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埼玉県 蕨市

平成18年第 2回定例会−06月16日-05号




平成18年第 2回定例会

              平成18年第2回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第16日)

                                 平成18年6月16日
                                 午前10時  開議
1.開  議
2.一般質問(受付順による)
3.散  会



午前10時2分開議
◇出席議員 23名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
 16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
 19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
 22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  川 崎 文 也  総務部主幹
 新     勲  選挙管理委員会委員長



△開議の宣告
○松本徹 副議長  ただいまの出席議員は22名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○松本徹 副議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いを申し上げます。
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△一般質問
○松本徹 副議長  直ちに一般質問に入ります。
 これより昨日に引き続き、順次発言を許します。
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△川島善徳議員
○松本徹 副議長  最初に、6番 川島善徳議員。
   〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◆6番(川島善徳議員) 皆さん、おはようございます。
 新政会の川島善徳です。どうぞよろしくお願いします。
 発言通告に従いまして、1、蕨市生涯学習推進計画について。2、蕨市環境配慮行動計画について。3、交通安全対策について。3項目にわたり質問いたします。
 初めに、蕨市生涯学習推進計画について3点お伺いします。
 私の住んでいる塚越では、平成6年に塚越地区が他地区に先駆け、生涯学習モデル地区に指定され、各種生涯学習講座の開催や学校開放講座の実施など、生涯学習の先進的な試みを積極的に取り組んでまいりました。
 そして、平成7年3月に塚越地区が蕨市教育委員会から、塚越地区生涯学習連絡会が設置されました。そして、平成10年に蕨市生涯学習推進計画が策定され、それらの経緯を踏まえながら、平成18年1月、第2次蕨市生涯学習推進計画が策定されました。いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができ、学んだ成果をまちづくりに生かす生涯学習施策の推進をコンセプトに策定されました。
 第2次蕨市生涯学習推進計画について順次お伺いします。
 1点目は、生涯学習センターの整備及び生涯学習施設の整備についてお尋ねいたします。
 新規事業の中で、生涯学習センターの整備が記載されており、生涯学習をさらに推進するための中核的機能を持つ生涯学習センターの整備を進めるという内容となっております。より多くの一般の市民に生涯学習を理解していただく上でも、またさらに推進させるためにも、生涯学習の核となるセンターが必要不可欠であると思います。今までなかったのが不思議なぐらいです。
 そこで、生涯学習センターをいつごろから、どのような方法でどこに設置するのか、お尋ねいたします。
 次に、生涯学習施設の整備についてお尋ねいたします。
 公民館は、生涯学習の拠点として多くの市民に利用され、また事業に取り組んでいますが、生涯学習の中心的施設である公民館の利用がさらに進むように、利用の拡大方策や施設運営のあり方を検討するという内容だが、どこをどのように見直し、検討していくのか。
 また、ユニバーサルデザインのもと、老朽化が進んでいる施設に対してどのような改修計画を予定しているのか。公共施設等のオンラインによる予約システムの確立に向けて検討を進めるという内容だが、具体的にいつごろまでにできるのか、お尋ねいたします。
 2点目は、ライフステージに合わせた学習、現代的課題の学習についてお尋ねいたします。
 高度情報化、少子・高齢化など急激な社会環境の変化や、また個人においては、価値観やライフスタイルの変化により、市民の学習のニーズは多様化しているのが実情です。施策の体系を見ますと、乳幼児期、青少年期、成人期、高齢期に分けられておりますが、これからは団塊の世代が定年を迎える地域での活躍の場が期待されております。
 昨年の6月議会において、一関議員が質問をし、またことしの3月議会においても、我が新政会の庄野議員が質問をしておりますが、団塊の世代を代表した生涯学習の取り組みの状況をお尋ねいたします。あわせて少子化対策にかかわる取り組みについてもお尋ねいたします。
 次に、現代的課題の学習の国際化、グローバル化については、本市ではドイツのリンデン市やアメリカのエルドラドと姉妹都市として友好関係にあり、国際交流を支援しておりますが、蕨市においては多くの外国人が住んでいます。言葉や文化の違い、習慣の違いなど近隣の人とトラブルになることもあります。お互いに理解する場や機会の提供が必要であり、在住の外国人に対しての取り組みを行うべきと思います。
 また、環境問題がクローズアップされ、大きなテーマとなっております。環境フォーラム開催は必要ですが、もっと積極的に環境関連の団体と連携をとりながら、生涯学習に取り組んでいくべきと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
 3点目は、学んだ成果をまちづくりに生かす生涯学習の推進についてお尋ねいたします。
 蕨市においては、土地も狭く、また財政的に厳しく、これといった特徴はありませんが、これからは大いに人材を活用してまちづくりに生かすべきであると思います。そのためには人づくりから始めなければなりません。
 その人づくりの大きな役割を担うのが、公民館等で行われる講座などの事業です。間もなく定年を迎える団塊の世代の登用が必要不可欠です。これからは隠れた人材の発掘やボランティアの育成など、将来を見据えた取り組みと対応についてお尋ねいたします。
 2番目は、蕨市環境配慮行動計画について3点お伺いします。
 近年、ごみの問題など日常生活に伴って発生する都市生活型公害やさらに地球温暖化など、地球規模での問題など環境問題は複雑多様化を見せています。これらの環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄を是としてきた私たちにも責任があります。
 こうした問題を解決していくためには、これまでのように規制的な対応だけでは不十分であり、家庭、事業者、行政などすべてが環境とのかかわりを正しく理解し、これまでのライフスタイルや事業活動をそれぞれ環境に配慮した生活や生産活動として行動していくことが不可欠です。私たち一人一人が環境とのかかわりについて理解と知識を持ち、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動へと実践に移していく必要があります。
 昨年6月議会とことしの3月議会において、同僚の庄野議員が質問をしてきましたが、念願がかなってISO14001の環境マネジメントの考えを取り入れた蕨市環境配慮行動計画の冊子(市民編)ができ上がり、早速内容を見させていただきました。
 ごみ減量のためのリサイクル心得10カ条には、「もったいない」を取り上げており、大変見やすく、またわかりやすい内容でした。これからは環境に優しい蕨市を目指し、市民と行政が一体となって環境問題の解決に向けて取り組んでいくべきと考えます。
 それでは、1点目は、環境配慮行動計画は、平成18年度よりスタートしたが、市が率先して実行している省エネルギー、環境に配慮したオフィス運動の推進についてお尋ねいたします。
 この計画期間は、平成18年度から平成22年度の5年間となっており、省エネルギーの数値目標が5%の削減と具体的に挙げられております。数値目標を決め、行政みずからプレッシャーをかけることはよいことだと思います。そこで、省エネルギーの具体的な内容と取り組みについてお尋ねいたします。
 2点目は、環境ネットワークづくりについてお尋ねいたします。
 6月4日、さわやか環境の日クリーンわらび市民運動が、午前7時30分より市内全域で実施されました。道路、公園、広場などの清掃の後、塚越五丁目町会では比企議員と私が緑川に入り清掃を行いました。今まで緑川には大きなコイが二、三十匹生息しており、今ではブロックのかけらと思って拾ってみたら大きなカメでした。また時々緑川の生物の生息を観測している人を見かけます。
 東公民館事業では、子供対象の青空と緑の教室を日本自然保護協会の自然観察指導員で構成されている蕨ネイチャークラブの人が協力しています。これからはそれぞれの団体や個人が別々に環境保全に取り組むのではなく、連携をとりながら取り組む必要があると思います。そこで、今後どのようにネットワークづくりを構築するのか、お尋ねいたします。
 3点目は、市が実施している雨水貯留施設や生ごみ処理容器等の購入費補助金制度についてお尋ねいたします。
 蕨市環境配慮行動計画の中で、雨水貯留施設設置費補助金制度と生ごみ処理容器等購入費補助金制度が下の方に掲載されておりましたが、市民には余り知られていないのが現状ではないでしょうか。そこで、今まで何件この補助金制度を利用しているのか。これからもより多くの市民に利用してもらう方策を考えているのか、お尋ねいたします。
 3番目は、交通安全対策について2点お伺いします。
 市民、事業者と行政が一体となって交通事故を防止するための県内初の交通安全条例の制定と交通安全対策協議会の設置を記念して、4月15日式典が開催され、その後、市長、議長が乗ったオープンカーを先頭に県警音楽隊カラード、ボーイスカウト、ガールスカウト、議員、交通安全協会会員など312名の人が市民会館から蕨駅西口前までパレードしました。
 道路交通事故件数の状況は、交通安全対策の取り組みを実施しているにもかかわらず、依然として多発しているのが現状です。少しでも交通事故を減らすのが我々市民の願いでもあり、そのためにはさらに関係機関、団体を初め市民一人一人が自覚を持って交通事故防止に向けて取り組む必要があります。
 そこで1点目は、第8次蕨市交通安全計画の策定についてお尋ねいたします。第8次交通安全計画は、平成18年度から平成22年度までの5年間となっておりますが、計画策定の趣旨、計画の推進体制など主な内容についてお尋ねいたします。
 2点目は、交通安全指導員の活動についてお尋ねいたします。
 蕨市の7つの小学校で、朝の登校時におはようございますと、児童に声をかけて、交通指導をしている指導員の方をよく見かけます。週2回、子供たちが安全に登校できるように指導している大きな役割を担っております。今まで無償ボランティアでしたが、交通安全指導員協議会設置要綱により有償ボランティアに制度が改正され、指導員にとっては活動が認められ励みになったことと思います。これからの指導員に対してどのような活動を期待するのか。
 塚越地区には小学校が2校あり、指導員が5名配置されております。1名は、武南高校の前で毎日交通指導を行っております。ほかの4名は2名ずつ1カ月ごとに、東小と塚越小学校区を交互に実施をしていると伺っております。長年やってそろそろやめたいという人もいるようですので、指導員の方からもっと増員してほしいという声を聞きます。
 蕨市は、財政的にも大変厳しい状況であると思いますが、交通秩序の保持、交通事故の防止及び交通安全思想の普及のため、どのような取り組みを行うのかお尋ねして、登壇での質問を終わります。
 簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いします。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  おはようございます。
 私からは、1番目の蕨市生涯学習推進計画についての3点のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、1点目の生涯学習センターの整備及び生涯学習施設の整備についてでありますが、生涯学習センターにつきましては、第4次蕨市総合振興計画の中でも、市民主体の生涯学習の推進に向けて(仮称)生涯学習支援センターの整備を進めることが位置づけされております。また、生涯学習の効果的な推進を図るためには、市民の学習ニーズを的確に把握し、これに応じた学習機会を提供することが大切であります。
 そこで、公民館や図書館などの社会教育施設を初め学校施設、文化施設、スポーツ施設、さらには福祉関連施設など関係施設間のネットワークを有機的、効果的に機能させるための一つの方策として、人と学びをつなぐ中核的機能を有する生涯学習センターの設置が求められているところであります。
 設置に向けた考え方といたしましては、新たに単独の施設を設けるといった方法、また、施設の有効活用等の視点からも、既存の施設にセンター的機能を持たせるといった方法等が考えられます。
 いずれにいたしましても、市民の皆様に親しまれ、有効にご利用いただけるようなセンターの実現に向けて、今後の生涯学習を進める上で、具体的にどのようなものが蕨市にふさわしいかについて検討してまいりたいと考えております。
 公民館の使用の拡大方策や施設運営のあり方につきましては、生涯学習施設の整備を進めていく中で、公民館を初めとして学校施設や文化施設、スポーツ施設など生涯学習に関連する多くの施設において、身近なところでいつでも、どこでも、だれもが学習に取り組めるよう施設間のネットワークを推進したり、小・中学校、高等教育機関等、企業などの施設の活用を促進したりといった取り組みを通して、さまざまな施設の使用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 また、市民と市の協働という観点から、市民主体で運営するとの考えのもとに、公民館の管理運営について、地域住民主体で施設運営を担う具体的なあり方について現在調査研究をしているところであります。
 次に、公民館の改修計画についてでありますが、公民館などの施設の中には、築後数十年を経て老朽化が進んでいるものがあることから、これまで各館では外壁塗装を初め空調設備やエレベーター、スロープ、トイレなど必要な整備を進めてきております。
 平成17年度では、南公民館と旭町公民館におきまして、車いすでの使用にも対応したトイレの改修等の工事を行い、今年度では南公民館の空調設備や東公民館の車いすでの使用にも対応したトイレ改修工事を行うこととしております。
 今後も、ユニバーサルデザインの原則を念頭に置きつつ、どなたにも快適で利用しやすい施設として、各施設の計画的な整備、充実に努めてまいりたいと考えております。
 オンラインによる予約システムにつきましては、公民館だけでなく、スポーツ施設を初め広く公共施設全般を対象として統一的な公共施設予約システムの導入が予定され、各種申請、届け出など行政手続のオンライン化によるサービスの実現を図る、いわゆる電子市役所の構築に向けた計画の流れの中で整備を進めていこうとするものでありますので、関係部署との協議、調整を進めながら、全庁的な公共施設の予約システム導入の中で対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のライフステージに合わせた学習、現代的課題の学習についてに関しましての団塊の世代を対象とした取り組みについてでありますが、川島議員もご案内のように、昨年度から団塊世代を対象とした講座を展開しております東公民館で、今年度も継続、充実させて講座はスタートいたしております。
 主な内容といたしましては、定年後の資産運用や健康管理、ライフスタイルに関することなど、この年代の方々に関心を抱いていただけるようなものをテーマとして実施いたしております。
 このほか、西公民館と南公民館でも、今年度から新たに団塊の世代を対象とした講座を設ける予定であり、現在、秋以降の開校を目途にカリキュラムや内容、運営方法の検討などを行っているところであります。また、少子化対策につきましては、主に乳幼児を持つ保護者への子育て支援を通して少子化対策を図ってまいりたいと考えております。現在、公民館のほか、児童館、保健センター、地域子育て支援センターなどでも、子育てを通じての学習機会を設け、家庭の教育力の向上を図っております。
 乳幼児期は、子供が基本的な生活習慣を形成し、豊かな人間として成長する上で重要な時期でありますので、保護者が子供の発達段階に応じた対応が図られるよう家庭教育学級などの学習機会の提供や交流の場づくり、学習相談体制などを整備していくことが今後とも重要であると考えております。
 在住の外国人に対しての取り組みについてのお尋ねにつきましては、外国人の方への日常生活の支援、ルールなどのお知らせ方法のあり方といった点も含め、関係する団体や各部署とのより一層の協議、連携を図りながら、お互いの歴史や文化、生活習慣の違いなどを認め合い、理解し合うための事業や取り組みが必要でありますし、環境問題が叫ばれている今日、このテーマは現代的課題の一つでもありますので、今後も継続して取り上げるとともに、環境関連団体とも十分連携してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、学んだ成果をまちづくりに生かす生涯学習の推進についてでありますが、生涯学習の推進を図っていく上で、公民館を中心に各種の講座を実施しているところでありますが、これらの講座で学んだ方々の中には、学習の成果を発表したり、自分の生活の向上や仕事に生かしたり、またこれまで学んできた成果を住みよい地域づくりに役立てたいという方々がふえてきております。
 こうした方々のニーズにこたえるために、学んだ成果を還元するための一つの仕組みづくりといたしまして、生涯学習ボランティア養成講座を実施し、さらにスキルアップを図っていただく講座を実施しているところであります。
 また、自分の知識、特技等を地域に還元していただくための制度といたしまして、生涯学習人材バンクがございます。この人材バンクには、現在延べ102名の登録がありまして、昨年度からこれら登録者の活用を図るべく、人材バンク活用委員会を組織しまして、活用方法を検討協議し、実践してきているところであります。
 具体的には、登録はしてあるものの講師経験のない方々に、公民館を会場にお試し講座という名称で17年度には23講座を実施し、講師、受講者とも好評を博したところでありまして、今年度以降も引き続き実施を予定しているところであります。
 今後、団塊の世代が定年を迎える地域での活躍が期待されているところですが、公民館での各種の事業に気軽に参加いただけるような工夫も講じつつ、さまざまな地域活動へのきっかけづくりや場の提供をしていきたく検討を重ねてまいりたいと考えております。
 よくまちづくりは人づくりと申します。生涯学習活動を通して市民と行政が協働してだれもが自分の知識や経験、学んだ成果を身近な地域活動、そしてさらには豊かな地域社会の実現に生かすことのできるような仕組みづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部所管のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。
 2点目の蕨市環境配慮行動計画についてのうち、1番目の行動計画が平成18年度よりスタートしたが、市が率先して実行している省エネルギー、環境に配慮したオフィス運動の推進についてでありますが、本市の環境配慮行動計画は、平成15年3月に策定した環境基本計画における行動計画として平成18年3月に策定したものであり、ISO14001の環境マネジメントシステムの考え方を取り入れ、その内容及び実施体制等を充実強化するとともに、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガスの排出抑制のための実行計画としても位置づけしております。
 また、グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達方針を明らかにすることで、市の事務事業における環境への負荷を低減し、地球環境保全のための改善施策を総合的かつ継続的に推進することを目的としております。
 本年度は、計画の推進体制を拡充し、環境管理委員会を立ち上げ、現在その委員会で計画の推進、計画の点検評価の方法、アクションプランなどについて検討を行っているところでございます。
 今後、環境配慮行動計画における目標を達成するため、具体的な取り組みを進めていくわけですが、その中で、省エネルギーの推進として電気使用料、燃料使用料の削減、さらに環境に配慮したオフィス運動として一課一運動など各職場において実践してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、2番目の環境ネットワークづくりについてでありますが、今回、環境配慮行動計画とあわせまして市民編を作成いたしました。
 この行動計画書は、市民の皆さんが環境に対する関心を一層高め、環境に配慮した生活を送るための情報をまとめたものでございます。その中で、環境ネットワークの情報欄を設け、環境保全活動に取り組むためにどうしたらいいのかなどの情報提供をさせていただいております。今後、町会やコミュニティを単位に環境配慮行動計画の説明会を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、3番目の、市が実施している雨水貯留施設や生ごみ処理容器等購入費補助金制度についてでありますが、この制度は市民の方に環境対策に少しでも理解をしていただきたいとのことから、身近な雨水貯留施設や生ごみ処理容器等を購入、または設置された市民の方に補助金を交付する目的で実施をしてきております。平成17年度末現在、雨水貯留施設の利用者が10名、生ごみ処理容器等の利用者が78名、合計88名となっております。
 今後、多くの市民にご利用いただくよう広報紙やホームページに掲載をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、大きな3点目の交通安全対策について順次ご答弁申し上げます。
 まず、第1番目の第8次蕨市交通安全計画の策定についてでありますが、本市の交通安全計画は、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通安全対策基本法(昭和45年法律110号)に基づき、5年ごとに策定をしてきております。
 今回の第8次交通安全計画は、平成18年度から平成22年度までの5年間に推進する交通安全施策を定めたものであります。
 計画の具体的な内容といたしましては、総論として計画の理念、交通事故等の状況、交通安全対策の方向、計画の推進体制を掲げ、各論といたしましては、7章立てで人と環境に優しい道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、道路交通秩序の維持、救急救助活動の充実、交通事故被害者支援の推進、交通事故防止に関する調査研究の推進を挙げさせていただいております。
 また、本市では、交通事故を防止するのは警察のみではなくて、市民、事業者及び市が一体となり、交通安全対策を実践していくことが必要であるとのことから、それぞれの責務を明確にするなど交通対策に関する事項を条例として規定し、市民の安全で快適な生活に寄与することを目的に、埼玉県で初めての交通安全条例を制定いたしました。
 今後、第8次計画とあわせ、条例の趣旨に沿った交通安全対策を推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2番目の交通安全指導員の活動についてでありますが、交通安全指導員は、平成13年3月までは、警察署の所管で実施をしておりましたが、より住民に接した市町村で実施することが望ましいとのことから、平成13年4月よりは、市町村で実施をしてきております。本市でも、他市町村と統一を図るため、同年4月より市に移管をして実施をしてきております。
 本年4月からは、交通安全条例の制定にあわせて交通秩序の維持、交通事故の防止及び交通安全思想の普及のために新たに交通安全指導員協議会設置要綱を設け、その中で業務としましては、交通安全を図るための街頭指導に関すること、交通安全思想の普及及び徹底に関すること、その他交通安全の保持に関することを主な活動としており、有償ボランティア制度として新たにスタートさせていただきました。
 現在の指導員は14名ですが、今後、広報紙や町会の回覧などにより指導員の募集をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆6番(川島善徳議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 まず初めに、生涯学習センターの整備並びに生涯学習施設の整備についてですけれども、まず生涯学習センターの整備の中で、そのセンターの設置については、既存の施設を想定しているという答弁でありました。この既存の施設を想定しているということですので、どこを想定しているのか、まずお聞きいたします。
 そして、施設の中で、公民館に関しては、市民主体の公民館の管理運営をこれから行っていくという答弁でございましたけれども、市民主体の公民館の管理運営はいつごろから予定しているのか。
 また、公共施設等のオンラインの予約システムですけれども、これはまだこれから先のことという意見でございましたけれども、やはりこれから隣の戸田市でも、ある程度予約システムが充実していろいろな施設を多くの人が利用しております。やはりこの施設におきましては、特に蕨市の公民館の利用なんですけれども、公民館の利用は一番多くは男性で43.8%、女性で52.7%という人が学習講座なり公民館を利用しているという、一番ポイント的には公民館が大変多いということですので、この辺も踏まえて早急にオンライン化していただきたいと思いますけれども、その点についてご意見を伺いたいと思います。
 そして、団塊の世代のことですけれども、今、東公民館では、蕨団塊クラブというのがありまして、男性が20名、女性が19名、合計39名で構成されておりまして、隔週の土曜日で活動しているというふうに伺っております。
 このように東公民館を一番最初に皮切りにやったわけですけれども、これから西公民館、南公民館でいろいろな団塊の世代の講座が設けられるということですけれども、この西公民館、南公民館におきましてどのような団塊の世代を対象とした講座が組まれているのか、その点について第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎新井英男 教育部長  何点かご質問をいただいております。
 初めに、生涯学習センターの件でございますが、先ほど登壇で申し上げました内容につきましては、新しくつくるか、あるいは既存の施設の中につくるかということを今後検討していきたいということでご答弁申し上げましたが、もし既存の施設につくるということで想定をどこにしているのかということでお答えいたしますと、これについては、生涯学習センターそのものがセンターに情報が集中して学習の機会、発表の場があったり、そういう総合的な仕組みのものが、いわゆる生涯学習センターと言われております。そこへ行けば何でも情報が得られて自分で学習ができるということになるセンターと考えております。
 そうしますと、既存の施設で申しますと、これはあくまでも仮定、想定でございますけれども、そういうものが一番施設設備等を含めて備わっているのはどこかということで考えますと、中央公民館を含めたところが結構市民会館も併設しておりますし、そういう部分では情報センターという部分は抜けますけれども、仮定としてですね、そういうところがふさわしいのではないかと、現在では考えます。
 それから、公民館の管理運営ということで、いつごろから予定しているかということでございますが、現在研究しておりますのが旭町の公民館の管理、運営について、市民、地域の方々に業務委託という考え方のもとで、どういうふうにしたら地域の方々が管理運営ができるかということを現在、教育委員会内部で検討チームをつくって研究をしております。
 また、当初予算のところでも申し上げましたけれども、10万円ほどの講師の謝金をいただいておりまして、それも研究に充てていくということで、今進めておるわけでございますけれども、それはいつごろを予定しているのかということでございますが、できれば早い機会に現在の旭町の公民館の中で、管理運営がシフトできたらいいのかなというふうに考えております。
 それから、オンラインの予約システムの関係でございます。
 これについては、先ほどは行政全体の中での電子市役所の中で対応を図るということのご答弁を申し上げました。それは早急にできないかということでございますが、生涯学習関連だけで考えてみましても、生涯学習というのは行政を含めて全般的にどこの事業でも、すべての市民の方々に関連してくるということを考えますと、やはり全体的な物の考え方の中で、そういう情報を一元化することが必要になるんではないかなというふうに考えております。
 それから、団塊の世代の関係で、東公民館ではもう既に実施しているということでありますけれども、南公民館と西公民館はどういう内容かということでございます。
 これについては、まことにこれからの事業をどうするかという話でございまして、秋口に講座を開設するということで、現在いろいろ公民館の中で協議しているということでございますので、具体的な内容はちょっときょうご答弁できませんので、ご理解いただきたいと思います。
◆6番(川島善徳議員) 団塊の世代に関しましては、これからということですけれども、やはり東公民館は先駆けて今やっております。ある程度人数もふえて、これから一番大事なのは、団塊の世代の人たちがその公民館の中の活動を通じてお互いに知り合い、そしてそれを今度は地域に生かすということが、最終的目的になれば私はいいんではないかなという、それの大きな役割を担うのが公民館であると思います。
 ですから、公民館はそれぞれ立場もありますし、また公民館の館長さんの考えも含めて、やはりその地域に合ったニーズとか、それから蕨市全体の団塊の世代に対しては早急に考えなくてはいけないことですので、その両面をやはりちゃんと把握してですね、実行するべきではないかなというふうに思っております。それはやはりトップの人が率先してやらないと、なかなか前に進まないのが実情ですので、その辺をわきまえてやっていただきたいなというふうに思っております。
 先ほどのセンターのことですけれども、私は少し遠慮して言ったんですけれども、実際においては、本当は先日尾崎議員が蕨駅の西口の再開発の第1区に情報センターの設置の質問がありましたけれども、私もですね、やはり駅前にそのようなセンターを設置する方がやはり多くの人が利用でき、また生涯学習ですね、蕨においては活性化になるんではないかなと思っておりますので、第1区のところではなくても、第2区、第3区ありますから、その辺、計画に入れるべきと思いますから、その点についてお伺いします。
◎新井英男 教育部長  ただいま既存の中での仮定ということでお話を申し上げましたが、もう一方では、新しくどこにつくるかということでの登壇でお答え申し上げましたけれども、その中では教育委員会といたしますと、新たなところでそういう生涯学習センターにふさわしい場所、あるいはところがあれば、どういうところがいいかなということで考えてまいりたいというふうに思っております。
◆6番(川島善徳議員) 生涯学習のことばかり余り言っても次に進みませんので、次に行きたいんですけれども、その生涯学習に関して1つだけまた最後にお伺いします。
 生涯学習連絡会が年に1回、各地区で開催されております。私も承知しておりますけれども、この生涯学習連絡会と生涯学習推進庁内連絡会と両方でいろいろと連携をとりながらやっているということですけれども、私はその生涯学習連絡会、年1回で、果たしてそれが全体的に生涯学習を推進する上で、本当に活性化になっているのかなというふうには大変疑問に思っております。
 今後のことも踏まえてですね、その生涯学習連絡会の役割、またそれから今後どうするべきかについてご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎新井英男 教育部長  生涯学習連絡会のご質問でございます。
 どう活性化をするかということでございますが、この今月6月15日ですね。公民館運営審議会が1つになっております。その公民館運営審議会について、地域での公民館に対する要望みたいなものですか、あるいは意見というのが吸い上げられるように、地区の連絡会というものをちょっと形を変えました。
 それはですね、従来ですと各館長が地域の団体あるいはその社会教育関連の施設あるいは事業、そういうものを館長の判断で連絡調整をするということが主な目的でございました。行事や事業がぶつからないように調整をしたりいろいろ調整会議を行ったという現状にありました。
 この15日からですね、新しく要綱をつくり直しております。その要綱の中には、それぞれ地区では違いはあったわけですけれども、要綱の中では新たに調整という部分と、なお公民館であるいろんな意見を吸い上げるために、いわゆる旧来の公民館運営審議会の性格みたいなものをちょっとつけ加えまして、そこで意見を吸収するということの要綱を整備したということで、今までは各館でそれぞれが連絡会を行っておりましたけれども、今度につきましてはちゃんと要綱ができましたので、生涯学習課でですね、連絡会をどういうふうに進めるかという視点で、それぞれ統一的に連絡会が会議できるのかなというふうに思っています。そうした中で活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆6番(川島善徳議員) ありがとうございました。
 続きまして、環境配慮行動計画について質問をさせていただきます。
 先輩の染谷議員が日ごろもったいない運動を提唱しておりますけれども、もったいないということで、蕨市も今度、省エネルギーの推進の電気使用量とか、燃料使用量の削減、環境に配慮したオフィス運動の一課一運動という取り組みをするということですけれども、もう少し具体的な内容をお聞かせしていただきたいと思います。
 また、環境ネットワークづくりに関しましては、町会やコミュニティを単位とする環境配慮行動計画の説明会を実施するということですので、これをいつごろ実施する予定なのか。また、町会からそういう要請が現在あるのかないのか、その点についてお聞きいたします。
 あと、3点目ですけれども、雨水貯水施設や生ごみの処理容器等のこれは雨水の方は10名、それで生ごみ関係が88名ということですので、これが多いのか少ないのか、わかりませんけれども、年度予算ですね、どのぐらい組んでいるのか、その点について第1回目はお聞きしたいと思いますので、よろしくご答弁のほどをお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  3点のご質問でございます。
 初めに、具体的な環境配慮行動計画の市の取り組みということで、行動計画の冊子の4ページにも出ておるんですけれども、省エネルギーの推進といたしまして、環境目標としてはですね、電気使用量の削減とか、自動車の燃料使用量の削減ということで、例えば電気使用量につきましては事務室、廊下または支障がない場所ですね、間引きにより照明を減灯するとか、トイレ、給湯室については使用時だけ点灯するとかですね。昼休みなんかは必要な照明を除いて業務に支障のない限り消灯していくとかですね。また、時間外勤務時には不必要な箇所は消灯するとか、エレベーターの使用は職員は控えるとかですね。使用していないOA機器は電源を切るとか、そのような行動をしていきたいと。
 また、燃料使用量の削減については、空気の空調の適温化ですね。冷房時28度、暖房時20度を徹底するとかですね。それから、自動車についてもアイドリングはしないとか、なるべく出張でも近隣は電車等を利用するとか、そのようなことがございます。
 また、一課一運動については、現在、環境管理委員会というものを発足しました。これで具体的に今始めておりますので、前回、5月25日に第1回目を開催しておりまして、その中で環境配慮行動計画についての具体的な内容をこれからどういうふうに進めていくかということで、第一歩を始めたところでございますので、これから一課一運動の具体的な取り組みが見えてくると思います。わかり次第、また機会があればご報告をしたいと思います。
 それから、ネットワークの関係の環境ネットワークづくりのお話ですが、現在もう既に町会によってはこの市民編の行動計画を持ってですね、勉強会を実際始めてございまして、今後要請があれば、どんどん出前講座等で進めていきたいと、このように今計画をしております。実際にもう始めてございます。
 3点目の雨水貯水槽と生ごみ処理容機等の関係ですが、予算上は生ごみは30台分、それから雨水は20台分を18年度は予算計上してございます。生ごみは、処理容器と処理機でそれぞれ3,000円それから1万5,000円が限度と。それから雨水については5万円が限度で、費用の2分の1で5万円限度というような予算を計上してございます。
 以上です。
◆6番(川島善徳議員) 一課一運動ということで、ある程度これからも取り組むということですけれども、これ実はですね、私は金子吉衛さん、前の市長さんですけれども、我が市政8年の歩みの中で、もったいない罰が当たるというあれがありまして、読ませていただいたら、鉛筆1本、紙1枚を大切にする心がけが必要だと。浪費を省き、公費はすべて有効適正に市民サービスとして使用されなければならない、職員の皆さんへということでメッセージを送っていたんですけれども、まさに昔から言われて、現代にもこれは通用することだなというふうに私も感じております。
 この辺をですね、職員に意識徹底していただきたいなというふうに思います。まだ2カ月しかたっておりませんけれども、それが実際、今身近なことで始めたものとこれから始めるものとありますけれども、その点についてはもう既に始まっているもの、これから考えて始めるもの、その点がありましたら、お聞かせしていただきたいのと。
 それから、ごみ処理機の件ですけれども、先ほど生ごみ処理機は30台、雨水処理機が20台と具体的に示されておりますけれども、これは年間ですけれども、これ早く言えば市民から実際に購入したいとか、設置したいというふうにその分はあるんですけれども、それ全部1年間でちゃんと賄い切れているか、余裕があるのかどうか、その点についてお聞きしたいんですけれども。
 三島市におきましてですね、実はコンポストとかここでインターネットで、ちゃんと早く言えば貸し出しとか売りますよと、具体的に示されているんですよね。これ三島市においては、環境の先進地ということでうたい文句ですけれども、やはりこの点も蕨市においてもインターネットか何かでホームページでもいいですけれども、ちゃんと知らせるべきだと思うんですけれども、その点についてご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  今具体的に役所内で行っているのは、例えばコピー用紙も今までは表だけ使っていたのを裏が白紙の場合は裏を使って、なるべく正式な文書以外は再利用ということで、裏側を利用したりとかですね。
 また今後、用紙に関しましては、ホチキスをきちんととって、廃棄するときに、今職員の環境配慮行動計画の中でアクションプランというのを2つ一応例として挙げてございまして、今後これは取り組むことも含めてだと思いますが、プラン1としては、省エネルギーの推進ということで電気使用料の削減、これはもう既に取り組みを始めてございます。
 2点目は、省資源の推進ということで、紙使用量の削減ですね。これを排出されたその他の紙類を使用いたしましてティッシュペーパーを作成していこうかなと、こういう今考えを持ってございます。
 それから、2点目の、処理機の予算的には今のところこちらの周知が少ないのか、利用者がまだ雨水の関係は少ないので、もう少しご提案のようにインターネットとか、また広報等でも逐次市民の方にPRをしてまいりたいと思っております。
◆6番(川島善徳議員) 続きまして、交通対策の第8次蕨市交通安全計画の策定についてお伺いします。
 交通安全対策の基本法に基づいて5年ごとということですけれども、第8次ということですから、第7次と第8次の違いですね。そして、そこの中で第8次はどのようなところに重点施策として置いているのか。
 また、各論の内容について、人と環境に優しい道路交通環境の整備と交通安全思想の普及徹底と挙げられますけれども、もう少し具体的にお示ししていただきたいのと。
 最後の交通安全指導員についてですけれども、これは交通安全指導員は池上議員さんも一生懸命現在活躍されておりますけれども、人数的に14名と、大変私にとっては少ないと思います。その点ですね、これから人数を募集するに当たり、一応募集枠があると思うんですけれども、何名ぐらいまで募集するのか。そして、また募集者に対してどのような方が現在応募しているのかしていないのか、その点をお聞きいたしたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  第8次の交通安全計画でございますが、第7次との違いということですが、大きな特徴は、高齢者の交通安全の確保が1つ掲げてございます。
 それから2点目は、自転車の安全利用の推進と。現在ちょっと自転車の交通安全基準が改正されておりまして、今後厳しい取り締まりが進まるというようなことで、二人乗りとか無灯火とかですね、傘差し運転も指導の対象になってくるのかなということでございます。
 それから3点目、交差点における交通事故の防止ということで、昨年は蕨市死亡事故ゼロでしたが、残念ながら今年度1件発生してしまいましたので、そういう点でもやってまいりたいと思っております。これが大きな第8次の重点対策でございます。
 また、対策の方向としては、人と環境に優しい道路交通環境の整備とか、また交通安全思想の普及、徹底とか安全運転の確保、道路交通秩序の維持とか、これはちょっと登壇でも申し上げたところでございますが、そこら辺をさらに市民にもアピールをしてまいりたいと思っております。
 それから、2点目の指導員のお尋ねでございます。
 現在14名ということでございますが、最終的には要綱でも30名程度ということでございますので、それになるべく近づけるような形では募集をしてまいりたいと思います。
 現在新たに募集して4名ほど募集がありました。そのうち、ちょっと高齢の方がいたので、その方はちょっと。来ていただかないと年齢まではちょっとお聞きしませんので、来ていただいたところで一応面接等を行いまして、3名の方を新たに指導員にしたということでございます。
 以上です。
◆6番(川島善徳議員) 交通指導員についてもう少しお聞きしたいと思いますけれども、4名の募集があったということで、合計すると18名ということなんですけれども、30名には大分満たないのが現状ではないかなというふうに私は思っております。
 やはりですね、小学校7校ありまして、塚越では、先ほども登壇で5名と言いましたけれども、そうしますと各学校に割り当てますと、大分まだ満たないというのが現状で、本当に子供たちが安心して登校するに当たっては、まだまだ不安が残るのかなというふうに感じております。
 その応募者の中にですね、これからのことですけれども、今までは多分男性だと思うんですけれども、女性の応募者がある場合はどうするのか。また、それを私としては、これからは女性の応募者も含めて考えるべきではないかなというふうに思っております。その点について詳しく説明をしていただきたいのと。
 また、指導員さんをやられている方は、きょう雨降って大変だったと思うんですけれども、制服は一式支給されますけれども、話によりますと長靴が支給されていないというのが現状だと思うんですよね。また、雨よけのビニールなんですけれども、フードですけれども、それが破れてそれを使用している方もいますけれども、その点ですね、やはりちゃんとこれからのことも踏まえて、もう少しやっていただく方の身になって、その点を補充するなり、補給するなりすることがいいと思うんですけれども、その辺についてお聞きしまして、私の自席での質問は終わらせていただきます。
 答弁の方よろしくお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  現在14名で、まだ面接をしておりますので、正式にはまだプラスはされてございませんので、現状は14名ということでご理解いただきたい。
 それから、女性の募集につきましては、大いに私どもとしても歓迎でございますので、女性の方がぜひどんどん応募していただければと、そういう角度での周知もしてまいりたいと思っております。
 あと、指導員さんの長靴とか雨よけのビニールカバーの対応につきましては、実は私も川口で交通安全指導員をことしから始めたんで一式いただいたんですが、長靴はいただいていないんですね、確かにね。ですから、そこら辺も担当とよく検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
  ─────────────────
△山脇紀子議員
○松本徹 副議長  次に、7番 山脇紀子議員。
   〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 日本共産党の山脇紀子です。通告に従いまして一般質問を行います。
 私は、小・中学校施設の耐震化について、小児救急医療の充実について、精神保健福祉の向上について、子育てつどいの広場の設置について、ファミリー菜園の拡充について、以上5点にわたって質問を行います。
 初めに、小・中学校施設の耐震化について質問します。
 ここのところ全国各地で大きな地震が続いています。地震は時と場所を選ばず、いつ関東直下型地震が発生するかわかりません。
 そこで、地震発生時に何よりも児童や生徒の安全が確保されるとともに、地域住民の避難場所となっている学校施設の耐震性の向上を図っていくことは重要な課題です。蕨市内の小・中学校すべて災害時の避難場所となっています。
 しかし、ことし4月に実施した文部科学省の調査によると、耐震診断実施率が全国で68%、埼玉県は86.8%と全国で10位でしたが、耐震性があると認められる建物の割合を示す耐震化率は全国で55%に対して、埼玉県は48.7%と下回る結果が出ました。
 また、市町村別の取り組み状況も公表がされ、蕨市の耐震化のおくれがはっきりとし、市民からは心配する声が多く聞かれました。
 蕨市の小・中学校の校舎22棟、体育館10棟のうち、昭和56年以前の新耐震基準に合う建物は校舎6棟、体育館1棟だけで、あとはすべて耐震化が必要です。
 昨年度から2カ年で耐震化優先度調査を実施していますが、これは耐震度調査そのものではなく、耐震調査の優先順位を決めるための調査です。
 そこで、蕨市の小・中学校施設の耐震化状況は、県内でも非常に低いとの報道がされましたが、耐震化率や耐震診断率はどうなっているのかお聞きします。また、耐震化優先度調査の実施状況や結果はどうであったのか、お聞きします。
 文部科学省は、学校施設耐震化推進指針を策定し、学校施設の耐震化の必要性や基本方針が述べられています。
 そこでは、地方公共団体の設置者は、耐震化に関する耐震化推進計画を早急に策定するなど、計画的に学校施設の耐震化を推進していくことが重要であると述べられています。また、平成15年度を初年度とする耐震診断実施3カ年計画の着実な取り組みも言われています。
 こういった方針に基づき、小・中学校施設の耐震診断、耐震補強計画を早期に策定し、市民へも公表し、推進していくべきと考えますがどうか、お聞きします。
 次に、小児救急医療の充実について質問します。
 一昨年行われました次世代育成支援に関するニーズ調査によれば、子供が高熱を出すなどの急病のときに、すぐに診てくれる医療機関が見つからずに困ったことがあると答えた人が、就学前の児童では42.8%、小学生の児童では36.3%と多くの方が答えています。
 そして、希望する子育て支援の第1位には、安心して子供が医療機関にかかれる体制を整備してほしいが、就学前では63.6%、小学生では61.5%と最も高い割合を示しました。
 そんな中、蕨・戸田医療圏内では、一次救急の診療体制として、小児科は平日夜間午後7時半から10時半まで、休日は午前9時から午後5時まで、蕨市と戸田市の急患診療所で診察が受けられます。
 しかし、それ以降の時間帯、特に子供が急に熱を出しやすい夜間から翌朝にかけての時間は、どこに連れていっていいか困ることがあります。子供は一度病気にかかると一晩で急激に悪化することが多く、小児救急医療体制の整備は、どこでも強く求められています。
 近年、時間外の小児救急で患者数が増加していると言われていますが、その原因としては少子化や核家族化の影響により、親は子育てに関する知識を十分持ち合わせていないので、育児不安になり、ささいなことでも受診してしまったり、共働きの家庭の増加で夕方や夜に帰宅して初めて子供の異変に気づくなど、幾つかの原因が考えられます。
 そこで、夜間から翌朝にかけて小児救急医療体制についてどのように取り組まれているのか、お聞きします。
 また、急な高熱で慌てて病院に行っても、二次救急なので断られるという場合も聞いています。二次救急とは、入院を必要とするものと言われていますが、親にとってみれば突然ぐあいが悪くなってしまっては、一次か二次かなんて判断はとてもできません。
 お隣の戸田市では、平日夜間、小児の一次救急体制を整備したと聞いています。当市でも平日夜間から翌朝にかけて一次救急でもきちんと対応できる体制を整備してほしいと考えますがどうか、お聞きします。
 次に、精神保健福祉の向上について質問します。
 精神疾患は、だれでもかかる可能性のある病気であり、適切な治療によりその症状は相当程度安定し、軽快または治癒する病気です。国民の2人に1人は、過去1カ月の間にストレスを感じており、生涯を通じて5人に1人は精神疾患と診断されるという調査結果も出ています。精神疾患や精神障害は、自分自身の問題として普及・啓発に取り組むという心のバリアフリー宣言が出されています。
 平成7年より、社会復帰の促進と自立と社会参加を図ることを目的として、精神障害者にも手帳が交付されるようになりました。病名や年齢を問わず、精神科の病気があり、長期にわたり日常生活または社会生活の制約、障害がある方として、1級から3級まで等級があります。
 しかし、手帳が発行されても、ほかの障害とは違ってこれまで余り優遇措置がありませんでした。障害者自立支援法では、これまで別々であった知的障害、身体障害、精神障害を一元化して支援を行うことになりました。
 また、蕨市障害者福祉計画でも、障害者の概念として3障害を対象としています。しかし、身体障害や知的障害の方は使えても、精神障害はいまだに対象外となっている事業が幾つかあります。
 ことし3月から地域生活支援センター糸ぐるまが設置され、4月からは重度心身障害者手当も、やっと精神障害者にも対象となるようになりましたが、今回はいまだにおくれている2つのサービスについて質問をします。
 1つ目は、福祉タクシー利用券、ガソリン助成券の発行についてです。
 現在、福祉タクシー利用券は、タクシー基本料金分を年24枚支給されています。また、タクシー利用券のほかにガソリン助成券もあって、ガソリン購入分のうち1,000円を免除するもので、年12枚支給されています。これは現在、身体障害者手帳、療育手帳の人だけに支給されています。
 一方で、精神障害者保健福祉手帳を取得している方は、蕨市で179人もいます。その方たちのために、社会参加促進のため経済的支援の一つとしてタクシー利用券、またはガソリン助成券を発行する考えはないか、お聞きします。
 もう一つは、精神保健福祉手帳を交付申請する際に診断書料がかかります。このたびの自立支援によって精神通院料が原則1割自己負担となり負担が重くなっています。そんな中、2年に一度の交付申請の際に係る診断書料も大きな負担となっています。
 そこで、経済的支援として診断書料を助成する考えはないか、お聞きします。この2つの事業は、県内でも精神障害者にも助成されている自治体は多くあります。
 さて次に、子育てつどいの広場の設置について質問します。
 少子化や核家族化の影響で子育てに対する不安や負担が高まり、男女が協力して子育てをしていく意識や社会的支援の仕組みも不十分となっています。同時に、子育てを支える地域社会の結びつきや子供に対する目配りも希薄となり、孤立している子育て家庭が少なくありません。
 家とスーパーと公園を回るだけの生活、子供と二人きりでいるとストレスがたまってしまうとだれもが感じることです。そんなとき集える場所があれば、これまで家の中では自分の子だけに集中していたのが、ほかの子供に目を向けるゆとりも出てきます。
 また、お母さん同士やスタッフの方とのおしゃべりをしながら、自分の子供はどう育っていくのか、こんな悩みは普通なんだと思えるようになります。
 子育て支援に関する新しい計画として、昨年3月に次世代育成支援行動計画が策定されました。これはその後5カ年を1期とする計画期間の中で、集中的、計画的に子育て支援策の展開を図っていくもので、その中に子育て不安の解消や子育て支援に関する情報のネットワーク化を図るために、親や子供同士が自然に触れ合い、気軽に集えることができる場所の提供を行う集いの広場事業を1カ所設置することが目標に挙げられています。
 母親が子供を連れて歩いていける距離に、国が示している設置基準どおり中学校校区内に子育て支援センターといずれかで1カ所の設置が望ましいとされています。
 現在、蕨市は、地域子育て支援センターが北町のみどり保育園、塚越のたんぽぽ保育園内に2カ所設置されていることから、残る第一中学校区内に集いの広場の設置が待たれています。
 先日、男女平等推進市民会議で横浜市港北区に、ことし3月にオープンした集いの広場ドロップを視察してきました。ママたちの要求からゼロ歳から3歳ぐらいまでの未就学児とその家族を対象としたもう一つの家として、常設の親子の居場所づくりに取り組んでいました。
 驚いたのは、生活空間として食う、寝る、遊ぶを重視して、お昼ご飯を一緒に食べ、お昼寝も一緒にできるということで、これまでの施設では考えられないような自由な居場所づくりが行われていました。
 そこで、当市でもこのような集いの広場の設置についてどのように検討が進められているのか、お聞きします。また、具体的にはどのような事業が実施できるのか、お聞きします。
 次に、ファミリー菜園の拡充について質問します。
 ファミリー菜園は、草花や野菜の栽培を通じて市民の健康増進と生きがいづくり、都市農業の理解を深めるために土に親しむ広場として開設されています。
 現在は、利用できる区画数は以前に比べ大分減り、錦町、下蕨、南町、塚越に6カ所、48区画で利用期間を毎年4月から翌年の2月までとし、毎年希望者が多いために抽選となっています。利用料は今年度から1,260円から3,000円に値上がりをしました。これまで高齢者の方の利用が多いものだと思っていましたが、子育て中の若い世代でもこの畑づくりが見直されていて、若い人の利用も最近では見かけるようになりました。
 そこで、多くの市民が利用できるよう区画をさらにふやしていく考えはないか、お聞きします。
 また、利用者の中には名義をかりて何カ所も畑を所有しているという苦情も相変わらず多く聞かれます。こういった名義貸しなどの不正利用についてどう把握され、対策をとられているのか、お聞きします。
 以上で登壇しての質問を終わります。よろしくお願いします。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、1番目の小・中学校施設の耐震化についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の本市の耐震化率や耐震診断率はどうか。また、耐震化優先度調査の実施状況や結果はどうかについてでありますが、耐震化率は、昭和57年以降の建築物の棟数に耐震化済みの棟数を加え全棟数で割った割合でございまして、平成18年4月1日現在で本市の耐震化率は26.5%となっております。
 また、耐震診断実施率は、耐震診断実施済みの棟数を昭和56年以前の建築物の全棟数で割った割合でございまして、本市の耐震診断実施率は36.0%となっております。
 耐震診断実施済みの棟数には、耐震化優先度調査を実施した棟数を含んでおりますので、平成18年度の耐震化優先度調査が完了しますと、耐震診断実施率は100%となります。
 耐震化優先度調査の実施状況と結果につきましては、平成17年度には、特に耐震性から見ると危険と言われる昭和46年以前に建築された校舎7棟、体育館3棟を実施いたしましたが、その結果につきましては校舎では東小、西小、中央東小学校6棟、第一中学校1棟の優先度ランクはすべて最も優先すべきとされる優先度ランク1であります。
 体育館では、優先度指数の値によってランクづけが行われますが、北小学校、第一中学校は4ランク、東中学校は3ランクの判定結果となっております。
 本年度は、昭和47年から昭和56年までに建築された校舎8棟、体育館6棟について現在調査中でありますので、7月末には調査報告書が提出されることとなっております。
 次に、2点目の大地震の際の児童・生徒の安全と市民の避難所確保のために耐震診断と耐震補強計画を早期に公表し、推進していくべきと考えるがどうかでありますが、教育委員会といたしましては、耐震化優先度調査終了後、おおむね優先度の高い昭和46年以前の建物についてを第1期、昭和47年から昭和56年の建物につきましてを第2期に分け耐震診断を実施し、その結果を踏まえまして既存建物の構造耐力等を正確に評価し、補強方法に関しましても安全性、機能性、経済性等を考慮しながら総合的な検討を行い、耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 また、計画の公表につきましては、平成18年4月に、義務教育諸学校施設費国庫負担法等に関する法律が一部改正され、地方公共団体は耐震化にかかわる施設整備計画を作成し、またはこれを変更したときは遅滞なくこれを公表し、県教育委員会を経由して文部科学大臣に提出しなければならないとされておりますので、ホームページ等で公表する予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、まず、2番目の小児救急医療の充実についてお答えいたします。
 1点目の、夜間から早朝にかけて、小児救急医療体制についてどのように取り組まれているかでありますが、小児科医療は特に夜間の救急部門が全国的に問題となっているところであり、その大きな理由は小児科医の全体の数は微増していますが、診療所よりも病院の小児科医が少ないため、勤務医の労働条件が過酷になる傾向にあり、特に時間外の診療についての小児医資源の少ないことにあります。
 蕨市の小児救急医療の現状は、平日の夜10時半までと休日の午前9時から午後5時までは蕨・戸田市医師会の協力により蕨市、戸田市の平日夜間急患診療所で、初期救急医療体制として対応しております。土曜日の午後につきましても、蕨・戸田地区内の小児科の一部の医療機関で対応していただいております。それ以外の時間については、二次救急の小児救急支援事業として、戸田中央総合病院と蕨市立病院のそれぞれ小児科が対応しており、夜間から早朝にかけての小児救急医療体制は、原則として二次救急で行っております。なお、平成17年の小児救急支援事業の小児科利用者は3,890人であります。
 一方、市民のライフスタイルに変化が起き、また核家族化が進み、閉ざされた範囲での育児が一般的になっている現在、小児救急についての信頼ある情報を提供する必要性が高まっております。
 例えば子供の体調が悪いとき一次救急、二次救急という区別は市民にはつきませんし、どの時点で医療機関を受診するかという判断も必要であります。そのため、小児救急の対応策の一つとして保健センターのホームページから、子供の救急の公式サイトにアクセスできるようにしておりますし、子供を持つ保護者の方を対象とした講座などでも、冷静に子供の状況を判断してもらうための情報提供を行うなど、小児救急対応について充実を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、戸田市では平日夜間の小児の一次救急体制を整備したと聞いているが、蕨市でも平日夜間から翌朝にかけて、一次救急でも対応できる体制を整備していく考えはないかでありますが、平日夜間診療が終わった後の深夜の小児救急医療機関の整備について、新たに小児科資源を探すことは、本市のみならず全国の自治体におきましても困難な状況でありますが、平成18年度から実施の戸田市での深夜の小児一次救急体制の実態把握に努めるとともに、蕨市としては川口地区の医療圏内の深夜の小児救急医療体制も含めて一次救急の体制を検討したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、3番目の精神保健福祉の向上についてお答えいたします。
 まず、1点目の福祉タクシー利用券、またはガソリン助成券を身体、知的障害者と同様に、精神保健福祉手帳の交付を受けている方にも発行する考えはないかでありますが、重度障害者福祉タクシー利用料金助成事業及び重度障害者福祉自動車燃料助成事業につきましては、重度障害者の生活圏の拡大及び社会参加の促進を図るため、従来から市において実施している事業であります。
 この助成事業は、身体と知的障害者のうち、重度の方を対象として行われており、例えば福祉タクシー利用料金助成事業においては、その趣旨として、タクシー以外、他の交通機関を利用することが困難な重度障害者の社会参加の促進がうたわれており、障害者の特性に配慮したものとなっております。その利用に当たっては、いずれの場合も利用券とともに身体障害者手帳などを提示することになっております。
 一方、現行の精神障害者保健福祉手帳は、平成7年度に制度化され、その過程で写真のない手帳となった経緯があり、そのため本人確認ができないことにより福祉サービス利用にも制約が生じているのが現状でございます。
 また、蕨市といたしましては、精神障害者福祉サービスの向上のために、今年から市内に小規模地域生活支援センターが設立されたことや在宅重度障害者手当の支給を新たに精神障害者にも拡大して行っており、現在のところ福祉タクシー利用券、ガソリン助成券を精神保健福祉手帳交付者に拡大する考えはございません。今後、障害特性などを踏まえながら、障害者施策全般の中で研究していきたいと考えております。
 次に、2点目の、精神保健福祉手帳の交付申請の際の診断書料を助成する考えはないかでありますが、保健福祉手帳の交付制度は平成7年から始まり、平成14年度から市町村に事務移管されたところであります。
 また、この手帳の交付を受けた方は、2年ごとに更新のため、県知事の認定を受けなければなりませんので、保健センターにおいてその都度、県への進達事務を行っております。
 この手帳の交付申請の際、省令での定めにより医師の診断書を添付することとなっており、交付手続の際に申請者に経済的負担がかかるわけですが、蕨市といたしましても今年度から在宅重度障害者手当の支給につきまして精神障害者にも支給対象の拡大を図り、1級の方には月額5,000円、2級の方には月額3,000円が支給できるように改正を行ったところであり、現在のところ診断書料の新たな助成については考えてございません。
 次に、4番目のつどいの広場の設置について。
 次世代育成支援行動計画には、つどいの広場の設置が目標に挙げられているが、どのように検討が進められているか。また、つどいの広場とはどのような事業が実施できるのかについてでありますが、まず、つどいの広場事業とは、主に乳幼児を持つ親と子供が気楽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流を図ることで、子育て中の親の子育てへの負担感の緩和を図り、安心して子育てができる環境を整備し、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的としたものであります。
 また、国が示している設置基準につきましては、地域子育て支援センターといずれかで、各中学校区に1カ所の設置が望ましいとされているものであります。
 本市における次世代育成支援行動計画では、地域子育て支援センターとの地域的な偏在を考慮した上で、5年間の計画期間中に実施できるよう検討していくとしたものであります。
 つどいの広場事業は、地域子育て支援センターとの地域的バランスを考慮しますと、第一中学校区に設置することが望ましいところでありますことから、計画期間中に実施できるよう、つどいの広場あるいは地域子育て支援センターの設置に向けて、地域の公共施設等の空きスペースや職員の配置等の問題も精査いたしまして検討していきたいと考えております。
 次に、つどいの広場の事業内容につきましては、以下の4事業を実施するものであります。
 1つ目は、子育て親子の交流、集いの場の提供。
 2つ目として、子育てに関する相談、援助の実施。
 3つ目として、地域の子育て関連情報の提供。
 4つ目として、子育て及び子育て支援に関する講習の実施などを行うものであります。
 いずれにいたしましても、次世代育成支援行動計画の推進につきましては、つどいの広場事業を含むすべての子育て家庭が必要なときに利用できる保育サービス等の充実を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のファミリー菜園の拡充についての2点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、第1点目の、ファミリー菜園をより多くの方が利用できるよう区画をさらにふやしていく考えはないかについてお答え申し上げます。
 蕨市では、草花や野菜の栽培を通じて市民の皆さんの健康増進と都市農業に理解を深めていただくため、そして市民の皆さんが土地に親しむ広場としてファミリー菜園を開設しております。
 ご質問の区画をさらにふやす考えはないかでございますが、ご承知のとおり、菜園はある程度大きな土地が必要となりますので、本市のような狭隘な都市においては、利用者の限られる菜園を新たに整備することは大変困難な状況となっております。
 しかしながら、平成18年度の申し込み数は全体の区画数よりも多いため、抽せんで利用できない方もおられます。現在、空間地信託条例に基づく菜園もありますので、土地の所有者の方からの申し出があり、菜園として適地であれば整備して、市民の要望にこたえられるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、名義貸しなどの不正利用についてはどう把握され、対策をとっているかについてお答え申し上げます。
 初めに、平成18年度の申し込み状況ですが、6つの菜園、総区画数484区画に対して、受け付け件数は571件で倍率は1.18倍と昨年度の1.32倍と比較して多少下がりました。この申し込み数の減少は、ファミリー菜園管理料につきまして、平成18年度利用分から1区画1,260円から3,000円に見直しをし、お願いしたところでございます。このことが多少影響していると思われます。
 ところで、名義貸しなどの不正使用についてでございますが、申込書の書類で住所、氏名、電話番号など同一のものは除いておりますが、氏名、電話番号が違っておりますと同一の方かどうかの判断は困難であり、利用者の方の良識にお願いをしているのが現状でございます。しかしながら、公平性の面からも、同一者が複数区画を利用しているようなことがあれば、できる限り調査し対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) では、自席から再質問をさせていただきます。
 まず初めに、学校施設の耐震化についてお聞きをしたいと思いますが、先ほど登壇では、耐震診断率が36%で耐震化率が26.5%ということが示されたわけなんですけれども、これも新聞報道で大きく報じられて、当市のおくれている状況が市民の中にも明らかになったわけなんですけれども、その報道の後のちょうどごみゼロ運動の日なんかは、やっぱり蕨の学校は本当に大丈夫なのかという声が皆さんから聞かれたんですけれども、では、この耐震診断率の36.0%とは、どこが耐震済みとなっての数なのか、これを具体的にお答えをいただきたいと思います。
◎新井英男 教育部長  耐震診断の実施率のどこが該当しているかということでございますけれども、平成17年度に優先度調査を行った校舎、東小の旧校舎、西小、それから中央東小の教室棟、管理棟、一中のB棟、平成8年度に、既に塚越小学校については耐震診断を行っておりますので、それを含めますと6棟ということになります。これは校舎でございます。体育館につきましては、北小と一中と東中の3棟となっております。
◆7番(山脇紀子議員) 今年度はここが100%に一応なるということなんですけれども、これはあくまでも蕨では優先度調査が実施されたという数で、実際の本調査がまだまだこれからなんですけれども、これがいつ完了できるのかが本当に心配なんですけれども、先ほど登壇で1期、2期とやっていきたいというのがあったんですけれども、どの期間でこのすべての調査を終わらせる考えなのか。何年単位で終わらせていけるのか、これをお聞きしたいのと。
 もう一つは、昭和56年以前の建物を全部耐震診断を塚越以外やるとしたら、どの程度の費用が想定されるのか。
 また3つ目には、優先度ランク3、4だった体育館が今回あったんですけれども、この体育館についても本調査については実施がされるのか、この3点にわたって質問をします。
◎新井英男 教育部長  3点の質問でございます。
 初めに、1期、2期で計画をしているようですけれども、いつごろ完了になるかということでございます。
 比企議員のご質問にもお答え申し上げましたけれども、1期のまず耐震診断を行わなければならないということで、その耐震診断を行う期間がどの程度かということで、昨日申し上げたのは、来年の9月ごろ3カ年計画で行いたいというようなことで申し上げました。
 全部がいつ終わるのかという話になりますと、その後、昭和47年から56年までの今度2期のものがございますので、これは3カ年の計画をつくりながら、次の3カ年ということで対応していきたいというふうに考えております。
 それから、56年以前の費用ということでございますが、これは平成17、18年度に耐震診断を行ったということの費用だということだと思うんですが、これについては、平成8年に塚越小と北小を行ったんですけれども、そのときの根拠数字、これ平米当たりの耐震化の診断の経費が出ているわけでございますけれども、それをたまたま合わせて平均してみますと、約1,300円ぐらいになるということでございます。
 あくまでもこれ概算の仮定でございますので、数字的には本番のときには違ってくることがあるということでご理解いただきたいんですけれども、これについてはおおむね計算してみますと、平成17年度では、体育館と校舎がございますけれども、約2,000万円程度、平成18年度では3,500万円ということの数字が先ほどの仮定した数字の中で出ております。足しますと5,500万円程度ということでございます。それから、この中には、当然体育館のものも含まれて計算をしたものでございます。
◆7番(山脇紀子議員) その期間についてなんですけれども、1期計画が耐震診断も含めて改築、改修も含めて3年という計画、次に2期が始まるということの解釈で、これでいいのか、ちょっと確認をさせていただきたいのと、そうなると、かなりまだまだ先のことだなと、一体いつになったら終わるのか、不安になるわけなんですけれども、その点と。
 あと、耐震補強の際の改築とか改修には、交付金が出るというのが先ほど登壇でも言われていたんですが、どの程度の割合でこれが交付されるものなのか。
 あとは、耐震診断の実施にも利用できる補助制度なんかはあるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  なかなか計画が進まないのではないかということだと思うんですが、いずれにいたしましても、学校の校舎等の建物はたくさんあるわけでございまして、一気にそれをできるのかということを申しますと、全国のどこの市町村でも財源的に難点があっておくれているというような状況でございます。
 そうしたことから、国・県の方でも計画をつくって進めなさいということが来ているわけでございまして、その辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、交付金のことでございますが、この交付金については3分の1が出るということでございます。
 そのほか、国土交通省の住宅建築物耐震改修等事業による補助も活用できるということで、これは3分の1でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 耐震診断にもこの補助が使えるということでこれはいいんでしょうかね。
 計画については、やっぱりたびたび文部科学省からも耐震化の促進をしなさいよという通達が出ていまして、一番最近のは3月20日の通達で、これは認識されているか、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、この2番目には地方公共団体においては、早期に耐震改修促進計画を策定されるとともに、具体的な耐震化の目標とか整備プログラムの内容を勘案されることとうたわれているんですけれども、重ねて指導がされている中で、教育委員会の中では計画を持っているようなんですが、なかなか市民には公表がされずに、本当に蕨はやる気があるのかどうか、不安になるわけなんですけれども、先ほど登壇ではホームページでも公表していきたいと言われていたんですが、この公表がいつできるのか。
 この公表は1期計画、2期計画というこういう内容の公表になるのかなと思うんですけれども、実際にその年度で、具体的に何年度から何年度でこの1期計画を終わらせますよというそういう目標を持って公表できるのか、この点をお聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  この計画につきましては、耐震化を進めるということが目的でございまして、実効性がないものについては計画できないということがありまして、実効性がないと交付金もおりないということになってくるので、いずれにしてもこの校舎をこういう耐震診断をやった結果、どういう補強工事があって、その補強工事として設計したところ幾らかかるようになって、その額が予算の裏づけがあるということであるということで計画をつくるということになっておりますので、実効性が担保された段階では、先ほどのホームページ等を通して計画として公表してまいりたいというふうに考えています。
◆7番(山脇紀子議員) 実効性ができた段階というので、やっぱりちゃんと財政的な裏づけがついた段階というのを理解するわけなんですけれども、やっぱりこの問題では市長にお聞きをしたいと思うんですが、設置者である市長に対しては、耐震化を進めるという重大な責任がある中で、今回の耐震化率が県内71市の中で67位とビリから5番目だというショックな結果が出たわけなんですけれども、こういった結果についてどう思われるのか、お聞きをしたいのと。
 あとは、今1期計画、2期計画と言われているんですが、いつまでのんびりしていられるのか。地震がいつ来るかわからない中で、果たして市民の避難場所として、また児童の安全が守られるのかどうか、本当に不安なんですけれども、こういった教育委員会が立てた計画に財政的な裏づけを持ってきちんと市民に公表していくと、進めていくということを市長みずからがぜひ表明をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  小・中学校の校舎の耐震度調査、今進めているところでありまして、教育の現場が崩壊するということは、これは大変なことでございまして、子供たちの人命の損傷されるおそれもあるし、また学校が崩壊しますと、それをつくるまでに相当な期間がかかりまして、学校の教育をどうするかと。あるいは公民館でやったりいろいろなところでやっても、施設というものは限られてありますから、その教育の空間をどう埋めるかどうかと、そういうことを、それからまた市民は学校だけは丈夫だろうと思って、学校を避難場所と、そういうふうに想定をしておりますから、学校の校舎が崩壊するということは、一学校の生徒のことだけではなくていろいろな面で波及いたしますので、これは優先的に検討しなければいけないかなと、そういうふうに考えております。
 しかし、学校だけをやっているということでは、これはいけません。蕨にも公民館とかいろいろな公共施設がたくさんあるわけでありまして、この庁舎もその一つでありまして、この庁舎の建築方法も、あの当時としては斬新的な工法でやったそうでありますけれども、結果的には非常に弱いんじゃないかと。あるいは学校がつぶれる前にこの庁舎がつぶれちゃうんじゃないかと、そういう心配もしているわけです。
 ですから、この庁舎が崩壊した次には、行政の場所がどこへ移るかと、そんなことを今考えているような状態で、全体的に今蕨市の公共施設の調査をしながら、重要度を決めながらやっていかなければいけないだろうと。その中でも今言ったように、教育というのは、学校というのは大変重要な場所であると、そういうふうに認識しておりますので、調査結果が出たらできるだけ早く予算をどうするかと、補助金をどういただけるのか、そんなものを検討しながら着手したいと、そういうふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
◆7番(山脇紀子議員) 市長からも学校は大変重要な場所だということで、きちんと予算をつけると言われていますので、ぜひ来年度の予算で進めていただくようによろしくお願いしたいと思います。ここで、たとえつかないと、本当に市民は何をやっているのかということで不安ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、小児救急医療について質問に移りたいと思います。
 今、蕨市でも小児科不足の中で、蕨・戸田医師会の協力もあって、休日の夜間急患診療所とか病院群輪番制でいろいろ努力がされているのがわかっています。私自身も、あと子育て中の家庭にとっても、何かあったときに休みのときとか夜なんかは、大いにここを利用させていただいているわけなんですけれども、しかしその後、10時半以降の夜間から翌朝にかけて、この時間に子供がもしぐあい悪くなったら一体どうしようということが、どこの家庭でもご不満なわけなんですけれども。
 こうした空白となる時間帯が一次救急にはあるわけなんですが、今二次救急でお願いしている戸田中央病院とあと蕨市立病院があるんですが、比較的市立病院は前回も質問させていただいたんですが、一次、二次という判断をすることなく、結構診ていただいているので、患者数もかなり多くなっているんですが、戸田中央に行った場合には、なかなか一次だから断られるというケースがあるわけで、そういったところをどうするのか。
 一次の空白の時間をどうするのかというのが今課題だと思うんですけれども、こういった状況の中で、戸田市では4月の広報で情報が載っているんですけれども、月、水、木の深夜から翌朝にかけては戸田中央とあと北区の社会保険病院と帝京病院との間に一次救急の協定を結んだと、こういった広報が大きく載せられているんですけれども、そういった中で一体では蕨はどうするのかと。
 蕨・戸田医療圏内であるこの蕨では、市民はどこに行ったらいいのかということが出てくるわけなんですけれども、こういった一次救急の空白の時間をこれからも検討していくとは言われていたんですが、かなり難しい問題だと思うんですけれども、ここを埋めていく努力はされる気はあると思うんですけれども、この点をお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  現在、蕨市の小児救急につきましては、深夜については二次救急ということで対応しているということでございます。
 現実に、確かにその生活の実態が以前とは変わってきて、深夜にお子さんを診ていただきたいという需要があるということは承知しております。ただ、登壇でも申しましたように、基本的に小児科の医師の数が少ないということはございますので、その辺をどうやって確保していくのかというのが、まず大きな問題になっていくのかと思います。
 それからあと、蕨市単独で確保していくのがいいのか、あるいは医療圏という形でもう少し広域的な形で確保していくのがいいのか。その辺も医師会との意向の問題もありますので、そういう幅広い検討の中で、今後研究、協議していきたいと、そのように考えております。
◆7番(山脇紀子議員) この問題は蕨市だけの問題じゃなくて、全国的に一次救急の空白の時間帯を埋めるのにどうするのかと。
 小児科医の不足の中でかなり難しい問題なんですけれども、せめて今二次救急で戸田中央と市立病院でやっているんですが、ここに連れていっても診てもらえる場合もあるわけなんですけれども、この二次救急を市立病院や戸田中央でやっているということを市民はまだまだ知られていない中なんです。
 そういったところを先日も庄野議員がホームページで救急のページを持ってきてほしいというのがあったんですが、それももちろんそうなんですけれども、急患診療所だけではなくて、こういった二次救急、緊急の場合にはここで救急がやっていますよということのそういった掲載もぜひしていただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに、二次救急につきましては、小児の救急の中で大変重要な位置を占めているということは承知しておりますので、ただ、あとこの事業そのものが戸田市と共同でやっておりますので、戸田市の方のホームページの内容とか、そのようなものとすり合わせなども必要かと思いますので、両市で協議しながら皆さんにわかりやすいような形で載せていきたいということで検討していきたいと思います。
◆7番(山脇紀子議員) 戸田市のホームページは、以前まではきちんと二次救急の部分が載っていたんですが、今ちょっと事情があってそこを閉じているようなんですけれども、あとは川口市とか鳩ヶ谷市も、やっぱり時間帯によって深夜は5病院で輪番制であそこはやっていますから、この病院でやっていますよということは日にちを追って詳しく書かれていますので、ぜひそういったところも研究していただいて、ぜひ載せていっていただきたいと思います。
 次に、精神保健福祉について移りたいと思うんですけれども、精神保健、精神の障害については、今入院中心の医療から、地域でケア体制を充実させていこうということが始まっている中で、蕨市で県から市に移管されて以降、在宅サービスですとか、あと地域生活支援センターの設置をしたり、あと障害者手当もことし4月から充実をしたりと、少しずつ前進をしてきて、他の障害に近づいてきているなというのはあるんですけれども、まだまだほかの障害に比べて、この2つの点はおくれているのかなと思って今回提案をしたんですけれども、今回提案をしました福祉タクシー券とあと診断書料の助成については、身体障害者や知的障害者ではどのような内容で今助成が行われているのか、この点をお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、福祉タクシーの利用券の関係ですけれども、これにつきましても対象者の方は重度障害者ということでございます。
 具体的にいいますと、身障の方ですと1級、2級、それから知的障害者の方ですとマルAとAでございます。助成内容につきましては、基本料金分の利用券を年間で24枚以内で交付するという形になってございます。
 それから、自動車燃料の助成事業でございますけれども、この対象につきましては福祉タクシーと同様の重度障害者の方ということになっております。それから、助成額につきましては、1枚1,000円の券を年間12枚以内ということで助成してございます。また、これらの制度につきましては、いずれか1つの選択制になってございます。
 それから、診断書料ですね。これにつきましては、身体障害者の方の診断書料の助成ということで、1件当たり5,000円を限度に支給をするという形で現在実施してございます。
◆7番(山脇紀子議員) 身体障害者や知的障害の方にはこういった助成がされている一方で、まだまだ精神保健を持っている方にはなかなか厳しいところなんですけれども、埼玉県内の状況についてなんですが、今、県の精神保健センターで毎年調査されていると思うんですけれども、この精神保健福祉手帳によって受けられる優遇措置が各市町村いろいろさまざまあって、蕨はその中でちょっと少ないのかなと、表を見ると思うんですけれども、今回提案をした2つのサービスについては、県内の状況ではどのような実施がされているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、県内の状況で見ますと、17年度の資料でございますけれども、福祉タクシーの利用券につきましては、13市町村の実施でございます。それからガソリンの助成券につきましては8市町村、また、どちらか一方の助成を行っておりますのが9市町村です。それから、診断書料につきましては18市町村でございます。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 結構多くの自治体でやっていらっしゃるんですけれども、新たに行田市とか越谷市、志木市、三郷市なんかでは、16年度から新規でサービスを実施しているなど、着実にこの2つのサービスはいろんな市町村で取り入れてきているところがふえている中で、ぜひそういった市町村も研究をして前進をさせていっていただきたいと思うんですけれども、そのタクシー券については1級のみで補助するとか、1、2級で補助するというこの2つの選択が多いのかなと思うんですけれども、あと診断書料は3,000円から5,000円補助している市町村が多いわけで、そういったところもぜひ参考にお願いをしたいと思います。
 これはやっぱり家族会の希望も強いものですから、ぜひ身体とか知的とか精神の、こういった障害の差別がなく、すべての障害者にこういったサービスが受けられるように、ぜひとも一日も早く実現をお願いしたいと思います。
 次に、つどいの広場に移りたいと思うんですけれども、さきに設置されています子育て支援センターがみどり保育園とあと、たんぽぽ保育園に設置をされているんですけれども、今気軽に行ける場所として大変好評だと聞いているんですけれども、まず支援センターの利用状況は今どうなのか、これをお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  現在の子育て支援センターは、みどり保育園とたんぽぽ保育園の2園の中で実施してございます。
 その利用状況につきましては、まず15年度で見ますと1,490件、16年度で3,123件、17年度で3,009件、このような状況になってございます。
◆7番(山脇紀子議員) かなりの3,000件を超えるような利用が毎年あるわけなんですけれども、やっぱりこの中でも地域差があって、なかなか今設置がされていない第一中学校区内の南町なんかからは、なかなか行きづらい場所に両方ともありますので、そういったところの設置が望まれるわけなんですけれども、つどいの広場には国の補助金として次世代育成支援の交付金、この対象事業となっているわけなんですが、この交付額は今どの程度来るものなのか。そしてまたどういう条件で、いろいろ基準があるとは思うんですけれども、どういう基準が示されているのか、これをあわせてお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  確かにこの運営費につきましては、国庫補助対象になってございます。これは開催の日数によって金額は違ってくるという制度になってございます。例えば週5日の開設の場合ですと240万円というような金額になっておりまして、この日数が少ないと少し下がる、ふえれば上がるというような仕組みになってございます。
 それからあとは、開設の条件といたしましては週3回以上、それから1日5時間以上開設するということがございます。
 あとは、利用状況につきましては、大体1日10組以上の親子が利用できるようなものを想定しているようでございます。
 それから、設備等につきましては、ベビーベッドを備えるであるとか、遊具を備えるとか、そのようなことが条件になってございます。
 また、職員につきましては、2名以上の配置というようなことが基準になっているということでございます。
◆7番(山脇紀子議員) 専任の職員が2名設置されて、週3回以上で1日5時間以上開設をするという基準があるわけなんですけれども、あとは1日10組ぐらいの利用できるスペースを確保しなさいとあるわけなんですが、今ほかの支援センターを見てみますと保育園への併設をするという形が今回2カ所とられていまして、これまでの経過だと事務室を1室かなり無理に区切って、これが支援センターになっているわけなんですけれども。
 今回のこのつどいの広場は、こういった既存の保育園や児童館を併設していくのではなくて、単独での施設をぜひ望んでいるわけなんですが、先日視察に行きました港北区のつどいの広場は、商店街の単独施設でかなり新しい施設だったんですけれども、この中で本当に魅力的に感じたのは、一緒に遊んで、お昼もそこで一緒に食べられると。あと、お昼寝も一緒にできるというそういう自由な事業をやっていまして、かなりこれは理想的な事業をやっているなということで見てきたわけなんですけれども、ぜひこの今の次世代支援の計画の目玉とするならば、こういった保育園にちょっと併設するわけじゃなくて、やっぱり単独施設での設置が望まれるわけなんですけれども、この点どう考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  単独施設ということになりますと、また新たに公共施設をつくるとかいう話になるのかなと思います。そうなりますと事業を実施していく上で、またすぐにできないというような問題も出てくるのかなと思います。計画の中で実施していくためには、1つまたネックが出てくるのかなというふうに考えております。
 私どもの方としては、今、議員さんが言われたような形のものが理想だとは思いますけれども、蕨市に合った形のものを模索していきたいと思っております。
◆7番(山脇紀子議員) なかなか単独施設というのは、今の蕨の状況から見ると難しいのかなと思うんですけれども、狭い蕨で狭いつどいの広場だと本当に困りますので、やっぱり広いスペースをぜひ子供たちのために、親子のために確保していただきたいと思います。ぜひここは研究をしてもらって、よりよい場所に設置を望んでおります。
 次に、ファミリー菜園について移りたいと思います。
 以前までは団体利用ですとか、高齢者優先区画なんかが設けられていたんですけれども、今こういった団体利用とか、高齢者優先区画はどの程度存在をしているのか、これをお聞きしたいと思います。
 あと、今設置されています6カ所を私も見て回ったんですけれども、中には草ぼうぼうだったり、きちんと利用されているのかなという場所もあって、そういったときにはどのような対応を市としては今されているのか、これをお聞きしたいのと。
 あと、2番目の質問にあるんですけれども、この不正利用の点で、利用者からあの人は何カ所もやっているようだよというような苦情が聞かれると思うんですけれども、そういったときには具体的にはどのような対応をされているのか、これをお聞きしたいと思います。
 あと、以前から不正利用を防止するためには、保険証を提示してもらっていると言うんですけれども、なかなかこれは効果があるのかなと、ちょっとわからないんですけれども、保険証の提示はいつの時点でこれを確認しているのか、この3点をお聞きしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  1点目の団体の利用につきましては、現在ドリーマ松原と南町の桜並木の保存会、この2団体が優先団体としては利用していただいております。
 それから、2点目の、耕作をしていない土地があるかどうかということでございますが、当選した方が耕作をするわけでございますので、ファミリー菜園の指導員が緑化研究会の方に委託してございますので、その指導員の方に所有者の方と連携をとって、耕作についての指導はしているようです。
 また、3点目の、不正使用につきましては、当選が決まった受け付け時に保険証の提示をしていただいてございますので、不正使用の名義がりということにつきましては、一応書類審査でしっかりしておりますが、あと登壇で申し上げましたように利用者のモラルに訴えるしかないのかなと、こういうふうに考えてございます。
◆7番(山脇紀子議員) この点はかなりモラルに任せるしかないということで、その中でトラブルもあって難しいとは思うんですけれども、多くの方が平等に利用できるようにぜひここはちょっと対策をお願いしたいのと。
 あとはやっぱり区画を少しでもふやしていただきたいという希望がある中で、かなり今、ほかの場所を見つけるのは難しいという登壇でもあったんですけれども、ぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で一般質問を終わります。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○松本徹 副議長  ここで暫時、休憩いたします。
午後0時2分休憩
午後1時3分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△清水直子議員
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 8番 清水直子議員。
   〔8番 清水直子議員 登壇〕
◆8番(清水直子議員) 日本共産党の清水直子です。
 私は通告に基づきまして、教育基本法と蕨の教育について、一般質問を行います。
 教育基本法の改定問題、これは子供たちの未来、日本の進路にかかわる国民的な大問題だと考えます。
 現行の教育基本法は、その前文でこううたっています。
 「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」
 日本国憲法の前文同様、私はこの条文を読むと感動いたします。ここにはこの法律をつくった当時のこの国の人々の戦争への反省と、過ちを繰り返さず平和な世界を築く決意とそれを担う人間、とりわけ子供たちと未来の国民への期待と希望が込められていると思うからです。
 そして、この議場にいる皆さん、私も含め、この教育基本法に基づく教育を受けて今日ここにいます。そして私は、自分自身がこの法の理念に基づいて教育を受けてきたということを誇りに思います。
 そしてさらに、これから教育を受ける子供たちにも、この法の理念をより豊かに実現した教育を受けてほしいと、強く願います。
 しかし、国会では、政府・与党が提出した教育基本法の改定案が審議されています。昨日、衆議院特別委員会では、この法案が継続審議になっていますけれども、今なぜ教育基本法を変えなければならないのでしょうか。
 教育基本法改定を推進する自民党元文部科学大臣は、国会の特別委員会の中でいじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下の問題、若者の就業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加、拝金主義やルール無視の自己中心主義などをさまざま挙げ、現行の教育基本法はもはや時代に適合しなくなったと述べたそうですが、ここに挙げられた問題の原因を教育基本法に求めることは、全くの筋違いではないでしょうか。それは、教育基本法の第1条を見ればわかります。
 第1条は、教育の目的として、「教育は人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と述べています。
 この目的の実現こそ、現在の教育や青少年の問題を解決する道ではないでしょうか。逆に言えば、この目的を実現することに不熱心な政治にこそ問題の原因、責任があるのではないでしょうか。現行法にいかなる問題があるのか、どこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、国会質疑の中で小泉首相は具体的な回答を全くしていません。こうした教育基本法改定の動きが、蕨の教育現場にとってどのような意味を持ち、影響を与えるのか。
 また、蕨の教育現場に教育基本法を変えなければならない理由になることが具体的にあるのか、私はこの点を明らかにしたいと考え、以下質問いたします。
 改定案では、第2条として、教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など20項目にも及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけています。これに先駆けるように現在、愛国心を通知表の評価の対象にしている学校が埼玉県内も含めてあるということが明らかになり、問題になっています。
 これに関して、1点目に、蕨市内では、「愛国心」を評価の対象とする通知表は使われていないか。
 2点目に、「愛国心」を評価することについて、小泉首相も「率直にいって評価するのは難しい」と言っていますが、蕨市教育委員会の考えはどうか。
 3点目に、改定案のように、「愛国心」などの「徳目」を「目標」として法律に書き込み、「達成」が義務づけられれば、時の政府の価値観を子供たちに強制することになるのではないでしょうか。これは憲法第19条が保障した思想、信条、内心の自由を侵すことになります。この点をどう考えるか、お尋ねします。
 さて、現行教育基本法第10条は、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるとしています。
 教育勅語を中心とした戦前の教育が、国家権力の完全な支配統制のもとで軍国主義一色に染め上げられていった歴史の反省に立って、教育に対する国家権力による不当な支配は許されないことを明記したんです。直接に責任を負ってということも、戦前の教育の反省に基づいています。戦前多くの教師が戦争に行くことを教え子に説きました。
 「戦死せる教え児よ」という詩があります。戦前、戦後、高知県で教員を務めた竹本源治さんという方の詩です。読んでご紹介いたします。
 「逝いて還らぬ教え児よ。私の手は血まみれだ。君を縊ったその綱の端を私も持っていた。しかも人の子の師の名において、嗚呼、「お互いにだまされていた」の言訳がなんでできよう、懺愧、悔恨、懺悔を重ねても、それがなんの償いになろう、逝った君はもう還らない。今ぞ私は汚濁の手をすすぎ、涙をはらって君の墓標に誓う「繰り返さぬぞ絶対に」」
 この詩が言うように、天皇が言ったから、国が言ったからでは、教師としての責任を回避することはできない。教育とは人間と人間とのやり直しのきかない営みであり、だから子供たちに、父母に国民に、直接に責任を負って行われなければならない。教育基本法第10条は、多くの人々の犠牲の上に、戦争教育の痛恨の反省の上に刻まれた条文なのです。
 ところが、改定案はそれを第16条で、教育はこの法律及びほかの法律の定めるところにより行われるべきものと変えようとしています。これが意味するのは、行政機関が法律によって行う行政教育は、不当な支配に当たらないということです。
 ここでいう法律には、国会が議決したものだけでなく、その法律を受けて内閣や各省などが定める政令、省令、告示、条例、規則など皆含まれると解釈されます。文科省告示の学習指導要領もです。学習指導要領に基づくと言えば、どんな介入も許されることになります。
 しかも、第17条で、政府が教育振興基本計画をつくるとしています。教育の具体的な中身そのものを国が計画としてつくり、それが計画どおりやられているかどうかチェックをする。これらは現行10条の、戦前国が教育を支配、統制したことへの反省を全くなくして、国家的介入を無制限にしようとしています。
 このように、国家的介入が許される事態について、蕨市教育委員会としてはどのように考えるか、この点を4点目にお尋ねいたします。
 また、この教育振興基本計画の内容ですが、教育基本法改定を答申した中央教育審議会が作成した今後の審議において計画に盛り込むことが考えられる具体的な政策目標等の例という中では、その1番に、全国一斉学力テストを実施するということが挙げられており、来年度全国すべての小学校6年生、中学校3年生を対象に国語、算数、数学の一斉テストが実施されようとしています。これは何をもたらすでしょうか。
 例えば、東京都では都独自の一斉学力テストが行われ、少なくない区や市でその結果を学校ごとに順位をつけて公表しています。一斉テスト前に成績が悪いとされた学校では、テスト対策の特別授業が行われて、夏休みになっても休みがやってこないという事態もあるといいます。
 そして、これが学区制廃止、学校選択制とセットで実施をされて、何が起こっているかというと、成績上位校と言われる学校には新入生が集中し、その反対に新入生ゼロの学校が生まれているんです。新入生ゼロの学校の子供たちは一体どんな気持ちになるでしょう。こうしたことが、蕨の学校で起こったらどうでしょうか。競争と選別の教育を恐ろしい勢いで加速させることになるでしょう。このような一斉学力テストが来年度には実施されるということについてどう考えるか、5点目にお尋ねをいたします。
 教育振興基本計画参考例の2番目に挙がっているのは、習熟度別指導です。どの子も同じ目標を目指して理解のゆっくりした子供には手厚く指導するということであれば、習熟度指導とそれが呼ばれるとすれば、それを否定するものではありません。しかし、政府の旗振りのもとで進めようとしているのは、いわゆるできる子とできない子では学習の目標が違ってもよいというものです。
 そのもとで、少なくない教育現場では、到達目標別授業が行われています。例えば数学を3つのコースに分け、Aコースでは基礎的な問題が解けることが目標で、Bコースでは教科書程度の問題が解けることが目標、Cコースでは複雑で難しい問題も解けることが目標にされています。どの子も同じ山に登ることが目標ではなく、初めから違う山に登ることが目標とされています。これはできる子、できない子というレッテルを子供に張り、子供の心を傷つけると同時に、すべての子供たちがひとしく学習する権利を保障した憲法に反するやり方ではないでしょうか。この点についてどう考えるか。
 また、蕨の学校での習熟度別指導の現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
 こうした全国一斉学力テスト、到達目標別授業、競争と選別による教育、これが子供たちの本当の学力を育てるものでないことははっきりしています。
 国際的な学力調査で連続的に世界一となっているフィンランドの教育改革がそれを示しています。フィンランドの教育改革の第一の特徴は、競争主義を一掃したということです。学習とは子供がみずから知識を求め探求していくことだととらえられ、それを助けることが教育だとされています。9年間の義務教育の中で他人と比較するためのテストはなく、習熟度別学級編制は1985年に完全に廃止されました。多様な学力の子供たちが同じグループで助け合いながら学び合う、このことが高い学力をつくり出しているんです。
 また、国による教科書検定は1992年に廃止をされ、学校と教師の自由と自立性が尊重されています。そして、教育条件整備という本来なすべき分野で行政がその責任を果たしています。少人数学級は20人程度が標準になっています。義務教育だけでなく高等学校、職業専門学校、大学まですべて無償とされ、教育の機会均等が保障されています。私は、このフィンランドの教育改革こそ日本の憲法と教育基本法を具体化した姿だと思います。
 実際に、この改革に当たってフィンランドは、日本の教育基本法を参考にしたといいます。教育基本法を生かした改革こそ今強く求められているんです。なぜ政府・与党は、この教育基本法を今改定し、破棄しようとするのか。
 そのねらいは、人格の完成を目指す教育から、国策に従う人間をつくる教育へと教育の根本目的を180度転換させ、憲法を変えて海外で戦争をする国をつくる、そうした国に従う人間を育てること。そして弱肉強食の格差社会を支え、格差社会に従う人間をつくることにあると言わざるを得ません。こうしたアメリカ、財界の要請にこたえた政府・与党の動機以外に、教育基本法を変えなければならない理由が私たち国民の中にあるでしょうか。
 とりわけ、私たち市民が直接かかわる蕨の教育現場において、教育基本法を変えなければならない理由になることがあるのでしょうか、あるとすれば何なのか、ぜひ知りたいと私は思います。その点について最後にお尋ねをして、登壇での質問といたします。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、教育基本法改正案と本市の教育についての8点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の本市では、「愛国心」を評価の対象とする通知表は使われていないかについてでありますが、通知表はそれぞれの学校の教育課程や児童の実態に沿って各学校で評価項目を作成しておりますが、本市においては「愛国心」を評価の対象にしている学校はありません。
 次に、2点目の、愛国心を評価することは、首相も「率直にいって評価するのは難しい」と言っているが、どう考えるかについてでありますが、国を愛する心情等、いわゆる愛国心を単純に3段階等で評価するようなことは難しいと思いますが、学習指導要領の6年生の社会科の目標に「国家、社会の発展に大きな働きをした先人の業績やすぐれた文化遺産について興味関心と理解を深めようとするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てようとする」とあり、児童がこうした心情を持とうとする学習課程などにおける関心、意欲、態度など一つ一つの行為行動を評価することはできるのではないかと思います。
 次に、3点目の、「愛国心」などの「徳目」を法律に「目標」として書き込み、「達成」が義務づけられれば、教育現場においても、時の政府の価値観を子供たちに強制することになる。これは憲法第19条が保障した思想、信条、内心の自由を侵すことになるが、どう考えるかについてでありますが、改正案では、第1章教育の目的及び理念として、今日求められている教育の目的、目標を明示しております。
 具体的には、教育の目的として人格の完成、国家社会の形成者としての心身ともに健康な国民の育成を規定し、この教育の目的を実現するために達成すべき具体的な内容を教育の目標として規定しており、時の政府の価値観を子供たちに強制するものではなく、憲法第19条に反するものでもないと理解しております。
 次に、4点目の教育への国家的介入が許される事態についてどのように考えるかでありますが、国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならないものと理解しております。
 また、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならないと理解しております。
 いずれにしても、ご質問の2点目から4点目までにつきましては、教育基本法改正案に係ることであり、現在国会で審議されていることでもありますので、教育委員会としてはその動向を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、5点目の、全国一斉学力テストは、競争と選別の教育を加速させると考えられるが、この実施についてどう考えるかについてでありますが、文部科学省では全国的な学力調査の意義、目的を国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかどうかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証すること。教育委員会及び学校等が広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供することなどにより、一定以上の教育水準を確保することとして、平成19年から小学校6年生の国語、算数と中学校3年生の国語、数学、これに生活習慣や学習環境等に関する調査もあわせて実施するものと承知しております。
 全国的な学力調査で測定できる学力は、特定の一部分であり、全国共通の基盤の上に地方が自主性、自立性を持って特色ある教育活動を行うことが期待されるとしております。
 また、国としての結果公表とその方法については、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮するとしております。教育委員会といたしましても、その意義、目的を踏まえ、全国的な学力調査を適切に実施してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の、本市における習熟度別指導の現状はどのようなものかと、7点目の、習熟度別指導が子供に与える影響をどのように考えるか。すべての子供たちがひとしく学習する権利を保障した憲法に反するやり方と考えないかについてでありますが、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
 習熟度別指導は、指導方法の工夫・改善のために複数教員で行う少人数指導の形態の一つであります。その指導形態には、指導内容や児童・生徒の実態に応じて習熟度別指導だけでなく、ティームティーチングや単純に分割した少人数指導などもあります。
 授業においての具体的な取り組み例としては、単元の導入段階では一斉授業をティームティーチングで行い、基礎基本の定着を図る段階では、単純に分割した少人数指導形態で行い、基礎基本をもとにより広げたり、深めたりするまとめと発展的な段階においては、習熟度別学習の形態をとるというような学習も行われております。
 この場合の習熟度別学習は、希望等によって問題数をこなすグループと復習等の繰り返し学習をしながらじっくり問題に取り組むグループに分かれて実施します。どちらも一人一人の子供たちの学ぶ意欲を高め、確かな学力の定着を保証するための学習形態であり、言いかえればどの子供にも学習内容の確実な定着をねらいとした個に応じたきめ細かい指導であり、すべての子供たちがひとしく学習する権利を保障した憲法に反するものとは考えておりません。
 教育委員会といたしましては、すべての子供たちに学ぶ喜びと確かな学力を保証するため、各学校に指導方法の工夫、改善を今後も指導してまいりたいと考えております。
 次に、8点目の、本市の教育現場において、教育基本法では対応できない現行法を変える理由になるようなことはあるのかについてでありますが、本市に限らず、全国的にさまざまな教育課題はあるものと思います。そうした課題を踏まえて、教育基本法改正案は現在国会で審議されているものと理解しております。
 したがいまして、教育委員会といたしましては、この動向を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(清水直子議員) それでは、自席から質問させていただきます。
 全般的にいいまして、国会で審議をしている動向を見守るということで、はっきりした明確なご答弁にはなっていないというふうに思いますので、幾つか再度お尋ねしたいと思います。
 まずですね、今非常に国民の皆さん、市民の皆さんも関心を抱いている愛国心ということが通知表に評価をされているこの問題ですけれども、そもそもその愛する気持ちというものが、何か法律ですとか、決められたものによって、子供であるとか、私たち国民に愛しなさいといって決められるようなものではないと思うんですけれども、それを今現状では、学習指導要領の中で実際には愛国心といいますか、国を愛する心情を持とうとするということですね。それが学習指導要領の中で書かれていると。それに基づいてこういった通知表がつくられたりしていると。
 実際、こういう通知表があることについては問題になっていまして、埼玉県内でもさいたま市ですとか、騎西町ですとか各地で実際にそういう通知表を見直そうという動きも出ているわけなんですね。当然のことだと思うんですね。
 本当にその愛する気持ちというものを何かほかから強制するということはおかしいというのは当たり前だと思うので、ですから、実際、蕨の中でそういう通知表がないということはほっとしますし、蕨の学校の先生方、校長先生方、皆さんそういう良識を持っていらっしゃるんだなというふうに思うわけなんですが、その一方で、先ほど教育長も学習指導要領の中にあって、その部分について関心や意欲や態度や行動、具体的なものは評価をできるというふうに考えるというご答弁だったんですね。
 具体的な意欲ですとか、例えば歴史や文化、そういったものを学ぶということに関して評価をすることがですね、だったらそれだけを評価すればいいと思うんですね。それが愛国心と結びつくということが非常にやはり問題になるわけで、評価できない自国を愛するという部分についてですね。
 評価するのは難しいという部分について、これが実際に今度の教育基本法の改定の中で、教育の目標として法律になるということは、今は学習指導要領にはあるけれども、通知表にはそういう項目は設けていない学校もある。だけれども、これがその法律の目標となった場合ですね、今度はそれに対して、各学校現場が従わなければならないようなことになるのではないかと、その点について、やはり非常に危惧するわけなんですけれども、その点についてはどのようにお考えになるでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  まず最初に、愛国心の言葉の問題ですけれども、教育基本法改正案は、今国会で継続審議というふうになるような見込みでございますけれども、その教育基本法改正案において、一つの焦点として愛国心というその言葉自体が取りざたされておりますが、多くの国民というか、私たちは郷土とか、国を大切に思う、大事に思う、そういう心を持つこと、これについては異論はないと思うんです。
 そして実はですね、この国を大切に思うとか、国を愛するとか、家族を大事にするとか、郷土を大事にするとか、そういうその思いを育てようというのは、今に始まったことじゃないんです。
 ちょっと資料から申し上げますと、小学校3年生以上、中学校の道徳の学習指導要領の内容に、各学校では国を愛する心につながるような道徳教育を進めてきておるんですね。そして、これは昭和40年代の学習指導要領からもあるんですけれども、伝統文化の尊重とか、国を好きになる、国を大事に思う、そういう日本人の育成などは、既に昭和40年代の学習指導要領の改定から始まっておりまして、国語科においてもあります。これは小学校、中学校。あと社会科には当然ですけれども、あと道徳の目標の内容にも盛り込まれております。
 つまり、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成するために、今回教育基本法に明確に定めようとしたんだと思います。
◆8番(清水直子議員) 愛国心を持つことについて異論はないというのは、私もそう思います。国を好きになるというのは、この国に生まれた以上は、そう好きになりたい、当たり前のことなんですね。
 ですから、そういう気持ちが育つようにというのもわかりますけれども、それが道徳ですとか、国語ですとか、社会の中で、自分の国のことをちゃんと知ろうとか、自分の国の言葉だとか文化を知ろうということで、教育として行われていると。
 その教育がどの子にもきちんと伝えられるかどうかということが、その教科の評価としてあるというのはわかるんですけれども、それを国が法律の中で、愛国心というのは人によって違うと思うんですね。国を愛するからどうこうどうするかというのは、人それぞれ違いますから、そういった国を愛することがどういうふうにあらわれるかという、その行動だとか、やはり態度だとかということについても、それは評価をするのはできるものなのかと思うわけなんですね。
 だから、そこを評価するのはできるんだということで、蕨の教育が行われるとしたら、蕨の子供たちが国を愛しているかどうか、それをはかられる、それに合わせて学校の成績にかかわるから、評価にかかわるからというので、国を愛しているような態度をとるですとかね。そういうふうに子供の内心をゆがめていくということになるのではないかと思うわけなんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  今、清水議員がおっしゃったようなことは、全く蕨の教育の中でも全国的に見ても、私はないと思いますよ。そんなそれこそ今の日本の社会から考えたときに常識外れだと思います。
 教育基本法の改正案でございますけれども、第2条の教育の目標の中の第5項にこれだけあるんですね。日本とは書いてありませんが、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととあるわけなんです。つまり、愛国心を強制するということは全くないので、つまりその愛国心を涵養するという意味合いなんですね。
 そういう心情をはぐくむということで、内閣府の世論調査を見ても、国を愛する気持ちを育てる必要があるかという問いに80%の国民がそう思うというふうに答えているんです。これが国民の声なんですね。いわゆる育ててほしいというふうに思っているわけです。
 ただ、それを強制で育ててほしいとは思っていないと。やっぱり発達年代に応じて涵養する、自然にそういう気持ちをはぐくんでいくと。例えば、小さいうちは家族を大事にする、家族が好きになる、家族を愛する、これが国を大事にするスタートですからね。家族を大事にして、その家族の住んでいる郷土、地域、そして大きな単位である国を思う、大事にする。愛国心というよりも、祖国愛のようなものだと思うんですね。国益とかそういうことを考えるんじゃなくて、自分のアイデンティティーそれを大事にする。そういうものが今失われているからね。
 大人も自信がない、子供たちも自信がない、そういう状況なので、しっかりとみんなでそういう国を好きになるということでの考え方をここでまとめていきましょうということだと思うんですね。
◆8番(清水直子議員) 国を愛する気持ち、養った方がいいと。でも世論調査でもそれは強制されるものではないということなんですね。
 だからこそですね、国がこんな号令かけて、教育基本法の中にそういったものを、目標ですからね。目標というのはできたかどうか、やはりそれを後で確認するという作業になってくるわけですけれども、そこに入れる必要がどうしてあるのかということになると思うんですよね。
 現行の教育基本法の中で、個人の尊厳だとか、真理と平和を希求するとか、豊かな文化の創造を目指すとかそういったことはきちんと前文にも書かれていますし、人格の完成ですとか、勤労と責任を重んじ、自主的な精神に満ちた心身ともに健康な国民というものが、今の教育の目標となっていて、その中で国を愛するですとか、社会を愛するですとか、社会性を身につけるということは十分できることであると思うんですね。
 それが今、愛国心という形で出てきていることが、やはり国を実際愛せないような状況が今の国の中にはある。それはやはりいろいろな政治の責任があると思うんですね。
 憲法を変えると、戦争をする国にすると、戦争をするような国は愛せない、そう思うのが当然じゃないでしょうかね。平和な日本なら愛せるけれども、戦争をする国は愛せないというそういう気持ちを持つことは当然だと思うんですよね。
 ですから、そういった国民の心の中にまで踏み入って、どんな国であっても愛しなさいというようなことになってくる。この問題が今非常に取り上げられているわけなんですね。そこが先ほど教育長のお話では、問題がないという見解なんですけれども、それは大いに問題であると私は考えます。
 あと、一斉テストについては、これも先ほど言いましたように、学校別にランクをつけるようなことがありますと、非常にこれも格差ですとか競争とか選別といったことになっていきますから、大きな問題があると思うわけなんですけれども、実際、仮にこういった一斉テストを来年度やるというふうになった場合は、先ほど少しご答弁の中にありましたけれども、その結果の公表というものについては、どのように行うことが現時点では考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  全国一斉学力テストとは言っておりません。国の方は全国的な学力調査と言っております。調査する学力というか、その内容も非常に特定の一部分であります。国語と算数、国語と数学でありまして、しかも、それにあわせて生活習慣や学習環境等に関する調査も実施するということで、いわゆるそういう生活習慣とか教育環境がどういうふうに相関関係あるかということも含めて全国的に調査をして、国の責務であるそういう教育の推進とか機会均等をしっかりと確認していきたいということであります。
 国としては、結果の公表については、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮するということをただし書きで十分明記しておりまして、どういうふうに結果を公表するかというのはまだわかりませんが、こういうふうにただし書きで十分配慮するというふうに明記しているわけですね。ですから、そういうことには心配することはないと。
 とにかく国の一つの責務としてこういう形でやって、そして国のさまざまな教育に対する施策というものも十分な手だての基礎データにしていきたいということになっているんだと思います。
◆8番(清水直子議員) 今のご答弁ですと、結果の公表については国が十分注意をすると言っているから、そのとおりやれば大丈夫だろうというようなことなのかと思うんですが、そこはでは国に従ってやると。
 仮に、十分慎重にやると言っているから、学校別に何か評価をするようなことはないだろうというふうには思われるわけですが、万が一、それが何か学校ごとの成績が発表されるようなそういうやり方が、国が一方的にそういうふうにやるという可能性もそこにはあるんでしょうか。それとも発表の仕方は市町村に任せられるというふうになるんでしょうか、現時点ではどんなふうに考えられているんでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  それらに関する記述もあることはあるんですけれども、都道府県等による返却データの独自公表についてという中で、市区町村学校が自己の結果を公表することについては、序列化や過度な競争につながらない工夫や取り組みを求め、その上でそれぞれの判断にゆだねるというふうにはあります。
 とにかく、序列化や過度な競争につながらないようにしなさいよという常に指導がありますので、そこから逸脱するようなやり方はとらない。蕨市においてもそうです。
 ただ、この学力テストというのは、もうこれまでもいろんな形でやっているんですね。埼玉県もやっていますし、それからこれは悉皆じゃありませんけれども、全国的な学力調査と似た教育課程の実施状況調査というのもやっています。
 そういうものすべてにおいて、学校ごとに公表したり、どこの学校はどうだ、こうだということは、今までもそういう全国的な調査をしてきていてもやっておりません。それはすべてこちら側のいわゆる教育を施策として行う側のいろんな大事なデータとして使っているわけですね。これは県の教育委員会の義務教育指導課に聞いていただいても、十分その答えは返ってくると思います。
◆8番(清水直子議員) そうしたら、蕨市においては、そういった競争ですとか、選別につながるような結果の公表はないというふうにご答弁されたというふうに受け取っていいのですね。そこは確認させていただいていいですか。
◎秋山亜輝男 教育長  はい。確認したいと思います。
◆8番(清水直子議員) それともう一点、習熟度別授業についてなんですけれども、私登壇で申しましたように、子供たちが本当にわかるまで教えるということで、なかなか理解が遅い子にはそのスピードに合わせたところで教えるけれども、結局クラスのどの子も同じレベルまでわかるようなことが目標となっているということが前提だと思うんですね。
 ですから、そこで、到達目標が違うその習熟度授業というものが、蕨の中で現状では行われているのかどうか。今後そういったことが行われる可能性があるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  まず、蕨市の実態でございますけれども、習熟度別学習といいますと、清水議員がいろいろと解釈されてお話しされていますけれども、実態としましては、小学校で2割程度なんですよね、やるといっても。全教科でやっているわけではありませんし、これは平均ですけれども、全教科でやっているわけではありませんし、中学校でも1割から2割程度なんです。
 これも全教科でやっているわけではないし、ある高校とか大学とか私立なんかではもう完全に習熟度別を主眼としてやっている学校も多いんですけれども、義務教育の小・中学校において、蕨市においても、これは一つの指導、工夫、改善でありまして、単元のスタートは一斉に始めます。そして途中で、もっと計算を何度も何度もやりたいんだという子たちと一つ一つの計算をじっくり計算のやり方を先生と一緒に考えたいという、途中で1校時、2校時分かれて。ふだんはティームティーチングでやっていてもそこのところだけ分かれて、教室の中で分かれる場合もありますし、そういういわゆる習熟程度に合わせて個別指導をするという程度なものなんですよね。
 到達目標というのは、その単元の目標ですから変わりません。最後は、またまとめが入ってくるわけですよね。ですから、そういう途中とかなんです。それよりも一斉でですね、わからないまま、ただわかったような状態で置いておいて、到達目標はあっても、それはみんなに到達目標があったとしても、その子はとてもそこに届いていないということの方が問題なんです。
 よく平等とか、どの子も同じというような考え方あるんですけれども、それはスタートのところではそういうふうにしますけれども、途中途中では変わってくる場合は、結果については違いが多少出てくるので、その違いはなるべくなくそうということの手だてなんですよね。
 もう一つは、ぜひ清水議員さん、学校を紹介しますので、習熟度を取り入れているような学校をその時間に参観いただきたい。そして先生方の工夫の努力を認めてやっていただきたいんですよね。だめだ、だめだと言えば、もう先生やる気がなくなります。子供たちのことを考えてやっているんです。鈴木議員さんは保護者ですから見ていると思うんですが、よく見ていただきたいと思っています。
   〔何言か言う人あり〕
◎秋山亜輝男 教育長  チャンスがないですか。山脇議員さんもお子様がいらっしゃって、南小、鈴木議員さんは中央小にいらっしゃる。ぜひ先生方のたゆまぬ努力を認めていただきたい。わかっていただきたいということなんですよね。ところが、学級崩壊だ、先生何やっている、何やっている、きょうもニュースでやっていましたけれども、ベテランの先生がしっかりやろうとすると崩壊しちゃうんですね。崩壊しちゃうと言えば変ですけれども、というのは自由勝手に育ってきている子供たちを扱う。ベテランの先生はきちっとした指導の仕方を持っていますので、その中でやろうとする中でずれが出てきちゃっているという現状があるんです。
 それと、中学校の例をいいますと、私は中学校の校長をやっていましたから、長くなってきて申しわけないんですけれども、中学校は特に英語でその習熟に応じた授業をやっています。
○今井良助 議長  簡潔答弁で。
◎秋山亜輝男 教育長  簡潔に言います。
 英語も途中で文法のところをもっと先生に教わりたいというときには、先生の方で用意します。文法をちゃんとやるから、そのグループはここで残ってください。それで英会話とかリーダーをちゃんとやりたいという子はALTに用意しているからその時間をそうしよう。それはもう綿密な計画のもとにそういうふうにやっているわけですね。
 ですから、習熟度別指導が今小・中学校で蔓延しているわけじゃないんです。教育振興法の中に出てきますけれども、その前後をいろいろ読んでいただきたいと思います。
○今井良助 議長  教育長、簡潔にお願いします。
◎秋山亜輝男 教育長  前後をよく読んでいただかないといけないというふうに思います。
◆8番(清水直子議員) 教育長のおっしゃるように、現場の先生方が非常にいろいろな子供たちの理解を深めるために頑張っていらっしゃるということに関しては、私も敬意を表したいと思いますし、そういった現場の皆さんの努力が今度の学校のあり方では、例えば教育指導要領にこう書いたら、もうそのとおりにやらなければいけない、法律に基づいてということになると、現場の先生方や校長先生や蕨の教育委員会の自主性だとか自立性というものが逆に損なわれるんではないかと、そういうことが心配をされるわけですね。
 到達目標別の習熟度別指導が押しつけられるのではないかということが、私一番問題だと感じているところでして、どの子にもわかるように本当に教えるという点では見解は一致していると思うので、そうならないようにですね……。
○今井良助 議長  清水直子議員、時間でありますので、これで打ち切ります。
  ─────────────────
△小林 正議員
○今井良助 議長  次に、19番 小林 正議員。
   〔19番 小林 正議員 登壇〕
◆19番(小林正議員) 6月本定例市議会一般質問に当たりまして、次の5点にわたり質問いたします。
 まず、第1は、平成19年執行予定の各種選挙に向けての職員体制とその対応について申し上げます。
 光陰矢のごとしの言葉のとおり、ことしもあと半年、6カ月でまた新しい年を迎える時期を1カ月1カ月が過ぎ去ってしまいます。年が変われば、いわば8月までが地方選挙、国政選挙になりますが、4月の統一地方選挙、5月がなく6月に市長、市会議員一般選挙、7月には参議院選挙、8月には知事選挙と、引き続き各種選挙が予定をされております。
 こうした各種選挙を予定しての選挙執行事務局の事務は、事前準備から本番終了後のいわば後処理と気の休まることがないと考える次第であります。選挙体制における選挙事務及び執行は、誤りやあるいは当然のことながら失敗は絶対にあっては許されないことであります。さらに、選挙は公明公正を期し、民主主義の基本ともなる投票率の向上に向けて最大の選挙効果を上げなければなりません。
 20番 一関議員から、市長、市会議員同時選挙に関しての質問がされておりましたが、単独選挙と同日選挙の判断は十分に検討させていただきたいと答弁がされております。
 前回の県議選では、対立候補者もなく、無投票当選となりました。参議院選挙では、前回55.4%の投票率、知事選挙では何と39.42%の投票率でありました。
 こうした各種選挙結果を踏まえながら、予定される各種選挙に対し、最大の選挙効果が示されるように、職員現行3名、選挙事務補助、アルバイト、投票所、開票所における職員の応援、対応をどのように考えるか伺う次第であります。
 次の第2は、平成18年度における人事異動及び昇格、新規職員採用並びに職員の健康管理について申し上げます。
 市職員の平成17年度末定年退職者は9名、定年以外の希望退職者は10名で、計19名が退職をされました。
 こうした退職者に伴う新規職員採用は、消防部、病院、一般職の計18名でありました。退職に伴う新規職員の採用の考えは、退職者のおおむね6割の採用を考えていると、この議場からも答弁されておりますが、答弁と今日の実態とは異なっておりまして、つまり退職者19名で、新規採用18名で、これでおおむね6割の採用なのでしょうか。こういうこと、まさに御都合主義とは言えないのですか、見解を示していただきたいところであります。
 また、退職者に伴う新規採用18名を含む4月1日、人事異動発令対象者169名で昇格対象者は54名が昇格をされております。今回の昇格、異動は従来でも質問いたしておりますけれども、人事異動の適材適所の異動と言えるのかどうか伺う次第であります。
 人事異動と希望退職とのかかわりについて事例を紹介すれば、定年退職まであと2年、58歳のY職員、技術担当課長が4月1日異動発令の1週間前の内示通告で、技術職から事務職の異動内示を受けたところであります。翌日、この内示を受けがたいとして希望退職届を市長あてに提出をされたようでありますが、相当に当事者は苦しみ悩み、あるいは相当の理由と本人の決意は強く、3月31日希望退職で永年勤務された蕨市役所をまさに後ろ髪を引かれる思いで退職されてしまいました。
 なぜこういう事態に至ったのか、私は理解に苦しむ一人でありますけれども、そこで従前、管理者職員の異動については、5年を原則にして、それを基準にしていると言明されておりますけれども、人事異動による退職に対して、その理由、経過あるいは管理者職員の異動基準をなお伺う次第であります。
 また、職員の健康管理について申し上げます。
 平成18年6月1日現在でありますけれども、職員の30日を超えることもある職員の病気休暇、病欠を取得している職員を調査いたしましたところ、31日から60日が1人、91日から100日が1人、301日から400日が2人、601日以上が1人、合計5人の病欠休暇を取得されている次第であります。
 その病気理由は、改めて伺っておりませんけれども、長期にわたる療養で一日も早い回復を願うのは私一人ではございません。市民の方々も、職員の皆さんが市民のために元気で仕事を一生懸命努めてもらいたい、仕事をしてもらいたいと、税金の中から職員福利厚生事業に対して723万2,000円補助金を補助し、健康管理疾病事業費に150万円計上し、その費用はわずか60万円しか使用されてなく、90万円の不用額、翌年度繰越金となっている次第であります。
 私が職員の病欠の現状、あるいは職員の健康管理に対する対応の具体的事実を申し上げましたら、こうしたこととあわせまして職員の常日ごろの健康管理あるいは職場環境の充実、安全衛生委員会の活用など推進すべきと考える次第でありますが、いかがなものか伺う次第であります。
 次の第3は、助役、収入役の任期に伴うあり方について申し上げます。
 田島助役、山田収入役とも任期4年間の満期の時期は、本年9月25日を迎えることになりますが、任期満了に伴い田中市長は現段階でどのように対応するのか、見解を伺う次第であります。
 また、山田収入役にあっては、この壇上からも昨年6月、一部地方自治法の改正に伴い、人口10万人以下の市町村にあっては、収入役を廃止することもできると定めた法改正がされ、当市ではどのように判断するのか、問いただしてまいりました。
 本年5月31日、参議院本会議で県の出納長と市町村の収入役の廃止を含めた地方自治法改正が可決成立されました。翌日、6月1日、マスコミの報道は、消え行く収入役、38市町村で不在として報じられています。この法改正に伴って今後任期満了を迎える山田収入役及び田島助役のあり方を再び質問する次第であります。
 次の第4は、蕨市水道事業における平成17年度の水道料金不納欠損処理金額及び水道料金未収金の現年度分、過年度分の決算状況について申し上げます。
 平成17年度の水道事業会計収支決算については、まだ明示をされておらないところでありますけれども、平成16年度での不納欠損処理金額は578万2,443円、件数で1,519件の処理がされているところであります。
 未収金処理、現年度分未収金件数2万1,013件、未収金額は1億4,649万3,769円、過年度分は5,560件、2,259万3,328円が大山水道部長からも報告をされておりますけれども、平成16年度の決算を踏まえ、17年度はどのような状況になるのか伺う次第であります。
 次の第5の質問でありますけれども、蕨市立病院事業の平成17年度における事業運営と今後の課題について申し上げます。
 先日、NHK特別番組で全国の公立、私立病院の運営の実態が紹介をされておりました。医療機関の危機あるいは医療の崩壊とも指摘をされておりましたけれども、医師不足、退職でやむなく病院を閉鎖せざるを得ない現場も紹介をされていました。
 また、全国的な医療機関における訴訟事件は、平成4年度では1,257件が、平成15年度では2,015件に及び、過去10年間で倍以上に及ぶ。さらに今後とも増加傾向にあると社団法人日本医療法人協議会データで示されているところであります。
 一方、47都道府県における人口10万単位医師数を調査をいたしたところ、第1位は徳島県で275.7人で、一方、我が埼玉県は47都道府県中最低の47位、何と127.6人と発表されております。
 残念ながら、こうした医師の割合を見て、日々県民の命と健康が守られるかどうか問われているところでありますが、病院運営の一環として、また、私はベッド稼働率が高ければ経営に大きな役割を果たされていると位置づけられているそのベッド稼働率について、平成17年度の市立病院の稼働率を調査いたしたところ、何と64.1%となっている状況であります。民間病院であれば、もうこうしたベッド稼働率であれば当然運営が困難であり、閉鎖をせざるを得ないような数字状況であります。
 なぜこういう数字になるのか、私は理解できかねるところでありますけれども、ちなみに平成16年度現在でお隣の川口市立医療センターでは89.8%のベッド稼働率、さいたま市立病院では86.2%、同じ公立病院ではありますけれども、なお参考に関係する戸田・川口の私立病院を調査いたしましたところ、戸田中央総合病院では何と93%、川口済世会病院では94.6%となっている状況であります。
 なお、平成17年度の蕨市立病院の企業会計決算は、これから議会でも議論されるところになりますけれども、平成17年度末の市立病院の退職者を調べたところ、小児科医師1人、整形外科医師1人、眼科医師1人、看護師1人、計4人が平成17年度末で退職をしていることが判明をいたしたわけであります。
 もちろん、退職は本人の意思によるものと判断をいたすところでありますけれども、退職者の勤務期間をまた調査をしたところ、小児科の医師は4年、整形外科医師は1年6カ月、眼科医師は9カ月、看護師は2年11カ月、こうした勤務期間でも本人の希望だから、本人の意思だからと、やむを得ないと考えているのかどうか。つまり、人事権、任命権を有する田中市長は、どのようにこの退職に対しての考えを持っていられるのか伺う次第であります。
 以上、登壇して第1回目の質問を終わりますが、通告をしてあるように、答弁者には市立病院長と通告書に示されていながら、病院長の本会議での私の質問に対する答弁が全く、いわば今勤務中あるいはオペだよというそういう理由で問われていますけれども、当然患者の生命は大事でありますけれども、私も少なくとも質問するに当たっては、市立病院の今日の課題とそして今後の経営に当たって病院長に答弁を求めてありますので、事務局長が答弁をするとすれば、私は答弁をお断りをさせていただく次第であります。
 以上、かわって市長が答弁を求められるように願いながら一般質問を終わります。
 以上であります。
   〔新 勲選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎新勲 選挙管理委員会委員長  私からは、初めに、平成19年執行予定の各種選挙に向けての職員体制と対応についてお答え申し上げます。
 来年、平成19年は、埼玉県議会議員選挙を皮切りにその後、蕨市長選挙、蕨市議会議員選挙、参議院通常選挙、埼玉県知事選挙と5回の選挙が執行される予定でございまして、選挙事務は多忙になることが予想されます。
 そこで、選挙管理委員会といたしましては、これらの選挙による事務の多忙化、煩雑化に備え、職員の増員を要望したいところでございますが、蕨市職員定数条例により、選挙管理委員会の事務局職員の定数が定められておりますので、職員の増員は難しく、現体制下で対応することになります。
 したがいまして、今後は嘱託職員、アルバイト数名を要望し、あらゆる状況に対応できる職員体制で選挙に臨みたいと考えております。
 さらには、選挙執行に当たり、庁内全体での協力体制が不可欠であり、立候補受け付け等がある選挙では、準備を含め事務がスムーズに行えるよう職員を委嘱し対応していきたいと考えております。
 次に、投票率の向上に向けての取り組みについてでございますが、投票率の向上は、選挙を執行する上での命題であり、日ごろの地道な啓発活動にまさるものはございません。選挙管理委員会では、日ごろから選挙の執行に際しての調査研究を重ね、選挙による公平、迅速、正確、信頼を確保することなどさらに努めていくことが必要であるかと考えております。
 また、若者の政治離れが叫ばれている中、20歳代の有権者を中心に投票率が低下していることも事実であり、こうした状況から、若い若年層をターゲットに啓発活動参加への呼びかけ、ホームページによる啓発、コンビニ店での啓発ポスターの掲示、ケーブルテレビ、広報車による啓発、ぷらっとわらび車内での啓発ポスターの掲示などきめ細かな啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、選挙執行に当たっては、1点のミスもないよう最善の努力を払い、事務執行をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、職員の人事及び健康管理に関するご質問について順次答弁申し上げます。
 まず、本市における基本的な人事運営方針でございますが、昨年8月に策定された蕨市行政経営戦略プランにのっとり、効率的な行政運営を目指し、民間委託や指定管理者制度の導入等を進め、引き続き定員の適正化に努めているところであります。
 ご質問の4月1日付人事異動の基本的な考え方でございますが、人事異動は、長年同一業種に携わることにより生じる意欲や向上心の低下などを防ぐとともに、多種多様な分野を経験することで得られる幅広い知識や能力を生かし、将来のさまざまな行政需要に対応できる職員を育成することを目的としております。
 その反面、住民ニーズが多様化、高度化している中、業務遂行に当たっては高度の専門的知識や経験が求められ、的確なサービスを提供するための知識、経験を習得するまで時間を要するケースもふえてきており、すべての職員に対して画一的な基準により配置転換を行うことは困難になってきております。
 このようなことから、人事異動に際しましては、職種、業務内容、勤続年数などを総合的に判断し、169名の規模で実施したところであります。
 次に、昇格についてでありますが、平成17年度末の退職者には役職者も含まれておりましたことから、従来同様、市民サービスの水準低下を来さぬよう、これらの役職の補充に必要とされる54名の昇格を実施したところであります。
 また、今年度以降、いわゆる団塊世代の職員が大量に退職を迎えることから、安定した行政サービスの提供を確保するに当たり、将来の幹部職員を育成するための昇格もあわせて行ったところであります。
 続いて、新規採用についてでありますが、4月1日付で合わせて18名の職員を採用いたしました。これは主に教育職、医療職等、前年度の退職者に対する補充のためでありますが、これに加え、今年度から開発許可等の事務が権限移譲されることに伴い、県より当該業務に従事するための派遣職員1名を受け入れたところであり、また再任用職員も3名含まれております。
 今後も人事異動、昇格及び採用につきましては、市民サービスの低下を招くことのないよう、また、人件費の高騰を来さぬよう、引き続き必要最小限の運用を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、職員の健康管理についてでありますが、従来から労働安全衛生法等の法令に基づく定期健康診断を初め特別検診、メンタルヘルスにかかわる研修を実施するなど、職員の心と体の健康管理に努めているところであります。
 また、早期発見、早期治療が何よりも大切であるとの考え方に基づき、今日までも定期健康診断の受診率の向上やがん検診などの奨励等の取り組みを行ってきたところでございますが、これらの対策とともに職員一人一人が心身の健康を保ちながら活力を持ち、質の高い行政サービスを提供していくため、現在、職員メンタルヘルス実施計画を策定しているところであります。
 その計画内容は、心が健康なとき、不健康なとき、回復したときのおのおのの時期に適切な対応が図られるよう研修、啓発、相談、支援等の事業を定めるものであり、具体的には、何よりも職員自身がみずからの健康はみずからが守るといった意識を持つことが健康維持増進には大切であると考え、既に職員には職員広報や庁内LANを利用して、定期的に情報を提供するとともに、職員一人一人がセルフケアに努めることや管理職等ラインによるケアの必要性も重要と考え、昨年度から管理職研修にメンタルヘルス研修を加え、本年2月には管理監督者を対象とした職場のメンタルヘルス研修を実施し、8月にはその他の一般職員を対象とした研修を予定しているところであります。
 また、日ごろから健康の維持、特にメンタルヘルスに関しては、職場の雰囲気、人間関係が大切なものと考え、昨年12月にはやさしいうつ病、うつ状態ハンドブックを、本年4月には人事異動に合わせ、快適職場をつくり、いきいきコミュニケーション術の冊子を配付するなど、周囲に相談できる職場の環境づくりにも努めているところであります。
 今後につきましても、職員の健康管理には十分に意を用いながら、より積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  助役、収入役のあり方につきましてご質問をいただきましたので、答弁をいたします。
 国の第28次地方制度調査会が出ました。地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を受けまして、去る6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されて、平成19年4月1日から新しい制度を導入することが決定をいたしました。
 この新しい制度では、助役につきましては名称を副市長として、定数を市条例に定めるものとされています。また、現在の助役の職務に加えて、新たに市長の命を受けまして政策や企画をつかさどるものとされております。
 収入役につきましては、現在の制度を廃止して新たに一般職の会計管理者を置き、収入や支出、支出命令の確認などの一定の事務を担当させるということになっております。
 そこで、本市におきまして助役、収入役の任期が9月25日となっておりますので、助役につきましては、新しい制度におきましてもその役割が一層広がり、職務の重要性が高まることから、これからも適任者を選任していきたいと思います。
 また、収入役につきましては、現在の制度が廃止されることが決定していることから、新たな選任は行わなくなることだろうと考えております。
 いずれにいたしましても、9月議会までにこれらのあり方を十分に検討して、皆さんに提案をする、お願いするところはお願いしてまいりたいと思います。
   〔大山秀雄水道部長 登壇〕
◎大山秀雄 水道部長  私からは、4番目の蕨市水道事業における平成17年度の水道料金不納欠損処理金額及び水道料金未収金の現年度分、過年度分の決算状況につきましてご答弁申し上げます。
 平成17年度末における不納欠損金につきましては、平成12年度の未収分であり、前年度不納欠損金として経理した平成11年度分と比較いたしますと、件数は同じで1,519件、金額は3.4%増の598万134円となっております。
 不納欠損の理由といたしましては、無届け転出等による転居先不明で、回収業務が極めて困難な状況にあったものであります。
 次に、未収金の状況でありますが、平成17年度末における現年度分未収件数は、前年度比プラス2.1%、468件の増、金額にいたしましてマイナス0.1%、17万5,800円の減額となっております。
 過年度分につきましては、未収件数が前年度比マイナス15.8%、881件の減、金額にいたしましてマイナス20.6%、466万5,180円の減額となっております。
 また、平成17年度決算額と5年前の平成13年度決算額を比較いたしますと、件数ではマイナス40.9%、3,234件の減で金額にして49.4%、1,752万5,993円が納入され、大幅な減額となっております。
 この減額の主な要因といたしましては、平成14年度から経費削減と事務の効率化を図るため、民間委託を取り入れ、給水停止業務を中心とした未収金回収業務の充実を図った結果であります。
 いずれにいたしましても、今後も未収金が累積しないよう早期に滞納整理を実施し、収納率向上に向けてさらに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○今井良助 議長  小林議員、高野事務局長に答弁を求めなくてもよろしいですね。
◆19番(小林正議員) 登壇で発言したような内容です。
 私は登壇して5点にわたる質問をしたわけでありますけれども、市長、蕨市立病院の平成17年度の状況について、まだ正確には企業会計の決算が示されておりませんけれども、私申し上げたように、まさに病院経営の基本とも言うべき医師の確保、平成18年度では、つまり平成17年度末の医師の退職、看護師の退職などを含めて4名でありますけれども、そうした状況の中から不安定な、私はまさに医師の医療体制そのものが問われてくるんじゃないかというふうに思うんですね。
 立派な蕨市立病院年報、平成16年度でありますけれども、報告がされておりますけれども、病院長の言葉をかりれば、なお困難な状況をいかにして克服をしていくかという新たな決意も紹介をされておりました。
 だとすると、平成17年度のつまり1ベッドの稼働率は、登壇して申し上げたように64.1%とすれば、これが公立病院の健全なベッド稼働率の運営かどうか。つまり1ベッドが効率的に運用されていないという状況が、このベッド稼働率によって経営運営を左右するんですね、これは。田中市長もご承知のように。
 ですから、今日の経営状況の基本であります医師の体制もそうでありますけれども、ベッド稼働率をいかにして高めていくかという、ただがむしゃらに、つまりもう医療は中止しますよ、転院をしてくださいよ、そういう状況では好ましくないわけでありまして、正常な運営の中でベッド稼働率を高めていくという病院経営の基本をですね、田中市長は病院長の任命権もあり、あるいは運営権を有しているわけですから、そこは田中市長がしっかりと指導監督も含めてやっていかなければ、今の蕨市立病院は利用者の皆さんから聞いていますけれども、医師がいなくなりましたよ。
 例えば具体的に言いますけれども、今まで眼科には2人医師がいたんです。ところが、18年度は眼科の医師は1人なんです。そして、医師もそうでありますけれども、何と長期的にいわば医師は患者に信頼されて、そして期待されて病院へ通院したり入院したりするんです。
 ところが、眼科の先生もそうでありますけれども、何と看護師さんもですね、1年満たないで退職をしていますよ。あるいは眼科の先生もそうでありますけれども、2年、3年、4年、5年、6年、長期的に市立病院の任務と役割を果たしている先生もいらっしゃるじゃないですか。つまり採用された医師や看護師が幾ら個人の都合とはいえ、余りにも勤続年数が短い中で公立病院を退職をされている。
 こういうところに私は、ベッドの稼働率もそうでありますけれども、人事運用そのものの全国的な医師の不足もそうでありますけれども、この資料ありますけれども、市長はありますか。全国47都道府県中の我が埼玉県の10万人に関する医師の数は、全国47都道府県で全国最低なんですよ。
 そういう状況の中からして、市立病院の医師の確保あるいは看護師の確保などを含めた経営形態について、改めて市長はどのように平成17年度の、私は部分的なことを申し上げましたけれども、その状況を踏まえながら、新しい年度に向いながら、田中市長はどのように蕨市立病院の運営の円滑化に向けて最大の努力をしていくという、そういう方策についても私は示していただければ、理解と納得ができる内容になるわけでありますので、そこを田中市長、もう一遍、田中市長に。
   〔「何言か言う人あり〕
◆19番(小林正議員) わかりましたか。お願い申し上げましょう。
◎田中啓一 市長  今、小林議員から病院の経営についていろいろご指摘をいただきました。私もそのとおりだとも思っています。ですから、市立病院の方には強く、こんな経営でどうするんだと、ベッドの充足率も少ないし、それから医者もどんどんかわるし、こんな経営でどうするんだと、これを改善しろと、私は申しております。
 とにかく市立病院というのは、一般的な行政と違って、私が余り口を出してどうのこうのと言うと、これは医療事故につながるし、いろんな問題がございますから、小林議員ぐらいの言ったようなことは、事務長にも病院長にも言っております。
 つい最近、私も医師の数が少ないんじゃないかと、どんどんやめていくじゃないかと、給料が安いんじゃないかと、給料をどんどん出せと、もっと高くていいじゃないかと、もうそういう指示までしております。これはそう言っても無謀なことでありまして、ちゃんと金額がありますから、だめなのかもしれませんけれども、私はそういうことまで言っているんです。
 これは院長にも、はっきりいって給料が安いと思ったらば、改良するようなことをしたらどうだと。看護師が少ないと思ったらどんどんふやしなさいと。これは赤字になるかもしれません。ただ、充足率だけ見たらばそういうこともしなければいけないわけなので、私は赤字を出してもいいだろうと。今まで赤字を出しているんだから、赤字が1億円のところが5億円になるか、10億円になるかわかりませんけれども、これは数字のオーバーですけれども、そういうぐらいにしないと、この地域で蕨の市立病院はやっていかれません。
 これは、大きな欠点がたくさんあるんですよ。まず、中小病院の中では小の病院なんですよ。それで、夜間に救急の重大な患者さんが来ても、即手術は現実にはできないんですよ。ですから、重症の患者は受け付けてもすぐ外へ回すと、そういう形になっちゃうんです。これはベッド数が足らないし、医師が足らない、規模が小さい。この近辺は川口医療センターや何かもベッド数も100あるいは200近いベッド数があって、それこそ何科も何科もすごくあるんですね。そういうところと比較をされては、今この蕨の市立病院はちょっと無理かなと。
 それから、まず医師の数なんですけれども、大学病院へ行ってどんどん連れてこいと言うんですけれども、私のところの市立病院は東京医大が主なんですね。産婦人科が埼玉医大から来ているんですけれども、東京医大というのは歴史はあるんですけれども、非常に生徒数が少ない、小さな医大なんですね。ですから、なかなか医師も確保できないと。ですから、私は東京医大じゃなくて、一般の医師でも希望者を募ってやったらどうかと、そういうことも指示しております。
 しかし、産婦人科だとか、眼科だとかいろいろかわるというのもやっぱり医師の数が少ないんですよ。医師が少ないということがなかなかうまい運営ができない。大きな病院に勝てない、そういうことになります。
 ですから、私はこれから医師の確保、それから看護師の確保、まず人員的確保とそれからやっぱり何というか、効率のよい運営、それからやっぱり決断しなきゃいけないのは、余り重症患者は診ないようにしなきゃいけないんじゃないかと。入院患者ももうこれからこの病院で対応できるかできないかと、そういうものは即刻見きわめまして、ほかの病院で処理していただくと、そういう考えを持たなきゃだめなんじゃないかと思うんですね。
 この前も、皆さんご承知のように、5,500万円の損害賠償を支払うご議決をいただいたんですけれども、私もこれは断腸の思いでした。保険金が入るから、5,500万円は保険金があるから市民の税金から直接じゃないんだけれども、保険料というのは払っているんでありますから、そういうことを考えたりいろいろなことをしたら、本当にこれは市立病院は命を預かるところでございますからね。
 それから、この市立病院というのは、ご承知のように蕨の市民だけを対象にしているんじゃないんですよ。これは川口でもさいたま市でも戸田市からでも東京からでもどこからでも来られるわけです。この間の5,500万円の補償があったのもさいたま市の患者さんなんです。
 そういういろいろなことがあって、この市立病院はもう一回、ひとつ私も口を挟みながら再建策をやらないと、最終的にはこの病院じゃ何もできないよと。そうすると廃院というようなことまで将来的にはなってくるんじゃないかと思う。
 そういうことを深刻に受けとめまして、これから病院当局とは私も話し合っていきたいと思います。
◆19番(小林正議員) 市長の私立病院に関する今後のあり方について紹介もされておりましたけれども、私は提起をしたいんですが、登壇して申し上げたように、全国的にも医療機関の危機というふうにですね、まさに全国的な状況からすると、7万市民の市民病院の1日利用患者は約500人というふうに言われていますけれども、この500人の人がいわば公立病院として信頼し、期待される。つまり、あの先生に診てもらいたい、病院へ行ったらあの先生はもう退職しましたとか、あの先生は異動しましたよとか、そういう場合も当然あるでしょう。あるけれども、少なくとも公立病院は何としても入院患者あるいは通院患者、つまり医師と患者の信頼関係なんですね。
 ですから、抜本的に私は、少なくとも今の蕨市立病院の経営、運営全体を議論する機関、蕨市立運営協議会あるいはそのほかの機関で十分に協議をしながら、これでいいのか市立病院という課題を通じてですね、それぞれの専門的な立場の方から、市議会議員も選任されているようですから、そういう全体的な運営に関してご意見もいただきたい、あるいは提言もいただきたい。
 そういうことを積極的に対応することによって、1年に一遍じゃだめですよ、こういう委員会は課長でありますけれども。ですから、頻繁にそうした運営を通じて、私は四半期ごとに年4回ぐらいでもいいと思うんですけれども、そのぐらいの対応、つまりスピードで蕨市立病院運営協議会でも、あるいはそのほかの名称でもいいですけれども、新たに構成をしながら、真剣に市民の皆さんも患者の皆さんも出席をさせていただいて、そして大いに議論をしながら、我が蕨市立病院健全なれという状況を、克服していくことが7万市民あるいは市外患者に対する期待じゃないかというふうに思いますので、申し上げて、あと少し時間ありますね。
 それから、教育長、ゼスチャー答弁じゃありませんけれども、19人ですよ、19人希望退職、定年退職をされて、18人が採用されたんですね。だとすれば、私も確認しているように、これでおおむね60%の新規採用ですかと。そのときそのときの、言いかえれば都合のいいような行政の判断によって見解が示されて新規採用がされているという状況では、全く信頼がなくなりますよ、これ管理者に対する、市長もそうですけれども。
 ですから、そういうことを踏まえてですね、きちっと言ったことは表明したことは、おおむね60%だったけれども、諸般の状況でやや新規採用も50%あるいは60%にやむなくせざるを得ないというようなそういう説明があればいいですけれども、全く説明ないですよ、それは。60%というのは、今でもそのことは生きているわけですから。
◎岩瀬悦康 総務部長  ただいま退職者が19名、それに対し採用18名、6割にはなっていないじゃないかと、こういうご質問をいただいたわけでございますが、当然のことながらこの退職者には、事務職のほかに保育、消防、単労、または医療等の専門職、つまり法定職があるわけでございます。採用についてもそれは同じことが言えるわけでありまして、特に全体から見て言うのであるならば、平成6年と平成18年度、この間を比較しますとマイナス126名と、大幅に減になっているわけでございます。
 特にこの3月31日現在につきましても、今言いましたように事務職でもって10名の退職、それに対し事務職でもって採用したのは3名、そしてこの3名は一体何なのかといいますと、教育委員会絡みの異動でございます。つまり、そういう意味であるならば、事務職は1人も採用していないということになるわけでございますが、6割どころかゼロであるというふうにご理解いただきたいということでございます。
 以上です。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○松本徹 副議長  暫時休憩いたします。3時15分から再開いたします。
午後2時54分休憩
午後3時17分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△鈴木 智議員
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 2番 鈴木 智議員。
   〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 日本共産党蕨市議団の鈴木 智です。
 通告に従い、5点について一般質問を行います。
 初めのテーマは、中央第一土地区画整理事業についてです。
 この事業は、事業計画によれば総事業費が126億9,800万円、蕨市の負担は78億6,550万円にも及ぶ巨大な開発事業です。
 これまでも指摘してきましたが、実際に移転工事が始まれば市財政に与える影響は重大です。同時期の施行が表明されている蕨駅西口再開発と合わせて100億円近い蕨市の負担は、福祉などの市民サービスの後退、税金や公共料金の値上げなど市民負担増などの形で影響してきます。
 実際に、行政経営戦略プランに沿う形で都市計画税の50%の値上げが行われ、来年度には国民健康保険税、下水道料金の値上げが計画されているなど市民生活への影響は見過ごすことはできません。
 同時に、この大規模開発事業は、財政上の問題だけではなく、事業内容や影響についても権利者を含む市民の中で合意されているとは言えない状況にあることも問題であります。
 多額の財政投入と地域内の市民に求められるであろう諸負担により生み出される町の変化が本当に必要なものであるものなのか、地域の問題からスタートして市民要望に沿って検討されてきたものであるのか、今回はそういう視点でこの事業の具体的な内容を中心的に質問していきたいと思います。
 第1に、現在行われている2回目の仮換地案の個別説明についてであります。
 1回目の仮換地案の個別説明では、具体的な要望や意見が多数出されている。そのほかに本区画整理事業を不要な公共事業だとして事業の中止を求める意見も出されていたわけでありますから、そういう意見に対してどのように検討し、こたえてきたかは、特に重要な点だと思います。
 そこで、前回の説明から変更されたのはどのような点であるのか。また、現在までの個別説明の進捗状況と出されている意見や要望の特徴はどのようなものなのか。今回寄せられた意見をもとに今後の検討をどのようにしていく予定なのか、お聞きをいたします。
 第2は、事業費の問題です。
 中央第一土地区画整理事業が、市内の他の区画整理事業と比べて単位面積当たりの事業費が高くなっていることについて、どのような事情によるものか。また、こうした点についてはどのように認識をしているのか、質問をいたします。
 第3は、事業に伴うさまざまな住民への影響についてです。
 長引く事業期間が商店街で営業する商店にとって、将来設計が立たないなどのさまざまな心配を生み出しています。また、いわゆる過小宅地の権利者にとっては、清算金の発生など将来の大きな心配となっています。こうした住民の不安や疑問についてどのように認識しているのか質問いたします。
 第4は、この事業による環境の変化に関する問題です。
 特に激変する商店の営業環境への対策、また、対策への支援はどのように考えられてきたのでしょうか。また、現状でもこの地域は公園が少ない、子供の遊び場がない、こういった声の多い地域ですが、そうした環境の改善についてどのように検討されてきたのか質問をいたします。
 この問題の最後に、中央第一土地区画整理事業を白紙撤回し、この地域のまちづくりの上での諸問題への対応を改めて見直すべきと考えるわけですが、市の考え方はどうかという点であります。
 地域の諸問題への対策としては、こうした大規模な事業がふさわしいのか、この点は慎重な検討が必要であります。多額の事業費を要し、将来的な見通しの立たない現計画を見直して、財政状況や市民の要求にふさわしく、対応そのものを再検討すべきではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
 次に、お聞きするのは、蕨駅へのエレベーターの設置の問題であります。
 これまでに蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会に寄せられた署名は1万4,000を超えるということですが、加えて日々寄せられる声などからも、多くの市民、駅利用者の皆さんから早期のエレベーター設置が強く望まれているということを改めて実感をしております。
 さて、昨年の12月議会では、JRとの話し合いを継続していく旨の答弁がありました。しかし、その後約半年がたちますが、その間に行われた話し合いは一度だけだと聞いております。加えて、蕨市、JRのそれぞれの立場は、事業主体や費用の負担のあり方をめぐって平行線をたどっています。各地の駅はエレベーター設置を含むバリアフリー化が進む中で、蕨駅は実際に設置に至るめども立っていない状況です。
 日本共産党蕨市議団は、蕨駅にエレベーターを設置するためには、蕨市の財政負担は避けられず、そうした態度表明を行うことが設置のために不可欠であると考えています。
 そこで第1に、これまでにどのような話し合いが行われてきたのか、お聞きします。また、一日も早く設置するためには、どのような対応が必要であると考えているのか。蕨駅において、この2010年までに蕨駅の改札内、東口、西口それぞれにエレベーターを設置するためのスケジュールをどのように考えているのか、お聞きをいたします。
 3つ目の大きなテーマは、学校給食の調理業務などの民間委託などについての問題であります。
 日本共産党蕨市議団は、子供たちが毎日口にし、健康と成長に密接に関係してくる学校給食に効率優先の民間委託化はなじまない、こういう考え方を示し、民間委託切りかえ時のトラブルであるとか、熟練した職員が激減すること、効率優先の考え方がメニューにまで影響しかねないという懸念、現在の職員への影響、保護者や教職員への説明や意見の聞き取りが不十分なまま進められてきた経過などさまざまな角度から問題点を指摘してまいりました。残念ながら現状は、民間委託への業者選定などの準備が進められているところであります。
 改めて、私たちが指摘してきた諸問題が実際に発生しないために、どのような対策が必要となるのか、そうした検討が必要だと考えます。
 そこで第1に、3月以降、業者選定や準備のための業者との打ち合わせなどどのように行われてきたのか。特に切りかわる2学期当初のトラブルを避けるための相談、工夫などはどのように行われてきたのか、お聞きをいたします。
 第2に、より広い見地で検討するために、今からでも保護者や教職員に広く意見を聞き、準備に役立てていく、そうした考えはないか質問をするものであります。
 続いて、災害見舞金の制度について質問をいたします。
 この条例は、火災、風水害、交通事故、その他の不慮の災害による被災者、またはその遺族に対し、市民連帯の精神にのっとり見舞金及び弔慰金を贈呈することを目的とされ、災害の種類や被害の規模に応じて見舞金の金額が定められております。実際に被害に遭われた市民の方を支援し励ます制度として基本的に喜ばれているものであります。
 しかし、例えば家屋の全焼、全壊は2人以上の世帯で10万円であるのに対し、2分の1以上の焼失、損壊では5万円、3分の1以上の焼失、損壊では3万円となっていることに対して、実際には被害的にも精神的ショックという点でも余り変わりはないのにこの差はおかしいのではないか、こういう声を耳にしました。
 また、近隣の家屋など延焼に至らない場合でも、消防の放水などで家屋内が水をかぶり、家具などの被害が出ることも多々あることと聞いていますが、こうしたときには見舞金の対象とはなっておりません。
 その他の制度でも救済、支援のための対応できるものはないようですが、こうした放水は近隣への延焼、大規模災害の火災に発展することを防ぐという意味もありますので、こうした被害に遭われた方にも見舞金を贈呈するということは必要ではないでしょうか。こうした意味で改善して制度を充実させる考えはないか、お聞きをするものです。
 最後に、市道の補修についてお聞きをいたします。
 私は3月議会において、市道の舗装、補修について市民が日常使う市道も含めて実態を反映した管理の充実を求めました。その上で、4月に入って実際に市の認識の中では補修が必要とはなっていなかった路線や箇所において、市民から私に要望が寄せられていたところを何カ所か一緒に見ていただきました。その後、対応できる箇所につきましては、早急に修繕を行っていただきました。近隣の方にもその点は喜ばれております。
 一方、補修するためには、大規模な工事が必要になるであろう路線、箇所については検討中ということなのか、まだ改善されないままであります。こうした箇所については、補修の必要がないためにこれまで補修が必要とされてこなかったのか、それとも他の理由によるものなのか、お聞きをしたいと思います。
 そこで、中央三丁目の浄水場通り(市道16−06号線)及び塚越二丁目の郵便局付近から西川口方向にかけての塚越神社通り(市道52−12号線)の状況についての認識と今後の対応についてお聞きをいたします。
 また、改めまして、市道の状況について幹線以外も含めて調査を行い、ランクづけをして管理することが必要だと考えますが、どのように認識しているのか。少なくとも補修の必要な市道として位置づけ、追加すべき路線があるかと思いますが、この点についてはどのように認識しているのか質問いたしまして、1回目の登壇での質問を終えたいと思います。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、中央第一土地区画整理事業と市道の補修に関する2点のご質問に順次お答えいたします。
 まず、中央第一土地区画整理事業についての1点目、仮換地案の個別説明に関するご質問についてでありますが、平成15年度に実施いたしました個別説明で出された意見等を踏まえ、補正した仮換地案及び仮換地案の補正に伴う一部道路計画等の変更について、昨年12月より2回目の個別説明を実施しているところであり、現在おおむね8割の権利者の方々への説明を終えたところであります。
 現時点におきまして、一時計上などについての要望等が出されている仮換地案もありますので、今後個別説明を終えましたら、土地区画整理審議会に報告し、協議をしながら再度仮換地案の補正作業を行っていきたいと考えております。
 次に、2点目の、市内の他の区画整理事業と比べて単位面積当たりの事業費が高いについてでありますが、中央第一土地区画整理事業の施行地区は、駅前商店街を中心に発展してきた密集市街地かつ商業地域でもあり、他の区画整理事業に比べ単位面積当たりの事業費が高くなっておりますが、減価補償金による事業用地の取得により、平均減歩率を23.48%から18%まで緩和し、権利者の方々の負担の軽減を図っております。
 3点目の、長引く事業期間や過小宅地の清算金など住民から不安や疑問が出されているが、どのように認識しているかでありますが、現在実施しております仮換地案の個別説明におきましても、建物移転や道路工事等の時期について多くの質問をいただいており、その中において事業の早期着手が強く求められていると認識しておりますので、引き続き事業推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、過小宅地の清算金につきましては、仮換地案の個別説明におきまして該当権利者の方々に説明を行い、理解を深めていただいていると考えております。
 次に、4点目の、事業が完了すれば営業や居住の環境が大きく変わることになるが、どのように認識しているのか。特に激変する商店の営業環境への対策や市の支援、現状でも公園が少ない住環境の改善についてどのように検討されてきたのかについてでありますが、中央第一土地区画整理事業は、商店街の近代化、土地の合理的な高度利用を促進し、蕨市の中心部にふさわしい市街地を形成するとともに、災害に強い都市構造化を促進することを目的としており、主に蕨駅前通りは車道の両側に幅員4メートルの広い歩道を配置する中心的な道路として、またその後方、南北双方の住宅地には車道の両側に幅員4.5メートルから3メートルの歩道を配置するコミュニティ道路が計画されております。
 駅前通りの整備により安全で楽しい買い物ができるにぎわいの空間がつくり出され、また、歩行者の通行を最優先に配慮するとともに、町並み景観にも配慮したコミュニティ道路の整備により、だれもが気軽に散歩できる安らぎのある良好な住環境が確保されるものと考えております。
 近年、蕨市を初め多くの都市では、景気が上向いてきているとはいえ、これまでの景気の低迷や消費者ニーズの変化などに加え、郊外の大型商業施設の出店により、商業環境の厳しさが増しているところでありますが、中央第一地区では、商店街のにぎわいを取り戻すため、区画整理事業による駅前道路の整備などにより魅力ある商業空間をつくり出すこととしております。
 また、公園が少ない住環境の改善につきましては、コミュニティ道路の歩道空間を植栽により緑化するとともに、地元権利者の方々の意見、要望等を踏まえ、地区中央部に約615平方メートルの広場を設置するなどの検討をしてまいりました。
 次に、5点目の、事業を白紙撤回し、この地域のまちづくりの上での諸問題の対応を改めて見直すべきと考えるがどうかについてでありますが、本事業は、地元の方々が約10年以上を費やし、数多くの意見交換や検討を重ね事業計画を定めたものであり、または60%以上を占める狭隘道路、災害に対する脆弱性など当地区の抱える課題を解消するとともに、将来の発展につながる総合的な市街地整備事業でありますので、事業を見直す考えは持ち合わせておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、2番目の、市道の補修についての2点の質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の中央三丁目の中央浄水場通り及び塚越二丁目塚越郵便局前の道路の状況についての認識と対応についてどうかについてでございますが、中央三丁目の通称中央浄水場通りは、都市計画道路蕨中央通り線として南町四丁目から錦町六丁目まで市内の中心部を横断する道路の一部であります。
 この道路は、基幹的道路としての性格から、昼夜間を通して交通量が多く、路面性上の低下を招いていることは認識いたしているところでございます。
 一方、塚越二丁目郵便局前の道路につきましては、経年経過によるL型の沈下及び舗装のひび割れ等が生じている部分もございますので、両路線とも修繕が必要であると認識しておりますので、今後財政当局とも十分協議し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の市道の状況について幹線以外も含めて調査を行い、ランクづけして管理することが必要と考えるが、どのように認識しているのか。少なくとも補修の必要な市道として新たに追加すべき路線があると思うがについてでございますが、平成18年3月議会の鈴木議員の一般質問で答弁させていただきましたが、当面は基幹的な道路ネットワークを構成する幹線道路を中心に、地域的バランスを考慮しつつ道路補修を計画的に実施していきたいと考えております。
 しかしながら、生活道路も経年経過の路線も見受けられることから、優先度の高い路線から順次補修を実施していきたいと考えており、また、幹線道路での補修が必要とされる路線につきましては、随時追加していく予定でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、2番目の蕨駅へのエレベーター設置についての2点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の、昨年12月定例会の一般質問以降、どのように検討し、JRとはどのような話し合いを行ってきたかについてでございますが、去る4月25日、JRの担当者と市役所において、事務レベルの協議を行いました。
 この席では、まず、JR側から、今後も交通バリアフリー法にのっとり、エレベーター等の整備を行っていきたいとの説明を受けた後、市側とJR側のお互いの立場、考え方を示して意見交換を行いました。
 その中で、市といたしましては、改札の外の共用通路については、敷地も建物もJRの所有であり、また、その利用者の大半がJRを利用しているということは明らかであることから、市が費用を全額負担してエレベーター設置の実施主体となることは理解できない。これまでの経緯や他の自治体の対応状況もあるが、ぜひ原点に戻って再度検討いただきたい旨を伝えました。
 一方、JR側は、改札内はすべてJRの利用者であることから、実施主体はJRであるが、改札の外の共用通路については、利用者がJRのお客かどうか判別できないので自治体にお願いしていると、これまでどおりの考え方が示されました。しかしながら、このままでは協議が前進を見ないことから、お互いの課題について今後も定期的に協議を続けていくことを確認し合ったところでございます。
 次に、2点目の、一日も早く設置するためにどのような対応が必要と認識しているのか。また、2010年までに蕨駅の改札内、東口、西口にそれぞれエレベーターを設置するためのスケジュールをどう考えているかについてでございますが、市といたしましても駅のバリアフリー化を進める観点から、エレベーターが設置されますこと自体否定するものではなく、その必要性は認識しており、設置が実現するよう交渉を続けてまいりたいと考えております。
 しかしながら、改札の内外に設置するとしたら、どの場所にどういった方法で設置が可能かなど、これらの情報が不足しているのが現状でありますので、今後はより中身の濃い情報を提供していただくようJR側にお願いしたところでございます。
 したがいまして、市といたしましては、設置の実施体という根本的な問題はございますが、より具体的なさまざまな情報をJRから提供をいただきながら、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、3番目の学校給食センターの調理業務等の民間委託についての2点のご質問についてお答えいたします。
 初めに、1点目の、3月定例会以降、業者の選定や準備のための業者との打ち合わせなどはどのように行われてきたのか。特に、切りかわる2学期当初のトラブルを避けるための検討や工夫などはどのように行われてきたのかについてでありますが、学校給食センターの調理業務等の民間委託につきましては、平成18年9月からの業務委託開始に向けてこれまで準備を進めてまいりましたが、お尋ねの3月定例会以降の進捗状況につきましては、委託業者候補の選定についての準備が主なものでございます。
 本年2月に設置いたしました学校給食センター調理等業務委託業者選定委員会において、委託業者選定基準や選定方法であります指名型プロポーザル方式実施要領を策定しております。
 委託業者選定基準の具体的な選定基準としましては、所在地要件、信用状況、安全衛生管理、業務遂行能力、施設機器の管理、学校給食に対する理解、協力の6項目について定め、特にその中で業者をより選別するための条件として、1日5,000食以上の学校給食センターの受託実績があること、学校給食事業に関して過去5年間に食中毒の事故を起こしていないことなどを条件としております。
 また、指名型プロポーザル方式の実施要領は、業務仕様書を踏まえた見積もり価格のほか、業務内容に対する企画提案、受託業務実績、従業員体制、安全衛生管理体制等に対する提案を総合的に評価して選定する内容となっております。
 これに基づきまして、委託業者選定基準を満たした9業者を指名し通知するとともに、4月28日に審査にかかわる提案書類等作成事務説明会及び学校給食センター施設見学会を実施いたしました。
 その後、参加意思確認書の提出のありました6業者に対しまして、5月24日に委託業者候補選定のためのプレゼンテーションを実施したところであります。
 選定審査に当たりましては、各業者から事前に審査にかかわる給食調理等実施体制、安全衛生管理体制、見積書等の8項目についての提案書を提出していただき、選定委員11名がこれらの資料をもとに選定審査を行い、見積もり金額だけでなく、提案内容を総合的に評価し、委託業者候補を1社選定しております。
 その委託業者候補につきましては、教育委員会に諮るとともに、蕨市工事請負業者等指名委員会に提案し、委託業者が選定されたところであります。
 この業者は、学校給食事業におきましてセンター方式40カ所を含め自校方式など178カ所の受託実績があり、また本市同様の年度途中からの受託実績も多く経験しておりますので、契約締結後には打ち合わせや切りかわり当初のトラブルを避けるための検討や工夫につきましては、十分に協議できるものと考えております。
 また、新1年生の保護者に対しましては、去る6月5日付の文書をもって、2学期から学校給食センター調理業務等の民間委託について周知をしたところであります。
 次に、2点目の、今からでも保護者や教職員に広く意見を聞き、準備に役立てていく考えはないかについてでありますが、ただいまご答弁いたしましたように、本年9月からの委託業者開始に向けて今月契約締結を行いますが、業務委託が円滑に行えるよう、まずは委託業者との協議を早く進め詳細について詰めてまいりたいと考えております。
 なお、保護者や教職員のご意見等につきましては、学校給食センター運営委員会及び学校給食主任連絡会等においてお聞きし、委託準備に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、4番目の災害見舞金等の制度の改善について、半焼の場合は、全焼の場合の半額しか見舞金が出されなかったり、火元の隣家などが延焼しなくても放水や熱で被害を受けた場合は見舞金の対象外になったりしているが、こうした状況を改善して、制度を充実させる考えはないかについてお答えいたします。
 蕨市では、災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例が昭和43年に制定されております。
 条例では、火災または風水害により被災した場合の見舞金につきましては、住家の10分の7以上が焼失、または損壊したような全焼、全壊の場合、2人以上の世帯で10万円、単身世帯で5万円とし、同様に2分の1以上の半焼、半壊の場合、2人以上の世帯で5万円、単身世帯で3万円、同じく3分の1以上の焼失または損壊の場合、2人以上の世帯で3万円、単身世帯で2万円と定められており、該当された場合には、被災者の届け出により支給しているところであります。
 火元の隣家等におきましても、同様の被害を受けられた場合には、条例に基づいて見舞金の支給の対象と考えております。
 この制度の趣旨は、被災された方に対し、市民連帯の精神にのっとって見舞金として贈呈させていただくものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、順次自席より再質問をいたしますが、初めに、中央第一土地区画整理事業について順番にお聞きをしたいと思います。
 答弁の中では、詳しい内容については説明というところはなかったんですが、例えばですね、不要な公共事業だという、そういう意見も前回は出されたわけなんですけれども、こういう意見についてどのような提案や説明を行ったのか、そうした点についてお聞きをしたいと思います。
 また、今後行われる検討ですね。さらにこの後修正案を提出するということでしたが、その範囲はどの程度の変更の内容を考えているのか。例えば都市計画道路や区画道路をも含めて変更を伴うそういう内容、そういう大規模な変更というようなものが視野に入っているのかどうか、そうした点をまず冒頭お聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  最初の方の質問ですけれども、平成15年度に第1回の説明会、仮換地の個別説明をやったわけですけれども、このときに賛同できないというのが1件提案をいただきました。今回はほかの権利者の方々と同様の説明方法で補正をした仮換地案及び道路の一部変更について提案説明を行ってきております。
 あと、2つ目の、今後の検討の問題にかかわるわけでありますけれども、前回の個別説明を踏まえて補正した仮換地案及び道路の一部変更の案で説明をしているんですけれども、またいろんな要望や何か幾つか出ているというふうな状態でございますので、今後につきましても、やはりそういった要望等を取り入れた補正作業というものが必要になってくるというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 最初の再質問、先ほどの最初の方の問題なんですが、同じような説明を行ったということでありますが、その点について、当事者の皆さんからあの意見は変更になったとか、今は考えていないとかそういうことは表明されていないわけでありますから、ぜひそういう意見も地域の中にもあるということはしっかり受けとめていただければというふうにも思います。
 また、今後、今私のところにも、またほかの議員さんのところにもいろいろ意見、要望行っているかと思うんですが、いろんな立場から、またいろんな内容の要望が今地域で相当出ているかとも思いますので、私たちは事業そのものを見直すという立場ですが、こうした市民の声をしっかりと受けとめるという立場は、今後とも担当の方々にも堅持をしていただいて、拙速に計画をまとめることのないように、ひとつこの点は冒頭に求めておきたいというふうに思います。
 以上求めて、次の点ですけれども、この中央第一土地区画整理事業が非常に単位面積当たり事業費が高いということになっていると。答弁の中では中心市街地にある、商店街にあるというその立地条件を言っておりましたが、例えば、この中では以前、過去私が議員になる前でありますが、議会のいろいろなやりとりを見てみますと、宅地の総価格が施行前より下がるんだと。いわゆる減価補償金を入れなければならないんだというような説明がされているということですね。
 この宅地の総価格が施行前と施行後で下がるというようなことの理由については、私は道路の比率が非常に高いということであるとか、また、区画整理をしても全体として土地評価がさほど上がらないとかそういうふうなことが考えられるのではないかと思うわけなんですが、この点につきましてはいかがでしょうか、ご答弁をいただければと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  中央第一のこの地区はですね、施行後の宅地の総額が、今言われたように、施行前の宅地の価格の総額より減少すると、そういった減価補償金地区となっているわけですね。
 そういったことを踏まえて、何というか、現在やっている錦町地区の場合には、面積というものを基準にした換地設計をやっているわけなんですけれども、中央第一地区の場合には、この換地設計の考え方というのを、従前の宅地の評価をもとにして換地を定める比例評価方式というんですけれども、そういうふうな方式で行っております。
 ですから、区画整理による土地の価格の変動については、基本的には差がないような工夫をとっているということでございます。
◆2番(鈴木智議員) そこには宅地の面積、それに比例して今度はそれ以外の道路部分の面積、公有地の面積というものが問題になってくるわけなんですが、そういう影響があるのかどうかということもお聞きしましたので、ぜひそこをお聞きしたいと思うんですね。
 それで、関連いたしまして、減価補償金については、実務の中では土地を先行取得することによって、減価補償金を充てて先行取得することによって減歩率を緩和すると。最初の答弁でもそういうふうにいただいていたんですが、今後の土地の先行取得について、今の現状と今後の計画についても2点目としてお聞きをしたいと思います。
 3点目として、今のに関連するんですが、道路が非常に大きくなると、こういうことが言えるんですね。例えば、今回の中央第一土地区画整理では、道路は施行区域の33.7%を占めると、このような事業計画であります。
 例えば下蕨地区の区画整理を見ますと、道路の面積は24.1、錦町では25.65というふうになっているわけなんですが、こういう道路が非常に広がるということも全体の事業費の方にも影響しているのではないかというふうに思うわけなんですが、これはどのような道路の形態ですね。こういうふうになったのはどのような理由によるものなのか。
 また、形状を見ても、この道路は既存の道路であるとか、地下埋設物がほとんど生かされない、現在の商店街の通りの一部しか生かされないという、中央部分しか生かされないというようなそういう状況でありますので、その辺もあわせてどういう理由によるものなのか、以上3点お聞きをしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  ちょっと順番いろいろ入れ違うかなと思いますけれども、最初に土地の先行取得の状況ですね、その辺からご説明したいと思います。
 17年度末、昨年度末現在の土地は1,892.30平方メートル、それで18年度以降、土地開発公社からの買い戻しというのは、予定としては大体同じぐらいなんですけれども1,886.15平方メートル、金額では約25億円ぐらいですかね。減価補償金を充当する予定面積というのは、これ計算していきますと、3,778.45平方メートル、こういうふうな土地の状況になってございます。
 それと、道路の形状の話の問題でございますけれども、この地区は駅前通りを中心とした中央地区でございますけれども、昭和30年代ごろから都市化が急速に進んだことから、公共施設の整備が非常に立ちおくれた地区なんですね。
 それで、問題点は大きくいうと3つないしは4つぐらいあるのかなというふうに考えておるわけなんですけれども、1つは、中央地区全体で非常に道路が狭い。5メートル未満の狭隘道路が地区内の約60%ぐらいを占めているというふうなこと。
 それで、宅地によっては建てかえができない、木造家屋ですね。これは建築基準法上の問題、接道条件を満たしていないというふうなことから建てかえができないというふうな問題ですね。ですから、何か災害があった場合、消防自動車が消火活動や何かできないような地域になっているというのが一つの問題かなというふうに思います。
 それと、2番目には、木造住宅が多いと今申し上げましたけれども、それぞれが老朽化しているんですね、木造住宅が。それで密集していると。木造住宅の割合というのが全体の約73%、老朽が進行している。日照、通風も悪い、非常に防災上危険な箇所であると、こういうふうな問題点が地区にはあるんじゃないのかなと。
 あと、3番目は、中心商業地であるんですけれども、やっぱり時代に対応できなかった。1つはモータリゼーション、そういった進展に対応できなかったということだけではないと思いますけれども、やはり魅力ある商業空間に欠けているという問題点があるのかなと思います。
 それとあと、全体図から見ますと、都市構造の問題でございますけれども、非常に無秩序な土地構造が点在している。例えば中高層マンション、これが無秩序に建設されたり、あと住宅が交通量の多い幹線道路沿いに面していると。なおかつ幹線道路の整備の問題、おくれているという、そういった3つないし4つぐらいの問題があるかなというふうに思います。
 鈴木議員さんが公園とか広場とか非常に少ないということを言っておりますけれども、やはりこういうような地区全体を見て、公園をつくったり道路を拡幅したり、あるいは防災性を高めるというふうな作業をやったり、あと住環境を向上させるというふうなことは、やはり結局は土地区画整理事業あるいは再開発事業、これしか解決の道がないんですよね。ですから、そういうふうな大きな観点からこの問題をとらえていただきたいと。
 もう結局は、密集市街地の整備事業といういろいろメニューはありますけれども、それは結局、土地区画整理事業とか再開発事業のバリエーションといいますか、変形でしかないんです。その辺をぜひご理解をしていただきたいというふうに私は思います。
◆2番(鈴木智議員) 今担当の方の考え方はわかりました。
 その上で、今回の例えば道路なども、現道を生かした形での区画整理というようなことも全国各地では見られるそうでありますし、例えば区画整理事業などが長引くような地域では、国からの指導の中で事業内容を見直すと。その中身は何かというと、現道を生かす形に設計変更できないかというようなことなどもあるというやに聞いてはおりますが、例えば今回の件でいえば、現道で生かされるのは中心部分の今の商店街の通りだけと、あとは全部動かすということになりますので、その分、何というんでしょう、その部分は例えば移転費もその分多くかかることになりますし、または工事費についても同様だと。
 1つ、お伺いしたいのは、今の区画整理の計画が、いつからどういう経緯を経てああいう計画になっていったのかということなんですね。
 これは当初、例えば今ホームページで公表されているこの事業の経緯という年表の中で、平成2年にまちづくり協議会が市長に中央まちづくり方針を提案したというふうになっていますが、その以前に、例えば昭和63年には中央地区まちづくり構想、これは市が策定し地元へ提案を行っているんですね。
 それぞれの資料を見てみますと、今とほぼ同じ構想の地図が載っているわけなんです。区画整理という方向もその時点から既に出されていますし、そういう中で今の基本的な構造まで定められていると。
 果たして、その後の長い年月もある、また経済状況とかのいろんな変化もある、そういう中で、今のあの形がほかに検討していなかったのかどうか。ほかのことと比較してああいう形が出てきたのかどうか、その点の事情についてお聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  現道が余り生かされていないというふうなことについては、やはり地区の特性として、非常にあの密集市街地、そういうふうなところであるというふうなことで説明をさせていただきたいと思うんですけれども。
 それで、現在の計画に至った経緯というのは、これはもう私の先輩の時代になるんですけれども、昭和60年代あたりから中央地区を何とかしなくちゃいけないということで、市でもいろいろ検討してきました。地区の方でも町会の方、商店街の方々が中心になって、中央地区の問題点というのを点検して、どうしたらいいかというようなことを検討してきたというふうに私は聞いております。
 それで、蕨にまちづくり条例というのがあるんですけれども、それを活用して、中央地区の場合には中央地区まちづくり協議会、こういうふうな協議会で、何といいますか、中央地区の現況の問題点の把握、私がさっき言ったようなことを中心にいろんな把握をされています。
 それで、住民が望むまちづくりの課題、それでまちづくりの実現の方法と、そういうふうな中央地区のまちづくり方針というのを作成しております。これは住民の側でつくった計画でございます。これを市長さんの方に提案して、市ではこれを受けて、それで中央地区の今言った中央第一地区土地区画整理事業というのをつくってきたというふうな経緯があるということで、答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。
◆2番(鈴木智議員) そこが私の問題意識でもあるんですね。
 今、住民がつくったとおっしゃられたまちづくりの方針なんですけれども、その前に蕨市が出している基本構想の中で、既に基本的な形といいますか、今の示されているような道路の形状などが既に示されているんですよね。これはまだ昭和62年、63年、そういう時代の話なんでしょうか。つまり、その時代から計画が変更されていないと。土地はバブルの時代、この時代は本当にバブルがあって崩壊があってと、非常に環境も激変していますし、蕨の中心市街地をめぐる環境も大きく変更しているにもかかわらず、その計画が今日までずっと引き継がれ続けてきたということが問題なのではないかと思うんですね。
 加えて、先ほど商店街の話が出ましたので、商店街の対策として、具体的に個別の商店がこの変化に対応していくために、どのような話し合いがこの事業と並行して行われてきたのか、そういう点についてもお聞きをしたいんですが、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  行政がつくった基本計画ですか、それちょっと今私手元に持っていないので、大体似たようなものなのかなというふうには理解しておりますけれども、今手元に持っていないので、お答えすることできませんけれども、それで商店街とはいろいろ我々接触を持って勉強会、意見交換会というのをやっております。
 それで、昨年6月のこの議会においても、商店街の代表の方々が陳情書ですか、ああいうふうなことで、中央第一土地区画整理事業を早く進めていただきたいというような陳情も受けておりますし、みんなやっぱり望んでいるというふうに我々はもう強く感じております。
 ただ、商店街のいろんな意見というのは尊重しなければいけないと考えておりますので、これから換地協議をまた続けていきますので、必要に応じて対応をしていきたいというふうに思います。
 それで、あと1つ、商店の仮換地設計についての検討でございますけれども、商店というのはやっぱりその立地条件というのは非常に重要ですね。仮換地設計におきましては、そうであるがゆえに、可能な限り現況換地、つまり間口につきましては、できる限り確保できるようなそういうふうな設計を仮換地設計において工夫をしているというふうなことでございます。
◆2番(鈴木智議員) 時間も迫ってきていますので、いろいろまとめて聞いていきたいと思うんですが、1つは先ほど聞いたところで、商店街との個別の勉強会などはわかりましたが、その政策について、要するに激変していけば大体広くなる、道路の幅員が広くなれば、今のような商店の経営で本当に対応できるのかどうか、さまざまな検討が必要かと思うんですね。そういうことについてのソフト面での対応がされているのかという問題。
 またあと、公園の問題を当初聞きましたのは、公園がわりとして今使われている旭町公民館の敷地ですね。現況では公園がわりとしても使われているんですが、この区画整理でどのようになろうとしているのか、その点についてお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  広い通り、駅前通り、相互通行できる道路というのを計画しておりますけれども、個別にはいろんな意見があろうかなというふうに思いますけれども、我々商店街の方々と話し合っている中においては、その道路とあと後方につくられるコミュニティ道路、そういうふうな道路でやっていこう、いろんな意見ありますけれども、基本的にはそういったところで合意がされているというふうに考えております。
 それで、旭町公民館は公園的な役割というのを果たしているということで、なくなってしまうのか云々というようなことにもつながってくるのかなと思いますけれども、今回の補正作業においては、地区の中央部に約615平米ぐらいの広場を補正でつくったということでございます。それで説明をしております。
◆2番(鈴木智議員) 615メートルの広場に旭町公民館の敷地が充てられるということでしょうか。あそこコミュニティ道路の歩道の部分が広場になったものだというふうに認識をしていたんですが、その点については確認をしておきたいと思います。
 そこまで確認したいと思いますが、いかがですか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  現在の旭町公民館の敷地は、大体991平方メートルあるんですね。この旭町公民館というのは、一番最初はここに須賀議員さんいらっしゃいますけれども、旭町商店街の方々によって寄附を募って、子供たちのために遊園地をつくろうということで、自分たちで浄財を集めて買った土地ですね。それで、その後に集会所も欲しいということで、奥まったところに現在の旭町公民館がつくられたわけでありますけれども、これを市でも既に寄附されて、市の財産になっているわけですね。
 そういうことでこの敷地の、ちょっと細かい数字ですけれども、481平米を対象にして仮換地案、342平米を一応コミュニティ道路に沿ったところに出していこうというふうな考えでおります。
◆2番(鈴木智議員) 形状につきましては、また議会のほかにも詳しく聞かせていただきたいと思うんですが、この事業が今商店街の問題とか、または住環境の問題とかあと防災という視点でも出されましたが、どれぐらい時間かけてできるというのが問題だと思うんです。家屋移転などにどの程度の期間が必要と考えているのか。
 また、その期間に見込まれる事業費と市負担はどの程度なのか、この点をお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  家屋移転はどのぐらい期間が必要なんだというふうなことだろうと思いますけれども、仮換地指定後に作成する移転計画、移転計画が出発点になるんですけれども、それにもよりますけれども、現在正確には言うことはできない、未定であるというふうなことしか今のところは申し上げることはできません。
◆2番(鈴木智議員) 未定であるというお答えで、これは従来のお答えと全く変わらないですけれども、将来の財政状況であるとか、そのときのさまざまな環境の中で決まっていくという答弁を繰り返されてきましたが、多分そうだろうと思います。
 ただ、1つここで言いたいのは、例えば今まであの地域の商業の問題であれ、防災の問題であれ、すべてこの中央第一土地区画整理事業という事業に集約されてきたんですね。こういうやり方で本当に求められる期間でさまざまな地域の課題がクリアしていけるのかと、この点には私本当に疑問を今持っているところなんです。
 魅力ある商店街づくり、幅員の狭い道路の改善、地域の課題、確かにそうなんですけれども、ここに対する明確な回答、この区画整理でなければ解決できないんだというふうには思えないし、そういうふうなことを導き出すような検討がこれまで行われてきたというふうにも、私は到底きょうの答弁を聞いても思えないんですね。
 災害対策をやるのならば、今本当に何が必要なのか。例えばあそこに総事業費120億円、蕨市のお金で、80億円近いお金を使ってあの地域だけやったとしても、その両側にも密集市街地がありますし、さらにはこの四丁目、五丁目の地域にも手を出さなきゃいけない密集市街地があるわけなんです。
 そこについて本当にああいう区画整理一本でやるかのようなやり方というのは、私は大きな問題があると思いますし、あの地域についてもさまざまな手法、本当にあそこに出されている課題は何なのかというのをきちんとリストアップした上で、それに対応する手法を今改めて検討し直すべきじゃないかと、それが具体的な今求める道なのではないかという見解を述べまして、この問題については、今回の質問では一度終えておきたいと思います。
 次に、蕨駅へのエレベーターの設置の問題についてお聞きをいたしますが、端的にお聞きしますが、これまで1回しか行われなかったというJRとの交渉ですね。これはなぜこういう回数にとどまっているのか。また、2回目の交渉が行われる見通し、これについてはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
 もちろん、市当局が蕨駅にエレベーターを設置することに対して、その設置が望ましいと考えていることはわかりますし、市長自身がJRにも行っていただいて、その点を話ししていただいたという点も、その点は認めているところであるのですが、ただ、その後の対応が、どうも求められるテンポになっていないんじゃないかという思いから、今回改めてお聞きいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、回数の問題とそれから今後の協議の予定と、こういうことでございます。
 協議の回数がなぜ1回しかできなかったのかと、これは、いわゆる協議に対するJR側からの日程調整がおくれたと、こういうことでございますので、こういったことについてはJRのいろいろな諸事情があったんだというふうに考えております。
 それから、2回目につきましては、今回の協議で蕨市、いわゆる市としてのいろいろな協議のテーマについての投げかけを再度しているわけでございますので、それについてはJR側の方から改めて日程調整が入るだろうというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 例えばその見通し、どの時期に行われるであろうかと、そうしたことなどもぜひ示していただきたいと思うんですが、その前段階として、蕨市として蕨駅にエレベーターの設置を含む蕨駅のバリアフリー化ですね。この目標年限、こうしたものは蕨市としてはお持ちでしょうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  先ほど申し上げましたように、次回の協議の見通しというのは、JR側の考え方次第というか、検討次第ということだと思います。
 それから、もう1点目ですが、スケジュールでございますけれども、これは他市の事例ということでお聞きいただきたいと思います。
 設計が通常は6カ月程度、それから工事が1年以内と、こういったことが一般的でございます。そういうことを考えますと、仮に平成22年、2010年に完了するという仮定においては、逆算しますと平成20年までには協議のめどをつけるということになろうかと、かように思います。
◆2番(鈴木智議員) 工事が大体1年ぐらいかかるだろうなと。それで、今のご答弁は一応これまでの交通バリアフリー法の中で、またはJRのさまざまなプレスリリースなどの中でも目標年限として定められていると。また、さいたま市などもそうだそうであります、この2010年ということに対して、蕨市としてもその年度については一応重きを置いてみているというような認識でまず1つよろしいでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  お答えいたします。
 協議が調えれば、目標の2010年までに設置できれば、それは望ましいというふうに考えております。ただ、これはお互いに努力することが条件だというふうに思います。
◆2番(鈴木智議員) それでは、そのお互いに努力するその内容につきまして少しお聞きをしていきたいと思うんですが、今回JRの方に、JRが主体となることを求めたというようなお話でした。これは例えば、他の例とかそういう見通しがあっての申し出、提案であるのかどうか、そうした点につきまして蕨市側の申し出を行うに当たっての根拠というようなものについてご説明いただきたいと思いますが。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、お答え申し上げます。
 他の事例というのは、これはたしか前回の一般質問の中でも答弁したような記憶があるんですが、幾つか事例があると。ですから、これはただ特殊な事例ということでございます。
 先ほど登壇でご答弁申し上げましたように、この実施主体となるというのは、やはり特に共用通路の部分だと。この共用通路の部分がJR側は判別ができないと言っているんですね。でも、市としては、大方約8割から9割の方は、これはJRの鉄道を利用している人がその共用通路を利用しているのではないかとこういうことから、やはりその共用通路の部分については、実施主体というのがこれはJRがやっていただくべきではないでしょうかと、こういうことを申し上げております。
◆2番(鈴木智議員) 一方で、この交通バリアフリー法が当初制定された当時、そういう当時についてはJRの負担は交通機関の負担がどうであるのかと、法律に従ってどうであるのかという点については、そういうところでの議論としては非常に実のある議論かと思うんです。
 このように、非常に他市において設置されてきたと。そういう中で現実の問題として、蕨市だけ、蕨駅だけJRが主体となってその負担でもってつけてほしいというようなことでは、なかなかこれは話は進まないのではないのかなというふうにも思うんですね。この点について、ぜひJRの蕨駅にエレベーターをつけるというためには、蕨市として何が必要かという視点で、改めてこれは見ていただきたいなというふうに思うわけです。
 1つ、ここでお聞きしたいのは、蕨市の方が、JRの方とこの問題で当初話し合ったのは、市長が実際にJRに赴いて話をしたというのが最初だというふうに認識をして、これまでもそういう認識で答弁をしておりますが、その前の時点でそういう調査なり何らかの構想なり持っていたのかどうかと。その点も、もし今ここで改めてJRに負担と主体として行うべきということを求めるのであれば、そういうことも問われるものではないのかなと思うわけなんですが、その点いかがでしょう。
◎天野博行 行政経営担当参事  申しわけございません、質問の内容の意図がちょっと理解できなかったので、答弁が誤っていたら申しわけございませんけれども、市長がJRに行くと、行ったといったことは、これはもちろん例えば利用者の共用通路の利用状況を調査しているとか、そういうことはありません。ただ、一般的に、だれが見てもそういうふうに感じるのではないかと、そういうふうに思われるのではないかというふうに私は思っております。
 そういったことから、今回協議の中でもJR側にお願いしたことがございます。それは1つは、いわゆる改札外の設置場所の検討もしてみたらどうかと、検討してくださいよと、どこの場所に設置するんだと、どういったところに設置したらいいのかと、先ほど登壇で申し上げましたように、そういったこともお話し申し上げましたし、JRがそれだけいわゆる共用通路について、これは利用者じゃないんだというのであればJR側が調査してみてくださいよと、こういうこともお話し申し上げました。それはJR側としても一応社内に帰っていろいろと考えてみると、こういうようなご返事もいただいておりますので、それはそれで少しずつ前進しているのかなというふうには思います。
◆2番(鈴木智議員) お互いにらみ合ったまま動かないという状況にならないように、ぜひ具体的な内容なども含めて今相談もしているということでもありますので、ぜひ今後の交渉の中では、にらみ合いで終わるということなく、前進するような方向でやっていただきたいというような要望も含めて、この問題では、あともう一つですけれども。
 この問題については、先ほど2010年というそういう年限についての認識もお伺いをいたしました。そこにやるためには、多分蕨駅なんかでは、実際工事をやるときにバックヤードの確保はなかなか難しいんじゃないのかなと、あれほど多くの人が使う駅なものですから。ということなので、やっぱり工事は1年に一気というのが、これが限界になるのではないのかなというふうに私は感じているわけで、ぜひそれに間に合うよう来年度、ぜひこのめどがつくよう、または設計に盛り込めるよう、予算化も含めまして検討いただきたいと思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  これは再三にわたり、ご答弁申し上げておりますように、JRとの協議、これが調うか、調わないかということだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、市としても協議の努力はしていきたいと、重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、担当の方から頑張っていきたいという決意はいただいたんですが、最後は市長の決断かとも思いますので、ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎田中啓一 市長  駅のエレベーターの問題につきましては、JRの方から申し入れがございました。自由通路があるんだから、共用通路があるんだから、これは駅の乗客ばかりじゃないと。だから相応の負担をしてくれと、その辺に私はひっかかるんですよ。
 蕨駅というのは乗降客が11万ぐらい今あるんだろうと思いますね。蕨市の人口は7万ですよ。蕨市の人が何人ぐらい入っているか、往復ですから2倍になるだろうと思いますが、何人ぐらい入っているのかと、そういう計算もしなきゃいけない。ただ単に駅がこういうふうだから蕨市の人が乗るんだからひとつ負担してくれと。乗るというのはお客さんじゃないですか。料金を取って電車に乗せているんです。そうなったらお客様ですから、らち内もらち外もないんですよ。入ってきたらみんなお客さんで収入があるんですよ。ですから、JRである程度負担をしていくのが当然だと私は思います。
 私は、市でもって一銭も出さないと言っているんじゃないんですよ。うまく、何といいますか、向こうが言うのは共用通路は市民が、お客さんじゃないのが、塚越地区とこっち地区であの通路を使っているんだと、そういうことを言っているんですよ。何%だと。こちらの方で共用道路をつくってくれと言ったわけじゃないですよ。要するにお客様を乗せる、あそこのホームへ誘導するためにつくっているんですよ。切るわけにいかないから通路にして、それを市民が便利に使っていると。根本的に何かわからないんだよ。昔の日本国有鉄道のような感じがするんですよ。
 だから、私の方は出さないと言うんじゃなくて、これからも協議を進めます。わからなければJRの本社にも私も行きたいと思うんですよ。あんならち問題だとか、らち外だとか、共用道路だとかと。共用道路だとそんなことどうして払うあれがあるんだと。やっぱり理論は理論としてあれしなければ、バリアフリー法がどうの、何がどうのよりもそういうことを解決してバリアフリー法の適用をすると、そうしなければ市民が納得しないと思うんですよ。
 何だ、このエスカレーターつくったのも蕨の市民の税金かいと、後の維持管理も電気代までまだ市が払っているのか、故障するとその故障代まで市民が払っているのかと。
 これは市民が余り納得しないと思いますよ。ですから、そういうものがあるから、もうちょっとひとつ交渉をして、円満に解決してつくるならつくると。これやっぱり市民が納得しないと思うんですよ。今度は通路つくりました。その中でもってごみ掃除までしろとか何とかという形になっちゃいますよ。
 それで、共用通路なんていったって、JRが終電になると閉まっちゃうんですよ。そこのあそこの通路を見なさいよ。JR関係の広告ばかりじゃないの。そんなのが蕨のためにつくった、市民が通っているから応分の負担をしろと、これはだめですよ、理論的に。ですから、こういうふうになって便利になるんですから、各市もやっているから、ひとつ応分の負担をしてくれと、そのくらい言ってくれればいいんだけれども、共用通路のことばかり言っているんだ。もってのほかだと思いますよ。
 そんな形でございますので、その辺を円満に解決しながら、そういうふうに思っています。ですから、時間はかかると思いますけれども、余り鈴木議員の方も早くやれ、早くやれと言わないでくださいよ。
◆2番(鈴木智議員) エレベーターが必要だと感じている人はもう日々の問題ですので、そういう人たちはあしたにでもつくってほしいとみんな期待しているので、そういう思いはぜひ伝えていきたいというのが1つと。
 あと、今現実の問題でどうつけていくのかということを考えたときには、蕨市の態度をどう表明するかということが大きくかかわると思いますし、市民の中には当然必要なものだから、市も必要な負担をしてでも早くつけてほしい、こういう声も多数あるんです。そういうことをぜひ紹介をして、今後またいろいろな形で頑張っていただけるということですので、その点はお願いをしておきたいと思います。
 最後に、学校給食センターの問題、お聞きをしたいと思うんですが、今回、調理にかかわる職員のうち、例えば今パートで働いている方で今後とも残れる、そういう可能性のある方はどの程度今考えているのか。また、学校給食の今経験のある市職員の方ですね。その後の扱い、配置転換についてはどのようになっていくのか。
 あと、今度今1社に絞ったということですが、そのところで、学校給食の経験のある職員として、蕨の給食センターにどの程度配置できるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
 またあわせて、いろんな今までのプレゼンテーションなどを経て1社に絞ってきたわけですが、その決め手というか、なぜその1社に絞られていったのか、この辺の理由についてもお聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  まず、1点目のパートの今後の扱いというか、処遇ということだと思うんですけれども、これにつきましては、まだ業者が選定されたばかりでございます。実際には説明会の段階で現在使っているパートについて後々雇用していただけますかということでは業者の方に伝えております。
 そういうことですので、これから現在使っているパートの意向を聞いて、その方々がもし希望すれば、そのときに紹介していきたいというふうには考えております。
 それから、2つ目でございますけれども、調理員の配置の問題でよろしゅうございますか。調理員の配置の関係につきましては、これも何回かお答えを申し上げているんですけれども、本人のご意向、職員の意向を聞いて保育園とか、それから学校用務員の方に配置をしていきたいというふうに考えています。
 3点目でございますけれども、新しい業者の配置の人数かと思うんですけれども、これについては現在給食センターでパートを含めて、このうち調理員が9名なんですけれども、午前が26人、午後が21人ということで今現在稼働していますけれども、今回選定された業者におきましては、29名体制で行うということで言われております。これは当然企画書の中でこういう人員配置になっておりますので、これでやっていただけると。
 特に、正規の社員は11名、配送を含めて14名ということでございます。パートを15名ということで、この中で調理業務を行うということとなっております。
 それから最後でございますけれども、業者を選んだ理由ということでございますけれども、これは選定委員会の方でそれぞれ採点をして、評価をして行ったわけでございますけれども、他社と比較しますと、特に選定された業者が秀でていたということを申し上げますと、実施体制に関する提案書、今申し上げた従業員体制ですね。これは他社よりもすぐれているということが1つでございます。
 なお、従業員が欠勤したりあるいは何というんですか、当日来られないような状況の場合については、サポート体制ができているということです。
 それから、安全衛生管理についても他社よりいいと。それから配送業務についても、配送の社員をちゃんと確保するということで、他社よりもよかったと。
 それから、最後でございますけれども、受託の実績が、登壇でも申し上げましたけれども、他社よりも5,000食以上を超えるものが、もうたくさんやっているということで、選定したということでございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、あと、さらにまだ実施までには時間があるわけで、私はこの間に実際に現場の教職員であるとか、また保護者の意見も聞くべきだというふうに思うわけなんですが、先ほど運営委員会であるとか、また主任連絡会などの中でやっていくということでしたが、それに先立って、例えば各校で話を聞くであるとか、保護者などからまた意見を聴取するであるとか、そういう学校単位での努力なども、これはやっていただけないかということをお聞きしたいと思います。この問題については、そのことをお聞きしたいという点です。
 あと、この問題につきましては、どうしても企業利益を確保する必要が出てくると、企業としてはですね。そういう問題から、効率推進、こういう問題点も効率優先ということも相まって、いつ問題が出ないとも限らないというふうに私たち危機感をもって見ているわけなんですが、そうした視点でこれからこの問題も、引き続き私たちは注目し続けていくということを表明いたしまして、また先ほどのことはぜひお答えいただきたいということもお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
◎新井英男 教育部長  既に登壇でもお話し申し上げましたけれども、運営委員会あるいは給食の主任連絡会ですか、そういうところで今後もいろんな意見を聞いていきたいと。と申しますのは、実際に業者が決まりまして実務をちゃんとこなすということの意味で、現場の関連する職員の意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。
  ─────────────────
△志村 茂議員
○今井良助 議長  次に、16番 志村 茂議員。
   〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 日本共産党の志村 茂です。私は、通告してあります3点について一般質問を行います。
 1点目は、蕨駅西口再開発事業についてです。
 今月の広報わらび6月号に「組合主体で進む再開発事業、見えてきた7番街区の全体像」と題する記事が掲載されました。
 その中で、再開発準備組合の理事長が、再開発はそれを行うことが目的ではなく、まちをよくするための手段ですと語っていますが、現在進められている再開発事業は、その言葉とは裏腹に蕨市の住環境を悪くする心配があり、市の財産である市有地を減らし、市の財政負担も大きいという、市民にとっては決して町をよくすることにつながらない事業だと思います。
 30階のマンションがなぜ蕨らしさなのか、全くわかりませんし、市民の皆さんも市の財政が厳しいときになぜ優先してやらねばならないのかと疑問を抱いています。
 昨年の市民意識調査では、蕨駅周辺の整備について優先度は高いという意見よりも、優先度が低いという意見の方が少しではありますが、上回ったことも重視しなければいけないと思います。
 市長は、再開発事業で公共公益施設ができると言い、公民館、保育園、多目的ホールができるのは、再開発事業のおかげだというような言い方をしていますが、事実は全く逆で再開発事業を行わなければ市が所有している土地の上にもっと多くの公共施設ができます。市長は、市民に誤解を振りまいているのです。私は市民に正しい情報を知らせていくべきだと思いますので、13点にわたって質問をいたします。
 蕨駅西口再開発について、蕨市が主導的役割を果たしていることは間違いないことなので、再開発準備組合がやっていることと言って逃げないようにお願いします。
 1点目に、広報わらびで、準備組合では今後さらに協議を重ね事業計画案をまとめるとともに、正式な蕨駅西口地区7番街区市街地再開発組合を設立させる考えですと述べていますが、再開発組合の設立の際には、定款がつくられます。その定款には、参加組合員という特定の会社がどれだけの保留床を幾らで買うのかなどの重要な内容が記載されるはずですので、市が定款を承認する際には、議会の同意を得るべきだと思いますが、いかがでしょうか。現在定款の案が検討されていれば、どのような内容かを説明いただきたいと思います。
 2点目に、準備組合で昨年、事業協力者という建設会社が決定されて社員が派遣されているそうですが、事業協力者は何という会社で、現在何名の社員が再開発準備組合に派遣されているのかお聞きします。また、その会社と準備組合との間でどのような協定書が交わされているのかお聞きします。
 3点目に、30階建てのマンションの大部分を占める保留床を買い取る会社が既に決まっているそうですが、その会社は何という会社で再開発準備組合との間でどのような文書が交わされているのかお聞きします。
 4点目に、再開発準備組合は、2004年12月に設立されましたので、既にいろいろな事業が行われていると思いますが、事業資金はどこから出ているのか、準備組合の2005年度の決算内容について説明していただきたいと思います。
 5点目に、第1工区の事業費についてですが、今までの議会答弁では、事業費は約85億円と説明してきました。ところが、広報わらび6月号では、事業費は約95億円となっています。事業費が約10億円ふえた理由は何なのかお聞きします。
 6点目に、第1工区の権利者の中に、第1工区の事業を進めることに反対の人がいると聞いていますが、そういう人の合意を得ないまま事業を進め、家屋を強制除去するようなことがあってはならないと思います。現計画に反対の権利者との話し合いはどのようになっているか、市が知っていることを説明してください。
 7点目に、事業の中身がまとまりつつあるとして、30階建ての高層マンションの戸数が約250戸であること。1、2階に店舗や業務施設が入る計画であることなどが広報わらびで紹介されています。建物の形状や施設計画が大分具体的になってきたようですので、建物の詳細設計ができていなくても、近隣住民に対して説明会を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 8点目に、権利者にとっては、自分が取得できるビルの床がどのような面積になるのかということが大変重要だと思いますが、モデル権利変換計画において、権利変換率、用途別効用比をどのように考えているのかお聞きします。
 9点目に、現在市の所有地である貨物駅跡地の場所に3階建ての公共公益施設が建てられ、1階が公民館施設、2階が保育園、3階が多目的ホールを中心にした施設だという説明がされています。その3施設それぞれの床面積は幾らなのか。市が取得することができる権利床の面積は幾らなのかお聞きします。
 10点目に、保育園について年齢ごとの定員をどのように考えているか。園庭や運営形態等についてどのように考えているかお聞きします。
 11点目に、第2工区の駅前広場に関してですが、都市計画決定されている駅前広場は、地表で5,800平方メートル、ペデストリアンデッキで1,200平方メートル、合計で7,000平方メートルを確保するという計画になっています。現在の駅前広場は約4,300平方メートルですので、地表で約1,500平方メートルを広げる計画になっています。しかし、第2工区の施設計画の案は、駅前広場を都市計画よりも縮小することを前提にして検討されているようです。そうであれば、都市計画の変更が必要だと思いますが、駅前広場についてどのように考えているのかお聞きします。
 12点目に、蕨駅西口再開発は工区を3つに分けましたが、3つの工区全体で整合性を持つということですので、第2工区、第3工区の事業計画案がどうなっているのか、事業は市施行で行う考えなのかお聞きします。
 13点目に、第2工区、第3工区の事業計画案についての合意形成ができていなければ、第1工区の事業だけで終わってしまう可能性があると思いますが、市長は第2工区、第3工区の事業計画案について、合意形成ができていなくても第1工区の事業計画決定を行い、工事に入ることに賛成する考えなのかお聞きします。
 次に、大きな2点目、コミュニティバスの拡充と障害者割引について4点質問します。
 コミュニティバスが走るようになってから4年と2カ月が過ぎました。導入前に市長は、蕨市は狭い市なので、コミュニティバスに乗る人は余りいない、空気を乗せて走るようではいけないので慎重な検討が必要だと、消極的な態度でした。それを変えたのが市民の皆さんと私たちが協力しての署名運動でした。
 市長は、コミュニティバスの導入を選挙公約にのせて当選し、コミュニティバス「ぷらっとわらび」が誕生しました。2台から3台にするときも、市長はなかなかふやそうとしませんでしたが、このときも錦町を中心にした署名運動が市長の態度を変えさせ、市長は選挙公約にコミュニティバスを4台にすることを掲げ当選しました。
 私は、一般質問で選挙公約の実行を迫り、昨年1月から3台での運行が実現しました。しかし、市長の選挙公約はコミュニティバスを4台にすることです。
 そこで1点目は、コミュニティバスを4台にするという田中市長の選挙公約を誠実に実行すべきという立場からの質問です。
 3年前の市長選後に、日本共産党市議団は、コミュニティバスの拡充について、私が4回、清水議員が1回、梶原議員が2回取り上げてきましたが、市長はなかなか4台にすると言いません。2003年12月定例市議会で担当部長が、2004年度から3台にしたいと答えたことに対して、私が4台にしないのかと質問したところ、田中市長は、「まだ私は8期目の当選をしたばかりでございまして、通算的には4年間あるわけでありますから、4年間のうちにはもう1台ぐらいふやせると、そういう計算であります。公約というのは4年間のうちの公約でありますから、ご理解いただきたい」と答えました。
 市長の任期は、来年6月1日ですから、いよいよ残りは1年を切りました。4台にふやすという公約を実行するために、今年度中に4台での運行を具体化すべきですが、どのように考えているかお聞きします。
 2点目に、昨年1月から3台目が運行し、錦町地域では多くの人から便利になったと喜ばれていますが、1周が長いことや、蕨駅での乗りかえで待ち時間が長いことや、ルートの変更で不便になったという声も聞かれます。そうした市民の声を当局はどのように把握しているか。市民の要望を踏まえて運行ルートの改善を行う考えはあるかお聞きします。
 3点目は、障害者割引についてです。
 この問題は、2004年9月定例市議会の一般質問で、私は、川口市が障害者と小学生のコミュニティバス料金を半額の50円にしていることを例に出し、蕨市でも実施してはどうかと要求しました。コミュニティバスが交通弱者のための交通手段だからです。
 そのときはいい答弁ではありませんでしたが、その後、当局もアンケートを実施するなど市民の要望を直接把握したこともあって、やっと割引について前向きになり、ことしの3月市議会では議員の質問に対して料金改定に向け調整を行っているという答弁がされました。要求してきたかいがあったと思いました。
 その前向きの姿勢を生かし、いいことは早く実施してもらいたいとの思いから質問するわけですが、障害者割引について現在どのように考えているか、お聞きします。
 4点目に、コミュニティバス「ぷらっとわらび」の代替車が走っているのを時折見かけますが、そのバスはノンステップバスではなくてワンステップバスであり、電動車いすでの乗車が可能なのか心配になります。そこで、代替車はどのような頻度で走っているのか、電動車いすでの乗車が可能なのかお聞きします。
 次に、大きな3点目、錦町区画整理事業について3点質問いたします。
 1点目は、錦町区画整理だよりについてですが、2006年、平成18年5月1日発行の錦町区画整理だよりナンバー17に掲載されている平成18年度の建物移転予定箇所の図面は、平成17年5月1日に発行した錦町区画整理だよりナンバー16に掲載された図面と全く同じなのに、説明文では、完了年度だけ2年おくらせて、平成20年度までに建物移転の完了を目指しておりますという説明になっています。
 平成18年度までに移転を実施すると説明していた区域を、平成20年度までに移転を実施する区域という説明に変えてしまったのです。
 現在、議会答弁で公にされている家屋移転5カ年計画は、平成15年度から平成19年度までの計画であり、ことしの3月定例市議会の質疑で、私が今後の年次計画をどのように考えているかを聞きましたら、都市整備部長の答弁は、「現在平成15年度から平成19年度までの家屋移転5カ年計画として全体で207棟を目標として掲げ事業を進めているところであり、今後も1棟でも多く家屋移転が推進できるよう最大限に努力してまいりたい。計画終了年度になりましたら、新たに平成20年から24年度までの家屋移転5カ年計画を策定してまいりたいと考えております」というものでしたから、錦町区画整理だよりナンバー17での説明は、公式に発表されている家屋移転5カ年計画とは明らかに違っています。これでは住民に誤解を与えますし、議会答弁を軽視していることにもなります。正しい説明にかえた区画整理だよりを発行し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目に、仮換地に不満の権利者が道理のない仮換地変更要求を行っているため、その近隣の家屋移転に支障が出る可能性があるとの説明がされています。
 区画整理課で何回も足を運んで仮換地の変更は無理だと話をしているけれども、わかってくれないということです。このままでは来年度に移転予定の家屋が移転できない事態になるかもしれず、不安の声が出されています。
 対処が難しい問題であるだけに担当課任せにせず、部長や助役が話しに行くなど事態打開に向けて動くべきだと思いますが、当局は今後どのような対応を考えているのかお聞きしたいと思います。
 3点目は、新たな5カ年計画についてですが、先月行われた錦町区画整理審議会で、平成20年度から24年度までの新たな5カ年計画は今年度中につくると説明されました。
 計画をつくることは当然必要なことなのですが、実現可能な計画にするといってつくられてきた5カ年計画が今まで達成されたことがありません。計画に見合った予算投入がされなかったためです。財政計画の裏づけがないと5カ年計画を実現する保証がないということになります。
 そこで、その計画の裏づけとなる一般会計からの繰入金について、どう考えているかということと、現在の5カ年計画が終わる2007年度末に2008年度からの5カ年計画を発表するのではなく、現在の5カ年計画が終わる前にローリング方式で次の5カ年計画をつくり、市民に知らせていくことが必要だと思いますが、2007年度からの5カ年計画についてはどのように考えているのかお聞きします。
 以上で登壇による質問を終わります。
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△会議時間延長の宣告
○今井良助 議長  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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△一般質問(続き)
△志村 茂議員(続き)
○今井良助 議長  酒瀬川功夫都市整備部長。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
 まず、蕨駅西口再開発事業のうち、第1工区の7番街区再開発事業は、関係権利者の意向を直接事業に反映していくため、組合施行で行うことを決定しており、この事業推進のための具体的な事務事業は、7番街区再開発準備組合が行っているところでございます。したがいまして、私からは、準備組合からお聞きしていることを中心に市の考えを加えた形でご答弁申し上げます。
 まず、1点目の定款の内容について議会の同意を得るべきではないか。定款の案はどのような内容かでありますが、定款の内容につきましては、都市再開発法の規定で組合の名称、施行地区、事業の範囲、事務所所在地、参加組合員、費用分担、役員の定数、任期、選任、総会、広告の方法、審査員、会計に関する事項等を定めることとなっております。なお、7番街区準備組合では、現在内容について検討作成中の段階でございます。
 また、再開発組合の定款について議会の同意を得るべきであると思うがについてでございますが、議会の議決事項を定めた地方自治法第96条第1項の規定上、特に定めがありませんし、また特別法としての都市再開発法においても、定款についての定めはあるものの議会の同意を得る旨の規定はありませんので、ご理解いただきたいと思います。
 次に2、事業協力者でありますが、総合建設会社であり、そこから準備組合には1名が派遣されております。事業協力者と準備組合との間では、事務局運営支援、情報提供、技術協力、地権者支援、初動資金協力等の事業協力に関する覚書が締結されております。
 3の参加組合員予定者は、大手不動産会社であり、参加組合員予定者と準備組合との間では事務局運営支援、情報提供、技術協力、地権者支援、保留床取得予定等に関する覚書が締結されております。
 なお、事業協力者参加組合員予定者との各覚書には、相互の機密保持の条項があり、準備組合の具体的内容については、申し上げられないことをご理解していただきたいと存じます。
 4の平成17年度決算につきましては、準備組合総会での審査に向けて、現在、事務局が取りまとめ中であるとのことでございます。
 5の基本計画時点からの事業費増につきましては、17年度調査に基づく補償費の精査、関係権利者の意向を反映した建築物のグレードアップによる概算工事費の増が主な要因と聞いております。
 また、市の補助金については、変更はございません。
 6の権利者との話し合いの状況でありますが、準備組合では全員同意を目指して残り1組の未加入者につきましても理解が得られるよう努めているところでございます。
 7の近隣説明でありますが、準備組合では早期にしっかりとした説明が行われるよう準備を進めているところでございます。
 8の権利変換率、用途別効用比の考え方につきましては、認可後に行うこととなる建築設計の結果を踏まえ、事業費が確定した後に作成する権利変換計画の中で明確になるものと思っております。
 9の施設別床面積は、現段階では1階公民館が約541平方メートル、2階保育園が約553平方メートル、3階多目的施設が約530平方メートル、屋上広場の棟屋が約75平方メートルと想定をしております。
 権利床の面積につきましては、権利変換計画の中で定める事項であることをご理解していただきたいと存じます。
 10の保育園にかかわる事項でありますが、運営は民設民営を基本として現在検討中でございます。また、年齢ごとの定員につきましては、市民ニーズや駅型保育園としての特性を考慮しながら、また、園庭につきましては地上と屋上に広場を設置する計画がありますので、関係者と協議しながら区域全体計画の中で今後検討を進めていく考えでございます。
 11の駅前広場につきましては、平成14年に報告させていただいております見直し方針のとおり、広場拡幅面積は縮小し、機能としては人の広場を充実させていきたいと考えております。
 都市計画の変更につきましては、第2工区の事業計画の進捗に合わせて準備を進めていきたいと考えております。
 12の第2工区、第3工区の事業計画案でありますが、現在第2工区について基本計画案を検討中でございます。各工区の施行主体につきましては、現段階では決定しておりません。今後計画案の検討を進めていく中で、関係権利者の意向も集約され、それぞれの工区に最もふさわしい推進体制ができてくるものと考えております。
 13の第2工区、第3工区の合意形成と第1工区の事業決定との関連でありますが、西口地区再開発事業は、段階的に事業展開することで、あらかじめ関係権利者と協議、調整し、都市計画の変更を行ってきております。
 したがいまして、組合設立、事業決定も各工区ごとに行っていく考えでございます。
 次に、錦町土地区画整理事業に関する3点のご質問にお答え申し上げます。
 初めに、1点目の2006年5月1日発行の錦町区画整理だよりは、議会答弁と違う説明がなされている。住民に誤解を与えるので、正しい説明に変えた錦町区画整理だよりを発行し直すべきだについてでありますが、区画整理事業を計画どおり完成させるためには、何よりも関係権利者の理解、ご協力をいただくことが不可欠であります。
 その一助として、錦町区画整理だよりを発行し、事業計画の内容や施行状況などの情報発信に努めております。平成8年度第1回目の発行からおおむね5年先を想定して家屋移転の推進内容を定め、地区の西側から事業を進めているところであります。
 ところで、本年5月1日、第17回発行の錦町区画整理だよりの中で、前年度に比べ家屋移転箇所が平成18年度の完了目標に対し、平成20年度までに延ばしたにもかかわらず、家屋移転の推進内容が変更できなかった大きな要因といたしましては、仮換地指定や移転協議等において、時間を要するケースが発生しておりますので、家屋移転の箇所づけができなかったためであります。
 なお、その辺の事情を考慮した内容のお知らせ版については、秋ごろを目指して発行してまいりたいと考えております。
 次に、2点目、仮換地に不満の権利者がいるため、その近隣の家屋移転に支障が出る可能性があると説明されているが、今後どのように対応していくのかについてでありますが、権利者全員に対し仮換地を100%満足いただけるよう努力しておりますが、中には仮換地に対して不満を持たれている権利者もおり、家屋移転に影響が出ているのは事実であります。事業化としての基本的なスタンスは、権利者の合意形成に向け、今後も粘り強く継続的に協議を重ねてまいりたいと考えております。
 最後に3点目、今年度中に新たな5カ年計画をつくるということだが、財政化計画の裏づけがないと実現の保証がない。2007年度からの5カ年計画についてどのように考えているのか、その計画の裏づけとなる一般会計からの繰入金についてどう考えているのかについてでありますが、現在の計画では、平成15年度から平成19年度まで207棟の家屋移転の目標を掲げ事業を進めておりますが、残り計画期間もわずかとなりますので、平成19年度に入りましたら、早速、仮換地指定状況や財政状況等を勘案しつつ、新たに平成20年度から平成24年度までの家屋移転5カ年計画を策定してまいりたいと考えております。
 また、この計画の裏づけとなる一般会計からの繰入金につきましては、事業を積極的に進めていく観点から、できるだけ多くの繰入金がいただけるよう財政当局と協議を重ねてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、区画整理事業を円滑に推進していくためには、関係権利者の方々のご理解、ご協力が何よりも重要であり、これを基本に事業の早期完了に向け積極的に取り組んでいく所存でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかわるご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。
 2点目の、コミュニティバスの拡充と障害者割引についてのうち、第1番目の、市長は3年前の市長選でコミュニティバスを4台にするという公約を掲げている。今年度中に具体化すべきだが、どのように考えるかについてでありますが、コミュニティバスは平成14年の運行開始から4年を過ぎ、多くの方に利用され、月平均1万1,000人を超える方が利用されております。
 また、平成17年1月からは、市民のご要望にこたえ、錦町地区を巡回するため、車両を1台増車し3台で運行しており、路線につきましても2路線から3路線で運行しております。
 現在1台当たりの乗車状況を見ますと、平均で10人となっており、定員の19人から見ましても、まだかなりの余裕がありますので、今のところ4台目の導入については、まだ慎重に検討すべきものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2番目の、昨年1月から3台目が運行し、多くの人から便利になったと喜ばれているが、中にはルートの変更で不便になったとの声も出ている。この点、市はどのように把握しているか。また、市民の要望を踏まえた運行ルートの改善を行う考えはあるかについてでありますが、昨年6月には3路線の導入から6カ月間を経過したところで、バスの利用者と沿道住民を対象にアンケート調査を行ったところであります。
 その結果、運行本数や時間帯、コース、運行台数などをお聞きしたところ、利用者の5割を超す方々から満足、やや満足とのお答えをいただいておりますので、今のところ運行ルートの変更については考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3番目の、近隣市で行っている障害者割引を本市でも行うべきだと思うがどうかについてでありますが、このご質問は、3月議会におきまして岡崎議員より同趣旨のご質問をいただいているところであります。
 市といたしましても、コミュニティバス導入の基本が、障害者に配慮したバスの運行を確保するとともに、市民の交通の利便性の向上を図ることを目的としていることから、コミュニティバス運営委員会を開催し、障害者の割引制度の導入を市長に報告したところでございます。現在その実現に向け、担当課において調整を行っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4番目の、「ぷらっとわらび」の代替車が走っているのを時折見かけるが、どのような頻度で走っているのか。代替車でも電動車いすでの乗車は可能なのかについてでありますが、コミュニティバスの運行には、車両の安全性が大原則であり、その安全性を保つために法定点検、任意点検があります。また、車両の不備があるときは、速やかに整備するなどの指導をしておりますので、そのときは代車での運行をさせていただいております。
 なお、代車運行時は国際興業のバスを運行させるため、車いすでそのままバスに乗ることはできませんが、運転手が介助の手を差し伸べるなどの対応をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) それでは、再開発事業について再質問させていただきます。
 答弁が本当に質問に的確に答えていない答弁で、大変残念ですけれども、もう少し市民にわかりやすい答弁を心がけていただきたいと思うんですね。登壇でも言いましたように、市民の皆さんに情報をしっかりと提供していくということが市の努めではないかというふうに思います。
 それで、今再開発事業において、市民が大きな損害をこうむるようなことがあってはならないというふうに思うんです。そういう点での質問も入っているわけですので、市が知り得た情報については、市民にきちんと知らせていく姿勢をよろしくお願いしたいと思います。
 それで、1点目の定款の問題、これは大変重要だというふうに思うんです。この内容について、私登壇でも言いましたように、参加組合員という方、その名前まだ言われていませんでしたけれども、言えないことなんでしょうか。その参加組合員がどこの会社なのか、今は予定者ですけれども、参加組合員予定者の会社のことが言えないのかどうか。
 その会社が恐らく定款、組合が準備組合から正式の組合になるときには、参加組合員となると思うんですね。そのために参加組合予定者となっていると思うんですね。
 そうすると、その会社が定款の中で決められる内容、大変重要になってくるわけなんです。どれだけの保留床をどれだけの金額で買うかという内容が入ってくるわけですね。そこできちんとしたものが出てくるわけですけれども、市民、議会でそのことを知らないまま、今のままだとそういうことになっていくわけなんですね。私はそうではいけないだろうと、法律には同意の義務はなくても、議会にきちんと知らせて、議会の同意を得た上でそういう事業を進めていくべきではないかというふうに思うんですけれども、その点のお考えを、法律でどうのこうのではなくて、お考えをお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  定款等、議会の同意を得るべきだという話と参加組合員に関してのお尋ねでございますけれども、議会の同意については、登壇でちょっと自治法を引用して述べましたけれども、それと特別法としての都市再開発法においても、こういうふうな定款についての定めはあるんですけれども、議会の同意を得る。その規定というのはないというふうなことで、我々法制執務ともこの辺質問出たので協議しましたけれども、必要ないというふうなことでございます。
 また、この再開発事業につきましては、蕨の一大プロジェクトといいますか、現行の総合振興計画、基本構想、基本計画でも登載されておりますし、あとこの前の基本構想、基本計画、シンボルプロジェクトとして位置づけされておりますので、これは市の基本構想というのは議会の議決を得たものでございますので、そういうふうな意味からも同意を得るという改めたことは必要ないのではないかなと考えております。
 たまたま、さいたま市と戸田市の方にも知っている方がおりますので、聞いたところ、そういうふうな手続というのはやっていないというふうに伺っております。
◆16番(志村茂議員) あと、会社の名前言えないのかということ。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  参加組合委員の予定者では、組合設立のときに定款に書かれます。そのときに名称が明確になってくるということで、今まだ認可申請しておりませんので、もう近々正式に決まると。ですから、今のところは大手不動産会社というふうな表現を使わせていただきました。
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△議事進行について
 〔2番 鈴木 智議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕
○今井良助 議長  2番 鈴木 智議員。
◆2番(鈴木智議員) ただいまの酒瀬川部長の答弁は、志村議員の質問に対して明確に答えていないと。それで、名前について言えるのか、言えないのかとなっているときに答弁しないということでは、議会としての議論が成り立たないと思いますので、改めてきちんとした答弁を求めるものでございます。
   〔「そのとおり」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ただいまの鈴木 智議員の発言は議事進行に当たりません。
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△一般質問(続き)
△志村 茂議員(続き)
◆16番(志村茂議員) 参加組合予定者として、今準備組合との間で今はどういう文書ですか。覚書という言い方をしましたけれども、そういうものを結んで参加していると。準備組合の会議にも参加しているわけでしょう。そういう人のその会社の名前がなぜ言えないのか、説明いただきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  正式に認可がおりた場合には、その名称は記載されますので、今はその時点でございませんので、具体的な名称については控えさせていただきたい。一応大手の不動産会社であるというふうにお伝えしたいと思います。
◆16番(志村茂議員) そんな態度ではだめですよ。準備組合が正式にいろんな事業を進めているわけですよ。蕨市も入ってお金も負担しながら、それなのにそこで審議されていることで、参加組合予定者の名前も言えないというのは冗談じゃないですよ。市長、その点はしっかりとしてください。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  事業協力者と、あと参加組合員予定者との間には準備組合との覚書があるんですね。私登壇の中で申し上げましたけれども、お互いの機密保持条項というものがございまして、漏らしてはならないというふうな約束がありますので、できないということでございます。
◆16番(志村茂議員) 市長、今の部長のああいう態度でいいと思いますか。参加組合員予定者の名前も言えないということでいいと思いますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎田中啓一 市長  駅前の再開発は、蕨市が施行者じゃございません。これは組合でございまして、市が一組合員として地主として参加していると。地主さんが組合員になるわけですけれども、参加をしていると。そういうことでありますので、果たして議会で質問あったから組合の内容のことをどんどん答弁していいかどうかというのは、担当者としても非常に苦慮しているところでありまして、これが覚書とか、組合員の予定だとか、覚書というのは、機密の保持の条項でもありますので、やはり今回は発表できずに、やっぱり組合へ行ってこういう議会の質問があったときにはどうしますかと、そういう対応をやっぱり考えていかないと、これは一々全部知り得た内容を組合員の許可なく、また組合の許可なくどんどん発表するということも、これは一つの問題点が残ってくるんじゃないかと思いますので、その辺はこれからどういう問題については発表できる、どういう問題には発表できないとか、あるいは組合の方で発表していただくとか、そういうふうにしないと、何か一組合員である市がどんどん先走って内容を公表すると、そういうわけにはいかないんじゃないかと思います。
 ですから、慎重に担当は答えていると。それをご理解していただかないと、今までのような市施行ではない。組合員が寄りそって施行する組合施行だと。そういうことを一つ、民間でやる再開発だと、市がやる再開発じゃないと。そういうところを一つちゃんと組み分けないとあと問題が起きる可能性がありますので、この辺で今回はご勘弁願いたいと思います。
◆16番(志村茂議員) そういう明らかにすべきことを明らかにしないで進めようとするから、いろんな疑問や疑念が出てくるわけですよ。市民の知らないところで何をしているのかと、そういう疑問になっていくわけなんですよ。たかだか参加組合予定者の会社名も言わないというのでは、じゃ、その中でどういうことが話し合われているのか、全く伝わってこないということになるじゃないですか。
 今定款に定める内容がどれだけの面積を参加組合員が買うという約束をするのか、そのことで事業の成立性がかかわってくるわけでしょう。幾らで買うかが、事業費がどれだけ負担されるのかということにかかわってくるわけですよ。大変重要なことを話し合うわけですし、その相手なわけですよ。そのことを全く情報を示せないというのはどういうことなのかですね。
 定款の内容については、組合員には全然説明がないんですか、2つお聞きします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  参加組合員を明らかにできないかというようなことに続いての話ですけれども、現在予定者という、参加組合予定者なんですよね。それで、組合の設立総会において、初めて予定者が本格的な参加組合員として入ってくるというふうなことですので、その辺はご理解をしていただきたいなと思います。
 それで、定款には、参加組合員に対してどういうふうな事項を定めるかというようなことになりますけれども、まず、名称、それと所在地、それと保留床等の概要及び負担金、これは正式な建築設計していませんので、保留床の金額や何かというのは概略でありますけれども、そういうものを記載されていくというふうなことになります。
◆16番(志村茂議員) 今覚書を交わしているということなんですけれども、そうするとその覚書の内容はどういう内容になっているんでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  準備組合と、今仕様には参加組合予定者の問題でございますけれども、覚書を締結して、先ほど登壇でちょっと何々協力とか地権者支援とか申し上げましたが、そういうふうなことを取り交わした覚書でございます。先ほどちょっと申し上げたのかなと思います。
◆16番(志村茂議員) 今保留床の購入に関しての約束はどこまでされているのか。今広報わらびでは、78億円保留床を売却して収入になるということを書かれているわけでしょう。それは参加組合予定者がそういうことの間でそういう話ができているからそこまで書けるわけでしょう、いかがなんですか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  準備組合と参加組合予定者の間ではそういうふうなお話がされております。
◆16番(志村茂議員) 第1工区の中で、宅地の中で全体の民間全部の権利者の宅地も合わせたよりも、土地はあそこは100メートルが蕨市ですけれども、蕨市の所有地の方が多いんですよね。
 それだけ大きな面積を市が持っていて、そこでその土地というのは市民の財産ですよ。それがどうなっていくのかということが明らかにならないまま再開発事業がさもいいような形で進められていく、その中身はほとんど知らされていかない、その事業の採算性があるのか、成立性があるのか、そういうことまで全然言おうとしないじゃないですか。単なる覚書でどこまでそれが法律的な効果になっていくのか、そういうこともわからないし、答えないことが多過ぎますよ、それは。それではいけないじゃないですか。市が責任を持って市民の財産をきちんとまちづくりに生かしていくと。そういう姿勢が全然見られないですよ。
 だから、組合がやっているということで逃げるなということを先に登壇で言ったように、今盛んに逃げていますよ、組合がやっていることだと。そんな無責任なことはありませんよ。もっときちんと説明をしていただきたいと思います。
◎田中啓一 市長  これ組合でありますからね。蕨市が土地をたくさん持っているから、蕨市全部公表しなきゃいけないとか、してもいいんじゃないかとか、そういう問題じゃなくて、まだ組合が設立していないんですよ。これから認可をとろうというんですよ。
 それまで組合員の名前までとか、いろんなそういうことを発表する前に、やっぱり組合というものはせっかく民間でやっているんですから、組合の議会なら議会に全部それを質問されたら何でもピンからキリまで答弁していいのかどうか。組合で守っていくものは守っていかなきゃいけない。今までのような直営じゃございませんので、ですから私は発表しないと言っているんじゃないんですよ。答弁をしないと。
 これは組合で、これこれこういうものはやっぱり発表していいか悪いかと、それくらいのものをやっていかないとこれから組合だってうまくなくなっちゃうと思いますよ。一権利者がおれたちは土地が少ないから、市はうんと持っているから、市は何でも我々の組合の中のものをどんどん発表してしまうと。
 そういう不満が出たら大変な形になると思うので、やっぱり組合というものは組合の一つのルール、そういうものを確立しなきゃいけないと思うんですよ。それからこの分は発表してもいい、この分は積極的に発表しようとかそういうものを組合で決めないと、勝手に議員さんが議会でもって組合への事業を市は一組合員だから何でも発表しろ、そういうのはちょっと組合としてのあり方じゃないんじゃないかと。
 ですから、私は志村議員に先ほど答弁しましたように、組合がいいと言ったらあれしましょうよと。ですから、今回この次の議会に同じことを聞いてくださいよ。そうしたら、組合ではこう言ったらだめだとか、これは発表しますとかそういうふうにいたしますから、ひとつ言うだけ言っておいて、私の方で組合でかかっていただいて周知します。
◆16番(志村茂議員) 組合の設立時期はいつと考えているんですか、お聞きします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  6月末ごろに埼玉県知事へ認可申請をいたします。おおむね大体2カ月ぐらいたてば認可がおりるかなというふうに我々は読んでおります。
◆16番(志村茂議員) そうすると、権利者の同意書はもう集めているということでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  権利者についても登壇でもちょっと話したんですけれども、11組15人、共有含めて、あそこは対象者がいるわけなんですけれども、1組に関してのみまだ同意をとれていません。それ以外は全部とれています。
◆16番(志村茂議員) その同意というのは、組合設立の同意書ということで理解していいわけですか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  もう準備組合ですね、加盟して、それでおりますので、そういうふうに理解してよろしいかと思います。
◆16番(志村茂議員) 同意書には実印を押しての同意書になっているんでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私、ちょっと事務的にその実印を押して了解をとるというふうな事務的なことはちょっと携わっておりませんので、答弁ちょっと控えさせていただきたい。
◆16番(志村茂議員) 2点目で、準備組合と事業協力者との協定のことも聞いたわけですけれども、事業協力者の名前も言いませんでした。事業協力者から1名派遣がされているという答弁はありました。その1名派遣されている人の給料はどうなっていますか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  事業協力者から1名来ているというふうなことでございますが、これは組合で、ちょっと間違ったら後で訂正させていただきますけれども、私ちょっと知り得ない、ここでは私わかりませんので、答弁ちょっと控えさせてください。
◆16番(志村茂議員) 事業協力者から派遣されている人のことは、今まで理事会とか総会で議題にはなっていないんでしょうか。あとは、事務局の人件費のことなどは、そういう総会とかそれから理事会で議題になっていないんでしょうか。
◎田中啓一 市長  だから、どんどん疑問点とか質問するなら言ってくださいよ。うちの方で記録しておきまして、そして組合でもってこういう質問ありましたけれども、今後これをどうしますかとか、いいですかとか、給料は本当に払っているんですか、払うんですかとか、そういうのを組合の内部のことなんですよ。直営じゃないんですよ。
 ですから、慎重にやらないと、せっかくできた組合が市と一緒にやっていると何でもかんでも議会でどんどんこう筒抜けになってしまうじゃないかとか、そういう問題も出てくるんですよ。
 ですから、組合で、議会でこれこれがあったときにこれも発表していいと、それは当然やるべきだと、そういうお墨つきをいただくとか、そういうものをしなければ、これは市の直営で市が施行者じゃないんで、組合施行でありますからね。
 何回も言うんですけれども、そういうことでありますので、慎重にやらないと今後運営がうまくいかないと、そんなおそれがありますので、ひとつ志村議員さんの心の中というのは、これを何とか理屈をつけてやめさせようという根があると思うんですよ。うちの方はやりたいという気持ちがあるんで、その辺にそごがあると思いますけれども、そういうことですから答えないというんじゃなくて、ひとつ組合の権利者のやる人の意見を聞いて、それからお答えいたします。
◆16番(志村茂議員) 蕨市の土地がどうなっていくのか、その土地が有効に活用されるのかどうかというのは大変重要な問題ですよ、市政の中で。それを議会の中で質問して、それに答えられないというんじゃ責任果たしていると言えないでしょう。その準備組合に入っている人の責任はどうなんですか。蕨市はその理事会の中でどういう役割を果たしているんですか。
◎田中啓一 市長  まだ準備組合でもってね、正確に組合も決まっていない。ある程度は決まっていますけれども、そういう中で蕨の将来、土地はどうなるんだとかというようなそういう質問というのは、まだ答えられないというのが現実ですよ。
 ですから、もう今議会で志村議員やめるわけじゃないんだから、9月の議会でも12月の議会でもあるんですから、そのときに私どもはっきりこれとこれはこういうものは答えられると。
   〔何言か言う人あり〕
○今井良助 議長  志村議員、手を挙げて発言してください。
◆16番(志村茂議員) 何で、だって答えていないんだよ、まだ。
   〔発言する人多し〕
○今井良助 議長  挙手をお願いします。
 冷静な議論を求めたいと思います。
◎田中啓一 市長  今のが、私の答弁が答えなんですよ。答えていないんじゃなく答えているんですよ。それを聞き入れないだけなんじゃないですか。やっぱり答弁者とか質問者とかというのは、答えられないものを答えろ、答えろ、答えられない、答えられないといったら、これがもうこういう形になるんですよ。
 これは、私は答えないと言っているんじゃないんだよ。この次に今のような質問が出たけれども、これを答えていいかどうかというのを組合に関することですから、組合の皆さんに聞かなければ答えられないと言っているんですよ。これが答えですよ。
◆16番(志村茂議員) 部長は知らないんでしょうか、今派遣されている1名の給料はどうなっているかというのを。知っていて答えないんですか、それとも知らないんでしょうか、お聞きします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  大手の建設会社から1名来ているんですけれども、そのことについては、私はいつもこっちにいますので、わかりません。
◆16番(志村茂議員) その派遣されている事務局員の給料がどうなっているかも知らないというのではお粗末ですよ、本当にはっきり言ってね。
 私再開発の担当課の方に聞きましたら、それは無償だと、派遣は。事務局の人はほかにはいますよ。それは給料は払っていますけれども、この事業協力者が派遣している職員については無償なんだということを言っていましたよ。
 そういうことも知らないというんでは本当にお粗末ですし、私は無償というとそうすると何かの約束事があるだろうと。契約されずに無償で派遣しているというのはおかしいと思うから、そこを聞きたいから聞いたわけなんです、無償なのかどうかということを。そのことを知らないんじゃ本当にお粗末ですけれども。
   〔何言か言う人あり〕
◆16番(志村茂議員) 例えば事業協力者との覚書の中ではどういうことがうたわれているのかお聞きしたいんですよ。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  これも事業協力者との覚書と、あと参加組合員予定者との覚書というのは、登壇でちょっとこういうようなことについて覚書を結んでいますよと言いました。地権者支援とか、技術協力とか情報提供とか、一番の違いは事業協力者と参加組合員、今事業協力者の方を聞いているんじゃないかと思いますけれども、参加組合員の方は1つあるだけですが、保留床等のことについての覚書というのは、その1項だけです。あとは変わらない。
   〔何言か言う人あり〕
○今井良助 議長  志村議員、手を挙げて。
◆16番(志村茂議員) それを聞いたんです。だって事業協力者の覚書がどういうことが書いてあるのかというのを聞いたんですよ。それに答えていないんですよ、今参加組合員の答えは言ったけれども。
○今井良助 議長  もう一度手を挙げてください。
 志村議員。
◆16番(志村茂議員) もう一度、それではよく理解していなかったようなんでお聞きしますけれども、無償で事業協力者が社員を派遣しているということは何らかの覚書があるわけですよ。その覚書の内容はどういうものなのかを聞いているんです。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  先ほど登壇で申し上げましたように、ちょっと探すのは大変ですけれども、事業協力とか情報提供とか、あと技術協力とか地権者支援とか、それと初動資金の協力しますよと。
◆16番(志村茂議員) 協力ばかり言っているんですけれども、それに対する見返りというのは何かないんですか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  見返り云々は、ちょっと私は組合に行って聞かないと答えられないですね。わかりません、ここでは。
◆16番(志村茂議員) 企業が何の見返りも期待せずに社員を派遣するということは普通考えられないですよね。もし全く無償でそういう派遣したら、会社としては株主に対しても背信行為ですよ、全く無利益でそれをやるということだったら。
 そういうことが考えられるので、そこはオープンにしていかないと、どんどんと疑問がわいてくるわけですよ。それを組合のせいにしてはいけないと言っているんですよ、さっきから。市はそのことをきちんと把握して、議会でも別に聞かれたらいつでも答えられるようにしておかなきゃいけないじゃないですか。
 参加組合員のことだって何十億円というお金が動くわけですよ。事業協力者にしたってその建設工事に非常に大きなお金が動くわけでしょう。工事費が何十億円になるわけでしょう。そういうことに絡んでくるわけじゃないですか。そういうことについて何も答えられないというのは本当にどういうことなんでしょうかね。
 この次がまだ組合設立になっていなければ、まだ次の機会に聞けばいいということがあるかもしれませんけれども、次には組合設立しているわけでしょう。そうすると、もう約束事がされちゃっているわけでしょう。定款にしたってその内容について議会にも示さないと言っているわけでしょう。そういうことで進めていくのが本当に私は疑問ですし間違っていると、そういう進め方は。そのことは指摘したいというふうに思うんですね。そういう点では、本当にこの再開発事業については不透明だと。
 蕨市が1,600平方メートルの床を想定しての計画をつくっていますけれども、その根拠となるものについてお聞きしたいんですけれども、普通権利床がどういう割合で蕨市に来るのか、そのことが権利変換率や用途別効用比などが数字で示されていて、それは最初じゃないですよ、もちろん。モデルとして示されて、そういう中で計算しているんだと思うんですけれども、その権利変換率とか用途別の効用比などについてお聞きしたいと思います。
   〔何言か言う人あり〕
◆16番(志村茂議員) もう一回はないでしょう。だってこんな。時間がなくなっちゃいますよ。時間をちゃんととってくれればいいけれども。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  権利変換率と用途別の効用の話ですか。
 これは、これから組合が設立されますと最終的には権利変換、後ろの方ですけれども決定されますね。その中でそういったことを考慮して権利変換がなされていくと思います。
 効用比というのは、1階の部分の価値と2階の部分の価値、あるいは最上階の価値、そういうふうなものを考えて権利変換がされていくということでございます。
◆16番(志村茂議員) 私の質問に答えていないんですね。どういう根拠の中で蕨市が1,600平方メートルの権利床がとれるということを考えているのかというのは、もう既に明らかになっているわけでしょう。それを示してもらいたいと。権利者にとって権利変換率が幾らになるのか。
 例えば、蕨市は2,400平方メートルの土地を持っていますけれども、単純にそれがその床にどのぐらいの割合で置きかえるのかということはわかっていないんでしょうかね。
 それとあと、階層別効用比、そうしたことがどのぐらいの面積を確保できるかに大きくかかわってくるわけですよ、そうしたことを示されていないんでしょうか、お聞きします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  そういった1階の価値、2階の価値、最上階の価値、あと中間の価値、そういったことについては、審議委員さんというのを選任しまして、これは弁護士とか公認会計士、それと不動産鑑定士、そういうような委員会でそれをもんでいくと、考えると。それで権利変換に計画に落とされていくというような仕組みになっています。
◆16番(志村茂議員) 本当にきちんとしたものが示されないので困ってしまうわけですけれども、蕨市はこのような状況の中で組合設立の同意書に判を押したのでしょうか、はっきりとお聞きしたいというふうに思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  どうも全部ちょっと知っていないので、答弁がポツポツになりますけれども、まだ申請する前ですので、申請する前に印を押して、蕨市は提出するというふうなことになっております。
◆16番(志村茂議員) そうすると、同意書にはまだ押していないということになるわけですね。同意書案に同意していないということになるわけですよね。ほかの11名の組合員さんのことはみんな同意していると言っていましたけれども、それも同じ状況ですか。まだ同意書に判こが押されて同意したわけではないということなんでしょうか。
   〔発言する人多し〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私先ほど言った答弁は、ちょっと訂正させていただきます。
 実は、これから総会が行われるんですよね。それを経た後に同意書を全部とるというふうな段取りになっております。ですから、とっていると答えたことについては撤回をさせていただきたいと思います。
◆16番(志村茂議員) 今まで議論をしていて、そこの根本を崩しちゃっているわけですよ、部長は。同意書はとれていないと。それじゃまた議論が違っちゃうじゃないですか。
   〔何言か言う人あり〕
◆16番(志村茂議員) それで、同意書をとるときには、定款の案を示すことになっているでしょう。その定款の案も示さないまま蕨市が同意したということになったら問題があるわけなんですよ。そういう点で蕨市は理事会の中でどういう役割を負っているんでしょうか。役員としては何になっているんですか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  準備組合の中では、市長さんもおっしゃっていますけれども、一権利者として一法人として参加していると。ですから、対等なんですけれども、その中の理事というふうな役を仰せつかっております。
◆16番(志村茂議員) 私は副理事長というふうに聞いているんですけれども、助役は全然かかわっていないですか、この準備組合の会議、総会とかには。どうなんでしょうか、お聞きします。
   〔田島照男助役 登壇〕
◎田島照男 助役  西口再開発事業につきましていろいろ不遜等ございました。答弁している内容と質問の内容がちょっとかみ合わないようでございますが、答弁側のことは間違いなく正しい答弁をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、先ほど理事と言いましたけれども、理事の中から選考されまして副理事長という立場になってございまして、個人が蕨市として、理事として参加させていただいているわけでございます。
   〔何言か言う人あり〕
◆16番(志村茂議員) ちょっともっとですね、議会の答弁はきちんとしてもらいたいですね。時間も限られた中で質問しているわけですし、大事なことを質問しているわけですので、市長はちょっとこういう点では管理として、市長として指導監督がなっていないですよ。そういう答弁を市長が認めていてはいけないですよ、実際に。同意がされているかどうかというのは、非常に重要な問題なんですよ。
 次の準備組合から組合に設立するときにはいろんなことが決まっていくわけですよ、事業協力者についても。今準備組合だから答えられないということをいっぱい言っているわけですけれども、準備組合の中できちんと答えなきゃいけない、これからの姿勢について、市長の姿勢を聞きたいと思います。
◎田中啓一 市長  姿勢は今までどおりでやります。
○今井良助 議長  以上で、今議会における一般質問は全部終了いたしました。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  次回、本会議は6月20日火曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもちまして散会といたします。
午後5時46分散会
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