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埼玉県 蕨市

平成18年第 4回定例会−09月07日-02号




平成18年第 4回定例会

              平成18年第4回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第7日)

                                 平成18年9月7日
                                 午前10時  開議
1.開  議
2.提出議案に対する質疑
 (1) 議案第63号〜議案第79号
 (2) 認定第1号〜認定第9号
3.委員会付託
4.散  会



午前10時10分開議
◇出席議員 22名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
 17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
 20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
 24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 野 田 光 二  監査委員      天 野 博 行  行政経営担当参事
 川 崎 文 也  総務部主幹



△開議の宣告
○染谷一子 議長  ただいまの出席議員は22名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○染谷一子 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 議案付託表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△提出議案に対する質疑
△議案第63号〜議案第66号に対する質疑
○染谷一子 議長  これより提出議案に対する質疑を行います。
 最初に、議案第63号から議案第66号まで、以上4件を一括議題といたします。
 以上4件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△議案第67号「蕨市国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第67号「蕨市国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので発言を許します。
 7番 山脇紀子議員。
   〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 議案第67号「蕨市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑いたします。
 医療制度改悪法は、多くの医療団体、患者団体、市民団体などから強い批判の声が上がったにもかかわらず、ことし6月、自民党、公明党の賛成で成立をしました。
 これに伴い、今回の条例改正で提案されているのは、70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が現行の2割から3割へと引き上げられようとしています。
 また、条例改正では、出産育児一時金を引き上げる一方で、葬祭費を引き下げる内容となっています。
 そこで、今回の3点の改正について理由をお聞きします。
 また、それぞれの改正項目ごとの対象となる人数はどうか、影響額はそれぞれどうかお聞きします。
 最後に葬祭費について、今回、蕨市では7万円から5万円に引き下げるのですが、近隣市での改正状況はどうか、お聞きします。
 以上、3点についてお聞きして、登壇しての質疑を終わります。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、議案第67号の3点にわたるご質問に順次ご答弁申し上げます。
 第1点目の条例改正する理由は何かでありますが、本年6月21日に健康保険法の一部が改正、公布されたところであります。その改正の趣旨は、安心・信頼の医療の確保と予防、医療適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療制度の実現を柱とした改正であります。
 当市におきましても、医療給付費の伸びと国民負担の均衡を確保するため、健康保険法の一部改正に合わせ見直しを行い、70歳以上74歳までの現役並み所得がある方について、平成18年8月の負担割合定期判定時において2割負担となった方々の一部負担割合を3割負担に変更するものであります。
 次に、出産育児一時金の改正でありますが、出産費の負担の軽減を図るべく、被保険者の出産育児一時金を30万円から35万円に増額するものであります。
 続きまして、葬祭費の改正でありますが、このたびの制度改正は、被用者保険において全国の国保の支給状況に合わせ、埋葬料が5万円の定額支給に変更されましたので、それに合わせて全国平均並みにするものであります。
 次に、2点目のそれぞれの改正項目ごとの対象者数はどうか、影響額はそれぞれどうかについてでありますが、一部負担金が2割から3割になる対象者は275名となります。また、影響額でありますが、17年度2割負担の方の総医療費10割分ですが6,108万2,000円でありますので、その金額の1割610万8,200円程度が影響額と考えられます。
 次に、出産育児一時金でありますが、17年度実績で117名に支給しております。10月以降、過去3年間の平均支給人数は54件分となっており、270万円を増額補正する予定であります。
 次に、葬祭費でありますが、17年度実績は426名に支給しております。10月以降、過去3年間の平均支給人数は221名分となっており、442万円を減額補正する予定であります。
 次に、3点目の葬祭費の近隣の改正状況でありますが、さいたま市、川口市は、現行10万円を5万円に改正予定であります。戸田市、現行8万円、鳩ヶ谷市、現行7万円については改定予定はありません。
 なお、県内71市町村中、当市も含めて47市町村が5万円に改正する予定であります。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) では、自席から再質疑をしたいと思います。
 今回、現役並み所得者の範囲となる収入基準の引き下げで、既にもう8月から1割の方が2割へと変更になっているということなんですけれども、今回その275名のうち、既に8月の時点で1割から2割に値上がりをしている方は何人いたのか、これをお聞きしたいと思います。この方たちは、わずか2カ月で3倍の医療費負担となって、かなりの負担増となるわけなんですけれども、この点をお聞きしたいのと、あわせて今回の国民健康保険法の改正により収入基準がかなり引き下がったわけで、これについては幾らになったのか、これをお聞きしたいと思います。
 あと、今回改正されるこの医療費負担の問題なんですけれども、国民健康保険法の改正によって、蕨も見直しを図るということが答弁をされたわけなんですけれども、これはあくまでも蕨市のこの条例を改正するという内容なんですけれども、市の権限で、ここを2割のままに据え置くことは可能であるのかどうか、これは難しいという判断で今回改正されると思うんですけれども、これをお聞きしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎高森和久 市民生活部長  3点のご質問のうち1点目は、ちょっと資料が手元にございませんので、後ほどご提示か、委員会の方でご答弁申し上げたいと存じます。
 それから、収入基準につきましては、現役並み所得のうち、課税所得額としては145万円以上で年収が2人以上の世帯では年収520万円以上、単身世帯の場合には年収383万円以上の方が現役並みの対象になります。現在2,200名中で該当者が275名になるということでございます。
 それから、2割に据え置けないかということでございますが、現状の国民健康保険税の現状とか、また医療費の伸びのぐあいとか、それぞれまた一般会計の繰出金を見ていただければと思いますが、現状では2割に据え置くということは大変難しいというふうに判断しております。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 難しいということなんですけれども、さっきの収入基準の問題なんですが、今回、単身世帯でも383万円と以前の484万円から100万円も収入基準が引き下がったことで、かなり多くの方が対象となっています。現役並み所得者と言われているんですけれども、これは高額所得者ではなくて、国民全体では今回約200万人の方が対象になるだろうと言われていまして、こう見ればごく平均的な収入基準の方なのかなと思うんですけれども、そういった方には、今度10月1日からこれまで住民税とか国民健康保険税の値上がりに続いて医療費も値上がりするのかということで、かなりの衝撃が来ると思うんですけれども、そういった対象者の方には、議会が終わってすぐ10月1日なんですけれども、その期間にどのような説明をされていくおつもりなのか、これをお聞きしたいと思います。
 あと、葬祭費の問題についてお聞きしたいんですが、全国平均に合わせていくということなんですけれども、ここ近隣を見てみますと、戸田市は8万円で鳩ヶ谷7万、草加市が6万円という基準になっていまして、それに比べると、蕨、今回5万円に引き下げるということで、この近隣で見ると低い状況であるのかなと思うんですけれども、この点どうお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
 あともう一点、他市を見ますと、葬祭費などは申請書をきちんとホームページから引き出せて、そのまま簡単に申請ができるというような自治体も出てきていますので、蕨市ではそういった今回引き下げる一方で、利便性を図るような考えはないのかどうか、最後にお聞きして質問を終わります。
◎高森和久 市民生活部長  3点のご質問でございます。
 1点目の現役並みで200万人全国で該当するということでございます。確かに2割から3割になるということで、先ほど約680万ぐらいというような見込みで、275人で単純に割り返しますと、1人平均2万2,000円ぐらいの年間の医療費の負担増になるのかなと思いますが、今回の改正の中では、一応制度改正の中で医療費の予防ということも保険税で義務づけられておりますので、今後、予防の関係も力を入れていかなければいけないのかなと。そういう意味では医者にかからないような健康な市民の、国民健康保険に加入されている方々の健康維持とか、そういう部分にも注目をしていかなければいけないのかなと思っております。
 2点目の近隣の葬祭費が戸田市と鳩ヶ谷市と草加市は改正していないんですが、埼玉県では71市町村中51市町村が5万円でございます。それから全国的な平均から見ると、2万から3万が二十数%、それから5万円から6万円が約二十数%で、大体5割程度が3万から6万円の間で推移してございますので、今回の被用者保険の葬祭費の額を定額が5万円ということにしたというのは、一つの全国的な平均に合わせるという意味があるのかなというふうに思っておりますので、こういう国保財政の中では出産費を5万円上げたことに対しまして、葬祭費は2万円程度下げるのはやむを得ないのかなと、こういうふうに考えております。
 それから、葬祭費の申請書とか、出産一時金の申請書については、ホームページから出せないかということでございますので、今後、研究をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○染谷一子 議長  以上で通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△議案第68号〜議案第69号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第68号から議案第69号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△議案第70号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第70号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので発言を許します。
 3番 尾崎節子議員。
   〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) おはようございます。
 議案第70号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」について、市民ネット21を代表して質疑を行います。
 この条例は、4月から施行された障害者自立支援法に定められた地域生活支援事業の1つである相談支援事業を行うための条例改正です。
 昨年から始まった障害者就労支援事業に続き、10月から生活相談事業が始まることは、とても喜ばしいことです。そこで、生活相談支援事業の具体的内容についてお尋ねします。
 委託先が社会福祉事業団となっていますが、どのような体制で行うのでしょうか。また、これまでもケースワーカーによる相談業務を行っていたと思いますが、委託することによってどのように変わるのかをお尋ねして、登壇での1回目の質疑を終わります。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  おはようございます。
 議案第70号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」についてのご質問にお答えします。
 障害者相談事業は、障害者自立支援法第77条に基づき市町村が実施する地域生活支援事業の1つであります。地域生活支援事業は、障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会活動を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を、効率的、効果的に実施するものであり、その1つであります相談支援事業は、地域の障害者の福祉に関する各種の問題につき、障害者や障害児の保護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の便宜を供与することを事業内容としております。
 この事業は、具体的には蕨市社会福祉事業団に委託し、10月からドリーマ松原において実施するものであり、実施体制としては社会福祉士などの専門的知識、能力を有する職員を配置し、生活相談支援事業の機能を強化するとともに、近隣の関係機関、施設等との連携を強化しながら、事業所等との連絡調整を図り、障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができるようにすることを目的としております。
 現在、ドリーマ松原においては、障害者就労支援センターが設置されており、就労支援に限らず、生活支援に関する相談にも応じておりますが、障害者の相談事業については、さらに充実を図っていくものであります。
 また、精神障害に関する相談は、これまで保健センターでも対応してまいりましたので、今後も保健センターとも連携をとりながら実施してまいりたいと考えております。
 なお、相談日及び相談時間は月曜から金曜日、午前9時から午後4時までを考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より再質疑いたします。
 障害者自立支援法では、知的、身体、精神の3障害を一緒に支援するというふうに定められています。相談支援事業を始めるに当たって、やはり社会福祉事業団のドリーマ松原に委託をするということは、そこでやはり精神の関係の人たちを対応できる人がいないと、また今までのままのような気がするんですよね。それで詳しく聞きましたら、その精神の方たちは今まで川口にあるハートフル川口というのを利用していたということなんですけれども、どちらでも利用できるみたいな、こちらで今までハートフル川口を利用していた人はそのままでもいいけれども、新たに相談したいときには、ここの新しい相談支援事業のそこの看板のあるところに相談ができるみたいな、そういう体制がないと、この条例改正しても余り何か今までと変わらないような気がするんですけれども、そこをお尋ねしたい。
 あと、就労支援センターの方で、この間聞いてみたら、本当に相談事業の方が就労相談よりも上回っているという状態なんですね。ということは、看板が出れば、みんなそこに必ず相談に行くと思うんです。だから、最初はどれくらいかわからないということではなくて、初めからやはり体制を整えて、そういう人的配置もして、それで開始するべきだと思うんですけれども、そういうことに関してはどのようなお考えでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、精神障害者のご相談の件なんですけれども、今回、事業団の方で行いますのは3障害をやりたいという原則、基本的に自立支援法の関係では3障害というのが一番望ましい形ですので、そのような形をとっていきたいということでございます。
 ただ、現実にやはり精神保健の部分については、現状の事業団の体制の中では難しい部分がございます。ですので、登壇でも申しましたけれども、保健センターの方で現在の精神保健福祉士が、この事業を開始するに当たって必要な資格というか、その条件として研修を受けることになっております。そちらの方でそういう相談支援の研修を2名の者が受けておりますので、事業団の方で窓口になって、実際の相談につきましては、そちらの方の研修を受けた保健師などでも対応できるのかなというふうに考えております。
 それからもう一点、現在の就労支援センター等でも相談事業を行っておりますけれども、今回は新たに補正予算の方にも入ってございますけれども、予算をとりまして、職員を新たに事業団の方で採用して、相談支援体制を強化するというような考え方を持っております。
◆3番(尾崎節子議員) 保健センターの方で2名の方が研修を受けているということなんですけれども、事業団の方で引き受ける事業で、やはりそこでこういう精神のことも含めてできるような相談体制を整えるのが、やはり理想的ではないかと思うんです。
 それと今、予算のことが出ましたけれども、これは補正予算にのっているんですけれども、半年で170万円なんですよね、ということはもう本当に中でその金額で人を雇うということは、もうきちんとした資格を持った人がなかなか雇えないんじゃないかなと思うんですけれども、やはり条例改正して、こういう事業をやるには、そういうやっぱり人的な配置、それからお金のこともきちんとやって行うべきだと思います。一般質問みたいになっちゃうのであれですけれども、そういうことをちょっと要望したいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、新しく事業団の方で採用する予定の職員の体制なんですけれども、これにつきましては、現在、事業団の中には資格を持っておる職員がございます。社会福祉士とかそういう形で持っている者がございます。ですかに、そういうような者が実際に相談には当たるということで、その者が分担していた仕事を新たに採用する職員で補うという形でございますので、専門的な職員が対応するということになろうかと思います。
 また、精神の部分につきましては、これは当面、今回10月から始めるということで新しい事業でございますので、当面はその様子や実施状況を見ながら今後、体制を考えていきたいと、そのように思っております。
○染谷一子 議長  以上で通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△議案第71号「蕨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第71号「蕨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
   〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 私は、議案第71号「市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑いたします。
 この条例の改定は、公営住宅法施行令の改定に伴うものと説明されています。
 今度の施行令では、第1に、第8条の改定によって、政令による月収額20万円を超える世帯が、今後5年のうちに値上げになります。
 第2に、単身での入居資格のある年齢を、従来の50歳以上から60歳以上に引き上げて、入居の資格を狭める側面があります。
 年齢の要件を厳しくする一方で、第3には単身入居の範囲を精神障害者、知的障害者、DV被害者に広げる側面も持っています。
 公営住宅法は、その第1条で「国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する定額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とうたっています。
 しかし、公営住宅の整備は、法の目的どおりにはなかなか進まず、蕨市においても2000年度末257戸あった市営住宅は、昨年度末240戸へと17戸ほど減っているようです。施行令は入居制限と家賃の値上げをすることによって、この法の目的から逸脱し、国と自治体の責任を放棄する内容も含んでいると考えます。
 以上の点から条例改定の市民に対する影響を3点お尋ねします。
 第1に、いわゆる収入超過者の家賃の算定方法はどう変わるのか、市営住宅入居者への影響はどうであるか、市営住宅入居者で収入基準を超えている世帯は、団地別にどれほどあるのか。
 第2に、16年度、17年度の市営住宅へ入居されている方の年齢別、世帯類型別の申し込み状況と現在の入居状況、年齢別、世帯類型別にどうなっているか。
 第3に、50歳から59歳の単身者は、今後入居資格がなくなりますけれども、これの市民への影響をどう考えているのかお尋ねします。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、議案第71号「蕨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」に伴う3点のご質疑について順次お答え申し上げます。
 1点目の収入超過者の家賃算定方法はどう変わり、市営住宅入居者への影響はどうか。市営住宅入居者で収入基準を超える団地別世帯数については関連がありますので一括してお答え申し上げます。
 収入超過者への家賃算定の変更につきましては、収入超過者にかかわる家賃制度の合理化を図り、これまでの収入単位ごとの一定の割り増しから、その収入の超過度合いに応じた一定期間後に近傍同種の住宅の家賃となるものでございます。その影響につきましては、現在、平成19年度家賃算定のための収入申告を精査中であることから、その影響について述べることはできませんが、一般論として申し上げますと、現在の収入超過者が引き続き翌年も収入超過者となりますと、市営住宅の家賃は増額になりますので、影響があるものと考えます。
 また、平成18年度における団地別の収入超過者数は、錦町4丁目住宅2件、錦町2丁目第一住宅9件、南町4丁目住宅5件、錦町2丁目赤田住宅3件、錦町2丁目第2住宅3件の合計22件でございます。
 2点目の平成16年、17年度の世帯主の年齢別世帯類型別の住宅申し込み状況と、既に入居している方々の世帯主の年齢別状況につきましては、平成16年度市営住宅募集7戸に対して60歳以上の応募者は16件、その他は42件であり、平成17年度市営住宅募集5戸に対しては、60歳以上の応募者は35件、その他の世帯は29件でございました。
 既に入居している方々につきましては、市営住宅、特別市営住宅合わせて、管理戸数240戸に対しまして、60歳以上の入居者は139戸で全戸数の約60%を占めております。
 3点目の50歳から59歳の単身者は、今後、入居資格がなくなるが、これの市民への影響をどう考えているのかにつきましては、公営住宅の単身入居の特例が50歳から60歳に変更されましたので、施行令施行日前に50歳以上である方は、収入条件や収入基準については、今後も従来どおりと規定されているため影響はございません。
 しかし、施行令施行日に49歳までの方は、単身入居の応募はできなくなりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◆1番(梶原秀明議員) 全国的に公営住宅、なかなか整備が進んでいない、むしろ減少すらしているところもあるというふうに聞いています。もともと所得水準、下から4分の1、25%、こういう方々を低額所得者というふうに法律では規定をして、こういうところへ良質な住宅を公的な支援で提供していく、これが本来の法の趣旨だというふうに思うわけなんですね。
 そういうことからいうと、蕨市においても市営住宅、県営住宅を含めても、大変公営住宅が少ないなというのは、例年私どもも指摘をしているところです。
 そういう観点から、やはりこの値上げの状況が、入居基準が狭まるという問題と、今、住んでいる方が値上げになるという問題は無視できない、これはきちんと影響を確認させていただきたいと思います。
 影響がわからないというような登壇でのお話であったんですけれども、一般的なことしかわからないということだったんですが、そこをもう少し詳しく、もう一度、もちろん前提条件をつけて答えていただきたいんです。
 240戸中22戸で収入超過者があるということだったんですけれども、これがだんだん近傍家賃と同等になっていく、5年間かけて値上げしていくということなんですが、早い人は来年度にも値上げになると。一番遅い人でも5年後ぐらいに近傍家賃、5年連続値上げになっていって5年後に近傍家賃が同じになると。入居基準収入20万以上、23万8,000円以上、26万8,000円以上、32万2,000円以上と4つの収入段階があって変わっていくということなんですが、大体全体22件でどのくらいの影響があるのか、家賃、金額的に、そのことを1点目にお尋ねします。
 それから、そもそも蕨の近傍家賃というのはどういう算定で、大体幾らぐらいになっているのか、それをお尋ねいたします。
 以上です。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  近傍家賃の話と、あと収入超過者の話ではないかなと思いますけれども、これまでは収入超過者、これは段階があるんですけれども、超過者に対しては、これまでは、超過した方については割り増しした家賃を徴収していたわけですね。それが今度の制度改正におきましては、近傍家賃になるように段階ごとに1年目から近傍家賃になる方と、2年目から近傍家賃に近づく、3年目、4年、5年というふうに分かれているんですけれども、この段階に分かれていることについては、収入超過の割合によって異なるわけですね。
 ですから、収入超過者が、多い方は1年目に近傍家賃になっていくというふうなことでございます。これまでは割り増しということで、本体家賃にその方の収入のランクによるわけなんですけれども、大体平均しますと1万2,300円ぐらい安いところでずっと固定されていたわけですね。それがそういうふうな制度改正によって、最長で5年たった後に、収入超過者は近傍家賃になるというふうな制度改正でございます。
 それと、近傍家賃の算定の仕方というふうなご質問かなというふうに思いますけれども、この算定の方法は、公営住宅施行令の第3条に実はありまして、不動産の賃料を求める鑑定評価の手法であります。
 ちなみに紹介しますと、ちょっと長くなるんですけれども、簡単に申しますと、公営住宅の建物の部分と、その敷地の地価の合計、それに利回りをかけます。プラス償却費、あと管理事務費、保険料、空き家等の引当金、それと税金、こういったものを足しまして1年の12カ月で割って1カ月の家賃を算定すると、そういうような方法になっております。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) その近傍家賃に一致をさせていくということ自体が、公営住宅の公的な役割がなくなっていくんじゃないかと私は思っているわけです。
 それで近傍家賃の金額がお答えありませんでしたけれども、わからないのかもしれませんが、少なくとも22件の、これは5年後にどのくらいの影響額になるのかという、これは答えていただきたいんです、質疑しているわけなので。
 それから最後、入居資格、単身者50歳から59歳、今後新たに50歳になると。施行令施行日以降50歳になる方は入居資格がなくなる問題なんですが、現在の入居状況を見ても、61歳以上が60%ということですから、60歳以下の方が40%なのかなと。世帯主の年齢だと思うんですが、そういうことからいうと、この年齢基準で切ってしまうというのは問題が大きいなと思います。再度この現在の60歳以下の方が40%入居されている、これが今後どんどん年齢構成が変わっていくという、これが公営住宅の本来の目的からずれていくというふうに思うわけなんですが、その見解をお尋ねして質疑を終わります。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  入居資格が今度の改正で60歳以上となりますけれども、施行令では経過措置がございまして、その施行日のときに51歳以上の方はずっと入居の申し込みができると、そういうことになっています。49歳の方は10年後59歳、60歳まで入居資格がなくなるというふうなことになっておりますので、その点をご理解をしていただきたいというふうに思います。
 それで収入超過者が22人いるというふうなことでございますけれども、これは収入単位によって値上がりする、算定する基礎が違いますので、正しい数字はどのぐらい影響があるのかということはちょっと申し上げることができないんですけれども、収入単位が5から9あるんですけれども、本来の家賃を4万2,600円を取っている方は5年後に6万5,300円、これは近傍家賃でございますけれどもなると。2つのランクの4万9,000円の方は4年後に6万5,300円になると。次は5万6,000円、現在払っている方は2年目に6万5,300円、近傍家賃になると。次は6万4,800円家賃を払っている方は、次の1年目6万5,300円になるというふうな形になっておりますので、そんなに急激に近傍家賃に近づけるというふうなことではないのではないかなというふうに私どもは考えております。
 以上でございます。
○染谷一子 議長  以上で通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第72号〜議案第74号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第72号から議案第74号まで、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第75号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第75号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、5番 比企孝司議員。
   〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) 議案第75号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」について、新政会を代表して2点質疑を行います。
 学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として大切です。また、災害時には地域の方々の応急避難場所としての役割を果たします。そのため安全性の確保が不可欠であり、学校施設の耐震化は急務であります。
 しかしながら、埼玉県内公立学校の耐震化率は、平成18年4月時点で48.7%とおくれています。本市でも耐震化優先度調査後の耐震診断、そして耐震化への補強工事と計画的に進めていくことが課題となっています。
 18年度耐震化優先度調査を早目に実施し、補正予算を組み、19年度当初から耐震診断を実施していく姿勢は、課題に取り組む意欲を感じます。
 そこで1点目に、小学校校舎及び中学校校舎の耐震診断委託は、どこの学校の耐震診断を予定しているのでしょうか。また、それぞれの耐震診断費用は幾らになるのでしょうか。
 2点目に、今年度実施した耐震化優先度調査はどのような結果だったのでしょうか。
 以上で登壇での質疑を終わります。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、「議案第75号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」の小学校、中学校耐震診断委託についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の小学校校舎及び中学校校舎の耐震診断委託は、どこの学校の耐震診断を予定しているのか、またそれぞれの耐震診断費用は幾らかについてでありますが、小学校では東小学校の1期、2期校舎で、費用は649万3,200円、西小学校の1期、2期、3期校舎712万5,300円、中央東小学校の教室棟と管理棟769万4,400円、塚越小学校の校舎465万1,500円の4校8棟であります。
 中学校では、第一中学校のB棟で728万9,000円の1校1棟で、合計5校9棟の耐震診断を予定しております。
 次に、2点目の今年度に実施した耐震化優先度調査は、どのような結果だったのかについてでありますが、今年度の耐震化優先度調査は、昭和47年から昭和56年までの建物を対象としておりまして、校舎では8棟、体育館では6棟を調査いたしました。
 その結果でありますが、優先度の高い順から申し上げますと、校舎では優先度ランク1でありますが、第二中学校教室棟1棟、優先度ランク2は、南小学校旧校舎、中央小学校校舎、第一中学校A棟、東中学校特別教室棟の4棟でございます。優先度ランク3は、西小学校4期校舎、第二中学校特別教室棟の2棟、優先度ランク4でございますが、中央東小学校特別教室棟1棟となっております。
 体育館につきましては、優先度ランクは低い結果となっておりまして、優先度ランク3は、東小学校、西小学校、南小学校、中央東小学校、塚越小学校の2階の部分、優先度ランク4でございますが、中央小学校、塚越小学校の1階という調査結果となっております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 自席より再質疑させていただきます。
 耐震診断を実施する校舎が昨年度、昭和46年以前のものを対象とした優先度調査で、優先度の最も高いランク1の建物だと思われますけれども、確認なんですけれども、昭和46年以前のそういう建物が全部含まれているのかというのが1点。
 それと耐震診断実施後の耐震化、これは大事ですけれども、どのように進めていこうと考えておられるのかお聞きいたします。
◎新井英男 教育部長  2点のご質問でございますが、1点目の耐震度調査の優先度が1という部分については、今回の計画の中の耐震診断の中にはすべて含まれております。これは昭和46年以前の内容のものでございます。
 2点目の今後の耐震化をどう進めていくかということでございますけれども、この議会に提案しておりますこの調査費が議決後、10月以降、それぞれ3月までの期間の間ですぐに診断調査を行ってまいりたいと思っております。
 なお、その調査の結果に基づきまして、先ほど申し上げた5校9棟ですか、その校舎につきましては、実際の設計あるいは補強工事、それについては20年度と21年度で最終的に終わらせたいと思います。
 なお、耐震設計については、その前で行わなければならないということがございますので、19年度と20年度で耐震の設計をしてまいりたいというふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) 昭和46年以前の建物については、今、部長ご答弁いただいたように、具体的になってきたような気がいたします。ぜひとも積極的に進めていただきたいと思いますけれども、今年度の耐震化優先度調査の実施した昭和47年度から昭和56年までの建物の耐震化はいつごろ予定しているのか。
 また、先ほど部長のご答弁でありました二中の建物1棟、1だというのもありましたので、そこらも詳しく述べていただけたらと思います。
 また、体育館の耐震化はどのようなお考えになっているのかお聞きいたします。
 以上です。
◎新井英男 教育部長  今年度調査をした優先度調査の内容の耐震化でございますけれども、これにつきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように優先度ランク1の部分が二中でございますので、これについては先ほど申し上げた20年、21年度の補強工事の中にできれば入れていきたいというふうに考えております。
 その後の部分につきましては、優先度ランクが2から4という状況下にありますので、補強工事の進捗の状況を見ながら、財政当局ともよく協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 体育館につきましても、優先度ランクは3から4ということの結果が出ておりますので、ただいま申し上げたように、校舎の耐震化の進捗とあわせながら、耐震化を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○染谷一子 議長  次に、16番、志村 茂議員。
   〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 議案第75号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」について、日本共産党蕨市議団を代表して5点質疑いたします。
 1点目は、歳出2款総務費の1項総務管理費、1目一般管理費についてですが、11節需用費で修繕料が386万5,000円計上されています。この修繕は何を想定しているのか、それぞれの修繕の費用をどのように見積もっているのか、当初予算に計上しなかった理由は何かをお聞きいたします。
 2点目は、同じく2款1項12目市民会館費についてですが、15節工事請負費で市民会館改修工事として489万円計上されています。これはどのような改修工事を予定しているのか、当初予算に計上しなかった理由は何かをお聞きします。
 3点目は、3款民生費の1項社会福祉費、2目障害者福祉費について3点お聞きいたします。
 障害者自立支援法が10月から本格施行になります。そのため蕨市でも、それに合わせた予算の組み替えが行われており、13節委託料、19節負担金補助及び交付金、20節扶助費でたくさんの項目の予算の組み替えがされております。
 そこで1点目として、それぞれの事業ごとの予算は、何がどう変わるのかお聞きします。
 2点目に、障害者自立支援法によって新たに始まるサービスは何があり、そのための予算はどうなっているか。
 3点目に、地域生活支援事業として行われる事業は何があり、利用者負担をどのように考えているかお聞きします。
 大きな4点目は、同じく3款1項4目総合社会福祉センター費についてですが、7節賃金で臨時職員として415万8,000円が計上されています。この臨時職員の仕事内容と勤務条件をどう考えているか、また雇用期間及び雇用期間終了後はどう考えているかお聞きします。
 5点目は、10款教育費の2項小学校費と3項中学校費に計上されている校舎耐震診断委託料についてです。
 小学校費では2,596万5,000円、中学校費の方では728万9,000円の委託費が計上されていますが、1点目に、耐震診断を行う校舎名、これは通告してありましたけれども、さきに答弁がありましたので結構です。委託期間をどう考えているかを1点目にお聞きいたます。
 2点目に耐震補強工事までのスケジュールをどう考えているかお聞きいたします。
 以上で1回目の質疑を終わります。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、1番目の一般管理費の修繕料についてと、2番目の市民会館費の市民会館改修工事に関する2点の質疑につきまして答弁申し上げます。
 初めに、一般管理費の修繕料についてでありますが、本年4月の組織機構の改正に伴う庁舎執務室の改修や地下変電室、空調機故障による取りかえ修繕、冷温水機用配管修繕など、当初予算では想定していなかった大きな緊急修繕が続いたこと、さらには本年7月の保守点検で、操作非常灯用蓄電池の液漏れによる機能低下が指摘されたため、緊急にその取りかえ修繕を行うための費用として、合わせて386万5,000円の補正をお願いするものであります。
 次に、市民会館費の改修工事についてでありますが、工事の内容といたしましては、市民会館屋上に設置してありますホール系統とロビー系統の2つの冷却塔の取りかえ工事を行おうとするもので、本年度になってから行った点検で腐食が激しく、機能維持が困難な状態になっているという結果から緊急に工事を行うもので、19年度当初予算対応では夏の運用に向けて工事期間の確保が難しいため、9月補正での対応をお願いするものであります。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、3款民生費の質疑について順次お答え申し上げます。
 まず3番目の障害者福祉費のうち障害者自立支援法の10月本格施行に伴い、事業ごとの予算はどう変わるのかについてご答弁いたします。
 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して制定された障害者自立支援法が10月から本格的に施行となります。このため法改正に伴う事業体系変更による予算の組み替え及び新規事業にかかわる予算を補正しております。
 ご質問の事業ごとの予算につきましては多岐にわたるため、名称の変更及び組み替えした予算についてお答えいたします。
 13節委託料、33デイサービス事業委託料は、同節31障害者施設委託料に計上しておりました知的デイサービス事業の予算と20節扶助費、19身体障害者居宅生活支援費に含まれていた身体障害者デイサービスの予算が移行しております。
 同じく13節34移動支援事業委託料、及び35日中一時支援事業委託料については、20節扶助費、20知的障害者居宅生活支援費からそれぞれ予算を移行しております。
 19節負担金補助及び交付金、34補装具費は20節扶助費の01補装具交付及び02補装具修理が補装具費となり、同じく19節36療養介護医療費は、13節にあります30進行性筋萎縮症者入所委託料が移行しております。
 また、20節扶助費、17身体障害者施設訓練等支援費に含まれておりました更生訓練費が同節23更生訓練費へ移行しております。
 次に、自立支援法による新たなサービスと予算については、地域生活支援事業として相談支援事業が新規事業となります。これにかかわる予算として13節32相談支援事業委託料は、社会福祉事業団への委託であり、19節37相談支援事業負担金については、戸田市にあります地域生活支援センターわかばへ委託するため戸田市へ支払う分担金で、それぞれ人件費半年分相当であります。
 また、19節においてみずから適切なサービス調整ができない方などが対象となるサービス利用計画作成費を計上しております。
 続きまして、地域生活支援事業として行われる事業と、利用者負担金についてお答えいたします。
 地域生活支援事業といたしまして、現行の障害福祉サービスの一部が当事業に該当いたします。このため障害のある方が現在あるサービスを引き続き利用できることを基本に取り組んでおります。事業名は相談支援事業、移動支援事業、デイサービス事業、日中一時支援事業などとなり、相談支援事業のほかは既にある事業が地域生活支援事業へ移行しております。
 なお、利用者負担につきましては、近隣市の状況や現在の負担状況などを見ながら、障害者自立支援法の趣旨に基づいて実施できるように検討しているところであります。
 続きまして、4番目の総合社会福祉センター費の臨時職員についての2件のご質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、仕事内容と勤務条件はどうかでございますが、仕事内容につきましては、介護保険制度により要支援1及び要支援2と認定された方に対してのケアプランを作成することが業務の内容であります。
 要支援者のケアプランの作成につきましては、民間事業所に作成を委託することができますが、予定より委託が進まず、職員3名で作成しておりましたが、件数がふえてきたため増員をお願いするものであります。
 勤務条件としましては、パート1名、嘱託2名で対応してまいりたいと考えております。
 次に、雇用期間はどう考えているか、その後はどう考えているかについてでありますが、要支援認定者は当初の見込みでは、平成19年3月末には480人程度と見込んでおりましたが、ケアプラン作成業務については、市内事業者への委託の進捗状況や、実際にサービスを利用する方の予測か難しいことなどの事情があるため、職員によるケアプラン作成の必要件数の把握につきましては、現在、難しいものがありますので、もう少し様子を見たいと考えております。そのため嘱託職員等の雇用期間につきましては、とりあえず今年度末までを考えております。その後は状況を見ながら必要に応じた対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、議案第75号「平成18年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」の10款の2項と3項についての2点のご質問にお答えいたします。
 1点目のご質問のうち、委託期間はどうかについてでありますが、委託期間につきましては9月定例会終了後、直ちに契約の手続をし、翌年3月末までの間に耐震診断を実施する予定であります。
 次に、2点目の耐震補強工事までのスケジュールをどう考えているかについてでありますが、5校9棟の耐震診断を今年度中に終了することとしておりますので、耐震補強工事までのスケジュールにつきましては、耐震診断の結果を踏まえまして、平成19年度と20年度に耐震設計を実施し、平成20年度と21年度に分けて耐震補強工事を実施していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆16番(志村茂議員) それでは、自席より再質疑させていただきます。
 最初に1点目ですけれども、修繕料について修繕の内容については答弁がありましたけれども、合計額でしか金額が示されませんでした。内訳についてはどうなのかお聞きいたします。
 それから3点目ですけれども、障害者自立支援法に基づく予算の組み替えに関連してですけれども、特に10月から本格実施に伴って、いろいろな特に地域生活支援事業が、この負担がどうなるのかというのは、この10月から決めることになるわけですね。今の答弁ですと、近隣の状況なども見ながら検討していくということですけれども、10月実施もう目前です。各自治体においては、この地域生活支援事業、これは1割負担が原則かもしれませんが、各自治体で負担については決めることができると、厚労省の方ではそういうことになっていますね。
 それに基づいて、例えば本日付の新聞赤旗などには、多摩市が独自の軽減策をとっていることが報道されております。ちょっと紹介いたしますと、「多摩市については地域生活支援事業について独自の負担軽減策を実施することを明らかにしたということで、このうち相談支援事業や手話通訳などのコミュニケーションの事業を無料にします。またガイドへルパーなど、障害者の移動支援事業については、非課税世帯を無料にします。日常生活用具や住宅改造事業、こうした事業は平均収入以下の世帯を無料にします。訪問入浴サービス事業週1回を無料、日中一時支援、ショートステイ事業の日中預かりを非課税世帯は無料などの軽減策を講じます」、概要こういう報道がされているわけですね。
 各自治体で今、障害者自立支援法による負担増に対して独自の軽減策がいろいろなところで始まっております。蕨市においてもそういった軽減策が必要だと思うんですけれども、今答弁がありました1割負担をするのか、そうではなく市独自に負担を考えていくのかは検討しているということですので、その検討の内容について、こうした軽減をしていくという考えを持ちながらの検討をしているのかどうか、その点お聞きしたいというふうに思います。
 それから4点目ですけれども、この賃金の内容については、パート1名、嘱託2名ということですが、今、答弁のありました委託が進んでいないという状況だからということですね。その委託が進んでいない状況をどのように見ているのか。来年度も同じように委託が進まなければ、3名の配置が必要になるわけですね、新たに。そういうときに、この非正規職員のままでいいのかどうかという問題が起きると思います。そうしたことについて、まだ見通しがはっきり立たないということも答弁がありましたので、そうなんだろうと思いますけれども、今後について、これを委託ではなくやっていくという方向が強まったときには、正規職員の採用ということも視野に入れているのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
 それから5点目ですけれども、耐震診断については、私たちは当初予算から耐震診断委託費を計上するようにということを求めてきて、今回、補正予算で実現したことを大変よかったと思っております。
 ただ、補正予算で組んだことで窮屈にはなっているわけですね。今、答弁を聞きましても、来年3月までが委託期間ということで、そうしたときに、今、答弁では平成19年度と20年度で設計をしていくということですから、そういうふうにすればいいわけなんですけれども、ただ、当初予算にきちんとのっけていく必要があると思うんですね。今3月までの診断の期間だと、それが当初予算に計上できるのかどうかという心配があります。どのように考えているのか、そこをまずお聞きいたします。
 それから、あと耐震補強工事も平成20年度と21年度でやっていきたいということで、積極的な答弁がされております。ぜひそうしていただきたいと思うんですけれども、塚越小の耐震診断をやったのは1996年度、平成8年度にやって、結局、設計や工事が行われないまま今まで来ているわけですよね。また、塚越小については耐震診断を行うことになったわけですね、そうしたむだなことをやったわけです。ですから実際に工事までいかなければしようがないわけなんですね、私たちはそこまで監視していかなければいけないというふうに思っております。
 そこで、どのように工事費を見込んでいるのか、これについて財政当局がどのように考えているのか、そのことも大事になってくるわけなんですね。その点、実際に工事に入るまでの見通し、そういう点についてお聞きしたいと思います。
 それから、スケジュール的には19年度で耐震補強設計をやったものは20年度で工事に入るんだろうというふうに思うんですけれども、北小の場合は耐力度調査というのがワン工程入りました。1年かけたわけですね。改築、全部が耐震補強でやるとは限らないと思うんです。改築などの場合に、耐力度調査、そういうものが入ってきたとしたときには、1年ずれるんではないかという心配があるわけなんですが、そういう点についてどのように考えているかお聞きして、2回目の質疑を終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  修繕費に対しての具体的な数字でございます。
 まず初めに、庁舎の執務室の改修につきましては141万7,500円でございます。地下室の空調機の取りかえにつきましては58万8,000円でございます。
 冷温水機用の配管の修繕につきましては36万7,500円でございます。
 庁舎東側の駐輪場の撤去につきましては16万8,000円でございます。
 同じく駐輪場の補強修繕につきましては19万9,500円でございます。
 最後の蓄電池の取りかえ修繕といたしましては136万5,000円でございます。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  まず地域生活支援事業の利用者負担の件なんですけれども、いろいろ他市の方で現在考え方を打ち出しているところもございます。私どもの方でも、この地域支援事業につきましては、内容的にいろいろな事業があるわけですね。ですから、一律にすべてを同じ方式でやるという考え方は持っておりません。1割負担が妥当だという事業もありますし、そうではなくて負担をかけない方がいいのかなという事業もありますし、その所得の状況に応じた階層などによって負担を分けていった方がいいのかなという事業もあります。その辺は現在のサービスの利用実態などを見ながら、見きわめていきたいというふうに考えております。
 それから、2番目につきましては、総合社会福祉センターの今回の嘱託職員の問題ですけれども、まずその前に、現実に委託化が進んでいないということでございます。この委託化が進んでいいことについて、現在どうして進まないのかということを分析しております。その結果に基づきまして、どういう対策をとったらいいのかということを、これから考えていきたいと思っております。原則的に私どもの方では委託化を進めていきたいなというふうに考えております。
 その場合に、最終的になお残ったらどうするのかということはございますけれども、それはまたそのときに、どのような状況になるのかを考えるということになりますので、まず現在、委託化の状況についてもう少し分析を進めていきたいというふうに考えております。
◎新井英男 教育部長  3点のご質問でございますが、1点目につきましては、スケジュール的に19年度、20年度等についてはきついんじゃないかという話が1つございます。これについては、19年度の事業については、年度当初から早目に進めていくということで、平成20年度の設計が終わった後の工事費については、極力間に合うようにということではなく、間に合わせるように対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、具体的に今設計費用をどうするかという話になりますと、実際に耐震診断をやってみないと、どこの部分が弱くて、どこの部分が大丈夫だということが判明しないわけでございまして、そうした中では、設計費を計上するときには、耐震診断を行った後でないと、はっきりした金額が出てこないということがございますけれども、そういうものは早目に前倒ししながら対応してまいりたいというふうに思っております。
 それから、塚越小学校の平成8年に耐震診断をやったのがむだではないかということでございますが、これはそのときの対応の仕方というのがあったんだろうと思うんですけれども、ここで進めるという考え方に立ちますと、10年ほどたっておりますので、状況が変化しているということでの塚小の耐震診断も実施するというふうに判断をさせていただきました。
 それから、耐震診断をやって補強工事ではなくて改築なり大規模改修なり、そういう方向で校舎がいった場合どうするんだという話だと思うんですよね。
 これについては学校等の建築の耐用年数が約50年ほどということでありますので、その辺を踏まえて耐震診断をして、その補強設計が改築あるいは大規模改修、耐震の補強工事で足るか、そういう方向を判断して対応すると。
 なお、大規模改修等について、そういう課題は出てきた場合については、当然、耐力度調査を行って、1万点のうちの5,000点以上になれば、国の補助も受けられるということでございますので、そうした部分については、大規模改修ということもあり得るということで対応してまいりたいというふうに考えております。当然そういうことになりますと、年度もずれる可能性というのは当然出てくるのかなというふうに考えております。
◎岩瀬悦康 総務部長  財政の関係でございますが、先ほど新井教育部長が言いましたスケジュールにつきましては、財政当局の方と調整した上でもって、あのようなスケジュールを組んだものでございます。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) 最初に3点目の問題、障害者自立支援法に基づく関係ですけれども、地域生活支援事業の中で、いろいろ負担の問題、これから議論されていくようですけれども、現状認識の問題ですけれども、今まで支援費の関係では、全国平均でホームヘルプサービスを受けてきた人の状況は、有料が5%だそうです。95%の人が無料でホームヘルプサービスを受けていたという状況が雑誌に書かれておりましたけれども、蕨市でその現状というものをお聞きしてもわからなかったわけですけれども、恐らく全国平均に近いだろうと。有料の方が割合は少しは多いかもしれませんけれども、全国平均にそんなに大きくは離れていないだろうと思いますね。
 そうしたときに、今までの支援費から見て、今度の障害者自立支援法では、負担が幾ら軽減策をとっているとはいっても、非常に負担がふえるのは間違いないわけですので、市独自に負担の設定ができる地域生活支援事業においては、特にその点、負担の軽減に配慮した設定をするべきだというふうに思うんですね。そうした点で当局の認識、どのように考えているか、そこをお聞きしたいというふうに思います。負担が今までどういう人たち、無料の人が多かったという問題ですね。
 次に、5点目ですけれども、今、財政当局の方からも、この3カ年で5校9棟についての耐震補強工事についてのスケジュールについては話し合いがされているということなので安心したわけですけれども、その財政的な工事費の裏づけがなければ、絵にかいたもちになる可能性もありますので、そうした点は安心ですが、もう一つは、2回目にも質疑したように、耐力度調査が入ったときに、1年ずれる心配はないのかという問題ですね、それで耐震度調査を行った後の3カ年で工事までやらないと交付金の対象にならないということが言われているようですので、それとの関係で、工事が終わるのが4年目にずれ込んだときの扱いというのはどのようになるのかお聞きしたいと思います。
 それから、来年の3月までに耐震度診断が終わるような委託をするわけですよね、それで予算の計上、19年度の新年度予算では設計予算は計上すべきだと思うわけですけれども、そこはちゃんと計上できるのかどうか、その点、結果を見てという言い方だけを聞くと、ちょっと心配になるわけなんです。そこをどういうふうに予算計上のことを考えているのかお聞きいたします。
 以上で質疑を終わります。
◎藤田明 健康福祉部長  地域生活支援事業の負担金の関係ですけれども、確かに4月からの制度改正によりまして、従来、無料だった方が多いわけですけれども、サービスを受けるに当たって1割負担という制度が導入された、それに伴って負担がふえているということは十分承知しております。
 また、地域生活支援事業については、当然、市町村事業ですので、市町村でそれぞれ利用料金を決めていくということができるということで、私どもの方では現在、その事業について、その性質、それから現在の事業ごとの利用者の負担の状況、そういうものを見ながら判断をしていきたいということでございます。決して一律に1割負担を求めるとか、そういうような考え方ではございません。
◎新井英男 教育部長  2点のご質問でございます。
 1点目の交付金絡みで耐力調査のことが出てきた場合については、3カ年の計画からずれるんじゃないかという話だと思うんですけれども、当面、うちの教育委員会としますと、20、21、22ということで3カ年の計画を立てております。その中に当然、今、大規模改修があるとすれば、その校舎があるわけでございますけれども一応財政的な裏づけの担保ができたものについて計画を出すということになっていますから、実際には19年度については補強設計なんですよね、そのことについて19年に設計した後、財政的裏づけがあって、20年から行うということですので、20、21、22なんです。ですからその関係で、そういうずれるようなことが起きたとすれば、当然、変更の届けをするということがありまして、それでローリングをしていくということになるのかなというふうに思っています。
 それから、補強設計の関係で予算が計上できるのかということでございますが、これは基本的には正確な工事費がわからないと設計費というのは出てこないというのが実態なんですね。どうするかという話になるんですけれども、これについては工事費を一応建築等も含めて、市役所の中で工事費を積算をさせていただいています。それはやっぱり別にするしかないのかなということで、その6%を設計費として見ざるを得ないのかなということでございます。
 実際には正当な予算で、正当な必要な金を予算化するということになるということが筋でございますけれども、今の状況では組めないということがありますので、我々とすればいろんな情報を集めながら、極めて近い設計費を計上していきたいというふうに考えております。
○染谷一子 議長  以上で通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第76号〜議案第79号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、議案第76号から議案第79号まで、以上4件を一括議題といたします。
 以上4件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△認定第1号「平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、認定第1号「平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので発言を許します。
 2番 鈴木 智議員。
   〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 私は、日本共産党蕨市議団を代表して、認定第1号「平成17年度蕨市一般会計決算認定について」質疑を行います。
 さて、2005年度(平成17年度)一般会計の当初の予算規模は179億円ほどでした。借換債を除いた前年度比ではマイナス5.8%、市長は施政方針の表明において、これまでにない緊縮型の予算と表現いたしました。行政経営戦略プランとも相まって、市民要求が実現できないなど、そうした影響も大きいものだったと思います。
 しかし、今回示された決算では、当初予算と比べて歳入で14億円余りの増となっています。さらに歳出では繰り入れした財政調整基金がそっくり戻され、さらに各種基金に6億8,000万円余りが積み増しされております。
 そうした中で、今決算認定においては、どのような理由によってこうした状況が生じたのか、またその中で市民の負担、市民に提供されるべきサービス、市民要求に対してどのような影響があらわれたのか、せっかく見込みより多くなった歳入が市民要求に沿って使われたと言えるのか、こうした点など検証していくことも大変大きな内容だと考えます。
 既に3月議会の一般会計補正予算において、日本共産党蕨市議団の志村 茂議員が、増収となった市民税の状況や、先ほども述べた基金の問題、市民生活、市民要求にかかわる影響、再開発などの問題につき15点の質疑を行い問題点を指摘しています。
 私は既にそうした議論が行われたことを前提とし、以下、通告に従って質疑を行います。
 まず1点目に市税についてですが、市税収入が当初予算より多く伸びている点でございます。
 3月の補正予算と比べても1億円近く伸びているわけですが、どのような原因によるものかお聞きをいたします。
 また、市民税での税制改正の内容と影響につきましてもお聞きをいたします。
 次は、市民税と固定資産税の不納欠損についてです。
 市民税では4,200万円余り、固定資産税では3,800万円余りが不納欠損となっていますが、それぞれの金額の多い上位3者の内容について、どのような理由によるものかお聞きをいたします。
 3点目は、市民税と固定資産税の減免についてお聞きをいたします。
 2005年度の減免申請の件数及び却下した件数は、そしてその理由はどのようになっているのかお願いをいたします。
 4点目は、調定額に対する収納率についてです。前年と比べて若干高くなっていて、特に滞納繰り越し分の収納率において顕著になっていますが、どのような理由によるものかお聞きをいたします。
 5点目は、財産や債権の差し押さえの状況についてです。2005年度に差し押さえを行った件数、金額とも、前年度より大きくなっているようですが、差し押さえ件数とその内訳はどうなっているのか、また差し押さえを行う基準はどうなっているのかお聞きをいたします。また実際に換価を行っているのはどのような場合で、それぞれの件数、金額はどうなっているのか、また最も税額の多い事例についてはどのようなものかにつきましても、あわせてお願いしたいと思います。
 6点目は、公用車の運用状況についてお聞きをいたします。
 市長車、議長車、教育長車の1日の平均運行時間はどの程度か。また全く運行しなかった日数、2時間未満の運行となった日数はそれぞれどの程度かにつきましてお聞きをいたします。
 7点目は、宿泊を伴う研修、会議への特別旅費の状況はどうなっているかという点です。
 議会及び特別職が対象となっているものを除くとどの程度の支出となっているのでしょうか。またそのうち同和関係の研修会はどの程度を占めるのかお聞きをいたします。
 8点目は、災害対策についてです。
 昨年の9月議会は、直前に発生した9月4日の集中豪雨に対する対応や今後の対策についての議論が集中しました。そこで今回は決算の視点から2点お聞きいたします。
 まず、災害に対する緊急体制の発令が行われたのは何回で、それぞれの日時、内容、招集された職員数、その際の被害状況はどうだったのか。
 そして2点目として、水害時の土のう、車どめの設置はどの程度行われたのかお聞きをするものです。
 9点目は、ファミリーサポート事業について、登録、利用の状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。
 8月から始まり、依頼、提供、双方の立場から喜ばれているこの事業ですが、子育てにさらに安心して使いやすくするための要望や意見などもあるようです。そうした要望の把握、改善点の検討についてどうかお聞きをいたします。
 10点目は、敬老祝金についてお聞きをいたします。
 2005年度に削減された敬老祝金については、多くの皆さんから、せっかく楽しみにしていたのにがっかりした、こんなところまで削らなくてもいいのになど、そうした反応が寄せられています。
 さて、今回の支給対象者は何人だったのか、そして減額となる条例の改正によって幾ら支給が減ったことになるのかお聞きをいたします。
 11点目は、福祉入浴券についてです。
 これもおふろのない世帯はもちろん、多くのお年寄りの皆さんにとって大きな楽しみとなっていた事業でしたが、2005年度より有料化されたものです。そこで年間の交付者、その枚数及び月別利用者数はどのようになっているのか、またそれは前年度比でどのような変化があったのかお聞きをいたします。
 続いては、学童保育室、留守家庭指導室の入室申し込みの状況についてお聞きをいたします。
 幾つかの学童保育室では、余りにも多くの児童がいるために支障を来しているという状況を耳にします。そこで在籍児童数が40人を超える学童保育室の出席状況はどうなっているのか、また指導員の配置状況についてはどうかお聞きをいたします。
 また加えて、こうした多くの子供たちを見ていく指導員の皆さんに苦労や悩みも多いことと思うわけですが、そうした指導員の皆さんの打ち合わせや研修、交流などについての実施状況についてお聞きをいたします。
 13点目は保育園について3点お聞きいたします。
 初めに、待機児童の状況はどうか、またどのように対応してきたのかお聞きします。
 次に、一時保育の利用状況はどうか、また利用者の要望の把握はできているのかという点です。
 最後に、育児休暇中の保育の状況についてどうだったのかお聞きをいたします。それまで在園していた児童が、弟や妹が生まれ、親が育児休暇に入ったことにより退園せざるを得なくなったケースはどの程度あったのか、そうした際の相談の件数、状況について、どのように把握しているのかお聞きをするものです。
 14点目は、生活保護について、相談数と新規の保護を決定した件数の推移はどのようになっているのか、保護世帯数の推移はどうなっているのかお聞きをいたします。
 また、ケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数はどの程度か、前年度比ではどうかお答えください。
 15点目は、市営住宅についてお聞きをいたします。
 昨今の経済、社会状況を反映して、市営住宅に入りたいという市民は多いというのが現状だと思います。そこで募集の件数と応募の件数はどのようになっているのか、また応募者の状況、特徴などはどうなっているのかお聞きをいたします。
 また、市営住宅については、建築時から相当の期間が経過しているものも多く、修繕や耐震化のための手だてが求められているものもあるかと思います。そこで修繕、耐震化などの対応について、どのような計画、考え方により実施してきたのかもお聞きをしたいと思います。
 16点目は、駅西口市街地再開発コンサルティング委託料についてお聞きをいたします。
 2005年度(平成17年度)における検討項目はどうだったのか。第2、第3工区の検討についてはどのように行われたのかお聞きをいたします。
 また、市及び地区協議会、勉強会などへの参加、助言、指導、資料作成テーマに応じた専門家の派遣など、具体的にどのように行われてきたのかお聞きをするものです。
 17点目は、同じく駅西口再開発についてですが、再開発準備組合に対する補助金、駅西口市街地再開発事業補助金は、具体的にどのような事業を対象に行われたのか。またそれらの事業に携わる業者の選定はどのように行われたものなのかお聞きをいたします。
 18点目は、小・中学校のスクール支援員についてお聞きをいたします。
 平成16年度までは緊急地域雇用創出事業として、教育の分野では学習を支援する非常勤職員が雇用されていました。教育上の一定の役割を果たしていたこの事業が打ち切られ、市独自に始められたのがこのスクール支援員だと理解していますが、雇用条件や勤務日数など制約が多い点も指摘されてきました。そこで募集の資格要件及び募集した際の応募状況はどうだったのか、また配置状況と勤務実績についてはどうだったのかお聞きをいたします。
 また、仕事の内容は具体的にはどのようなものであったのか、どのような役割を果たしてきたのかお聞きをいたします。
 19点目は、同じく教育費の就学援助金についてです。
 昨今の厳しい経済環境を反映して、全国的にも就学援助を希望する数はふえているそうでありますが、蕨市においては要保護、準要保護、それぞれの件数はどうなっているのか、前年比及び最近の傾向はどうであるのかお聞きをするものです。
 20点目は、各種補助金についてです。
 行政経営戦略プランに基づき、2005年度は各種補助金が一律に10%削減されました。しかも個別の検討や支給対象となる団体との事前の相談はほとんどなかったと認識しています。その検証は特にしっかりと行うことが必要だと考えます。そこで、削減の対象となった補助金の種類はどのくらいで総額では幾らかお聞きをするものです。
 最後に、歳入歳出差引残高についてお聞きをいたします。
 昨年度を上回る残高が生じていますが、どのような理由によるものと考えているのかお聞きをいたします。
 冒頭述べましたとおり、これまでにない緊縮型の予算という説明でスタートしたにもかかわらず、昨年度を上回る残高、剰余金が生じたわけですから、市民に対して十分な説明が必要だと考えます。
 以上お聞きいたしまして、登壇での1回目の質疑を終わります。
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△休憩の宣告
○染谷一子 議長  ここで暫時、休憩といたします。
午前11時45分休憩
午後1時02分開議
◇出席議員 22名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    15番    16番
  17番    18番    19番
  20番    21番    22番
  24番

◇欠席議員 な し

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
           (前に同じ)


△開議の宣告
○染谷一子 議長  休憩に続き、会議を開きます。
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△提出議案に対する質疑(続き)
△認定第1号「平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑(続き)
○染谷一子 議長  質疑を続行いたします。
 鈴木議員の質疑に対する答弁を求めます。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、認定第1号「平成17年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」に対する総務部所管の質疑に順次答弁申し上げます。
 初めに、1点目の市税収入が大きく伸びたことについて申し上げます。
 平成17年度当初予算において、市税総額は96億円を計上いたしましたが、景気が穏やかに回復していること等の理由により、3月の補正で4億8,348万7,000円の増額補正をお願いしたところでございます。また補正予算に比べても今回の決算では増額となりましたが、その理由としては、景気の回復の兆候は見えてきたものの、補正予算作成時においては、収納率全体では余り大きな伸びが見られず、当初予算作成時の収納率で補正予算を作成したところでございますが、その後、徴収努力、インターネット公売による波及効果などにより自主納税が増加し、収納率が計画目標を大きく上回ったことによるものでございます。
 次に、市民税での税制改正の影響についてでございますが、配偶者特別控除の見直しによる影響額が約1億円、生計同一の妻に対する非課税措置を段階的に廃止することによる影響額が約650万円でございます。
 次に、2点目の市民税と固定資産税の不納欠損について申し上げます。
 市民税の不納欠損上位3者の金額とその理由及び市の対応でございますが、まず第1番目は、新宿区でソフトウエア開発業を経営していた法人でございます。当該法人はバブル崩壊による業績不振で多額の負債を抱え、その返済に追われて自主納付困難となり498万4,700円が滞納となったものでございます。滞納が始まった平成13年以降、再三にわたり督促、催告、臨宅訪問等により納税指導を繰り返しましたが、滞納額の圧縮には至りませんでした。その後当該法人は多額の債務超過に陥り、事実上の倒産状態となりました。財産調査の結果、無財産であり、徴収相手が存在しないことから、将来にわたって徴収不納と判断し、即時の執行停止処分により全額が不納欠損となったものでございます。
 第2番目は、建設業を経営していた法人でございます。社長の脳梗塞、また不渡りから業績不振に陥り、110万9,900円が滞納となったものでございます。滞納が始まった平成5年ごろから再三にわたり臨宅訪問等により納税指導を繰り返しましたが、資金繰り困難を理由に滞納額の圧縮には至りませんでした。租税債権確保のため平成9年3月に電話加入権を差し押さえたものの、平成10年11月に電話料金未納による契約解除に伴い、当該差し押さえは解除となりました。平成14年ごろに法人としての活動は停止し、事実上の倒産状態となり、財産調査の結果、無財産であり、徴収相手が存在しないことから、即時の執行停止処分により全額が不納欠損となったものでございます。
 3番目は、港区で飲食業及びコンサルタント業を経営していた法人でございます。社長の入院とバブル崩壊が重なったことから業績不振が始まり、平成12年度決算は2億4,000万円の特別損失を計上し、107万8,300円が滞納となったものであります。滞納が始まった平成6年以降、再三再四臨宅訪問等により納税指導を繰り返しましたが、資金繰り困難を理由に滞納額の圧縮には至りませんでした。平成14年6月ごろ当該法人は事務所の家賃不払いを理由に強制撤去させられ、事業活動は停止し、事実上の倒産状態となりました。財産調査の結果、無財産であること等から徴収不納と判断し、即時の執行停止処分として全額が不納欠損となったものでございます。
 次に、固定資産税の不納欠損について申し上げます。
 第1番目は、不動産賃貸業及びゴルフ会員権販売業を営んでいた者でございます。テナントビルの空室状況が慢性的になったことで業績不振に陥り、2億3,000万円もの多額な借り入れを行い、その返済に追われ、1,339万4,500円が滞納となったものであります。滞納が始まった平成4年以降、再三にわたり臨宅訪問等により納税指導を繰り返しました結果、107万1,500円を徴収したものの、その後は資金繰り悪化を理由に滞納額の圧縮には至りませんでした。租税債権確保のため平成9年3月に不動産を差し押さえ、平成12年2月には当該不動産の競売が開始されたことから、裁判所に交付要求をいたしましたが回答はございませんでした。競売成立後、本人は行方不明となり、ほかの債権者や弁護士も探している状態であり、財産調査の結果も財産は見当たりませんでしたので、平成16年2月17日、所在不明により執行停止処分とし、1,232万3,000円が不納欠損となったものでございます。
 2番目は、長野県で旅館業及び飲食業を営んでいた者でございます。本人は心臓病を患い、経営ができなくなり、その間に金銭トラブルや経営していた飲食店を経営不振で閉店させるなどして4億7,700万円もの多額の借り入れを行い、その返済に追われ、1,519万1,300円が滞納となったものであります。滞納が始まった昭和61年ごろから、再三再四臨宅訪問等により交渉した結果、693万円を徴収いたしましたが、平成8年ごろから資金繰り困難を理由に納付が滞り、滞納額の圧縮には至りませんでした。債権確保のため平成12年1月、電話加入権を差し押さえ、同年11月に公売に付し、1万5,700円を徴収いたしました。財産調査の結果、無財産であり、既に事業展開も停止し無収入でありましたので、平成15年3月に無財産による執行停止処分とし、826万1,300円が不納欠損となったものであります。
 3番目は、川口市で不動産業を経営していた法人であり、バブル崩壊に伴い経営が悪化している中、1億円もの多額の借り入れをして返済に追われ、自主納付困難となり448万3,300円が滞納となったものであります。滞納となった平成4年以降、再三にわたり臨宅訪問等により指導を繰り返しましたが、滞納額の圧縮には至りませんでした。平成6年6月、平成11年4月、平成11年9月に不動産競売が行われ、裁判所に交付要求いたしましたが、蕨市に配当はありませんでした。財産調査の結果、無財産であり、徴収相手が存在しなかったため、平成17年3月に無財産による執行停止処分とし、全額が不納欠損となったものであります。
 次に、3点目の市民税と固定資産税の減免申請の件数についてでありますが、市民税が25件、固定資産税が40件で、このうち却下した件数は市民税が7件、固定資産税が6件となっております。
 また、却下となった理由についてでございますが、通常、減免申請が提出された場合、担当者が調査を行い、その結果をもとに減免審査委員会で審査され決定していますが、今回、却下となったものは納税義務者に担税能力が認められ、納税相談等により対応することが適切であると判断されたことによるものでございます。
 次に、4点目の収納率の伸びについてでありますが、滞納繰越金の収納率は22.4%と前年度に比べ7.3%の伸びを見たところであります。収納率の伸びた主な要因は次の2点であり、1点目は蕨市内で鉄工所を経営しておりました高額滞納者で、その滞納額4,297万8,580円が解決したことであります。足かけ3年に及ぶ深度ある納税交渉の結果、全額納税することに合意し、全額納付されました。なお、平成17年度以降の市県民税及び固定資産税も納期どおり納めております。
 2点目は昨年12月に埼玉県下市町村で初めて実施しました動産のインターネット公売に伴う波及効果が大きかったものと推察しております。
 次に、質疑の5点目、財産、債権などの差し押さえについてでございますが、差し押さえ処分は租税債権の確保のために行うものであります。その財産の差し押さえの基準としては、財産調査を実施した上で、納税能力がありながら納税意識の希薄な滞納者、分納約束を守れない滞納者、納税相談、納税指導に応じない滞納者、これらの者に対し実施するものとしております。平成17年度に差し押さえした件数は、電話加入権が36件、不動産が1,023件、動産が14件、所得税還付金466件、給与339件、保険431件、家賃16件、預金213件、年金14件、保証金5件の計2,557件となっております。
 次に、差し押さえした財産を換価しているのはどのような場合かでございますが、さきに述べました差し押さえ基準に基づき、納税意識の低い滞納者に対しまして、租税債権の確保のために換価性の高い債権を中心に行っているものでございます。
 その実績としては、動産につきましては、インターネット公売による売り上げ代金9万1,513円、また債権につきましては、所得税還付金443件、812万5,240円、給与532件、1,811万5,100円、預金209件、829万3,796円、年金2件、45万2,000円、保証金1件、19万1,400円となっており、債権合計で1,187件、3,517万7,716円を換価し、市税等に充当したところでございます。
 また、最も税額の多いケースでございますが、この滞納者は会社役員をしていた当時、先物取引で多大な利益を上げておりましたが、平成10年9月に国税局の税務査察の結果、課税の修正が行われ、市県民税5,481万8,100円が課税され、滞納となったものであります。平成11年1月に居宅の土地と建物を差し押さえましたが、先に差し押さえた国税局により公売に付され、蕨市には配当はございませんでした。また納税交渉の結果、月5万円の分割納付をしていましたが、平成14年ごろから少額となり、再三の増額指導にも応じず、財産調査の結果、厚生年金が年間約340万円支給されていることが判明し、蕨市としては初めて年金を平成17年6月に差し押さえ、年金支給月ごとに8万4,000円を滞納税金に充てているところでございます。
 続きまして、6点目の公用車の運行状況についてでありますが、まず平成17年度の市長車の1日当たりの平均運行時間は2時間23分、全く運行しなかった日数は土曜、日曜、祝日などの閉庁日を含めて105日、そして運行時間が2時間未満であった日数は132日となっております。
 次に、議長車につきましては、1日当たりの平均運行時間は1時間30分、全く運行しなかった日数は休日等も含め191日、そして運行時間が2時間未満であった日数は101日、最後に教育長車につきましては、1日当たりの平均運行時間は1時間48分、全く運行しなかった日数は、同じく228日、そして運行時間が2時間未満であった日数は48日となっております。
 次に、7点目の特別旅費についてでありますが、平成17年度一般会計決算における宿泊を伴う研修、会議への出席に要する特別旅費につきましては、総額325万8,720円となっており、このうち議会及び特別職が対象となって出席したものを除いた特別旅費につきましては95万3,050円となっております。
 また、人権研修関係の特別旅費については、2款1項総務管理費、1目9節02の特別旅費及び10款6項1目社会教育総務費、9節02の特別旅費を合わせまして51万3,160円となっております。
 最後に、21点目の昨年度を上回る繰越金の理由についてでありますが、平成17年度決算における歳入歳出差引額は7億7,490万4,280円となり、16年度決算の差引額と比較いたしまして約6,200万円の増となっております。
 この増額要因としては、歳入においては市税収入が予算額に対し約1億円上回ったほか、予算額10万円と計上しておりました株式等譲渡所得割交付金が、3月補正予算編成後の3月に4,063万6,000円を収入したことなどが要因として挙げられます。
 また歳出では、生活保護扶助費で約2,000万円の不用額が生じたほか、特別会計繰出金においては、国民健康保険等、老人保健医療特別会計に対し、特別会計内の歳入の増、あるいは歳出の減によりまして、一般会計繰出金が減額となったことなどによるものでございます。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかわるご質問に対してご答弁申し上げます。
 8番目の災害時に対する緊急体制の発令が行われたのは何回で、それぞれの日時、内容、招集された職員数、その際の被害状況はどうだったのか、また水害時の土のう、車どめの措置はどの程度行われたのかについてでありますが、平成17年度において3回、災害体制をしかせていただいております。
 1回目は7月25日から26日にかけての台風7号において1号体制を組み対応させていただきました。なお、職員の配置については市民生活部、都市整備部、消防署を中心に19名で対応させていただきました。なお、被害は報告されませんでしたが、土のうの配備につきましては30カ所で実施をいたしました。
 2回目は8月25日から26日にかけての台風11号において2号体制を組み対応させていただきました。なお、職員の配置については市民生活部、都市整備部、総務部、健康福祉部、教育委員会、水道部、消防署を中心に92名で対応させていただきました。被害状況につきましては、道路冠水2カ所で、1路線で通行どめの措置をさせていただきました。なお、土のうにつきましては5カ所で実施をしております。
 3回目は9月4日から5日にかけての台風14号の影響による集中豪雨で2号体制を組み対応させていただきました。なお、職員の配置については市民生活部、都市整備部、総務部、健康福祉部、教育委員会、水道部、消防署を中心に63名で対応させていただきました。被害状況につきましては、床上浸水90件、床下浸水330件、道路冠水31カ所で、そのうち2路線で通行どめの措置をさせていただきました。なお、土のうについては16ケ所で実施をさせていただきました。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管の6点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、9番目のファミリーサポート事業について、登録、利用の状況はどのようになっているのか、また要望の把握、改善点の検討についてはどうかについてでありますが、ファミリーサポート事業につきましては、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となって子育てを支え合う組織であり、平成17年8月から社会福祉協議会に委託し、事業を開始したところであります。
 まず、平成17年度の会員登録数は依頼会員96名、提供会員47名、両方会員41名の計184名となっております。活動実績につきましては、8カ月間で延べ218件の利用がありました。また、依頼会員や提供会員からの要望などにつきましては、大きな問題もなく経過したところでありますが、今後これらの問題解決のため、18年度は毎月市内5地区に配置されたサブリーダーによる会議を開催し、サブリーダーが中心となり、依頼会員と提供会員が集い、話し合いの中で意見交換が行われる地域交流会を積極的に推進していく考えであり、その中で要望等について改善策を検討していきたいと考えております。
 次に、10番目の敬老祝金についてのご質問でございますが、平成17年度の対象者は1,889人で、このうち受領辞退や所在不明の7人を除き1,882人にお祝金を支給いたしました。
 また、蕨市敬老祝金贈呈条例を改正し、平成17年度からは年齢区分ごとの支給額を変更いたしました。もしこの改正がなかったとした場合、支給額は決算額より2,341万円増額になることが見込まれます
 次に、11番目の福祉入浴券につきましてお答えいたします。
 福祉入浴券は、自宅におふろのない65歳以上の人と70歳以上で住民税世帯非課税の人を対象に、毎月4枚、7月と8月は6枚、合計52枚を支給しています。平成17年度の支給者数は1,986人で、前年度に比べ9人増加いたしました。その利用状況は、通常月が約4,500枚から4,700枚、7月、8月が6,700枚ほどとなっており、年間の利用率は57.7%という結果でありました。前年度に比較しますと1カ月平均で365枚減り、利用率は4.5ポイント下がっております。
 12番目の学童保育についてのうち、1点目の入室申し込み状況はどのようになっているのか、また在籍児童数が40人を超える学童保育室の出席状況はどうかについてでありますが、平成17年度の各指導室の最終入室児童数は266人で、中央地区30人、南町地区49人、塚越地区37人、錦町地区23人、中央東地区37人、塚越東地区31人、北町地区59人となっております。また、在籍児童数が40人を超えた指導室の出席状況につきましては、出席率で見ますと南町地区が全体で61%、平日のみで72%、北町地区が全体で66%、平日のみで79%となっております。
 2点目の指導員の配置状況についてはどうか、また指導員の打ち合わせ研修について実施状況はどうかにつきましては、市内7室の指導員32人で運営しており、それぞれの勤務日数に応じて毎日のローテーションを組んでおります。また、大幅な入室希望者が見込まれる指導室や単独施設につきましては、年度当初から常時3人体制で実施しているところであり、指導員を3人配置した日数は中央地区32人、南町地区235日、塚越地区107日、錦町地区10日、中央東地区206日、塚越東地区23日、北町地区241日で、合計854日となっております。
 指導員の打ち合わせや研修につきましては、各指導室の月々の授業計画等を確認するため、毎月1回、各指導室ごとに全指導員が出席して打ち合わせを行うよう指導しており、研修につきましては、市として年2回実施しており、県主催の放課後児童指導員研修及び児童健全育成関係専門研修会に参加しております。
 13番目の保育園についてのうち、1点目の保育園での待機児童の状況はどうだったのか、またどのように対応してきたかについてでありますが、平成17年度の待機児童の状況を申し上げますと、ゼロ歳児3名、1歳児3名、2歳児2名、3歳児7名となっております。市といたしましては、待機児童の解消に向け、国の定める定員超過受け入れ枠を活用し、今年度も保育士の増員を図り、くるみ保育園の3歳児で5名、さくら保育園の2歳児で3名の拡大を図って対応したところであります。
 しかしながら、低年齢児につきましては、最終的に15名の待機児童がいることから、今後もさらに保育士等の増員を図りながら、各年齢児の定員の拡大と状況に応じ家庭保育室との連携を図りながら、待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
 2点目の一時保育の利用状況はどうか、また利用者の要望把握はできているのかについてでありますが、平成17年度における各保育園の一時保育の利用状況につきましては、さつき保育園で延べ146回、月平均12回、たんぽぽ保育園で延べ261回、月平均22回、さくら保育園で延べ477回、月平均40回の利用となっております。要望等につきましては、一部保護者の方から非定型的保育について、一時保育を年間を通じて利用できるようにしてほしいなどの要望がありました。
 3点目の育児休暇中の保育の状況についてどうだったのか、実際に退園した人数、その際の相談の件数、状況等についてどのように把握しているのかについてでありますが、17年度の育児休暇中の保育の状況につきましては、退園した児童は1歳児4名、3歳児1名となっております。このことにつきましては、各保育園には入園児童の状況等がそれぞれ異なることから、保護者からの相談を受けた場合には、十分な話し合いを行った上で慎重に対応するよう指導しているところであり、その結果、2歳児で3名、3歳児で1名、4歳児で5名、5歳児で3名の12名が引き続き継続して在園している状況であります。
 育児休暇中の保育は、原則的には家庭での保育をお願いしているところでありますが、児童及び家庭での保育の状況を踏まえた上で対応しているところであります。
 次に、14番目の生活保護に関するご質問について順次お答えいたします。
 まず1点目の相談数と新規で保護を決定した件数の推移につきましては、平成16年度が相談数479件、新規の保護件数210件、平成17年度が相談件数496件、新規の保護件数162件となっております。
 次に、保護世帯数の推移は、平成16年度は687世帯、平成17年度は732世帯となっております。
 次に、第2点目のケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数はどの程度か、前年度比ではどうかについてお答えいたします。平成17年度は104世帯、平成16年度は114世帯であります。対前年度比につきましては10世帯減少しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管の3点のご質疑に順次お答えいたします。
 1点目の市営住宅に関するご質問のうち募集件数と応募件数、応募者の状況、特徴でありますが、平成17年度の市営住宅空き家募集の応募状況は、錦町4丁目住宅1号棟1戸、錦町4丁目住宅2号棟1戸、錦町2丁目赤田住宅3戸、合計5戸に対して応募者数は錦町4丁目住宅1号棟が34件、錦町4丁目住宅2号棟が12件、錦町2丁目赤田住宅が18件で、平均倍率は12.8倍でございます
 応募者の状況、特徴は、応募件数64件中、60歳以上の応募者が35件、その他が29件、また蕨市内が61件、市内在勤者が3件でございます。
 次に、修繕耐震化などの対応についてどのような計画、考え方により実施しているかでありますが、平成9年度に埼玉県が昭和56年以前の中層耐火建築物の公営住宅3棟について、公営住宅耐震診断改修マニュアルにより予備診断が行われ、問題なしとの回答を得ているところですが、今後は耐震診断を実施し、耐震性能を判断していかなければならないものと考えております。
 また、改修計画については、公営住宅ストック活用計画を作成していないため、現在、建設年次や今までの改修工事の施工内容等を考慮し、3カ年の改修計画を立てながら改修工事を実施してきております。
 2点目の蕨駅西口地区再開発コンサルティング委託料の平成17年度における検討項目でありますが、17年度は見直し方針に基づき、全工区の整理方針の整理を行い、市として第2工区の比較検討案を3案作成し、これらの中から低層部は商業業務、上層部は住宅施設という複合施設案を今後のたたき台として作成いたしております。
 第2、第3工区の検討の進め方でありますが、地区協議会の勉強会、意見交換を中心に検討を行ってきているところでございます。
 次に、市及び地区協議会、勉強会などへの参加、助言、指導、資料作成、テーマに応じた専門家の派遣についての具体的内容でありますが、各会議の勉強会へは課題に応じて常に都市計画部門、建築設計部門などの専門家が出席し、助言、指導を受けるとともに、必要な資料などを準備していただいております。
 3点目の駅西口市街地再開発事業補助金の具体的な対象事業でありますが、地盤調査、現況測量、土地評価、建物評価、通常損失補償費の算定であり、これらの業者選定は指名競争入札で行ってきております。
 以上でございます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会に関しますご質問にお答えいたします。
 まず、18番目のスクール支援員についての1点目の募集の資格要件及び募集した際の応募状況はどうだったのかについてでありますが、資格要件は特に定めておりませんが、学校の教育に関心があり、また子供と一緒に活動でき、健康な方を採用することとしております。
 応募した方は24名であり、その中には銀行、証券会社、航空会社、保険会社等、一般企業を経験した方や、公立学校の臨時採用教員、私立学校の教員等、さまざまでございましたが、書類選考と面接により10名を採用したところであります。
 2点目の配置状況と勤務実績についてはどうか、また仕事の内容は具体的にどのようなものかについてでありますが、配置状況につきましては、小・中学校とも各1名となっております。また、スクール支援員として一日5時間、年間100日の勤務形態となっておりますので、この内容の中で勤務をしていただいております。
 仕事の内容につきましては、学習の補助と校地内の安全確認等でございます。学校ごとに活動状況はさまざまでありますが、各学校のニーズに合わせて、学習支援、英会話指導の支援、教育相談の支援、IT関係の支援等を行っております。このことにより教室に指導者が複数いるということで個別の指導ができた、授業がスムーズに進めることができたなどの報告がされております。
 次に、19番目の就学援助についての要保護、準要保護それぞれの件数はどうなっているのか、また前年比及び最近の傾向はどうかについてでありますが、平成17年度で申し上げますと、就学援助の認定児童・生徒数は、要保護54名、準要保護440名となっております。また、平成16年度は要保護52名、準要保護394名であり、前年比では要保護では2名、準要保護では46名の増加となっております。
 最近の傾向でありますが、平成13年度から平成17年度までの5年間の推移を見ますと、要保護につきましては平成15年度は45名であり、その他の年度では50人前後で推移しておりますが、準要保護につきましては、過去5年で最も認定者が少ない平成13年度と平成17年度を比較しますと134名となっております。増加の傾向にございます。
 以上でございます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、20番目の補助金の削減に関する質疑にお答え申し上げます。
 平成17年度の補助金の削減につきましては、行政経営戦略プランの推進項目の1つであります各種団体等への補助金の見直しに基づき実施したものでございます。
 その内容といたしましては、平成16年度に支出している補助金、交付金、助成金等を対象に見直しを行い、市が任意的に補助を行っている補助金等のうち、団体の運営費を補助しているものを中心して、原則一律10%の削減を行ったものでございます。
 その結果、削減対象となった補助金等の数は58であり、削減総額といたしましては、およそ1,800万円でございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質疑をさせていただきます。
 まず最初に、市税収入の問題でございます。それと答弁の中では要因としては景気の緩やかな回復というところが大きな収入増に結びついたというそういう説明でありましたが、まず3月議会のときの補正の中では、例えば景気回復のあらわれであるとか、あと申告の把握に努力したというような話、また納税義務者がふえているというようなお話、それぞれあったかと思います。ただ、その内容につきましては、説明が詳しくはなかったかと思うんですが、今回、その景気の回復以外にそうしたものもあるかと思うんですが、その辺も含めて、内容的にはどのようなことであるのかをお聞かせいただきたいと思います。
 またあわせて、2つの税制改正、増税の問題も触れていただきました。この部分につきましての影響、全体の中でどの程度に及んでいるのかという、1億650万円程度かとは思うんですが、この辺もまた一つの要因になっているのかなと思うわけですが、その辺のご見解も教えていただければと思います。
 また、先ほど3つの背景の問題について言いましたけれども、その中で景気回復のあらわれ、これは法人においては、より顕著かなとは思うんですが、個人においてはどうなのか、そうしたところも教えていただきたいと思います。
 また、3月補正以来、1億円近く伸びているという問題なんですけれども、この3月の補正はどの時点を基準にしてとらえた数字であったのか、またその前後で大きく変わった状況があったのかどうか、その点について、2回目お聞きしておきたいと思います。
 次、2番目の具体例いろいろ挙げていただきましたが、本当にありがとうございました。非常に具体的な例として参考になったと思います。その中で固定資産税の不納欠損のうち最初の例なんですけれども、競売を経て蕨市としては無配当であったというような説明であったかと思います。この競売に至った経緯、どこからの申し出で、どういう事情によってこの競売に至っていったのかと、その辺につきましてお聞きをしておきたいと思います。
 3番目、減免の問題ですが、今回、市民税で7件、固定資産税で6件の却下があったというお答えでしたが、この方々の納税状況はそれまでどのようなものであって、またその後、この減免却下以降の納税の状況はどうなっているのかと、その辺につきましてお聞きをしておきたいと思います。
 次に、差し押さえの問題についてお聞きをいたしますが、不動産を差し押さえるというような場合、例えばですけれども、その不動産が差し押さえられて、その不動産にまだローンなんかが残っている場合、またそうした場合、金融機関と市民の間では通常いろいろな問題が発生することになるかというふうに私は認識しているんですが、そういうケースはなかったかどうか、またそういう場合に相談に乗るようなケース、そういう状況はなかったのかどうかお聞きをしておきたいと思います。
 また、給与の差し押さえについてお聞きをいたしますが、給与の差し押さえということも具体的にご説明がありました。この場合、最も多い場合、月額どの程度の金額になってているのか、そういう生活に与える影響といった意味ではどのような、換価を実際しているんだと思うんですが、その場合、月額生活への影響との関係で、どの程度の金額を行っているのかどうか、その辺につきましてご説明をいただいておきたいと思います。
 続いて、公用車の運行の問題でお聞きをいたしますが、先ほど数字は挙げていただきまして本当にありがとうございました。その上でなんですが、市長、議長、教育長、教育委員など、主に送迎の対象となっている方以外で、そういう送迎以外に使用した回数及びその主な内容につきましてご説明をいただきたいと思います。
 あと、特別旅費につきまして、同和関係の研修のための特別旅費が全体、議会費及び特別職を除いた分のうちの半分以上を占めているというような数字が出ているわけなんですが、それでは、それにふさわしい同和関係の事業があるかどうかというところでお聞きしたいと思うんですが、蕨市において同和関係事業として行われている施策の内容、これはどのようなものがあるのか、またこれはほかの人権問題に対する施策と比べて、一体どのようであるのか、そうした点につきまして見解も含めてお聞きをしたいと思います。
 あと総務部関連でございますので、歳入歳出の差引残高についてもお聞きをしたいと思います。
 今回、先ほどの答弁の中では、歳入が上回ったという点であるとか、また不用額、生活保護関係、また国保、老人保健関係のこの辺の不用額の問題などご説明いただきましたが、例えばそういう、この予算額を設定する場合に、そのほかにも例えば請負差金が発生したりとか、そういうケースなども1つ1つの金額は小さいんですが、全体としては相当あるのではないかというふうに思うわけなんですけれども、予算額を設定する場合、請負差金などの発生を見込んでいると、既にその時点から残高を、特になければこの残高が生ずるというようなことを見込んだ上での設定になっていなかったかどうかという点、お聞きをしたいと思います。
 また、先ほど話の中でもありました、国保への繰出金が例年と比べて不用額が非常に多いというふうに思うわけなんですが、この辺の事情につきましてお聞きをしておきたいと思います。
 続いて、災害対策につきまして1点お聞きをしておきたいと思うのですが、例えば土のうの設置、通行どめの箇所、ご説明をいただきましたが、例えばこの車どめの箇所、8月25日には1カ所、9月4日には2カ所というお話でしたが、これは大体毎年同じような場所をやっているのではないかというふうに思うわけなんですが、例えば市民の方から、それ以外の場所についての要望はなかったのか。またあった場合、それに対応できる体制があるのかどうか、この点をお聞きをしておきたいと思います。
 続きまして、ファミリーサポートの問題なんですが、ここではその後、昨年度非常に1年に満たない中で多くの皆さんが利用されたという状況を示していただいたと思いました。その後の利用状況や傾向などにつきまして、引き続きそういう好調な利用状況であるのかどうか、お聞きをしてみたいと思います。
 続いて、学童保育室の問題についてですが、定員それぞれ40名、50名とあるかと思うんですが、少なくとも40人を超える定員を超えている学童室も非常に多かったわけなんですが、こうした学童室への年度途中の入室申し込みの状況はどのようだったのかと。また今の、要するに定員を超えている学童指導室へのそういう入室希望があった場合に、どのような対応をしてきたのかと、その点を聞いておきたいと思います。
 保育園につきましては、2点お聞きをしたいと思います。
 待機児童の状況を先ほどご説明をいただきましたけれども、その後、待機児童をめぐる傾向は抑えられてきているのかどうか、その辺につきまして、その後の傾向などもお聞きをしておきたいと思います。
 また、一時利用の実績は、定員との関係では、先ほどの利用実績数、どのようになっているのか、その辺の説明をいただいておきたいと思います。
 生活保護の問題でも1点お聞きしたいんですが、例えば生活保護を希望する相談者と面談する場合において、必ず説明をしておく、そうした事柄があるのかどうか、また無年金者の方なども、よくこういう相談に来られるとは思うんですが、そうした場合の対応はどのようにとっているのか、お聞きをしたいと思います。
 次に、市営住宅につきまして1点お聞きいたしますが、先ほど3年の改修計画などを組みながら解消を進めていくというような話はありました。今後、応募状況は非常に多いわけなんですが、定員をふやすという意味でのそういった整備の方法について、どのような認識をお持ちなのかお聞きをしたいと思います。
 次に、駅西口のコンサル委託料につきましてお聞きをいたします。
 先ほど、主として第2工区の検討、あと全工区の整備計画についてというようなことが平成17年度のコンサルの内容だとお聞きいたしましたが、それでは第1工区についての検討を現状ではどのように行っているのかという点、お聞きをしておきたいと思います。
 また、第2工区の具体的な検討の内容について、幾つかお聞きをしておきたいんですが、例えば駅前広場、これは第2工区に入っているかと思うんですけれども、駅前広場のぺデストリアンデッキにつきましては、以前、市の方針としてこれはつくらないというようなお話だったかと思いますが、コンサルの検討の中で、このペデストリアンデッキについての検討が行われていたんじゃないかというような話も伺っているんですが、この点について、今このペデストリアンデッキについての扱いがどのようになっているのか、実際の市の計画と、あとコンサルの内容、その辺につきましてどのような取り扱いになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
 また、商業施設という説明がありましたけれども、第2工区で今検討されている商業施設は、具体的にどういった規模、また内容をもって検討されているのか、お聞きをいたします。
 また、この第2工区、要するに平成17年度のコンサルの中で、再開発を行うことでの近隣への影響について検討されているのかどうか、その点につきましてもお答えいただきたいと思います。
 次に、再開発事業補助金についてお聞きをいたしますが、17年度の状況につきましてお聞きをいたしました。その後、計画または工期なども若干変わってきてはいるんですが、今後の補助金支出の見込みに変更はないのかどうか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
 次に、スクール支援員についてお聞きをいたします。
 先ほど仕事としては防犯及び学習の支援というようなことでお話をいただきました。ただ、実際に防犯という仕事が一日5時間という制約された時間の中で、加えて先ほどおっしゃった学習支援やIT支援、個別指導であるとか、いろんな仕事をやられている、非常に大切な仕事かと思うんですが、そういう中で実際どの程度できているものなのか、この辺、若干疑問と思いますが、実際はどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
 また、具体的に果たしている役割の中で、例えば特に支援の必要な児童や生徒への支援という形で17年度、従事されていた方、そういった実際の働き、仕事がどの程度行われていたのか、そうした点につきましてもご説明をいただいておきたいと思います。
 次に、就学援助金につきましてですが、先ほど非常に準要保護についてふえているというお話を中心にいただきました。それでは申請する側の状況ですね、実際に経済状況などの変化、または申請者数の変化、そういったところでの状況を、実際に受け付ける側としてどのように見ているのか、そうした点につきましてお答えをいただきたいと思います。
 再質疑の最後になりますが、補助金の10%削減の問題なんですが、先ほど基本的にはということで、58団体1,800万円の削減が行われたという説明でした。そういう中で、例えば公園歩道緑地帯自主管理団体への補助金などが削減されておりますし、林間学校補助金などもその対象になっているかと思うところなんですが、例えば公園の自主管理団体の方などからは、ただでさえ、ほうきとかの器材を買うのに支障がある中で、今回の削減は厳しいんだというような話は聞いているわけなんですが、そういった、今紹介したこの2つの点で、具体的な影響についてどのように認識をされているのかお聞きをして、2回目の質疑を終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  非常に多岐にわたってご質問していただきまして、私も一生懸命メモをとったんですけれども、もしかしたらとり忘れがあるかもわかりませんので、その場合には指摘していただきたいということ、さらに個々の具体のものにつきましては、委員会等でもって補足して質問していただければ、より正確な答弁ができるのかなというふうに思います。
 それでは、質問に順次答弁申し上げたいと思います。
 まず初めに、景気について何点か質問されたわけでございますが、確かに景気の回復というものが、蕨の場合、どういうふうにあらわれているのかということになろうかと思います。それは先ほど議員がおっしゃいましたように、例えば申告者、または納税者の増というふうなものもそうでございますし、また先ほど登壇で申し上げましたように、徴収率の増というのも、これもやはり景気の回復というものが大きく影響しているのかなというふうに思うわけでございます。
 特に個人に対しての景気の回復のあらわれ方ということであるならば、個人市民税とか、どういうふうに変わったのかということになろうかと思います。それは17年度の現年度の調定額でいいますと、36億3,000万円、前年と比較いたしますと約1億3,000万円ほどの増となるわけでございます。
 そのうち先ほど申し上げましたように、税制改正による影響というものも、これは差し引かなきゃならないわけでございまして、その影響額が1億650万円というふうに述べ、それを差し引きますと2,000万円から3,000万円という数字が出てくるわけでございまして、この辺あたりが個人に対する景気の回復というふうにいえるのかなというふうに思っております。
 また、補正において基準ということでございますが、これは補正予算を組むときには、11月の調定というものが一つの基準になります。11月の調定が出まして、それをもとに、その後の補正を組むということになるわけでございまして、実質的には5月までになるわけでございますので、約五、六カ月間のタイムラグが発生すると。その間どうしても補正をしたにもかかわらず、決算とそれだけある程度の数字の乖離が発生してしまうということになるわけでございます。
 あと、固定資産の競売についてでございますが、この競売は個々によってケースが異なってくるかと思います。銀行等が多くになるわけでございますが、そのような債権者が申し出るということによって、裁判所によってそれを認めるといういろいろなケースがあり得るわけでございまして、個々につきましては、個別に問い合わせていただければなというふうに思います。
 それと減免でございますが、減免を却下された方の納税状況であるだとか、またはその却下の理由等々を説明したいと思うわけでございますが、まず、どういう人がそういう却下されたのかということですが、1つには再就職先が決まっているであるだとか、または雇用保険を受給しているだとか、または年齢が若いであるだとか、またはただ単に失業し、これからの生活に不安であるだとかというふうなことを理由にして申請された方は、却下の可能性が非常に高くなるということでございます。
 基本的には前年の所得にも課税されるわけでございますから、現在失業されているということは、そもそもは申請の理由にはならないということになるわけでございます。その結果、その却下された方たちの納税状況はどうなのかということでございますが、13件のうち9件は完納しておりますよと、そして2件は分納していますと。そして1件が転出で未納のままで、あと1件が未納であるというふうなケースでございます。
 あと次に差し押さえでございます。特に差し押さえで金融機関との関係というふうなことだと思うわけでございますが、給料、不動産等を差し押さえたことによりまして、金融機関とその方との信用関係に影響が出るのではないのかということだと思うわけでございますが、確かに事業者の場合はその可能性はあろうかと思います。極端な場合は貸しはがしであるだとか融資を受けられないというふうなことも可能性としてはあり得るのではないのかなというふうに思うわけでございます。
 ただ、当然のことながら、納税指導においては、そういうことも前提において、さらにそのことも説明した上での指導ということになるわけでございますので、さらにそれでもなかなか協力されないという方に対しては、やはりそういうケースもあり得るのかなというふうに思っております。
 あと、給与についての差し押さえということでございますが、一番大きいのは月額で13万円のケースがございます。滞納総額が900万を超える方で月額、給料の中から13万円を差し押さえているということになるわけでございます。ただ、この給与の差し押さえにつきましては、これは一つの基準がございます。ご承知のように、税であるだとか社会保険料、これらは当然、給料から控除すると。そしてさらに家族数に応じて、ある一定の金額を控除していくということがございますので、その上で生活できるものは残した上で、残った分について差し押さえが可能ということでございます。
 次に、公用車についてでございますが、いわゆる市長、議長、教育長以外にどのような使われ方をしているのかということでございますが、市長車につきましては、助役は公務による利用であるだとかを中心として、延べで23回でございます。また議長につきましては、議会事務局の公務による会議の送迎などを含めて延べ11回でございます。教育長車につきましては、教育委員会会議の議案の送付などを中心として延べ34件となっております。
 あと、旅費についてでございますが、同和事業として行っている施策といたしましては、人権同和問題の解決を目指して、市民を対象といたしました差別を許さない市民の集い、これの開催、また市内の企業や金融機関を対象とした企業内人権同和問題研修会、これらのものを開催しております。またそれにあわせまして、8月の機まつり、11月の宿場まつり、これにおきましても街頭啓発を実施しております。
 最後に、財政の関係でございますが、国保の繰り出しが多い、その事業、また契約差金等を見込んでいるのかということでございますが、基本的には契約差金というのは当然見込んでおりません。契約差金というのは結果として出るものでございますので、その結果として出るものを前もって見込むというのはなかなか困難なのかなというふうに考えております。
 また、国保についてでございますが、特にご承知と思うわけでございますが、国保の被保険者というのは一般被保険者、あと退職被保険者、このように2つに大別されるわけでございますが、蕨市の場合は、そのまちの性格からして、比較的退職被保険者の割合というのが大きくなってきております。そして退職被保険者につきましては、その者の属していた保険者から給付は受けられることになるわけでございますので、そういう意味で退職被保険者の割合を適正にするように努めていると。そのことが結果として一般会計からの繰出金が減となっていくというものもございます。
 また県の補助金、これにつきましては、平成17年度に財政調整交付金というものが、これは新設されたわけでございますが、この交付金は当初1億800万円計上したわけでございますが、結果として1億9,600万円の歳入となったと。これはなかなか新規であったがために、適正な積算が困難だったということで、こういうふうな結果になったということでございます。
 私からは以上でございます。
◎藤田明 健康福祉部長  私の方の関連でございます、まずファミリーサポート事業、これの今年度の利用状況ということだと思います。これにつきましては、比較的順調に伸びているということでございます。例えばことしの4月で見ますと49件の利用がございました。それが7月には81件になっております。また会員につきましても、今年7月で212名になってございます。
 それから保育園の待機の問題でございます。これは同じく平成18年9月1日の現状で申しますと、現在9名待機者が出てございます。
 それから一時利用でございますけれども、一時保育につきましては、ご存じかと思いますけれども原則5名の定員でやってございます。ただ、この利用の仕方は、非定型的なものとか、緊急であるとか、リフレッシュであるとか、それによって利用できる日数等が違っておりますので、定員との関係の中で見ると、必ずしもいっぱいになっているということではないのかなというふうに思っております。
 それから、学童保育につきましては、年度途中ということでございますけれども、南町の地区につきましては10名、北町地区につきましては3名申し込みがございました。これにつきましては、それぞれ入室をしていただきました。ただ、北町につきましては、かなりいっぱいになっているという状況を説明いたしまして、3名の方につきましては中央地区の方に入室していただいたということでございます。
 それから、生活保護の面接の内容ということですけれども、これはどこでも基本的には同じような形でやっているとは思いますけれども、まず生活保護制度の説明をさせていただきます。その中で生活保護というものが、基本的には、まずご自分でできることをしていただくということ、それからほかの制度で利用できるものがあれば利用していただくと、そのようなことを説明してご理解をいただいているということでございます。
 それから、無年金者についての対応ということでございますけれども、特に無年金者だからということで特別な対応ということではございませんけれども、その方について、その年金の状況についていろいろ調べさせていただくというようなこと、それからそのほかに家族の援助であるとか、資産があるのかないのかとか、そのようなことをお聞きするというようなことでございます。
 以上で終了させていただきます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  幾つかにまたがりますので、順番どおりになるかどうかわかりませんけれどもお答えしたいと思います。
 1つは災害のときの車どめの件ですね、市民から通報とかあるいは要望、そういったものがあれば、我々の方としては対応してまいりたいと考えております。
 それと、自主管理団体、これは後の方の質疑だったわけなんですけれども、我々自主管理団体助成金、公園の助成金につきましては、年度初めに代表者会議を開いて、その場で10%カットされましたというふうな背景とか事情をお話ししまして、何か不便な点がありましたら、道路公園課の方へ、要望等がありましたら伝えていただきたいというふうなことを申し上げて協力していただいたわけでありますけれども、年度を締めて、そういうふうな意見とか要望というものは、私どもの方には特段来ておりませんでした。
 次、3番目は市営住宅の定員をふやすというふうなお話だろうと思いますけれども、実は戦後の初期に、公営住宅法がつくられた翌年に、蕨は木造平家の市営住宅を建てたわけなんですけれども、現在3棟残っておりますけれども、それも取り壊していかないと区画整理事業、進まないわけでございますので、取り壊すことになるわけですけれども、そういったことで換地がまとまって出るというふうなことになれば、建設に向けた検討というのをやっていかなければならないのかなというふうに考えております。
 次は、再開発の方のお話でございますけれども、1つはペデストリアンデッキについての質疑でございましたけれども、庁内検討委員会という、そこで報告書を出しているわけでございますけれども、現在、見直しの方針では、駅前広場の拡幅規模は縮小するとなっておりまして、このペデストリアンデッキについても、現段階では設置しない方向で検討中であるというふうなことでございます。
 次は、商業施設についてのご質問、それと近隣の影響について、どう検討しているのかというようなお話のご質疑でございましたけれども、商業施設につきましては、業務を含めて現状の施設規模を確保するということは当然でありますけれども、それをどこまで拡大していくのかとか、あるいは店舗の形態などについては、やっぱり関係権利者の意見というのはいろいろでございまして、今後は関係者の意見、そういった意見をやっぱりまとめていかなければいけないわけでございますので、慎重に検討をしていかなければならないなというふうに考えております。
 近隣への影響については、これも今後検討していく課題であるだろうというふうに考えております。
 それと、再開発補助金の話でございますけれども、7番街区の補助金は、総額ではもう我々が表明しているような額の変更はございません。しかし、年度の配分といいますか、事業の進捗によって、年度による配分の変更ということはあり得るのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◎新井英男 教育部長  教育委員会の再質問でございますが、まずスクール支援の関係でございます。スクール支援の職務の内容については登壇でお話し申し上げましたが、学習の支援ということと安全確認ということでの採用となっております。その安全確認がどのように行われているのかということのご質問だと思うんですけれども、パトロールということでの仕事ではございませんので、学校内等において、例えば学習の支援が終わった後、職員室まで戻るまでの間に、いろいろ点検していただく、あるいは子供たちが危なくないということでの監視指導をしていただくということでの対応の仕方を各学校では行っているようでございます。
 2点目のスクール支援員の従事していた方はどの程度行われてきたのかなということのご質問でございますけれども、これについては、これも登壇で申し上げましたけれども、複数の配置となるということで、それなりの効果があると。それから指導者以外に得意な分野を持った方々がいますので、そういう方々の個性といいますか、特殊な知識を享受しながら指導ができるということが言われます。
 それから、全体的に多動性の子供がいるという場合については、その子等を集中的に見ていただくということがあって、そうした中では学習が全体的にスムーズに進行できるというような効果がございます。
 それから、就学援助金の関係でございますけれども、これにつきましては、就学援助金そのものが低所得者に対する援助金でございまして、これについては要保護、準要保護ということでの対象になっておりますけれども、準要保護については要保護の1.3倍ほどの収入以下の方が対象になります。それについては収入が少ないという状況の方でございます。最近の状況はどうかということでございますが、準要保護が先ほど140名ほどふえているということを申し上げましたが、そういうことを考えてみますと、雇用の形が正社員じゃなかったりとか、それから毎月の給料が不安定だというふうな方々が、かなりその中には含まれているのかなということがありまして、準要保護がふえているという状況にあるのかなというふうに理解しております。
◆2番(鈴木智議員) それでは3回目、聞かせていただきたいと思います。
 先ほどのお話の中で、税制改正の影響ということでお話しになりましたが、その点で増税になった市民の人数はここで出てくるのかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。
 また、差し押さえのところでお聞きをしておきたいんですけれども、例えば差し押さえを解除していくという場合に、どういう場合があるのか、納税によるという場合は当然あると思うんですが、そのほかにどのようなことがあるのか、またそういうケースがどの程度あったかどうかお聞きをしたいと思います。
 それと、今の差し押さえについては個別の例もお聞きをしたわけなんですが、特に非常に相談に乗るとか、そういう個別の対応が求められる分野だと思うんですね。そういう今の体制の中で、例えば個別の状況に応じて相談に乗る、対応をきちんと変えていくというような、そういう対応がきちんととれているのかどうか、そういう点について、どのような対応がとられているのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に、特別旅費の問題についてお聞きをしたいんですけれども、同和関係の先ほど催しということでお話がありました。ただその中で、ほかの人権問題に対する施策と比べてどうかということもお聞きしていたんですが、その辺のお答えがありませんでしたので、その辺お聞きをしておきたいと思います。
 それと加えて、私の感じでは、そういうほかの人権問題に対する対応と比べて、非常にこの同和関係に対する特別旅費の割合というのは、比べてみると非常に多くなっているんじゃないかと。ほかに行うべき施策の量に比べると、この研修等で使われると思われる特別旅費の量だけが突出しているんではないかというふうに感じるんですが、その辺の利用につきましてお聞きをしておきたいと思います。
○染谷一子 議長  鈴木議員、発言中ですけれども、常任委員会でできる質問のことまではいかないで、簡潔明瞭によろしくお願いいたします。質疑なのでその点。
◆2番(鈴木智議員) すみません、ポイントは一応絞ってやっているつもりなんですけれども。
 それでは続きまして、絞ってお聞きをしたいと思います。学童保育室の問題、先ほど非常に例えば北町地域においてはいっぱいであることから中央地域へというお話でしたが、例えばそこで安全対策であるとか、また学童保育室増設という必要性について考えておられないかどうかお聞きをしておきたいと思います。
 その後、西口のコンサル委託料の問題です。
 先ほどペデストリアンデッキについて、設置しない方向で検討しているということでしたけれども、では、都市計画の中で、このペデストリアンデッキはどのように扱われているのかどうか、その辺のことを1点聞いておきたいと思います。
 あと就学援助についても1つお聞きしておきたいんですが、これにつきましては、今の17年度から国庫補助金がなくなったかというふうに認識をしております。このことでも非常に必要性は高いと思うわけなんですが、今後継続についての方針につきまして、担当のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 補助金の削減の問題で1点だけお聞きをいたします。
 先ほど例えば自主管理団体についてお聞きをいたしました。こうしたところに見られるような、ほかに例えば林間学校補助金なども削減されていて、恐らくここは個人負担の方にも影響があるのではないかと思うわけなんですが、そうした10%削減した影響についてその後検証されたのかどうか、その点を行政経営推進室の方からお聞きをしておきたいと思います。
 あと、歳入歳出残高につきまして1点お聞きをいたします。
 毎年この残高が一定金額出ているという状況があります。この剰余金について、一定の方針をもって取り組んでいるのかどうか、その辺につきましてお聞きをいたしまして、3回目の質問を終わりたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、税制改正により増税となった人数でございますが、配偶者特別控除見直しにつきましては7,800人、生計同一の妻に対する段階的な廃止については4,300人ということになっております。
 また、差し押さえについてでございますが、解除のケース、これは当然のことながら完納されればこれは解除します。それ以外の場合であったとしても、債権の場合ですと、差し押さえと同額もしくは同額以上の納付というものが見込まれる場合、または確約されれば、これは解除する場合もございます。また、差し押さえ財産を当然これは換価すれば、当然それは差し押さえを解除することもできるということはあります。
 あと、個別の対応についてでございますが、当然のことながら差し押さえというものが目的ではないわけでございます。そういう意味では、あくまで計画的に納税していただく、それが目的となるわけでございますので、納税相談等に応じていただける、または担税力があるにもかかわらず納税しないということがなくなれば、それが一番いいわけでございますので、そういうことを中心として、当然のことながら個別対応をしているということになります。
 それとあと、ほかの人権問題に対する施策と比べて突出しているのではないかということでございますが、蕨市といたしましては、人権擁護施策推進法、これに基づきます人権擁護推進審議会答申に示されました同和問題を初めとして、例えば女性であるだとか、または子供、高齢者、障害者など、さまざまな人権課題に対し、それぞれの担当において解決を目指した各種の施策に取り組んでおります。施策の内容につきましては、一概に比較することは困難ではないのかなというふうに思っております。
 あと、剰余金等に対する方針ということでございますが、これは当然のことながら方針はございます。繰越金とも関係するのかなというふうに思うわけでございますが、繰越金につきましては、当然、前年度の決算の剰余金であるわけでございまして、従来より科目設定として計上させていただいているわけでございます。ここ数年間、1億5,000万円ということになるわけでございますが、余り過大に見積もることはできないということもございます。また、例えば昨年度ですか、アスベスト、またことしは学校の耐震調査というふうに、いつ大きな課題が出てくるかもわからないと。それに対する貴重な補正財源でもあるということでございますので、従来の方針をそのまま継続したいというふうに考えております。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  学童保育室の件ですけれども、学童保育室、特に北町につきましては、入室希望者が多いということ、それから特に学校の敷地の中にあるということで、利用希望者が特に多いのかなということを認識しています。安全のことを考えますと、今のような形態が非常にいいのかなというふうに思います。
 ただ、今後造設するのかということでございますけれども、これは平成16年につくったばかりでございまして、また構造上も増築できるようなものではございません。ですので、当面、やはり入室希望者があれば、中央地区への入室などもやむを得ない、そういう事情があるかと思っております。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  ペデストリアンデッキの話でございますけれども、これは現在の都市計画では含まれております。ただ、検討委員会では見直しをしていくというふうなことでございますので、駅広を縮小していくという方針でございますので、そういった設置しない方向で現在は検討しているということでございます。
◎新井英男 教育部長  就学援助金の今後の担当の考え方ということでございますが、これについては、各県内の市町村におきましても、支給項目あるいは支給の内容、例えば限度額とか全額支給とかということで、かなりまちまちな部分がございます。そうしたことを踏まえて、近隣市の状況も踏まえて、今後検討していきたいというふうに考えております。
◎天野博行 行政経営担当参事  現在のところ、平成17年度の決算も審議中でもあり、確定しておりませんので、補助金の検証、調査、そういったところは今のところまだやっておらないという状況でございます。
○染谷一子 議長  以上で通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△認定第2号〜認定第9号に対する質疑
○染谷一子 議長  次に、認定第2号から認定第9号まで、以上8件を一括議題といたします。
 以上8件については質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案の各常任委員会付託
○染谷一子 議長  次に、委員会付託でありますが、議案第63号から議案第79号まで及び認定第1号から認定第9号まで、以上26件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△次会日程の報告
○染谷一子 議長  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次会本会議は9月20日水曜日、午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△散会の宣告
○染谷一子 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
午後2時28分散会
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━