉強会という会議にはオブザーバーとして参加している。

◆鈴木 委員  設立総会へは市長と助役、その他の会議等は助役か部長が市の代表として出席しているということだが、この中で、助役と部長が出席したのはどの会議になるのか。また、開発公社の総務部長はすべての会議に出席したのかどうか。また、担当職員は、それぞれに参加していると理解していいか。

◎田島 助役  現在、準備組合での理事会あるいは臨時総会等については、ほとんど私が出席している。都合がつかないときには、都市整備部長が出席している。

◎倉狩 副参事  職員はほとんど出席している。

◆鈴木 委員  どの会議に誰が出席しているかということは、その会議で話し合った内容をどのように把握しているのか。また、記録がきちんとされてるかを確認することは重要なことだと思う。いつの会議に誰が出席しているかの説明はできると思うが、その点についてお聞きする。さらに、その会議等で出されている書類、報告書などはどのように保管しているのか。

◎倉狩 副参事  今手元には用意していないが各会議の記録はある。
 また、書類の保管については、市街地開発室で一括保管している。

◆鈴木 委員  書類など保管しているということだが、例えば10月14日に行われた業務委託説明会の資料、5月30日の第2回全体説明会の資料、6月16日の第3回全体説明会の資料、どういう資料を持っているのか。

◎倉狩 副参事  最近の全体説明会の資料はほぼ保管してあるが、初期説明会については、説明項目のみである。
◆鈴木 委員  初期説明会は項目だけの資料ということだが、これまでも日本共産党市議団の志村団長は情報公開の中でも、なかなか示されない資料がある。これは大変重大な問題かなと思って見ていた。例えばひとつは、いま私が言った全体説明会の中では、基本設計の改善案という説明がされたり、景観案、補償基準案、改善案については、全体説明の中で説明がなされているはずで、それに対して項目だけの資料だと言うのであるならば、これについての蕨市としての判断、検討はどういう形で行なわれてきているのか。

◎倉狩 副参事  この資料は項目を見て、組合も近いので、また、組合へ行くなり、問い合わせをしてもいいので、古い資料として、そういうふうにして、見ることも使うこともできると思う。7月以降については、だいぶ固まってきているので、それ以降の資料については、ある程度まとまっている。
 これまで情報公開で請求があったものについては、私どもの手持ちの資料は渡ししてある。次回からは、情報公開できる資料も手もとにある。

◆鈴木 委員  これまで資料については、なかなか提出されなかったことがひとつ問題だと、例えば示されなかった資料があるとするならば、それをコピーなどして渡すという努力は出来なかったのかどうか。
◎倉狩 副参事  手持ちの資料を渡して、情報公開とさせていただいたということである。

◆鈴木 委員  手持ちの資料ということは、情報公開の制度としてはそうだが、議員からの問い合わせということでの対応について、今までなかなか示されなかったことは、非常に残念であると言わなければならないと思う。折角この委員会の俎上にあげていただいたので、補助事業についてお聞きする。補助事業は、それぞれどのような事業に対して行なわれたのか。そしてまた、それぞれの事業に必要な費用に対しての補助の割合、全体の費用に対して見ればどのような割合を占めていたのか。

◎倉狩 副参事  17年度の補助対象事業は、現況測量、土地評価、建物評価、補償金算出、地盤調査になる。
 これらの総事業費に占める補助対象の割合は、現況測量は92%、土地評価は91%、建物評価、補償金算出93%、地盤調査は94%になる。

◆鈴木 委員  補助対象事業を委託していると思うが、その委託先について、また、補助対象以外の事業の委託先はどこにされたのかお聞きする。

◎倉狩 副参事  補助対象事業の委託先については、現況測量が太平洋興業、建物評価と土地評価が日本土地評価システム、地盤調査が服部地質調査になると報告がされている。
 補助対象以外で、組合が単独で行なった調査は、主なものとしては、コンサル委託、基本設計案委託、資金計画案委託、権利変換モデル案委託、土壌汚染調査、電波障害調査と聞いている。委託先までは承知していない。

◆鈴木 委員  委託先について承知してないということだが、調査した上で報告願えるか。

◎倉狩 副参事  組合と相談したい。

◆鈴木 委員  相談ということだが、蕨の主体的な役割を果たしている事業なので、その辺の情報収集についてはしっかりとお願いしたい。
 また、補助金についてお聞きしたが、準備組合は、これ以外の負担をどのような財源によって賄っているのか。

◎倉狩 副参事  財源については、借入金で、借入先は事業協力者になる。
◆鈴木 委員  事業協力者について、どこなのかということでは、公表されていないが改めてお聞きしたい。

◎倉狩 副参事  事業協力者については、6月議会で質問がありましたので、組合と協議した結果、知らせてもよいということで、事業協力者は、株式会社戸田建設である。

◆鈴木 委員  今回初めて公の場で事業協力者がはっきりしたが、この事業協力者の果たす役割は大変大きいと思う。それが今まで教えてもらえないということは大変な問題だと、私たちは認識していたが、一方で市民のなかで、直接市の事務所へ行って聞いたという方から伺ったが、これは一体どういうことなのか。以前の話の中では、守秘義務とか機密保持の義務があるということだったが、この辺の事情について伺いたい。

◎倉狩 副参事  今までは公表するのは、確かに大きな問題だというふうに認識していた。これは何故かと言うと事業協力者と準備組合は覚書を結んでおり、その覚書の内容については、お互いの了承なしに公表しないという取り決めがあり、公表ができなかった。公表にあたっては、6月議会でいろいろな話がでてきたので、今回改めて、組合と事業協力者から意向を伺った結果、決定したことでもあるので、どうしても知りたいということであれば答えても結構だというふうに回答をいただいたので公表した。先ほど事務所で話を聞いた部分というのは、はっきりわからないので、話があったかもしれないが、細かいことはわからない。

◆鈴木 委員  そうした話が実際に市の中であったわけで、その中で議会に報告されてこなかったことは大きい問題と、こういう問題は市民に公開するべきだと思う。併せて議会のほうにも、当然公開すべき内容だと思う。先ほどの市民の方については、室長のほうへ伺って聞いたという認識はあるのか。

◎倉狩 副参事  はっきり覚えていない。

◆鈴木 委員  事業協力者の問題として、実際に議会には答えられない、巷には拡がるという状況は、非常に歪んだ状況かなと思う。事業協力者との覚書という中で、先ほど機密保持ということを伺ったが、この覚書の内容で特に借入金の利息などの問題については、どのような内容になっているのか。

◎倉狩 副参事  内容については、先ほど説明したとおり、お互いの機密保持の条項があるので、控えさせていただきたい。

◆鈴木 委員  事業協力者は、どの時点までの事業に関わるのか。

◎倉狩 副参事  準備組合の段階までになる。

◆鈴木 委員  この事業協力者が、本組合に関わらないならば、現在、事業協力者として参加している企業が、本体工事に参入を表明することはあるのかどうか。

◎倉狩 副参事  工事参入については、先のことなので分からない。

◆鈴木 委員  その先に大きな問題があるので、今からきちんと調べておかないと困る。併せて事業協力者は公表されたが、参加組合員についてはどうか。

◎倉狩 副参事  参加組合員ではなく、参加組合員予定者であり、予定者が確定するまで間がある。確定すれば定款等で明確に謳われて公表されるのでかまわないかと思うが、予定者はあくまでも予定者で、この先変更の可能性もあるので、まだ公表できないというのが組合の回答である。

◆鈴木 委員  参加組合員となった以降は、多くの保留床の部分を実際に販売するわけで、非常に大きな役割と影響力あると思う。その企業がどういう経緯で決定したのかを、それを我々は警鐘する必要があるかと思う。決定するまでの経緯はどういう基準なのか。

◎倉狩 副参事  繰り返しになるが、参加組合員でなくて参加組合員予定者である。予定者の選定については、アンケートを提出して、その内容を組合で吟味して、検討した上で予定者として選出したということである。

◆鈴木 委員  私が参加組合員といっているのは、本組合に移行した以降に大きな役割を果たすという意味で言っているわけで、予定段階でもどういう経緯で選出されたのかが必要で、アンケートの中で、どの点が重視をされて、実際に決定したのか。また、昨年9月議会だと思うが、私の一般質問で部長から初動資金の借入の条件、そういったものが認めていただけたということが、非常に大きな決定の要件になったと答弁いただいているが、その条件というのは、どういう内容なのか。

◎田島 助役  鈴木委員からいろいろと細かく質問をいただいておりますが、この再開発事業は組合施行で、組合が主体になる。何かオープンにしていないというか、そういうことを盛んに言われているが、私どもは公務員法上、例えば言っていいこと言ってはいけないことがあり、組合の中にも、やはり定款あるいは規約によって、そこに諮って知らせなければならないものもあるので、都市計画というのはどういう形で進のか、その辺の仕組みもあるので、慎重に物を考えて発言しているので、その辺ご理解いただきたい。
◎倉狩 副参事  先程の条件については、経済的条件、技術的条件、なによりも大事なのは熱意とこの三点を重要視しながら選定をしたと聞いている。

◆鈴木 委員  先程、助役さんから制度について話があったわけですが、そもそも蕨市が事業計画をして、組合施行という形になった経緯を考えれば、蕨市の関与は非常に大きい。蕨の財産、土地も含めて、どのように扱われるのかは、大変大きな影響がある話で、むしろ、経緯の話も出来ないような制度の上に市民の財産を乗せるのであれば、そもそもそうした道を歩いたこと自身が私は間違いだと言わざるを得ない。事業を計画するにあたっては十分市民に対して検討する機会と情報はあたえることが必要なことではないかという観点から聞いている。その上で、現時点で事業の進み具合は、当初説明と違って、例えば組合についての申請時期がずれたり等、17年度事業の中にそうした影響があったのかどうか。また、今後の組合の設立、権利変換決定の時期などについては、どのようになるのか。

◎倉狩 副参事  17年度に予定した事業は予定どおり行なわれたと思う。18年度については、大きな部分として組合の設立になるが、この組合設立については相手方もあるので、今後の検討の状況しだいと思っている。全体の工期は、20年度竣工を予定していたが、工事の関係を細かく検討したところ、一年先延ばししたほうがよいということで、全体工期を21年度として一年間延ばした。また、組合設立については、年度内に組合設立という予定を、組合並びに市も、そのように予定を組んでいる。権利変換については、おそらく来年度になると思う。

◆鈴木 委員  この事業に対する態度表明は討論の中で行なうが、今後の事業進捗具合によっては、少なくとも情報などは、十分、開示していくよう要望する。


 第2目 都市計画街路整備事業費

 質疑なし。

 第3目 土地区画整理費

 質疑なし。

 第4目 公共下水道費

 質疑なし。

 第5目 公園費

◆鈴木 委員  自主管理団体以外の公園の除草は、いつごろ行なっているのか。

◎上栫 次長  自主管理団体が設置されてない7ヵ所のちびっこ広場、公園等の除草については、蕨シルバー人材センターに委託し年3回でお願いしている。状況によって3回を超える場合は、環境整備委託料の中で対応している。

 第6目 緑化推進費

 質疑なし。

 第4項 住宅費

 第1目 住宅管理費

 質疑なし


第10款 教育費

 第1項 教育総務費

 第1目 教育委員会費

◆尾崎 委員  教育委員会が11回開催されているが委員の出席者数をお聞きする。

◎三島 参事  委員会は4月から翌年の3月までということで開催しており、1月については議案がなく未開催で11回の開催となる。出席委員は、4月、5月、8月、12月については、それぞれ病気のため1名が欠席したため4名で、その他は全員出席している。

 第2目 事務局費

 質疑なし

 第3目 教育指導費

◆尾崎 委員  教職員企業体験研修事業については、58歳とか、59歳の方も、全教員が対象なのか。定年まで1,2年しかない人も対象というのは意味が無いような気がする。その研修で見聞を広める、あるいは授業に生かすというと違うような感じがするが、その点で、年齢制限を設けていないのか。また、参加した方の中に、もし本当に企業体験研修に参加するならば、将来、退職後に出来るような研修場所に行きたかったという声も聞こえてきたが、その辺の話は出てきたか。

◎寺山 次長  この事業の目的は、教職員の資質の向上あるいは視野の拡大、実際に体験する中から意識改革を図っていくことを狙いとしている。5年間をかけながら市内の全教員に研修を積んでいただくということで進めている。ただ、異動等もあるので、5年間で全教員とはいかないが、ひとりひとりの職員の資質の向上と、その研修で得たものを持ち帰り、学校の中で広めていくと、そのことによって他の職員の意識改革等にもつながるのではないか思う。また、高齢な職員に対しても研修を積んでいただく形をとっている。事業所の実施内容について、私どものほうで把握しており、年齢とも考慮しながらお願いしている。

◆尾崎 委員  企業体験研修事業の計画前に、定年間じかの教職員を除くという話は一切なかったのか。また、本人が企業先を選べるのか。

◎寺山 次長  高齢の先生方を除くということは、特に取り決めはない。また、行き先については、限られた中から選ぶとなると、非常に支障をきたすということで、私どものほうで行き先を決めている。

◆尾崎 委員  中学生のワーキングウィーク事業については、アンケートを取り、行き先を選んでいるということだが、やはり同じように先生方にもある程度希望を取って、進めていかないと意味が無いのかなと、逆にお金を払っての研修事業になるので、その辺については、考えていただきたいと要望します。

◆鈴木 委員  はつらつスクール事業謝礼の当初予算が昨年度予算に比べて、金額的に大変大きく減額している理由及び人数について。また、人員募集の努力はどのように行なわれてきたのか。

◎寺山 次長  人数については、16年度が74人、17年度が38人で、減少理由は、近隣市等が、大学生の活用の事業をかなり始めてきている。また、大学生側にも希望があるなど、そういう理由で分散して集まりにくいのかなと感じている。また、募集の努力については、近隣の大学にボランティア派遣について依頼を行なっており、さらに学期ごとに募集要項等を各大学に配布し改めて学生の募集協力をお願いしている。埼玉大学、東京家政大学に年間、数回出向き、その説明とお願いを行なっている。

◆鈴木 委員  昨年度と比較して、人数が74人から38人に減っているが、この一年の間に近隣市等で始めたという状況はあるのか。併せて、はつらつスクール事業でのボランティア学生の皆さんは教育現場では、どういう役割を果たしているのか。非常に重要な役割を果たしてもらっているが、生徒・児童にとっての存在を本当に重要だと感じているならば、条件面でも、ある程度募集のために新たな手立てをとらなければと感じているが、その辺の認識についてお聞きしたい。

◎寺山 次長  募集に関しての大きな影響としては、さいたま市が、特に埼玉大学の学生を、かなり多数のボランティアの導入を始めたということが、一番大きな原因かなと考えている。また、効果面では、当然、ボランティアを行なう大学生にとっても、将来的に教職に就くという考えから、非常に良い体験の場と考えているようである。子どもたちにも年齢が近いということから、いろいろと子どもたちの相談等もできるし、また、実際に教室に入り担任の補助・支援という形で行なっており、個別指導の中で、非常に効果をあげているということが言えるかと思う。

◆鈴木 委員  さいたま市で大学生の募集を始めているという話があったが、この辺の効果と現場の先生方の話なども改めて聞きながら、今後の対応を良く検討していただきたいと要望する。

◆尾崎 委員  林間学校参加補助金は、親にとっては非常にありがたい制度だと思う。質疑の際の答弁の中で1割補助金がカットされるということだが、何でこういう良い制度までカットされるのか納得いかない。その点についてお聞きする。

◎寺山 次長  これは17年度当初に、一律1割カットということで、小学校では4,000円から3,600円、中学校は5,000円から4,500円という金額になった。林間学校は従来と同様な形で行なっているので、各家庭では、小学校で400円、中学校で500円ということで負担増になったと思うが、しかし本市の場合、このよう援助を各家庭にしているという土台の部分については、非常に恵まれているのかなと思う。

◆尾崎 委員  わらび山荘に2泊3日で利用した場合と利用しなかった場合では、どの位の金額の差があるのか。

◎寺山 次長  わらび山荘を利用しても、その中身によって金額も異なる。また、利用しない学校についても、多少は幅があるということで、例えば17年度でわらび山荘利用した最も経費の少ない学校が8,700円程度になり、山荘以外の施設を使い最も経費の多い学校が13,000円程度になる。従って多いところで5,000円の幅が、違いが出ているのかなと捉えている。

◆尾崎 委員  補助金負担金については、どういう見直しの協議がされたのか。また、市民にとって良い制度までが10%カットしていう考えはおかしいような気がするが、その辺の議論はなかったのか。

◎天野 参事  この補助金のカットについては、平成16年度の後半から、どういう補助金の見直しをするかということで進めてきている。そういう中で、義務的な補助を行なっている団体、それから任意性をもって補助を行なっているもの、というものを全部すりあげて精査した結果、58の団体等について、一律10%のカットをしたところである。補助金の削減の中で、それぞれの団体がいろいろな工夫を凝らしているということは、我々も認識している。また、確かに、それぞれの問題の中で苦情等もあるのかなというふうには推測される。従いまして、補助金の関係については、その後の効果とか、そういうものを見極めながら検討できるものがあれば、再度検討していきたいとは思う。

◆尾崎 委員  やはり自主管理団体については、自分たちで何とか工夫して節約したりしているところと、また、親のほうに直接負担がかかるものと、そういうものとは種類が違うと思うので、これから見直しもあるようでしたら、そう辺も配慮していただきたいと要望する。

 第4目 幼児教育奨励費

 質疑なし。


 第2項 小学校費

 第1目 学校管理費

◆鈴木 委員  小学校校舎等耐震化優先度調査委託料について、17年度調査はどの程度の期間の行なわれた調査になるのか。また、予算措置があれば、今回行なわれた調査のほかに、本来18年度の調査対象となっていた校舎についても、技術的、スケジュールの問題として、17年度内に出来るものがあったのかどうか。その辺について確認したい。

◎三島 参事  調査の期間は、平成17年度6月から10月にかけて夏季休業中に実施している。また、18年度の調査対象となった建物の中から17年度内での実施については、昭和46年以前と56年以前とふたとおりを考えて、17年度で昭和46年以前の建物、18年度は昭和56年以前の建物と分けて調査している。年数もかなり経過しているという考えから依頼している。昨年実施した優先度調査の優先度ランクは、最も低いという1というランクである。18年度については、二中の教室棟を除くすべてが2から4というランク結果で、昨年度実施した建物については、かなり危険だということで、今回からそういう準備をさせていただいた。技術的な制約等はない。

◆鈴木 委員  それは担当者としてのスケジュールを作る上でのことで、先程、技術的制約は特にないとの答弁いただいた。それは財政上の裏づけがあれば一年間で、すべて行なう計画も可能なのかなという認識をしたが、その辺の認識について。

◎三島 参事  技術的には制約等はないが、私どもとしては、一度に優先度調査を出すということは如何かなという考えから、46年以前と56年以前に分けて実時させていただいた。

◆尾崎 委員  防犯ブザーに関しては、いろいろな事件等のときにランドセルの後方に付けているだけだと効果がないとか、いろんな意見があったと思う。最近の防犯ブザーは改良されている物を付けさせているのか。

◎三島 参事  防犯ブザーについては年々改良されおり、当初、貸与した時と比べて単価的にも安くなっており、900円程度ものが、600円程度になっている。また防犯ブザーの取り付け場所等は各学校で指導している。さらに最近の防犯ブザーはいろんな機能も付いている。

 第2目 教育振興費

◆鈴木 委員  要保護及び準要保護児童林間学校参加費補助金の10%削減に対して、個別の金額というのは変化しているか。

◎寺山 次長  要保護及び準要保護児童林間学校参加費補助は、就学援助の一貫ということで、すべて小・中とも実費ということで補助している。


 第3項 中学校費

 第1目 学校管理費

 質疑なし。

 第2目 教育振興費

 質疑なし。


 第4項 入学資金

 第1目 入学資金

◆鈴木 委員  例年に比べ不用額が多いのは、申請者数がこれまでの傾向と比べて、今回は極端に少ない。その辺の原因はどのようなことが考えられるのか、その見解をお聞きしたい。

◎三島 参事  16年度は16人で、17年度に比べ13人の減ある。申請者数の減については我々もはっきりした原因は分からない。ただ、申請書を取りにくる、相談にくるという人数は、大体30人程度で、前年と同程度と考えている。

◆鈴木 委員  例えば相談の中で、要件に合わなかったというような具体的な例などはあったか。

◎三島 参事  特に要件等で厳しく言ったおぼえもないし、通常に説明している。従いまして、要件等で申請をしてこないということはないと思う。

◆江崎 委員  捉え方によっては由々しき問題である。何故かと言うと、相談に来ている人は永遠と変わらないのに、申し込みが少ないというのは、近隣各市と比較して金額が低いとか、借りにくいとかという問題が惹起される。そういうことを教育委員会として、申請書を取りにくるあるいは相談にきた人に尋ねたかどうか。要するに行政効果をあげるためには、やはり執行額が230万円で不用額が910万円ということになると三分の一にも達していない。ちょっと由々しき問題かなと、そんなに蕨市だけが学校教育に不熱心なわけではないので、そういう点を教育委員会として、どう捉えているかということが気になる。その点の見解をお聞きしたい。

◎三島 参事  委員さんよりお話があったとおり、我々も危惧している。何で今年度に限って、これだけ減少したのかということで、我々のほうも心配しているところで、ただ、納税相談に見えたときに、担当としては県立高校の入学金制度、また、免除制度なども合わせて説明はしている。

◆江崎 委員 議員サイドから言わせてもらえば努力をし、もっと神経を使ってもらいたい。社会にはいろんな奨学金制度、入学資金制度もあると思が、蕨市が現状から見て非常に危機的要素で、僕から言わせると、これで大丈夫かという気がする。教育委員会としては、もうちょっと熱心に、集中的に将来ある子どもたちに入学金を貸して勉強してくれという姿勢からすればおそまつかなと感じるので、来年の予算編成にあたっては、このようなことがないように、新しい工夫をしてもらいたいと要望する。


 第5項 奨学金

 第1目 奨学金

◆尾崎 委員  奨学金返還金887万0,500円が返還金としてあるが、一方で毎年奨学金の返済未済額がある。昨年も返済方法についてお願いしたが、返還金が払われなくなってから、あわてて回収、通知を出すのではなくて、返済しやすいような形で出来ないかということを伺ったが、その点の検討はされたのか。
◎三島 参事  確かに委員さんからそのようなご質問をいただいている。現在、蕨市で電子収納サービスに向けて、全庁をあげて、そういう方向で進むというになっているので、今後、電子収納サービスが必ず近い将来に実現すると思うので、当然、入学金、奨学金の返還方法についても組入れていただくように考えている。

◆尾崎 委員  それは役所の収納業務の電子化を待ってということだと思うが、その間に、転居したり取れなくなったり、そういう行先不明という人たちが出ていると思うが、現在どのくらいいるのか。

◎三島 参事  17年度決算で、奨学金の返還金未済額は、756万7,500円で、これは無くなるというものではないので、我々も粘り強く返済を求めていきたいと考えている。

◆尾崎 委員  電子収納になるまでにということは、まだ何年も先になると、その辺では、増え続けることもありうるわけで、やはり、一番良いのはコンビニ収納がいいのと思う。その点では、若者はコンビニが好きで、よく行くというようなことも考えられると思うが、何か対策を考えられないか。

◎三島 参事  今後、関係各課と協議をして研究したいと思う。

第6項 社会教育費

 第1目 社会教育総務費

◆鈴木 委員  各公民館など、各部署によっては有給休暇の取得率に差が生じているようであるが、16年度の状況からして、17年度はどのような対策をとってきたのか。

◎中村 次長  生涯学習課を含めた社会教育関係職員の有給休暇の取得については、16年度と比較すると一日程度減っている。これは昨年もお答えしたが、それぞれ職員個人の私的状況により、取得に差が出てきているものではないかと見ている。例えば子育て期の職員、子育てが終わった職員、独身者の職員、また、趣味を持っている職員とそうでない職員と、それぞれ個人の私的な状況があるのではないかなと見ている。取得率向上については、館長会議等を通じて、一層の周知を図っていきたいと思う。

◆鈴木 委員  昨年とほぼ同じ答えが返ってきて非常に残念です。昨年も指摘したが有給休暇を取るのは必要だから取るとそういう性質のものではないと思う。例えば子育てが終わった人、子育て中は多く使いたいという状況としてあるかと思う。ただ、有給休暇は、自らの生活環境をリフレッシュさせたいとか非常に重要な内容をもつわけで、何かしなければいけないから取るという性質のものでもない。今回、指摘したような取得率が低いのは社会教育関係の部署だけではないが、特に、ここにそういう人だけが集中的に集まっている話でもないが、やはりそこには執務環境の問題など、2人、3人という職場では、想像になるが、他の人に任せて休むのは辛いとか、そういう環境の影響もあるのではないのか。もしあるとすれば、そこのところはきちんと目を配って改善をする方向で努力をしてほしい。昨年も要望をしているが、改めて、その点を指摘した上で検討していただくよう要望する。

 第2目 青少年育成費

 質疑なし。

 第3目 野外活動施設費

 質疑なし。

 第4目 公民館費

◆尾崎 委員  公民館で使用しているエレベーターの点検内容について確認したい。

◎冨士田 館長  毎月一回のサービスマンによる診断運転と運転状況の常時監視、さらに、定期点検として3ヶ月に一回サービスマンによる点検、清掃、調整、消耗品の交換等を実施している。また、遠隔監視ということで、365日24時間PHS通信による異常監視及び異常発報、こういうものを全部PHSで通信している。

◆尾崎 委員  今回エレベーターは、南公民館と東公民館に新しく設置されている。設置されたことにより公民館利用者の方、特に高齢者の方が乗る機会が多くなってくる。テレビあるいは新聞等によるエレベーター事故が多数報道されているので、是非、事故が起きてからでは遅いので、その点では、点検をこまめにしていただきたいとお願いして要望とする。

 第5目 図書館費

◆鈴木 委員  図書館の貸出数が昨年に引き続き、若干延びているようだが、貸出数と利用者数も含めて、どのように評価をされているのか。

◎戸田 館長  貸出数については、平成16年度が29万9,995件、平成17年度が30万3,956件で3,961件の増となっている。この結果としては、ヒット作品が増えると必然的に貸出数が増えると考えられる。また、利用者については、平成16年度は11万3,685人、平成17年度は11万2,344人と1,341人の減となっている。これについては、新着図書案内などで積極的にPRをして、利用者を増やす努力はしている。また、今年度の2月から3月にかけて図書館の1階トイレ一部洋式化、また2階カーペットの張替工事等の影響もあったかと思われる。また、17年度の開館日数が279日で利用者は一日にすると約4.8人の減少になっており、また一方では貸出数について一日につき約14冊の増ということから考えると相対的な利用状況は横ばい状態と考えられる。今後は館内の整備工事も終わり、環境が確保されてきたので、利用者は増えると思われる。また、より多くの利用者により多くの図書を利用していただくために利用者のニーズにあった図書選定をさらに力を入れていきたいと思っている。

◆尾崎 委員  今館長から利用者のニーズにあった本を選んでいくということだが、利用者からの読みたい本のリクエストなどを受けて購入しているのか。その辺の図書購入については、どういう方法で選んでいるのか。

◎戸田 館長  本の選定については、蕨市の図書館の収書方針が作られており、これにより市民の多様な読書要求に応えて、教養の向上、レクリエーション及び日常生活に役立つ資料を重点的に収集、これに基づき一般的で利用が多いと見込まれる図書を包括的、重点的に購入している。さらに図書館協議会の意見等を参考に利用者からのリクエスト等も対応している。

 第6目 歴史民俗資料館費

◆小林 委員  歴史民俗資料館の本館利用状況あるいは別館利用状況などを踏まえて、総合的に判断すると今の状況については、館長はどう考えているのかどうか。別館の場合を見ても、ただ漠然と見学して帰るという状況もあると思うが、この別館の中に二部屋あるわけで、この運用方法があるのではないか。別館施設の運用については、文化的あるいは趣味的な活動があると思うが、二部屋あるうちひとつを有効的、定期的、事業的に活用させるという方向について、館長はどう考えているのか。

◎沖田 館長  過去3年間を見ると、本館については約2万5,000人前後の入場者数があった。以前は、入館者数という意味でいくと、かなり展示会を多く開催していたことがある。そこから調査・研究という形で若干方向性を変えた中で、大きな展示会は2回ほど開催している。それについては周知をしている中で、今現在2万5,000人程度来館しており、人口が7万という中で、他市に比べて、比率的には高いのではないかなと考えている。また、一番問題になるのは分館の利用だと考えており、平成15年から始まり約5,500人、16年度で8,900人、ここにきて17年度は1万人と、かなりそれなりの対応の中では延びてきていると思う。ただ、新聞の記事などでは、どう見ているのかということで、分館については、明治時代の建物を利用した館内は、まるで昔にタイムスリップしたような気持ちを呼び起こすとか、まるで別世界にいるとかという形で、一階の佇まいのなかで、いろんな古いものが展示してあるという紹介記事もあった。分館ついての大きなこととしては、実際に建物自体が歴史的ということもあり、見学するものをより充実していかなければならない。また、あれだけの広さの施設はないので、憩いの場としても利用できる。また、委員さんが指摘されたように、ただ見るだけではなく、池に面した二部屋の利用についても、より積極的に考えていかなければならないと思っている。今現在は、年一回になるが蕨市の文化会のなかの茶道連盟が、宿場まつりのときに茶会を開催しながら、かなり評判を得ているようである。今後に向けては、施設見学という前提もあるので、ある程度の制約はあると思うが、今後は前向きに考えて、活用できるような方向でいきたいと思っている。

◆鈴木 委員  今の質問でもあったように、利用者数は増えているということだが、今の説明の中で展示から調査へと仕事内容を変更していくと、以前の委員会の中でもその説明いただいたと思うが、調査の中でも、18年度事業かと思うが新聞でも報道されたように、そうした調べた内容を市民に判りやすく知らせていく、学べる場を作るということも必要かと思う。17年度においては、これまで蕨の歴史を市民が身近に学べるような、歴史が触れられるような取り組は行なわれたのかどうか。

◎沖田 館長  17年度に限ったことであるならば、若干、そこまではいっていなかったのかなと思う。というのは先程申しあげたように、調査・研究そのあと一番大事な情報発信ということが一番残されているのかと考える。何年か予算をいただいて、それなりの実績がでてきたかなと思う。古文書を読む中で、いろいろ面白いものが出てきたかなというのが今現在の状況で、その中で、18年度から一般市民の方に、分かりやすい古文書を提示しながら解説も踏まえながら情報発信をより充実にしたいと考えている。

◆江崎 委員  歴史民俗資料館並びに分館については、本当に日ごろから手入れをしていただき、ますます綺麗になって四季折々の花、本当に感謝申しあげる。今館長より話しがあった1万点の古文書については、学芸員と調査員の費用を含めた予算の中で、1万点の資料の年代別、時代別の分類は終わったのか。また、蕨市には本陣はあるが代官所や城があったわけではなく、中山道69宿のうち5指に入る宿場町であるわりには、そういう行政上の古文書は少ないだろうと、一般のお百姓さんや市民が残した天変地異だとかあるいは年貢高だとか、その当時の流行しか書いていないと思う。その中で、蕨市民が非常に疑問に思うことの大きな点がひとつある。それは昨年国会図書館で公開された伊能忠敬が作った日本現図、その中の関東にある蕨宿が一番北に書いてある大きな地図がある。その蕨宿の脇に書いてある字が読めないので、国会図書館の学芸員に確認したところ、あれは蕨宿飛地と書いてあると説明され、それが荒川から元蕨までが蕨の飛地だった。ところが丸山先生の本を読んでも、その飛地についての記述がない。どのくらいの広さで、いつ戸田に編入されたのか、あるいは川口にとられたのか、そういう点を含めて、市民が関心を持ち、見守り、そしてなおかつ、こうした古文書を学芸員や調査員が調査をするとなれば、そういう資料の年代別、分類、内容、そしてこういう天変地異があったということを学芸員にお願いし、一定の成果を市民に提供してほしい。そういう史実に基づいた蕨市に関することは興味のある人はあるので、そういう点も市民に広く考え方を集めたり、蕨の歴史として、どういう認識を持っているのかということも含めて、そういう事業を展開していくとすれば、展示あるいは発表する定期刊行物でもいいが、館長そういう努力を、古文書が1万点もあるのなら、年代別分類やそういう成果を発表されたほうが市民の教養が広くなると思う。そういう点では、もっと必要な予算要求をするなり、定期発表する期間を計画するなりして、こういった文化的活動を進めたほうが、蕨市が発展し市民にとっても重要なことだと思う。ただ、戦争で何人死んだとか、それは金子先生の15年戦争の記録も大事だけれども、やはり中山道の宿場町として、69宿のうち5指に入っていたことを、実際に市民が自信を持って確認することも大事なので、その歴史的な1万点の文書の解読それから時代別に合わせた事件、天変地異というものも発表されたほうが良いと思うが、ご意見を聞かせほしい。

◎沖田 館長  今お話をいただいたとおりだというふうに認識している。1万点の調査・研究については、委員さん言うように時間を掛けてということですが、実際は丸山先生の時と、次の市史と、二回ほど実施したときがあった。今現在、古文書を読みながら、それを現代語的に訳す作業が入っているところで、非常に難しいと、ただ、1万点以上の中には、明治時代の物も入ってきていますが、私どもとしては、一番先に江戸時代を、より皆さんに提供できるようにしていきたいなと考えている。歴史の窓という形で言っていただいたけども、蕨宿には堀があったといいながらも堀の幅すら分からなかったと、最近、古文書を読んでいくうちに分かってきたということもあるので、そういう雑多な内容も読んでいけば出てくるので、先程言ったよう形で情報発信を、いろんな意味で広げていきたいというふうに感じている。


 第7項 保健体育費

 第1目 保健体育総務費

質疑なし。

 第2目 体育施設費

 質疑なし。

 第3目 市民体育館費

 質疑なし。

 第4目 学校給食費

◆鈴木 委員  学校給食センター運営委員会で17年度民間委託について検討されたと認識しているが、この運営委員会の中では、その検討が行なわれたのかどうか。また、委員会は何回開催されたのか。お聞きしたいと思う。
◎増山 副参事  平成17年度において、学校給食センター運営委員会は3回開催している。すべての会議について、給食センターの調理業務等の民間委託を議題として、各運営委員より意見をいただいているところである。平成17年7月12日に開催された第1回では、調理業務等の民間委託が計画された経緯及び行政経営戦略プランでの位置付け、また、平成18年度からの業務委託開始予定の説明、また、11月21日に開催された第2回では、行政経営戦略プランで計画された調理業務等の民間委託概要について説明をして、それぞれ各運営委員の意見をいただいたところである。また、18年の3月27日に開催された第3回では、3月議会での内容も踏まえて、これまでの経過報告と今後の予定について説明し意見を伺ったところである。給食センターの調理業務の民間委託については、以前から話がされており、いろいろと調査・研究をしてきたが、平成15年度からは、給食センターの事業計画の重点施策として民間委託の推進あるいは民間委託化への検討というものを重点施策の中に取り上げており、毎年度ごとに事業計画を運営委員会に提案し意見を伺っていたという経緯がある。

◆鈴木 委員  運営委員会で反映されたかどうかについては、保護者への周知あるいは意見集約は、どのように行われたのか。そのための費用的なものについては、決算上はどの辺に表れてくるのかも含めて、説明願いたいと思う。

◎増山 副参事  保護者等への周知は、昨年10月による小・中学校のPTAの代表への説明、また、本年2月14日の保護者説明会、そして全保護者に対する民間委託概要のチラシの配布、あるいは広報蕨で行政経営戦略プランの公表などで周知を図っている。また、費用面については、その殆どが資料等の印刷というものが主なもので、この決算書の中で、金額として示すのは非常に難しいというふうに考える。

◆鈴木 委員  周知ということで、今いろいろ説明をいただいたが、学校給食に対する意見の集約があって、それは当然、運営委員会の中にも反映していくことが必要ではないかと考えるが、そういった対応が17年度に、民間委託の検討の中に行なわれてきたかどうか。その点について、再度お聞きする。

◎増山 副参事  周知方については、ただ今ご説明したように、小・中学校のPTAの代表に説明あるいは保護者説明会等で意見を伺っている。さらに学校長会、学校給食主任連絡会等の中で、いろいろと協議を行ない、また、年3回の運営委員会の中でも、その辺の報告をして意見をいただいているというように私は考えている。

◆鈴木 委員  直接、給食に触れるのはその他多くの児童・生徒で、その話を直接聞くのは親ということもあるので、代表だけではなく、やはり民間委託について広く聞いて、それを議論の中に反映させることが不十分じゃないのかなというふうに思わざるを得ない。そういう中で、こういう重大なことが決まっていったということは、大きな問題かと思う。今後、いろいろな制度の中で大きな変更等出てくることがあるかと思うが、もっと広く声を聞く、反映させるという議論を、もっと前の段階からきちんとやっていくべきだろうという考えを述べて、この問題を終わりたいと思う。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、認定第1号、2005年度、平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行う。
 小泉内閣の構造改革・規制万能路線によって、格差社会、貧困の拡大こうした深刻な状況が社会に広がっている。こうした中、くらしを守ること、負担増を抑えることは、多くの住民が政治に求める最も切実な要求となっている。さらに三位一体改革など、地方自治体自身も厳しい攻撃にさらされる中で、どのようにムダな支出を抑え、時には国の方針と対立したとしても、どのように市民のくらしと切実な要求を守っていくかは、地方自治体の真価が問われる課題であると考える。大型開発優先の傾向、行政経営戦略プランに対しても、市民の暮らしを守る視点で、真正面から正していくことが求められている。こうした立場から2005年度の蕨市の土木費・教育費に関わる支出を見ると、問題があるといわざるをない。
 はじめに、市民の合意のない事業、市民が望まない事業、必要のない事業などに依然として支出がされている点である。これについては、以下の三点をその例として指摘する。
 第一に、蕨駅西口再開発事業の推進のために、コンサルティング委託料166万9,500円、準備組合への再開発事業補助金1,620万円などが支出されている点である。この事業は総額20億円にも及ぶともいわれている市の財政負担が、市民への負担増につながるという問題が指摘され、反対する市民は少なくない。加えて、第一工区を巡る議論を通して、高い対価を払って苦労して購入した蕨市の土地が、土地面積よりも少ない床に変わってしまう問題、近隣住民の住環境への影響について説明されていない問題、反対する権利者がいるのに事業が進められている状況などの問題点が明らかになってきている。加えて、当初から蕨市が主導的な役割を果たし、相当の税金も使ってきている事業であるにもかかわらず、組合施行を理由にして,市民に対して十分な情報が公開されていないというのは、認められない。日本共産党蕨市議団は、蕨駅西口再開発事業については、白紙撤回の上で、貨物駅跡地の利用などについては市民参加で、必要な情報公開の基で、抜本的見直しを進めるべきことを求めるものである。
 第二に、中央第一土地区画整理事業特別会計への繰出金6,100万8,000円が支出されている点である。2005年度は二回目となる仮換地案の住民説明が行なわれたが、そもそも、莫大な市の財政負担などを巡って、反対の意見も多く、市民合意にないこの事業を推進するための支出は認められない。この事業は、区画整理地としては狭い6.5ヘクタールの地域に対して、総事業費約127億円、80億円近い市財政を投入する計画である。まさに市の中心地域の区画整理であり、通常の区画整理事業に共通する問題点のほかにも、事業費が大きくなることなど、この計画特有の問題点も指摘されている。また、事業の見通しが立たない状況でのまま長期化することが、商店街や住民の負担となっている。さらに、この計画をこのまま進めていくことは今の財政状況では困難で、着工されれば行き詰まるか、莫大な市民負担につながるかということが懸念される。当初の計画にこだわるのではなく、現計画を凍結し、今の時代にあった内容に抜本的に見直すことが必要であると考える。
 第三は、社会教育総務費の特別旅費のすべてが、同和関係の研修会などへの参加のために支出されていることである。教育費全体の中での宿泊を伴う出張の中で見ても、その回数は、同一目的のものとしては飛びぬけて多く、同和対策事業は既に終了している時代において、異常ともいえる回数であり、取りやめることが必要であると考える。
 こうした問題の一方で市民のために一層の支出を行い、一層の充実を図るべきだった点についても、その例として以下の2点を指摘する。
 第1には、公園の維持管理のための支出が少なく、低い水準のままとなっているという問題である。除草などは不十分で、公園等の利用に支障をきたすほどに伸びてしまっている個所が目につく。こうした状況については、毎年、市民から数々の意見や要望がよせられている。環境整備委託による個別の対応はされているものの、苦情が出る状況になる前に手立てが取れるように、充実させるための努力が必要であったと考える。また、要望の出されている砂場への犬や猫などの動物の侵入を防ぐ柵の設置についても、市民の要望どおりとはなっていない。より迅速な設置が可能な体制が求められる。
 第2には、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金が少なかったという点である。錦町土地区画整理事業は、1983年、昭和58年に事業計画決定がされ、1986年度から家屋移転が始まった。しかし、事業の進捗は遅く、区画整理区域内の住民の生活設計が成り立たないことや、公共下水道の整備が進まない等の環境の遅れに対して、区域内住民から大変大きな不満が出されている。こう状況であるのに、2005年度、平成17年度においては、補正予算で、繰出金が減額されている。深刻な状況を考えれば、減額せずに活用すべきである。
 最後に、行瀬経営戦略プランの一貫しておこなわれている補助金の10%一律削減の問題を指摘する。
 それぞれの補助金や対象となる団体の性格が考慮されないまま、検討されないままの削減は多くの問題を生み出す。その中で、公園管理上、一層役割の重要性を増している自主管理団体への補助金の削減、保護者負担に直結する林間学校参加費補助金の削減について、市民の中からの批判も多く聞かれる。こうした削減は認められない。
 以上の主な理由を指摘し、日本共産党蕨市議団は認定第1号に反対をする。

◆須賀 委員  認定第1号「平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」のうち、当委員会所管の第8款土木費、並びに第10款教育費について、新政会を代表し、賛成の立場から討論を行う。
 我が国の経済は、企業収益の改善が個人消費の増加に波及しており、景気は緩やかに回復してきている。しかしながら、三位一体改革に伴う国庫補助金、負担金の削減など地方財政に大きな影響をもたらしており、本市においては、行政経営戦略プランを策定し、財政基盤の健全化、実情に即した行財政運営が求められている。
 このような行財政を取り巻く環境の中、平成17年度決算における土木費は、市民の誰もが安心で安全な生活ができるよう、市民生活の充実に向けた都市基盤整備と住環境整備のための各種事業が実施されている。
 主な事業としては、道路・公園関連では、安全な市民生活や円滑な市民活動の観点から、緊急性や事業効果に配慮し、北町3丁目の市道16−6号線や中央7丁目の市道36−1号線、塚越5丁目の市道55−40号線、西口駅前広場タクシープールなどの舗装道補修工事や錦町1丁目の錦町排水路改修工事、中央1丁目と塚越1丁目を結ぶ塚越跨線人道橋補修工事等が実施された。
 また、中央公園改修工事をはじめ、公園・ちびっこ広場の改修など適切な維持管理を行い、市民生活に身近な公園として市民のだれもが安全に利用でき、快適で潤いのある環境整備が図られている。
 次に市街地開発、区画整理事業、公共下水道事業関連では、蕨市の重点プログラムの一つである「蕨駅西口地区市街地再開発事業」については、7番街区蕨駅西口市街地再開発準備組合の組合設立に向けて準備が進められるなど、中心市街地の再整備のための事業推進が図られている。
 また、魅力的な住環境の形成を目的とした「錦町土地区画整理事業」や中心市街地の再生と活性化を目的とした「中央第一土地区画整理事業」についても継続され、市民生活を支える都市基盤の整備が推進されている。
 次に建築関連については、公民館や学校などの市有建築物の吹付けアスベスト成分分析調査が行なわれ、調査後のアスベスト撤去工事に結びつけることになった。
 次に公営住宅ストック総合改善事業国庫補助事業として中央2丁目市営住宅の外壁改修工事等が行なわれた。また、狭隘道路拡幅整備要綱に基づき寄付された用地の用地測量及び舗装工事が行われ住宅行政や建築行政の推進が図られている。
 教育費については、本市基本構想施策の教育・文化の柱である「豊かな人間性を育むために」の趣旨を踏まえた事業展開をしている様子が見られる。
 学校関係では、各小・中学校の地域性や児童生徒の実態等を生かした創意ある教育活動を図るため、「特色ある学校づくり事業」、「教職員企業体験研修事業」、「蕨はつらつスクール事業」継続して行なっている。さらに、新規事業として、児童生徒に対するきめ細かな指導の充実を目指した「スクール支援員事業」、感動を与える演劇鑑賞を小学校5年生と中学校1年生全員を対象にした「心の観劇事業」を実施し「心の教育」の推進・充実を図っている。
 学校の学習環境及び施設の整備では、アスベストを含有している吹付け材料の使用が確認された北小学校、西小学校の撤去工事を実施したことや学校施設の耐震化に向けて、耐震診断等をどこから実施すべきか、その優先度を判定する「耐震化優先度調査」を実施し、さらには、西小学校、南小学校の校舎屋上防水工事が完了している。
 生涯学習関係については、東、西、南公民館のアスベスト撤去工事を始め、南、旭町公民館に車椅子対応のトイレ改修工事を、図書館においても改修工事を実施し、利用者の不安の解消と利便性の向上を図っている。また、信濃わらび山荘では、管理棟の腐食部分の改修工事を行なうなど、早急に対応したことは大いに評価したい。
 さらに、中央公民館のパソコン室の機器を最新のパソコンに入れ替え、利用団体、利用者の利用率向上に寄与するため、パソコンボランティア養成事業に取り組み、市民21名からなるパソコン支援隊を組織し、パソコンの適正な利用を図っていくなど、市民の力を活用していくことは、今後、行政と市民の協働のあり方を示唆するものと理解し、大いに期待するものである。
 次に青少年の健全育成については、市内5地区で行なわれている小学生の「合宿通学」事業が5年目となり、また、「開かれた学校づくり事業」においても、市内小・中・高等学校全校で実施するなど地域と学校とが連携し、一体となって生涯学習を推進していることが伺える。
 生涯スポーツ関係では、「総合型地域スポーツクラブ」の設立に向け、前進がみられると共に、スポーツ教室の開催にあっては、親しみやすいニュースポーツを取り入れるなど工夫が見られる。
 健康教育については、児童・生徒の各種検診の充実や心と体に関する学校保健活動の推進、教職員の健康管理の充実を図られ、大きな成果をあげている。
 学校給食においては、安全・安心・安定供給を基本に、給食センターの設備の改善が図られ、さらに、学校栄養士は各小・中学校において、「食に関する指導」に努め、児童・生徒に食の大切さと、健康な生活を送る上での重要性について充実した指導を行っている。
 以上、代表的な事業について述べさせていただいたが、この他にも厳しい財政環境のもと、各般にわたり創意工夫がなされた諸施策が実施されており、我が新政会の要望が随所に取り入れられており、これによって蕨市のまちづくりが着実にすすめられているものと考えられることから、本決算に賛成する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本件の当委員会所管事項については、賛成多数をもって、本会議において、認定するものと決しました。


認定第4号 平成17年度蕨市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

◆鈴木 委員  水質検査について、特に16年度に違反数値がでた事業所が、その後どのようになっているのか。また、そういう事業所レベルで出た異常な数値が、それが全体に及ぼす影響はどうだったのか。ポンプ場周辺での検査結果に関連して説明いただきたいと思う。

◎斉藤 課長  まず16年度の検査結果は、株式会社東京すずらんが水素イオン濃度(PH)で1回、セフティー株式会社が水銀で1回、有限会社東武メッキ工業が水素イオン濃度で1回、亜鉛4回の3事業所が違反をしており、それぞれの事業所に対し書面等により注意をしている。なお、この3事業所の平成17年度における検査結果は、株式会社東京すずらん、あるいはセフティー株式会社の2事業所については、基準値以内で違反はなかった。平成17年度の検査結果については、東急リネンサプライ株式会社が水素イオン濃度で1回、株式会社昭工舎が水素イオン濃度で1回、有限会社東武メッキ工業が水素イオン濃度で1回、亜鉛が3回の違反があり、それぞれ書面によって注意文書及び警告文書を送付したところである。なお、3事業所ともその後の調査では、正常な数値が検出されている。
 次に荒川水循環センターへの処理場に送水する水質検査は、すべて基準値以内で違反事業所の水質よる影響はない。

◆鈴木 委員  事業所の中には零細企業が含まれており、なかなか厳しい面があるかと思う。今後とも水道協力関係を続けていただきたいということを要望してこの件は終わる。併せて、塚越ポンプ場の改築工事が行なわれているが、その進捗状況について説明願いたい。

◎斉藤 課長  塚越ポンプ場改築工事5ヵ年計画における初年度の平成17年度に行なった主な工事は、機械設備については、汚水池2池の機械設備をおこない、ポンプ設備では、雨水ポンプ600ミリを2台、先行待機型に改造し、汚水ポンプ300ミリを4台、回転制御に改造したところである。また、電気設備については、機械設備及びポンプ設備に付随する電気設備を施工した。

 以上で質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。


認定第5号 平成17年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

◆鈴木 委員  建物調査積算委託料に関してだが、16年度の調査済で移転に至っていない家屋数の関係で、今回の調査数ならびに移転数、また、17年度までに移転に至っていない家屋は何棟あるのか。また、17年度の家屋移転数33戸については、これまで住民に説明してきた5ヵ年計画との関係でどういう数字と見ているのか。

◎瀬之口 次長  平成17年度の建物調査は、全体で36件である。内訳としては、木造建物調査積算委託が32件、非木造建物調査が4件になる。次に17年度までに調査を行ない、いまだに移転に至っていない建物は、平成16年度の積み残し47件、平成17年度の調査が36件であり、それらから17年度の家屋移転33件を引くと、全体で50件になる。5カ年計画については、5ヵ年計画を尊重する形で調査を行なっており、ちなみに36戸の活用については、17年度で7件使用して、18年度で27件使用をしている。なおかつ19年度では2件を予定している。
◆鈴木 委員  5カ年計画で示されている数字との関係で、17年度の実績を踏まえて、今後、到達できる数字が示されているのか。
◎瀬之口 次長  平成15年度から17年度までの進捗状況は、計画112棟に対して実施済は104棟で8棟の減となっている。また、18年度においては、計画45棟に対して38棟を予定しており、7戸の減となっている。従って、平成18年度までは、計画157棟に対して、実施済あるいは実施予定箇所を含む戸数は142棟で差は15棟の減が生じている。実質的には、平成19年度で65棟を実施しなければ、全体の目標数値である207棟には到達しないが、私どもとしても1棟でも多く家屋移転の実行が出来るように、最大限の努力はしていきたい。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、認定第5号、2005年度、平成17年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定に対して、反対の立場から討論をする。
 補正予算において、一般会計からの繰入金が市債の増額にともない減額されたという点は問題である。錦町土地区画整理事業は、1983年、昭和58年に事業計画決定がされ、1986年度から家屋移転が始まった。しかし、事業の進捗は遅く、区画整理区域内の住民の生活設計が成り立たないことや、公共下水道の整備が進まない等の環境の遅れに対して、区域内住民から大変大きな不満が出されている。
 2005年度・平成17年度予算においては、33戸の家屋移転を予定するにとどまり、5カ年計画で示されている家屋と比較しても少なすぎると指摘している。市債が可能になったとしても、その分の繰入を減らすのではなく、より多くの事業を進めるために使うべきだったと考える。
 以上の理由により、日本共産党蕨市議団を代表して認定第5号に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本件については、賛成多数をもって、本会議において、認定すべきものと決しました。


認定第6号 平成17年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

◆鈴木 委員  土地購入費に関して、今回購入した土地の簿価について。また、購入によって蕨市が保有する事業用地の総面積について説明願いたい。

◎田中 副参事  平成17年度で購入した土地は、蕨市土地開発公社から事業用地170.50?を簿価で買戻したものであり、5,966万1,420円になる。また、事業用地の取得状況は、平成17年度末で、蕨市土地開発公社からの買戻し978.94?その他民地の購入又は寄付など含め、合計1,892.30?となっている。

◆鈴木 委員  簿価の1?当たりの購入単価について。また、土地評価・換地設計等補正業務委託料という業務についての17年度の進捗状況説明、例えば個別の住宅は理解できるが、マンション等集合住宅は、どのような状況で行なわれたのか。

◎田中 副参事  土地購入単価は、1?当たり34万7,880円になる。また、平成17年度の換地設計等の補正にからんでの説明状況については、すべての権利者を対象として、昨年12月から第2回目の仮換地個別説明を行なっている。各権利者の都合等を考慮して、本年6月末まで期間を延長して実施した。また、マンション等集合住宅の方々には、なるべく多くの権利者に、なるべく同時期に個別説明を行ないたいという主旨から、一定期間を設けて数回実施した。

◆鈴木 委員  マンションなどで相当戸数があるかと思うが、その辺でどの程度の説明がなされたのか。今の説明で入居者個別に行なったと認識したが、どの程度の戸数に対して説明をしたところで、そのマンションに対して説明を行なったというような扱いになるのかどうか。また、この説明が17年度でどの辺まで行ったのか。さらに説明に至らなかった権利者が残っているのかどうか説明願いたい。

◎田中 副参事  説明対象としている仮換地が228あり、その内約92%にあたる209の仮換地について説明している。私どもは、なるべく多くの方に説明して仮換地の合意を図りたいということで案内を送っており、かつそれでもいろいろな事情により来られない方についても、連絡をして説明するように努力はしている。何らかの事情で来られないという方が想定されるので、終了後説明に使った図書等を送付している。また、マンション等集合住宅の権利者の方々についても、何回か案内を出して来ていただき説明していくという努力はしているが、そういう中で、来られなかった方についても、先般、私どものほうでも区画整理だよりなども発行しており、その中で、説明機会を設けますということも掲載している。

◆鈴木 委員  説明日の設定ついては、おそらく住民の方からの要望として夜間あるいは休日に開催できないかという意見も出ていると思うが、そうした開催状況についてはどうか。また、先程の説明で、228件中209件に対して行なったと、この件数は権利者数であるのか。それとも対象となる物件に対する数字であるのか説明願いたい。

◎田中 副参事  権利者の都合等で、どうしても日中に来られないという方、また、ウィークデーに来られないという方も確かにいる。そういう方々については、なるべく権利者皆さん平等性という観点もあり、その辺を総合的に勘案して平日の日中に行なっているのが現状で、商店を開いている方あるいは都合が付かない方等いろいろな事情があるので、その辺の事情を勘案して土曜日又は日曜日に説明をしていることもある。また、説明した92%については、仮換地の数に対してということになる。また、共有名義等これをひとつの組と考えると約85%の権利者に説明しているという状況になる。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、2005年度、平成17年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行う。
 この事業は、区画整理区域としては狭い6.5ヘクタールの地域に対して、総事業費約127億円、約80億円近い市財政を投入する計画となっている。まさに市の中心区域の区画整理であり、事業費が膨大にふくれあがることなど、本計画特有の問題点も指摘されている。さらに、錦町区画整理事業について完了の目途すらたたない状況で、このまま進めていくことは今の財政状況では無理であり、行き詰まってしまうか、市民負担増につながっていくことが懸念される。加えて、商店街の営業や市民生活にも重大な影響を及ぼすこと、小面積の土地権利者や借家人、小規模事業者など比較的立場の弱い住民への重大な影響が懸念されること、また、事業に市民の合意がされているという状況とはいえないことなど、多くの問題を指摘せざるを得ない。
 2005年度には二回目となる仮換地案の事前説明が行なわれたが、地域には、反対の意見を持つ方も含め、様々な意見がある。いま必要なのは、仮換地を早急にまとめ事業を推進することではなく、本当にこの事業が地域と蕨市の将来にとってふさわしい内容なのか、市民参加であらためて検討することだと考える。
 当初の計画にこだわるのではなく、現計画を凍結し、市民の視点で、この地域の街づくりを抜本的に見直すことが必要であると考える。
 以上の立場から、日本共産党蕨市議団は、認定第6号に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本件については、賛成多数をもって、本会議において認定すべきものと決しました。


認定第9号 平成17年度蕨市水道事業会計決算認定について

◆鈴木 委員  17年度は、いままで給水担当職員が2名の内1名が退職に伴い委託が1名増えたと認識しているが、その委託の方の勤務条件は、職員と同様なのか。また、民間委託による不都合等が生じなかったのかどうかお聞きしたい。

◎吉田 課長  勤務時間や労働時間は職員と同じである。委託に伴う不都合についてはない。

◆鈴木 委員  17年度に交換された鉛管の敷設状況と残状況について説明いただきたい。

◎吉田 課長  鉛管については、公道部分と宅地内部分に分かれ、本年度実施した公道部分が1,851mで残数が1,056m、また、宅地部分は126mで残数1万1,134mになる。

◆鈴木 委員  宅地内の鉛管は、大体1件につき1m程度と聞いているが、1万mが残っているということは、単純計算で1万件が残っていることになり、蕨の全戸数からすると相当な比率になっている。以前に、お知らせを配布したということで努力はしていると思うが、今こういう状況があって、年間に126件という17年度実績が示されたが、改めてもう一度何らかの対応をとる必要があるのではないかと思うが、その辺の見解についてお聞きしたい。

◎吉田 課長  残念ながら宅地内の鉛管改修はスムーズには進んでいないのが現状で、私どもも鋭意、鉛管を使用されている方にいろいろな情報を流し、改修方を進めている。いずれは検討せざるを得ない状況になると判断しているので、その時には、もう少しPRあるいは広報等に掲載し、いろいろな方法を考えて行きたい。

◆小林 委員  水道事業に関わる運営にあたっての平成17年度の決算状況見みると、給水量あるいは排水量そしてまた、当然のことながら減少すれば有収率も前年度よりも減少するというのが事業の原則であるが、16年度と17年度を比較すると収益的事業の基本は少なくなっている。つまり一日あたりの市民給水量も減少しているが、何故そういう状況に至ったのか見解をお聞きする。また、職員の状況については、浄水場運転あるいは徴収業務あるいは検針などを含めて委託費における人件費、私の掌握では26名だと思うが、当然、人数も多くなり人件費も多くなるという状況からすると、事業に負担がかかり、また、支障もきたすわけで、そういう委託費に関わる業務内容における成果があがっている状況といえるのかどうか。さらに建設改良費に関わる積立金は中央浄水場に関わる積立金を計画しているが、概ね25億円がかかると、浄水場の計画にあたって、それぞれ計画がされているようなんですけども、現在の17年度の建設改良積立金の中で、どのような計画をもって中央浄水場を建設するのか答弁願いたい。

◎高島 次長  給水量の変化については、この10年間の推移を見てみると基本となる市民の数が減ってきており、約1千人の市民が減少となっている。また、市民の老齢化が進捗している関係から、供給を受ける側の需要というのが減ってきた。それに加えて、省エネの関係で、洗濯機あるいは食器洗い乾燥機さらには水洗トイレといったものが多量の水を使うが、そういったものが進歩して、あまり水を使わないで生活ができるようになっている。このようなことが市民の中に浸透していると考えられる。それから2点目の業務委託の関係については、浄水場の業務運転委託それから料金収納業務あるいは検針業務、給水業務、こういったものに委託化を行なっている。やはり市の職員で行なっていたものを委託化したことにより、経費的なものは勿論、効率化が図れているというふうに思う。多くは市民への対応についても、やはり夜間の対応、それから日ごろの応対の関係をとっても言葉遣いあるいは社員教育というのは、大変行き届いているものと考えている。その辺では収納率は、徐々に上がってきていると思う。実際には、前議会の中で、13年の滞納部分と比べても17年度末には約半分の49%を上回る収入が予想され、1,750万円ほどの金額が収納できたということでも委託の効果はあると考えている。

◎大山 部長  建設改良資金積立金については、企業債借入の関係で18年度が3億5,000万円、19年度が3億5,000万円、20年度が3億円、21年度2億円を借りピーク時で46億円になるが、その後は返済していくことになる。

◆小林 委員  平成14年4月から委託が始まり徴収業務、その後、検針業務も行なっている。職員も退職等で減員している中、当時は21名だった委託業務が年々増えている状況だと思う。職員の減員により委託業務を推進しているが、当然、17年度において、委託人員あるいは委託費については、年々上がってくるのは業務推進してれば当然の結果だと思う。これからも退職に伴い採用もなければ、そこは必然的に業務委託拡大とならざるを得ないと考える。そこで17年度の状況と過年度の状況というのは、必然的にどれだけ14年度から徴収委託を通じて効果、成果が上がったのかどうか。また、平成20年には、公営企業金融公庫が廃止をして、その業務を政府が責任をもって運営するという状況を聞いている。そうとう事業債の残額があるが、20年度に廃止することによっての関係は、どう認識をしているのか。

◎高島 次長  業務委託の平成17年度については、浄水場の運転業務委託費として、日勤の浄水場業務を含み4,689万7,200円の事業委託費となる。この金額については、16年度と同様の金額と業務内容になる。また、業務委託のうち、料金業務については、料金収納業務は社員5名、パート2名の人員で3,597万0,090円、この業務費については、平成15年度と平成16年度と同額になる。また、検針業務については、検針員7名で委託費が1,523万6,310円で平成15年度と平成16年度と同額になる。また、給水業務の委託については、社員2名で16年度と比較して、職員1名分の退職分を補充した関係で1名が増えており、1,136万5,200円という業務委託費となっている。次に水道料金等の関係で、17年度末における滞納状況は、現年度分の未収件数が2万2,481件、金額が1億4,631万7,969円、過年度分の滞納繰越分は4,679件、金額にして1,792万8,148円になる。前年と比較して前年度分の未収件数では468件増えているが、金額では17万5,800円の減になっている。過年度分では881件、466万5,180円の減額となる。なお、先程申しあげたように、17年度末の過年度分の滞納金は13年度末の過年度分滞納金3,545万4,141円と比較して約半分の49.4%の1,752万5,993円の減額となったところである。

◎大山 部長  公営企業金融公庫については、平成20年度で廃止することになるが、これは中央と共同して新しい機関を設立して、現在の公庫の資産、負債等はその機関が設立後に承継することになるので、その辺の動向を見守りながら対応を図っていきたいと思っている。先程の委託に関しての補足説明になるが、水道部で、一番人件費が掛かった年が、平成5年の3億4,189万8,317円で人数が42名、その内の職員が32名で3億3,100万円、委託が10名で3,879万6,000円になり、17年度は、職員が16名で1億4,370万円、その差を比較すると8,870万円の節減が出来たということになるので、これは大いに評価できることだと思う。委託の効果については、13年度が3,500万円あった滞納が17年度末で1,700万円までに収納率を上げており、効果はかなり上がっていると思う。

 以上で質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において、認定すべきものと決しました。
上記のとおり相違ありません。
平成18年9月12日

教育まちづくり常任委員会委員長
             志 村   茂