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埼玉県 蕨市

平成18年 9月総務常任委員会−09月08日-01号




平成18年 9月総務常任委員会

               総務常任委員会記録


1.開催日時    平成18年9月8日(金)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    松 本   徹 委員     梶 原 秀 明 委員
          川 島 善 徳 委員     清 水 直 子 委員
          新 藤 喜 六 委員     今 井 良 助 委員
          岡 田 栄 次 委員     比 企 孝 司 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保 克義    調査係長 坂 本  旻

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   田 島 照 男
  出席した者
          収入役  山 田 悦 宣    総務部長 岩 瀬 悦 康

          市民生活 高 森 和 久    消防長  山 崎   徹
          部長

          秘書広報 佐 藤 高 弘    行政経営 天 野 博 行
          課参事            担当参事

          総務部  柿 沼 正 二    教育総務 三 島 智 幸
          参事             参事

          生涯学習 中 村 博 明    消防本部 横 田 親 義
          課次長            次長

          総務部  今 井   武    総務部  尾 崎 秀 則
          次長             次長

          総務部  飯 田 俊 孝    都市整備 安 齋  剛
          次長             部次長

          都市整備 瀬之口 孝一    都市整備 上 栫  登
          部次長            部次長

          出納室  田 中 信 子    市民生活 岩 崎 信 男
          次長             部次長

          市民生活 河 本  純    学校教育 寺 山 治 雄
          部次長            次長

          社福   田 中 聖 一    給食   増山 冨美男
          センター           センター
          副参事            副参事

          消防本部 遠 藤 一 雄    総務課  川 崎 文 也
          総務課長           主幹

          市民課  黛   節 子    保険   岡 田 眞 一
          主幹             センター
                         所長

          企画財政 石 黒 英 明    安全安心 南 原  勝
          主幹             推進課
                         主幹

          安全安心 佐 藤 芳 男    安全安心 小 松 正 博
          推進課            推進課
          主幹             主幹

          消防本部 小 川 雅 敏    納税推進 高 橋 秀 幸
          予防課長           室主幹

          商工生活 藤 巻 幹 男    総務課  須 崎 充 代
          室長             主幹

          保健体育 冨 岡 信 一    行政経営 佐 藤 慎 也
          課長             室主幹

          納税推進 高 橋 光 雄    納税推進 平 田 道 義
          室補佐            室補佐

          税務課長 田 上 正 行    税務   前 川 明 夫
          課長補佐           課長補佐

          総 務 課 関  久 徳    行政経営 伊 藤 浩 一
          長補佐            室補佐

          庶務係長 阿 部 泰 洋    人事研修 小 柴 正 樹
                         係長

          財政係長 根 津 賢 二    市民税  菊 地   均
                         係長

          管財係長 青 鹿   正    情報管理 小 沢 良 行
                         担当係長



7.会議に付した事件
           議案第63号 行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

          議案第64号 蕨市消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する条例の一部を改正する条例

          議案第65号 蕨市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

          議案第66号 蕨市議会議員及び蕨市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例

          議案第75号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)
                 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                 総務常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                 〇歳入の部
                 第13款 国庫支出金
                 第14款 県支出金
                 第18款 繰 越 金
                  第19款 諸 収 入
                  〇歳出の部
                  第 2 款 総 務 費
                 第 9 款 消 防 費

           議案第79号 埼玉県市町村総合事務組合への加入について

           認定第 1 号 平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について
                  総務常任委員会所管事項
                  〇歳入の部
                  第1款市税から第20款市債まで全款
                  〇歳出の部
                  第 1 款 議 会 費
                  第 2 款 総 務 費
                  第 9 款 消 防 費
                  第11款 公 債 費
                  第12款 諸支出金
                  第13款 予 備 費

8.審査の内容   (1) 開会時刻  午前10時
  及び結果    (2) 閉会時刻  午後4時10分
          (3) 審査の経過及び結果



議案第63号 行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

◆川島 委員  費用弁償で金額が若干上乗せしたとのことだが、金額が高くなるのではないかと思うが、現在の投票所の数、開票管理者、並びに投票管理者、立会人の合計の人数と、条例改正前と改正後の金額はいくらか。
◎大塚 局長  平成17年9月の衆議院議員選挙時であるが選挙長、開票管理者、投票管理者、投票立会人、開票立会人併せて合計170名であるが、合計金額で190万ほどの支出があった。これを新に合せると選挙長、開票管理者、投票管理者、期日前投票管理者、投票立会人、期日前投票立会人、開票立会人併せて合計170名として、191万9千円となる。差額として1万4千400円になるが、あくまでこれは仮定である。
◆川島 委員  蕨市の狭い投票所は他の市と比べると広域なので、そのなかで人口に対してや、距離で投票所を設ける基準はあるのか。
◎大塚 局長  国の基準があり、投票者数が5千人以下には何箇所という規定  があるが、今、資料がないので後で説明する。
◆梶原 委員  今、191万9千円と額を示されたが、この財源の構成はどうか。
◎大塚 局長  国政選挙については、国政選挙の交付金でまかなう。市長・市議会議員選挙については、市の予算から支出する。

   質疑応答後、討論はなく
 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第64号 蕨市消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取り扱いに関する条例の一部を改正する条例

   質疑、討論はなく
 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第65号 蕨市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例

   質疑、討論はなく
 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第66号 蕨市議会議員及び蕨市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例

◆清水 委員  コストについてだが条例によると、単価については上がっているが枚数の制限が2倍から1.2倍になり、総額を計算するとどう変化があるのか。
◎大塚 局長  費用については選挙の候補者の数に誤差があるので、一概にいくらと言えないが、前回の市議会議員候補者数34人で算定すると、およそ500万円の公費負担の削減が図れる。
◆清水 委員  枚数の制限が2倍から1.2倍なり、この数値は市町村で独自の判断で決められるとの事だが、これを1.2倍とした理由はどこにあるのか。
◎大塚 局長  選挙運動用ポスターについては、ポスター掲示場にしか貼ることが出来ないのが前提で、また、ポスターの紙質も以前と比べて改善されて、風雨にも強くなってきているのが現状である。選挙期間の7日間で破けたり、剥がれたりする事など少ないことから、1.2倍に引き下げて支障がないものと考える。各市町村の中では1.0倍から2.0倍の範囲のなかで、設定されているのが現状である。
◆清水 委員  近隣市町村のこの数値はどうなっているのか。
◎大塚 局長  41市中、20市がポスター掲示場の1.2倍の枚数となっている。

   質疑応答後、討論はなく
採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第75号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)第1条第1項歳入歳出予算補正の内

総務常任委員会所管の金額

第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内

〇歳入の部

第13款 国庫支出金
第14款 県支出
第18款 繰越金
第19款 諸収入

〇歳出の部

第 2 款 総務費
第 9 款 消防費

歳入・歳出一括審査

歳入の部
質疑なし

歳出の部
◆川島 委員  交通対策費の中で世代間交流交通安全事業補助金の内容について詳しく聞きたいのと、ここにパンフレットがあるが、このなかで標語の募集が載っているが、この募集状況はどうか。
◎岩崎 次長  この事業は国の事業であり、埼玉県内では蕨市が選ばれて実施されることになり、子ども、親、高齢者の3世代の交通安全運動により、交通事故が蕨市では減少している。これからも交通事故のない、明るく、住みよい安全なまちづくりを進める為、今回、世代間交流交通安全事業を実施することになった。この事業は10月7日土曜日を予定している。今回は交通安全意識を高める為に、実行委員会を作り標語の募集をしており、標語募集内容については交通事故にあわないための標語・交通事故を起こさないための標語・交通安全運動に関する標語この三つの標語をパンフレットで全戸配布すると共に各公民館等にも学校にもお願いしている。今日現在、40件の応募がある。8歳から78歳の方まで幅広い応募があり、10月7日土曜日に発表していきたい。
◆清水 委員  同じく世代間交流交通安全事業だが60万円の補助金はどういう基準なのか。
◎岩崎 次長  この事業総額的には90万円近くかかるが、その内、30万円については、県、及び国から入り、残りの60万円については市の負担となる。市の負担分の内容だが、いろいろな大会を予定しておりその消耗品、記念品等である。
◆清水 委員  有効に使えばいいのだが、記念品を配って啓発につながればいいが、今後も中身を検討して使って欲しいのと、後で決算の報告が市にあると思うが今後検証されるのか。
◎岩崎 次長  この事業は補助金交付を受けているので事業終了後、決算報告をする。
◆比企 委員  同じく、親が子どもの見本になっていると思うが、世代間となっているが3世代の子どもの見本になるような、10月7日の時だけではなく、継続的な見本になる事業展開が予定されるのか。
◎岩崎 次長  継続的な事業展開については今年4月、埼玉県内ではいち早く、交通安全条例を制定し、交通安全対策協議会を立ち上げ、大荒田交通公園において夏の交通安全キャンペーンを実施した。また、蕨市では高齢者の交通事故が減少しており、子どもの見本となっている。

   質疑応答後、討論はなく
 採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第79号 埼玉県市町村総合事務組合への加入について

   質疑、討論はなく
採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

認定第1号 平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

総務常任委員会所管事項

〇歳入の部

第1款市税から
第20款市債まで全款

〇歳出の部

第 1 款 議会費
第 2 款 総務費
第 9 款 消防費
第11款 公債費
第12款 諸支出金
第13款 予備費

歳入、款別説明、項別審査
歳出、項別説明、目別審査

〇歳入の部

第1款 市税

第1項    市民税

◆岡田 委員  平成17年度市民税の収入済額が101億8200万ということで、全体の構成比からすると52.7%と、前年から比較すると7%以上の上昇率で非常に高い数値がでているが、只今説明を聞いていると、税制改正あるいは景気の動向によって、この結果がでたとのことだが、現在、蕨市では滞納整理の強化体制で力を入れているが、その影響はどのようになっているか。
◎柿沼 参事  足腰の強い、滞納整理をし、
 三位一体改革の中で税の収納は重要なものである。平成16年度以降債権を差押えており、その債権の内容は、給与、預金であり、それを17年度も引き続き踏襲しており、債権を差押えすると自主納税に近づいてくる。その意味では納税意識の高揚に働いたのではないか。また、組織改正もあり、高額対象の担当と一般対象担当と分かれているが、個別的な事業ではなく、互いに一体となり流動的に連携をとりながら、滞納整理をした成果が現れたのではないか。それから、前年度とくらべて相当の率が上がった理由として、大口滞納者の中で4,300万円の滞納者がおり、粘りある納税交渉した結果、7月に全額納税され、その後、平成18年度についても納税されている。
  また、インターネット公売も非常に大きな影響を及ぼしたのではないか、12月にインターネット公売をやった中で相当の相談があり、その影響は非常に計り知れないものがあったのではないか。
◆梶原 委員  差押えをし、競売を行って配当が蕨市にこなく、国や金融機関に多くの部分がいってしまうが、その優先度または協議を行う手段はないのか。今、徴税事務がだんだん国から市のほうに移ってきている。事務量も大変これから増えてくるのではないか、その中で、国や金融機関に比べて市が優先して、配当を受ける考え方も当然あってしかるべきだと思うがどうか。
◎柿沼 参事  裁判所の競売事件が発生すると法律に基づき優先順位があり、法定納期限と差押え年月日、抵当権設定した月日どちらか早いかがそれが基準になる。不動産を購入する場合について、大方は金融機関から融資を受けて家を建てる。その時に抵当権を設定する。一方固定資産税については1年遅れて課税され、その後納税交渉し滞納額が増えてくれば差押する。そこにどうしても年月日のずれが出てくる。そうすると競売になったとき裁判所は優先順位に基づいて、先に抑えた順に配当がされる。蕨市は後になるので配当がない。ただ、平成17年度において配当金があったのは、216万8,387円であり、配当者については19名である。競売件数29件中19件の配当があったということである。

第2項 固定資産税
 質疑なし

第3項 軽自動車税
 質疑なし
第4項 市たばこ税
 質疑なし

第5項 都市計画税
 質疑なし

第2款 地方譲与税

第1項 所得譲与税
 質疑なし

第2項 自動車重量譲与税
 質疑なし

第3項 地方道路譲与税
 質疑なし

第3款 利子割交付金

第1項 利子割交付金
 質疑なし

第4款 配当割交付金

第1項 配当割交付金
 質疑なし

第5款 株式等譲渡所得割交付金

第1項 株式等譲渡所得割交付金
 質疑なし

第6款 地方消費税交付金

第1項 地方消費税交付金
 質疑なし

第7款 自動車取得税交付金

第1項 自動車取得税交付金
 質疑なし

第8款 地方特例交付金

第1項 地方特例交付金
 質疑なし

第9款 地方交付税

第1項 地方交付税

◆岡田 委員  地方交付税は前年より1億5千万の減収になっているが、これから地方分権を推進するに当たって税源移譲という事から削減されるのかと思うが当局として今後、交付税の見通しはどう考えているか。
◎今井 次長  平成16年度の地方財政計画の出口ベースでは16兆8千億ということで、それに対しての地方交付税は14億7,300万の普通交付税をいただいた。17年度も同じように16兆8千900億ということで、100億、逆に出口ベースで増えているが蕨の普通交付税ついては、13億3,500万という事で減額になっている。この近隣、都市部を見ると、埼玉県は特に厳しい状況になってきている。7月現在、18年度の普通交付税の算定が出てきて、約7億3千万で、11億の予算に対して出ており、今後も厳しくなってきている。来年以降も厳しくなってくるのではないか。その分、税が上がってくるという計算があるが、かなり厳しくなってくるのではないかと認識している。
◆梶原 委員  地方交付税、補正予算に対して変動があるがその理由と、需要額と収入額との差が基本的に地方交付税になるがどういう変動で、この17年度決算になっているのか。
◎今井 次長  主な増減理由だが基準財政需要額については、試算した金額が95億1千万と見込みました。しかしながら結果として、8千万円少ない94億3千万、同じように基準財政収入額については80億6千万と見込んだが、約3千万上回り80億9千万ということで、94億2,700万から80億9,100万をひいて、13億3,500万ということになった。この主な要因は、需要額での減額理由は生活保護費が2千万程減額になっている、収入のほうでは市民法人税割りが減額になっており、これは大日本印刷の業績の不振ということで、前年から比べると約1,900万の減ということで、これを相殺して差し引いた形で、13億3,500万という数値になってきている。

第10款 交通安全対策特別交付金

第1項 交通安全対策特別交付金
 質疑なし

第11款 分担金及び負担金

第1項 負担金
 質疑なし

第12款 使用料及び手数料

第1項 使用料

◆梶原 委員  ケアハウス松原の使用料についてだが、総務委員会でいつも話題になっているが17年度の状況はどうなっているか。予定よりも使用料が少ないのでは、利用率はどうなのか。
◎田中 副参事  17年度のケアハウスの利用者は定員30名に対して、在籍者は24名である。
◆梶原 委員  定員30名に対して在籍者は24名であるとのことだが、この主な原因はどうなのか。
◎田中 副参事  原因については当初から入っていた方が高齢になって、亡くなられる方も何人かおり、また、入院により、退所する方も多いので24名となっている。
◆梶原 委員  市営住宅242戸ということで、昨年2戸取り壊しがあって現在240戸が管理対象となっているが、錦町6丁目の第2.・3住宅の取り壊しとのことだがその状況について説明願いたい。
◎安斉 次長  木造市営住宅の解体についてだが、錦町土地区画整理地内にある老朽している木造の家屋である。区画整理の進捗状況にあわせて退居してもらい他の住居に転居し、その木造住宅を用途廃止の手続きをしている。
◆梶原 委員  退居した際、本人の不便とかはなかったのか、また、昨日の質疑のなかで、今後市営住宅の新築についても検討していくと答弁があったが、その方針を詳しく尋ねたい。
◎安斉 次長  特段、不便があったとは聞いてはいない。今後の新築等の計画については錦町にあった木造住宅は今でも随時、解体を行っており、それについても近い将来住み替え等をお願いして区画整理の換地に充てることになる。当然公営住宅に利用した土地は、あわせてリンッテクの脇に仮換地がされるとおもうが、それから、使用収益が発生する段階では、公営住宅建設をしていく準備していく考えである。ただ、具体的な計画はまだ立てていない。
◆梶原 委員  市民体育館の駐車場使用料がだいぶ増えているが、これは国体の影響か。増えている理由はどうなのか。
◎冨岡 課長  市民体育館の駐車場については利用が伸びているが、この具体的な理由は把握してない。
◆比企 委員  西口有料化粧室の使用料だが、年々減少しており、この辺で市としてはどのように考えているか。
◎関 課長補佐  西口有料化粧室の使用料だが、行政経営戦略プランの中で使用料手数料の見直しの部会があり、ここで検討をしている。内容については高齢者や小学生の減免の関係とか費用対  効果の面のついても部会の中で検討をしている。総務課としては、この内容を見て検討していきたい。
◆比企 委員  利用しやすくするのか、それとも運営自体をどうするのか。
◎関 課長補佐  今、答弁したのは、使用料手数料の見直しの部会であるのでその中では今後、どうして行くか等の話しは出てこないかと思っている。いずれにしても、西口有料化粧室かなり古くなってきているので、総務課としても所管課なので、今後について検討しているが、その方向としては取り壊すとか代替が出来ないとか話がでており、まだ具体的には決まってはいない。
◆比企 委員  市営住宅の使用料だが家賃滞納状況はどうなっているか。
◎安斉 次長  滞納状況だが平成17年度242戸に対して、年度末では237戸の入居者があり、滞納額については588万5,900円の内訳は、平成17度分としては122万8,100円となり、過年度分としては465万7,800円である。
◆比企 委員  それぞれ事情があるようだが詳しく説明願いたい。
◎安斉 次長  滞納者に対しての対応だがいくつかのサイクルに分け、平成17年度においては現年度の滞納を少なくするということで1ヶ月、2ヶ月滞納があったとき文書等で催促、電話、臨宅訪問して納入指導をしている。3ヶ月以上の滞納者11人については、内容証明等で督促したり、長期12ヵ月以上の滞納している方については連帯保証人に文書を送付し、家賃納付の整理をしている。なかには本人が家賃を払えないので保証人が支払ったケースもある。そんな中、平成16年度より若干滞納が減ってきているが、まだまだ多いので引き続き滞納整理をやっていきたい。
◆比企 委員  連帯保証人の話が出たが、そこから厳しく徴収は難しいか。
◎安斉 次長  実績として2名の入居者については、連帯保証人が債務を負担している。一人は約80万円、もう一人は10万円負担して頂いた。連帯保証人自体が当初、入居したときに連帯保証の責務を理解しているはずだが入居者が10年、20年、30年と長期になっているので、自分が連帯保証人であることすら認識の無い者もおり、随時、いろいろな機会を設けて連帯保証人の理解と、あるいは連帯保証人を変えている。また、文書にて債務の責任等について通知している。
◆清水 委員  市営住宅の家賃について、12か月以上納入していない方が何人かいるとのことだが、その中で一番長い滞納の方で何ヶ月、金額はいくらになるのか。
◎安斉 次長  一番長い方で、40カ月で、金額的には、一番多い方で154万8千円、この方は平成13年、14年裁判を起こしまして、退居した後、督促はしているが家賃分は納付されていない。
◆清水 委員  資料によると過年度繰越分の収入割合が15年、16年は頑張って納められた実績もあるのかなと思うが、14年度以前となると納めるのが困難なのか相手と接触できないのか、この辺について、まったく連絡取れずに何年も経っている方はいるのか。
◎安斉 次長  14年度以前滞納者の整理についてだが、10年、11年については裁判関係で明け渡し訴訟を起こした方で滞納者になっている。13年度一部そのような方、14年については入居している方については、先程説明したように連帯保証人が分割で支払っている。
◆清水 委員  総合健康診査料で頑張って受診される方が増えているのは評価できるが、不能欠損で、会社が負担する部分で倒産による未収になっているのが不能欠損になったのかと思うが、今後この対策としてはどうなのか。
◎岡田 所長  人間ドックは個人の負担分と会社負担分とあり、この不能欠損については会社の倒産によるもので、裁判所の債権者集会に出席したが、判決で未収金が取れなかった。今は、必ず検査料を支払うとの念書を取っている。

第2項 手数料

◆清水 委員  自転車駐車場登録手数料について、放置自転車が多くなってきていると問題になっているが、駅周辺の駐輪場に止めていただくという工夫、推進が必要だが、前年度と比べて登録件数とか駐輪場ごとの利用されている台数はどうか。
◎岩崎 次長  前年度と比べると約200台増えている。全体の稼働率から見ても約3割が空いている状況なので、今後とも広報誌等で啓発を図っていく。また、今年の4月から駅西口連絡室に自転車登録の受付業務を移管して対応している。
 他に質疑者なし

第13款 国庫支出金

第1項 国庫負担金

◆梶原 委員  16年度に対して17年度削減されている項目、あるいは大幅に半減されたものはあるのか。
◎今井 次長  国庫負担金の民生費国庫負担金の中で高齢者福祉負担金、老人保護費負担金が全廃になっている。それと国民健康保険の負担金が、低所得者の国保軽減措置に対する補助ということで、この部分が無くなっている。母子衛生負担金75万程、1歳6ヶ月と3歳児検診の衛生費の負担金が三位一体改革の関係で、削減になっている。

第2項 国庫補助金

◆梶原 委員  16年度に対しての17年度変動についてお尋ねしたい。
◎今井 次長  国庫補助金については土木費の国庫補助金の中で、住宅管理費の補助金があり、その中の公営住宅の家賃収入補助が2分の1になっている。それと小学校の教育振興補助費と中学校教育振興補助費その中の要保護、及び準要保護の両方が全廃となっている。

第3項 委託金
  質疑なし

第14款 県支出金

第1項 県負担金
  質疑なし

第2項 県補助金
  質疑なし

第3項 委託金
  質疑なし

第15款 財産収入

第1項 財産運用収入

◆清水 委員  財産貸付収入の土地の賃貸料だが収入未済額があるが、内容と対応をお尋ねしたい。
◎関 課長補佐  土地の貸付収入で未収になっている部分だが、この土地については駅前地区区画整理障害家屋移転に伴い、南町の2丁目地内に75.4平方メートルの面積として、市の所有地を貸し付けている中、1名の方の未集金となっている。この方は健康上の理由もあるが特に職業が大工で持病があり滞納となっている。一時、連絡も取れなくなっていたが再三、夜間臨宅訪問したりして、ここに入って連絡が取れるようになった。9月6日に本人来庁して過年度の1年間分4万7,196円を10月の初旬に納めてもらう約束をした。また、17年度分決算時の4万7,196円も分割で支払っていくように話が進んでいる。

第2項 財産売払収入

◆梶原 委員  財産売払収入の土地売払代金、土地区画整理事業土地売払代金8万円についてだが、これは新号興業からの代金の受領と理解しているが現在、新号興業に対して市が持っている債権残高はどうなっているのか、この売払代金の収納状況はどうなっているのか。

第2項 財産売払収入

◎瀬之口 次長  新号興業については、現在さいたま市岩槻区に事務所をかまえており、また、越谷市新明町3丁目の方に駐車場を借り上げて、現在6台を持って操業しているところである。当職としても月1回会社の経営状況等、所在等確認しており、現状としては、特に、社会経済状況においての影響をまともに受け、建設業を取り巻く環境が依然厳しい状態が続いているとのことで、本来ならば毎月20万円の返済となっているが、かなり難しくなっており、この状態は好ましいとは承知していないので、新号興業と会う度になるべくたくさんの入金をお願いしている。ちなみに今までの元金が4千万でした。この内489万を平成17年度までに返済してもらい、残金3千511万である。また、これに年6%の利子が含むので合計3,671万となっている。この回収については最大限に努力してまいりたい。
◆梶原 委員  職員より聞いたところでは、年間240万円の支払い契約、覚書を新号興業と結んでいると、月々20万円という事だが、17年度はその内8万円しか入らなかったと、16年度は12万円、15年度も12万円、こういう経過であろうかと思うがこれは事実かどうかお尋ねしたい。また、現在の債権、利息を含めて3,671万円となっているが、これを不良債権といって良いのではないかとおもうが、一体いつ、この状況をはっきりさせる見通しなのかお尋ねしたい。また、当時の契約の在り方が私は正しくなかったと、過去の資料を読んで思う訳だが、当時の契約をした、はんこを押した人が今、市には二人しか残っていない。この不透明な契約を結んだその、今となっての責任、考え方、どのように把握されているのか、助役や市長にはそれをお尋ねしたい。
◎瀬之口 次長  一点目については、新号興業は現在大変厳しい状況でありますので、少しでも多くいただけるよう、努力してまいりたい。二点目の契約等の在り方だがこれまでの委員会等で説明して来たとおり、本来ならばお金を頂いた後に所有権移転をすればよかった。あるいは、売買契約の中に、第一抵当権者を蕨市と明確に明記すればよかった。この2点が主だったものと思っている。
◆梶原 委員  代金の支払いを受けてから、所有権移転をすればよかった。二つ目には抵当権の設定を第一にすればよかった、こういう言う事だが、これについて助役や市長にお尋ねしたい。もうひとつ今後、いくらかでも支払いをして欲しい努力は私も聞いているが、岩槻や川越に出向くにしても交通費、人件費が掛かる、新号興業の方が役所に来ていらいら話をしているようだが、今年度に入ってからの状況はどうなっているのか。
◎田中 市長  この問題は長引いており、今思うと、きちんと手続きをして置けばよかったなと、反省をしているが、これは区画整理の事業中の問題であり、あまり長くなるならば、処置して損は損という事にすればいいのだが、現実にまだ営業をやっており、これで債権を放棄するという事にはいかない。したがって議会でも問題になっているので、新号さん、何とかしてくれと、督促をしてもう一回確約をしてどの位お金を支払いできるのか確認をしなければいけない。年間何百万のはずがその一割も支払っていないという事は私どもも事務処理上、好ましくないと思うので、もう一度新号興業と交渉してまいりたい。
◎瀬之口 次長  現在の支払い状況は平成18年の4月から8月までの5ヵ月間で、毎月2万ずつ入金している。
◆梶原 委員  今年度はすでに20万円入金していると話だが、市長からもう一度交渉との事だが毎月のように交渉している訳で、担当者レベルの交渉ではなく、責任ある幹部が参加をして交渉するのか。この間も私も担当より聞いたが大変新号興業も経営が厳しい、従業員はアルバイト・パートと別の仕事しながら、という事も聞いている。本当に厳しい、これは債権として事実上みなされないなと私は考えている。その意味で会計が不良債権だったらそれはそれとして、きちんとして明示をしないと、これは誤った理解となってしまうと思うので、再度、市長に見解お尋ねしたい。それと、財政部としてこういう会計の在り方、これでいいのかどうかお尋ねする。
◎今井 次長  財政としては出来る限り担当に努力しいただき、全額返還して頂くのが筋だと思う。
◎田中 市長  確かにいつも残って、問題が出てきており、新号興業が払える体制になっているのかどうか確認した上でやらないと、また、債権を放棄するとこれはもう取れないと断定した時に、1年たったら儲かって、返してもらえばよかった。そうなると問題になるので、慎重に議会での事を相手に報告しながら、出来るだけ債権をどうするかと詰めていきたい。これは区画整理の時の換地の問題かと思うが、事業を進めたいとなるとこういう、お金が入らないうちに、こっちに権利が貰わない内に登記をする。こういう形があった訳で振り返ってみると、こちらもちょっと落ち度があったかなとそんな感じがする。また、新号興業はしたたかな業者で、役所には一番後に回せばいいのだ。そんな感じがしてならない。公的な機関には逆に早く債務をなくして、そしてその後に民間にすればよいのだが、そんな形が見えるのでもう一度強行に話しをして、一区切りをしていきたい。
◆梶原 委員  この契約には10人の管理職が係長を含めてはんこを押したというがそれにその他関連部署の管理職と最後の助役がはんこを押して、市長のところに来た。助役までに10人のはんこが押して決済されたとの事だが助役もこの9月で任期が切れると聞いているし、市長も来年の5月末で任期が切れるので市民が納得する問題解決を出来るのか見解をお尋ねしたい。
◎田中 市長  15・6年も間、問題が膠着しているという事は大変な問題であるので、後、1ヶ月・5ヶ月で問題解決しろというのは、債権放棄しろというのなら簡単なのだろうが市民が納得するかどうか。これは大きな問題なので慎重にやっていかねばならないから、約束はできない。10人もはんこを押したという事は、最初から問題があったのだなと思う。例えば15・6人もはんこを押して助役も市長もこれはだめだとは、出来ない。ましては庁内の問題ではなく、現場の問題であるので、はんこを押して区画整理を進めたい、解決をしたいそういう努力はしている事は認めて頂きたい。

第16款 寄附金

第1項 寄附金
 質疑なし

第17款 繰入金

第1項 基金繰入金
◆梶原 委員  基金の残高がこれで36億円あまりになったかと思うが、過去のデータを見てみるとここ7年間で、最大規模の基金残高になっているかと思う。多かった98年が41億円あまり、その後、30億円台になって2002年が2005年度末と同じぐらいの36億7千万円、今回36億6千万年程ですがここ7年間で大きな貯金となっている事について、どう評価しているか。私は基金として回復してきているのかと思うがいかがなものか。
◎今井 次長  各種基金においては事業を行う上で必要な基金として積み立てしている。財政調整基金については蕨市の場合は標準財政規模120億になっている。標準財政規模というのは税収入プラス地方交付税、その他支度金が約120億という事で一般的に言われている、120億の10%が財政調整基金として積み立てられているが健全であると判断されている。参考までに蕨市においては平成17年度で基金を14億9千万年程の財政調整基金があったが、平成18年度の予算を組むにあたって、2億8,800万円ほど繰り入れているので、18年度末の残高として12億として標準財政規模の10%という事で、的確に確保しながら財政を編成していると判断している。

第18款 繰越金

第1項 繰越金
 質疑なし

第19款 諸収入

第1項 延滞金、加算金及び過料
 質疑なし

第2項 市預金利子
 質疑なし

第3項 貸付金元利収入
 質疑なし

第4項 収益事業収入
 質疑なし

第5項 雑入

◆梶原 委員  ファミリー菜園管理費だが担当より聞いたところ、予算より大幅に増えている原因は、予算は60万9千円だったが141万円あまりと80万ほど増えているので、これは今年の4月以降のファミリー菜園利用料が1,260円から3,000円に上がった影響と聞いている。この使用料が3月に入ってきて、17年度決算に計上されている。18年度の事業に係るものが17年度に入る会計があるのは始めて知った訳だがこの会計の運営が適切なものなのかそれを尋ねたいのと、会計決算書類等の改善が検討されているが、それは事業別の会計書類を作っていく、事業別に収支が分かるような会計表示方向になると理解しているが、このファミリー菜園関連事業の考え方で収支が年度を異なることが他に波及するか。
◎藤巻 課長  ファミリー菜園の募集ついては平成18年1月4日から1月20日までの募集期間を設けた。利用については4月1日から翌年の2月28日までと、4月から利用が始まるので、その前に利用料を納めて頂く状況である。
◆梶原 委員  それは分かるが収支の対応が分かりにくいのではないか。
◎藤巻 課長  収支の関係で17年度の決算に18年度の利用者の管理料が入るのは分かりづらいと思う。
◆梶原 委員  今後、事業別になるとこれと同じような事があるのか。事業別会計書類はどのように作られていくのか。
◎今井 次長  この事以外について、翌年度の収入を前年度の入ってくるのは無い。
 事業別決算については、現在検討中である。
◆岡田 委員  生活保護費の返還金だがこの理由と件数についてお聞きしたい。
◎小川 課長  70件で、受給者の収入の増が主な原因である。
◆比企 委員  保育園と学校の給食費だが学校は引き落しになっており、保育園は詳しく分からないが、引き落し口座に入金されないままの場合、給食袋で生徒に渡してとおもうが、その対処はないのか。
◎増山 所長  給食費は郵便局の口座から引き落としとなっているが、基本的に第1回目の引き落としが出来ない場合、第2回目と通知を差し上げている。更に引き落としが出来ない場合は現金での収納という事で、学校に持って来て頂いている。未納の部分については学校の方から個々、電話、あるいは文書等で再三お願いしている。
◆比企 委員  2年前と比べると50万円ほど増えているが、テレビなどで給食費など払わなくても、やっていけるみたいな題材を捉えた番組があったが、その知識を得て、ほんとに困っている人はそれなりの対処法があると思うが、他の者はきちんと支払うような対応がないものか。
◎増山 所長  大部分の方が生活困窮という事で未納が続いている家庭が多いが、中には見た目には、生計が苦しいと見えないような家庭も実際にはあると、学校の方から報告がある。再三、学校を通して三者面談するなどしているが改善されない家庭が何件かある。
◆川島 委員  放置自転車撤去費用は前年対比でどうなのか。また、放置自転車撤去は定期的に行われているのかお尋ねしたい。
◎岩崎 次長  件数については昨年より、若干減っている。撤去は定期的に月4回位のペースで行っている。
◆比企 委員  2年前だと1千台位駐車場に入っていて、当然それだけ、引き取りがあったのが今回700台位という事で撤去の数自体はどのくらいなのか。また、駐輪場の状況はどうなのか。
◎岩崎 次長  3年前から比較すると半分ぐらいになっている。撤去台数についても
 駐輪場がほぼ満車状態で、2割ぐらい減っている。
◆比企 委員  駐輪場の対応を早く、保管期間を短縮するとか、考えたらどうか。
◎岩崎 次長  保管場所の関係で引取りの時間帯等が指摘され、17年度は日曜も引取りをするようにし、また時間も5時までを6時まで延ばした。この関係で、18年度は若干、引取りが増えてきている。

第20款 市債

第1項 市債

◆梶原 委員  将来の財政負担がどうなっているか、現在の市債の累積状況等問題が無いのか毎回、聞いているが、起債制限比率という指標があって、どの位の割合で借金があるのかという数値が在る訳だが、17年度については前年度に比べて改善しているのかなと思うが、その評価を説明願いたい。それから、借金とか債務負担行為とか現在どれだけあるのか、借金から基金を差し引いてそれが実質的な借金とすれば、それが標準財政規模に対して蕨の場合180%位、2001年は160%位だったので、少し悪化しているよだが、2,004年、2,003年と比べると悪化はしていないけれど、この背景に指定管理者制度が導入されてその分、債務負担行為が増えている事情がある。今年から始まった指定管理者制度について債務負担行為は昨年度の決算に計上されているという事で、そのずれはいいとしても、将来の財政負担が増えているのは心配する要素ではないのかなと思うが、その評価をお尋ねしたい。
◎今井 次長  起債制限比率ですけども下がった理由は平成15・16・17年の3ヵ年平均で指標を出している。これについて都市開発用地取得事業特別会計で償還していた公債費が平成15年度で償還し終わったという事で、この率が下がった。それと先程の蕨の起債の状況についてだが市債について、一般会計では140億6千万円、特別、あるいは企業会計では285億円、開発公社を合わせると366億5千万円、一般会計だけで考えると、市民一人当たり20万1千円の借金を持つことになる。国の方になると全体で借金775兆円、一人当たり607万円となる。また、破綻した北海道の某市については約20倍、それから比べればかなり健全なのかなと思っている。今後、償還する公債費を借りるにあたって考え方が若干項目が変わり、一般会計と錦町土地区画整理、中央土地区画整理の合わせた普通会計で計算されていた指標が、今後、他団体という事で一部事務組合、衛生センターとか、病院、水道などの負担金、あるいは補助金の内の公債費の部分も入れた形で、連結決算という事で全国統一された考え方を持つという事で、市の財政が健全であるかどうか比べる指標が変わる。それが実質公債比率という事でこれが18%超えると簡単に借りる事できなくなり、何らかの計画を持たなければならない。あるいは25%を超えると一切借りる事が出来なくなるという事で、財政再建団体へ入っていく。蕨市の場合はそこまで至っておらず、実質公債比率が11.5%で健全財政を維持している。
◆梶原 委員  実質公債比率が今年の指標に初めて地方債協議制度が入ったという事で、今、普通会計だけではなく、衛生センターとか競艇も含んで健全かどうかと、病院、水道なども含むのか解らないがどこまで含むのか。また、18%を超えると起債にあたって国の承認がいる。25%を超えると一切起債できないと説明があったが、蕨の場合、現在、11.5%という事で、この数値は起債制限比率8.9というのはどの位が妥当な線だと考えているのか。
◎今井 次長  先程説明したように実質公債比率は11.5%で3年間の平均比率でありこれについては、蕨市の一般会計と錦町土地区画整理、中央土地区画整理これが普通会計という今までの概念でした。これにプラス他団体という事で一部事務組合、競艇組合は入っていない、衛生センターとか、病院、水道などの負担金、あるいは補助金の内の公債費の部分も入れた形で、計算された部分という事で18%以上となると、債務削減計画策定が義務付けされる。25%以上になると財政破綻の危険があるという事で、起債が制限される。なお、起債制限比率については概ね20%を越えると、起債制限される。

〇歳出の部

第1款 議会費

第1項 議会費

第1目 議会費

◆清水 委員  議事録、会議録の検索システムだが、市の情報公開の中で迅速に市民に提供する一環として、会議録とかホームページの議事録が早くアップされたり、製本されたりとかが必要だが、現状だと前の定例会の議事録等が頂いておらず、迅速にならないかと思うが、製本による業者との関係や、校正等いろいろあると思うがどの辺が一番時間かかるのか。
◎大久保 次長  校正の中で時間がかかる。また、早く出来るよう努力している。
◆清水 委員  事務局の仕事がいっぱいあるので大変かと思うが、その中で何を優先するのか。たとえば議員野球の手配とかに関わる時間とかも非常に多いかと思うが、それよりも議事録とかを作成する事が優先されるべきではないか。また、人員の配置とか改善を考えるべきと思うがどうか。
◎大久保 次長  仕事についての優先度と言うことだが、全部大事な仕事と思っている。その中で職員全員で対処していきたい。
◆梶原 委員  特別旅費についてだが、新聞報道された都市問題会議や、常任委員会の視察の発注先だが17年度はどこに発注しているのか。
◎大久保 次長  請負とかではなくて、発注にあたるかどうか分からないが市内の業者にしている。
◆梶原 委員  業者名は答えられないのか。
◎大久保 次長  市内で指名参加業者は1社で、ジョイフル観光である。
◆梶原 委員  17年度4つの視察についてで、いいのか。
◎大久保 次長  そのとおりである。
◆梶原 委員  公用車についてだが、運転記録を見ると臨時職員の賃金だが17年度、宿泊での公用車利用が2回ほどあるが10月20日と11月21日それぞれ1泊で予定を組んでいる。この場合の人件費は含まれているのか。
◎大久保 次長  これは賃金なので含まれてない。
◆梶原 委員  10月20日三島、11月21日那須塩原は運転記録によると、1日目途中の時間で切れているがその支出はどこに含まれるのか。
◎大久保 次長  旅費には含まれてなく、賃金は払っている。
◆梶原 委員  10月20日三島だが運転記録によると9時から16時までと、21日は9時半から15時20分まで運行している。1日目の9時から16時まで、旅館についたのがこの時間なのか。
◎大久保 次長  三島市を視察した後、旅館についたのがこの時間である。
◆梶原 委員  11月21日那須塩原、初日は9時から15時となっているが翌日、7時半から9時半と2時間で蕨に帰ってきたのか。
◎大久保 次長  次の日に議長の公務があったので朝早く帰ってきた。

第2款 総務費

第1項 総務管理費

第1目 一般管理費

◆梶原 委員  弁護士謝礼だが197万6千100円の内訳について聞きたい。
◎川崎 主幹  1件は違法公金支出返還事件が51万4千500円であり。もうひとつの通行券確認等請求事件は取り下げられた事による報奨金であり、102万9千円である。あと2件で精算金請求事件の着手金が14万4165円、同じ事件の報奨金が28万8435円となっている。
◆梶原 委員  違法公金支出返還事件の着手金についてだが、住民監査請求の結果がでて裁判が提起されるまで、2ヶ月だと思うが、この期間の確認と、結果的には蕨市の51万あまりの着手金と原告の弁護士費用100万合わせて、負担となっているが、これは避ける手立ては無かったのか。提訴直後、話をするとかしなかったのか。着手金について差があるようだが通行券精算金変換事件については14万円という事で、着手金は50万前後と聞いているが、その基準はどこにあるのか。
◎川崎 主幹  着手金については相手側から裁判を提起されているので、対して市の方は受けて立つ為に顧問弁護士に着手金の支払いをして裁判に応じる。相手の弁護士の費用の負担については、住民訴訟の程度の中で地方自治法の中で、市が敗訴した場合相手から請求があれば費用を負担するとなっているので、法に基づいて支出をしている。2点目の着手金の基準は各裁判によって変わり、各弁護士事務所に報酬規定があり、その中で経済的な利益の額で、その裁判をした事のより経済的な利益のあったかを基準に算定をしている。今回の違法公金支出返還事件は経済的には算定不能というかたちになり、その場合は600万円基準として考えて計算をしている。もうひとつの精算金請求事件は別の経済的な利益の額として計算している。
◆梶原 委員  違法公金の件は原告の分を支払ったとの事だが、私が聞いたのはそうではなくて裁判を早めに終わらせて、着手金なり相手の分の弁護士報酬を減らす手立ては無かったのかお聞きしたかった。
◎岩瀬 部長  そのような報告は無かった。
◆清水 委員  退職手当された方の職種と人数、あと退職された方の補充が必要となるがその職員の採用の状況はどうか。
◎須崎 主幹  定年退職者は9名、普通退職者7名の16名である。これは再任用の任期満了1名を除いている。職種別内訳であるが事務職が9名、消防職が1名、保育職が3名、単労職3名、計16名である。この内、定年退職者であるが事務職が4名、消防職が1名、保育職が2名、単労職2名、計9名である。採用については保育士3名、消防が3名である。それ以外は指導主事3名、県派遣1名、病院5名、再任用が3名あったので全員で18名となっている。
◆清水 委員  退職された補充として、再任用を含めて臨時職員も増えているかと思うが、後でも良いが再任用で臨時職員として働いている方は全体でどのぐらいか。
◎須崎 主幹  再任用の場合、職員として引き続き採用であり、臨時職員というのは別の採用形態となっている。再任用職員は3名である。
◆清水 委員  蕨の場合は臨時職員という形ではない事だが、再任用の働き方の形態も市によって違うようで、パート的な毎日ではなく、何日か出勤するような働き方もあると聞いているが、蕨の現状と、今後の考えはどうか。
◎須崎 主幹  蕨市の再任用については職員同様のフルタイムの採用のみを実施している。他市においては短時間の採用等もあるようだ。また、再任用については現在検討中である。
◆清水 委員  退職以外にも病気休暇をとられている職員もいるかと思うが、それを穴埋めする形での臨時職員もいるかと思うが、今、長期病気休暇を取得されている職員状況はどうなっているか。
◎須崎 主幹  長期病気休暇取得者だが30日以上の長期病休者17人いる。病休者の補充は長期にとる場合は臨時職員で対応している。
◆清水 委員  100日以上の長期病休者が8人いるとの事だが臨時職員で対応が必要な部分だと思うが、現状はどうか。
◎小柴 係長  100日以上の場合も種類があり、あらかじめ100日以上休む事が予想される場合は補充が簡単にできるが、例えば2週間ずつ細切れに2週間たったら復帰すると予定で、結果的には伸び伸びになってしまう形では、なかなか補充が難しい状況となっている。
◆清水 委員  この件については病気になった職員が十分に休暇を取って頂くのが必要なのと、それが安心して病気治療に専念できるように、変わる職員が補充とかの対策が十分であるようにして頂きたい。また、特別旅費が予算の計上では81万円となっていたと思うが実際には33万5,940円という金額の執行になっている。この減った部分と いうのはどういうものなのか。
◎川崎 主幹  特別旅費の予算計上においては研修先が定まっていないので、予定地を元に計算をしている。実際に研修先が決まって額の差が生じたものである。
◆清水 委員  33万5,940円の内容と件数はどうなのか。
◎川崎 主幹  内訳としては最終的には全部で10回出席している。内容は人権関係の団体の研修会の参加で総額33万5,940円となっている。
◆清水 委員  人権関係、部落解放同盟等の団体が主催する研修に出る為の特別旅費だと思うが、部落解放同盟とか人権関係以外に必要な特別旅費を支出するような研修は考えられないのか。その事の検討はされていないのか。
◎川崎 主幹  特別旅費については各人権問題担当の方で予算要求をしている。
◆清水 委員  回数でいうと10回、7箇所の研修があったがこれに参加決定される過程はどうなのか。主催団体から研修があるから出て欲しいと要請を受けて、いくものなのか。ここにある以外の人権とか、同和問題以外の女性の人権問題とか子どもの人権問題とかいろいろな問題があり、人権ついての研修が必要でいくつか選ぶというならば、他の研修なども対象になってしかるべきではないかと思うが、部落解放同盟がすべてを占めているのはどうしてなのか。研修を決めるのはどの経緯でなっていくのか。
◎川崎 主幹  人権関係の研修に限らず、すべて同じだと思うが研修会の通知を頂いて参加必要性の判断、決済を頂いて、参加するという形をとっている。
◆梶原 委員  市長車の運用についてだが、稼動していない日数は約105日と答弁があり、1日で2時間未満の日が132日となっており、市長車、議長車、教育長車の3台要らないのではと言ってきたが、17年度は公用車についてはどう評価をして、一元化の検討をしているのか。
◎関 課長補佐  17年度は公用車についてはそれぞれの担当課で予算をもって執行しており、18年4月から委託化が大きな目標だが、その前段階として一元管理をした中で運用方法を検討していくという事で始めている。始める前の検討については、今、まさに運用しながら検討している。
◆梶原 委員  市長車、議長車、教育長車それぞれ使用に特徴があると思うが、市長の場合は昨日の答弁から逆算すると、年間260日運行しているがそのうち蕨市内、戸田市内が大半ではないかと思うが、距離やガソリン代は全体でどうなっているか。260日うち230日となっているが、690万の購入プラスそういう庶民感覚から離れているなと思うが、距離やガソリン代は全体でどうなっているか。
◎関 課長補佐  市長車については1年間のガソリンの使用量だが1126.01リットル、で走行距離は3,851キロである。
◆梶原 委員  今の数値だと燃費はリッター3キロちょっとだと思うが、他の議長車、教育長車も同様だと思うが、これについて、これから運用しながら1年間検討していくのは3月の予算の時より後退しているのでは、今後、節約はどう検討しているのか。
◎関 課長補佐  4月から総務課が所管して一元管理という事で始まっている。市長、議長の公務のそれぞれのスケジュールに応じたかたちで運用がされてきたが、優先的に使われていたと思うが効率とか経費の部分を検討している。まだ、具体的な検討結果はまとめられていない。

第2目 文書広報費

◆梶原 委員  情報公開についてだが非公開になっているものがあるが、理由についてで、今年の5月行政契約推進会議員の公開請求があったが、非公開になった。個人情報は一部非公開もあるが全面的に非公開の理由は。もうひとつは6月の公開請求で総務常任委員会行政視察の企画決定の書類は存在しないとのことだったが、なぜ文書が不存在なのか、行政視察を決める時は事前に資料を渡されて候補地の決定をするという書類を目にしているが、この内容を公開請求したのではなかったのか。そこを尋ねたい。
◎黛 主幹  非公開の決定理由はそれぞれの担当課で判断する。こちらでは受付と決定通知書を交付することだけである。
◆梶原 委員  行政推進室と議会事務局で、なぜ、非公開になったか説明できる方は。
◎佐藤 室長  これは一般の試験問題と同じように、その考え方で非公開となっている。採用試験と同じように論文についても非公開とした。
◆梶原 委員  一般の試験問題とは全然内容が違うと思うが、これは二人を公募で選ぶ、行政経営推進会議の委員を選ぶ内容だったと思うが、採用試験とは違うとはおもうが、これは非公開の何に該当するという事でなったのか。
◎佐藤 室長  思想とか信条とか考え方を述べてもらうとこがあるので、一般の試験と同じように考えている。
◆梶原 委員  それは個人が特定されない範囲で公開するべきでないのか。思想とか信条とか考え方が入ると思うがそれだけで非公開になっているのは理解できない。あと、条文の説明を願いたい。
◎黛 主幹  条例の第10条第1項第1号に該当する。
◆梶原 委員  行政視察の企画決定の書類に関してはどうなのか。
◎大久保 次長  ここで答えるものではないが、その場でそう言う答えをしている。不存在だったものは不存在である。
◆梶原 委員  はい分かりました。
第3目 財政管理費
 質疑なし

第4目 会計管理費

◆梶原 委員  特別旅費についてだが、収入役が県外視察に行っているがこれについて、内容を担当に聞いたら行政視察としか、答えがなかったが、毎年行っている視察の報告は記録を残しているとは思うが、一関市役所、盛岡市役所しか記録が残っていないのか。どういう視察が行われたか、分かる内容の記録は残すべきと思うが。
◎田中 次長  特別旅費については埼玉県都市収入役会で県下4ブロックの共催で、毎年県外先進市の会計事務を視察している。17年度については公金管理等指定管理機関の費用負担の状況等を調査するために1日目は一関市役所を視察し、二日目は盛岡市役所を視察した。これについては、報告会は毎年10月に埼玉県都市収入役会研究協議会で発表している。

第5目 財産管理費
 質疑なし

第6目 企画費
  質疑なし

第7目 情報管理費

◆梶原 委員  コンビニ収納システムだがバーコードの読み取りミスがあったがNECに発注して、引き渡しを受けたがチェックや最終テストを行ったとのことだが、市民に対して丁寧な説明もされたと聞いているが、この業者に対してどうであったのか。それから委託の契約をする時に、問題があった時、どこまで遡って責任をとるのか。契約書に記載されているのか。
◎柿沼 参事  コンビニ収納システムだが1年かけて準備したが、バーコードの読み取りミスがあったのは誠に残念である。業者に対しては文書で謝罪と副社長が来庁して謝罪をしている。また、損害賠償を市として請求をし、損害賠償額は40万7,720円を支払うよう合議を得ている。
◆梶原 委員  契約にはあらかじめなくて、問題が会った時は誠意を持って話し合うにとどまるのか確認したいのと、40万7,720円の賠償金額はチェックをしたり、市民に郵送したり、市民のところに出向いて説明をしたりとその主に人件費を積算して出されたものなのか。
◎柿沼 参事  40万7,720円の内容だが直接経費、これは民法の規定があり、直接経費と間接経費があり、間接経費については非常に難しく、はじめに直接経費の説明をしますが、人件費と印刷製本費、輸送費、これは実費相当分が負担してもらう。その金額は21万3,588円である。間接経費については違約金の請求があり、19万4,132円であり納付書発送中のバーコード不具合があった場合の納付割合を出した。これで違約金を支払った。
◆梶原 委員  契約の関係は。
◎柿沼 参事  契約の中で実費相当額については損害賠償ができると規定がある。違約金については規定がなく、民法の規定に基づき相対的賠償額を決めた。
◎石黒 主幹  契約の内容については、受注者に委託をする訳であるが契約期間は、年度内の履行期間となる。どこまで遡及できるかは引き渡しの後、一定期間検証する。この業務については特段規定がない、内容等検討した上で1年以降契約期間が履行されて以降の内容を考慮して、双方協議の上交渉する。

第8目 公平委員会費

◆梶原 委員  職員からの訴え状況はどうなのか。
◎北村 参事  問い合わせ等で電話での照会が2件、それ以外はない。

第9目 市民相談費
 質疑なし
第10目 コミュニテイ活動促進費
  質疑なし

第11目 交通対策費

◆梶原 委員  西口の放置自転車はだいぶ改善されてきたが、東口については1割ないし2割は減っていると聞いているが、川口市や商店街との話し合いの状況はどこまで来ているのか尋ねたい。
◎岩崎 次長  駅前の放置自転車だが全体としては削減の方向になっている。東口に関しては、蕨市民だと広報等でお知らせできるが、放置の9割近くは川口市民であり、年1回クリーンキャンペーンを実施している。今年も二日間実施され、両市の議員等も出席し、この状況を見てもらい、何らかの対応を考えている。東口の駐輪場はまだ1割程度確保でき、また川口市の猫橋近くの駐輪場も4割分ぐらい空いて状況であり、今後も放置させない駐輪場にとめていただくよう展開しながら、駅前の放置自転車対策としたい。
◆梶原 委員  本会議では東口の侵入区域を作ることも検討していくことも説明があったがメリット、デメリット手続き上の問題点はないのか。
◎岩崎 次長  道路交通法上、自転車通行の制限はできないので、駅前の駐輪場を利用している人を優先して、東口の例では9割が川口市民で残りが蕨市民とその他の市民だが何らかの規制強化も必要と思うが、対応方法は道路交通法の制約もあるので、今後研究していきたい。
◆梶原 委員  本会議の話だと検討がだいぶ進むのかと思っていたが、メリット、デメリットが整理されているのかと思って聞いたが、道路交通法の制約があるという事で、利用している人を優先するのは可能なのか。
◎岩崎 次長  それも含めて検討中である。

第12目 市民会館費

◆新藤 委員  委託料の中のエレベーター保守委託料45万3,600円は2台分委託料で良いのか。それから委託料不要額の58万521円について説明願いたい。
◎関 課長補佐  市民会館にエレベーター2基あり、その年間の保守委託料と言うことである。不要額だが大きなところではエレベーター保守料の不要額で、後はその他の委託の端数である。
◆新藤 委員  予算が88万2千円に対して45万3,600円でだいぶ減額されているその理由は、年々、少なくなってきている経過と理由を伺いたい。
◎関 課長補佐  17年度の予算についてはエレベーター保守委託料45万3,600円で、日立製作所のエレベーターが2機入っているが、14年度までは日立ビルシステムこれはメーカーの保守会社で、金額的には100万円を超えている。15年度はエレベーターの関係は見積もり競争をし、会社が変わった。その関係で金額も下がってきている。15、16度は同じで、17年度で半額近くになった。17年度の契約の中でフルメンテナンス、FM契約とPOG契約の二種類の契約があり、今まではFM契約しており、17年度からはPOG契約に変えた。その理由はメーカーが日立だが市民会館が30年たっており、フルメンテナンス、FM契約については定期的に点検を行う中で使用頻度が高いもの、あるいは使用年月で取替えのものまで含めた金額になっている。POG契約の内容はFM契約と同じだが、そういうものが入っていない、基本的に壊れなければそのままでいってしまう。消耗品等についてはそのつど交換してもらえる。FM契約からPOG契約に変えていくようになり、契約金額が下がった。
◆新藤 委員  委託料不要額の58万521円について説明願いたい。フルメンテナンスやPOGの話が出たがこの中の金額には、故障対策とか定期検査の積算内訳を説明願いたい。
◎関 課長補佐  エレベーターに関しては年1回必ず受けなければいけない法定の点検がある。これが費用の中に含まれている。市民会館の使用だが、点検項目の使用は書いてはいない。年1回の法定点検と毎月2回定期的に点検をしている。内容は清掃、手入れ、油を挿したり、調整、消耗品の交換が含まれている。また、緊急時の出動も含まれている。
◆新藤 委員  故障について答弁がないが、検査費用の額と故障対策について、確認をしておきたいが先日プールの問題とシンドラーエレベーターの事故があったが、あの事故はFECというメーカーがメンテナンスをやっており問題となったが、本庁のエレベーターは80万円で市民会館は20万位だがこの値段で契約が違うからという話はないと思うが、もう少し中身を精査しないと節約をするのは結構だが、それで事故が起きたり、市民の命を奪うことがあれば大変な間違った削減の仕方と思う。その意味で故障対策費が含まれているのか、検査費用がどのくらいなのか説明願いたい。
◎関 課長補佐  法定点検の金額については把握していない。ただ契約の中で賠償義務があり、身体上の損害事故が起きた場合10億円、対物等の事故についても10億円となっている。
◎石黒 主幹  委託料の違いついてだが、最近技術革新により、エレベーターについては、色々な機能が付加されているが、
12年の決算に際して、エレベーターの保守に関して指摘があり、それまではメーカーの保守業者に委託をしていたがどうしてもコスト高になるので、検討すべきとあり、14年度よりはメーカー系以外の業者が一部見積もり合わせをして、簡潔なものは保守が可能とみて7機、委託をした。機種によってはメーカー系でなければ保守ができないものもあるので、それについてはメーカーに委託する二つの選択をした上で、現在契約を進めている。
◆新藤 委員  その機種のメーカーで保守するのは基本だが、設計をしてメンテナンスのマニュアルがあり、関係のない業者がきて値段を半額にする。保険は10億円あるので大丈夫です。そういうものではないと思う。契約担当はそこを検討していかないと、事故が起きても保険があるから良いとは間違っていると思う。現在、蕨市ではエレベーターが何台かあると思うが、メーカー保守とそれ以外の保守の契約会社は件数か分かるのか。
◎石黒 主幹  市の公共施設内の設置全体では25施設の中で27台設置されており、そのうちメーカー以外での保守業者は12機、残りの15機がメーカーで保守契約をしている。
◆新藤 委員  市民会館だけが指定管理者制度のなり市民会館だけ、その扱いにするのはおかしいのでは、他の施設もどうなのか、保障や契約の問題があるが総合的に見直していくことを要望とする。
◆清水 委員  16年度まではフルメンテナンス点検だったが、これは故障が会った時に機械部品とか、電気部品の取替え修理も含めて88万2千円の委託料で16年度はやっていた。17年度は故障があった場合は機械部品とか、電気部品の取替え修理はこの委託料の中ではやってもらえない、この理解でいいのか。万が一、故障があった場合どう対応するのか。
◎関 課長補佐  そういう事で間違いない。POGの方は消耗品部品等は点検等であるが、機械部品とか、電気部品すべてではなく、フルメンテナンス点検でもお金がかかる部品もある。
◆清水 委員  30年たっているという事で公共施設のあり方とか、耐震とか関係してくるが、今後、エレベーターとその建物をどうするのかも課題になってくるのかと思うが、その点についてどう考えているのか。また、今年度から指定管理者になっており、点検委託をしていると思うが、故障した場合の修理は市の責任になってくると思うが、市が直接的に係っていないので問題が起きなければいいが、その点の対応はどう考えているのか。
◎関 課長補佐  今年の4月から指定管理者制度になっており、特に委託料ほとんど指定管理者の方で保守委託するようになっている。エレベーターも同じです。契約内容についてもそのまま引継ぎで変わっていない形で動いていると思うが、その中で、故障した場合、部品を購入して修繕をしなければならないが、指定管理者との協定書のなかで、30万円以内の修繕については、指定管理者が行うと決まりがある。それ以上は市の方で考えていかねばならない。建物も古くなっており、予算がつけばエレベーターの改修をしたほうがいいと思うが、今後指定管理者と協議をしていきたい。
◆梶原 委員  市民会館大変古いという事で、耐震診断実施していないと思うが、長期修繕計画は市が立てなければいけないと思うが、マンションなどは40年で長期修繕計画を管理組合で立てているが、市民会館、指定管理者に移行しても修繕料30万円の基準から見れば長期計画は市が立てると思うが、今は公式な計画はないと思うが内部的には試算等しているのか。
◎関 課長補佐  4月から総務課の所管になり、計画があるかどうかは引継ぎしておらず、市の施設なので耐震化だけではなく、大きな工事であるとかは今後も市のほうで予算対応して行きたい。
◆梶原 委員  引継ぎしていないとは、庁内での部署から部署の間でだと思うがどうなのか。
◎関 課長補佐  市民会館の事務引継ぎ書があり、今の課題とか今後やっていかなければならない修繕の箇所とか頂いている。その中には計画がなかった。

第13目 プール運営費
 質疑なし

第14目 駅前西口連絡所運営費
 質疑なし

第2項 徴税費

第1目 税務総務費
  質疑なし

第2目 賦課徴収費
  質疑なし

第3項 戸籍住民基本台帳費

第1目 戸籍住民基本台帳費
質疑なし

第4項 選挙費

第1目 選挙管理委員会費
  質疑なし

第2目 選挙啓発費
  質疑なし

第3目 農業委員選挙費
  質疑なし

第4目 衆議院議員選挙費
  質疑なし

第5項 統計調査費

第1目 統計調査総務費
  質疑なし

第2目 指定統計費
  質疑なし

第6項 監査委員費

第1目 監査委員費
 質疑なし

第9款 消防費

第1項 消防費

第1目 常備消防費
  質疑なし

第2目 非常備消防費
  質疑なし

第3目 消防施設費
質疑なし

第4目 水防費

◆梶原 委員  河川情報専用端末装置だが質疑では17年度は3件、台風や集中豪雨に関わって出動があったと説明があったが、台風や集中豪雨の情報をこの端末でどう把握するのかお聞きしたい。どの部署なのか、連絡方法や時間はどのぐらいかかり情報が伝わるのか。
◎上栫 次長  河川情報専用端末装置について道路公園課に設置されている。雨量情報と河川情報、荒川左岸水害予防組合の状況の中で荒川の水量情報を把握するためである。この情報は防災担当へ連絡している。
◆梶原 委員  集中豪雨は20分あるいは30分で30ミリの雨量となると、浸水の可能性が出てくるが、5分、10分刻みで把握してこの端末で取得できるのかお聞きしたい。
◎上栫 次長  この情報端末機については財団法人河川情報センターより、17年度までにシステムとして情報をなされたものであり、18年度からは国の方から直接、無償でインターネットをとおして情報を得ることになっている。今、市では道路公園課と安全安心推進課でも把握できるようなっている。インターネットであるので自分で開いて情報を把握するシステムとなっている。
◆梶原 委員  自分で開いてとは各市民がということなのか。情報を把握する責任ある部署は。
◎上栫 次長  基本的には荒川左岸水害情報組合から情報を得るための河川情報端末装置となっている。

第5目 災害対策費

◆梶原 委員  水害対策委託料であるが、予算では300万円で、通常上限計上して消化していく考え方だと思うが、これは市内の二つの業者が土のうの配備とか委託をしているが、前に伺ったところでは300万円は出しておいて、後、使い方は業者の中でやると聞いたが、この予算の執行方法について伺いたい。
◎上栫 次長  土のうの配備についてだが16年度については500万の予算を頂いており、その中で、土のうを作り配備確保した。この16年度の土のうがまだ使える状況なので17年度については300万の委託料となっている。
◆梶原 委員  予算の執行方法だが、土のう何個でいくらだとか、単価があって二つの業者に委託料が支払われている。後から水害対策の結果に基づいて払われるとのことか。
◎上栫 次長  災害行動マニュアルにそって、市内の協力業者4社と災害発生時の対応についての協定書を結んでいる。その中で台風が来るという状況の中に人員を確保していただいて、土のうの配備とか作業をしていただいている。また、道路冠水などによっては通行止めなどが出てくるので、現場に人員を確保していただいている。最終的には人件費と車両借上料という形の中で支払っている。
◆梶原 委員  出動実績に基づいて費用が出されていく、土のうの準備に対応してもらうとの事だが、集中豪雨がいつ来るか分からないという状況で対応しきれない。昨年9月4日はその典型的な例だった訳だが、この予算が昨年9月4日の場合であれば、もっと早く対応できればより多い費用になったという可能性もある訳で、土のうの整備を早くすれば実績に基づいて費用が増えていく、その理解でいいのか。
◎上栫 次長  土のうの配備については9月4日から9日にかけて相当住民の方から土嚢の配備の要請を受けており、65箇所、1,543体の土のうの要請を受けている。その中で今年度も雨季になる前に土のう配布要請を受け、現在、78箇所、2,097体を民家とか町会会館に配布している。
第11款 公債費

第1項 公債費

第1目 元金
 質疑なし

第2目 利子
 質疑なし

第12款 諸支出金

第1項 公営企業金融公庫納付金

第1目 公営企業金融公庫納付金
 質疑なし

第2項 開発公社費

第1目 開発公社費
 質疑なし

第3項 基金費

第1目 基金費

◆梶原 委員  西口再開発事業だが17年度の当初の説明では、4月頃に再開発組合設立というスケジュールがあったが、その状況はどうなっているのか。内部的な矛盾や
市民的な批判も高まっていると思うが、この17年度の評価はどう考えているか。
◎倉狩 副参事  特段内部的な矛盾はない。17年度については事業計画の作成を進めてきた。

第4項 公営企業支出金

第1目 水道事業会計支出金
質疑なし

第13款 予備費

第1項 予備費

第1目 予備費
 質疑なし

質疑応答後、討論に入り

◆清水 委員  認定第1号平成17年度蕨市一般会計決算について、反対の立場から討論する。「本件に対する反対の理由の第1点目は、特別旅費による宿泊を伴う研修参加の中で、同和研修への参加が突出して多い点である。それは、総務管理費の特別旅費33万5,940円全額が部落解放同盟などが行う同和研修のため支出されており、一般会計決算全体を見ても議員、特別職以外の特別旅費95万円中、51万円が同和関係の研修に支出されているという状況である。
なお、同和対策事業特別措置法が2003年3月31日をもって終了しており、人権問題は同和問題に限らず、さまざまある中、同和問題を特別扱いすべきではないと考える。
また、研修を主催する部落解放同盟(解同)について、その「確認・糾弾」行為については法務省もその問題を「見解」として明らかにしている。また、「福岡県が学校外の県同和教育研究協議会に毎年十数人の教諭を派遣して事務にあたらせ、一億円前後の人件費を支出しているのは違法である」との判決が福岡地裁で下されたことや、大阪市で起きた同和地区の病院への不正公金支出事件などをみても、このような、行政をゆがめる行為を行っている団体の研修に無批判に参加することは問題である。
 2点目は、駅西口市街地再開発事業基金積立金として、1億5千万円もの積み立てを行っている点である。蕨駅西口再開発計画は、反対する権利者がいる点、近隣住民に影響を説明していない点、そして、この事業が市民負担の増大のつながるという点で、市民合意のない大型開発計画と言える。その上、今年度に入ってから、現在市が強引に進めようとしている第1工区の事業計画では、市の所有する土地2,400平方メートルが1,600平方メートルの床に置き換えられ、土地の持分は現在所有する面積の2割以下になることや、組合施工を理由に、この計画に関わる重要な情報を示さないなど、市民の利益とかけ離れた計画内容と、市民無視の姿勢がますます明らかになってきており、このような計画を強引に進めるための基金の積み立ては認められない。よって、本件に、日本共産党蕨市議団を代表して反対する。
◆比企 委員  認定第1号平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定のうち、総務常任委員会所管の決算内容について、賛成の立場から討論を行う。「平成17年の日本の景気は、バブル崩壊後の長い低迷からようやく抜け出し、回復の兆しとともに、その影響で個人消費も伸びた年である。また、蕨市では、3市合併協議が白紙になり、将来にわたって単独で自立した自治体を実現するための「蕨市行政経営戦略プラン」の1年目という大切な年であった。その中身は、行財政改革と各種施策の再構築を中心とし、経常経費の削減はもとより、人件費の削減、事務事業や各種補助金の見直しなど、確実かつ着実に進められており、大いに評価するものである。このような中、蕨市の決算内容を精査してみると、歳入の根幹である市税が、平成16年度と比較すると増収にはなっているが、国の三位一体の改革により、各種補助金の廃止や地方交付税の9%に及ぶ減額など予断を許さない状況になってきている。
 つぎに、歳出における本委員会所管の諸施策を見てみると、「エルドラド姉妹都市締結30周年記念事業」や「国際青少年キャンプ」を開催し、市民の国際理解の促進を育む事業が実施されている。
 また、電子入札システムの導入やコンビニ収納システムの開発、災害に強く、犯罪の少ない、きれいなまちづくりを推進する「安全安心きれいなまちづくり事業」への補助金支出は、市民サービス向上のための施策や時代の要請に適した事業として的確に行っているといえる。
そのほかに、毎年滞納額が増え続けている市税徴収対策としては、収納対策プロジェクトチームによる徴税強化や、インターネット公売など新たな徴収システムの導入により、効果を上げている。
 消防費では、大型油圧救助器具の買い替えや救急救命士の育成、災害対策用備蓄品の購入やケーブルテレビを利用しての緊急防災情報放送など、市民生活の安全の確保と災害に強いまちづくりが着実に進められている。以上の理由により、本件については新政会を代表して賛成する。

 以上で、討論を終結し
 採決の結果本件の当委員会所管事項については、賛成多数をもって、本会議において、認定すべきものと決しました。

 以上のとおり、相違ありません。
平成18年9月8日
総務常任委員会
  委員長 松 本  徹