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埼玉県 蕨市

平成18年第 2回定例会−06月15日-04号




平成18年第 2回定例会

              平成18年第2回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第15日)

                                 平成18年6月15日
                                 午前10時開議
1.開  議
2.一般質問
3.散  会


午前10時2分開議
◇出席議員 23名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
 16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
 19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
 22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 野 田 光 二  代表監査委員    天 野 博 行  行政経営担当参事
 川 崎 文 也  総務部主幹



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は23名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△庄野拓也議員
○今井良助 議長  直ちに、一般質問に入ります。
 これより、昨日に引き続き、順次、発言を許します。
 最初に、4番 庄野拓也議員。
   〔4番 庄野拓也議員 登壇〕
◆4番(庄野拓也議員) おはようございます。
 新政会の庄野拓也です。よろしくお願いいたします。
 私からは、通告に従いまして、1、市民参画制度の推進について、2、救急医療体制の充実について、3、放置自転車問題及び自転車駐車場についての3点について順次、ご質問いたします。
 まず初めに、市民参画制度の推進についてですが、今議会冒頭の市長報告にもありましたとおり、地方分権の時代を迎えた今日、豊かな地域社会を築いていくためには、より開かれた市政運営と、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりの推進が何よりも大切であるとのことでありました。私も市民参画制度はぜひとも推進していただきたいと思っておりますし、大変これからの市政運営に重要なことと認識しておりますので、この市民参画制度の推進につきまして、3点お伺いいたしたいと思います。
 まず初めに、行政経営戦略プランの一環として、今年度予定している市民参画制度の目的は何かについてでありますが、市長報告によりますと、今月末に市民参画懇談会を設置するとのことですが、行政経営戦略プランの中では、この市民参画制度の推進をどのように位置づけられ、どのような目的で進めていくのかお伺いいたします。
 次に、2点目としまして、市民参画制度をどのように推進していく考えかですが、担当にお聞きしたところ、懇談会でいただいた意見や提言を職員の専門部会でさらに検討し、今年度中に指針を策定するとのことでしたが、その具体的な進め方についてお伺いいたします。
 次に、3点目として、市民参加の協議会制度を採用する考えはないかです。今年度、市民参画の指針をつくるということですが、指針ができたならば、それを具体的に効果のある形で実行していかなければなりません。
 蕨市においては、市民参画そのものがこれから発展していくものであり、既定の形があるわけではなく、今年度中にできる指針にすべてを盛り込むということはなかなか難しいでしょうし、仮にどれだけ完璧な指針ができたとしても、その後の社会情勢、法改正、市の事業の変化などにより、必ず見直す必要が出てくると思います。
 指針を指針だけで終わらせることなく、その後も継続的に市民参画について協議し、市民参画の実行とさらなる発展を担保するためにも、市民を交えた協議会制度を採用するべきだと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目としまして、救急医療体制の充実についてお伺いいたします。
 救急医療体制は、昭和39年に始まる救急医療病院、救急診療所の告示から今日までの間、飛躍的に発展を遂げ、全国各地に救急医療施設の量的整備が図られてきました。
 今後は、救急医療に対して質が問われる時代になると言われております。そのため、平成9年に救急医療体制基本問題検討会が厚生労働省、当時の厚生省に設置され、そこで将来の日本における良質で効率的な救急医療体制のあり方について基本的な方向性が示されております。
 それによれば、今後、医療体制は大きく変化することになると思いますが、そのような立場から、3点にわたり質問をいたします。
 まず、第1点目としましては、現在の救急医療体制についてです。
 蕨市の救急医療は、休日・平日夜間診療と産婦人科休日当番制をしいていると思いますが、現在の蕨市の救急医療体制について、どのような体制で実施をしているのかお伺いいたします。
 次に、第2点目としまして、救急医療、特に小児医療体制の充実について、どのようにお考えなのかお聞きします。
 医療の現場では、小児科の専門医が減少しているとの報道がなされておりました。主として市民の安全・安心を守るためにも、小児医療体制をぜひ充実させるべきと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
 次に、第3点目としまして、ホームページに救急医療機関を載せる考えはないかについてですが、蕨市では救急医療について、広報紙に記載されており、市民の方からも非常に助かっているとの話を聞いております。
 今では、インターネットを利用している方というのが非常に多いと思いますが、ホームページに救急医療機関をわかりやすく載せる考えはないかについてお聞きいたします。
 次に、大きな3点目の放置自転車問題及び自転車駐車場についてお伺いいたします。
 まず、第1点目としまして、新年度から自転車の登録受け付けを駅前連絡所で実施しているが、利用状況についてお尋ねします。市民から非常に便利になったとの声も聞かれましたし、これからますます浸透していくことと思いますが、ことしの4月から開始された利用状況についてお伺いいたします。
 次に、2点目として、新年度から日曜・祭日も駅前の放置自転車指導を実施しているが、その成果はどうかですが、この事業も新年度から実施している事業です。私自身、西口の駅前については不法駐輪が大分少なくなったと感じておりますが、市としてはどのように評価しておられるのかお伺いいたします。
 そして3点目として、東口、特に埼玉りそな銀行、東武ストア前の自転車の放置が目立っている。ほとんどが市外の方の不法駐輪と思われるが、その対策をどのように考えているかですが、過去に同会派の川島議員からも質問をさせていただきましたが、さらに本格定な対策が必要と考えます。市としてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。
 最後に、4点目として、自転車放置禁止区域として規制強化を進めるためにも、新たな放置自転車条例を制定する考えはないかですが、平成15年3月に策定した環境基本計画にも、放置自転車のない町を推進することで、違法駐車の防止対策の推進として規制強化がうたわれています。市として自転車放置禁止区域として規制強化を進めるためにも、新たな放置自転車条例を制定する考えはないかについてお聞きいたします。
 以上で、登壇による質問といたします。当局の積極的なご答弁をお願いいたします。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、1番目の市民参画制度の推進についての3点のご質問に順次、お答え申し上げます。
 初めに、1点目の行政経営戦略プランの一環として、今年度予定している市民参画制度の目的は何かについてでございますが、市民参画制度につきましては、議員ご承知のとおり行政経営戦略プランにおいて、市民参画の仕組みづくりを推進項目として掲げ、市民ニーズを的確に市政に反映するため、市民とともに市民参画の仕組みを体系的に整備、確立し、市民参画の機会の充実を進めていくこととしております。
 既に昨年度、職員で構成する市民参画制度確立専門部会を設置して検討を進めているところでございますが、今年度はこの専門部会と並行して、市民の皆さんからご意見をお聴きするための市民参画懇談会を立ち上げ、市民参画の仕組みづくり、NPOやボランティアと行政との協働のあり方について、市としての指針を市民の皆さんとともに作成していく予定であります。
 次に、2点目の本制度をどのように推進していく考えかについてでございますが、まずは1点目でご答弁いたしましたように、市民参画の仕組みづくりについての指針を作成いたします。その作成に当たりましては、職員の専門部会と市民の懇談会とで、これまで市が進めてきた市民参画や協働の実績を踏まえ、その効果や課題を整理して、今後、市としてどのように市民参画や協働を推進していくか、意見交換をしながら検討を進めてまいります。
 懇談会は、市政に識見をお持ちの方、NPOやボランティアで市民活動を実践している方、そして公募で募集した方、合わせて10名で構成し、今月終わりに第1回目の会議を予定しており、毎月1回、全体で7回程度の開催を考えております。
 また、会議は原則公開とし、その公開方法につきましては、第1回目の会議において、委員の皆さんで取り決めをしていただく予定となっております。
 なお、指針ができましたならば、指針に基づき実施に移せるものから順次、要綱等を制定するなど、具体的な市民参画の仕組みを整えてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市民参加の協議会制度を採用する考えはないかについてでございますが、議員ご提案の協議会制度につきましては、現時点では議論の俎上に上がっておりません。
 しかしながら今後、専門部会は、懇談会の中でそうした視点も取り入れながら議論をしてまいりたいと考えておりますが、市民参加の協議会といった制度につきましては、個々の市民参画の仕組みが整理され、その運用が多くの市民の皆さんに浸透した時期を見計らい、改めて議論することの方が、より実効性がある制度の確立につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  おはようございます。
 私からは、2番目の救急医療体制の充実についてお答えいたします。
 まず1点目の、現在の救急医療体制についてでありますが、蕨・戸田地区の救急医療対策につきましては、川口保健所に救急医療対策協議会が設置されており、両市の市長、医師会代表、消防機関等が構成員となり、蕨・戸田地区の救急体制及び埼玉県の救急医療整備体制について協議をしております。
 蕨市の救急体制につきましても、当然埼玉県の救急医療体制の中に組み込まれており、広域的な体制の中で展開されております。埼玉県の救急医療体制は、一般に患者の病気やけがの緊急度に応じて、軽症の外来初期診療を初期救急医療、入院が必要な程度の診療を第二次救急医療、重症で高度な専門性を要する診療を第三次救急医療として、機能別に基準を明確にすることで効率化を進め、整備に努めております。
 蕨・戸田地区におきましては、初期救急医療体制では、蕨・戸田市医師会により、休日・平日夜間急患診療所がそれぞれ両市に開設されており、平日の夜間は、月で交代制により通常1カ所で診療する交代制をとり、休日には2カ所で、原則隔週で診療する体制であります。
 第二次救急医療体制では、両市内の蕨市立病院、戸田中央総合病院など6病院で病院群輪番制方式をとり、第三次救急医療体制では、蕨市は埼玉県の医療圏の位置づけからは川口市、戸田市などとともに県南の医療圏として扱われており、川口市立医療センター救命救急センターが体制を整えております。
 なお、産婦人科については、在宅当番医制として休日診療を行っているところであります。
 次に、2点目の緊急医療、特に小児医療体制の充実についてでありますが、現在、小児救急医療は全国的に問題となっています。その大きな理由は、小児科医が不足していることがあり、特に時間外の診療についての小児科の対応が課題となっております。
 蕨市の小児救急医療体制についてでございますが、蕨・戸田地区として、平成10年度に初期救急医療体制が整備されました。さらに平成12年10月には、第二次救急医療体制が整備され現在に至っております。
 小児の救急医療に関しては、初期救急が蕨市・戸田市の急患診療所で、平日夜間診療と休日診療を行い、一次救急として対応しています。
 二次救急としては、戸田中央総合病院と蕨市立病院のそれぞれ小児科が対応を行っております。この二次救急は、蕨・戸田地区の病院群輪番制の小児救急医療支援事業として実施しており、原則として蕨市立病院では土曜日の夜間及び日曜日と休日の昼・夜間、小児科医が当直して救急患者を診察しており、平日夜間は、戸田中央総合病院で診療を行っております。
 第三次救急につきましては、川口市立医療センター救命救急センターで実施され、蕨市を含む地域の小児救急医療体制が整備されているところであります。
 市としては、小児救急医療体制について、小児科医の確保が難しい状況であることを踏まえて、今後とも医療機関、医師会等と協議してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、3点目のホームページに救急医療機関を載せる考えはないかでありますが、もしものときの急患診療所としてご利用していただくために、現在、保健センターでは、救急医療として蕨・戸田市医師会ホームページへのリンク、医療施設一覧、休日・平日夜間急患診療所、産婦人科休日在宅当番医などの診療日、場所、時間などの情報を掲載しております。
 利用者の皆さんのことを考えますと、救急医療に関する関連情報も市のホームページからわかりやすくご案内できますよう、さらに充実したものにしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部にかかわるご質問に対して、順次、ご答弁申し上げます。
 3点目の放置自転車問題及び自転車駐車場についてのうち、1番目の今年度から自転車の登録受け付けを駅前連絡所で実施しているが、利用状況はどうかについてでありますが、駅前の放置自転車対策につきましては、昨年までは自転車の登録や自転車に関係する業務が市役所の自治振興課、4月からは安全安心推進課で実施をしておりました。
 利用者からは、駅前で利用するのに、わざわざ市役所まで行かなければ申請ができず、不便であるなどの要望が上げられておりました。
 市といたしましても、市民の要望に少しでもおこたえできないか、担当内でも検討いたしまして、本年4月から自転車の登録業務、駅前の自転車整理、放置自転車対策の業務をシルバー人材センターに委託したところであります。
 議員ご質問の件でございますが、4月から5月までの2カ月間の新規申し込みは、前年同期と比較いたしまして27名増の145名の方が利用をされております。利用者も便利になったなどのご報告をいただいております。
 今後とも広報紙やホームページなどで空き情報の啓発を行っていくなど、より一層市民サービスの向上を図り、登録受付事業を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2番目及び3番目は関連がございますので、あわせてご答弁を申し上げます。
 今年度から、放置自転車の対策として、年末年始を除く毎日、シルバー人材センターの協力をいただき、駐輪の指導をお願いしてきております。蕨駅西口及び東口の線路沿いについては放置自転車が少なくなってきていますので、一定の成果が上がってきているのではないかと思われます。
 しかし、川口市と接する東口、特に埼玉りそな銀行、東武ストア前の自転車の放置が目立っております。市といたしましても、この不法駐輪が川口市を含む他市の市民によるものであり、関係市に対して駐輪場の確保をお願いしてきているところであり、今後とも同様の要請をしていく考えであります。
 さらに共同で不法駐輪の指導を実施していくため、川口市と連携をとってきているところでもあり、今年度は7月12日及び13日に不法駐輪の指導を予定しております。
 市といたしましても、さまざまな啓発を実施していくとともに、悪質な不法駐輪に対しては今以上に強力な強制力を行使できないか、今後関係機関と協議を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4番目の自転車放置禁止区域として規制強化を進めるためにも、新たな放置自転車条例を制定する考えはないかについてでありますが、駅前の放置自転車の規制強化につきましては、平成14年度に策定しました蕨市環境基本計画でも規制の強化を施策の項目として上げさせていただいております。
 しかしながら、隣接市との関係、駅前店舗の協力、自転車駐輪施設の確保など、規制強化の前に幾つかの課題がありますので、引き続きこの課題の解決に向け研究を行うとともに、将来的には放置自転車の対策として、駅前地区の規制強化を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) それでは、自席から再質問をさせていただきます。
 まず初めに、市民参画制度の推進について、この問題についてお伺いしていきたいと思いますが、今ご答弁いただきましたとおり、市民参画の主な目的は、市民ニーズを的確に市政に反映するためということで、行政経営戦略プランにもそのように記載されておりますし、私もそのとおりだろうと思います。
 今、ご答弁の中で、既に昨年度から、職員レベルでは市民参画制度確立専門部会を設置して検討を進められているということなんですが、この専門部会の中ではこれまでにどのような検討がなされてきたのかお伺いしたいと思います。
 そして、2番目の質問の市民参画制度をどのように推進していくかという答えの中で、懇談会がこれからスタートするということで、その中には今、公募の委員さんも入るということでご答弁ありましたが、その公募の応募状況などはどのようなものだったのでしょうか。
 また、そのほかの委員さんの構成といいますか、どんな方がお入りいただくのかというようなことについてもお伺いをしたいと思います。
 以上2点お伺いします。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、2点のご質問でございます。お答え申し上げたいと思います。
 まず1点目でございますが、専門部会につきましては、2回ほど開催しております。いわゆるすぐに市民参画制度の指針をどうするかこうするかと、そういう問題からまず議論するのではなく、今まで蕨市が市民参加もしくは市民参画、それから協働、こういったものについてどういう経緯をたどってきたのか、そういったものをまず検証したということでございます。
 そういう中で今後、市民参画制度の仕組みとか、それからNPOやボランティアとの協働のあり方、こういった方向性というのは指針の中でどういうふうに考えていけばいいのかなということは、これから市民懇談会と並行しながらやはり考えていかなければならないというふうに考えております。
 それから、2点目でございますけれども、公募をさせていただきました。市民懇談会のメンバーは先ほど申し上げましたように10名ということで、そのうちの公募については、募集の中では2名以内ということでお約束をさせていただいたわけでございます。その結果、応募の条件につきましては5名程度の方が参加されましたけれども、その中で厳正に審査をさせていただいて、2名の方に今回、公募委員としてなっていただくということでございます。
 それから、メンバー的にはいわゆる例えば男女の問題とか、それから市内の在住の構成の問題とか、それから年齢構成の問題とか、こういったものはございますけれども、やはり審査の中ではいわゆる小論文というものを書いていただいたわけでございますけれども、そういったものを重視しながら、基本的にはいわゆる年齢の若い方を中心に選定させていただいたと、こういうことでございます。
◆4番(庄野拓也議員) 公募で5名応募があったということで、小論文なんかも出していただくということは、非常に皆さんやる気というんですかね、あって応募していただいたということなんで、非常にいいことかなと思います。
 そして、そのような形で選ばれた10名の懇談会で、これから指針について話し合いをしていくということなんですが、まず市民参画というと非常にその範囲が広くて、いろいろな見識が求められてくるのかなと思うんです。
 また、市民参画ということは、決まった事業、例えば放置自転車問題とかそういう決まった事業についてどうするかということだけではなくて、そもそもの企画立案の段階から市民の意見を取り入れていかなければ本当の市民参画にはならないのかなと、こんな気持ちもありますので、今のような、事前にいろいろ今までの経緯を整理していただいて、これから話し合いをしていただくということでよろしいかと思うんですが、10名という人数が多いのか少ないのか。
 私はちょっと少ないかなという気もするんですが、10名の懇談会で市民の意見というのを十分に取り入れていくことができるのか、また実効のある市民参画制度ができていくのかというところが、ちょっと疑問に感じる部分もあるんですが、その辺について、市としてのお考えはいかがでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、お答え申し上げます。
 その前に、先ほど、私、公募委員の応募の方が5名と言ってしまいましたけれども、4名ということで訂正をさせていただきます。
 まず、懇談会で10名の方で十分な意見が取り入れられるのかと、こういったご質問でございます。ご心配をいただきありがとうございます。私たちもできるだけ多くの市民の皆さんにご意見を伺えるよう、やはり指針の案ができ上がりました段階でパブリックコメント、こういったものを行うとか、そういったことで広く市民の皆さんからご意見を伺う機会をぜひ設けてみたいというふうに考えておりますし、また広報「わらび」なども活用しながらいろいろな手だてを講じていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆4番(庄野拓也議員) パブリックコメントを活用したり、広報「わらび」などでお知らせをしていくと、いきなり完成しましたよということではないということですが、そういうお答えをいただいたところで、次の(3)の協議会制度を採用する考えはないかという点の再質問に行きたいと思うんですが、現在のところはそういうことはないが、これから検討していただけるというようなことで、またその時期的にも、少し後になってつくった方がいいのではないかというようなご答弁だったと思いますが、この市民参画制度は冒頭にも申しましたとおり、これからますます求められてくることでありますし、私が前回の3月議会で、2007年度問題として質問させていただいたとおり、これから団塊の世代の方が定年を迎えられるということで、例えばこれまで企業や団体の運営に携わっていた方ですとか、また国や県などの行政の経験や知識がある方、そういった方が蕨にも数多くお住まいになっているのかなと思います。
 そういった方々の大変な知識とか見識を生かす場所というのも準備をすれば、市にとっても大変いい意見がいただけるのかなと思うんですが、今回の指針をつくる段階では10名程度の懇談会で行っていただいて、パブリックコメントや広報「わらび」で広報していただくということでもいいかと思うんですが、やはりその後、実際に指針に沿って今度は要綱とかそういうものができていって、いろいろ実際の動きに、実効のある活動に入っていくんだと思うんですが、やはりその段階ではこの懇談会は恐らく終了しちゃっているでしょうから、市民参画そのものについて協議をする協議会ですとか、またその事業の部門に分かれた市民部会、市民委員会なんていう名前でやられているほかの市の例もありますが、そういったものを設置されて、各事業について、また市民参画全体について市民の意見を取り入れて、検証して、またつくり直すといった作業を繰り返していくのがいいのではないかなと思って最初にご質問させていただいたんですが、その辺について、ちょっと抽象的な質問で申しわけないですが、市としてどのようなお考えがあるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、お答え申し上げます。
 今、議員さんから、協議会や部会を設置して団塊世代の方を活用したらどうかと、このような多分ご趣旨だというふうに感じております。
 先ほど協議会制度の採用につきましては、登壇で申し上げましたとおり、今後、専門部会や懇談会の中で、そうした視点も取り入れながら議論をしていきたいというふうに考えているということで答弁させていただいたわけでございます。
 また仮に協議会を設置した場合、今、議員がご提案されたように、団塊世代の人たちを含め市内のさまざまな人材の能力、こういったものを市政に生かすことができれば、よりすばらしいまちづくりができるものと、私もそう思っております。
 そういうことで、このテーマにつきましては今後、市民参画制度の整備の進捗に合わせまして、その時期を見ながらやはり検討させていただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆4番(庄野拓也議員) わかりました。あともう一つ、今回の懇談会は原則公開で行われるということなので、大変それもいいことかなと私も思いますので、ぜひ今、参事がお答えいただいたような考え方でこれからも進めていただきたいと思いますし、あともっと市民の方にアピールしていく必要というのもあると思いますので、言葉は悪いですけれども、行政のお仕着せというようにならないように、開かれた市政のために、よりよい市民参画の仕組みをつくっていただきたいと、これは要望とさせていただきまして、2点目の質問に移りたいと思います。
 2点目の救急医療体制の充実についてですが、まず(1)の現在の全体的な救急医療体制については、ご答弁をいただきますと、一応の充足をしているのかなと。ただ、冒頭私、登壇でお話ししたように、これからは量から質の時代ということですので、ぜひ質を向上することは常に考えておいていただきたいと思うんですが、今回私の今、主眼は(1)よりもこの(2)の小児救急医療体制の方ですので、そちらの方で再質問させていただきたいと思います。
 ご答弁の中で、二次救急の受け入れについて、蕨市立病院と、あと戸田中央病院で行っているということなんですが、蕨市立病院について、平日の昼間の時間帯も含めまして現在の小児科の体制というのがどのようになっているのか。また、患者の受け入れ件数などわかりましたらお答えをいただきたいと思います。
   〔高野政信市立病院事務局長 登壇〕
◎高野政信 市立病院事務局長  おはようございます。
 私からは、市立病院の小児科の診療体制と救急患者数のご質問につきましてお答えいたします。
 まず、小児科における診療体制のご質問からお答えいたします。
 小児科の診療につきましては、月曜日から土曜日までの午前の一般外来及び午後の予防接種や乳児健診、さらにアレルギーの特診を初め、救急対応につきましては常勤医師2名が担当しております。
 また、土曜日の夜間及び日曜・祝日の昼・夜間につきましては、蕨・戸田地区の病院群輪番制の小児救急支援事業を実施するため、大学病院からの応援医師が診察を行っております。
 次に、第2点目の救急患者数についてでございますが、平成16年度の決算数値で申し上げますと、診療時間外に診察した患者数は、全体で8,796人でありますが、そのうち小児科の患者数は3,499人となっており、全体の約40%となっております。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) 今お答えいただきまして、私もこの質問のために調査をさせていただいて初めてわかったんですが、蕨の市立病院は大変多くの小児科の患者さんですね、救急での、時間外での受け付けをされているということで、大変蕨市民の方も助かっている。蕨でない方も来ているのかもしれませんが、大変助かっているのかなと思うんですが、先ほどの1回目のご答弁と、そして今の二次の救急体制ということで聞いて、総合しますと、二次の体制については戸田中央病院と市立病院でおおむね大丈夫だろう。また、三次の本当に重症な場合には、川口の医療センターということで行くことになると思うんですが、やはり初期の救急で平日夜間と休日急患診療所ということでありますと、深夜の時間帯に若干不安が残るのかなと思います。
 小児の救急というのは、やはり大人と違いまして子供さんですから、朝まで待てないとか、また現在、核家族化が大変進んでいますので、子育ての経験がある人が家庭内にいないですとか、小さな子供さんを持った保護者の方の不安ですとか、医療を求める気持ちというのは非常に強いものがあるようで、私のところにもよくそういった話を聞かされるんですが、今このようなお話でしたが、医療体制の充実ということでは、一通りのメニューというんですか、はそろっていると思うんですが、医療体制の充実だけではなくて、さらにその質の向上と、またもう一つ言えば、少子化対策の重要な一つの政策としてこの小児救急体制をより充実していくべきではないかと私は思いますが、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  今、議員さんがご指摘のように、蕨市の状況を見ますと、例えば子育て家庭の状態を見ますと、その8割以上の方が核家族だということがございます。それからまた、女性の方が働いている割合も半数を超えております。
 そのような状況から見ますと、確かにいわゆる二次救急で急を要するような場合の対応はできているわけですけれども、やはり初めてのお子さんなんかの場合には、ちょっとした病気であっても非常に不安に思うということは事実かなというふうに思っております。
 そのようなことを解消していくというのは、子育ての支援としてのまちづくりとしては、大変重要な課題だろうなというふうに思っております。
 ただ、あと現実の問題といたしますと、登壇でも申しましたように、小児救急の問題がなかなか進まないというのは、小児科の医師の不足ということがまず根本にありますので、その辺を考えますと、その課題を何とかクリアしていきたいということを、蕨市だけでできるのか、あるいは近隣市と共同でやっていくのか、医師会との協力の問題もあります。そういうようなことの課題も多くありますので、早急にこれを解決するというのは難しい面もございますけれども、確かに子育ての面の支援ということでの大切さもありますので、今後も十分検討していきたいと思っております。
◆4番(庄野拓也議員) 今ありましたが、医師会の関係とか医師の数の問題とかいろいろ難しい状況があると思うんですが、ぜひこれを充実していただきたいと思いますし、またこれからも継続して私もお願いしていきたいと思いますので、よろしく検討お願いします。
 今、子育て支援の一環というようなお話が出ましたが、それについてこの(3)でお伺いしたホームページの件なんですが、先ほどお答えがありましたが、保健センターのページ、私も見ましたが、保健センターのページを見ますと、救急医療機関がさっと一覧で載っていたり、あと私もコピーしてきました日本小児科学会の「子どもの救急」なんていうページがリンクがされていたりして、例えば症状別に分かれていまして、熱が38度以上あると言ったらそこをクリックして幾つかの質問に答えていくと、じゃ、どう対処しましょうというような、いろいろありますね。下痢とか、おしっこが出ないとか、何か誤飲、誤って飲み込んだとか、非常に細かく書いてあるので、これを見ると、本当に初めてのお子さんをお持ちの方でも、かなりのところまでわかるのかなと、非常にいいホームページだなと思ったんですが、実は私も最初これ、わからなかったんですが、救急を探そうと思って蕨市のホームページを見ても、なかなか保健センターというところをクリックすることができないと思うんですね。また、蕨市、救急というようなキーワードで検索をかけて、ヤフーとかそういったもので検索をかけても、保健センターというのは出てこないんですよ、残念ながら。
 ということで、ここを見てもらえばかなり改善されるなと思うんですが、現状見れないということがありますので、例えばなんですが、蕨市のトップページに救急車の絵か何かをつけて、いざというときはここをクリックしてくださいとか、救急情報はここですよというような、もっとわかりやすい表示をしていただけたらいいなと、そんなに大変なことではないので、ぜひやっていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに保健センターの方でいろいろ工夫してつくっている情報を、市民の方に、特に緊急な場合にすぐ利用できる状態にするというのは大変重要なことだと思っております。
 現在の形になっておりますのは、一つには市の全体のホームページを管理するところと担当課が違うということがございます。ですので、今の提言をいただきまして、私どもの方でもホームページのトップの面を管理する担当課の方と協議して、なるべく市民の方が利用しやすいような形にしていきたいと思っております。
◆4番(庄野拓也議員) せひご検討お願いしたいと思います。
 いろいろお聞きしてきましたが、いずれにしても先ほど部長おっしゃったように、小児救急の体制というのは、蕨市1市だけで解決できる問題ではないというのが現状だと思いますので、例えば他県の例なんかを見ますと、2市程度ではなくてもっと広域で、人口40万、50万という規模で、例えば子供救急センターというような施設をつくったり、一次、二次にかかわりなくいつでも連れていける、常時、夜間も小児科の医師が複数いるというような診療の体制をつくっていたりというような例がありますので、これらについてもまたぜひ検討していただいて、広域で子供の救急について対応できるというような方策でもとれれば、今の保護者の方、例えば蕨・戸田だけじゃなくて、さいたま市でも川口市でも近隣の市ぐらいでしたら行くことは可能だと思いますので、そういったことも含めてご検討いただきたいと、要望としてお願いしたいと思います。
 それと、今まで入ってきませんでしたが、例えば災害ですとか、あと大規模な感染症の流行、伝染病などが流行したときに、じゃ、蕨はどうなるのかということが市民、私も具体的にはよくわかっていませんし、それは事が起きたときにどこからか応援が来るのかなとも思うんですが、そういったことについてもあらかじめわかっていれば、市民としても多少なり安心なところがありますので、そういったところも今回、質問の要旨に入っていませんでしたのでお伺いしませんが、ぜひ引き続きそういったこともお考えいただければありがたいと思います。それはお願いということにさせていただきまして、次の3番目の問題に移りたいと思います。
 3番目の放置自転車の問題ですが、ご答弁いただいたとおり放置自転車指導のかいがあって、数そのものは減少していると私も見てそう思うんですが、ちょっと感覚的なのでわからないんですけれども、午前中は非常にきれいなんですけれども、やはり午後になるとか、また夕方になると大分数がふえているのかなという気がするのですが、その指導員の人数とか体制ということもあると思うのですが、その辺について、市の方はどのように把握されていますでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  確かに議員さんのおっしゃるとおり現在、自転車対策の就業体制なんですが、午前7時から9時までが西口、東口とも7名体制で指導しております。9時から西口は3時までは1名体制、東口は9時から15時までですが1名体制で、それ以降は2名になるんですね。
 ですから、若干午前中の出勤時間には重きを置いているんですけれども、やっぱり買い物で夕方近くに出てきたりとか、そういう時間帯によってやっぱり午後の方が若干ふえているという事実がありまして、実際6月8日と14日に、ちょっとうちの方でも現地調査をしまして、西口の駅前の例をとりますと、午前10時から11時までが西口だと142台、原付7台で149台が放置されておりました。これを2時から3時までで、また同じ場所で調査したところ、自転車が242台、原付が15台で257台分の放置が見られているということで、約100台ちょっと増加していると、このような現状がございます。
 以上です。
◆4番(庄野拓也議員) やはり若干午後がふえているということなので、人数とか費用とかの関係もあると思いますので、また今後、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
 それと、3番目の質問で、東口の不法駐輪の関係ですが、キャンペーンというんですか、共同で対策をということなんですが、過去にもクリーンキャンペーンなんていうことをやられていたことがあると思うんですが、先ほどの部長さんのご答弁は、クリーンキャンペーンというような指導をするということでよろしいんでしょうか、ちょっと確認をさせてください。
◎高森和久 市民生活部長  東口につきましては、特に8割以上は蕨市民以外の利用者の方が不法駐輪をしておりまして、その一つのカンフル剤としては、毎年7月にクリーンキャンペーンということで、川口市と共同で2日間にわたってチラシをまいたり、また直接指導したりということは考えております。
 ですから、今後も川口市の担当部局とも粘り強く、特に川口の新町付近にも駐輪場があるんですが、利用率が6割程度ということを把握しておりますので、もう少し川口市としても蕨市に協力していただくような形での打合せは継続的にしてまいりたいと思っております。
◆4番(庄野拓也議員) クリーンキャンペーンということだと思うんですが、確かに2日間指導していただくと、その直後はかなり減るんだと思うんですよ。ただ、一時的に効果があっても、またしばらくすると戻ってくるというようなことの繰り返しかなという気もしますので、例えばなんですが、他市の例ですと、駐輪禁止のバリケードというんですか、鉄でできた、とめられなくするような移動できるバリケードですとか、またはプラスチック製のパイロン、こういったものを設置しているというような例もあると聞いておりますが、その辺について、今後対応するようなお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
 それともう1点なんですが、東口ではないんですけれども、西口で最近私よく聞くのが、三井住友銀行と隣のパチンコ店の間の道路、歩道ではなくて道路なんですが、ここが両側にかなり自転車がとまっていて、車がもう通れない、入れないとか、そういう話をよく聞きますが、この箇所については、市はどのように把握されているかお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  2点のご質問で、初めの1点目のバリケードとかパイロンの設置につきましては、一応車道に関しましては、車道上の制限がございますので、占用物の管理とか許可等の課題も出てくるのかなと。今後、道路管理者の意見を聞くとともに、蕨警察とも打合せをして協議を重ねて、少しでも不法駐輪の解消に向けていきたいと思います。
 それから、2点目の西口のパチンコ店との間のところは、確かに私もたまに車で通りますが、本当に車が入りづらい状況もありまして、これはパチンコ側は一部ちょっと私有地も入っていまして、そこに頭を乗せて駐輪してありますので、特にパチンコ店に対しましては、自転車の整理を常時実施していただきたいという指導も重ねてまた進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆4番(庄野拓也議員) 確かに車道であると道路管理者が違うとか、また私有地の問題とか、そういう事情があるのはわかりますが、現実に迷惑している方が多くいるというのは事実ですので、ぜひこれは市としても対応を引き続きお願いしたいですし、私としても引き続き見ていきたいと思います。
 ただ、そんなことも含めて最後になりますが、禁止条例というような話をさせていただきましたが、ぜひこの放置自転車条例を条例化することも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 ただ、その中で、規制するのはもちろん大事なことなんですが、最終的にはもとを正せば十分な駐輪スペースがあれば不法駐輪はなくなる、なくならないまでもかなり減少するのではないかなと思いますので、十分な駐輪スペースを確保することが根本的な解決につながると思います。
 現在でも民間の駐輪場への負担軽減措置などが行われているということなんですが、これを例えばより一層拡充するですとか、またこれから駅西口再開発ということで再開発が行われていきますが、駅前の駐輪スペースをその中でも十分に確保していくということが必要だと思いますが、それらにつきまして、市のお考えをお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  確かに条件整備がとても大事ですが、その前に民間駐車場の推進とか、駐車場スペースの確保ということが、一番の減少させる打開策にはなるのかなと思います。
 昨年、17年度より、民間駐車・駐輪場への固定資産税の軽減措置とか、今までの要綱を改めてまいりました。例えば該当年数を3年から5年に変更して固定資産税の減免・軽減を図るとか、そのような条件整備はしてまいりましたが、現在、商店街とか町会にこの制度を説明をさせていただいておりますので、普及をもう一歩進めていくように考えていきたいと思います。
 また、再開発の中でも駐輪場のスペース確保については、担当部長の方にも今現在お願いしております。また、ちょっと聞いたところによりますと、JRも若干最近風向きが変わってきたので、JRの方についても、ほとんどJRを利用している人の駐輪が主ですので、そこら辺にもちょっと協議をぶつけてみたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆4番(庄野拓也議員) ぜひ今おっしゃったようなことを進めていただいて、実際に蕨駅前がよくなったねと、市民の方が言っていただけるような事業を進めていただきたいと思います。
 固定資産税の軽減措置ということもありますが、これについてもさらに拡大するようなことも検討いただいて、より駐車場の確保に努めていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
  ─────────────────
△岡田栄次議員
○今井良助 議長  次に、11番 岡田栄次議員。
   〔11番 岡田栄次議員 登壇〕
◆11番(岡田栄次議員) 私は、通告に従いまして、3点の問題について、順次、一般質問いたします。
 初めに、毎日のようにマスコミで取り上げられております少子化対策につきましてお尋ねいたします。
 昨今の社会情勢を見てみますと、これまで当たり前のように考えてきた日常の安心や安全が望めないものとなり、信頼の基盤に異変が起きているのではないかと思うのであります。その裏には安全・安心よりも経済を優先する考え方があり、経済成長を追い求める中で多くのものが切り捨てられてきたのではないでしょうか。
 そうした中で、人口の減少問題は、目の前に具体的な事象がすぐにあらわれるわけでないことから、ほとんどの人がこの問題を深刻なものとして受けとめず、今の社会保障制度すら維持できなくなる不安を感じることも余りなかったようです。少なくとも平成元年の「1.57ショック」までではあります。
 この「1.57ショック」というのは、平成元年の合計特殊出生率でありまして、昭和41年ひのえうまの年の1.58を下回ったことで、にわかに少子化問題がクローズアップされてきたというものであります。
 最近では、国も地方も少子化対策を最重要課題の一つとして位置づけ、多くの予算と人を投入し、新たな施策も次々と展開してきたわけであります。
 しかしながら、少子化に歯どめがかかりません。こどもの日にちなんで総務省がまとめた人口推計によりますと、ことしの4月1日現在の15歳未満の子供の数は、昨年より18万人少ない1,747万人となり、25年連続で減少しています。子供の数は、昭和56年に2,760万人だったものが、25年間で1,000万人以上も少なくなってしまったわけで、現状はまことに深刻であると言わざるを得ません。
 総人口に占める子供の割合も13.7%と32年連続で減り続け、戦後最低を更新している状況であります。これは韓国19.1%、米国の20.7%、中国の21.5%と比べてもその低さが際立っております。
 そこでお尋ねいたしますが、今日のような人口減少時代を迎え、市当局は少子化の実態をどのようにとらえているのかお聞かせ願いたいと思います。
 また、世論調査では、今の日本は子供を産み育てやすい社会とは思えないと感じている人が76%に及び、少子化の原因についても、「子育てにお金がかかる」が63%、「非婚化・晩婚化」が54%、「出産や子育ての支援制度・施設が不十分」というのが49%という結果が出ております。これは今の日本は子供を産みにくく、育てにくいという意識が強く、閉塞感、不安感だけが支配する不幸な社会と言わざるを得ません。
 さらに深刻なのは、これから子供を育てる20歳代の75%がそう感じていることであります。だからこそ少子化対策では、将来、社会に貢献してくれる子供を産み育てる世帯をみんなで支援するシステムが必要となってくるわけであります。
 もちろんさまざまな対応策に取り組んでも、人口減少は容易に解決されるものではありません。しかし、年齢階層ごとの人口がバランスのとれた社会を築き、経済発展を支える労働力も確保されることで、初めて人々の幸せを維持できるような仕組みができ上がるのだと、私は思うのであります。
 国や自治体において競って少子化に歯どめをかけるための施策を打ち出していますが、新たな発想で、今一番必要な取り組みは何かを考える必要があると思います。
 例えば子育て家庭への経済援助や中小企業への支援、さらには社会保障制度の拡充、育児休業取得や勤務時間の短縮など、これまでに手をつけられた施策は数多くあるものの、どれも決定力不足と言わざるを得ない状況です。
 また逆に、打ち出の小づちのように万能策が簡単に見つかるはずがないことも事実であります。
 このような状況の中で、少子化の進行に対応していくにはどうすればよいとお考えになっているのか。そして、将来へ向け継続的に取り組んでいくことで効果が期待できるものと思われる具体策として、どのようなものを検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 第2点目の質問は、消防行政の広域化についてであります。
 平成6年に消防庁長官から示された消防広域化基本計画策定指針を受け、埼玉県においては、消防体制広域化検討委員会が設置され、平成9年には埼玉県消防広域化基本計画が策定されました。
 そして、翌年には県下の市町村長に対し、消防体制広域化の積極的推進についての通知がなされたところであります。蕨市におきましても、広域行政推進特別委員会の設置及び検討を経て、平成11年に蕨市広域消防行政推進研究会が設置されましたことは、ご承知のとおりであります。
 その後、約1年半の研究、視察などの結果、平成13年には市長への報告書として、蕨・戸田広域消防推進に当たっての当面の方向性が提出され、現実的な施策を研究・検討することの積み重ねから、実現が可能な事項を順次、実施していくことが確認されたわけであります。
 しかしながらその後、県南4市の合併問題もあり、消防の広域再編が合併の阻害要因とならないよう十分留意する必要があるとの見解も示されたことなどから具体化には至らず、結果的には合併も広域化も頓挫することになった経緯があるわけであります。
 ところが、大規模災害への対応力強化には県内消防本部の集約・広域化が不可欠とする埼玉県は、昨年、消防広域化研究会を立ち上げ、平成19年4月から、県と市町村で消防広域化を進める行程案を本年3月の中間報告で示しました。さいたま市が離脱はしているものの、県内36消防本部の広域化に向けた道筋が明らかになったわけであります。
 そこで、この問題についてお尋ねいたします。
 消防広域化が実現すれば、業務の高度化が進むものと思われますが、具体的にはどんな業務がどのように変わっていくのか、見込まれているのかお示しいただきたいと思います。
 また、広域再編成によって組織や人事、さらには勤務体制がどのように変更されるのかお聞きいたします。
 最後に、仮称でありますが「水と緑のふれあい運動基金」の創設について質問させていただきます。
 20世紀における人類の経済活動は地球史上類を見ないものがあり、経済消費活動の拡大は、高度に文化的な生活を支えながら、一方で膨大な量の資源を消費し、使用済み廃棄物を生み出してきました。その結果、地球資源の枯渇と大量の廃棄物が引き起こした環境破壊により、人間社会の発展的継続そのものが危ぶまれるに至ってしまったのであります。
 もはや複雑多様化する環境問題は、地球規模にまで広がりを見せておりますが、身近な地域における環境問題への対応の積み重ねも重要であることは申すまでもありません。
 私たち一人一人が地球の一員としての自覚を持ち、身近な環境や生態系の保全の意義を強く認識し、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる社会の実現を目指していくことが大事なのではないでしょうか。手おくれになる前に身近な地域から行動を起こし、それを広げて地球環境の保全に取り組んでいく必要があるのです。
 蕨市の環境配慮行動計画は、環境保全活動への取り組みと健康で快適な環境を確保し、それを将来に残していくための計画であります。そして、環境保全活動として計画に位置づけられた、さわやか環境の日や環境フォーラムなどによって強い環境ネットワークができ、ごみの処理などが市民に正しく理解されていくことによる一つの成果として減量化が進んできているわけであります。
 ただし、「蕨市のごみの排出量が減りました」、「ごみ処理の費用が前年より少なくてすみました」というだけでは、成果として市民にいま一つ見えてまいりません。
 家庭から出されるごみを減らすための意識高揚を図る観点からも、恵み豊かな環境のもとで、健康で快適な生活を享受できるのは、自分たちの努力があってこそということを実感でき、体感できるものが欲しいと考えるのであります。
 ごみを出さないエコ生活に取り組む、きちんとごみを分別し、廃棄物とリサイクル可能な資源に分ける、こうした努力の結果、ごみの減量化が進み、そのご褒美として町が花と緑でいっぱいになれば、だれもがますますやる気を出すはずであります。
 ごみの減量化が進めば、当然処理費用は軽減されます。もちろん蕨・戸田衛生センター組合の負担金は、ごみの量だけで負担額が決まるわけではありません。ごみの減量化があっても、施設自体の維持補修費の費用は必要です。それでも工夫次第で経費を抑えることは可能だと思われます。
 それを原資にして、行動計画にありますように水と緑のふれあいを少しでも実現の方向にシフトできるように、新たな基金の創設を提案するものであります。
 以上で、登壇による質問を終わります。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管の1番目の少子化対策について、3点のご質問に順次、お答え申し上げます。
 初めに、1点目の人口減少社会を迎え、少子化の実態をどのようにとらえているかについてでありますが、ご承知のとおり日本の少子化は急速に進行しており、1人の女性が生涯に産む子供の数の推定値である合計特殊出生率が5年連続で過去最低を更新し、平成17年度では1.25となっており、さらに総人口の自然減も初めて記録した状況であります。
 そこで、少子化の要因といたしましては、未婚化・晩婚化の進行、夫婦の出生力の低下があると言われており、その背景として個人の結婚観・価値観等の変化、子育てと仕事の両立の負担感、職場優先の働き方、産み育てることの心理的・肉体的負担、不安感、子育てコストの上昇、社会保障のあり方などがあると考えられます。
 また現在、個人の生き方、暮らし方が多様化しており、旧来の価値観にとらわれない生き方が求められており、また一方、本当は産みたいけれども産みづらい、産めないとためらう人も多くいることも事実です。
 そのため結婚年齢が高くなり、結婚した後も子供を持たない夫婦や独身の女性がふえる傾向にあります。
 したがいまして、市としましては、安心して産んで育てた子が働き、また子供を産みたいと思う環境づくりを重要課題として取り組むべきであると認識しているところであります。
 次に、2点目の子育て家庭への経済援助や社会保障制度の拡充が求められているが、少子化の急速な進行に対応していくにはどうすればよいかについてでありますが、これまで国においても、合計特殊出生率が低下し続けることに危機感を持ってエンゼルプランをスタートさせ、育児休業制度の整備や保育所の充実などの子育て支援を進めてきましたが、一向に少子化に歯どめがかからない現状があります。
 そこで、国では、新たな少子化対策を検討しており、その基本的考え方として、社会全体の意識改革を重視するとともに、子育て家庭を社会全体で支援することを打ち出してきております。
 その内容としては、仕事と家庭、育児の両立支援や子育て家庭の経済的負担の軽減などを中心としたものであります。
 市でも、このような国の動向に注目し、また限られた財源の重点的配分に留意しながら、地域での子育て支援を充実していくことが重要であると考えております。
 次に、3点目の将来にわたって実効性のある施策の導入はどのようなものを考えているのかにつきましては、本市では、国の次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子供を育成する家庭を支援し、子供が健やかに生まれ育つ環境を整備するため、平成17年3月に、次世代育成支援行動計画を策定し、平成17年から21年度の5年間を第1期として、子育て支援施策を展開しているところであります。
 本計画のもとに推進していく子育て支援は、保育サービスの充実や子育て家庭への経済的支援などの福祉施策を中心に、保健、教育、都市整備などのほか労働、男女共同参画、交通安全、防犯など広範な分野にわたる総合的な取り組みであり、この計画を着実に実行することが、地域での子育て支援の充実につながるものと考えております。
 また、国における少子化対策の一層の進展に合わせ、本市における少子化の流れを変え、子育てしやすい環境を整備するため、地域における新たな少子化対策の検討も視野に入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  おはようございます。
 2、消防の広域化についてのご質問についてお答えいたします。
 消防広域再編につきましては、議員質問の前段のとおり、埼玉県が消防長会とともに立ち上げたところでありますが、このたび立法措置が講じられました。総務省消防庁は、消防審議会の答申を受け、第164回国会において、消防組織法の一部改正案を提出し、今月6日に可決成立したところであります。
 その内容は、消防体制のあり方として、市町村消防の原則に基づくとしながらも、より高い水準の消防サービスを住民に提供していくためには、管轄人口10万人未満の消防本部を30万人規模以上の消防本部とすることを目標として、整備及び確立を図るため、自主的な市町村消防の広域化を推進するための必要な改正であります。
 今後は国の基本指針に基づき、都道府県は具体的な消防広域化の推進計画を市町村に示す予定であります。
 まず第1点目の消防広域化の実現が図られた場合、日常業務も高度化すると思うが、具体的な内容についてでございますが、広域化の消防本部における業務のメリットについての概要は、次の6点が考えられます。
 1、大規模災害時における初動体制の強化。2、統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用。3、本部機能の統合等による現場で活動する消防隊員等の増強。4、予防業務・救急業務の高度化・専門化。5、高度な車両や資機材の整備。6、消防署所の配置の適正化による現着時間の短縮等が挙げられ、これらにより消防力が強化され、一層の住民サービスの向上が期待されます。
 次に、第2点目の各市における広域再編について、組織や人事、勤務体制などはどのように変更されるかについてお答えいたします。
 組織及び人事等でございますが、消防本部機能の統合により、庶務部門や通信指令業務の一元化による効率化が図られ、署所への人員の適正配置、救急・救助隊員等の専任化など消防部隊の充実強化が可能となります。
 また、多数の部隊の統一的運用により、第一次出動隊数が増加し、初動体制の強化が可能となるとともに、第二次出動以降の出動体制及び二次的災害に備えた補完体制の確保も可能となります。
 さらに予防要員の増加が可能となることで、事業所の火災予防査察の充実や、きめ細かい防火管理指導等の実施により、地域の防火安全の向上を図ることが可能となります。また、火災原因調査体制の充実等により効果的な火災予防施策が可能となります。
 そして、人事ローテーションの設定が容易になることから、消防大学校や消防学校、救急救命士養成所の教育訓練機関への職員の長期研修派遣が容易になり、高度化に対応した消防サービスを提供できる職員の養成が可能となります。
 また、人事管理の多様化により、職員の年齢、勤務経験等を考慮した適材適所の職員配置が容易となるなど、第一線の消防機関である消防署所における災害対応力の充実を図ることができます。
 次に、勤務体制でございますが、当市消防本部の二交代制が、三交代制に比べて人員確保が用意であるため、県内消防本部も体制は二交代制でありますので、勤務体制の変更はないと思われます。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管の3点目の水と緑のふれあい運動基金の創設についてご答弁申し上げます。
 本市のごみ処理は、現在、戸田市と一部事務組合をつくり、共同でごみ処理を実施し今日まで来ております。
 平成14年度の容器包装リサイクル法施行後、両市から発生する燃えるごみの焼却量は減少し、資源物の量は増加してきております。このため単年度を見ますと、衛生センター組合の負担金は減少してきております。
 しかし現在、平成19年を初年度として、3年間ないし4年間の予定で炉の延命化を図るための修繕工事を計画しております。この修繕工事に係る費用としましては、総額14億円ぐらいの費用が見込まれており、蕨市、戸田市、衛生センター組合で、新たな負担をかけず、今の分担金の中で対応できないか検討を行ってきているところでございます。
 ご質問のごみ減量化を推進していく中で、年々減少していくごみ処理費用負担の中から、水と緑のふれあい運動基金を創設する考えはないかについてでございますが、現在、本市では、市民から出された資源物を売却しており、それを基本財源といたしまして、既に安全安心きれいなまちづくり補助金制度を実施しており、その活用方法といたしましては、町会での防災運動、防犯運動、環境運動に使用していただいております。
 したがいまして、さきに述べましたように、炉の延命のための財源が必要となることも考え合わせまして、今のところ基金の創設につきましては考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆11番(岡田栄次議員) 自席から再質問させていただきます。
 最初に、少子化対策の問題について若干質問したいと思うんですけれども、少子化のこの現象というのは、女性の生き方の時代的変容から生み出された必然の結果だというふうに言われています。
 それは何かと申しますと、戦後の民主主義教育の影響で、女性が母親としてではなく、自分自身を生きることに目覚めた結果、相反する性である母と子の両者をともに実現したいと思うぎりぎりの折り合いとして晩婚化、高齢出産、少子という結果が落ち着いた結論というふうに言われております。
 そうしますと、少子化とは何かということになるんですが、私自身考えてみますと、これはやっぱり生き生きと幸せに暮らせる親子をふやすこと、そしてその姿を見ることで、次世代の人たちは子供を持つことのすばらしさを知ることを教えるということじゃないかなというふうに、私自身は思っているわけなんです。
 今、毎日のようにマスコミで取り上げている特殊出生率が、2005年では前年度より0.04ポイント低い1.25となったことは皆さんご存じだと思うんですけれども、これは年金制度を維持していく数値からしても、1.39に及ばない厳しい状況になっているということもご存じだと思います。
 そういうことで、これを打開していくにはどうしたらいいのかなというのが1点目の質問なんですけれども、少子化対策というのは、非常に行政側がどのような対応をしても、きょう、あすに解決できる問題ではないんですけれども、やっぱり猪口さんがおっしゃるように、家庭が社会を支えていくという何か難しい言い方をしているんですけれども、私自身はそれも必要だと思うんですけれども、やっぱり行政が先頭に立って支援策というのをやっていかなければいけないのではないかなというふうに考えているわけなんです。
 そういう意味合いから、今の登壇でご答弁いただきましたけれども、もう少し具体的にその打開策というか、自治体の役目というか、そういうものは何であるかというのをちょっと答弁いただきたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  登壇でも申しましたように合計特殊出生率の低下ということが、今、少子化対策の中で非常に大きく言われております。
 確かにこれを経年で見ますと1972年ですか、そのときには2.14だったわけですね。それが年々低下いたしまして2000年では1.34、そして2005年では1.25になってきたということがございます。人口を維持するのには2.08なければいけないということになっておりますので、この数字ですとかなり急激な人口低下が起こるということでございます。
 このような中で、国も従来からいろいろ対策を出してきたわけですけれども、なかなかそれが実を結ばない。つまり年々低下しているのは、それが実効性がなかったということになって、反省をしているということで、これから新たにいろいろな対策を出してくるということを聞いてございます。
 その中の一番大きな柱というのが、やはり一つは意識の改革だというようなことを聞いております。つまり子育てというのを社会全体で支えるんだという考え方ですね。従来はどうしても家庭の中で見ていくというのが第一義的な考え方であって、それはまた当然のことなんですけれども、それをそのままにしていたのでは少子化が進んでいくということの認識だと思います。
 それを今度は市の段階ではどうなのかということになろうかと思います。私どもの方の中では、従来の少子化対策という観点から行ってきましたのは、いわゆる保育行政が中心的なものだったと思います。女性の社会進出に伴う共働き家庭を支援する、仕事と家庭の両立支援ということを一番重点的にやってきたわけですけれども、これからの課題としましては、それにとどまらず、もっと幅広くやっていかなければいけないのかなということだと思います。
 特に地域での支援ということですので、先ほど申しましたように意識を変えていただくという面も含めて、またいろいろな支援、経済的な支援もできればやっていきたいということもございます。そういう中で、予算の配分などの面も含めて考えていきたいと思っております。
◆11番(岡田栄次議員) 次世代育成支援法では、従業員300人以上の企業には行動計画が義務づけられているんですけれども、育児政策の背景というものが非常に複雑で、出生率の改善につながらないというのが現状かと思います。
 そこで、蕨市の子育ての支援計画というか、調査とかいろいろ見てみたんですけれども、蕨市でも、平成10年の子育て支援に関する調査や、それから平成16年3月には、次世代育成支援に関するニーズ調査、また今回、平成17年3月には、次世代育成支援行動計画が出されているんですけれども、いずれも出生率につながる効果というのは、選択と集中と言われているんですけれども、果たして選択する部分が何なのかということは具体的に出てこないんです。
 平成17年の藤田部長さんのご答弁の中に、次世代育成支援の推進に向けては、地域協議会あるいは町内連絡会を設置して推進していきたいというご答弁が載っているんですけれども、今後の実際にそういう取り組みは今なされているのかどうかということを具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎藤田明 健康福祉部長  蕨市の場合には、次世代育成支援行動計画というのが、子育て支援の中核的なものになってございます。それにつきましては、17年3月につくりまして、ことし2年目でございますけれども、その中でこの進捗を確実にしていくということが一つございます。そのために地域協議会とか庁内連絡会を活用して現状の把握をして、今後さらにどう進めたらいいのかというようなことを協議していくということでございます。
 それにつきましては、今年度から早速地域協議会も立ち上げて行っていきたいというふうに考えております。
◆11番(岡田栄次議員) 蕨市の行動計画では、子育てにおける負担感、不安感を解消することが重要であるというふうに活字にはなっているんですけれども、具体的策がほとんど見えてこないんですね。
 国で行われている少子化社会対策推進専門委員会などでは、ちょっと読ませていただきますと、ゼロ歳から3歳までの乳幼児手当の創設とか、あるいは不妊治療の公的助成の拡大、それから一次保育料や妊娠中の検診費用の軽減、このように経済支援を打ち出しているわけですね。
 それから、新聞などを読んでみますとわかりますように、各県でそれぞれいろいろな少子化対策を打ち出しているのですけれども、石川県などでは、子供のいる世帯に買い物の割引の特典とか、あるいは九州の5県でも要するにそういう方法をとったり、福井の方では3人目以降を身ごもった場合の検診無料とか、いわゆる運営費の補助をしているという状況がにわかに出てきているんですけれども、私はこの育児減税とか、あるいは育児保険なんていう問題も国で盛んに唱えているんですが、これすべてが正しいとは思ってはいないのですね。
 いないのですけれども、やっぱり市民に対してはこういう具体的な部分を打ち出さないと、果たして蕨は少子化支援というか、経済支援をやる気があるのかどうかということが問題になってくると思うので、要するに机上でのいろいろな計算で大局的に支援対策を打ち出したとしても、身近に市民には伝わらない部分があると思うんですけれども、その辺の整合性というか、考え方はどんなふうにお持ちなんでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに議員さんおっしゃいましたように、今の例えばの例で見ますと、県全体で取り組んでいるところはございます。特に少子化だけでなく県全体の人口が減っているようなところは、例えば九州であるとか、それから日本海側であるとかの県につきましては、もう人口そのものが減っていくという状況がございますので、大変真剣に取り組んでいるというのがございます。
 その中で今お話しのありましたプレミアムパスポート事業などにつきましては、これは例えばその県の方でそういう運営協議会をつくりまして、家庭にお子様のいる方についてはそういうパスポートを取得していただいて、それを各企業の商店などの場で利用していただくと特典がつくと、つまり子供がいると得をすると、そういうような意識づけのできるような事業だというふうに聞いております。
 これはこれで非常に地域の皆様に、子育てについて、それから子供を持っていることについて優遇策を受けられるんだよというようなことの意味での効果はあるのかなと思っております。
 また、行政の方でも直接的な支援というよりも間接的な支援ですので、財政的な面での負担も比較的少ないのかなという、そういう意味ではなかなか有効な事業ではないかなというふうに思っております。
 この辺も県全体でやっていくのか、市町村でやっていくのかという問題もありますけれども、このような取り組みというのは大変参考になるというふうに理解してございます。
◆11番(岡田栄次議員) いろいろ私が質問して議論しても、具体的に何も出てこないんじゃないかと思うんですけれども、そのくらい難しい問題なんですね。
 新聞に投稿した「女の気持ち」というのをちょっと読ませていただきたいのですけれども、横浜市の人なんですが、かわいい赤ちゃんをこの胸に抱きたいという希望は、横浜市の市政に奪われてしまっている。エンゼルプランとか少子化対策とか、お題目は立派だけれども、子供を取り巻く環境は悪化する一方。それは何かといいますと、保育園が近々民営化されてしまうとか、あるいは学童保育が委託業務から補助事業に切りかわっていくということで、また公立学校では、先生が塾での勉強を推し進めるというようなやり方を訴えているというようなことで、果たしてこれから少子化対策を国でこんなように毎日のように訴えているにもかかわらず、地方行政は合理化を名目にこういう方向に進んでいるのはいかがかという文章だと思うんです。
 私はやっぱりこれからの分権社会を築いていくには、合理化というのは非常に大事なことでありますから、ある意味では委託業務なども推進しなければいけないという一つのポリシーを持っているんですけれども、それの有効性というか、要するに少子化が急速に進行していくものですから、経済成長の鈍化につながるとともに、社会保障負担というのが増大していくわけですね、逆に。
 ですから、要するに投資と効果のあわせわざというか、それが市長に求められている一番大きなこれからの課題かなというふうに思うんですけれども、市長としてはこの少子化問題、本当に蕨市だけの問題じゃなくて、将来の日本を背負うこれからの子供たちの大きな問題なんで、やっぱり行政側として取り組んでいることには敬意を表しますけれども、もうちょっと具体策があったらいいなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  少子化問題に歯止めをかけるというのは、これは大変なことでございまして、蕨市もこういうところでございますから、できるだけ子供を育てやすい環境にと、そういうことで働きながら子供を育てられると、そういうことで保育園なんかは各市では待機者がたくさんいるのが、蕨市ではできる限り待機者をなくすように、保育園制度だとかそういうものでもやってまいりました。
 しかし、全国的にこれ蕨市だけやってもなかなからちがあく問題じゃございませんで、国が制度としていろんなことをやっているのですけれども、これもまた効果なし。
 新聞にこういうことが書いてあるのですけれども、この問題に特効薬がないと、もう厚労省の幹部が嘆いていると、もう何をやったらいいかと、どうやったらいいかと悩んでいるわけなんですね。
 それでは、蕨市がどうやるか、これもなかなか難しい問題で、子供を産めば全部所得税免除にするとか、そういうことをすればまた別だろうけれども、それをすることになると、やっぱり公平の問題だとかいろいろな問題がございますから、この辺なかなかこうやったらいいだろう、こうやったらいいだろうという案が、これは全国各市、国でも考えているわけでありまして、私がここで特効薬を出して、子供がどんどん産める環境をどうしたらいいと、そんなものは今持ち合わせないのですよ、正直申し上げて。
 ですから、今、岡田議員が言われるように、これは大きな問題だぞと、国の問題だぞと、蕨市の将来存亡の問題だぞと、何とか対策を講じろよと、そういうことでありますので、私、今、真剣に蕨市で子育て、子供をたくさん産める環境あるいは施策はどういうものがあるのか、これは検討課題というふうにしていただきたいと思います。
 ちょっとこの新聞でも申し上げたのですけれども、埼玉県の出生率というのは1.18なんですね。1.25と言っているのが全国的な平均なんで、1.18ですね。ですから、全国平均よりもうんと少ないんですよ。ですから、蕨なんかはもう見ると1.18の部類に入ってくるのかなと、全国平均よりも少ないのかなと、統計はとってあるの。
   〔何言か言う人あり〕
◎田中啓一 市長  1.09ですか。1.09ですからね、もうこれは何とか本当に検討しなければいけない時期に、しなければならないかなと思います。
 そんなことでひとつ全国平均の1.25、最低の1.25ぐらいまで上げるぐらいに考えていかなきゃ。ただ、蕨市の実情から申し上げますと、高齢化が進んで、若い人が案外減ってきちゃっているんです。
 というのは、蕨のような5.1平方キロに7万人近い人口がおりますと、人口密度も4位でございますから、若い人がどんどんすると入ってきて、そして子供を産むと、そういう状況も、もう市自体の形態からも非常に問題があるのではないかと思いますけれども、そんなことを言っていたのでは子供はふえませんから、対策だけは研究してみたいと思います。
◆11番(岡田栄次議員) それでは、次の消防の関係に入りたいと思うのですけれども、消防行政の広域化というのは既に戸田市と、あるいは三市合併の前提によって広域化などを進めてきたのですけれども、それがすべて破綻したという結果になっているわけなんですが、地方分権を推進する上では、この広域行政というのは欠かすことのできない大きな問題であるというふうに私は考えております。
 このたび消防組織法が一部改正されまして、10万人以下の市が30万人規模単位で広域的に消防行政が運営できるということは、ある意味では画期的なことでありますし、非常に間口も広くなって、防災・防犯等にもいろいろとプラス面が出てくると思います。
 それで、この法律によっての行政運営というのはどういうものかというのをお聞きしたいんですけれども、例えば県でこういう法律に基づいて10万人未満都市はこう、30万人都市単位で広域行政をやるんだよということになりますと、それを絶対に受けてやらなければいけないのかどうかということが1点ですね。
 それからもう1点は、先ほど答弁でなかったんですが、勤務体制の中での組織というのはどういうふうに変わっていくのかというのをちょっとお聞きしたいわけなんです。
 これは最終的には市長の決断で決まる問題なのかどうか、その辺もちょっとあわせてお尋ねしたいんですが。
◎山崎徹 消防長  まず消防組織法の一部改正によりまして、今後の計画というか推移を申し上げますと、まず本年度の18年度前半に、消防庁長官が基本方針を定めまして示します。それを後半、本年度の18年度の後半から19年度にかけまして、都道府県、埼玉県が推進計画を策定する。
 この推進計画につきましては、30万人規模の消防本部にすべく消防本部の組み合わせを発表すると、そういう形になります。その後5年程度で実現を目指すということが示されておりまして、この組織法の一部改正につきましては従来、県が主体となって広域消防を進めてまいってきたところなんですが、どうも県だけでは弱くて、合併とかいろいろ消防本部も大分統合されてきておりますけれども、なかなか進まないということで立法措置が講じられたわけでありまして、地方自治の本旨ということで、国・県・地方それぞれ権能が異なっておりまして、地方自治法に基づいて市の行政が執行しているところでありますが、地方自治の本旨ということで、強制力は持たせないで自主的な、先ほど答弁で申し上げましたが、消防の広域化を推進するための環境づくりをしたと。
 それで、この組み合わせについて絶対かというご質問ですが、これにつきましては消防だけの話し合い、協議ということには当然なりませんので、合併もそうでしたが市長、いわゆる首長ですね。それから議会、住民の意見をそれぞれ議論しながら進めていくんですが、広域消防につきましては、あくまでも県の方で組み合わせはするんですが、その後、協議を重ねて、法的な性格といたしましては勧告という内容で、勧告の法的な意味合いを申し上げますと、相手方に対する所思を進め、また促す行為を言うとされておりまして、相手方が尊重する義務が法律上、必ず従うべき拘束を受けるものではないと、こういうような性格の話になっているんだと思います。
 それから、勤務体制、組織についてでございますが、当然消防本部の規模が大きくなりますと、現在、蕨の消防本部の組織で言います。消防を大きく業務を分けますと、庶務的な業務、予防の業務、警防、火消しですね。火消しというか火災の防御活動、警防、それから救急、救助、これらの業務が明確になりますので、先ほどの三市合併の際も討議したんですが、救助の担当の課を設けたり、それから司令室、指令業務の拡大、その辺が挙げられるわけであります。
 以上です。
◆11番(岡田栄次議員) 何かお話を聞いていますと、なかなか実現が難しいようなお話の仕方なんですけれども、蕨市の考え方としては、そういう一つの案ができ上がったときには、やろうと考えている時期はいつなんでしょうか。
◎山崎徹 消防長  計画策定の後、5年の間に方向づけを示すということで議論が重ねられてまいりますので、当然私、先ほどメリットを申し上げました。メリット大でありまして、当職といたしましても鋭意研究協議の上、広域消防に邁進してまいりたいと存じております。
◆11番(岡田栄次議員) 次、余りに冷たい答弁だったんですけれども、基金のことなんですけれども、今、私たちは一人一人身近な環境を初めとして地球環境というか、保全の意義というのを強く認識しなければいけない時代なわけなんですね。
 そういう中で、常に持っていこうというその認識を継続的に進めるには何がいいかというと、やっぱり自分たちに返ってくる自主性というか、そういうものを何か与えたらいいかなというのが私の考え方なんですね。
 そこで、仮称なんですけれども、基金の創設というのを打ち出してみたのですね。それはやっぱり環境配慮行動計画の中でも水と緑のふれあいという中で、生け垣の奨励補助金とかあるいは雨水貯留槽の補助金とか、いろんな制度があるのですけれども、これは一般会計から支出しておりますよね。
 私の提案は、要するに衛生センターに出している分担金が少しでも削減されたら、それを還元する意味で、そういう一つの事業をこの基金から自主的に行えるような、そういう一つのものを設けたら、市民の人はもっともっと意欲的にごみ減量化に努めると思うのですね。
 例えば坂戸市の例をとりますと、削減量1キログラム当たり5円で積算して、それが実現すればその分だけ還元していくという考え方なんですけれども、衛生センターの負担金の推移を見ましても、去年より今年度も7億5,800万円ということで2,000万円ぐらい減っているんです。
 今、部長さんの答弁では、14億円ぐらいのこれからそういう事業があるということは承知しているのですけれども、そういう大きな問題は別にしてなんですよ。要するに1キログラムで5円というのは、何千万のそういう基金の創設のために資金を提供しなさいと言うのではなくて、やっぱり毎年毎年100万円とか200万円とか積み立てしていけば、その中で花と緑の町ができるとか、あるいはさっき言いました生け垣の補助とか、そういうものをそこへ包含しまして一つのそういう基金制度を設ければ、市民が自発的に、我々の手でそういうことができるんだという意識を持つということは、その意識とともにごみの減量化の意識も備わるわけなんです。
 その辺が、私はこれからの要するに特色ある地域づくりと市の方で言っていますけれども、それの根源ではないかなというふうに考えているわけなんです。
 ですから、その意義を継続的に持ち続けさせるためには、市民活動の一環としてそういう一つの基金をつくってあげれば、そういう活動もますます進化していくのかなという考え方なんです。
 今言って、はい、そうですかというわけにいかないでしょうから、よく検討していただいて、そういう方法も、各地域ではもうほとんど協働社会という言葉の中でこういうとらえ方をして基金を設けているわけなんですよ。
 だから、市長がよくおっしゃるように、これからの分権社会は特色のあるまちづくりと言っているのは、ある意味ではそういう地域にそういうことをおろすということも大事なことだろうと私は思っております。
 私、要望じゃなくて、その実現方をぜひ研究していただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○今井良助 議長  暫時、休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後1時2分開議
◇出席議員  23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 野田光二代表監査委員が午後より出席


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△田中鐵次議員
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 12番 田中鐵次議員。
   〔12番 田中鐵次議員 登壇〕
◆12番(田中鐵次議員) 新政会の田中鐵次でございます。登壇での一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、蕨駅西口再開発事業についてお尋ねいたします。
 蕨市は、道路、公園等が整備された住宅都市として発展を遂げ、成熟した町となりましたが、これは昭和26年に事業を着手した蕨駅東口周辺の区画整理事業を手始めとして、塚越地区、塚越西部、駅西口、南部地区第一西町、南部地区第一穂保作、南部地区第一中央、下蕨地区まで約222ヘクタール、市域の43.5%の区域で実施された区画整理事業によるものと考えております。
 この区画整理は、現在では錦町地区で実施中であり、事業進捗に伴って、快適さとあわせて安全・安心な新しい町並みができ上がってきております。
 また、中央第一地区は、実施に向けて仮換地協議中でありますが、この事業では市の中心市街地にふさわしい住環境が整備されるものと大いに期待されるところであります。
 いずれの事業も大変なご苦労がありましたが、歴代市長のまちづくりの信念と強力なリーダーシップのもと、市民と市とが協力し合いながら、多くの課題を解決し、やり遂げてきたものと考えております。
 まちづくり事業は時代の変化に対応して取り組んでいくことが重要であり、近年では、これまでも安全・安心、快適な住環境の整備に加えて、中心市街地の活性化が大きなテーマの一つとなっております。
 蕨市でもいち早くこの課題に取り組み、調査研究を進めてまいりましたが、その解決策となる事業が駅西口再開発事業であると考えております。
 駅西口再開発は、駅前広場の再整備や土地利用の高度化、また公共公益施設の整備拡充などによる蕨市の新たな玄関づくりや町のにぎわいづくりを図るため、平成7年に都市計画が決定され、市は事業実現に向けて積極的に取り組んでまいりました。
 また、市民意識調査でも重点施策の優先度の上位に駅前再開発が挙げられるなど、市民も駅前整備に大きな期待を寄せておりましたが、社会状況の転換期と重なり、景気低迷が長期化するに伴い、事業推進が停滞し、国の公共事業見直しに伴って補助事業の取り消しが通知されるなど、一時は事業中止も心配された時期もありました。
 しかし、中心市街地の活性化の必要性という課題が消えたわけではなく、むしろこの課題解決のため、中心市街地活性化法や都市計画法の改正など、まちづくり三法が整備され、全国的な取り組みが行われているのが実情であります。
 早くから駅前開発に着手してきたお隣の川口市やさいたま市などは、駅周辺の再開発が進捗するに伴い住民も増加し、また多くの人が集まり、にぎわいが高まってきております。
 再開発がおくれている蕨駅西口は、なかなか活性化の兆しが見えず大変心配しておりましたが、段階的事業発展の考え方や計画用途の見直し、事業資金の低減化、市支出金の平準化など思い切った事業見直しを進め、ここでようやく第一工区である7番街区で本格的な再開発事業が始まろうとしております。
 そこでまずは、駅西口再開発の経緯と駅周辺のにぎわいづくりに対するこれまでの取り組みはどうであったかお聞きし、次に7番街区準備組合の取り組みの現状と今後の予定、また準備組合が検討している事業計画案と、その計画案が駅周辺のにぎわいづくり、少子高齢化対応や生涯学習の推進、防災都市構造化、人口減少社会などへの対応など、蕨市のまちづくりの主要課題にどのように対応しようとしているのかお尋ねします。
 次に、学校支援ボランティアについてお伺いいたします。
 最近、市内の随所に腕章をつけたり自転車の前かごにプレートをつけたりして、子供たちのために安全指導をしてくださる多くのボランティアの方々を見かけ、また私の家の前の学校では、各学期1回のクリーンデーを実施し、親子でボランティアの方々の参加を得て、学校内外の清掃に汗を流していると聞いています。
 次代を担う子供たちは、学校や地域の中でさまざまな方々と触れ合い、愛情を持って育てられることが大切であると考えます。
 そのためには、学校の全教育活動の中で、学校支援ボランティアの方々の活動はますます重要になってきていると考えます。学校支援ボランティアの活動は、ほかにも多くの分野に及んでいることと思います。
 そこで、学校支援ボランティアは、現在の活動状況についてどのようなものであるか、また今後のあり方はどのような方向性が望ましいかの2点についてお聞きしたいと思います。
 次に、蕨市の危機対策についてご質問をさせていただきます。
 今回の議会で初めて市長から市長報告がありました。市の危機に対応するため、4月から市民生活部に危機管理監、副危機管理監を置くとともに、自治振興課を安全安心推進課に改めるなど、危機管理組織・名称の変更がありました。
 また、市長みずから会長とする蕨市危機対策会議を設置するなど、危機管理組織の充実を図られたとのことです。また、市長から、この危機対策会議を中心に、蕨市における地域防災計画、国民保護計画、その他の危機管理計画を策定するとのことです。
 私は今回予定している3つの計画について、大変関心を持っているところであります。ご存じのように蕨市では、危機対策に関しましては残念ながら対応がいま一つであったと思います。
 私たちの日常生活は、いつ、いかなるときに災害や事故といった危機が発生するか予測ができないと思っています。
 それで今回、蕨市の危機について総合的に対応するための危機対策と思いますが、今回推進する危機対策についてご質問をさせていただきます。
 初めに、第1点目として、今年度計画している危機対策関係の計画の推進状況についてお聞きします。
 危機には地震や台風などの自然災害を初め、鳥インフルエンザやSARSやテロなどの武力攻撃があると思います。
 今、今年度予定している危機管理の取り組みについて、その計画と、どのような方法で計画を達成していくのかお伺いいたします。
 次に、第2点目として、国民保護計画も今年度策定するとのことですが、いつごろまでに策定するのかについてお聞きいたします。
 今回、国民保護条例が提出され、市担当から条例の詳しい内容についてご提案をいただきました。特にこの協議会の主な内容については、国民保護計画を策定することですが、具体的な内容についてお聞きします。
 次に、今回新たに設置された蕨市危機対策会議の主な内容についてお聞きいたします。
 危機対策会議は、市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害を及ぼす事故など、市民の生活に重大な被害を及ぼす事案、または市の産業もしくは経済に重大な被害を及ぼす事案等が生じた場合または発生するおそれがある場合において、迅速な情報の収集を図るとともに、対応策を検討するため設置したとのことですが、具体的な内容についてお聞きします。
 次に、第4点目として、5月24日の大雨に対して、危機対策はどのような役割を果たしてきたのかにつきましてご質問をさせていただきます。
 安全安心推進課の担当にお聞きしたところ、降り始めの雨量が67.5ミリメートルの雨量があったとのことです。また、時間当たりの最大の量は、午後5時50分から午後6時50分までの1時間に51.0ミリメートルが観測されたとのことです。
 私はこのようなとき、災害対策本部等が開設されるまで至らない事案に対し速やかに対応するため、危機管理が発揮されるべきと思います。
 今回の災害に対し、危機管理がどのように生かされたのか、またどのように対応させたのかお伺いいたします。市のお考えをお聞きします。
 以上で、登壇における一般質問を終わらせていただきます。明快なご答弁をお願い申し上げます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、駅西口再開発事業に関するご質問に順次、お答え申し上げます。
 まず、1点目の西口再開発事業の経緯とこれまでの取り組みについてでありますが、この事業が現在に至るまでには、昭和59年2月に蕨貨物駅が廃止されてから約23年の年月が経過してございます。
 この間の主な取り組みといたしましては、昭和62年に、蕨貨物駅跡地利用懇談会による答申、そして翌年の昭和63年には、蕨貨物駅跡地利用基本計画の策定、これらの意見、提案を踏まえ、広く西口周辺のまちづくりの指針として、平成2年に蕨駅西口周辺再開発基本計画が策定され、平成7年には西口周辺まちづくりの中核事業として西口地区再開発事業が都市計画決定されましたが、議員ご指摘のとおり社会経済環境の変化に対応するため、平成12年4月から平成14年3月の約2カ年をかけて事業の見直しを行い、この見直し案をもとにした関係権利者や関係機関との調整協議の結果、平成16年に7番街区再開発準備組合が設立され、昨年、平成17年には、見直しの考え方を都市計画に反映するため都市計画の変更を行いました。
 こうした取り組みが評価されたこともあり、国の公共事業見直しに伴い一時採択が取り消された国庫補助事業も、4月には新規採択され、第一工区では、本年度中の組合設立を目指すという段階まで到達してきたところでございます。
 次に、駅周辺のにぎわいづくりに対するこれまでの取り組み状況でございますが、事業展開の考え方を全区域同時一括整備というようなものから、施行区域を3つに分割して段階的に整備していくに伴い、翌年の平成15年から暫定開発事業を実施させていただいております。
 この事業は、再開発事業の事業効果が出てくるまでの間、少しでも多くの方に駅周辺に来ていただけるよう、小規模でありますが民設民営による集客施設を設置したものでございます。
 また、これも民設民営ではありますが、駅利用者及び買い物客等の利便性を高めることと、放置車両の発生防止を目的として、2時間無料の駐輪場と時間貸し駐車場を設置させていただいておりますが、今後とも関係部署とも連携しながら、にぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の第一工区7番街区の現状と事業計画案、今後の予定についてお答え申し上げます。
 まず現状でございますが、現在、準備組合では、組合設立認可申請に必要な条件整備に全力で取り組んでいるところでございます。事業計画案は関係権利者の意向反映などで、今後若干の変更があるとは思われますが、現時点における準備組合で検討中の事業計画案についてお答え申し上げます。
 広報「わらび」の今月号にも紹介しておりますが、まず施設建築物の設計概要は、駅前広場から連続することになるプロムナードを地区の中心に配置し、この両側に3階建ての公共公益施設等と商業・業務を含む地下1階地上30階建ての建物を建設する計画で、建物の意匠・形態は、低層部はプロムナードとの連携を図り、高層部はタワー状とし、蕨市のランドマークとする計画でございます。
 建築敷地の設計につきましては、建物は敷地外周道路から壁面を後退させ、後退部分は歩道上の空地や植栽を整備し、区画道路の歩道とあわせて安全快適な歩行者空間の形成を図る考えでございます。
 地区の中央部にはイベントや休憩などの場となるようプロムナードと一体的な広場を配置し、また公共公益施設に面して約300平方メートル程度の広場を配置する計画となっております。
 次に、各建物用途の概要ですが、公共公益施設につきましては、市民活動や生涯学習の推進や少子化対策の一環である子育て支援を図るため、1階が公民館、2階が保育園、3階が多目的に使用できる約200人規模の小ホールを計画しております。
 住宅は、中心市街地の住民の増加と定住化を促進するため、すべてをファミリー向け住宅とする計画でございます。商業・業務につきましては、にぎわいを高めるとともに、生活利便施設になるよう検討中でございます。
 資金計画につきましては、現段階では総事業費を約95億円と見込んでおります。基本計画時点の約85億円との差につきましては、主に建築物の質の向上及び補償費の精査によるものであります。
 収入につきましては、保留床処分金で約82%、残り18%を国・県・市の補助金・負担金で賄うことと予定しております。なお、市が支出する補助金、道路整備に要する負担金の額は、当初予定した額に変更なく、約4億8,000万円を予定いたしております。
 次に、今後の予定でありますが、準備組合では、事業計画案がまとまりましたら埼玉県知事に組合設立の認可申請を行い、認可後、建築設計、権利変換を経て着工を平成19年度、竣工を21年度、22年4月に供用開始を目途に準備を進めている状況でございます。
 以上でございますので、よろしくご理解のほど賜りたいと存じます。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、2番目の学校支援ボランティアについての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の現在の活動状況についてでありますが、これまで各学校では、開かれた学校づくりを積極的に推進し、地域や家庭等の教育力を学校のさまざまな教育活動に取り入れております。
 各学校における学校支援ボランティアの活動は、授業での学習支援、施設・設備等の教育環境の整備・美化、児童・生徒の安全確保等の分野にわたっております。
 昨年度の登録者数は、小学校で531名、中学校で24名でありますが、未登録の方も活動されております。
 学校支援ボランティアの具体的活動につきまして申し上げますと、授業においては読書タイムや国語の時間での読み聞かせ活動、社会科や理科、道徳等でのゲストティーチャー、家庭科でのミシンがけ支援、総合的な学習の時間等でパソコンを活用する際のパソコン支援、生活科で町の探検をする場合の支援、進路指導・キャリア教育での職業観や勤労観の指導等、各教科領域で活動していただいております。
 教育環境整備・美化活動においては、学校内外の清掃活動、学校図書館の蔵書整理や読書を勧めるための掲示物の作成、また学校農園作業、大工仕事、ビオトープや水田補修等活動の範囲も多岐にわたっております。
 また、子供たちの安全確保のため、特に小学校におきましては、子供見守り隊や安全ボランティア、ピース隊等の名称で登下校の指導、放課後パトロール等をしていただいております。
 こうした活動は、子供たちに豊かな体験や地域社会との緊密なかかわりを実感させ、より広がりのある学習活動と安全・安心の学校生活を可能にしております。
 次に、2点目の今後のあり方についてでありますが、現在、学校支援ボランティアに登録していただいている方の多くは、地域の方々やPTAでも母親が中心となっております。
 これからは、例えば読み聞かせ指導あるいは子供見守り隊等の活動において、時間的に可能であれば父親の参加も推進してまいりたいと思います。
 また、中学校における活動支援をさらにお願いし、各分野で活躍されている保護者や地域の方々の考え方や生き方に触れる機会をふやしてまいりたいと考えております。
 今後も学校支援ボランティアの活動を通して、学校、家庭、地域の連携をさらに緊密にして、学校の教育力を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問に対して順次、ご答弁申し上げます。
 3点目の本市の危機対策についてでありますが、本市ではこれまで台風、地震などの自然災害への対応につきましては、災害基本法に基づき地域防災計画を策定して取り組んでおります。
 しかし、近年、さまざまな人為的事件や健康被害といった事態、テロや感染症など市民生活を脅かす新たな危機事態に対して、全市を挙げて対応する必要性が高まってきていることから、全庁的な対応を迅速かつ円滑に行えるよう危機管理の構築が必要になってまいりました。
 そこで本市といたしましても、このような危機に対応するため、4月から市民生活部に危機管理監を置くとともに、自治振興課を安全安心推進課に機構改革を行ったところでございます。
 ところで、第1番目の今年度予定している危機対策関係の計画の進捗状況についてでありますが、市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害を及ぼす事故等が発生した場合、または発生するおそれがある場合において、総合的な対策を実施するため危機管理の指針とガイドラインを作成するため、危機対策部会の設置をするとともに、危機管理計画を策定するため、6月下旬には部会及びワーキンググループを設置し、具体的な調査研究をしてまいりたいと考えております。
 なお、危機管理の指針及びガイドラインは、10月ごろまでには策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2番目の国民保護計画も今年度中に策定するとのことだが、いつごろまでに策定するのかについてでありますが、国民保護の取り組みにつきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が、平成16年9月17日に施行し、これに合わせて救援の程度の基準を定めた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する施行令が制定されました。
 武力攻撃事態等が発生した場合、市は市民を安全に避難させるべく重要な責務を担うことになります。市民の方が安全で安心して暮らせる町を目指すために、国民保護関係の条例の制定及び国民保護計画を進めているところでございます。
 なお、総務省消防庁からは、平成18年度を目途に、市町村において国民保護計画を作成するよう通知があり、その通知により本計画を協議していただくため、今回、議会に蕨市国民保護協議会条例をご提出させていただきました。
 今議会で条例案をご承認いただければ、早急に協議会の委員の指名を行い、会議を開催し、計画づくりを始めてまいりたいと考えております。
 なお、計画書につきましては、来年3月までには策定してまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3番目の今回新たに設置された蕨市危機対策会議の主な内容についてご答弁申し上げます。
 蕨市危機対策会議は、市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害を及ぼす事案等が発生した場合、または発生するおそれがある場合において、迅速な情報の収集を図るとともに、その対応策を検討するため、危機対策会議を5月16日に発足したところであります。
 この対策会議の主な事務といたしましては、危機情報の収集に関すること、危機対応策の検討に関すること、その他の危機対策に関し必要な事項に関することを主な所掌事務としております。なお、会長には市長、副会長には助役、委員には収入役、教育長、部長クラスの構成となっております。
 この会議の開設時期は、危機の発生等に対し、危機管理監からの報告を受け、緊急に対応する必要があると認めるときに対策会議を開催することにしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、4番目の5月24日の大雨に対して危機対策はどのような役割を果たしたのかについてでありますが、先月24日の大雨の対策につきましては、埼玉県南中部に大雨洪水警報が発令され、危機管理を担当している市民生活部で現地調査を行い、市長、助役に報告後、速やかに1号体制を組み、市民生活部、総務部、都市整備部、消防本部の職員39名が現地及び市民からの問い合わせ等の対応をしたところであります。
 翌日、危機対策会議を開催し、被害状況を報告するとともに、浸水地区の調査及び消毒作業を速やかに対応させていただきましたので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆12番(田中鐵次議員) 自席にて再質問させていただきたいと思います。
 駅西口再開発事業は、社会状況の変化に対応して、計画立案の柔軟性や市財政との整合などを図るため、3つの工区に分けて段階的に進めていくことになっております。
 現段階では、7番街区についてはその計画案が検討され、資金計画もほぼ明らかになってきたようでありますが、第二工区、第三工区については、計画作成や資金計画をどのように考えているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
 一部では、全工区の総事業費の金額だけがひとり歩きし、いかにもその全額が市負担であるというように理解している方もおられます。再開発事業は、7番街区の資金計画で明らかなように、関係者の創意工夫もあり、事業費の大半は保留床処分金で賄われております。誤解のないようにはっきりと考えをお聞かせいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  今、第二工区、第三工区の計画作成と資金計画についてのお尋ねでございますけれども、見直し作業というのは13年から14年、2年かけてやったのですけれども、その中の見直しの大きな点というのは、今、議員さんも言われたように、施行区域を3つに分割して段階的に取り組んでいく。それで、1工区を大体5年、ですから3つですから三五、十五で15年程度を展望してこの事業を進めていこうということが1つでございます。
 2つには、都市計画区域というのは若干縮小させていただきました。それはどこかというと、ちょうどベルハイツといいますか、西川口寄り、非常に線路沿いに細長い区域があるんですけれども、そこはちょっと使いようがないだろうということで、そこを縮小すると、そこはやめるというふうなことが2番目です。
 3番目は、これはよく話題になったわけですけれども、ホテルというふうなことが前の都市計画では決定されていたんですけれども、それはもうやめるということで、定住人口の増加を図ろうということで、都市型住居といいますか、一言で言えばマンション、そういったものをふやしていこうというふうな計画、この3つが見直し作業の中で行われました。
 それで、現在のところ第一工区については、先ほど述べたような形でもって進んでいるわけですけれども、第二工区については、現在、委託料をいただきまして基本計画を検討しているところでございます。事業計画作成にはまだまだちょっと検討の期間が必要かなというふうに考えております。
 それと、資金計画の問題でございますけれども、これは第一工区の経験を考えると、総事業費というのは結構多額になることだろうと思いますけれども、保留床処分金を活用することを考えれば、かなり市の支出というのを抑えることができると、そういうふうに思っております。
 ですから、再開発事業というのは、事業費はすべて市で負担してやるんだというのではなくて、これは施行主体にもよりますけれども、かなり抑制することができるだろうというふうに思っております。
 こういうふうな再開発事業を通して、蕨市の発展のために、担当としては頑張っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆12番(田中鐵次議員) 部長にまた質問させていただきたいと思いますが、蕨駅西口再開発について再度の質問をさせていただきたいと思います。
 再開発事業部では住宅、店舗、業務用など多様な施設が計画されていると考えておりますが、中でも市民が直接利用するのが公共公益施設であると思います。
 そこで、第一工区から第三工区まで含めて、公共公益施設の整備計画をどのように考えているのかお尋ねいたします。
 そして、事業が具体化しつつある7番街区の公共公益施設の検討状況と公民館、ホールについて地元住民との話し合いの状況、対応をどのように考えているのかお尋ねいたします。
 また、公民館、ホールの駐車場についてでありますが、ここで整備される施設は、近隣住民だけではなく広く市内全域からの使用が予想されます。そうすると、駐車場整備が不可欠となるわけですが、7番街区の中だけでこれを賄うことはなかなか難しいと思われます。
 そこで、隣接する第三工区や、再開発区域から外れた跡地の東寄りの部分を活用し、公共施設利用者には、一定の時間無料となるような駐車場を整備したらどうかと思うわけでありますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  公共施設の計画、第三工区までの話でございますけれども、先ほど見直し作業を、正式な名称は蕨駅西口市街地再開発事業推進検討委員会というのは、この組織で2年間見直し作業をやってきたんですけれども、この中ではいろんな施設が例示してあるんですけれども、これを受けて公共施設建設策定委員会というのを開催しまして、第一工区については、先ほど言いましたように当面の行政課題ということで子育て支援施設となる駅型の保育園、それと公民館と多目的ホール、そういうものを計画しました。
 第三工区というのはまだ先の事業になりますので、規模的には蕨市の土地の割合というのを考えると、かなり大きな施設になるのかなというふうに思っておりますけれども、これは公共施設の統廃合の問題。きのういろんな話題になっておりましたけれども、そういうふうなものを視野に入れて、また蕨市の行政課題、どんなのが出てくるのかということを考えて、これはこれから慎重に検討されていくことになるのかなというふうに考えております。
 ですから、公共施設については、当面は第一工区だけ決定したというふうなことでございます。
 あと7番街区の住民の皆さんとの話し合いの状況でございますけれども、これについては、地元の旭町公民館をつくる会というのがつくられて、旭町3町会、1丁目、2丁目、3丁目の町会長さんというか町会の方々と、あと地域団体の方々、それと公民館の活動団体との話し合いを現在続けております。
 いろんな意見をいただいておりますけれども、そういった意見・要望を、施設の設計やあるいは運営の仕方というふうなところに我々としては反映させていきたい。施設はやっぱり近代的な立派な施設にしていきたいというふうに考えております。
 それと駐車場計画の話でございますけれども、これはきのうも駐車場の問題で話がいろいろあったんですけれども、やっぱり駅に近いということと、あとコミュニティバスを運行しているから車で来ないでくださいというのは、もうできないのかなというふうに考えております。ですから、必要だろうというふうに考えております。
 それで、現在の第一工区の近くに都市計画決定で切った土地が、先ほど細長い土地が線路沿いにあるというふうに言いましたけれども、ああいった空いたところを活用して駐車場を、別メニューの事業になるかと思いますけれども、そういうふうなところに余裕のある駐車場をぜひつくっていきたいというふうに我々として考えておりますけれども、これからまた役所の中でいろいろ提案をして固めていけたらというふうに考えております。
 以上です。
◆12番(田中鐵次議員) どうもありがとうございました。
 最後でございますけれども、駅西口再開発について、私の意見を表明させていただいて、駅西口再開発の件について終わりたいと思います。
 蕨駅西口再開発事業でありますが、今月号の広報「わらび」で、7番街区の事業計画案の概要が特集されておりました。市民に進捗状況をお知らせすることは、ご意見をちょうだいしたりご理解を得ていく上からも大切な事業でありますから、今後とも積極的に行っていただきたいと考えております。
 また、公民館、ホールについては、利用者の利便性を高め、繰り返し何度でも利用したいと思っていただけるような、このような視点で設備・運営、ハード・ソフト両面から、立派な施設となるよう住民の意見を十分に反映しながら、さらに検討を進めていただきたいと考えております。
 これまで数回にわたり駅前再開発について質問をさせていただきました。私の考えも述べさせていただきましたが、駅前再開発による事業効果は、蕨市のまちづくりの主要課題の解決に大いに寄与することは明らかであります。
 そして、将来のさらには発展につなげていくためにも、私は何としてもやり遂げていかねばならない事業であると確信しております。
 再開発事業は大変困難な事業でありますが、7番街区準備組合の皆さんを中心にしながら積極的に事業を推進し、また市も全力で応援をしていただけますようお願いし、駅西口再開発事業での質問を終わらせていただきます。
 次に、先ほど教育長さんからお答えをいただきました、学校支援ボランティアが各学校において、子供たちのみずみずしい体験活動を助け、安全・安心の開かれた学校づくりに大いに寄与していることがわかりました。
 また、学校力を高めるため、なくてはならない事業であることもわかりましたが、まず第1として、生活科での町探検の支援と進路指導、キャリア教育での職業観や労働観の指導の実際についてお聞かせください。
 あわせて学校ボランティアで父親の参加を推進したいとありましたが、2番目として、蕨市にはおやじの会のようなものがあると聞いています。その活動内容はどのようなものかお聞かせください。
 以上で、学校ボランティアについての再質問を終わりますが、お答えをお願いします。
◎秋山亜輝男 教育長  ただいま再質問ということで3点ほどいただきました。
 最初に生活科の町探検ということでございますけれども、これは小学校2年生の生活科で、私たちの町を探検しようという単元がございます。2年生で、子供たちが学校から外、校外に出るのはこのときが初めてなんですけれども、班ごとに私たちの町を探検するんですけれども、その際、お母さん方に、時間の都合のよい方には支援をいただいているわけ、ボランティアということで。街路に立っていただいたり、いろんなところに立っていただいて子供たちの安全を見守る、あるいは声をかけると、そんなことをやっていただいている。もちろん学校では綿密な計画を立てていまして、学習効果が上がるようにしているんですけれども、簡単に言いますとお母さん方が町探検のときに随所にいて、子供たちに声をかけ、安全を見守るという形でございます。
 それから、2点目の進路指導、それからキャリア教育でどういうボランティア、そして内容はどうなのかということですが、これは一昨年ですけれども、おやじの会つかごしという、これは全国的にも有名になったおやじの会でございますけれども、川島議員さん、比企議員さん等いらっしゃるんですけれども、このおやじの会つかごしに、私の方から、何か連携した事業ができないかということでお願いしまして、キャリア教育、職業観とか勤労観を育てる教育において連携できるのではないかということで話がまとまりまして、「輝いているね、お父さん」という事業を立ち上げました。昨年度はそれをもっと拡大しまして、一中と二中もやっております。
 多少お母さんも入ってくるんですけれども、「輝いているね、お父さん」という中で、2年生の中学生ですけれども、そのおやじの会の方々、さまざまな職業を持っているんですが、その方々に学校においでいただいて、10人くらいなんですけれども、大体2学年のクラスの2倍くらいの人数にしまして、そして子供たちがそこを選択するんです。講座を開いてもらうわけなんですが、第3希望までとりまして、そこを選択しまして、その職業を持っているお父さん方からお話を聞くと。資格はあるのかとか、どうしてそういう職業を選んだのか、今どういうことを工夫しているのか、苦労されているのかという話をして、また質問もしたりするわけなんですが、これを勤労観とか職業観を高めるという意味で言えばキャリア教育ということで実際行っております。
 それから、そのおやじの会についてでございますけれども、蕨市では、特に小学校においては、ほとんどの学校でおやじの会があります。名称は違いますけれども、東委員会だとかミナミ会だとかそういう言い方もしたり、あるいはどこどこ小学校おやじの会というのがある。
 ただ、数校にまたがる組織もあります。この皮切りは、何といっても先ほど申し上げましたおやじの会つかごしでございます。そういう手本、見本がありますので広まっているという状況であります。
 どういうことをしていますかといいますと、学校の校舎とか遊具のペンキ塗りの活動に参加して手伝っていただいたり、それから今、芝生を造成している学校も幾つかあるのですが、その作業のお手伝い、それから何としても大きなご支援いただいているのが、5地区で行われています合宿通学の警備ですね。夜の警備のことで、このおやじの会の方々からご支援をいただいている。
 それから、いろんな学校の行事があるんですが、それに参加していただいておりますし、それからロードレース大会や宿場まつり等でバザーをやっていただいて、いろんな資金ということで支援をいただいているということでありまして、いずれにしても、父親が中心のこのおやじの会が非常に頼もしい学校の応援団ということで、学校は大変ありがたく感じているわけでございます。
 これからもぜひ活動いただきたいということで、教育委員会としては推進しております。
 よろしくお願いいたします。
◆12番(田中鐵次議員) どうも秋山亜輝男教育長、学校支援ボランティアについて、いろいろ詳細にわたりご説明をいただきましてありがとうございました。
 また、最後になりますけれども、蕨市の危機管理対策について、最後4点についてご質問させていただいて、最後は駅西口再開発について、市長さんの方からコメントをいただきまして終わりたいと思いますけれども、蕨市の危機対策ですが、今年度計画している危機対策関係の計画の推進状況について、その他の危機管理として、危機管理の指針とガイドラインを作成し、危機対策部会を設置するとともに、6月下旬には部会議を開催するとのことですが、策定後、10月ごろとの答弁をいただきました。策定後、市民に対しどのような啓発を考えているのか、再度お伺いいたします。
 また、2番目としまして、よろしいですか、先にずっと続けていっちゃって4番までね。
 もう時間がないんで続けていっちゃいますけれども、2番目としまして、国民計画保護計画も今年度策定するとのことですが、いつごろまでに策定するかということでございますが、国民保護につきまして、今議会にも4つの条例を提出されました。この法律は国の法律であり、市長選においては、条例の設置が位置づけされ、また計画書の作成がありますが、今回の議会で承認された後、早急に協議会を設置、計画書の作成をすると思いますが、作成に当たっての職員体制についてお聞きいたします。
 3番目として、今回新たに設置された蕨市危機対策会議の主な内容についてでございますけれども、危機対策会議を5月16日に発足したとのことですが、この会の具体的な取り組みについて再度お聞きします。
 4番目の5月24日の大雨に対し、危機対策はどのような役割を果たしたか。ご答弁によりますと、担当課で現場確認後、速やかに市長に報告をし1号体制を組んだとのことですが、今回の大雨で4軒の床上浸水、5軒の床下浸水があったそうです。特に北町での対応ですが、土のうの事前準備がよくなかったとの連絡をいただいています。危機管理の対応は速やかにが基本であると思いますが、そのときの仕事の準備について、どのような方法で配備していたのかお伺いいたします。
 以上で自席での質問を終わらせていただきまして、今、ご答弁をいただいた後に、駅西口再開発について、市長からまた何かコメントがありましたら、ひとつお願いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  ただいま4点の危機対策についてのご質問、順次ご答弁申し上げたいと思います。
 1点目の市民に対してのガイドライン、また指針ができた後の啓発の方法でございますが、広報紙等またはホームページ等を使って、市民向けには啓発をしてまいりたいと思います。
 また、職員向けにつきましては、当然職員の対応が一番大事になってまいりますので、冊子をつくって、このガイドライン、指針を徹底してまいりたいと思います。
 それから、2点目の策定に当たっての職員の体制でございます。これは市民生活部の安全安心課の課長、また危機管理の主幹、それから職員を含めて3名体制で進めてまいりたいと思います。
 また、そのほかに登壇でもちょっと申し上げましたが、部会とかワーキンググループをつくっておりますので、それらも含めて準備に当たってまいりたいと思います。
 それから、3点目のご質問の危機対策会議の主な内容というか役割でございます。会議の要綱の所掌事務を見ますと、危機情報の収集に関すること、それから危機対応策の検討に関することとか、その他の危機に対する対策とか、いろいろ3点ぐらいにわたって出てございます。
 この会議につきましては、危機の発生に際しまして、危機管理監から市長に報告をいたしまして、市長さんから緊急に対応する必要があればこの会議を開催していくと、このようなことでご理解いただきたいと思います。
 それから、最後の5月24日の危機対策の役割ですが、この危機対策会議を5月16日に立ち上げたんですが、偶然24日に第1回目の形になりました。
 この16日の会議ができたことで、ひとつ心構えがしっかりできておりまして、今回のような態勢が速やかに敷けたのかなと、1号体制、また現場確認、そういうものも含めて、十分とは言えませんが最大限努力をした結果だと思っております。
 また、土のうにつきましては、北町のわらび公園に非常用に積んであったのですが、市民からの申し入れがあって、一時ちょっと外してしまったんです。その後にちょうど雨が降ったので、今後はこの土のうの体制につきましては、それぞれちょうど自主防災の防災部長さんもおりますので、町会とも個々に対応しながら、常備、土のうが配置できるような、そういうような体制を今後考えてまいりたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  駅前の再開発事業について、若干報告申し上げます。
 実は答弁の中にもありましたように、この駅前の再開発を目指してから約23年かかりました。ようやく組合営でこれを遂行する形ができましたので、非常に私としても感無量でありますし、喜んでおります。
 昭和59年2月に蕨貨物駅があったんですけれども、貨物駅が要らなくなって廃止すると、その跡地をどうするかという問題がありました。私はその当時市長をやっておりましたから何としても、貨物駅というのは駅のホームであったわけでありますから、駅に最近の距離である。駅前はそれを細切れにされていろんなマンションが建ったり何かしたら困る、何とか市でこの土地を考えていかなければいけないだろうと、議会の皆さんともご相談し買うことになりました。
 ウナギの寝床のような土地なんですね。貨物駅のホームの跡でありますから、買って、さてどうするかということになりまして、あそこへ建物を建って、公共施設を建っても、あるいはいろんな施設が建っても、線路とこちらの境につい立てのようなものを立てるようになって、駅前の開発にはこの土地だけではだめだろう、民有地を含めた再開発が必要だろうと、そういうことになりまして民有地、いわゆる今、一工区、二工区、三工区になっている。
 中身は民有地が大体70%ぐらいあるわけでありますから、その人たちも含めた再開発を、そういうふうに目指したわけでありますけれども、それが見事に失敗いたしました。再開発は要らないと、我々は参加できないと、そういうことで20何年過ぎていきました。
 しかし、ようやくその兆しが見えたのは、3工区に分けて組合営でやろうじゃないか。今の区画整理、蕨の区画整理もそうなんですけれども、市施行が多いんですけれども、一般の権利者が組合員になって、権利者が話し合ってこの開発をする、いわゆる組合営の開発方式に新しくなったわけであります。
 そうしますと、やっぱり組合員の皆さんというのは、自分の土地を自分で生かして、いかに自分の利益に結びつけるか。市の方は市の方で土地はありますから、それを公園とか道路とかいろんな形で利用できますから、それでやっていこうと。
 どんどん進みまして、事業認可がもうじき取れそうであります。第一工区はもうすぐ始まると思います。私は、これは今、部長がよく市があたかも直営でやるような答弁をしているんですけれども、これは一組合として、また市の構想として申し上げているんで、今後はこれは予算がどうだとか、あれはどうだとかというのは組合の決定によって運営されるものでありますので、蕨市はその再開発事業の工区の一組合員であるということを、ひとつ皆さんよくご承知おきいただきたいと思います。
 しかし、町をつくるということになりますと、これは市も相当関係がありますから、その中で組合に要望するものは要望して組合の再開発をしていただくと、そういう私は姿勢で臨んでいかなければいけないんだと思います。
 ところで、これから始めますと、一番大事なのは、建物だとかビルだとか公民館だと思いますけれども、そういうもののまだほかに道路だとか公園だとか緑地だとか広場だとか、そういうものをつくっていかなければいけないわけで、これに対しては私どもは一般の権利者から土地を出してくれ、あれを出しなさいというようなわけにいきませんから、100%とはいきませんけれども、これはそういう部分については今、市が買っている土地を充てながら協力をしていくと、そういう形になると思います。
 それから、技術支援だとか、蕨市の構想だとか、そういうものは十分反映させた組合営の再開発をしていただきたいと、そういうように願っております。
 そういうことでいきますので、組合営でやるということだけ、組合で運営してやっていく、蕨市も組合の一員だと、組合長は蕨ではないと、第一工区はそういう形で進めているということを、ひとつ皆さんにまず第一番にご理解をいただき、今後もそういう形に沿った質問に対してはこう答弁をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
  ─────────────────
△染谷一子議員
○今井良助 議長  次に、18番 染谷一子議員。
   〔18番 染谷一子議員 登壇〕
◆18番(染谷一子議員) 市民ネット21の染谷一子です。
 通告に従いまして、2点質問いたします。
 障害者福祉行政についてと子供たちの食育と安全確保について質問いたします。
 まず最初に、障害者福祉行政について質問いたします。
 障害者への福祉サービス担当事務の一本化について質問をいたします。このことについては、昨年9月、私たちネットの仲間であります尾崎議員も質問しておりますけれども、質問させていただきます。
 従来、障害者は身体・知的・精神の3障害に分けられ、障害の種類によって受けられる福祉サービスの内容などが決められていましたが、ことし平成18年4月から障害者自立支援法が成立され、どの障害の人も共通の福祉サービスが地域で受けられるようになりました。
 蕨市では現在、窓口が身体・知的障害については福祉総務課、精神障害者は保健センターというふうに分けられております。
 これは平成16年の障害者アンケート調査の結果を見ますと、そのアンケートの中でも相談窓口の整備と充実、このことがアンケートの中で第2番になっているのですね。
 そこで私は、近隣市の窓口はどういうふうになっているのか調べました。戸田、川口、鳩ヶ谷、さいたま市、いずれもこの4市は障害者福祉事業の事務については一元化しております。先日、北海道の伊達市に、私たち市民ネットは視察に行ってまいりましたけれども、この伊達市でも法の改正により、ことしの4月から窓口を一本化しております。
 栃木県の栃木市、以前この栃木市のことについて新聞で、福祉はたらい回しという記事が載って、市民の不満の記事が載っていたんです。栃木市ではその後どういうふうに改善されたのかなと思って電話しました。
 やはり脱たらい回しを目標に、窓口を一本化しております。相談だとか指導、訪問、専門的な分野については、保健センターの保健師さんに集中してとってもらう、相談に乗ってもらう、指導に当たってもらう、そういう体制をとっているというふうに聞きました。
 障害者自立支援法では、三障害を一元化してサービスを行うというふうにしておりますけれども、蕨市の現状は障害、福祉窓口が2つに分かれておる。そのことはことしの18年度の予算をよく見てみますと、障害者福祉システムの借り上げ料250万円が計上されているわけです。
 みんな栃木市にしても伊達市にしても確認すると、窓口が2つになっていることによってこういう今までシステムを借り上げていた、そういうことの費用を少しでも軽減しようということも実はありましたというふうにお答えになっていました。
 それに反して、蕨はより効率的な事務で財源を削減しようという行革に何か私は逆行している、矛盾しているのではないかなというふうに思うんですが、このことについて、いまだに調整しようとしないのはなぜなのか、その点お伺いいたします。
 次に、精神障害者小規模地域生活支援センターの糸ぐるまの利用状況についてお伺いします。
 精神障害の方の居場所づくりとしてどこかにおうちが借りられないか、私も微力ながらどこかに1軒おうちがないかなというふうに探しておりましたけれども、幸いなことに関係者の努力によって、3月に中央地区で開設することができました。
 それに先だって去る2月26日には、記念事業、心の健康フェスティバルが下蕨公民館で開催されましたけれども、ここに私は当日に参加することができませんでしたが、参加したご家族の方から、このときの来賓としておいでになった町会長さんの言葉がすごくすばらしくて感激したという報告を受けました。
 どういう内容でしたかとこう聞きましたら、その町会長さんが、精神障害という言葉は、一般的に持つイメージは怖いとか、何が起こるのかわからない、そういう不安があったけれども、見てみるとそういう感じがしない。ぜひうちの町会にもいろいろなことで趣味を多く持っている町会の方がいるから、皆さんの中でお手伝いできることがあったら声をかけてください、喜んでお手伝いしますよ、協力しますよという、そういう言葉があって、すごく感激して心の支えになったんですよといううれしい報告が聞かれました。
 私はこのことで、糸ぐるまがこの市内のこの中央地区の中で定着できるなという確信を持ってうれしく思います。3月に開設されて3カ月まだたたないですね。未満ですけれども、ここの利用状況についてはどんなふうになっているのかお尋ねいたします。
 次に、食育の質問に入りますが、その前に、私は学校教育でぜひ地産地消、蕨の農家でできた物を子供たちに給食で食べることができないだろうかというふうに質問してまいりましたが、うれしいことにことしの7月、来月ですね、7月の小・中学校のカレーライスで、蕨のジャガイモとタマネギ、これが使用されることになりました。関係者の皆さんのご努力に感謝いたします。ありがとうございます。
 それでは、子供の食育と安全確保について、3点お伺いいたします。
 まず1点目として、食育の重要性が問われていますが、教育委員会としての施策をお尋ねいたします。
 昨年7月に食育基本法が施行され、学校における食育の推進が強く求められています。ことし18年3月、政府の食育推進会議において、食育推進基本計画が策定されました。これは平成22年までの5年間を対象としております。
 具体的なことは教育委員会でご存じなので申し上げませんけれども、また4月24日には、子供に望ましい基本的な生活習慣を身につけさせることを目指して、140人以上の団体でつくる早寝早起き朝ごはん、これの全国協議会が設立されました。子供の生活リズムの向上を図り、読書やスポーツなどさまざまな生活に取り組み、地域団体で家庭の教育力を支える社会的な機運を高める国民の運動に進めていくということが目的のようです。
 また、この発起人の1人である臨床心理学でもあり文化庁の長官でもいらっしゃる河合先生のもとにはさまざまの相談があるようですけれども、その中で、議場の皆さんには信じられないようなことですが、朝ご飯を食べさせた方がよろしいんでしょうかと、そういう相談がお母さんからある、そういうことが、笑っていらっしゃるけれども、そういうことなんですね。
 私はこれ、おととい偶然ですけれども、6時50分でしたか、NHKの地方版、そのニュースの放映を見ていましたら、やはりお母さんが朝起きるんだけれども、夫が会社に行くのは見て、それは夫にはご飯は食べさせない、コーヒーを飲ませて出ていく。その後、子供を起こす。時間はあるけれども、ご飯を食べさせるということ、朝ご飯を食べるということを考えないんですね。そんなことを考えることが必要、学校へ行けば給食が食べられるんだから、朝は食べさせなくてもいいんじゃないか、そういう時代になっているので、やっぱり今は河合先生が、今は当たり前のことを知らない親が多いんだから、早寝早起き朝ごはん、このことはわかりやすくて、大人にとっても心強いはずだと言っておられます。
 今、学校は学校、家庭は家庭というふうにすみ分けをせず、お互いに勉強して指導していくことが重要ではないでしょうか。
 食が子供たちへ及ぼす影響をしっかり考え、児童を通して保護者も考えを変えていく、その意識を教育委員会が、校長先生を初め、現場の先生たちに指導していくことが必要だというふうに私は思います。
 そして、ことしまた6月にこういうパンフレット、「みんなで食育 楽しく食育」という、こういうふうなパンフレットで、毎年6月は食育月間、毎月19日は食育の日という、こういうパンフレットが内閣府の食育推進室ででき上がりました。
 私はなぜ19なのか、なぜ6月なのかと、内閣府に電話してお尋ねしました。もちろん教育長さんはご存じでしょうけれども、ごめんなさい、私は調べたので皆さんにお知らせしますけれども、日本の組織は4月に始まり来年の3月、これが一つの期になっているので、4月では学校などは新しい期が始まって、会社もそうだけれども落ち着かないだろう。だから、6月を食育の月にした。
 19日というのは、これもごろ合わせで、1と9をあわせると「いく」で、じゃ、食はどこに行くんですかと言ったら、そこまで質問しないでください、とにかく19日で「いく」だと、これで毎月19日を食育の日にしたと、そういうふうなことで、全国民が食に関心を持ってもらいたい、そういうふうに内閣府でも考えているようでございます。
 こういうふうに、国が挙げてもとにかく食育について、朝ご飯を食べさせていかなければ日本の子供たちは大変なことになっていく。大人もですけれども、若い方はもうコーヒー1杯、コーヒー1杯でも飲めばいいでしょうけれども、そのまま起きたらすぐに仕事に行ってしまう、そういうふうなことを考えてくると、教育委員会の食育に対しての指導というのは、私は大切なことであると思いますので、この点、どのような施策をお持ちかお伺いいたします。
 次に、学校の安全マップ作成状況をどのように指導しているのか、お尋ねいたします。
 悲しいことに通学路で子供が危険に遭うことが、そういう事件が相次いでおります。蕨では町会を初めPTA、コミュニティ委員会、婦人会などあらゆる団体のご協力により、パトロールや下登校時の見守り活動が行われております。
 去る2月22日には、蕨市地域活動・生涯学習活動交流会が中央公民館で開催されました。市内5地区の方たちにより、安全で安心して住めるまちづくりの地域活動の発表がありました。その中で、子供たちの安全について熱心な取り組みを学ぶことができましたが、特に南小学校のPTAによる安全マップづくりに感心いたしました。
 私はこれ感心して見ておりましたけれども、やっぱりこれもちょっと感じたことは、横のつながりはどうなんだろうか。南小だけがつくっていてもいいんだろうか。教育委員会として、蕨の学校全体で一つの安全マップづくりとか、何か子供たちの危険、安全を守る方針を持っておく必要があるのではないかというふうに思いましたので、ここら辺のご指導はどういうふうにされているのか、この点お尋ねいたします。
 次に、最後になりますが子ども110番の家、このことについても学校、家庭、地域との連携についてはどのようになっているのかお伺いします。
 110番の家の看板が取りつけられていますけれども、本当に子供たちに110番の家の存在とその役割が理解されているのか。また、110番の家も看板は取りつけているものの、留守がちであったり、またそのご家庭にしても、どのように対応していいかという戸惑いと心配もあると思います。
 そこで私は、子供に110番の家の存在をきちんと教えることが必要であり、その一つの方法として、前にも申し上げておりますけれども、学校だよりなどを持参して、そのうちの方と話をしたり、顔をお互いに知り合うことも大切だというふうに思います。
 また、110番の家のラリーなどを開いてやってみるとか、とにかく地域の方、そういう方との触れ合いをすることによって、子供たちも、そこのご家庭も安心してこのことをしっかりとお互いにやっていこうという気持ちになれる、そういうふうに思います。
 このことも学校の方ではどのようにご指導しているのかお伺いして、登壇での質問といたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、障害者福祉行政についてのご質問に順次、お答え申し上げます。
 1点目の障害者への福祉サービス担当事務の一元化でありますが、現在、蕨市では、身体障害者と知的障害者につきましては、福祉総務課障害者福祉係、また精神障害者は保健センターが担当窓口として業務をしております。
 各担当には、専門的知識を備えた職員として、身体・知的障害者にはケースワーカー3名で、精神障害者には精神保健福祉士と保健師の資格をあわせ持つ5名にて、各種申請から相談まで一貫したサービスを実施しております。
 ご質問の障害者に関する福祉の窓口業務の一本化につきましては、平成14年度に精神保健福祉業務が県から市へ移管され、既に4年経過しており、この間、保健センターでは精神障害のある方の障害を認識し、症状に合わせながら業務を進めるなど、利用者やご家族が安心して相談できる環境づくりに努めてきており、その専門性を生かして実績を重ねてきているところであります。
 また、本年4月施行の障害者自立支援法では、障害の種別によらない福祉サービスの一元化を図ることとしているため、新たな業務に対応するシステムを保健センターにも導入しているほか、障害者福祉係と連携をとりながら業務を進めているところであります。
 これらのことから、相談や訪問など精神障害者への保健福祉サービスについての提供体制に関しましては、今後とも担当窓口が連携を密にし、充実した業務を進めてまいりたいと考えております。
 なお、3年後の介護保険報酬改正では、若年障害者を含めた包括的な仕組みの構築などが検討課題になると思われることから、今後、その推移を十分見きわめる必要があると考えております。
 次に、2点目の精神障害者小規模地域生活支援センター糸ぐるまの利用状況についてですが、このたび精神障害者の社会復帰の促進及びその家族の負担の軽減を図るため、生活支援の場を提供する「精神障害者小規模地域生活支援センター糸ぐるま」が、民間のボランティア団体、糸ぐるまを支援する会により、今年の3月に開設されました。
 市では、この支援センターに対し、県とともに運営面等の面で、バックアップと財政的支援を展開しているところであります。
 この施設は、心の病を治療中の方を対象にし、自宅以外でゆったりとくつろげる居場所が欲しい方、仲間と語り合ったり作業を経験して就労の準備をしたい方が、自立したよりよい生活を送れるようになるきっかけとして利用していただく場所であり、生活支援等を担当する専門の資格を持っている指導員を配置し、日常生活を過ごす上で困っていることや悩みについての相談も行っております。
 施設は民間のマンションを借り上げ、2名の指導員による管理のもと、月曜から金曜日の午前10時から午後4時まで開設をしています。
 利用料金は入所者が利用しやすいよう考慮し、入所時の登録料初回のみ1,000円とし、以降は月額使用料100円に設定されており、ご自分の生活リズムに合わせ、週1回でも利用できます。また、継続的に利用を希望される方は、原則的にセンターに登録していただきます。
 今年3月から5月までの3カ月間の利用状況につきましては、開設日は延べ68日、5月末の登録者数は14人、3カ月間の延べ人数は275人で、毎日平均4人くらいの方が利用しており、月ごとにふえております。
 利用者の状況についての報告によりますと、開設後まだ日は浅いですが、利用者がおしゃれに気を配っている様子、医者からの薬の量が減ったとの喜びの話、お互いに病状を理解し合って安心感のある表情がうかがえるとのことであります。
 また、社会福祉事業団まつりに参加したり、ランチづくりを企画したほか、地元自治体からイベントに招待を受けたりして、少しずつではありますが社会復帰への様子がうかがえ、施設の運営内容も軌道に乗りつつあるようでありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、2番目の子供たちの食育と安全確保についての3点のご質問について、順次お答えいたします。
 まず1点目の食育の重要性が問われているが、教育委員会としての施策についてでありますが、子供たちが健全な食生活を営むことは、健康で豊かな人間性を育んでいく上での基礎・基本であります。
 しかし、脂質や糖分の過剰摂取や野菜の摂取不足、朝食の欠食等に代表されるような栄養の偏りや食生活の乱れから、肥満や生活習慣病の増加も危惧されております。
 昨年7月に食育基本法が施行されましたが、本市においては、従来より健康な生活を進んで実践する能力や態度の育成を重点施策に掲げ、各学校に「食」に関する指導、食育の一層の充実を図ってきているところでございます。
 とりわけ朝食をとることや早寝早起きを実践することは、子供の基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させることであります。昨年度より実施しております教育に関する3つの達成目標の学力、規律ある態度、体力のうち、食については、体力との関連を図りながら、すべての小中学校で、特に朝食をしっかりとることを共通の重点目標として取り組んできたところでございます。
 その結果、本年1月に実施しました朝食に関する調査によりますと、小学校では「1週間に4日ないし5日食べないことがある」及び「ほとんど食べない」が約3.8%、中学校では約7.9%で、以前の調査より多少改善が見られており、全国の調査より低い数値を示しております。いずれにしても欠食をなくすなどの一層の充実が求められております。
 同時に、学校給食センターの栄養士を講師にして、栄養指導教室を各小・中学校で実施しており、子供たちが食品の栄養等の品質や安全性について、正しい知識や情報を得ることによって、食生活についてみずから判断できる能力の育成に努めているとともに、食事のマナーや朝食の大切さ、生活習慣病にかかわる指導も行っております。
 しかしながら本来、子供たちの健全な食生活は家庭に負うところが大でありますので、現在、「早寝・早起き・朝ごはん」をキャッチフレーズに、子供たちの健全な食生活のために、学校と家庭が一体となった取り組みがさらに深まるよう各学校を指導しているところでございます。
 次に、2点目の各学校の安全マップ作成状況と学校への指導についてでありますが、昨年12月定例会において、染谷議員のご提言もいただき、本市におきましては、安全マップについて、すべての小学校で作成するよう指導しており、既にほとんどの学校におきまして完成しております。残りの1校も原稿段階まで完成しておりまして、間もなく全校で整備が完了する予定でございます。
 県の平成18年度子どもあんしん登下校推進事業では、本年度内に地域安全マップを作成するよう指導がありますが、本市におきましては、全県に先行して作成が完了いたします。
 しかしながら、工事現場等を含め、危険箇所は常時固定しているとは限りません。教育委員会といたしましては、今後は定期的に見直しを図り、子供の視点に立ったマップを作成して、子供の防犯意識を高めるとともに、子供の危険回避の向上に努めてまいりたいと存じております。
 次に、3点目の子ども110番の家と学校、家庭、地域との連携についてでございますが、子ども110番の家は、子供たちの通学路を含む生活圏を中心に小中学校、PTA、町会、自治会、蕨市少年センター、青少年育成蕨市民会議などから推薦を受けました家庭や店舗に設置しており、現在808軒に協力をいただいております。
 学校では1、昇降口に子ども110番の家の配置図を掲示し、子供たちへの周知を図る、2、学校だより等で各家庭や地域にお知らせする、3、付き添い下校の際に教師が子ども110番の家を教える、4、安全マップに子ども110番の家を掲載し、子供や家庭へ周知する、5、子ども110番の家が少ない地域については、PTAが中心となって設置を呼びかけ協力していただく等の努力をしております。
 家庭や地域におきましては、公民館等の公共施設に子ども110番の家の配置図を掲示し、子供や保護者、地域の方への周知を図るとともに、抑止力の効果も図っております。
 また、「青少年わらび」等の広報紙にも定期的に記事を掲載し、地域や家庭への啓発を図っているところでございます。学校でも子供の安全確保に万全を尽くして、地域ぐるみの安全体制の整備を推進してまいります。
 教育委員会といたしましては、今後も学校だよりを子ども110番の家へ届けたり、学校公開や運動会等学校行事へ子ども110番の家の方々を招待したりして交流する機会を拡大するなど、子供たちと子ども110番の家の方が顔見知りになれるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆18番(染谷一子議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 今、藤田部長からご答弁いただきましたけれども、何ら前回の尾崎議員と変わっていないなと、どうして本当に一元化することにこうもこだわりが、私たち市民と行政とこう考えが違うのかな。それで、むだなお金を使いながら、今年度からシステムをなぜ借り上げてやっていかなくてはいけないのか、まずその点をお尋ねいたします。
◎藤田明 健康福祉部長  前回と同じということでございますけれども、私どもの方で、前回も申しましたけれども、この件につきましては、もう既に長い間保健センターの方でやってきたという実績がございます。それにつきまして、精神障害者の方にとってみますと、保健も福祉も保健センターの方ですべて一本で窓口がまとまっているということで、そう大きな不便はないのかなというふうに思います。
 また逆に、保健と福祉とを分けていきますと、じゃ、保健は保健センターで、福祉は障害者の方でというような形になったときに、そういう面というのは、逆に利用者の方にとっては大変な面も出てくるのかなと思いますので、必ずしもどちらで一本にすればすっきりするということではないのかなというふうに思っております。
 それから、システムの問題につきましては、今回は自立支援法の関係でシステム導入いたしましたけれども、これにつきましても、これは内容的には住民の基本台帳の問題であるとか、所得の照会の問題であるとかがございます。
 これについては今回、自立支援法の関係に限らず、例えば今回のがん検診の有料化などもございまして、そうしますとやはり所得照会も必要だということがございます。そのほかにの住民台帳の基本情報があれば、母子保健であるとかいろいろな保健の事務にとっても必要なものだということがございます。
 そういうことも踏まえた上の導入だということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆18番(染谷一子議員) そこら辺はなかなか理解ができないところに違いがあるんですね。事務の一元化というのは窓口が事務で、そこで申請に来た方の手続というのがそこでできると思うんです。専門的な保健センターの職員の方は、訪問に行ったり相談に行ったり、そういうことに私は時間をもっと割くべきだと、そうじゃないんですか。そのために保健福祉士ですか、そういう資格も取らせたわけですよね。そういう本来的な資格を生かすことができないというのは、大変残念だなというか、もったいないな、公費で資格を取らせながら、その資格を遊ばせるのは、余り十分に使わせないでほかの事務業務の方に時間を割くというのはおかしなことじゃないかなというふうに思うんですが。
 そこら辺は幾ら言っても考えが違うので、いずれ考えて、また時間をかけてお考えいただきたいというふうに思いますが、でも前回の回答の中のご答弁の中で、法が改正されるんだから、そのときには対応を考えるというふうにご答弁されているんですが、そこら辺のところは今後本当にどういうふうに改良の、今すぐはできないかもしれないけれども、どういうふうに、前回9月にそういうふうに答弁して、もう大分時間がたって、実際には4月に法改正されたわけですよ。改正されたら考えるよというふうに答弁されているんですから、その点はいかがでございますか。
◎藤田明 健康福祉部長  その前に若干見解に食い違いがあるようでございますけれども、例えば精神保健福祉業務を導入する際には、業務の増大ということが想定されましたので、保健師も増員して対応しているということがひとつございます。
 それから、福祉業務につきましては、確かに保健師さんも全面的に負っていくというのは大変な面がありますので、事務の面につきましては、今回その事務の方も人数もふやしまして対応するということをやっておりますので、そう大きな負担にはこれからなっていかないのかなというふうに思っております。
 それから、法改正の問題でございますけれども、自立支援法の問題もひとつございます。それから、今回の改正はまだ途中の改正なんですね。最終的には登壇でも申しましたように、障害者全体のサービスのあり方の変更というのがあるのかなと思います。
 つまり自立支援法の施行の先には、さらに介護保険との一体化の問題とかもあると思います。それがもう既に3年後には施行される。もうその話も既に進んでいるということがございます。
 ですから、その辺の動きも見ながらということになろうかと思いますので、今回の改正の先にまだもう少し見るべきものがあるということでございます。
◆18番(染谷一子議員) それでは、時間をかけてゆっくりと、ぜひ市民のそういうアンケートの中では、窓口の整備と充実という声があるんですから、ぜひ真剣にお考えいただきたいというふうにお願いいたします。
 それで、総合福祉計画実施計画ですか、総合振興計画実施計画、何か舌をかみそうですけれども、ここの中の福祉、保健、医療という分野別のところの中で、大切な命を支えるために障害者支援、これはその本を開いていただければ皆さんにもよくわかってもらえるんですが、読んだだけではちょっと意味がわからないかもしれませんが、障害者支援、?として社会参加への支援、?自立した生活への支援、?バリアの解消で丸をして、心のバリアの推進、生活環境のバリア化の推進、こういうふうなことがこの計画の中に取り上げられています。
 私は今、部長のご答弁を聞きながら、まずこういうふうに書かれてあるここのところをぜひ行政自身が、心のバリアフリーの推進をもっと勉強していただいて、それで市民のためにしっかりと進めていただきたい。そこのところを強く要望して、この1番についての質問は終わります。
 次に、糸ぐるまのところに移りますけれども、3カ月の間でいろいろと利用者もふえてきているということで大変うれしいなというふうに思いますが、その中で、ここでは事業をどんなふうに、2人の方が仕事をお手伝いしていらっしゃいますけれども、具体的にここの1カ月のプログラムというか、どんなものがあるのか、具体化したものがありましたら教えてください。
◎藤田明 健康福祉部長  この糸ぐるまの件につきましては、先ほども登壇で申しましたように、支援する会の方で運営しているということでございまして、私の方では伺っている例えば6月の予定表を見ますと、月曜日から金曜日までの開所ということでございますので、例えば2日の金曜日などには市の職員の研修を行うということ、それから19日の月曜日には茶話会を行うというようなこと、それから21日には芋掘り会を行うということ、それからまた30日には、ランチをみんなでつくるというようなこと、このようなことを計画しながらやっているというふうに聞いてございます。
◆18番(染谷一子議員) ぜひこれからもそこに通う方たちが楽しく糸ぐるまを利用できるように考えていただければありがたい。ここで金さんという方と佐野さんですか、この方たちがずっと気持ちよく、気持ちよくという言い方はおかしいですね。ここにお仕事として勤めていただけるために私は身分保証の問題、そういうことも大切だろうというふうに思うんですが、この糸ぐるまの運営については、将来的に不安のないようにしていくのにはどんなふうにお考えかお尋ねいたします。
◎藤田明 健康福祉部長  この支援センターにつきまして、小規模ということはございますので、確かに職員の方がご安心して働いていただけるということは大変大切なことだと思っております。
 ですので、今現在は非常に支援する会を中心にした形になってございますけれども、それができれば将来的には、NPOでもそういう法人的なものになっていただければ大変いいのかなというふうに考えております。
◆18番(染谷一子議員) ありがとうございました。ぜひ糸ぐるまが第2、第3とつくっていけるように要望してこの質問は終わります。
 次に、食育に関しての質問の方に移らせていただきますが、先ほども申し上げましたけれども、教育長さんね、朝ご飯を食べさせていいですかなんて、教育長も本当にそんな質問は今の、今のというか、我らの時代じゃ考えられないことですよね、言葉ですよね。
 だけど今、現実にそういうふうな世の中になってきちゃったんだということになると、この間の私が見た、偶然見たテレビ、4日の日曜日には特集で、たまたまきのうのテレビ番組の批評のあれで載っていたんですけれども、NHKスペシャル「好きな物だけを食べたい」という千葉の小学校で行われた食事調査で、写真で子供たちの食事内容を紹介していたひどい食生活の実態に愕然とさせられました。
 これでは体力の低下、生活習慣病が低年齢化しているという原因がよくわかりました。こういう時代になってきているわけで、私はそのときに、おとといのNHKで放送していたので大分の田川小学校ですか、そこでの実践なんですけれども、私はこれは、ちょっとこういうのも参考に申し上げますけれども、親子の約束ノートというか、カードをつくっていて、早く寝られたか、ご飯を食べたか、簡単にそれだけなんですよね。もちろん宿題をしたか、それだけを丸バツをつけて、できなかったらできないでいい。それを先生が毎日見て、1週間たって丸が多かったらよくできましたねというふうな、そういうことで、まず母親自身がそれでご飯を食べさせないとバツになっちゃうんだなという、そんなことから、とにかくご飯を食べさせなければいけないんだということがわかりましたと、もうそこら辺から先生たちも教育していく時代なのかというふうに思ってびっくりいたしましたが、教育長、この辺はどんなふうに蕨ではお考えでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  染谷議員さんのおっしゃるとおりでございまして、この食育基本法が施行されて、その前文にもありますが、いずれにしても大人自身も食生活を見直すことが期待されているということで、この食育推進基本計画にもあります。
 したがいまして、子供たちは大人の食生活の縮図であるというとらえ方もあるのかなというような思いがいたします。
 蕨市においても、子供たちの朝食について調べてみますと、食事をとっているというふうに答えていますが、その中身を聞いてみますと、パン1枚だとか、清涼飲料水などの飲み物、それから菓子パンとかおにぎりの主食のみ、あるいは主食と飲み物だけとか、そういうふうにいわゆるしっかりとした朝食じゃないんです。
 ですから、その辺も問題がありまして、実は私の方で昨年度から始めた3つの達成目標で、全市内の小中学生の共通目標として、朝食をしっかりとろうということを始めました。これは各学校で、先ほど染谷議員さんがおっしゃったように、各クラスでさまざまな取り組みをしておりまして、生活表の中に朝食をとったかとらないかというのももちろんありますし、それから必ず朝、手を挙げさせて聞いているのもあります。そういう中で子供たちの生活を変えていくということをやっております。
◆18番(染谷一子議員) 本当に何かばかばかしいことをまだ学校も、とにかく今、世の中はどうなったのかということばかりですけれども、でも本当に大変ですが学校、教育委員会として、ここのところはしっかりとご指導いただきたいと思います。
 また、安全マップですけれども、教育長、これもあるいろいろな実践を、ここに私は新聞でいろいろなところのを切り取っているんですけれども、やっぱり子供たちに安全マップをつくらせる、その学校の地域を歩かせる。それでつくることが、やっぱりさっき教育長が子供の目線でとおっしゃっていましたけれども、まさにそのとおりで、子供の見方と親の見方と違うんですね。
 だから、そういうふうな点でも、これから次につくるときは、ぜひこのお子さんも一緒につくっていただきたい。そこでお店の方にとにかく質問したり、いろんなそういうふうなことで、ここにはこういうお店があるよ、こういうおうちがあるよというふうなことを子供も知り、またそういうことも地図の上にのせていく。そういうところでのお店の人との会話にもなっていくことが、やぱり地域の顔見知りになっていくわけで、それがだんだんと大人に成長していくわけですから、ぜひそういう学校でのマップづくりもそういうご配慮もいただきたいというふうに、これは要望いたします。
 それから、110番の看板もそろそろつくり直すというふうに予算化されていましたけれども、私は前に教育まちづくり常任委員会にいたときに、110番の看板、あれにせっかく蕨のマークはワラビーくんだというふうになっているので、ただ単に110番の家という、親子が手をつないでいるような写真はありますけれども、そういうイラストは。
 だけれども、ワラビーくんというのももっと私はPRする、そういうことがあってもいいんのではないのかなというふうに思いますので、予算的なものもあるかもしれませんが、新しくおつくりになるときは、ぜひそこら辺もご配慮いただきたいというふうに要望いたします。
 それと最後に、市長さん、今これ市長さん、こういう食育の月間、食育の日というふうな、こういうふうなことができてきて、これは青森県の鶴田町では、朝ごはん条例というのもつくっているんです。別に蕨で朝ご飯条例を今つくりなさいですとか、そういうことではありませんけれども、私は朝ご飯を食べていくということも、蕨の将来の子供たちがしっかりと成長していく、これは子育て支援の私は根本だと思うんですよ。
 本当に子供がご飯を食べないでいいかげんな子供に育って、いいかげんな子供というか、それは成長しないうちにもう体力がなくなっていっちゃったら、それこそ子供が生まれたのに、せっかく生まれたのに、成長しないうちにキレる子になって、どうにもしようがなくなっちゃったと言うんじゃ、もう人口的にはあったって、健全な大人になってなかったら問題なので、ぜひ蕨としてもここの食育、このことも真剣に取り上げていただきたいと思いますが、突然な質問で大変申しわけありませんが、市長さんはどんなふうにお考えになるか、コメントをいただけたらありがたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  市長の前ですが、先ほどの110番の家のデザインといいますか、それについては、今、ワラビーくんに変える方向で起案させまして決裁しております。ですので、少しずつワラビーくんのマークの110番の家が今度はつけられます。
 ですから、ワラビーくんの張ってある家は私たちを守ってくれるんだと子供たちが思えるような、そういう地域にしていきたいと。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  朝ご飯条例、朝、ご飯を食べなさい、特には子供には食べさせなさいと、そういう指導条例だと思うんですけれども、条例というのは一定の枠というのがありまして、指導条例だとか守る条例だとかいろいろあるのですけれども、朝ご飯を食べなさいと、そういう条例が果たして条例になじむかどうか。それよりもやる前にやっぱり今ご質問がありましたように、学校のPTAでそういう運動を起こしたり、それから地域でそういう問題を起こしたり、そういう形をしていただきたいというのがいいのではないかと。
 条例は検討しますけれども、ちょっと朝ご飯を食べるための条例というのになると、いろいろ問題が出てくるんだろうと思います。ご理解いただきたいと思います。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで暫時、休憩いたします。
午後3時0分休憩
午後3時26分開議
◇出席議員  23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員  な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△梶原秀明議員
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 1番 梶原秀明議員。
   〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 日本共産党の梶原秀明でございます。
 私は通告している6点について質問します。
 まず、違法公金支出返還請求裁判についてです。これは一昨年の11月、市議会総務常任委員会の行政視察中に、当時の2人の議員が視察の2日目、予定先に行かず、近くの競艇場に行っていたことについて、市民から、市長は視察のための旅費の半額の返還を2人に求めるべきとの裁判が起こされたものです。
 去る5月31日に出た判決は、原告の市民の訴えを全面的に認め、両議員の競艇場訪問は公務と言えないので、支給した旅費の半額の返還を両氏に求めなさいというものでした。
 6月1日の市長報告で市長は、裁判について控訴するかどうかを表明しませんでした。控訴するには議会の同意が必要ですが、日本共産党蕨市議団は控訴すべきでないとの立場で、市民ネット21及び市民連合と話し合いを持ち、もし市長が控訴を求める議案を提出した場合には反対することを申し合わせました。
 そして、週明けの5日、市長は控訴しないことを発表、本日15日現在で判決は確定したわけです。
 裁判に先立ち、市民から住民監査請求が出されたのが昨年の1月24日でした。2カ月後の3月25日に監査結果が出ましたが、両議員の視察は常任委員会の所管事項でないとは言えないとして、監査委員会は市民の監査請求を棄却しました。
 市民の請求の主要点は、両議員の行為は法令違反ということでしたが、監査結果は、競艇場視察が総務常任委員会の所管事項であるか否かに問題を限定して、法令や条規に反したかどうかの審査を十分にしなかったのではないかと、私は監査結果に疑問を持っています。
 昨年6月の議会で、この監査結果を出した監査委員を2人選任したいとの議案が市長から出された際、日本共産党は、監査結果は納得できないものであり、この監査を行った監査委員を再び選任することには同意できないとして反対を表明したところです。
 市民は、監査結果を不服として、後日提訴をしたわけですが、日本共産党市議団は原告の市民の立場を支持し、この裁判を見守ってきました。
 裁判の中で市長は、議長職である者は視察の途中で予定を変更する権限を持っているとか、舟券の購入は発券システムを調査するためで、遊ぶためではないなどの理由を述べて、競艇場での2人の行為は公的なものだと主張したのです。
 そこで、第1に伺いたいのは、市長は控訴しないと決められましたが、ならば市長が裁判の中で行ったこの主張は間違っていたと今は考えているのかどうか。
 それとも控訴しないと決めたのは、控訴を求める議案を出しても可決する見込みがないので渋々そう決めただけであって、裁判での主張は今でも正しいと考えているのかどうかであります。
 第2に、この裁判で市が要した費用、第3に公金の返還をいつ請求するのか。第4に本裁判にかかわる住民監査請求を、監査委員会が棄却し、結果として判決と異なる結果になりましたが、市長はこの監査結果をどう評価し、一方、監査委員は先日の判決結果をどう評価しているか伺います。
 次に、障害者自立支援法の施行に伴う市民の負担増とその軽減策を検討することについてです。
 障害者のサービス利用に原則1割の応益負担を課す障害者自立支援法が4月に施行されています。
 日本共産党国会議員団は、全国40都道府県、230施設を無作為抽出した実態調査を行い、6月7日、実態調査に基づく緊急要求を発表し、利用者の負担を軽減することなどの制度の改善要求をしています。
 蕨市内でも、従来は無料だった利用料などが、この4月から1万4,000円になっている例があります。政府は低所得者向けの減免対策をしているから必要なサービスが削られることはないと言いましたが、税金が納められないほどの生活を送っている世帯に月額1万4,000円、年間約17万円の負担増は耐えられません。
 国の減免が受けられない世帯では月額3万円、年額40万円近い負担です。国会議員団の緊急調査では、回答のあった212の施設において、負担増に耐えられず施設の利用を断念した人が65人、中止を検討する人が111人に上っています。
 そこで第1に、蕨市独自の軽減策の実施を求めます。
 第2は、市は市民の負担増の実態をどう把握しているか。
 第3に、障害者福祉計画の作成に当たり、当事者とその家族、施設職員、市民の意見聴取をどう進めているか。
 第4に、障害程度区分の認定を行う審査会の委員に、当事者やその家族など障害の理解ができる人を加えるべきと考えますが、見解を伺います。
 3番目に、集合住宅、マンションへの行政の支援についてです。
 今、分譲マンションは全国で460万世帯を超えてふえ続け、約1,200万人が暮らす場となり、国民の主要な居住スタイルとなっています。
 蕨市内の住宅は約3万世帯ですが、そのうち3階建て以上の集合住宅は約1万2,000世帯、そのうち半分が分譲マンションだと考えると、市内の世帯の2割は分譲マンションに住んでいると推測されます。
 マンションは戸建て住宅と条件が大きく異なります。戸建て住宅では、家の外は行政が責任を持ちますが、マンションでは廊下や階段やエレベーター、給排水設備、駐車場など区分所有者、すなわち住民の管理に任されています。
 マンション居住者は管理組合の構成員として共有部分の維持管理、積立金の管理、防災計画や長期修繕計画の立案と執行など、戸建て住宅とは異なる深い専門知識を要する複雑な業務を住民の責任でこなすことを強いられてもいます。
 このようなマンションの管理組合に、まちづくりの視点から行政がどのように支援していったらいいのか、市の見解を求めます。
 第1に、規模が大きくまちづくりへの影響が大きいマンションの公共性についてどう考えているか。
 第2に、市内のマンションには築後20年を過ぎる建物がふえてきています。長期修繕計画や建てかえなど、独特の管理の困難さがあるマンションに対して実態調査を行っているか、もし調査が不十分ならば行うべきと思いますが、市の考えはどうか。
 第3に、マンション管理組合へのさまざまな支援や助成について。
 第4に、マンションなど集合住宅のアスベスト使用実態について。
 次に、学童保育室についてです。
 定員を大きく上回っている北町と南町の学童保育室は増設すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 第5に、30人数学級の推進についてです。
 少人数学級は国民の強い教育要求であり、既に45道府県に広がっています。しかし、国の制度が40人学級のままで、少人数学級への財政的保障がないため、本格的な実施ができないでいます。
 今月1日の衆議院教育基本法特別委員会で、日本共産党の石井いく子議員が、少人数学級実施の決断を求めたのに対し、小泉首相は、私も少人数学級の方がいいと思っていると答弁しました。
 世界を見ると、イギリスの1年生は30人以下、ドイツは18人以下ないし30人以下、イタリアは25人以下、カナダ24人以下、ロシア25人以下、学力世界一で注目を集めるフィンランドは24人以下など、30人以下学級は当たり前の流れです。
 これに対して日本は31人以上の学級が小学校で48%、中学校で81%も残されています。蕨市内の状況も同様です。特に北小はすべてのクラスが31人以上となっています。
 そこで、先進国では当たり前になっている30人学級に向かうため、国・県に支援を求めるとともに、市独自に30人から35人程度の少人数学級を実現すべきと考えます。
 今年度で見れば、市独自に教師を3人ふやせば小学4年生まで35人学級が実現できます。すなわち西小の3年生、南小の4年生、塚越小の4年生です。来年度実施する意思はないかお尋ねします。
 最後に、水害対策。
 第1、3月議会で、今年度早い時期に行うとされた北町地域水害対策調査の現状と今後の見通しはどうか。第2に、この調査委託の詳細な内容と委託先。第3に、水害時の初動体制を伺って1回目の発言を終わります。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、違法公金支出返還請求裁判に対する見解と市の責任についての4点の質問につき、順次答弁申し上げます。
 初めに、裁判で市が要した費用についてでございますが、この裁判において現在までに市が要した費用につきましては、訴訟代理人として選任した弁護士への着手金51万4,500円を支出しております。
 また、今後、原告から請求があった場合には、原告側の訴訟費用及び地方自治法第242条の2第12項に基づく原告側の弁護士費用のうち、相当と認められる額について市が負担することとなりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、控訴せず判決を認めた根拠は何かについてでございますが、一般的に行政視察に対する公金支出についての訴訟の場合、視察内容については、議会を含めた行政側の決定権限が広く認められており、市といたしましては、視察に対する議長の権限行使は法にのっとったものであると主張してまいりました。
 判決後、市として判決文を検討いたしましたが、今後、東京高等裁判所へ控訴した場合も、市の主張を裏づける新たな証言や証拠が追加されない限り一審の判断が維持される可能性が高いと思われ、あわせて市民の動向等にも配慮し総合的に判断した結果、去る6月5日、控訴しない決定をしたものでございますのでご理解を賜りたいと存じます。
 次に、支出された公金をいつ当事者に請求する考えかについてでございますが、住民訴訟においては、地方自治法第242条の3第1項の規定に基づき、判決が確定した日から60日以内の日を期限として、返還金の支払いを請求しなければならないこととされていることから、判決の確定後、法の定める支払い期限以前の適切な時期に支払いを請求してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、本事件に関連する住民監査請求において、市監査委員は市民の訴えを却下し、判決と異なる結論を出していたが、市長はこの監査結果をどう評価しているかについてでございますが、監査委員は、地方自治法第195条第1項の規定に基づき、市長と並ぶ執行機関として設置されているもので、財務に関する事務の執行にかかわる財務監査のほか、事務の管理執行にかかわる行政監査を行う権限を有しており、また要求等による監査は法律により執行権限とされている監査を行うこととされ、市の行政全般に関する監視とチェックを地方公共団体の内部で行う機関として大きな役割を担っておるところでございます。
 したがいまして、独立した権限を有する執行機関であります監査委員の監査結果について評価する立場にはないものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔野田光二代表監査委員 登壇〕
◎野田光二 代表監査委員  私からは、今のご質問の1の4番目の監査委員は今回の判決結果をどう評価しているかということにつきまして、答弁させていただきます。
 普通地方公共団体の住民が住民訴訟を起こす場合、まずその前の手続として、前審手続といたしまして、地方自治法の定めにより住民監査請求を監査委員に求めます。その結果に不服があれば、裁判所へ提訴するということになっておるわけでございます。今回の場合はその一連の手続で手続を行っておりました。
 それで今回、判決が先月末出たわけでございますが、これは裁判所の判決の結果が私の意見と異なるということはどういうことかというお話もございましたが、これについては、私は裁判所の判決に意見を述べる立場にもございませんので、意見を申し上げるのは差し控えさせていただきます。
 いずれにしても今回こういうことがございまして、司法判断が示されましたので、これを参考にいたしまして、今後とも監査委員といたしまして、監査業務に誠意努めていきたいと思っております。
 それから、先ほど梶原議員の方から、監査委員2人というお話が出ましたですか。出ませんか。
 当時は私と松本委員と2人だったんですが。
   〔何言か言う人あり〕
◎野田光二 代表監査委員  以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管の質問に順次、お答え申し上げます。
 初めに、2番目の障害者自立支援法の施行に伴う市民の負担増とその軽減策につきましてお答えいたします。
 1点目の自立支援法の利用料負担に対する蕨市の軽減策についてでありますが、本年4月施行の障害者自立支援法におきましては、サービス費用をみんなで支え合うという考え方のもと、原則費用の1割を利用者負担としております。
 しかしながら、低所得者に配慮した軽減策として、利用者負担の月額上限の設定や個別減免制度、また高額障害福祉サービス費の支給などによる対策も実施されていることから、制度開始後間もない現時点での市独自の軽減策についての早急な対応は難しいと考えております。
 次に、2点目の負担増の実態把握についてでありますが、利用者負担の月額上限については把握しておりますが、あくまで上限額であり、実際の負担は利用実態により変わるところであります。
 このため、実態の把握には半年分程度の実績が必要であり、今後データ整備を行っていきたいと考えております。なお、本制度利用の申請に当たりましては、ケースワーカーによる各種相談を含む個別対応としておりますことから、利用できる軽減措置等の制度説明も含めて実施しております。
 このことから現時点では、支払い困難による施設からの退所及び利用量の変更の申請はございません。
 3点目の障害福祉計画の作成に当たり意見聴取の進め方についてですが、今回の計画は、平成16年3月に策定しました蕨市障害者福祉計画に掲げる福祉サービスの充実の事項中、障害福祉サービスに関する3年間の実施計画的な位置づけとするものです。
 そこで、前回の実態調査結果の活用及び新たに関係団体等へのヒアリングやパブリックコメントなどを実施することにより、詳細な実態とニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、身体障害者、知的障害者、精神障害者の代表者は保護者、福祉施設職員の方々にも計画策定に当たり、懇談会委員としてご意見をいただくことになっております。
 次に、4点目の審査会の委員に当事者やその家族など障害の理解ができる人を加えるべきでございますが、委員の構成につきましては、障害者の実情に通じた者のうちから障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査を行える者を任命することとなっております。
 そこで、委員の委嘱に当たっては、身体障害、知的障害、精神障害の各分野に配慮し、医師につきましては内科、整形外科、精神科医を、また看護師、保健師、精神保健福祉士、福祉施設職員の方々にもお願いし、審査判定の専門性、公平性を確保したいと考えております。
 次に、4番目の学童保育室の増設について、定員を大きく上回る学童保育室については、部屋の増設を考えるべきと考えるがどうかについてでありますが、本市の留守家庭児童指導室につきましては、小学校区に1カ所とし、市内7カ所に設置いたしまして運営しているところであります。
 留守家庭児童指導室の児童の入室増につきましては、女性の社会進出等による就労者が増大したことや、昨今の幼い命が奪われる事件が相次いでいる状況から、保育需要も高まっているところであり、平成18年6月1日現在の入室児童数は、北町地区61名、南町地区も61名となっており、定員40人を上回った入室児童数となっている状況であります。
 そこで、北町地区につきましては、指導室の入室児童数の状況に応じて指導員常時4人体制をとるなどいたしまして運営しており、南町地区につきましても、指導員の常時4人体制をとっているほか、必要に応じ交流プラザ2階の集会室を使用するなどいたしまして、手狭ではありますが、児童の生活指導に支障を来さないよう対応しているところであります。
 したがいまして、2施設の増設につきましては、既存の施設にスペースの余裕がなく、現状では増設することは考えておりませんが、今後とも地域における児童の健全育成の拠点として、さらに利用しやすい施設を模索しながら充実を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部に関するご質問に順次、お答え申し上げます。
 まず、3番目の集合住宅、マンション等の公共性とその管理運営の支援のうち、1点目のマンションは規模が大きく、まちづくりへの影響が大きい。マンション等の公共性についてどう考えているかですが、共同住宅の中でも、個人が区分所有する共同住宅はマンションと称され、人口の集中している都市部における持ち家ニーズを満たすための居住形態として定着しているところでございます。
 蕨市には、平成18年1月1日現在、区分所有の建築物が118棟存在しますが、ご承知のとおり1つの建物に多くの人々が集合して居住する共同住宅の中でも、マンションは比較的規模の大きな建物となっています。
 ご質問のマンション等の公共性についてですが、公共性の概念そのものが抽象的であることから、ご質問について的確な答えとなるかどうかわかりませんが、一般の市民の方々の立場からすると、その建築物の規模等から、周辺の景観や住環境に対する影響には大きなものがあり、耐震性の問題についても、災害時には周辺に重大な影響を及ぼすことは想像に難くないことから、建築物そのものに公共性があるととらえられるものと考えております。
 一方、そのマンションに居住する住民の方々の視点でとらえれば、ご自身が居住する専有部分以外の共有部分は、公共性のある空間と考えることになるものと考えられます。
 したがって、公共性をキーワードとしてマンションに関する問題を考える場合、公共性を考える視点によってその意味合いが違ってくることから、行政としては、市民の皆さんの立場によって異なるニーズを把握し、対応していくことが肝要であると考えているところでございます。
 次、2点目の市内のマンションには築20年を過ぎる建物がふえてきている。一戸建てと異なり、マンションには長期修繕計画、共有部分の管理、建てかえ等独特の管理の困難さがある。市としてマンション等の実態調査を行っているか、今後の考えはどうかについてでございますが、マンションは基本的には個人の私有財産であることから、建物の維持管理、建てかえ等居住にかかわる問題に関しては区分所有者の自助努力、自己責任で行われるべきものがあると考えています。
 しかし、実際には長期修繕計画、大規模修繕または耐震改修等建物の維持保全に関する問題、区分所有者間の合意形成、建物の維持管理や分譲業者、管理業者等とのトラブル等々、マンションに居住される方々個人では解決しがたい問題が数多く存在し、ご指摘のとおり、特に建築後年数の経過した建物にお住まいの住民の方にとっては、生活に直接かかわる大きな問題となっているものと思われます。
 本市といたしましては、今後、市内に建てられている既存のマンションの経過年数がふえていくことを踏まえ、顕在化していくマンションが抱えるさまざまな問題の対応を図っていく所存でございます。
 現在、区分所有の共同住宅の所在地、築年数、建物概要等のデータベース化を講じておりますが、具体的な相談はないため、個々の建物の問題点等の実態を把握しているものではありません。
 冒頭でもお答え申し上げましたとおり、マンションそのものは個人財産であることから、住民の方々の主体的な取り組みに対し、行政のかかわり方を検討してまいりたいと考えております。
 続いて、3点目のマンションの管理組合支援、管理組合が行う水道等への検針、長期修繕、耐震化への助成、建てかえサポートとしての除却費や建設費の助成についてですが、管理組合の問題も含めマンションに関する相談、情報提供については、まちづくり推進課で対応しております。
 また、例示されている点につきましては、現在、具体的な助成は行っておりませんが、今後、市民の皆様のニーズを踏まえた上で、一戸建ての住宅やあるいはアパートにお住まいの方たちの公平性等を勘案し、研究を進めてまいりたいと思います。
 最後に、4点目のマンションのアスベスト使用実態はどうかについてですが、一定規模以上の民間建築物に対し、埼玉県と共同してアスベスト使用実態調査を実施しております。調査事項の集計、データ整理及び具体的な指導はさいたま県土整備事務所で担っていますが、現在、建築物管理者等から報告を受け調査集計を終了したもののうち、蕨市内の共同住宅については、マンションを含め生活する上で、アスベストに関して危険な状態にある建物はないとお聞きしております。
 次は、6番目の水害対策のうち(1)水害対策調査の現状と今後の見通しですが、早期発注すべく事務を進め、既に委託者と5月上旬に契約を締結し、5月下旬には現場責任者及び管理技術者による第1回の会合を持って、委託全般の内容について確認を行ったところでございます。
 今後は現地調査を手始めに、水害対策調査の目的を達成すべく打合せ会等を実施しながら、委託期間の終期であります3月中旬に納品できるよう作業を進めてまいります。
 次に、委託の発注仕様と委託先についてでございますが、頻繁に浸水被害を受けている北町1丁目地区の浸水対策の根幹となる地盤高の測定、下水道施設の現況調査等を実施し、これらの調査結果を分析しながら、有効な浸水防除対策の方法並びに施設の概要を作成するもので、委託業者は国際水道コンサルタント株式会社が受注しております。
 以上でございます。
   〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、5番目の小・中学校における少人数学級の推進についての1点目、先進国では当たり前になっている30人学級を実現するため、国・県に意見を述べるとともに、市独自に30人から35人程度の少人数学級を実現すべきと考える。平成18年度を見ると、臨時教師を3人程度増員すれば、小学校4年生まで35人学級が実現できるが、来年度実施する考えはないかについてお答えいたします。
 本市におきましては、現在、県の学級編制基準に基づき学級編制をしております。小学校4年生までで35人を超える学級は3つの学年でありますが、その3つの学年の人数につきましては、37人から39人で7クラスでありますが、それ以外の小学校4年生までの65学級は34人以下の学級であります。
 また、平成14年度から、本県独自に小学校の1、2学年と中学校1学年を対象に少人数学級を実施しており、本年度は小学校1、2年で35人学級、中学校1年で38人学級を実施しております。
 本市におきましては、その基準を積極的に活用して、本年度は西小学校の1年生と2年生、南小学校の2年生、中央東小学校の2年生、第一中学校の1年生が該当し、それぞれ実施しております。その人数は、小学校では1学級26人から30人、中学校では1学級33人で編成しております。
 そのような状況の中で、教育委員会といたしましては、臨時教師を追加して35人学級を実施することは今のところ考えておりませんが、市内すべての小中学校で、県から配置されている少人数指導のための加配教員1ないし2名が、教科等により現在の学級を少人数に分けて指導する少人数指導、ティームティーチングによる指導、習熟に応じた指導等きめ細かに個に応じた指導をしており、さらに教員のほかに児童・生徒の学習支援者として、昨年度から市独自のスクール支援員、また平成14年度から実施しております蕨はつらつスクール事業による大学生を配置するなどして、学校教育の活性化とその充実を一層図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかわる6点目の水害対策についてのうち、3番目の水害時の初動体制についてご答弁申し上げます。
 本市では市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害を及ぼす事案等が発生した場合、または発生するおそれがある場合において、迅速な情報の収集を図るとともに、対応策を検討するため、危機対策会議を5月16日に発足をしたところでございます。
 なお、この対策会議の主な事務といたしましては、危機情報の収集に関すること、危機対応策の検討に関することでございます。
 5月24日の大雨に関しての初動体制につきましては、埼玉県南中部に大雨洪水警報が発令され、危機管理を担当しております市民生活部で現地調査を行い、市長、助役に報告後、速やかに1号体制を組み、市民生活部、総務部、都市整備部、消防本部の職員39名が現場対応や市民からの問い合わせをしたところでございます。
 1時間当たりの最大雨量が51.0ミリと、昨年9月に起こりました災害に匹敵するような大雨が観測され、床上浸水が4件、床下浸水が5件、道路冠水が5カ所の被害が発生しました。
 翌日、危機対策会議を開催し、被害状況を報告するとともに、浸水地区の調査や消毒作業を速やかに対応したところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 4点目の学童保育室から質問しますけれども、今、北町、南町地区、2つを例に挙げて61人、定数を5割増ししているということなんですけれども、入室希望者は北町については61人を大きく上回っているというふうに聞いています。ここを希望していてほかの保育室に入っている子供が10人ぐらいではないかなというふうに聞いているんですが、その内訳を確認したいことと、それからきのうもこの議論がありまして、県の基準を示しながら、県の基準が柔軟な対応を認めているんだと、部長、昨日答弁されました。
 それは1人当たり1.65の広さがあって、60人まではその県の基準では満たすことになると考える、こういうような理屈だと思うんですけれども、そもそもグループ活動は40人というふうに、大きな基準の一つとして定めているわけですね。
 これも曲げて理解して、60人でもいいというふうな、1室に、1つの部屋に60人であってもいいと。これはなかなか無理な解釈だなときのう聞いて感じました。登録者数がそもそも定員を大きく超えていること、それから希望者はもっといるということで、この傾向は3年、5年、まだまだ続くだろうというふうに思うんです。
 ですので、放置できないと思いますので、これ1つ建てるのに金額的には2,000万円強だったかなと思うんですけれども、そういうことも考えて、ぜひ検討を進めてほしいと思います。この点、学童保育室についてお尋ねします。
 それから、学校の関係で、少人数学級なんですけれども、昨年、おととしと教育長のご答弁はそこから全く出ていないわけなんですけれども、きょうも習熟度別教育指導という例が、加配教員でもって行っている、ティームティーチングを行っているというお話がありましたけれども、文部科学省が昨年4月、少人数指導がいいのか、少人数学級がいいのか、こういうアンケート調査を全国で行っています。
 習熟度別指導など学級の定員を減らさない少人数指導、これは財政等の問題でこれでいくんだと、これでも特に問題はないんだということが、数年前のご答弁でも現在のご答弁でも基本的に変わっていないと思うんですが、この少人数指導と比較して、学級定員を引き下げて少人数学級にした方が効果的だと答えた学校は、これ文科省の昨年4月のアンケートですが、小学校で約82%、中学校で86%だったというふうに調査が出ているようです。
 それから、それに対してそうではないんだと、少人数学級より少人数指導の方が効果的だと答えたのは小学校31%、中学校42%と大きな差があって、おおむね全国の関係者は、少人数学級の方が少人数指導よりもすぐれている、効果がある、こういう答えをしているわけですね。
 きょうも少子化の議論がいろいろされましたけれども、多くの教員をふやさなくてできるわけなんですね。今年度で見れば4年生で3クラス、3人手当てすれば35人以下学級ができるわけですので、特に深刻なのが北小の現在5年生が40人のクラスが2つあります。中央小学校5年生も39人、塚越小4年生も38人、南小4年生が39人、こういう多人数学級になっていて、2年生から3年生に上がるときに一気に人数がふえたという、そういうクラスの保護者からも大変厳しい指摘というか、強い要望も聞いていますけれども、先ほど文科省の調査結果などについて、どういう見解をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
 次に、水害対策ですけれども、安全安心推進課を中心に、ここが事実上の中心になって災害対策をとるというお話なんですけれども、その中枢部門の機能としては何があるかなと、こう私考えますと、まず情報を集めるということがまずありますよね。
 それから、情報を分析して1時間後、何が起きるか、2時間後、何が起きるか、集めた情報は既に古い情報ですから、そこから先を予測しないといけないと思うのですが、その一、二時間先をその被害まで、一、二時間先の被害を予測する機能。
 そして、それに基づいて各部署職員に対応方法を指示をする機能という3つの、少なくともこういう3つの機能が災害本部において、そしてその中心に据える安心安全推進課に必要なのではないかというふうに思うわけなんですけれども、現在、課長を含めて7人程度の体制だということですけれども、果たしてこれでそういうところまで対応が可能なのかお尋ねしたいと思います。
 それから、5月24日の水害でも電話がつながらない状態が起きました。昨年の9月もこういうことがあったのですが、役所に電話してもつながらない、情報収集ができないというふうに思うんですけれども、昨年9月のそういう問題点が、ことし5月の対応では生かされなかったのではないかというふうに、私、考えざるを得ないわけです。これに対して、昨年9月の状況をどういうふうに生かして先日は対応されたのか、そして問題があれば今後この情報収集ということでどういう対応をされていくおつもりなのか、2点目お尋ねします。
 それから、一番被害の例年大きい北町1丁目なんですが、6月10日に1丁目町会の班長会議の場に、安全安心推進課長が出席をして、水害対策等についてお話をされるということを5月の段階で聞いているのですけれども、その状況はどうだったのかお尋ねします。
◎藤田明 健康福祉部長  それでは、まず留守家庭児童指導室の件ですけれども、北小学校の児童の方で、北小地区以外ということでございますけれども、中央地区の留守家庭児童室の方に9名ほど入っておられます。
 中央地区につきましては、定員40人でございますけれども、この9人の方を含めまして33名ということで、まだ余裕があるということでお願いをしております。
 それから、例えば南町の場合で、もう面積の基準で弾力的な運営がどうなのかというお話もございますけれども、例えばの話なんですけれども、実際に61人の方が毎日来ているわけではないということはご存じかと思います。学校と違いまして登室は自由ということでございます。実用の登室率ですか、出席率を見ますと大体70%ぐらいということになりますので、そうしますと61人であれば45人ぐらいということになっております。
 ですので、それほど大きな超過ではないのかなというふうな感じは持っております。そういうことで県基準との関係の中で述べたということでございます。
◎秋山亜輝男 教育長  少人数学級、少人数指導に関連してですけれども、指導内容によって少人数指導がいい場合、もちろんいろいろあります。
 しかし、指導内容によっては、児童・生徒が少なければ少ないほどいいんだということでもないんです。少ないことでのデメリットがある。
 ですから、蕨市では教科内容、指導内容によって、少人数で指導をした方がいいという、算数などのところでは2つのクラスに分けたりして、県の加配教員を使ってやっております。
 ですから、いろいろ創意工夫、改善をしながら県の学級編制基準を生かして、あと加配教員を生かして、また市の独自のスクール支援、また学生さんにもボランティアで入ってもらって、一人一人の個に応じた指導を十分やっているつもりなんですが、ただ議員がおっしゃる学校のある学年、幾つかの学年では40人に近い学級も、学年もあります。これはどうしても割り算していく際に、その学年はずっとそういう状況になるんですね。
 ですから、学校の校長の学級担任の校内人事において、そういう学年には、教師として中堅あるいはベテランのいろいろ頑張っている教員を充てるということもあります。
 つまり最終的には先生なんですね。じゃ、少なければいいか、じゃ、家庭教師1対1、この家庭教師1対1だって、その先生がだめなら絶対子供はついていきません。じゃ、2人ならいいのか、3人ならいいのかということになりますけれども、いずれにしても数は数として物理的にありますが、先生の指導力、これがやっぱり基本にある。だからしていいとは言っていません。これをしっかりと教育委員会はしながら、そしていろんな手だてを組みながら今の現状で効果を上げようとしているわけです。
 ですから、そういうところも理解していただいて、何で市で独自に採用しないのかということだけに集中していただくと、ちょっと話が変わってしまう。
 つまり、アルバイトのようなそういう非常勤で、市であるいは臨時的に採用したとしても、県の方でその同意を得るには十分協議して、簡単には同意を得られないという状況もあります。特区でも申請するということもありますし。
 ですから、採用した、はい、担任にしますということを今、緩和はされていますけれども、簡単にはそういうシステムを生かすというか、そのシステムにのっとっての少人数学級というのはすぐできない状況ではあります。
 それで、今やれることをいろいろと最大限努力しているということはご理解いただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  水害対策の3点についてのご質問でございます。
 初めに、一、二時間後の被害の想定とか、各部署に指示をする機能が必要であると、そのようなご指摘でございます。
 安心安全推進課につきましては、県の情報とか、またインターネット、また消防本部等の連携、また都市整備部との連携を兼ねて現場に急行した、現場調査をした職員等の報告を受けながら、一、二時間後の想定を考えて指示を出していきたいと考えてございます。
 それから、電話がつながらないということでございます。夜間・休日につきましては、代表電話とか、今、直通電話しかございませんが、今後パソコンでの情報提供とか、また携帯メールでの情報発信等、これは情報収集というより情報提供ではないかというふうにちょっと今お伺いして思っておるんですが、そういうような情報提供の仕方も、今後早急に検討していかなければいけないのかなと、こういうふうに考えております。
 それから、北町1丁目の自主防災会の課長の参加した内容だと思うんですけれども、水害対策とか、今後の災害対策の防災計画の見直し等の内容について、北町1丁目の自主防災会の方々に、また町会の方々に具体的に説明をしたと思います。特に災害に強い防災体制の整備だとか、自主防災組織の育成強化とか、自助・共助・公助と、そのような観点からの話があったと思います。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 今、藤田部長から70%だと、だから61人でも42人ぐらいだということでしたけれども、北町地区の場合はもっと多いのではないでしょうか。ちょっと私が聞いている数字、実態と大分違うので、それは再確認したいと思います。
 それから、30人学級の問題については、もちろん少なければいいなんてことは考えていませんけれども、ヨーロッパでは25人とか30人とかいうのが当たり前になっているわけですね。
 本来政府の考え方でも、子供の減少以上に教師を減らそうという案が一時あって、これはだめだということになって、そこまで減らすことはできないという、そういうことが出てきて、少人数学級は必要だという考え方が大分広がってきているのではないかなと思うんです。
 ですので、県に要望を出したり、そういうことで、ぜひ努力をしていただきたいなと、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
 それから、水害対策については、情報提供の話はきのうもありましたけれども、情報収集、市民からの情報収集、それから職員からの収集とか、そういう点が不十分じゃないかと思うんです。代表電話がつながりにくいというのは認められましたけれども、それは去年も同様、同じことがあったわけで、これの改善について先ほど質問したんで、それについてのお答えがなかったので、再度お願いしたいと思います。
 続いて、障害者自立支援法の関係ですけれども、軽減制度を考えていないということなんですが、実際、蕨市はこの法が十分施行されていって、市民の負担がそれだけ高まる分、財政的に余裕が出ると思うんですけれども、そういう点を財源にしてこの軽減制度を考えるべきではないかなと思います。
 実際に登壇でも言いましたように、相当な負担が課せられてきているわけです。それで、京都なんかでは大体本人の負担、国の減免制度を受けた上での負担をさらに半分にする、半額程度にするという、こういう軽減制度が始まっています。
 こういうことが今、全国で240ぐらいの自治体で既にやられていて、この軽減制度、自治体の軽減制度は、介護保険制度のときと違って非常に急速に広がっている。それだけ国の低所得対策に問題があるというか、矛盾がある、そういうことのあらわれじゃないかなと思うんです。
 そういう点で、こういう京都やあるいは東京、横浜などでも行われていますけれども、実際に大変な負担がこれから出てくることがもう明らかで、半年見てみないとわからないということですけれども、その点でもう一度考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
 それから、マンションの関係なんですけれども、公共性については、公共性があるんだということ、周辺住民への影響や耐震の問題、そういうことが表明されました。
 それで、さいたま市では、耐震診断の助成制度ということで、この4月から、1件20万円程度ですけれども、これがやられています。
 それからもう一つ、これから市内の118の区分所有の建物があるということなんですけれども、これから問題になってくるのは大規模修繕を行うための住民の大変な負担ですね。共用部分に対して金融機関からの借り入れについては、利子の1%程度の補給をするという、補充をするという、そういう制度が東京などであります。横浜には独自の融資制度が、自治体としての融資制度があるわけなんですが、こういうことも参考にして、ぜひまちづくり推進課の能力も高めていただいて、管理組合への支援を積極的に考えていただきたいと思うのですが、見解を再度伺います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず最初に、留守家庭児童指導室の件ですけれども、これにつきましては、南町地区は割と平均的な出席率ということで取り上げたわけですけれども、北町地区につきましては若干高いということがございます。こちらで言いますと80%ぐらい、人数で申しますと61人ですと49人ぐらいということになります。
 それからあと、自立支援法の関係でございます。財源的に余裕ができるのではないかというご指摘かと思います。現在、現行の制度と、それから自立支援法に基づく財源負担がどうなるのかということ、私どもまだ詳細に聞いてございません。
 ですので、1割負担によって総体的に減るということは当然想定されます。しかし、それが今後、利用量の伸びがどうなるのかということ、それから国・県・市の負担割合がどうなるのかということ、そのようなことが確定しないと何とも申し上げられないのかなと思います。
 それから、現在のところの実際の状況ということでございますけれども、私どもの方では、ケースワーカーの方が個別にいろいろ相談を受けてございますから、その中で非常に大変なケースが出ているかどうかということについては把握できるのではないかなというふうに思っております。
◎秋山亜輝男 教育長  先ほど議員から欧米諸国の少人数学級の話が出ました。私もカナダ、オーストラリア、アメリカ等を視察してきた際によく見てきたんですけれども、指導の仕方が違うんですね。授業の形態が、日本のように全体を注目させて、一斉授業をまず始めて、単元な展開をしていくというのではなくて、一人一人に課題があったりして、もう個々にやっているんです。それを先生が回って指導をするということで、指導のいわゆる形態が違うのであります。
 日本の場合には、今、35人程度ですけれども、その全体を教師が指導するような、そういう授業の形態がもうでき上がっているんです。そこに違いがあるということを理解していただきたいと思うんですが。
 それから、定数の改善についての要望はどうなっているのかという話ですけれども、教育長会とかそういう私どもの組織といいますか、都市教育長会等で、定数改善については常に国の方に要望の中に入れております。
 以上です。
◎高森和久 市民生活部長  先ほどの情報のなかなか電話が通じないので収集ができないということでございますが、今後、ダイヤルインの広報を図っていきたいと思っております。安全安心推進課には直通のダイヤルインが2台ございます。また、道路公園課では3台ございますし、また消防本部にもございますので、関係の必ず出てくる、1号体制等で出てくる所轄についての直通電話の広報、通知の徹底は、周知は今後してまいりたいと考えてございます。
 以上です。
 それからもう一つ、自主防災会の防災部長さんからの情報提供は、こちらの方で独自にいただいているケースがございますので、それも大きな情報収集の一つになってございます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  マンションの大規模修繕に対する利子補給といいますか、管理組合の助成というふうなお尋ねかなというふうに思いますけれども、登壇で私申し上げましたけれども、一戸建て住宅にお住まいの方々や、あるいはマンションでない別のアパートに住んでいる方々とか、いろんな市民がいらっしゃるわけですけれども、そういった方々との公平性といいますか、そういうものから、やっぱり公平性ということを考えて研究を進めてまいりたいというふうに申し上げたと思います。そういうふうな考えでございます。
◆1番(梶原秀明議員) いろいろまだ聞きたいことはあるんですが、1つだけ残り、水害対策なんですが、1点だけ聞いて次へ移りたいと思います。
 調査、3月中旬納期ということですけれども、これで来年度の予算の検討に間に合うのか。3月中旬が調査の納期で来年度の検討に間に合うのか。間に合わないのではないかと思うんですが、その中間結果などを見て何か検討するつもりがあるのかどうか、それをお尋ねします。
 1点目の裁判の件に移りたいと思います。まず市長は、この裁判の主張は、裁判において主張したことは正しかった、今でも正しかったというふうに考えているのかどうか。
 それから、新聞報道などがされたのが11月の終わりかな。それから、議会があって、監査請求が出たのが1月25日、この間、1カ月以上あったわけで、蕨市はこの間に事実関係を調べる時間は十分にあったと思うんです。
 この間何もしないで監査請求せざるを得なかったというふうに思うわけなんですが、このとき、新聞報道があって監査請求がされる1月25日までの間に何をしていたのか、お尋ねします。
 それから、原告の費用も今回負担をすると、これは法に基づいて市が負担をする、裁判費用、弁護士報酬ですね、負担をするということで、被告の費用が51万4,000円、それから原告の弁護士報酬等が幾らかわかりませんけれども、仮に50万円ぐらいだとすれば合計で100万円ぐらいかかるわけなんですが、私も5月31日、判決が出てから議会報告の中で市民から聞いた話では、市長は市民の税金を使って裁判できるけれども、裁判する方は本当に大変なんだと、お金を自分で負担しなきゃいけなくて、この市民の税金を使っているということに市長は何をどういう、何も考えていないのか、責任はどうなるのかという声が出ていました。
 私ももっともな疑問だと思うものですから、この50万円ないし100万円の費用を使って裁判を行ってきた。これを避けることもできたと思うんです。あるいは途中でやめるとか、そういうことは考えなかったのか、それをお尋ねします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  浸水対策調査は、登壇で申し上げましたように3月中旬が納期でございます。拙速な調査をやっても信頼性が置けないだろうから、しっかりした調査をその間にやって報告書を上げていきたいというふうに考えております。
◎岩瀬悦康 総務部長  市の方の主張といたしましては、一般的にすべて載っかっているとおりでございます。それにつきましては現在も変わってはいないということでございます。
 また、2点目の監査の結果、そしてそれまでの間、時間があったのではないのかということでございますが、これは裁判でも主張しましたように、議員の派遣ないしその変更の必要性の有無の判断というものは、地方議会の自立権を尊重しなければならないという、市の方としてのスタンスがあるわけでございますから、そういう意味でもってそうであったというふうにご理解いただければと思います。
 あと、原告の費用を当然こちらの方としては負担しなければならないわけなんですけれども、それを市民の税金だと、それに対しというふうなことでございますが、これ1点、住民訴訟というものについてご理解いただきたいと思うんです。
 この住民訴訟というものは、ご承知のように平成14年度でもってこれは法律が変わっております。そして従来は、住民訴訟の場合は、職員もしくは例えば市長であるとか、または助役であるとか、または議員であるとかいう者が直接被告となっていたわけでございます。
 それが、そのような制度であると自分がいつ被告になるのかということで、どうしても政策の決定をする際に萎縮してしまうということを防ぐために、今回はこの14年に法律が変わったということになるわけです。そのために執行機関の長である市長を被告とするというふうに変わったわけですので、その辺、制度の違いというものはよくよくご理解いただきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆1番(梶原秀明議員) この判決文はここにも写しがありますけれども、これについてはもう変えるものでは、主張は今でも変わっていないということでよろしいんでしょうか、考えは。
◎岩瀬悦康 総務部長  裁判は、我々の方は主張を通して裁判に臨んだわけでございます。我々というのは失礼ですね、被告の方として。
 それで、その結果、そのような判決をいただいたということでございまして、その判決に対しこちらの方が批評する立場では全くないということでございます。
 以上です。
◆1番(梶原秀明議員) 登壇の答弁で新たな証拠が見つかりそうもない、それから市民の動向に配慮と、こういうお答えだったんですが、そのあたり詳しく、市民の動向の配慮というのはどういうことなのか。
◎岩瀬悦康 総務部長  登壇でもって述べましたように、新たな証言であるだとか証拠が提出されない場合は一審を覆すのは困難であると、そういうふうな判断をしたわけでございますが、その場合、さらなる訴訟費用が発生することになるわけでございますので、そのようなことも含めて市民意向を判断したということでございます。
◆1番(梶原秀明議員) 市長は仕方なくこれは裁判を受けたんだというようなふうに聞こえるんですけれども。
   〔何言か言う人あり〕
◆1番(梶原秀明議員) いや、市長はこの裁判を被告として受けざるを得なかったと、それで当然の主張をしたまでだと、そういうふうに聞こえるわけなんですけれども、だからひとつお伺いしたいのは、これは裁判の中で発券システム、舟券を購入したのは発券システムの調査であっただとか、それから議長には途中で視察予定を変更する権限がある、こういう主張をしているわけですね、私、登壇で述べましたけれども、そういうことが書いてあるわけです。
 だから、これを今でもそれは正しいんだと、裁判の結果は市の主張が受けられなかったけれども、これは自分の意思に反する結果なんだということを、今でも考えているのかというのを聞いているわけなんです。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今回の裁判の件でありますけれども、判決を了とする形になりました。これは部長が答弁したような理由で今度控訴をするのをやめたわけであります。
 控訴する、私にはそのことについての場合に一番考えているときに裁判の制度が変わりまして、市長を相手にするという形になりました。先ほど申しましたように、個人を相手にするという形だといろいろ負担がかかるということでありますので、そうなりますと住民訴訟というのはこの議会の問題なんですよ。議員の視察なんですよ。それが裁判によって、この視察は不正があったと、そういう判定が下ったときに、これは議会の問題でありますから、私が簡単にそうだったというように判断をするというのは、判決がおりました、もう控訴しませんと、そういうことは言えないんですよ。
 これは本当にどうなんだろうと判決文をよく読んで、それで判決がこれが本当に正しいことか、間違っていないか、そういうことをしなければこれは大変なことになっちゃう。議会のやったことはみんなだめだと、みんなあれだと控訴されると、全部それで「はい、そうですか」と言うことはできないわけですよ。それで、議会の動向等を踏まえ、また市民の動向等を踏まえて、慎重に検討する時間というのが必要なんですよ。
 ですから、控訴もあり得ると、そういうことを言ったんですよ。梶原さん、失礼だけれども、私の処置がまずかったのですか。控訴すればよかったのですか。逆にお聞きしたいと思います。
◆1番(梶原秀明議員) 私の意見は1回目の登壇で述べています。
 まず今の言葉で、判決を了とすると、判決に対してどうこう言えない、それは判決が正しい、市民感覚から見て当たり前のことだからだと私も思います。議会の問題、それも同様に私もそうだと思います。
 原告にこの裁判費用請求権が、弁護士費用報酬と請求権があるということは原告の方はご存じだと思いますけれども、そのことは伝える用意があるのかどうかお尋ねをします。
 それで、最後に監査の内容についてなんですけれども、私はこの監査の結果を今回改めて読んでいるわけなんですけれども、総務常任委員会の所管であったかどうかというところに限定して、これ所管事項でないとは言えない、こういう理由で却下しているわけなんですが、市民が求めていたのは条例、条規等に違反、法令に違反していないんですかと、そういう請求だったと思うのですが、私はそれを論点をすりかえてしまったのではないかと思うんですね。それは登壇でも述べましたけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
◎岩瀬悦康 総務部長  原告に伝えるべきかどうなのかということでございますけれども、これは当然法律の方で決まっているものでございますから、こちらの方からあえて伝える必要はないものというふうに考えております。
 以上です。
○今井良助 議長  梶原議員に申し上げます。
 今、質問が最後にだれを求めて聞いているのか。
◆1番(梶原秀明議員) 監査委員。
○今井良助 議長  監査委員ですか。
◆1番(梶原秀明議員) 監査結果について聞いたんです。
◎野田光二 代表監査委員  お答えいたします。
 それは、明らかに正しいということでございます。その所管業務の中へ入っていると、総務常任委員会の中には、その収入を得るということは非常に市にとっても大変なことで、ご存じのとおり競艇の収入というのはもう10年ぐらいでもう何分の1かになっちゃっていると、そういうのはどうして上げたらいいのかと、世の中が変わってしまったのかどうか、それもわからないけれども、とにかく変わって落ちてしまった。これは蕨の財政に大いに影響があるということで、そういうのに常に関心を議員の方はお持ちになっておられると思うんですが、たまたま福岡競艇は非常に新しい設備で、なかなかいい設備。私は競艇のことはよくわかりませんが、そういうことで非常に役に立ったということでございます。
 ですから、一概にこれは業務には関係ないよということではないのではないかと思います。
◆1番(梶原秀明議員) 申しわけないんですけれども、私の聞いていることと違うんです。
○今井良助 議長  手を挙げて言ってください。
◆1番(梶原秀明議員) 時間ありますか。いや、さっきの発言どおりなんですけれども、繰り返しになっちゃうんです。
○今井良助 議長  あと1分あります。
◆1番(梶原秀明議員) いや、繰り返しになっちゃうんですよ。
 住民監査請求された方は、法令違反じゃないですかと請求したわけですよ。ところが、委員会の所管事項であるかどうかという観点からしか審査しなかったのではないですかと申し上げているんです。
◎野田光二 代表監査委員  もちろんほかにも監査いたしましたが、今のご質問の件についても十分監査して、それは所管事項だということで、私は結論といたしました。
◆1番(梶原秀明議員) 裁判の中で、一議員が前日にポスターを見たとか、そういう調査、競艇場の職員が同席していたのかとか、そういう調査はしていたのか、それをお聞きして、この問題は議会の問題でもありますので、議会としてのけじめをつけるべきだと私の意見を表明して質問を終わります。
◎野田光二 代表監査委員  それは、今、お言葉の最後のところでおっしゃっていましたけれども、どうしてこういう監査請求というのが出てきたのかなと、それについては議会の方でも検討されているということですし、これからも検討することだと思います。
 それではいけませんか。いけませんかというか、ご質問に反しておりますか。
   〔何言か言う人あり〕
◎野田光二 代表監査委員  その辺になると個人の感情の問題で、いつも……。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明16日金曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもって散会といたします。
午後4時43分散会
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