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埼玉県 蕨市

平成18年 9月環境福祉経済常任委員会−09月11日-01号




平成18年 9月環境福祉経済常任委員会

             環境福祉経済常任委員会記録

1.開催日時    平成18年9月11日(月)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    庄 野 拓 也 委員    山 脇 紀 子 委員
          田 中 鐵 次 委員    染 谷 一 子 委員
          一 関 和 一 委員    岡 崎 春 雄 委員
          堀 川 利 雄 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保 克義    主事   岡本 啓太郎

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   田 島 照 男
  出席した者
          収入役  山 田 悦 宣    病院長  佐 藤 茂 範

          総務部長 岩 瀬 悦 康    健康福祉 藤 田   明
                         部長

          市民生活 高 森 和 久    市立病院 高 野 政 信
          部長             事務局長

          行政経営 天 野 博 行    総務部  柿 沼 正 二
          担当参事           参事

          総合社会 田 中 聖 一    児童セン 渡 邊 幸 子
          福祉センタ          ター副参
          ー副参事           事

          市立病院 高 橋 成 好    介護保険 奥 田 好 是
          庶務課次長          室次長

          総務部  今 井   武    市民生活 岩 崎 信 男
          次長             部次長

          保健セン 岡 田 眞 一    商工生活 藤 巻 幹 男
          ター所長           室長

          中央公民 吉 武 秀 幸    健康福祉 小 川   博
          館長             課長

          保険年金 引 地 修 三    児童福祉 関 根 民 夫
          課長             課長

          交流プラザ本 橋 健 二    福祉総務 玉之内美代子
          さくら所長          課主幹

          商工生活 福 田 研 治    福祉総務 金 井   宏
          室主幹            課主幹

          納税推進 高 橋 秀 幸    総合社会 増 田   圭
          室主幹            福祉セン
                         ター主幹

          福祉総務 奥 田 良 一    納税推進 高 橋 光 雄
          課長補佐           室長補佐

          納税推進 平 田 道 義    保険年金 斉 藤 宏 司
          室長補佐           課長補佐

          中央公民 内 野 彰 雄    保育係  大 澤 誠 二
          館課長補           課長補佐
          佐

          介護保険 富 田 正 男    生活環境 細 谷 俊 文
          室長補佐           課長補佐

          財政係  根 津 賢 治    福祉総務 中 村 正 昭
          係長             課係長

          児童福祉 岡 部 次 男    医療費給 斉 藤 則 雄
          係長             付係長

          商工振興 加 藤 徳 夫    市立病院 南 原 政 子
          係長             医事係長

          病院庶務 渡 辺 靖 夫    市立病院 榎 本 弘 文
          経理係長           管理係長

          保健セン 高 岡   勝    保健セン 池 上 成 明
          ター係長           ター係長

          介護保険 石 丸 岳 広    介護保険 尾 上   聡
          室専門員           室専門員


7.会議に付した事件
          議案第67号 蕨市国民健康保険条例の一部を改正する条例
          議案第68号 蕨市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
          議案第69号 蕨市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
          議案第70号 蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
          議案第73号 蕨市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例
          議案第74号 蕨市身体障害者等訪問入浴サービス事業実施に要する費用
          議案第75号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)
                 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                 環境福祉経済常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                 〇歳出の部
                  第3款 民生費
                  第4款 衛生費
          議案第76号 平成18年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
          議案第77号 平成18年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
          議案第78号 平成18年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第1号)
          認定第 1号 平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について
                 環境福祉経済常任委員会所管事項
                 〇歳出の部
                  第3款 民生費
                  第4款 衛生費
                  第5款 労働費
                  第6款 農林水産業費
                  第7款 商工費
          認定第 2号 平成17年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
          認定第 3号 平成17年度蕨市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
          認定第 7号 平成17年度蕨市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
          認定第 8号 平成17年度蕨市立病院事業会計決算認定について

8.審査の内容   (1) 開会時刻 午前10時
  及び結果    (2) 閉会時刻 午後 3時10分
          (3) 審査の経過及び結果


 議案第67号「蕨市国民健康保険条例の一部を改正する条例」

◆一関 委員  今回の医療制度改正により老人保健と国民健康保険に変更が生じたが、市民に対しきちんと広報等で伝えるべきである。小冊子を作り、それで対応するということであるが、他の自治体の広報では、その内容をしっかりと周知しているが、当市ではどのように行うか。出産育児一時金であるが、第2子以降の出産については、当市の国民健康保険ではさらなる対応を考えられなかったのか。また、人口透析における高額所得者の自己負担額が10月1日より1万円から2万円に増額するが、この影響はどうか。
◎引地 課長  小冊子等を入れて周知を図っているが、今回の改正についてはホームページにも掲載している。また、今後も改正があれば、随時市民に分かりやすく周知するよう検討していきたい。出産育児一時金であるが、県内では上尾市と桶川市が第2子から50万円を支給するということである。現在の厳しい国民健康保険財政の中、検討はしたが、そこまでは踏み切れなかったという状況である。人工透析であるが、今後、上位所得者の負担額は1万円から2万円に増額になる。その該当者が何名で、どんな影響があるかということは把握していない。
◆一関 委員  ホームページによる周知ということであるが、改正による対象者は70歳以上であり、インターネットを利用しているとは考え難い。もう少し親切に分かりやすく対象者に説明をするべきだと思う。また、第2子以降の助成金の問題は、県下のみならず全国で、積極的に助産費等の援助を増額して対応していると思うが、近い将来、再度検討に値するのか。
◎高森 部長  第2子以降の出産一時金のさらなる援助は、確かに少子化対策としては有効な一つの手段である。ただ、金額を上げるだけで済むような内容ではなく、少子化には様々なインフラ整備や諸対策も必要になってくると思う。また、国民健康保険の現状を考えると、35万円を50万円に15万円上乗せする事は、現在の財政では余裕がないので検討できない。今後、国民健康保険情勢の変化により研究、検討したい。
◆岡崎 委員  人工透析の人員を把握していないという事であるが、人工透析の患者は生死をさまよっている方である。そのような方に対し、担当として人員把握をしていないという答弁は納得いかない。即調べていただきたい。常時そういう数字は、担当が把握しているような状況にあってほしいと要望する。

 以上、質疑応答後、討論に入り、

◆山脇 委員  本条例の主な改正内容としては、下記の点があげられる。出産育児一時金については少子化対策として金額を引き上げることは大変良いことであると考える。しかし、70歳から74歳までの現役並みに所得がある人の医療費窓口負担を2割から3割へと引き上げること、葬祭費を7万円から5万円に引き下げることについては反対である。
 医療制度改悪法は多くの医療団体、患者団体、市民団体などから強い批判の声があがったにもかかわらず、今年6月、自民党、公明党の賛成で成立してしまった。小泉医療大改悪の背景には自分たちの医療費負担を軽減させたいという大企業・財界とアメリカの保険会社、医療業界の強い要求があるためである。そして、政府・与党はこれらの改悪を正当化するため「高齢者と現役世代との公平」というが、病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えることこそ公平である。高齢者と現役世代を対立させ、高齢者に肩身の狭い思いをさせて、必要な医療を受けられなくするこのようなやり方は許すことは出来ない。患者負担を増やして受診を抑制することは、病気の早期発見・早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費増大を招く事となる。負担増と切り捨ては国民の健康を破壊するだけで医療費抑制にも役立たない最悪のやり方であると考える。
 また、葬祭費については近隣の戸田市、鳩ヶ谷市、草加市などと比べると低くなり、葬祭費を福祉サービスの一環だと考えるのであるなら、現状のまま維持していくことが望まれる。また、出産育児一次金の増額270万円に比べ、葬祭費の減額442万円の方が大きくなってしまっている。
 以上の点から、日本共産党蕨市議団は修正案の提出を考えているので本条例改正に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において可決すべきものと決しました。


 議案第68号「蕨市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」


 議案第69号「蕨市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」

 以上、2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第70号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」

◆山脇 委員  10月1日からの障害者自立支援法に伴う地域支援事業について、相談支援事業やデイサービス事業、ショートステイ事業、日中一時支援事業の利用者負担はどのように変わるか。4月からは原則1割負担となっている自治体もあるが、自己負担増とならないように具体的はどのような支援が考えられるか。
◎玉之内 主幹  相談支援事業は無料であるが、デイサービス事業と日中一時支援事業については利用者負担を検討中である。なかなか各市町村で決まらないのは、事業所が蕨市内だけではなく、市民は川口市やさいたま市など各市事業所を使っている。そのため、極端に言うと高く設定している市町村の事業所は、市において、それだけ収入になるということも置きかねないので、私ども近隣はそれぞれ情報を伝え合いながら、いくらで設定するかということを検討している最中である。4月から自立支援法でサービスを利用している方については、利用者は1割負担になっているが、あわせて負担上限額も設定されている。その辺も含めて、近隣の各市町村と打合せしているところであるので、ご理解いただきたい。
◆山脇 委員  実際には4月から利用者は1割負担をしており、負担は増えている。そのような中、今後近隣市の状況をみて検討するということであるが、全国的にも自治体において様々な助成制度が出来ている中で、当市としても早期にそういった助成制度の検討をお願いしたい。

 以上、質疑応答後、討論はなく、採決
の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第73号「蕨市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例」

 本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第74号「蕨市身体障害者等訪問入浴サービス事業実施に要する費用の徴収に関する条例を廃止する条例」

◆山脇 委員  条例廃止後は蕨市身体障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱で対応と理解して良いか。サービス実施要綱第6条(徴収金の納付)の条文は、具体的にはどのように変更されるのか。また、訪問入浴サービスを利用している対象者はどのくらいか。
◎玉之内 主幹  第6条の費用負担については、サービス実施要綱で利用負担額を明記するようになっている。また、現在の利用者は1名である。当市としても、利用者に負担の少ない方法を検討しているが、この事業については、平成15年支援費制度になる前には、各市町村で費用を設定していた。その当時では1回2,000円であり、現在ではかなり高いので、出来るだけ負担の無いよう考えている。

 以上、質疑応答後、討論はなく、採決
の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第75号 平成18年度蕨市一般会計補正予算 (第3号)
第1条第1項歳入歳出予算補正の内
環境福祉経済常任委員会所管の金額
第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
〇歳出の部 第3款 民生費
      第4款 衛生費
      (款別審査)

第3款 民生費
質疑なし

第4款 衛生費
◆山脇 委員  予防費の臨時職員の賃金であるが、今回は、保健師を嘱託職員として採用する事に対する補正であるが、来年度以降も引き続き嘱託で対応するのか。それとも正規職員を置く考えがあるのか。
◎岡田 所長  人事課には増員で要望を行っている。

 以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第76号 平成18年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
     (一括審査)

 本案については、質疑はなく、討論に入り、

◆山脇 委員  先ほど条例改正で述べたとおり、葬祭費を1件7万円から5万円へと引き下げ、10月からの支給分として442万円の減額補正が組まれている点から、日本共産党は本案に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において可決すべきものと決しました。


議案第77号 平成18年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
     (一括審査)


議案第78号 平成18年度蕨市介護保険特別会計補正予算 (第1号)
     (一括審査)

 以上、2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


認定第1号 平成17年度蕨市一般会計
      歳入歳出決算認定について
環境福祉経済常任委員会所管事項、
〇歳出の部
 第3款 民生費、第4款 衛生費、
 第5款 労働費、第6款 農林水産業費、第7款 商工費
 (項別説明、目別審査)

第3款 民生費

第1項 社会福祉費

 第1目 社会福祉総務費
 質疑なし

 第2目 障害者福祉費
 質疑なし

 第3目 高齢者福祉費
 質疑なし

第4目 総合社会福祉センター費
質疑なし

 第5目 国民健康保険費
 質疑なし

 第6目 老人医療費
 質疑なし

 第7目 介護保険費
 質疑なし

 第2項 児童福祉費

 第1目 児童福祉総務費
◆一関 委員  ファミリーサポート事業の状況はどうか。また、保育園の送迎等、具体的にどういう事業を展開したのか。
◆関根 委員  17年度、ファミリーサポート事業については大きな問題は無かった。今後、各地区5人のサブリーダーを中心に、毎月1回地域交流会を開催し、どういう形で進めていくかを決定していく。そこで提供会員と依頼会員とで様々な問題が話し合われる。18年度は、実質2ヶ所で7月と8月に実施した。それから、この事業の活動実績であるが、最も多いのが保育園、幼稚園、学校の迎え、及び帰宅後の預かりで105件。次は保護者の外出の援助で38件。それから保育園、幼稚園の登園、登校前の預かり、及び送りが37件という状況である。
◆一関 委員  各地区の申込状況はどうか。
◆関根 委員  錦町地区が33人、北町地区が43人、中央地区が55人、南町地区が25人、塚越地区が28人で、全体では184人という状況である。年1回7月に塚越コミュニティーセンターで説明会を実施しているが、南町、塚越地区の人数が少ないので、今後は各公民館で説明会を開催出来るよう社会福祉協議会とも協議したい。
◆一関 委員  各地区で利用者に差があるが、この事業が活用されていることを評価している。現在は職員とパートの2名体制であるが、事務内容が増えている中、今後もその体制で良いか。
◆関根 委員  当初、アドバイザーは1人でスタートした。その後、件数、並びに会員数も増えたので17年から1人増やし2人とした。18年度であるが会員数は212人、それから今年度4ヶ月の活動だけで262件と相当数増えているので、そういう状況を考えながら職員の増員を図っていきたい。

 第2目 児童手当費
質疑なし

 第3目 母子福祉費
◆一関 委員  平成18年度の母子厚生保障年金の支給は新規で何件増えているか。また、子供に対してどういう対応をとっているか。
◆関根 委員  毎年2名から4名の増員である。対応としては母子厚生保障年金と交通遺児という形で年金が支給されている。遺児1人だと母子厚生保障年金の金額が高い。遺児2人になると交通遺児の年金額が高いという事で、扱っている人数に応じ、どちらかを保護者が選択している状況である。

 第4目 児童福祉施設費
◆染谷 委員  子育て支援フェスタ実行委員会のメンバー構成はどうか。また、開催場所はどこか。
◎渡邊 副参事  実行委員会のメンバーは更正保護女性会、地区民生委員、主任児童委員、児童センターを利用する高齢者の代表者、具体的には囲碁、将棋の各会の方である。民生委員等は各地区の代表として5館で実施したので、それぞれ2名ずつ参加いただいた。中央の児童センターをメイン会場とし、費用的にもメイン会場を多く、それから他の4館はそれをカバーする催しということで費用負担を分けて行った。
◆染谷 委員  地域によっては余り盛大でないという声もある。来年度もこの事業を実施する場合は工夫をしていただきたいと要望する。
◆山脇 委員  17年度の児童虐待相談件数と終結状況はどうか。
◎渡邊 副参事  相談件数は21件である。虐待が見られる家庭は、早い時期に訪問等で確認をし、その後も心配がある家庭については定期訪問をしているが、全て終結している。
◆山脇 委員  全国的には児童虐待は増加傾向にあるが、当市の今後の傾向はどうか。
◎渡邊 副参事  件数では昨年は8件であり、今年度21件に増えたというのは、その中に南児童相談所からの依頼が5件あるからである。また、兄弟の場合は統計上一人を1件としているので、21件のうち3件はそういう家庭であり、世帯では17世帯である。数としては増加傾向であるが、市としても広報等に掲載したり、新たな虐待を無くすためパンフレットを作るなどし、公的施設に配布している。また、近隣家庭や地区民生委員、主任児童委員が見回り、児童福祉課や家庭児童相談室に連絡をいただいている。

 第5目 保育園費
◆山脇 委員  毎月、非常勤保育士の募集を広報に掲載している中、今年度は低年齢児待機児童が15名生じたが、年度途中で何人の非常勤保育士を採用したのか。
◎関根 課長  年度当初は26名でスタートした。17年度末では33名という事で、7名の増員である。
◆山脇 委員  7名採用されても、現実には待機児童が生じた。現在も保育士の募集を行ってはいるが、当市の保育士の給料は15万6,000円と資格を持っている方に、この金額では低すぎる。良い人材を確保するためにも、この金額を見直していただきたい。同時に、年度当初から正規の保育士を採用し、待機児童が生じない努力をしていただくよう要望する。
◆一関 委員  今年度に起きた事故や事件の状況とその対応はどうか。保育士の平均年齢は何歳か。また、管外保育の動向はどうか。
◎関根 課長  毎年各園で数件の事故が起きている。最近ではみどり保育園で保育士の不注意による事故が発生した。これについては、毎月、園長会議を開催し統一的な指示を行ない、今後事故の起きないよう指導している。管外保育園であるが、15年度は12箇所で15人、16年度は11箇所で15人、17年度は9箇所で14人という状況である。正職員の保育士の平均年齢については45.77歳である。
◆一関 委員  小、中学校の給食費の滞納者が随分増えている。平成17年度の保育料の滞納状況はどうか。
◎関根 課長  調停額については12年から16年までで876万8,290円。17年度中に収入されたのが143万4,953円、未収が680万8,847円となっている。
◆一関 委員  17年度はどういう体制で徴収、督促をされたか。また、督促の結果、どのような成果が出ているか。
◎関根 課長  徴収方法であるが、滞納については、毎月滞納整理表を作成し、保育園の園長に配布している。当然保護者は児童を迎えに来るので、そこで徴収するよう実施している。その他に各月、催告書を渡し、市職員と保育園とで保護者に相談を実施しているところである。
◆一関 委員  平成17年度、不納欠損として処理されたケースはあるのか。具体的にどういう理由で滞納されているのか。
◎関根 課長  平成12年度分が不納欠損となるが、7件で52万4,490円である。この主な要因であるが、80%がサラ金に手を出した後に離婚をし、両者が市外に転出してしまうケースである。年度変更時には催告通知が届くが、その後は通知を送付しても、再度転出しており徴収できないという状況が1番多い。あとは事業が倒産したというケースである。
◆一関 委員  これを徴収しないわけにはいかない。免除、助成等も含め、対策委員会等を作るなどし、この状況を打開するための対応を考えるべきではないか。
◎田中 市長  滞納問題の解決は自治体の宿命である。しかし、弱者で理由があるからと、これを放棄する訳にはいかない。負担するのは市民である。問題はどう処理していくかという事で非常に難しい課題である。委員が言われるように委員会等を設けるなどして、公平な処置を取らないと問題も起きると思う。したがって、私の一存で出来るものではないから、担当者の実情をよく聞き対処していきたい。

第3項 生活保護費

第1目 生活保護総務費
質疑なし

第2目 扶助費
質疑なし

 第4項 国民年金事務取扱費

 第1目国民年金事務取扱費
質疑なし

 第5項 災害救助費

 第1目 災害救助費
 質疑なし

 第4款 衛生費

 第1項 保健衛生費

 第1目 保健衛生総務費
 質疑なし

第2目 予防費
 質疑なし

 第3目 母子衛生費
 質疑なし

第4目 環境衛生費
 質疑なし

 第5目 環境対策費
◆山脇 委員  今年度、生ごみ処理容器等購入費補助金の実績は11件、雨水貯留施設設置費補助金の実績は1件であるが、昨年と比べ利用数が減少した理由は何か。今後、新たにどのようなPRを行なう考えがあるのか。
◎岩崎 次長  これについては環境対策の一環として補助金を出している。市としても広報など様々な形で啓発をし、申請件数を増やそうと働きかけているが実績としてはこのような数字が出ている。埼玉県でも推薦事業となっているので今後とも、継続をしていきたい。併せてPRについても、昨年チラシを回覧等した経緯があるので、今後もそれを行うとともに、当市の場合、廃棄物減量等推進員を通してこの制度を活用していきたい。
◆山脇 委員  回覧で拝見したが、チラシは文字だけである。写真を使うなど、目に訴えるようなPRを要望する。

 第6目 保健センター費
◆山脇 委員  精神障害者小規模地域生活支援センター「糸ぐるま」の現在の登録者は何名か。また、どういう要望が出されているか。
◎岡田 所長  糸ぐるまは3月から開設されたが、登録者数は7月末現在17名で、1日平均5名程度が通っている。それから、開設間もなく、また利用者の状態も把握出来ていないため行事というものは無いが、月末には皆で料理等を作るなどしている。それにより、帰宅しても自分で何か料理を出来るようになっている。他には芋掘りやうどん打ち大会などを行なった。なお、要望に関しては具体的には掴みきれていない。
◆山脇 委員  今後とも利用者から多くの声が出されてくると思うが、ぜひ利用しやすい施設へと完成してほしい。
◆一関 委員  ブックスタート事業の成果はどうか。また、本の購入基準はどうか。
◎岡田 所長  ブックスタート事業は2年前からスタートした。内容については、4ヶ月検診時に本を読んでもらうため、ビデオを観たり、図書館職員により「いないいないばあ」など数種類の本を紹介している。これについては非常に好評である。
◆一関 委員  4ヶ月検診のみの事業であるか。実際に、それが読まれているかというアンケートは実施しているか。
◎岡田 所長  その後については、図書館で引き続き紙芝居等の事業を行っているので、保健センターと図書館とで連携を取り進めている。なお、アンケートについては、まだ実施していない。

 第2項 清掃費

 第1目 清掃総務費
◆一関 委員  廃棄物減量等推進審議会の活動内容はどうか。
◎岩崎 次長  平成17年度は1回開催した。内容については、主に会長等の役職変更と16年度の事業報告を行った。当市でのごみの分類は埼玉県内でもトップクラスになっているが今後とも減量に向けた審議をした。

 第2目 美化推進費
 質疑なし

 第3目 塵芥処理費
◆一関 委員  最近、蕨駅前では事業系ごみの不正投棄がされているという話であるが、そういう報告はあるのか。また、その対応はどうか。
◎岩崎 次長  事業系ごみは黄色い袋であり、国の法律で市の回収とは別の形での位置付けをされている。だが、一部商店で違法に出しているという報告がある。それについては、公衆衛生推進協議会の代表者と定期的に会合を開き、対応をしている。

 第4目 し尿処理費
 質疑なし

 第3項 病院費

 第1目 病院費
 質疑なし

 第5款 労働費

 第1項 労働諸費

 第1目 勤労青少年ホーム管理費
◆一関 委員  毎年、新しい講座等を設けるなど市が独自に運営しているが、前年度と比較し利用状況はどうであったか。また、引きこもりやニート問題の対応を考える時期であると認識しているが、同ホームでのその対策や状況等、今後の見通しはどうか。
◎吉武 館長  勤労青少年ホームは県から移管された施設であり、背景には、いわゆる金の卵といわれた中学卒業生が中小企業で働き、その福利厚生をまかなうという目的があった。だが、現在では利用登録者は50名程度であり、ほとんど活動をしていない状況である。ただ、当市の場合は中央公民館と施設が併用されているので、どちらかというと公民館として活用している。他市のように勤労青少年ホームだけの単独運営の自治体はかなり苦戦していると聞いている。今後についてもこの流れは大きく変わることではないので、暫くはこの様子を見て、当面の間は公民館の利用という事で図っていきたい。また、ニートというのは大きく分けても4つのパターンがあり、将来を余り考えない刹那型や就職したが馴染めずに退職し、次のステップが踏めないケース等様々である。対応については国において3から4ヶ月間の合宿を行い、きちんとした日常生活を身に付けるための会社訪問や体験就職、あるいは資格の取得をさせている。しかし、一概にこの事が良いという事は言えない。それというのは、最近では自閉症などの脳機能の発達障害という事で考えなければいけないケースも出ている。これについては今までのやり方では、むしろマイナスであって、来年度の国家予算ではハローワークなどに心理専門家を置くという事も考えている。当市の勤労青少年ホームがどこまでやれるかという事は疑問であるが、これら国、県等の対策をどこまで手伝えるかということを今後検討していきたい。
◆一関 委員  県等の動向を含めて対応するという事であるが、そういう新たな需要に対して、積極的に税金を投下し、これらの問題に具体的に取り組んでほしい。強く要望する。

 第2目 労働諸費
 質疑なし

 第6款 農林水産業費

 第1項 農業費

 第1目 農業委員会費
 質疑なし

 第2目 農業総務費
 質疑なし

 第3目 農業振興費
 質疑なし

 第7款 商工費

 第1項 商工費

 第1目 商工総務費
 質疑なし

 第2目 商工業振興費
◆山脇 委員  小口事業資金融資預託金の実績は1件と昨年度6件に比べ減少しているが、この不況の中、借りたくても様々な要件で借りることの出来ない事業所があると思う。国民健康保険税の完納という要件を見直す検討はどうか。
◎福田 主幹  今年度、小口事業資金融資預託金等の融資制度に関して、連帯保証の問題や金融機関の損失が出た場合の保証や分担という事を制度自体から見直していこうとしているところであり、現在、市町村の融資制度については全て条例、規則で定めているが、市内商工の健全な発展を主な目標に掲げ、もう一度近隣市町村の融資制度も併せ検討を図りたい。
◆染谷 委員  講師謝礼の内容、対象はどうか。
◎福田 主幹  33万円の内訳であるが、蕨経営者塾オープンセミナーとして、商工会議所にて市内中小企業経営者の勉強会という形で、今年度は「デフレ時代の商店街の3つの課題と対処法」、「高齢者に優しい商店街」、「出会いを生かせば道は開ける」という3点のテーマで講習会を開催した。
◆染谷 委員  その講師は3回とも違う講師であるか。受講者の反応は。
◎福田 主幹  1回目のテーマについての参加者は35名、講師は日本政策投資銀行地域企画部参事の藻谷浩介氏。2回目のセミナーは巣鴨地蔵通りの商店街振興組合理事長の中崎茂雄氏を招き、参加者は26名。3回目は(有)クロフネカンパニーの代表取締役である中村文昭氏を招き、参加者は35名となっている。参加者の反応については好評であった。
◆一関 委員  観光行事委託料であるが、イベント行政は街の活性化につながり評価するが、駅前商店街においては、ドーゼンなど廃業する店舗が続出し、空洞化が進んでいる。機まつりの歴史的意味は把握しているが、近隣の鳩ヶ谷市のように従前の祭りを見直し、新たな実行委員会を立ち上げ、今後どのような祭りを実施するかなど、検討する時期がきていると思う。蕨市においても商店街だけに任すなど新しく当市に相応しい手法を考えるべきである。そういう意味で商工会議所との話合いを真摯に行い、余り商店街の加重とならず市民が参加できる枠組みを作ることも大切である。そろそろ新しい祭りを検討すべきであると思うがどうか。
◎高森 部長  確かに機祭り、宿場祭りともそれぞれ伝統があり、一概に新しい方向にという事も大きな課題がある。現在、商工会議所、商工生活室、商店街の若手関係者と、今後の蕨の商店街の発展や祭りのあり方等について研究会を発足している。来年度中に結論が出る内容であるかは定かではないが、新たな商工業の活性化や観光行政の活性化のターニングポイントになると考え検討しているので、温かい目で見守っていただきたい。
◆一関 委員  実際そういう動きが起きているという事は評価出来るし、また、TMO構想における位置付けというのも考えなければいけない。行政がどこまでやれるかは定かではないが、地域の商店街が衰退化した中、我々もどうにか力になりたい。イベント行政を街の活性化と考えるなら、前向きな検討をさらに進めていただきたい。

 第3目 消費者行政推進費
◆山脇 委員  消費生活相談が週2回に増えたが、今年度の相談件数は何件か。どういった内容の相談が増えているのか。
◎藤巻 室長  17年度の相談件数であるが、全体で161件である。16年度は196件で35件の減である。相談内容であるが、架空不当請求が平成17年度は26件、16年度が89件であったのと比べ大分減った事が特徴である。多重債務についても平成16年度36件から、17年度は27件ということで9件減っている。それと反して住宅修繕、リフォーム関係の相談が16年度は7件のところ、17年度は13件ということで相談が5件増えた。相談件数の減少傾向であるが、埼玉県全体で16年度9万5,282件、平成17年度が6万2,261件ということで3万3,021件、34.7%の減少である。
◆山脇 委員  埼玉県全体では減少傾向の中、週2回の相談により件数が増加すると思ったが、当市では161件で落ち着いたということである。高齢者や主婦を狙った悪徳商法以外にも若者の携帯電話でのトラブルが増えているが、今後そのPRをどう考えているか。
◎藤巻 室長  高齢者の関係も16年度から比較すると相談件数は増えている。若者では相談内容は多岐に渡っており、市の広報や商工生活室の窓口にチラシを置くなどPRし、悪徳商法の防止に努めたい。
◆一関 委員  近年、小学校では3分の1以上、中学校は4分の1以上の生徒が携帯電話を持ち、その結果、不正サイトにアクセスしトラブルになるという問題がある。学校もそれなりに対応しているが対策が難しいので、学校と消費生活相談とで連携して、パンフレット等の作成や学校で研修会等を開催するなど対策を練るべきであるがどうか。
◎藤巻 室長  今後、関係機関と連絡調整を図り、前向きに検討したい。

 以上、質疑応答後、討論に入り、

◆山脇 委員  第1に、敬老祝金の年齢区分ごとの支給額が大幅に減額されたこと。
第2に、福祉入浴券に新たに100円の自己負担額を導入したことにより、利用率は下がり利用しづらくなっていること。
第3に、学童保育室について、年度当初から北町・南町地区で60名を超える受け入れをしたが、施設が手狭になっていることや子どもたちの精神的ストレスを考えると、早期に県の運営基準どおり40人を集団活動の限度とし、複数の集団活動できる体制をとる必要があると考える。
第4に、保育園については2・3歳児クラスでの定員枠の拡大を図ったが、なお待機児童が15名生じる結果となっている。また、非常勤保育士についても給料の低さもあって、申し込みがないという問題もあるので、見通しをもって年度当初から正規保育士を配置して、定員の拡大を図るよう要望しておきたい。
以上の点を指摘し、本決算認定について、日本共産党蕨市議団を代表して反対する。
◆田中 委員  日本経済の状況は、現在、輸出・生産などに見られた弱い動きを脱し、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており、民間需要中心の緩やかな回復傾向にある。しかし、地方自治体を取り巻く環境は、依然きびしいものがある。このような状況のもと、当市の17年度予算が、社会経済情勢の変化に的確に対応し、各種事業が実施されたことは、大いに評価できるものである。
 まず、民生費では、障害者の自立と社会参加の促進を目的として、総合社会福祉センター内に障害者就労支援センターを設けて、身近な地域において、就労と生活の支援を総合的に行う事業が開始された。
高齢者福祉費においては、けやき荘や松原会館に、市民に好評な高圧電位治療器を設置し、高齢者の健康増進を図っている。
 児童福祉費においては、子育ての援助を行う人と子育ての援助を受けたい人が会員登録し、会員間で子育援助活動を行うファミリーサポート事業が実施され、仕事と家庭の両立を図るとともに、親が安心して子育てすることができる環境づくりを推進している。
衛生費では、保健衛生費において、市民の健康寿命を延伸し、豊かで健康な生活が生涯おくれるよう、健康わらび21計画が策定され、市民の健康づくりの支援が行なわれている。
 また、がん検診においては、子宮がん検診の対象年齢を30歳以上から20歳以上に拡大するとともに、乳がん検診にマンモグラフィーを導入し、より精密な検診が受けられようになっている。
 また、小規模地域生活支援センターが設けられ、精神障害者が、地域や専門家の支援を受けながら、社会復帰を目指す居場所として活用されている。
環境衛生費では、平成18年3月に環境基本計画における行動計画として、また、ISO14001の環境マネジメントシステムの考え方を取り入れ、さらに、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガスの排出抑制のための実行計画として、蕨市環境配慮行動計画を策定した。現在、計画書に基づき、推進体制を確立し、職員が一体となり、計画を推進しているとのことである。
さらに、市民向けには、蕨市環境配慮行動計画(市民編)を作成している。これは、市民の皆さんが環境に対する関心を一層高め、環境に配慮した生活を送るための情報をまとめたもので、環境に関する集会などで配付し、啓発に取り組んでおり、市の環境行政については、大いに期待するところである。
労働費では、改善が見えるものの依然として厳しい雇用失業情勢の中、市民に身近なところで、求職相談のできる「わらびパートバンク」に、相談員を配置して求職者の利便性を高めていることは、極めて大きな意義があると考えている。
 また、商工費では、市内中小企業者を経営面から支援する蕨経営者塾の開催や企業診断の実施を評価するとともに、消費者行政推進のため、消費生活相談員を配置し、市民の皆さんの悩みを軽減し、被害防止に努めていることを評価するものである。
 以上、主な事業について取り上げたが、それ以外の分野においても努力しており、市民要望にも応えた実効ある行政運営がなされていることから、本決算認定に新政会を代表し賛成する。

  以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり認定すべきものと決しました。


認定第2号 平成17年度蕨市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(一括審査)

◆山脇 委員  17年度は減免申請が30件あり、認可されたのが14件であるが、他減免が認められなかった理由や、その場合のその後の本人の対応はどうであるか。また、17年度の資格証明書の発行状況はどうか。
◎高橋 補佐  所得税の所得階層別の滞納世帯の状況は、全体で調停件数は1万7,710件、滞納世帯数が3,925世帯となっている。その内訳は60万円以下が353世帯で19.5%。60万円超100万円以下が1,364件で259世帯、19.0%。100万円超200万円以下が4,144件で793世帯、200万円超300万円以下が1,966件で416世帯となっている。減免については、国民健康保険条例の14条の規定により申請が30件、その内却下が16件、納税相談により対応した結果分納が10.件、完納が1件、分納指導中が5件である。納税相談後の納付額は40万8,400円となっている。
◎引地 課長  資格証明書の発行状況であるが、16年度末までで355件、17年8月までで292件、18年5月末で387件である。特別な事情のある滞納者以外の方については、まず資格証明書を発行するのではなく、発行した時点で市役所にお越しいただき、分納による納税相談を行いながら慎重に対応している。
◆山脇 委員  資格証明書の発行件数は、年々増加している。10月1日で国民健康保険証の切り替えが行われるが、資格証明書の発行については、財産があるにも関わらず支払いをしていない方に限定出来ないのか。また、病院にかかる事の多い高齢者世帯や子供世帯には発行の中止をしていただきたい。今年度の一般会計からの繰入金が1億5,500万円減額となっているが、その理由は何か。
◎引地 課長  資格証明書の所得階層であるが387件で無申告が260世帯、居住不明が26世帯。100万円以下が20世帯、200万円以下が38世帯、500万円以下が11世帯、500万円超が1世帯となっている。資格証明書の交付については交付そのものが目的ではない。あくまでも交付事務を通じて、滞納者との接触の機会を確保し、納付相談や指導に努めていきたいと考えている。それと、17年度決算で一般会計からの繰入金が減額された理由は、毎年、国民健康保険には退職者医療制度ということで自分が勤務していた会社で年金を納めていた期間が40歳以上で10年、通常では25年以上という資格のある方は退職者医療制度でカバーする事になっている。17年度においては退職者医療制度のみが31.46%の医療費の伸びであり、一般の方が約4%、そのように伸びの医療費に使った伸びの違いがあり、あくまでも退職者医療制度は各保険者の拠出金でカバーすることになっているので、一般会計からの繰出金が少なくなっているとご理解いただきたい。

 以上、質疑応答後、討論に入り、

◆山脇 委員  国民健康保険料の滞納が全国で470万世帯に及び、国民健康保険証の取り上げは5年間で5.5倍の32万世帯にもなり、その結果、医療を受けられずに命を落とすという悲惨な事態が生まれている。蕨市でも平成17年度課税世帯1万7,710件のうち滞納世帯は3,925世帯と22%にもなり、資格証明書発行件数も年々増加し、平成18年6月1日現在で387件にもなっている。発行世帯の多くは、未申告や所得100万円未満の世帯となっており、その中には高齢者や子どものいる世帯まで含まれている。国民健康保険税は高くて、払いたくても払いきれない状況である。税負担の公平を理由に、滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書を発行し、医者にかかれない人を増やすことは容認できない。資格証明書発行率では近隣のさいたま市、戸田市では0.02%、草加市で0.35%に比べ蕨市は2.1%にもなっている。また県内では49自治体で資格証の発行を行っていない。支払い能力のない世帯や低所得世帯に対して、資格証明書の発行を停止し、生活支援の施策を強化することを求め、本決算認定に日本共産党蕨市議団を代表し反対する。

  以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり認定すべきものと決しました。


認定第3号 平成17年度蕨市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について (一括審査)

 本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり認定すべきものと決しました。


認定第7号 平成17年度蕨市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 (一括審査)

◆一関 委員  平成17年度決算状況では給付とサービスについては、概ね円滑に進んでいると評価している。ただ、給付状況の特別徴収保険料と普通徴収保険料の納付率に若干相違があり、とりわけ普通徴収保険料については、当市では市税等含めコンビニ収納を実施しているが、それに関してもコンビニ収納を実施しても良いと思う。高齢のため、実際支払うのは家族である。そういう意味で利便性を視野に入れて、収納率を高めてはどうかと思うが、今後改善の可能性はあるのか。また、全国的に介護サービス業者の不正請求が後を絶たない。当市では民間業者の不正請求等が発覚した例はあるのか。また、その場合、どういう対応をされたのか。
◎奥田 次長  介護保険料の徴収については、年金18万円以上の第1号被保険者は特別徴収保険料であり、金額的にも圧倒的に特別徴収保険料が多く、一方、それに比べると普通徴収保険料の徴収率は若干低くなる。実際は家族が支払うという話もあったが、対象者が65歳以上の高齢者であることから、当初はコンビニ収納より口座振替等を利用いただくほうが良いという判断であったが、今後はコンビニ収納についても検討していきたい。それと不正請求であるが、今年度、給付費適正化事業として国保連合会の医療費データと突合させ、不正請求を見付けだすシステムを導入するよう準備中である。また、17年度は、県の監査で適正でない請求をしている事業者が1件見つかり、それについては保険者である蕨市に返還していただいた。
◆一関 委員  平成17年度の施設サービス入所希望者の状況はどうか。
◎奥田 次長  被保険者個人の入所希望状況は把握していない。しかし、施設入所者に対する給付費である施設介護サービス給付費については、17年度は前年度よりも4.5%のマイナスという結果である。ただこれは17年10月から居住費と食費が給付対象外となっている事を差し引くと、ほぼ横ばい程度と理解している。したがって入れ替えはあるが、入所者数自体はそれ程大きく変わっていないと考えている。その中で蕨市の被保険者がどの程度希望する施設に入れたのかについては、つかみかねる状況である。
◆一関 委員  当市の今後の介護保険行政の課題は何か。
◎奥田 次長  保険制度であるので、それを適正に運用していくことが重要である。保険料で運営しているので、それを市民に納めていただき、その中で低所得者にも納められるような状況を作っていく。その意味では適正な給付を行い運営していくことが大事であると考える。

 以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり認定すべきものと決しました。


認定第8号 平成17年度蕨市立病院事業会計決算認定について(一括審査)

 本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上のとおり、相違ありません。

 平成18年9月11日

環境福祉経済常任委員会
 委員長 庄 野 拓 也