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埼玉県 蕨市

平成18年第 2回定例会−06月14日-03号




平成18年第 2回定例会

              平成18年第2回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第14日)

                                 平成18年6月14日
                                 午前10時  開議
1.開  議
2.一般質問(受付順による)
3.散  会


              平成18年第2回蕨市議会定例会
                 一般質問要旨一覧表
                            平成18年6月(受付順による)
┌───┬──────────┬────────────────────────┬───┐
│順 位│  質  問  者  │    質    問    事    項    │答弁者│
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 1 │ 5番       │1 学校施設の耐震化推進について        │教育長│
│   │ 比 企 孝 司  │ (1) 耐震化優先度調査の進捗状況について    │   │
│   │          │ (2) 優先度調査実施後の耐震化計画について   │   │
│   │          │2 本市の収納体制について           │市 長│
│   │          │ (1) 平成17年度の収納実績と18年度の見通しに│   │
│   │          │  ついて                   │   │
│   │          │ (2) 収納業務を統合し、納税推進室にした理由につ│   │
│   │          │  いて。また、今後の目的について       │   │
│   │          │ (3) 出張徴収廃止、コンビニ収納の反応はどうか │   │
│   │          │ (4) カード払いによる公金収納システムを導入する│   │
│   │          │  考えはないか                │   │
│   │          │ (5) インターネット競売の成果と今後の活用につい│   │
│   │          │   て                    │   │
│   │          │3 地域防災計画の見直しについて        │市 長│
│   │          │ (1) 地域防災計画の取り組みについて      │   │
│   │          │ (2) 本市は、防災活動が活発な公共団体と聞いてい│   │
│   │          │  るが、今回の見直しでは、市民の意見をどのよう│   │
│   │          │  な方法で反映していくのか          │   │
│   │          │ (3) 市民向けの概要版を作る考えはないか    │   │
│   │          │ (4) 地震・水害のハザードマップを作る考えはない│   │
│   │          │   か                    │   │
│   │          │4 歩行禁煙の取り組みについて         │市 長│
│   │          │ (1) 歩行禁煙条例を制定すべきと考えるがどうか │   │
│   │          │ (2) 駅前におけるタバコ等の散乱は、灰皿を確保す│   │
│   │          │  れば大幅に改善できると思うがどうか     │   │
│   │          │ (3) たばこ税収益の1%を環境対策等に活用し、き│   │
│   │          │  れいなまちづくり運動を推進すべきと思うがどう│   │
│   │          │  か                     │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 2 │ 3番       │1 地域包括支援センターについて        │市 長│
│   │ 尾 崎 節 子  │ (1) 体制について               │   │
│   │          │ (2) 現状と今後の事業予定について       │   │
│   │          │2 次世代育成支援行動計画について       │市 長│
│   │          │ (1) 進捗状況について             │   │
│   │          │ (2) 計画と予算措置との整合性について     │   │
│   │          │3 災害用退避住宅について           │市 長│
│   │          │ (1) 現状について               │   │
│   │          │ (2) 災害弱者の利便性を考慮し、他の所に移す考え│   │
│   │          │  はないか                  │   │
│   │          │4 公園のバリアフリーについて         │市 長│
│   │          │ (1) 新しくできる公園に、バリアフリーの遊具を取│   │
│   │          │  り入れる考えはないか            │   │
│   │          │5 蕨駅西口再開発事業について         │市 長│
│   │          │ (1) 公共施設部分に、(仮称)情報センターを置く│   │
│   │          │  考えはないか                │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 3 │14番       │1 女性専門外来の開設について         │病院長│
│   │ 石 毛 由美子  │ (1) 開設した経緯について           │   │
│   │          │ (2) 女性医師の確保は、どのように行ったのか  │   │
│   │          │ (3) 設置場所について             │   │
│   │          │ (4) 相談料は、他市と比べてどうか       │   │
│   │          │ (5) 開設後の申し込み状況はどうか       │   │
│   │          │2 災害対策について              │市 長│
│   │          │ (1) 災害に備えた、危険物取扱企業への指導や駅前│   │
│   │          │  周辺の看板・ビルの壁・ブロック塀・空家などの│   │
│   │          │  総点検について               │   │
│   │          │ (2) 高齢者・障害者などの介護体制について   │   │
│   │          │ (3) 備蓄用の流動食・離乳食の確保について   │   │
│   │          │ (4) 災害時の防災行政無線体制と広報体制について│   │
│   │          │3 道路・公園など、高齢者・障害者・歩行者に優し│市 長│
│   │          │ いバリアフリーと安全安心のまちづくりについて │   │
│   │          │ (1) 市内主要道路の歩道と車道の段差解消について│   │
│   │          │ (2) 東口駅前と一番街の抜け道における歩行者の安│   │
│   │          │  全確保について               │   │
│   │          │ (3) 安全安心の公園づくりとして、市内の主な公園│   │
│   │          │  に、高齢者・障害者が利用しやすい、歩行を助け│   │
│   │          │  るための手すりを設置してはどうか      │   │
│   │          │ (4) 末広公園の両側出入口の段差解消について  │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 4 │20番       │1 市民体育館等駐車場及び北町地区高齢者福祉セン│市 長│
│   │ 一 関 和 一  │ ター用地の確保について            │教育長│
│   │          │ (1) 昭和55年に蕨市民体育館等の複合施設が誕生│   │
│   │          │  して以来、約26年の歳月が経過しようとしてい│   │
│   │          │  る。この間、周辺地域の迷惑駐車対策として、様│   │
│   │          │  々な提案を行ってきたが、依然として違法駐車が│   │
│   │          │  後を絶たない状況にあり、抜本的な対策を講じる│   │
│   │          │  時期がきていると考えるがどうか       │   │
│   │          │ (2) 開設当初、隣接する北町公園の地下に、規模0│   │
│   │          │  .2ha、自走式で53台収容可能な「北町駐車場│   │
│   │          │  」を設置するという都市計画決定がなされている│   │
│   │          │  が、財政負担が多すぎるとの理由で頓挫をしてい│   │
│   │          │  る。この計画については、どう認識しているのか│   │
│   │          │ (3) 駐車場確保の応急策として、これまでは、北町│   │
│   │          │  4丁目地内の借り上げ駐車場で賄ってきたが、費│   │
│   │          │  用対効果を再検討する必要があると考えるがどう│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (4) 施設の裏手には、日本車輌製造?が所有する土│   │
│   │          │  地(7筆、6,292.4平方メートル)があり、│   │
│   │          │  本年3月末まで家族寮、単身寮として利用されて│   │
│   │          │  きた。諸般の理由で廃寮となり、向こう1年間で│   │
│   │          │  跡地利用が検討されると仄聞しているが、懸案の│   │
│   │          │  駐車場確保の適地として積極的な手立てを講じる│   │
│   │          │  べきだと考えるがどうか。また、その際、この土│   │
│   │          │  地の半分には、先に提案した(仮称)高齢者福祉│   │
│   │          │  センターの設置も見込まれるがどうか     │   │
│   │          │ (5) 駐車場確保対策は、今までの借上駐車場のまま│   │
│   │          │  でよいのか、当初の地下駐車場構想がよいのか、│   │
│   │          │  それとも今回提案した土地買収策がよいのか、適│   │
│   │          │  切な判断をする時期だと考えるがどうか    │   │
│   │          │ (6) 慢性的な市民体育館周辺の違法駐車対策として│   │
│   │          │  、6月1日からスタートした民間駐車監視員によ│   │
│   │          │  る取り締まりについても、蕨警察署と協議しては│   │
│   │          │  どうか                   │   │
│   │          │2 来期の市長選・市議選同時選挙の実施について │   │
│   │          │ (1) 議会側の提案、選挙管理委員会の英断のもと、│選 挙│
│   │          │  平成15年6月1日に、当市で初めて執行された│管 理│
│   │          │  市長選・市議選の同時選挙は、前回と比較すると│委員長│
│   │          │  投票率で市長選が48.81%から62.26 │   │
│   │          │  %、市議選が55.56%から62.26%とい│   │
│   │          │  う高率になったほか、約1,300万円以上の経費│   │
│   │          │  削減効果があり、有権者にとっても利便性や市民│   │
│   │          │  サービスの向上が図れ、高く評価されたものと自│   │
│   │          │  負している。これらの執行状況を踏まえ、来期の│   │
│   │          │  市長選・市議選についても、再び同時選挙を実施│   │
│   │          │  すべきと考えるがどうか           │   │
│   │          │3 北町地区留守家庭児童指導室の改善について  │   │
│   │          │ (1) 市内7つの留守家庭児童指導室における児童数│市 長│
│   │          │  及び指導員の状況について          │教育長│
│   │          │ (2) 平成16年11月に開設された、北小学校敷地│   │
│   │          │  内の北町地区留守家庭児童指導室は、新校舎や学│   │
│   │          │  校選択制も相俟って人気が高まり、現在では定員│   │
│   │          │  40名に対して、61名の児童が利用している。│   │
│   │          │  その一方、雨天等の場合には、鮨詰め状態になっ│   │
│   │          │  ており、何らかの改善が必要だと考えるがどうか│   │
│   │          │ (3) 一昨年、埼玉県放課後児童クラブ運営基準が策│   │
│   │          │  定され、この基準に基づいて各保育の運営状況を│   │
│   │          │  点検すると聞いているが、結果はどうであったか│   │
│   │          │  。また、北町地区留守家庭児童指導室の集団活動│   │
│   │          │  等は、適切な運用がなされているのか     │   │
│   │          │ (4) 北小学校には、現在3つの余裕教室があると聞│   │
│   │          │  いているが、解決策として暫定使用は可能か  │   │
│   │          │4 北町コミュニティ広場の噴水施設を撤去し、イベ│   │
│   │          │ ント広場等への転用について          │教育長│
│   │          │ (1) この噴水は、電気消費量が高いという理由で、│   │
│   │          │  夏場の町会盆踊り等、ほんの一時期のみに活用さ│   │
│   │          │  れている。その一方、年一回の大掃除や隔月に清│   │
│   │          │  掃が行われ、無用に税金を費やしている状況にあ│   │
│   │          │  るが、そろそろ撤去し、イベント広場等に転用す│   │
│   │          │  べきと考えるがどうか            │   │
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│ 5 │ 4番       │1 市民参画制度の推進について         │市 長│
│   │ 庄 野 拓 也  │ (1) 行政経営戦略プランの一環として、今年度予定│   │
│   │          │  している市民参画制度の目的は何か      │   │
│   │          │ (2) 本制度をどのように推進していく考えか   │   │
│   │          │ (3) 市民参加の協議会制度を採用する考えはないか│   │
│   │          │2 緊急医療体制の充実について         │市 長│
│   │          │ (1) 現在の救急医療体制について        │   │
│   │          │ (2) 救急医療、特に小児医療体制の充実について │   │
│   │          │ (3) ホームページに救急医療機関を載せる考えはな│   │
│   │          │  いか                    │   │
│   │          │3 放置自転車問題及び自転車駐車場について   │市 長│
│   │          │ (1) 今年度から自転車の登録受付を駅前連絡所で実│   │
│   │          │  施しているが、利用状況はどうか       │   │
│   │          │ (2) 今年度から、日曜・祭日も駅前の放置自転車指│   │
│   │          │  導を実施しているが、その成果はどうか    │   │
│   │          │ (3) 蕨駅東口、特に埼玉りそな銀行、東武ストア前│   │
│   │          │  の自転車の放置が目立っている。ほとんどが市外│   │
│   │          │  の人の不法駐輪と思われるが、対策はどのように│   │
│   │          │  考えているか                │   │
│   │          │ (4) 自転車放置禁止区域として規制強化を進めるた│   │
│   │          │  めにも、新たな放置自転車条例を制定する考えは│   │
│   │          │  ないか                   │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 6 │11番       │1 少子化対策について             │市 長│
│   │ 岡 田 栄 次  │ (1) 人口減少社会を迎え、少子化の実態をどのよう│   │
│   │          │  に捉えているか               │   │
│   │          │ (2) 子育て家庭への経済援助や社会保障制度の拡充│   │
│   │          │  が求められているが、少子化の急速な進行に対応│   │
│   │          │  していくには、どうすればよいか       │   │
│   │          │ (3) 将来にわたって実効性ある施策の導入は、どの│   │
│   │          │  ようなものを考えているのか         │   │
│   │          │2 消防の広域化について            │消防長│
│   │          │ (1) 消防広域化の実現が図られた場合、日常業務も│   │
│   │          │  高度化すると思うが、具体的な内容はどうか  │   │
│   │          │ (2) 各市における広域再編について、組織や人事、│   │
│   │          │  勤務体制などは、どのように変更されるのか  │   │
│   │          │3 水と緑のふれあい運動基金の創設ついて    │市 長│
│   │          │ (1) ゴミ減量化を推進していくなかで、年々減少し│   │
│   │          │  ていくゴミ処理費用負担の中から、水と緑のふれ│   │
│   │          │  あい運動基金を創設する考えはないか     │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 7 │12番       │1 蕨駅西口再開発事業について         │市 長│
│   │ 田 中 鐵 次  │ (1) 事業の経緯とこれまでの取り組みについて  │   │
│   │          │ (2) 7番街区(第一工区)の現状と事業計画案、今│   │
│   │          │  後の予定について              │   │
│   │          │2 学校支援ボランティアについて        │教育長│
│   │          │ (1) 現在の活動状況について          │   │
│   │          │ (2) 今後のあり方について           │   │
│   │          │3 本市の危機対策について           │市 長│
│   │          │ (1) 今年度予定している危機対策関係の計画の推進│   │
│   │          │  状況について                │   │
│   │          │ (2) 国民保護計画も今年度中に策定するとのことだ│   │
│   │          │  が、いつごろまでに策定するのか       │   │
│   │          │ (3) 今回新たに設置された「蕨市危機対策会議」の│   │
│   │          │  主な内容について              │   │
│   │          │ (4) 5月24日の大雨に対して、危機対策はどのよ│   │
│   │          │  うな役割を果たしたのか           │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 8 │18番       │1 障害者福祉行政について           │市 長│
│   │ 染 谷 一 子  │ (1) 障害者に関する福祉サービス担当事務の一元化│   │
│   │          │  について                  │   │
│   │          │ (2) 精神障害者小規模地域生活支援センター「糸ぐ│   │
│   │          │  るま」の利用状況について          │   │
│   │          │2 子どもたちの食育と安全確保について     │教育長│
│   │          │ (1) 食育の重要性が問われているが、教育委員会と│   │
│   │          │  しての施策について             │   │
│   │          │ (2) 各校の「安全マップ」作成状況と学校への指導│   │
│   │          │  について                  │   │
│   │          │ (3) 「子ども110番の家」と学校・家庭・地域と│   │
│   │          │  の連携について               │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 9 │ 1番       │1 違法公金支出返還請求裁判に対する見解と市の責│市 長│
│   │ 梶 原 秀 明  │ 任について                  │監 査│
│   │          │ (1) 裁判で市が要した費用について       │委 員│
│   │          │ (2) 市長は控訴しないことを「6月5日に決めた」│   │
│   │          │  と、翌6日に報道されたが、判決を認めた根拠は│   │
│   │          │  何か                    │   │
│   │          │ (3) 市長は、支出された公金の返還をいつ当事者に│   │
│   │          │  請求する考えか               │   │
│   │          │ (4) 本事件に関連する住民監査請求において、市監│   │
│   │          │  査委員は市民の訴えを棄却し、判決と異なる結論│   │
│   │          │  を出しているが、市長はこの監査結果をどう評価│   │
│   │          │  しているか。また、監査委員は、今回の判決結果│   │
│   │          │  をどう評価しているか            │   │
│   │          │2 障害者自立支援法の施行に伴う市民の負担増と軽│市 長│
│   │          │ 減策について                 │   │
│   │          │ (1) 自立支援法では、障害の重い人ほど利用料負担│   │
│   │          │  が重くなり、負担に耐えられない人が利用を削る│   │
│   │          │  事態が起きている。多くの自治体では、負担の軽│   │
│   │          │  減策を取り始めているが、本市でも実施すべきと│   │
│   │          │  考えるがどうか               │   │
│   │          │ (2) 市は、市民の負担増の実態をどう把握している│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (3) 障害者福祉計画の策定にあたり、当事者とその│   │
│   │          │  家族・施設職員・市民の意見聴取をどう進めてい│   │
│   │          │  るか                    │   │
│   │          │ (4) 審査会の委員に、当事者やその家族など、「障│   │
│   │          │  害」の理解ができる人を加えるべきと考えるがど│   │
│   │          │  うか                    │   │
│   │          │3 マンション等集合住宅の公共性と管理運営に対す│市 長│
│   │          │ る行政支援について              │   │
│   │          │ (1) マンション等の公共性についてどう考えている│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (2) 市内のマンションには築20年を経過した建物│   │
│   │          │  が増えてきている。一戸建てと異なりマンション│   │
│   │          │  には、長期修繕計画、共用部分の管理、建て替え│   │
│   │          │  など、独特の管理の困難さがあるが、市として、│   │
│   │          │  そうした実態調査は行っているか。また、今後の│   │
│   │          │  考えはどうか                │   │
│   │          │ (3) 「マンション管理組合への支援」及び「管理組│   │
│   │          │  合が行う水道等の検針・長期修繕・耐震化への助│   │
│   │          │  成」並びに「建て替えサポートとして除却費や建│   │
│   │          │  設費に対する助成」について         │   │
│   │          │ (4) マンション等集合住宅のアスベスト使用実態は│   │
│   │          │  どうか                   │   │
│   │          │4 学童保育室の増設について          │市 長│
│   │          │ (1) 定員を大きく上回る学童保育室(北町と南町)│   │
│   │          │  については、部屋の増設を図るべきと考えるがど│   │
│   │          │  うか                    │   │
│   │          │5 小・中学校における少人数学級の推進について │教育長│
│   │          │ (1) 先進国では当たり前になっている30人学級を│   │
│   │          │  実現するため、国・県に意見を述べるとともに、│   │
│   │          │  市独自に30人から35人程度の少人数学級を実│   │
│   │          │  現すべきと考える。平成18年度でみると臨時教│   │
│   │          │  師を3人程度増員すれば、小学4年生まで35人│   │
│   │          │  学級が実現できるが、来年度実施する考えはない│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │6 水害対策について              │市 長│
│   │          │ (1) 3月定例会で、平成18年度の早い時期に行う│   │
│   │          │  とされた北町地域水害対策調査の現状と今後の見│   │
│   │          │  通しはどうか                │   │
│   │          │ (2) 調査委託の発注仕様と委託先について    │   │
│   │          │ (3) 水害時の初動体制について         │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 10 │ 6番       │1 蕨市生涯学習推進計画について        │教育長│
│   │ 川 島 善 徳  │ (1) 生涯学習センター及び生涯学習施設の整備につ│   │
│   │          │  いて                    │   │
│   │          │ (2) ライフステージに合わせた学習・現代的課題の│   │
│   │          │  学習について                │   │
│   │          │ (3) 学んだ成果をまちづくりにいかす生涯学習の推│   │
│   │          │  進について                 │   │
│   │          │2 蕨市環境配慮行動計画について        │市 長│
│   │          │ (1) 行動計画が平成18年度よりスタートしたが、│   │
│   │          │  市が率先して実行している省エネルギー・環境に│   │
│   │          │  配慮したオフィス運動の推進について     │   │
│   │          │ (2) 環境ネットワークづくりについて      │   │
│   │          │ (3) 市が実施している雨水貯留施設や生ゴミ処理容│   │
│   │          │  器等購入費補助金制度について        │   │
│   │          │3 交通安全対策について            │市 長│
│   │          │ (1) 第8次蕨市交通安全計画の策定について   │   │
│   │          │ (2) 交通安全指導員の活動について       │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 11 │ 7番       │1 小・中学校施設の耐震化について       │教育長│
│   │ 山 脇 紀 子  │ (1) 本市の小・中学校施設の耐震化状況は、県内で│   │
│   │          │  も非常に低いとの報道がされたが、耐震化率や耐│   │
│   │          │  震診断率はどうか。また、耐震化優先度調査の実│   │
│   │          │  施状況や結果はどうか            │   │
│   │          │ (2) 大地震の際の児童・生徒の安全と市民の避難所│   │
│   │          │  確保のために、耐震診断と耐震補強計画を早期に│   │
│   │          │  公表し推進していくべきと考えるがどうか   │   │
│   │          │2 小児救急医療の充実について         │市 長│
│   │          │ (1) 夜間から翌朝にかけての小児救急医療体制につ│   │
│   │          │  いては、どのように取り組んでいるか     │   │
│   │          │ (2) 戸田市では、平日夜間の小児の一次救急体制を│   │
│   │          │  整備したと聞いているが、本市でも、平日夜間か│   │
│   │          │  ら翌朝にかけて、一次救急でも対応できる体制を│   │
│   │          │  整備していく考えはないか          │   │
│   │          │3 精神保健福祉の向上について         │市 長│
│   │          │ (1) 福祉タクシー利用券やガソリン助成券を、身体│   │
│   │          │  ・知的障害者と同様に、精神保健福祉手帳の交付│   │
│   │          │  を受けている人にも発行する考えはないか   │   │
│   │          │ (2) 精神保健福祉手帳の交付申請の際に、診断書料│   │
│   │          │  を助成する考えはないか           │   │
│   │          │4 子育てつどいの広場の設置について      │市 長│
│   │          │ (1) 次世代育成支援行動計画には、つどいの広場の│   │
│   │          │  設置が目標にあげられているが、どのように検討│   │
│   │          │  を進めているか。また、つどいの広場では、どの│   │
│   │          │  ような事業が実施できるのか         │   │
│   │          │5 ファミリー菜園の拡充について        │市 長│
│   │          │ (1) ファミリー菜園は、健康づくりの一環として、│   │
│   │          │  高齢者から若者まで多くの市民に親しまれている│   │
│   │          │  が、より多くの人が利用できるよう、区画を更に│   │
│   │          │  増やしていく考えはないか          │   │
│   │          │ (2) 名義貸しなどの不正利用については、どう把握│   │
│   │          │  し、対策をとっているか           │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 12 │ 8番       │1 教育基本法改正案と本市の教育について    │教育長│
│   │ 清 水 直 子  │ (1) 本市では、「愛国心」を評価の対象とする通知│   │
│   │          │  表は使われていないか            │   │
│   │          │ (2) 「愛国心」を評価することは、首相も「率直に│   │
│   │          │  いって評価するのは難しい」と言っているが、ど│   │
│   │          │  う考えるか                 │   │
│   │          │ (3) 「愛国心」などの「徳目」を法律に「目標」と│   │
│   │          │  して書き込み、「達成」が義務づけられれば、教│   │
│   │          │  育現場においても、時の政府の価値観を子どもた│   │
│   │          │  ちに強制することになる。これは憲法第19条が│   │
│   │          │  保障した思想・信条・内心の自由を侵すことにな│   │
│   │          │  るが、どう考えるか             │   │
│   │          │ (4) 教育への国家的介入が許される事態について、│   │
│   │          │  どのように考えるか             │   │
│   │          │ (5) 「全国一斉学力テスト」は、競争と選別の教育│   │
│   │          │  を加速させると考えられるが、この実施について│   │
│   │          │  どう考えるか                │   │
│   │          │ (6) 本市における「習熟度別指導」の現状は、どの│   │
│   │          │  ようなものか                │   │
│   │          │ (7) 「習熟度別指導」が子どもに与える影響を、ど│   │
│   │          │  のように考えるか。すべての子どもたちが、ひと│   │
│   │          │  しく学習する権利を保障した憲法に、反するやり│   │
│   │          │  方とは考えないか              │   │
│   │          │ (8) 本市の教育現場において、教育基本法では対応│   │
│   │          │  できない、現行法を変える理由になるようなこと│   │
│   │          │  はあるのか                 │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 13 │19番       │1 平成19年執行予定の各種選挙に向けての職員体│選 挙│
│   │ 小 林   正  │ 制と対応について               │管 理│
│   │          │                        │委員長│
│   │          │2 平成18年度における人事異動及び昇格、新規職│市 長│
│   │          │ 員採用並びに職員の健康管理について      │   │
│   │          │3 助役、収入役の任期に伴うあり方について   │市 長│
│   │          │4 蕨市水道事業における平成17年度の水道料金不│市 長│
│   │          │ 納欠損処理金額及び水道料金未収金の現年度分、過│   │
│   │          │ 年度分の決算状況について           │   │
│   │          │5 蕨市立病院事業の平成17年度における事業運営│病院長│
│   │          │ と今後の課題について             │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 14 │ 2番       │1 中央第一土地区画整理事業について      │市 長│
│   │ 鈴 木   智  │ (1) 2回目の仮換地案の個別説明が行われているが│   │
│   │          │  、前回の説明から変更を加えたのはどのような点│   │
│   │          │  か。また、個別説明のこれまでの進捗状況とその│   │
│   │          │  際出されている意見・要望の特徴、それをもとに│   │
│   │          │  した今後の検討予定は、どのようになっているの│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (2) 本事業は、市内の他の区画整理事業と比べて、│   │
│   │          │  単位面積あたりの事業費が高い事業となっている│   │
│   │          │  が、どのような理由なのか。また、この点につい│   │
│   │          │  てどのように評価しているのか        │   │
│   │          │ (3) 長引く事業期間や過小宅地の清算金など、住民│   │
│   │          │  から不安や疑問が出されているがどのように認識│   │
│   │          │  しているか                 │   │
│   │          │ (4) 事業が完了すれば、営業や居住の環境が大きく│   │
│   │          │  変わることになるが、どのように認識しているか│   │
│   │          │  。特に、激変する商店の営業環境への対策や市の│   │
│   │          │  支援、現状でも公園が少ない住環境の改善につい│   │
│   │          │  ては、どのように検討してきたのか      │   │
│   │          │ (5) 事業を白紙撤回し、この地域のまちづくりの上│   │
│   │          │  での諸問題に関する対応を、改めて見直すべきと│   │
│   │          │  考えるがどうか               │   │
│   │          │2 蕨駅へのエレベーター設置について      │市 長│
│   │          │ (1) 昨年12月定例会の一般質問以降、どのように│   │
│   │          │  検討し、JRとはどのような話し合いを行ってき│   │
│   │          │  たのか                   │   │
│   │          │ (2) 一日も早く設置するには、どのような対応が必│   │
│   │          │  要と認識しているのか。また、2010年までに│   │
│   │          │  蕨駅の改札内、東口、西口のそれぞれに、エレベ│   │
│   │          │  ーターを設置するためのスケジュールをどう考え│   │
│   │          │  ているか                  │   │
│   │          │3 学校給食センターの調理業務等の民間委託につい│教育長│
│   │          │ て                      │   │
│   │          │ (1) 3月定例会以降、業者の選定や準備のための業│   │
│   │          │  者との打ち合わせなどは、どのように行われてき│   │
│   │          │  たのか。特に、切り替わる2学期当初のトラブル│   │
│   │          │  を避けるための検討や工夫などは、どのように行│   │
│   │          │  ってきたのか                │   │
│   │          │ (2) 今からでも、保護者や教職員に広く意見を聞き│   │
│   │          │  、準備に役立てていく考えはないか      │   │
│   │          │4 災害見舞金等の制度の改善について      │市 長│
│   │          │ (1) 半焼の場合は、全焼の場合の半額しか見舞金が│   │
│   │          │  出なかったり、火元の隣家などが延焼しなくても│   │
│   │          │  、放水や熱で被害を受けた場合は、見舞金の対象│   │
│   │          │  外になったりしているが、こうした状況を改善し│   │
│   │          │  て、制度を充実させる考えはないか      │   │
│   │          │5 市道の補修について             │市 長│
│   │          │ (1) 中央3丁目の中央浄水場通り(市道16−06│   │
│   │          │  )及び、塚越2丁目郵便局前の道路(市道52−│   │
│   │          │  12)の状況認識と対応について       │   │
│   │          │ (2) 市道の状況について、幹線以外も含めた調査を│   │
│   │          │  行い、ランク付けして管理することが必要だと考│   │
│   │          │  えるが、どのように認識しているのか。少なくと│   │
│   │          │  も、補修の必要な市道として、新たに追加すべき│   │
│   │          │  路線があると思うがどうか          │   │
├───┼──────────┼────────────────────────┼───┤
│ 15 │16番       │1 蕨駅西口再開発事業について         │市 長│
│   │ 志 村   茂  │ (1) 再開発組合を設立するときの定款は大変重要な│   │
│   │          │  ものなので、内容について議会の同意を得るべき│   │
│   │          │  だと思うがどうか。また、定款の案は、どのよう│   │
│   │          │  な内容なのか                │   │
│   │          │ (2) 事業協力者はどこの会社で、現在何名の社員が│   │
│   │          │  再開発準備組合に派遣されているのか。また、そ│   │
│   │          │  の会社と準備組合との間では、どのような協定書│   │
│   │          │  が交わされているのか            │   │
│   │          │ (3) 予定参加組合員は、どこの会社で、準備組合と│   │
│   │          │  は、どのような文書が交わされているのか   │   │
│   │          │ (4) 準備組合の2005年度の決算内容はどうか │   │
│   │          │ (5) 第1工区の事業費が約95億円となっているが│   │
│   │          │  、事業費が約10億円増えた理由は何か    │   │
│   │          │ (6) 居住している人の家屋を強制除去するようなこ│   │
│   │          │  とがあってはならないが、現計画に反対の権利者│   │
│   │          │  との話し合いは、どのようになっているか   │   │
│   │          │ (7) 施設計画が具体的になってきたので、設計がで│   │
│   │          │  きていなくても、近隣住民に対して説明会を行う│   │
│   │          │  べきだと思うがどうか            │   │
│   │          │ (8) モデル権利変換計画において、権利変換率、用│   │
│   │          │  途別効用比をどう考えているか        │   │
│   │          │ (9) 公益施設における3施設それぞれの床面積と市│   │
│   │          │  の権利床の面積は、どう考えているか     │   │
│   │          │ (10)保育園の年齢ごとの定員・園庭・運営形態等に│   │
│   │          │  ついては、どのように考えているか      │   │
│   │          │ (11)第2工区の施設計画は、都市計画決定されてい│   │
│   │          │  る駅前広場の面積を、縮小することを前提に案が│   │
│   │          │  作られているようだが、都市計画の変更を行わな│   │
│   │          │  いのか。また、駅前広場については、どのように│   │
│   │          │  考えているのか               │   │
│   │          │ (12)第2工区、第3工区の事業計画案は、どうなっ│   │
│   │          │  ているか。また、市施工で行う考えなのか   │   │
│   │          │ (13)第2工区、第3工区の合意形成ができていなく│   │
│   │          │  ても、第1工区の事業計画決定を行い、工事に入│   │
│   │          │  る考えなのか                │   │
│   │          │2 コミュニティバスの拡充と障害者割引について │市 長│
│   │          │ (1) 市長は、3年前の市長選で「コミュニティバス│   │
│   │          │  を4台にする」という公約を掲げている。今年度│   │
│   │          │  中に具体化すべきだが、どのように考えているか│   │
│   │          │ (2) 昨年1月から3台目が運行し、多くの人から便│   │
│   │          │  利になったと喜ばれているが、中にはルートの変│   │
│   │          │  更で不便になったとの声も出ている。この点、市│   │
│   │          │  は、どのように把握しているか。また、市民の要│   │
│   │          │  望を踏まえて運行ルートの改善を行う考えはある│   │
│   │          │  か                     │   │
│   │          │ (3) 近隣市で行っている障害者割引を、本市でも行│   │
│   │          │  うべきだと思うがどうか           │   │
│   │          │ (4) 「ぷらっとわらび」の代替車が走っているのを│   │
│   │          │  ときおり見かけるが、どのような頻度で走ってい│   │
│   │          │  るのか。また、代替車でも、電動車椅子での乗車│   │
│   │          │  は可能なのか                │   │
│   │          │3 錦町土地区画整理事業について        │市 長│
│   │          │ (1) 2006年5月1日発行の「錦町区画整理だよ│   │
│   │          │  り」は、議会答弁と違う説明がされている。住民│   │
│   │          │  に誤解を与えるので、正しい説明に変えた「同だ│   │
│   │          │  より」を発行し直すべきだと思うがどうか   │   │
│   │          │ (2) 仮換地に不満の権利者がいるため、その近隣の│   │
│   │          │  家屋移転に支障が出る可能性があるとの説明がさ│   │
│   │          │  れているが、今後どのように対応していく考えか│   │
│   │          │ (3) 今年度中に新たな5か年計画をつくるというこ│   │
│   │          │  とだが、財政計画の裏付けがないと実現の保証が│   │
│   │          │  ない。2007年度からの5か年計画については│   │
│   │          │  、どのように考えているのか。また、その計画の│   │
│   │          │  裏付けとなる一般会計からの繰入金については、│   │
│   │          │  どう考えているか              │   │
└───┴──────────┴────────────────────────┴───┘


午前10時2分開議
◇出席議員 23名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
 16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
 19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
 22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  川 崎 文 也  総務部主幹
 新     勲  選挙管理委員会委員長



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただいまの出席議員は23名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 一般質問要旨一覧表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
○今井良助 議長  直ちに一般質問に入ります。
 ここであらかじめお願い申し上げます。
 一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力お願いいたします。
 これより受け付けの順序に従い、順次発言を許します。
  ─────────────────
△比企孝司議員
○今井良助 議長  最初に、5番 比企孝司議員。
   〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) おはようございます。新政会の比企孝司です。この議会で一般質問のトップを務めさせていただきます。
 私からは、通告に従い、1、学校施設の耐震化、2、本市の収納体制、3、地域防災計画の見直し、4、歩行禁煙の取り組みの4点について質問させていただきます。
 初めに、学校施設の耐震化推進についてお聞きします。
 学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割を果たしています。そのため、安全性の確保が不可欠であり、他の施設より優先して耐震化を進めていくことが自然だと判断しています。昭和56年以前に建築された学校施設について、平成17年、18年度の耐震化優先度調査を実施し、耐震化に向けた耐震診断を行っていく方針、大いに期待しています。
 まず、1点目、耐震化優先度調査の進捗状況はどのようなのかお答えください。
 次に、優先度調査実施後の耐震化計画についてです。
 平成17年12月議会の私の一般質問での蕨市の耐震化率は26.5%とご答弁いただいた数値が、先日報道されました。埼玉県の耐震化率も48.7%であり、全国30位とおくれています。その中でも下の方の数値です。この現状を早く改善するためにも、耐震化計画の策定が急がれると思います。お答えをお聞きいたします。
 また、公共施設全体の耐震化推進の中で、学校施設優先は理解されているのでしょうか。あわせてご答弁ください。
 次に、本市の収納体制についてご質問します。
 景気の緩やかな回復が見込まれています。また、平成17年度県職員を迎え、収納チームを組み、収納体制の強化を試みていると聞いています。また、平成18年度より都市計画税を0.3%にした効果も期待できます。
 1点目として、平成17年度の収納実績と平成18年度の見通しをどのように判断しているかお聞きいたします。
 収納業務は、健康保険税担当、市民・県民税担当と分けるより、効果的に共同した方が市にとって利益になると思っています。平成18年度から収納業務を統合して納税推進室にしたことは、市も同じ考えであったと得心いたしました。
 2点目として、その理由と今後の目的についてお聞かせください。
 3点目に、公民館に出向いての出張徴収の廃止、それから、コンビニ店での収納を始めた反応はどのようかお聞きいたします。
 さて、昨今、クレジットカードの普及は目覚しく、平成17年12月時点でカードを利用している人の割合は72%で、過去最高となったと報道がありました。軽自動車税といった地方税や自治体が運営する病院の診察料など、公金のクレジットカードによる支払いが一部で始まっています。この6月には、公金のカード払いを認める地方自治法が成立する見通しです。カード払いでは、市役所や銀行、コンビニに行く必要がなくなります。夜間や日曜日にでも支払えたり、分割・リボ払いなどの方法を選ぶことも可能になります。自治体にとって収納率の向上も見込まれると思います。
 4点目は、カード払いによる公金収納システムを導入する考えはないかお聞きいたします。
 昨年、滞納者から差し押さえた品をインターネット競売しました。画期的であり、市政の柔軟さを感じました。
 5点目は、このインターネット競売の成果はどのようにとらえられているのでしょうか。また、今後の活用がさらに期待されると思いますが、どのような活用を検討しているかお答えください。
 3番目に、地域防災計画の見直しについてお聞きします。
 初めに、地域防災計画の取り組みについてですが、3月の議会でもご質問させていただきました。そのときのご答弁によりますと、総合的な地域防災計画として多くの市民の方からご意見をお聞きしながら計画を進めていきたい、そういうふうに考えているとご回答をいただいております。また、市民向けのアンケートの実施、町会長さん、また町会の防災部長さんとの意見交換会、防災フォーラム等の開催など、市民と一体となった計画を策定していくというご答弁もいただいております。新年度になり、委託業者も決定したとのお話を聞いております。今後の計画策定についての細かなスケジュールなども決まっていると聞いております。
 第1点目として、地域防災計画の全面的な見直しをするとのことですが、なぜ今の時期なのかお伺いいたします。
 国及び県の計画は3年ごとに見直しがなされていると思います。今回の大幅な変更は6年ぶりと思いますが、今後、国・県と同調をとるならば、3年に一回見直しが必要と考えられます。それらを踏まえて見直しなのかお伺いいたします。
 2点目は、蕨市は防災活動が活発な公共団体と聞いているが、今夏の見直しで市民の意見をどのような方法で反映していくのかについてです。防災は、自己の対応、地域の対応、市の対応があると思います。今回、地域防災計画を策定するに当たって、市民のご意見をどのような形で取り入れていくのかお伺いいたします。
 3点目は、市民向けの概要版をつくる考えはないかです。
 地域防災計画は現在、地域防災計画と災害対策編があります。今年度もこの計画の見直しと新たに風水害対策編の作成とのことですが、市民にわかりやすい、簡単な概要版を作成する考えはないかについてお伺いいたします。
 同じ課であります生活環境では、昨年度、環境配慮行動計画を作成しました。その計画をより詳しくわかりやすくまとめた蕨市環境配慮行動計画市民編を作成しました。私も内容を見させていただきましたが、非常にわかりやすくまとめた冊子と思います。
 防災計画は、市民にとって関心の大きな計画になると思います。しかしながら、市民にとってみると、字だけの文章ですと苦手の方もいらっしゃると思います。そのような意味でも概要版の作成が必要と思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
 4点目は、地震・水害のハザードマップをつくる考えはないかについてです。
 今回、全面的に地域防災計画を見直すとのことですが、災害予測図であるハザードマップの作成を考えているかお伺いいたします。
 蕨市では、町会単位で地震に対する避難マップを作成し、地域によって掲示板に張られている町会もあります。私は、市民全員にマップの提供をしていただきたいと思っております。新年度地域防災計画策定にあわせ、ハザードマップの作成をつくる考えはないかについてお伺いいたします。
 最後に、4番目として、歩行禁煙の取り組みについてお聞きいたします。
 たばこの歩行禁煙条例を制定すべきと考えるがどのように考えているのかについてです。
 昨年5月に、川口で路上喫煙の防止等に関する条例が制定されました。川口市の条例では、禁煙者の路上禁煙、マナーの環境美化意識の向上を図り、たばこの火や伏流煙による被害と吸い殻のポイ捨てを防止し、安全で快適な歩行空間と清潔な地域環境を確保することを目的としているということです。
 路上禁煙の防止よりたばこの歩行禁煙の導入から考えるべきだと私は思います。たばこの歩行禁煙をどのように考えているのかお伺いいたします。
 2点目に、駅前のたばこ等の散乱は、灰皿を確保すれば大幅に改善することができると思うがどのように考えているかについてです。
 駅前、特に西口駅前の状況を見ますと、灰皿が小さく、そこに入り切れず散乱している光景を見ることがあります。たばこを吸う人は、テレビなどの報道によると、ある一定のモラルはでき上がってきていると思います。先日、苗木市でたばこ商の組合の方が、吸い殻入れを500個準備しました。10分間で配り終えたと報告を受けています。それだけ喫煙者もポイ捨てはだめだという意識にあると思います。分煙の意識も定着してきていると思います。
 現在、東京内の多くの区で実施している駅前広場のポイ捨て対策として、JTとの協働による灰皿の導入を考えるべきと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
 3点目に、たばこ税収益の1%を環境対策等に活用し、きれいなまちづくり運動を推進するべきと思うがどのように考えているかについてであります。
 たばこ税についても、平成18年度当初予算によると、5億2,000万円余りのお金が蕨市に歳入として入る予算になっています。蕨市でも貴重な財源になっております。しかしながら、使用については一般財源化になっており、利用実態がつかめないのも事実であります。目的使用については難しい面もあると思いますが、支出項目を明確化することにより喫煙者にもわかっていただけるなど、より市民に開かれた財政項目になると思います。
 昨年12月議会で、私と同じ会派の庄野議員から1%条例の提案をさせていただきました。そのときの答弁では、必要な支援システムづくりなどを研究していきたいとのご答弁がありました。残念ながら研究の報告は今日までありませんので、具体的な内容についてご提案をさせていただきました。
 今回提案するたばこ税の収益の1%を環境対策に活用する内容でありますが、仮にたばこ税収益を活用いただけるシステムをつくれば、駅前での清掃活動をしているボランティア団体や地域で企業がまちの美化運動のためのほうきなどの提供、収集に必要なごみ袋の提供など可能になると思います。これが、将来的には千葉県市川市で実施している1%条例につながっていくのではないかと思います。市のお考えをお聞きいたします。
 以上で登壇しての質問を終わります。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、1番目の学校施設の耐震化推進についての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の耐震化優先度調査の進捗状況についてでありますが、耐震化優先度調査は、どの学校施設から耐震診断等を実施すべきか、それぞれの建物の建築年及び階数、コンクリート強度、柱、はり等の主要構造部材の老朽化の状況、耐震壁の配置等を調査することによりまして、簡易にその優先度を判定することを主な目的として行っております。
 そのうち進捗状況につきましては、昭和56年6月施行の新耐震設計法以前に建築されました校舎のうち、耐震診断実施済みの塚越小学校を除く建物を調査対象とし、平成17年度におきましては、特に耐震性から見ると危険と言われる昭和46年以前に建築された校舎7棟、体育館3棟を実施し、平成18年度においては、昭和47年から昭和56年に建築された校舎8棟、西小学校の4期校舎、南小の旧校舎、中央小校舎、中央東小特別教室棟、一中A棟、二中特別教室棟及び教室棟、東中特別教室棟、体育館では6棟、東小、西小、南小、中央小、中央東小、塚越小が調査対象でありまして、6月1日より既に耐震化優先度調査を行っておりまして、7月末には委託業者から調査報告書が提出される予定となっております。
 次に、2点目の優先度調査実施後の耐震化計画についてでありますが、学校施設は、地震災害から児童・生徒の安全性を確保することはもとより、地域住民の応急避難場所となることから、耐震性能の向上を積極的に図っていくことが求められております。先般、新聞等で公表されましたけれども、本市の耐震化率は県下でも低い方で、26.5%となっております。学校校舎は昭和40年代から50年代にかけての児童・生徒の急増に伴う学校校舎鉄筋化計画によりまして、昭和40年代に建築された校舎が多く、平成15、16年度に北小学校の改築をいたしましたけれども、その後耐震化が進んでいない状況にあります。現在、耐震診断実施率は36%であり、平成17、18年度で実施しております耐震化優先度調査が終了いたしますと、この率につきましては100%になりますが、先ほど比企議員がご指摘のとおり、耐震化率は26.5%と低い状況にあります。
 教育委員会といたしましては、この耐震化率を上げるためにも、小・中学校校舎の耐震化を進めてまいりたいと考えております。文部科学省は、全国的に学校施設の耐震化が進んでいない状況にあることから、今年度から、従来は都道府県単位の公表にとどめていた学校施設の耐震化率を、市町村単位で公表することとしております。
 また、耐震関連経費を中心に一括して交付金を交付する制度を創設いたしまして、耐震化を促しておりますので、各市町村での耐震化が加速することが予測されるところであります。
 お尋ねの耐震化優先度調査実施後の耐震化計画につきましては、このような状況にありますので、耐震化優先度調査終了後、直ちに関係部局と協議をするとともに、耐震診断を実施することにより、既存建物の構造耐力等を正確に評価し、補強方法に関しても安全性、機能性、経済性等を考慮し総合的な検討を行いまして、早期に耐震化推進計画を策定し、学校施設の耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 また、公共施設全体の耐震化推進の中で学校施設優先は理解されているのかということでありますが、先ほど申し上げましたが、児童・生徒の安全の確保はもとより、学校施設は大規模な災害時の避難場所となっておりますので、教育委員会といたしましては、優先的に耐震化を推進すべき施設と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  おはようございます。
 私からは、蕨市の収納体制について順次答弁申し上げます。
 初めに、平成17年度の収納実績と平成18年度の見通しについてでございますが、税の公平性の観点から、従前にも増して滞納者に対し財産調査や滞納処分等を実施いたしました結果、平成17年度の収納率につきましては、平成16年度の実績とこの4月末現在との比較では、1.9%増の90.8%となったところでございます。
 また、平成18年度の収納率見通しは、平成17年度当初予算に比べ0.9%増の90.5%を見込んでいるところでございますが、さらなる結果を上げられるよう努めていきたいと考えております。
 次に、3点目の出張徴収廃止、コンビニ収納の反応についてでございますが、平成17年度まで納期月に市内4公民館で出張徴収を実施しておったところでございますが、年々利用する滞納者の方も減少してきており、平成18年度からコンビニ収納を開始することにより納税の窓口が大幅にふえることに伴い、出張徴収を廃止したところでございます。
 また、コンビニ収納の利用件数は、5月31日現在で利用件数5,990件、納付税額7,588万7,600円の利用がされているところでございます。その内訳でございますが、固定資産税においては第1期分が1,903件、3,766万8,400円、第2期分以降が2,020件、3,145万9,000円となり、第1期分の利用率は12.57%となっているところでございます。
 また、軽自動車税につきましても2,061件667万6,800円の利用となっており、この利用率は26.47%と当初の利用見込みを上回っているところでございます。
 次に、4点目のカード払いによる公金収納を導入する考えはないかについてでございますが、国民の1人当たり2.5枚のカードを所有していると言われている現在では、一般の店舗だけではなく携帯電話料金、高速道路通行料、電気・ガス等の公共料金、国立病院機構の診察料等日常生活分野に及んでいるところでございます。クレジットカードを利用した公金の納付は新たなる納付の窓口となり、住民サービスの向上につながると考えているところでございますが、個人情報保護の問題、利用手数料の問題等がございますので、今後も導入に向けて慎重なる調査・研究が必要と考えております。
 次に、5点目のインターネット競売の成果と今後の活用についてでございますが、埼玉県下の市町村で初の動産インターネット公売を昨年度、ヤフーのオークションサイトを活用しまして実施したところでございます。その成果についてでございますが、出品件数は12件、落札件数は10件、税充当金額9万1,513円でございましたが、衣類・日用品等身近なものを公売したことにより、大きな波及効果があったものと考えております。
 また、今後のインターネット公売でございますが、滞納者の財産調査を実施していく上で当該事案があれば、今後ともぜひ実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
   〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、2番目の本市の収納体制についての(2)収納業務を統合し、納税推進室にした理由について、また、今後の目的についてお答え申し上げます。
 平成18年度の組織改正に当たりましては、蕨市行政経営戦略プランの基本的な考え方を踏まえ、時代の変化に対応し、簡素で効率的、機動的な組織体制を目指し、定員適正化計画との整合を図りながら行政課題に対応した組織体制の強化、事務効率の向上、組織名称の変更等の観点から総合的に検討し、組織機構の整備を行ったものでございます。議員ご質問の市税等の収納業務体制につきましては、これまでも収納率の向上を図るため、その時代の状況に応じて事務の効率化を進めながら組織の見直しをしてきており、収納率の向上など一定の効果を上げてきたところでございます。
 しかしながら、その一方で滞納対策には頭を悩ましていることも現状であり、納税の公平性の観点から徴収強化がこれまで以上に求められております。
 また、今後、三位一体改革によって税源移譲が進む中、さらには国民健康保険にかかわる医療給付が増加していく状況下にあって、市税及び国民健康保険税の収納率はこれまで以上に市の財源に大きく影響を与えることになります。そこで、滞納対策のさらなる充実を目指し、あわせて市職員数の削減に伴う組織のスリム化と事務効率の向上を図るため、これまで国民健康保険税の徴収を担当していた市民生活部保険年金課徴収担当を総務部納税担当へ統合し、多くの納税者に税の確保の重要性をご理解していただくため、名称を「総務部納税推進室」として再編したものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部に係る2点のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、3点目の地域防災計画の見直しについて順次ご答弁申し上げます。
 本市の地域防災計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第42条)の規定に基づきまして、市域における災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策等の諸施策を実施し、もって市民の生命、身体及び財産を災害から保護する目的のため計画をされております。本市の地域防災計画の上位計画である県の防災計画が平成17年度に大幅に改正したことに伴い、本市でも地域防災計画の見直しを検討し、平成18年度予算において計画の見直しのための委託料を計上したところでございます。
 今回の本計画では、新たに風水害編を策定するとともに、災害弱者の避難体制及び避難所の確保などをより綿密に位置づけする計画を考えております。
 ところで、1番目の地域防災計画の取り組みについて及び2番目の市民の意見をどのような方法で反映していくのかについてでありますが、関連がありますのであわせてご答弁申し上げます。
 今回の地域防災計画は、総論、震災対策編、風水害対策計画編、大規模事故災害対策計画編、東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画編等の総合的な計画を予定しておりますので、今後市民向けのアンケートの実施、各町会の防災部長さんとの意見交換会、各町会での出前講座、防災フォーラムの開催など市民との協働で計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3番目の市民向けの概要版をつくる考えはないかについてでありますが、今回予定しております地域防災計画はおよそ200ページを超える詳細な計画書になりますので、その計画書を市民にお見せしましてもご理解いただけづらいと思われますことから、市民の方が見てすぐわかるガイドブック的な概要版を作成してまいりたいと考えております。
 なお、概要版の詳細内容につきましては、今後市民のご意見を伺い、本市の特色を反映した概要版を作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4番目の地震・水害のハザードマップをつくる考えはないかについてでありますが、今回の地域防災計画は計画書の作成であり、地震のハザードマップにつきましては県の災害対策課との調整が必要になってまいります。また、水害の危険度を示すハザードマップにつきましては、水防の担当部もありますので、今後作成につきましても、担当部に協力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4点目の歩行禁煙の取り組みについて順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1番目の歩行禁煙条例を制定するべきと考えるが市の考えはどうかについてでありますが、平成14年度に実施した蕨市環境基本計画策定時のアンケートにおいても、多くの市民の方が「たばこのポイ捨て対策が必要」「ごみのポイ捨てをしない」というモラルの啓発などの意見が上げられておりました。市といたしましても、環境基本計画でみんなでつくるきれいなまちの中に規制とともに意識啓発が必要との位置づけをいたしまして、たばこやごみのポイ捨てのないまちを推進してきております。
 なお、その取り組みといたしましては、規制と意識啓発をより具体的に進めるために、たばこの歩行禁煙禁止の条例制度を行政経営戦略プランにも位置づけをしております。今後、早急に市民ニーズに合った歩行禁煙等の取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2番目の駅前におけるたばこ等の散乱は、灰皿を確保すれば大幅に改善できると思うがどうかでありますが、駅前広場につきましては、道路及び歩道の管理を都市整備部で行っておりますが、ごみの散乱防止及び自転車の取り締まりにつきましては市民生活部で担当しており、その管理形態が複雑で市民の方には大変わかりづらくご不便をおかけしております。
 特に、駅前広場のたばこ等の散乱は目を覆うような状況であります。市といたしましても、本年度から年末年始を除き年間を通して清掃活動を実施しており、ある程度改善がされてきたのではないかとは思われます。
 しかしながら、たばこを喫煙される方が多く、現在、各種団体等のご協力により設置されている吸い殻入れも、容量が小さいために日常的に吸い殻等があふれている状態が続いていますので、何らかの対策を講じていきたいと考えております。
 その一つの取り組みとして、東京都豊島区等で実施しております、日本たばこ産業?(JT)と自治体、地元商店街が共同で吸い殻入れを設置している事例等があります。大きな吸い殻入れを設置することにより、ポイ捨てがほとんどなくなっているとの情報もいただいておりますので、本市といたしましても豊島区等の事例をモデルケースとして実施できないか、今後、駅前広場を管理しております都市整備部と、また、地元商店街や駅前で活動しているボランティアをされている方々等のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3番目のたばこ税の収益の1%を環境対策等に活用し、きれいなまちづくり運動を推進するべきと思うがどうかについてでありますが、市のたばこ税につきましては、目的税ではありませんので、基本的には各施策の一般財源として利用してきており、たばこ税の一部を環境対策に使うとの考えは、県内でもまだ事例等がございません。本市で既に環境美化の諸施策としまして、安全安心きれいなまちづくり補助事業、コミュニティ活動事業などで実施してきておりますので、議員ご提案につきましては、担当部として環境美化予算の措置に一層意を用いてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 自席より再質させていただきます。
 まず最初の優先度調査、耐震化のことですけれども、6月1日からもう既に実施し始めていると。昨年はたしか夏休み中心に行っていたと思うんですけれども、積極的に調査を始めているというのは非常に評価したいと思います。
 また、他の市の耐震化加速に伴って蕨市でも積極的にという考え、非常にありがたいと思うんですけれども、まず、最初に26.5%の耐震化率というのは、どの学校の校舎、体育館などの施設のことなのか、具体的にお聞きしたいと思います。
 また、耐震化推進計画を早期に策定していきたいということですけれども、いつごろまでにどのような計画をつくるのか、現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。
 また、今のご答弁の中で、今年度創設された耐震化関連経費を中心に一括して交付金を交付する制度というものについて、もう少し詳しくご説明願えればと思います。
 あと、これは財務の方だと思うんですけれども、4点目として、この耐震化推進の計画について、財政支援をどのように考えているのか。
 以上4点お聞きいたします。
◎新井英男 教育部長  教育委員会の方では3点のご質問でございます。
 1つ目は、耐震化率26.5%の該当する校舎はどこかということでございますけれども、これは小・中学校の校舎、体育館を含めて全部で34棟の建物がございます。その中で9棟ということでございますが、これにつきましては、昭和57年以降建築されたもので、新耐震基準に合致しているということで、昭和57以降に建築された建物ということでございます。具体的に申し上げますと、校舎では、東小学校3期校舎、南小の新校舎2棟、北小旧校舎2棟と新校舎、東中新校舎2棟、校舎では8棟でございます。体育館では二中の1棟となっておりまして、合計で9棟ということで、34棟ある中での9棟ということでございます。
 それから、2点目でございますけれども、計画をいつごろまでにどういうものをつくるのかということでございますけれども、これにつきましては、登壇でも若干触れましたけれども、教育委員会といたしましては、2つの区分で考えていきたいと思っております。
 1つは、昭和46年以前に建築したもの、これは耐震性については極めて危険性が高いというところでございまして、優先度調査でも最優先度1ということの結果が出ておりますので、昭和46年以前の建物を優先的に1期の計画として考えていきたいと。その残りにつきましては、これは昭和47年から56年までの間の建物、これを2期として今考えているところでございますけれども、いずれにしろ昭和46年以前の建物について耐震度調査を実施して、その校舎がどういう補強工事あるいは大規模改築に結びつくのかということで、その辺の調査が最優先に行わなければならないということでございます。
 いつごろまでということでございますけれども、教育委員会といたしますと、先ほど申し上げた耐震度調査を至急予算化いたして、来年の9月ごろまでにはつくってまいりたいと。これも、時期的には耐震診断を一遍にやってしまうのか分割でやるのかという問題にかかわってきまして、それによって時期がずれてくるということがございますので、時期的には来年9月にはつくってまいりたいというふうに考えております。
 計画の期間としては、おおむね3年程度で現在考えているところでございます。
 それから、いずれにしろ校舎の改修補強工事でございますので、多額な財源が必要となります。そんなこともありますので、今後、計画をつくる段階で財政担当課とも十分協議をいたして、実現化に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
 それから、新しく交付制度が制定されたということの内容でございますが、これにつきましては、この4月から義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正が行われました。今までは、改築、耐震補強、大規模改修等は事業別に単年度で補助金の申請をしておりました。これは内容的には地方の裁量を高めるとか、効率的な施設の整備をするということが目的でございまして、変わった後の内容については、改築とか補強工事とか大規模改修等の耐震関連経費を中心にして一括して交付金を交付するということの制度となっております。これによりまして、事業間での予算の流用ができるというような利点もありまして、交付金制度によってまた耐震化も進むということが考えられております。
 以上でございます。
◎岩瀬悦康 総務部長  財政面でもってどのように考えているのかということでございますが、財政支援についてでございます。
 公共施設の耐震性につきましては、本議会でも再三にわたりまして指摘されているわけでございます。特に学校を中心といたしまして、この庁舎また病院等々耐震的に疑問のところは幾つかあるわけでございます。そういう意味でもっても、特に学校施設がこの間の新聞報道等でもございましたようにおくれていることは事実でございますので、その必要性というものは財政の方で強く認識しております。
 ただ、現在では、その工事費であるとか、またはその期間であるとか、またはその対象であるとかというのがまだまだ未定な部分がございますので、そういう点につきましては、教育委員会でもって作成するその計画に一緒に加わっていく中でもって協力していければなというふうには考えております。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) まだ具体的に計画できていないものですから、いろいろ予算のこともこれからというご答弁だったと思います。内訳も、耐震化できているものも昭和57年度以降ということで納得いたしました。
 今の費用のことにも含めてなのですけれども、先ほど、ちょっと離れますけれども、学校施設の優先的な耐震化の方で各ほかの課から了解をもらっているのかというのが私の一つの考えなんですけれども、ここら辺前回のときでもまだそういうのははっきりしていないということで、天野参事でよろしいのでしょうか、他の公共施設の耐震化との絡みというのがありまして、学校の方だけ先に優先的にやっていいのだろうかという議論、それから、各施設の統廃合なども含めてという議論がどうしても出てくると思うんですけれども、全体としてそういう耐震化の計画というのがあるのだろうか、もう一度お聞きしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、お答え申し上げます。
 ただいま比企議員より、他の公共施設の耐震化はどうするのかと、それから全体計画はあるのかと、こういったようなご質問だと感じておりますけれども、政策の観点から申し上げるのならば、まず学校施設の耐震化につきましては、早期に進めていく必要はあるのではないかということは政策事項として思っております。
 それと同様に、他の公共施設の耐震化につきましては、市民の生命にかかわる問題でもございますので、何らかの手だては講じていかなければならないと、こういうふうに思っております。しかしながら、今現在、市には耐震化以外の数多くの優先すべき行政課題、こういったものが山積されておりますので、そういったことも踏まえて先ほど総務部長が財政との絡みということもありましたので、そういった観点からやはり議論をすべき必要性があるのかなというふうには思います。
 今、ご指摘にありましたように、全体計画というものは必要ではないかというふうには思っておりますので、今後、そういったことも踏まえまして議論してまいりたいというふうに思っております。
◆5番(比企孝司議員) 全体計画も必要だと、それから、ある程度学校施設の方が優先的でいいのではないかというご判断だと思います。
 そこで、先のよくいろいろ皆さんとご相談するときに、公共施設の統廃合の問題と学校も入ってきますけれども、耐震化等が絡むと非常に順番をいろいろ考えて、使わなくなるような施設はむだなお金を使わなくてもいいのではないかとか、いろいろな議論が出てくると思うんですけれども、実際にはすぐに統廃合の計画もまだ出ていないわけですので、この耐震化の問題と、それから公共施設の統廃合、学校も含めて別々に議論していくべきだと思うんです。これがまず1点。
 それから、そういうのが可能だとしたら、逆に何となく今回、私も学校施設の方を優先的に耐震化をお願いしておりますけれども、他の公共施設の問題との兼ね合いで、どんな順番である程度考えていくのか。先にまとめて学校施設の方に行くのか、それとも、それ以外のことも含めるのか、それが2点。
 それと、そういうのを検討する前ならば、総合的にそういう判断をするような何か場所ですか、機関といいますか、そういうものがあるのかと。公共施設の改修・改築みたいなものは都市計画の方の管理する方で工事はしていくというのはお聞きしているんですけれども、こういった総合的な判断はどこがしているのか、ちょっとわかりませんのでお聞きしたいと思う。
 以上3点です。
◎天野博行 行政経営担当参事  3点のご質問でございます。
 1点目についてでございますが、現在、公共施設の再整備・再配置の問題につきましては、職員による専門部会で議論を重ねているというところでございます。このテーマについても短期的に解決できるものではないということがあるわけでございます。そういう中で、本来からいうと二重投資を避ける意味からも、そういった部会の中で耐震化の問題は議論すべきではないかなというふうには思いますけれども、一方では、今言ったように強く学校施設等、いわゆる公共施設等の耐震化が求められていると、こういう状況もございますので、今後はやはり別々に並行して議論する必要があるのではないかなというふうには思っております。
 それから、2点目でございますが、これも全体計画というか順番をどういうふうにするのかと、こういうことなのですが、先ほど申し上げましたように、公共施設の耐震化もやはり重要な部分でございますので、ただそれを全部すべての施設を行うということは、これはもう無理だというふうに思います。そういうことから、やはり特に基準法以前の建物、それから、弱者の方々が利用している施設、こういったものがやはり中心になって考えられるものではないかなというふうに思います。そういう点では、例えば義務教育の施設とか保育施設とか病院施設とかこういったもの、それから市庁舎の問題等々ありますので、こういう中で優先順位をやはり決めながら、総合的に市としての考え方を決めていくべきだというふうに考えております。
 それから、3点目でございますが、ご指摘のとおり総合的な検討機関が必要であろうというふうには私も思っておりますが、現時点は特段の検討機関は設けないと。先ほど来お答えしておりますように、財政、それから政策、建築、それから施設を持った職員、こういったメンバーで議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 別々に考えていくというようなお気持ちも発表されましたけれども、まだ、なかなか方針がきちんとしていないような気がいたします。耐震化と公共施設の統廃合のことと、それから順番、ここら辺、田中市長いかがでしょうか、市長の判断である程度見解を示していただけると、この後、教育委員会などの動きが非常にやりやすくなると思うんですけれども、ご答弁をお願いいたします。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今、比企議員の方から大きな災害が発生したならば学校はどうするんだろう、また一般の公共施設はどうするんだろうと、どちらを優先して耐震対策をとるのかどうかとかいろいろ議論がございます。
 蕨市の公共施設を見てみれはわかりますように、人口が急激にふえたとき、また非常に日本経済がバブルのような経済のとき、そういうときに公共施設がどんどん建設をされました。そして、デフレになってきて、非常に小さな市の運営が難しくなってくる、財政的に一番苦しくなってくる、そうなったときに適切な補修とか建てかえとか、そういうものはこの近年ございません。これは財政的なことだと思います。ようやく景気もよくなってきて、日本経済もよくなってきたし、地方の経済もこれからよくなってくるということになれば税収もふえ、あるいは国の手厚い交付金とか補助金とか、そういうものが期待できるわけでありまして、これから蕨市としても、今、学校の問題も私としても確かに比企議員が言われるように、現在でも耐震補強を大申請するべきか、あるいは今の学校の状況を見て、統廃合ということも視野に入れて学校を新築したり改築した方が二重の手間が省けるのかどうか、といっても合併の統廃合というのは、非常に住民の考え方がまちまちでありますから、これを統合するのは大変ですから、建築は先にやれと比企議員はおっしゃると思いますけれども、その辺も遠からずやはり議論をする必要があると思います。ご承知のように、今まで4クラスあったのが2クラスがようやくと。35人ぐらいの学級で2つぐらいきり、今までは4クラスあったのがもう2クラスがようやく、大体生徒数がどこの学校でも、中学は別として大体半分ぐらいになってしまっているわけです。少数でこれはいいんですけれども、少数のデメリットもございますから、そういう検討をした場合にどうするかと、こんな問題は私どもは決まってございませんから、その辺も絡めながらやっていかなければいけない。
 それから、蕨市の公共施設、先ほど申し上げましたような経過で改築、新築をしてまいりましたので、大体年月がもう20年、30年たってきまして、どこをとってもこれは大きな地震が来ても耐えられるという施設が、これは余りないんです。この市役所などの場所も、耐震診断すると必ずつぶれてしまうというふうな結果が出てくるのではないかと思いますし、もうこの辺は消防署ぐらいなものだと思うんです、新しくてしっかりしているのは。あの辺がしっかりしているというのが状態なので、私どもこれを苦慮しているんです。これから、今部長が言いますようにどこをどう直して、どういう重要度が、どこが一番先に補強しなければいけないか、建てかえしなければいけないかと、こういう問題も真剣に考えてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、今、小学校の問題、中学校の問題が出ておりますけれども、部長の答弁もありましたように、小学校は小さな子供たちの生命を守っていかなければいけない、それからまた学校が開放されて、住民の避難場所にもしなければいけない、この辺を考えれば早急にやっていかなければいけないかなと、そういうふうに思っております。ひとつご理解を賜りたいと思います。
◆5番(比企孝司議員) 積極的なご答弁ありがとうございます。
 もちろんこの庁舎も困るわけですけれども、まずは学校のことの話に戻しますけれども、市長も積極的にやっていかなくてはいけないだろうというご答弁をいただきました。優先度調査を6月1日から始めてかなり早目に当初よりも終わるということですので、できましたら9月補正を組んでいただいて、先ほど新井部長もご答弁いただいた耐震度調査、それからその補強がどの程度必要なのかというのを、全部一遍というわけにはいかないですから、何棟かずつしていくというお考えはいかがでしょうか。できないでしょうか。
 それから、もう一つ、これは新井部長の方なんですけれども、先ほどの一括して交付金を交付する制度というのは、要は耐震関連ということですから、それ以外の改修なり修繕なりを一緒にしていいという意味なのでしょうか。そこら辺もうちょっと詳しく、わかりませんでしたのでご答弁いただけたらと思います。
 以上2点。
◎新井英男 教育部長  2点のご質問でございます。
 何棟かでも先に手がけたらよろしいんじゃないかということでございます。先ほど申しましたように法律の改正がございまして、補助の関係から交付金制度というふうに切りかわりになりました。そこでは、3カ年の計画をつくるということが前提でありまして、その中で今、時系列で追っていきますと、耐震度優先調査を行って、その3カ年間の計画に入れ込まないと次の段階での交付金の対象になってこないということがございまして、いずれにしろ耐震度調査を一括でやっていただいて、なお、各その補強工事がどういう仕様になって、どこをどういうふうに直すんだということがはっきりしませんとその計画書が出せないということの状況下にあります。そんなものですから、単独で一つ抜き出してということは、現在のところは逆に日程的にできないのではないかということで考えております。
 2点目は、ほかの大規模改修を含めてということの交付金ということでございますが、これは、それぞれ補強工事、改築、それから大規模改修、そういうものを含めた中での交付金ということでございます。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。
 次の2番目の収納体制の方に質問を移させていただきます。その前に耐震化の方、よろしくお願いいたします。
 収納体制の方なんですけれども、先ほど総務部長のご答弁で実績が上がっているという判断をいたしました。滞納者に従前にも増して財産調査や滞納処分等を実施しているということですので、その辺どのような具体的な行動をとっていらっしゃるのか、まず1点伺います。
 それから、先ほどの数値のことなんですけれども、平成17年が収納率90.8%、平成18年度が当初予算の90.5%と、何か下がったような感じがするんですけれども、これは平成17年度の当初予算の数値と比べているということなんでしょうか。そこら辺お聞かせください。また、そのパーセンテージだけではなくて、増額になっている金額などもお示しいただけたらと思います。
 また、この平成18年度の見通しが0.9%増ということでしたけれども、ここら辺の根拠はどういうことを見越して述べられているのかお示しください。
 それから、納税推進課、これは天野参事の方からご答弁いただいて、非常に市の中の体制づくりは進んでいるなという感じがいたしました。収納率の向上、それから事務効率の向上、ともに大切な事項だと思います。さらに効果を期待しております。また、組織改編が市民の皆さんにも理解していただける場になればと思います。これは質問ではありません。
 それと、続けて全般行こうと思いますけれども、出張徴収、これは廃止しました。それから、その廃止したのに伴って何か公民館でやっていたのに来なくなったみたいな、そういう問い合わせなり苦情なりが来ているんだろうかと。それから、コンビニ納税が固定資産税で12.57%と述べられて、自動車税の方は良好だったと、期待以上になっていたということですけれども、コンビニ収納の方の12.57%、この率をどのように判断なされているのか。
 それから、先日報道されましたけれども、蕨市のコンビニ納税でバーコードの読み取り不良があって、すぐに対応したという新聞報道があったんですけれども、どのような対応をとったのか少し詳しく述べていただけたらと思います。
 以上4点です。
◎岩瀬悦康 総務部長  何点かのご質問をいただいたわけでございますが、まず1点目といたしまして、従前にも増した財産調査、そして滞納処分ということでございますが、従来、財産調査、そして滞納処分というものは、不動産または電話加入権、これらを差し押さえるというのが常套の手段だったわけでございますが、不動産というものはなかなか換金性に乏しい、また電話加入権というものは非常に最近価値が下がってきたというふうなこともありまして、現在主に行っているのは給与であるとか、または預金、保険料、年金、このように非常に換金性の高いものを差し押さえるというふうにしているわけでございます。そういうふうなことをやることによって、非常に今、効果が出てきたということでございます。
 2点目の収納率についてでございますが、確かに90.8%、そして90.5%と下がっているわけでございますが、1つにつきましては、実績の比較であると、そしてあと一つについては、当初予算の比較であるということになるわけでございます。
 実績の方といたしましては、確かに結果として90.8%上がったと。それに対しまして当初予算では昨年の夏、秋ぐらいに見込んだということでございましたので、90.5%を見込んだということになって、結果として下がっているわけでございますが、当然のことながら90.5%以上の効果を上げるように頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
 また、具体的な金額でございますが、平成16年と17年度の実績を比較してみた場合には、平成16年度が96億4,000万円、平成17年度が101億5,000万円ということですから、約5億円のプラスということになるわけでございます。また、平成17年と18年の予算比較ということであるならば、平成17年の96億円に対し、平成18年が102.5億円ということでございますが、約6億円の増ということになるわけでございます。
 次に、3点目のコンビニの廃止に伴うクレームということでございますが、担当課の方にはそのようなクレームは来ておりません。
   〔何言か言う人あり〕
 大変失礼いたしました。
 コンビニ納付に伴う出張徴収の廃止ということでございますけれども、出張徴収を廃止したことに伴うクレームというものは事業課の方には来ておりません。ご承知のように、出張徴収というのは極めて限定的なものでございます。それに対しまして、コンビニというのは時間であるとか場所を問わずにということで、非常にその利便性は高くなったわけでございますので、そういう意味では納税者の方から歓迎されたのかなというふうには思っております。
 また、コンビニ納付の12.57%の実績ということでございますが、これにつきましても、市の方といたしましては予想を上回るものというふうに評価しているところでございます。
 そして、最後、バーコードの読み取りミスについてでございます。
 これにつきましては、新聞報道等でも詳細に述べられたところでございますけれども、5月16日に市民の方から、コンビニに持っていったところ読み取れないというふうに苦情というか連絡があったわけでございます。
 それを受けまして、担当課といたしましては市の情報担当であるとか、またはNEC、これらと連絡をとりながらその原因を調べたところでございます。その結果、結論から言うなればプログラムミスがあったということになったわけでございます。そして、そのプログラムミスを至急修正いたし、また該当者のリストの打ち出し、または新しい納付書の打ち出し等々の対応をとったわけでございます。その上でお詫びの文書ともども直接市内の該当者の方には職員の方が出向いてお詫びして差しかえさせていただいたというのが経緯でございます。非常にご迷惑を市民にかけたことは、またこの場でもってお詫び申し上げたいと思います。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 1つ、平成18年度見通しの0.9%増額予定の見込みの根拠のご答弁が抜けました。
 それから、今のことなのですけれども、もちろんNECのプログラムミスということなんですけれども、ここら辺新しく取り入れたものというのはいろいろ試してみるチェック機能さえ働けば、そう簡単にはそのままいかないで途中で発見されるような気がするんですけれども、そこら辺のチェック機能をどのようにお考えになっているか、2点まずお伺いします。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、0.9%の根拠でございますが、これは例年の従来の伸び率等々を勘案して0.9%を設けたということでございます。
 それと、あとチェック機能についてでございますが、確かにそのとおりだと思います。これは、少し具体的な話になろうかと思いますが、今回なぜこのような読み取りミスができたのかということになるわけでございますが、それは、一人一人の納付書に全部でもって何桁にもわたるコードを設けているわけでございます。そして、その一部に99という数字が並んだ場合は読み取れなくなるというふうなエラーになったわけでございます。そして、この99というものがなぜ読み取れないのかということになりますと、0から99という一つのくくり、いわゆるここでもって100通りになるわけでございます。それをプログラムの中では00から99までの間のこれを99通りというふうに読んでしまったということがその原因なわけでございます。
 それで、チェックにつきましては、市の方といたしましては25%の引き抜きのチェックをやったわけでございます。その中にたまたまそれが含まれていなかったということで、このミスを逃してしまったということになるわけでございます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 95%もやったのに、たまたまということなんでしょうか。
   〔何言か言う人あり〕
 25%、すみません。そこら辺が今、委託に任せているんだと思うんですけれども、もう少しそのチェック機能を25よりももうちょっと多い、安心するようなところまで含めていただけたらと、何か市の方から入札して委託するときの条件に加えていただけたらと要望します。
 後半の方なんですけれども、公金のカード払い、地方自治法の改正がこの6月にということで私は聞いているんですけれども、実際にその改正が行われたのか。それから、その状況とカード払いの道は開けたのかというのがまず1点。
 それから、先ほどの部長の答弁にはなかったんですけれども、カード払いが住民サービスの向上だけでなくて、収納率向上にもつながってくると私は思っているんですけれども、ここら辺どのようにお考えでしょうか。
 それから、実際には個人情報の保護の問題、それから手数料の問題等があるので、なかなかまだ導入はというお話でしたけれども、そういうものを解決させられれば市にとって利益になると思うので、そこら辺は解決していく姿勢なのかどうなのかということです。
 3点お伺いいたします。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、クレジットカード払いの法的な制度の整備状況ということでございますが、現在でも地方税法によりまして第三者納付というものは規定されておるわけでございます。そのことから、立てかえ方式であればクレジットカードを使って納付することというのは可能なわけでございます。
 しかしながら、現在までですと、カードによる支払い日、それとそのカード会社から市へ納められる日までの間に時間差、タイムラグができてしまうわけです。これが課題として残っていたわけでございますが、今回の自治法の改正に伴いまして、カードでもって支払った日を納付日とするというふうに法が改正されたことによりまして、法的な整備というものはすべて整ったものというふうに考えております。
 また、2点目のカード払いというものが収納率の向上に役立つと考えるかということでございますが、1点は、当然のことながら納付の手段がふえる、チャンネルがふえるということで、これは大きなメリットかなというふうに思っております。つまり、手元に現金がなくても税金を納めることができるわけでございます。
 また、議員が登壇でもって申し上げられたように、リボ払いであるとかボーナスの一括払いであるとか、このようなことも可能になるわけでございます。また、ポイント制などもありますので、そういう意味では納税者の方としてもカードによるメリットというものがあるので、そういうものが収納率の向上に役立たないということはない、役立つことも事実であろうというふうには思っております。
 あと、3点目でございます。
 結局、 課題の問題になってくるわけでございますが、この課題としてはやはり手数料が一番大きい問題だというふうに考えております。先般、藤沢市でもって軽自動車税を対象としたクレジットカード払いによる納税というものが施行されたわけでございます。そして、その場合は手数料というものが1%支払ったということでございます。この1%という手数料は現在、口座振替ですと1件当たり10円、またコンビニですと53円プラス消費税ですか、ということでございますから、それから見てみても金額によっては非常に大きくなると。例えば、固定資産税でもって10万円となった場合だと1,000円ぐらいになるわけでございますから、今の数字から見ると格段に大きいというふうになるわけでございますから、これらの問題というものは今後十分議論していかなければならないのではないのかなというふうに思っております。
 これらの問題が解決されていくのであるならば、カード払いというものは既にアメリカ、ヨーロッパ、韓国などでは実施されているわけですから、実現の道に向けて大きく動き出すのではないのかなというふうに思っております。
 あと1点は、やはりセキュリティーといいますか、個人情報の保護という問題もあるわけでございますが、それらもやはり解決させていかなければならない問題だというふうには考えております。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) 手数料の問題は、今の収納の手数料と比べると格段に高くなってしまいますので、確かにネックだと思います。ただし、今度のコンビニの収納などでも納付書の裏に全国各地のコンビニで納付できるということで非常に私は驚いて、実際に一度やってみて、東京の方でやってみても何の、蕨市であろうとどこだろうとできるわけです。さらにそのカード払いになれば、簡単にどこでもまたやれると。ですから、あの裏にもUFJニコスが代理店、取りまとめ機関になっていましたけれども、これからカード会社の競争も激しくなってくると思いますので、ぜひその手数料の問題がうまく解決できるような方法を検討していただきたいと要望申し上げます。
 あと、もう一点、インターネット競売のことなんですけれども、実際の競売による収益よりも、非常にインパクトがあったと思うんですけれども、波及効果、どのようなことが今後まだ積極的に活用する気があるのか、お聞きしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  インターネット公売による波及効果ということでございます。
 確かに先ほど述べたあの金額以上の波及効果があったというふうに我々は感じているところでございます。先ほども申し上げましたように従来、差し押さえと言いいますと、不動産がメーンであったわけでございます。動産というのは、仮にそれを差し押さえたとしても換金の手段がなかったということで、なかなか動産を差し押さえることができなかったと。それが、インターネット公売というふうなものが普及したことによって、その手段ができたということになるわけでございます。そして、蕨市がそれを実施したということで、滞納していると仮に動産であったとしても差し押さえられてしまうんだ、インターネットでもって公売されてしまうんだというふうな雰囲気が滞納者の中に出てきたということが大きな波及効果なのかなと。
 また、納税相談といいますか納税指導といいますか、そういうものをする場合においても、そのインターネットによる公売というものを視野に入れた話ができるということも、それは効果として挙げることができるのかなというふうに思っております。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) 収納率向上をこれからも目指してください。
 3番目の地域防災計画の見通しについてお伺いします。
 既に町会長さんとか防犯部長さんとの意見交換会を開催したとのことですけれども、各町会での出前講座、それから防災フォーラム開催、ここら辺はいつを予定しているのか。また、その内容はどういうものを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
 2点目に、蕨市の活発な公共団体と防災活動は盛んということの質問なのですけれども、意見交換会でお聞きしたところによると、浸水道路の一時的な通行禁止の要望があったように思うんですけれども、そこら辺どのような対応をしていただけるのか、お聞きできたらと思います。
 それから、3番目ですけれども、市民向けの概要版をつくるということでありますけれども、先ほど部長答弁で200ページを超える本編になると。これが前回のものですけれども、これが今ちょうど200ページですか、これを超えるとなると、やはり非常に見にくいというか、町会長さんなどでも簡単なものをというようなご要望が来ていたと思うんですけれども、今、「災害に強いコミュニティを目指して」という小冊子がありますけれども、これをもとにするような冊子、先ほど言いました2色刷りになっている、こういうような見やすいものになるのかと、冊子はどのようなものになるのかということをお伺いします。
 それから、ハザードマップのことなんですけれども、どのように作成していく予定か、もう一度お伺いいたします。
 以上4点です。
◎高森和久 市民生活部長  4点のご質問でございます。
 初めに、出前講座の件につきまして、順次災害の見直しの概要について各町会の方に、どういうことで今回見直しをするかとか、見直しの内容としてはどういう構成になるかとか、そういうようなお話を出前講座で計画をしてまいりたいと。また、ご要望があれば直ちに開催してまいりたいと思っております。
 それから、防災フォーラムについては、今後、10月か11月ごろに予定をしております。これから詰めてまいりますが、内容的には講演会にするか、あるいはパネルディスカッションにするかとか、そういうような市民にもわかりやすい内容の防災フォーラムを開催してまいりたいと思います。
 また、2点目の浸水した道路の対応については都市整備部等と、また警察とも連携をとりながら、具体的な方向づけを考えてまいりたいと思っております。
 それから、3点目の先ほど登壇で、ガイドブック的なものをつくりたい、市民向けの概要版としてはちょっと、これは参考なんですけれども、これはカラーでちょっとお金がかかるんですけれども、例えば家庭で防災について話し合うだとか、地震に備えるだとか、火災に備えるとか、風水害に備える、地域ぐるみで防災に取り組もうとか、家でできる応急手当とか、そういうような項目別にぱっと開いて緊急時に役に立つような、そういう内容にしてまいりたいと思います。
 それから、4点目、ハザードマップにつきまして、今回防災計画の策定に当たりましてプロポーザル方式で業者を選定したのですが、その中で基礎的な調査は地震のハザードマップ、あるいは水防の洪水のハザードマップの基礎資料になるものは、事前には調べていきたいと思っております。アセスメント的なものを用意したいと思います。
 実際のハザードマップの作成はどの時期になるかというと、本年度ではちょっと難しいかな、体制的にも難しいので、明年度以降、具体的に震災ハザードマップ、それから水防の洪水のハザードマップと順次つくってまいりたいと、このように計画しております。
◆5番(比企孝司議員) ハザードマップの計画も具体的によろしくお願いいたします。
 最後の歩行禁煙の取り組みですけれども、策定していくとお考えをご答弁いただきましたけれども、早期の策定ということですけれども、具体的にはいつごろ策定していく予定かをお聞きしたいと思います。
 それから、駅前の灰皿のことなんですけれども、私は昨日の朝8時半から10時ごろまで池袋の方を視察・見学に行きまして、非常に何かきれいになっていると。それと比べると、西川口の方は灰皿がないものですから、非常にポイ捨てが多かったように思うんです。ですから、ぜひJTとの協力のたばこの吸い殻入れを導入していただきたいと思うんですけれども、ぜひどうでしょうか。もう一度お考えをお述べください。
 それから、3番目の1%の分なんですけれども、なかなか目的税ということではないのでというご答弁だと思いますけれども、やはり清掃活動、特にこのたばこの灰のポイ捨ての清掃活動に支援をするという目的で、あなたの1%が環境のために使われていますみたいなキャンペーンが聞けたらいいんじゃないかと思うんですけれども、3点ご質問いたします。
◎高森和久 市民生活部長  3点のうち最初の2点について、路上禁煙の条例制定に向けてのスケジュールなんですが、6月末に庁内検討会を発足したいと思います。それから、7月には廃棄物の減量等推進意見交換会を持ちまして、ここでアンケート調査を進めてまいりたいと思います。それから、これは各地区の意見交換会を行いたいと思います。
 それから、8月から9月にかけては、そのいただいたご意見を分析しまして、10月から12月ぐらいに条例の内容について検討してまいりたいと。それから、1月から3月にかけては条例案をつくり、例規審査にかけ、3月には条例を提出したいと、このようなスケジュールで現在考えてございます。
 それから、灰皿の関係でございます。
 道路管理者とか、また地元の商店街、それから、JRあるいは警察との調整が必要になってまいりますので、灰皿を置くことは積極的に前向きに早急に取り組んでまいりたいと思いますが、それぞれハードルがございますので、そのハードルの解消の仕方をなるべく近々に、一つ一つ解決して灰皿設置の方向へ進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事進行について
 〔20番 一関和一議員「議長、議事進行」と言い、発言許可を求める〕
○今井良助 議長  20番 一関和一議員。
◆20番(一関和一議員) ただいまの比企議員の4点目の歩行喫煙の取り組みについて、この条例化については再三私が議会に取り入れて議論させていただきました。前回の部長の答弁では、年内に条例化を図っていきたいと、そういう方向性を出したのにもかかわらず、今の答弁を聞きますと、来年の3月議会に上程すると。これは全く私の前回のやりとりをほごにして、こんなやり方でははきり言うと納得できませんので、改めて私の前回答弁を踏まえて、年内にやるということを言っていましたので、私はそのように受けとめておりますので、はっきりその方針をお示し願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎田中啓一 市長  私は、年内にやるという約束はした覚えはないんですけれども、何かの委員会でそういうふうに言ったと思いますけれども、私は条例をつくること自体に……
   〔「田中市長、ちょっと待ってください」「もう一回議事進行」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ただいまの一関議員の議事進行について、田中市長から答弁を求めます。
   〔「議事進行で答弁を求めることないんだよ」と言う人あり〕
○今井良助 議長  一関議員に申し上げます。
 議事進行については後ほど調査・検討し、結果を報告いたします。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△比企孝司議員(続き)
◎岩瀬悦康 総務部長  それでは、比企議員のたばこ税の1%を環境対策にというふうなことに対し答弁申し上げます。
 市のたばこ税は5億二、三千万円ということでございます。市税収入の5%強、歳入全体でも3%近くと非常に貴重な財源というふうに我々は認識しておるわけでございます。この中でもって1%というと五百二、三十万円ということでありまして、昨今の蕨市の財政状況を見てみた場合、この五百二、三十万円といえども非常に貴重な財源だというふうに認識しておるわけでございます。
 ご承知のように、昨年、資源ごみの売り払い代金をもとといたしまして、安全安心まちづくり補助金というものを制定したところでございます。これは、今言いましたように資源代金の売り払い代金というものを財源としているわけでございまして、1,700万円という金額になっているわけでございます。これを環境対策にということでございますので、この1,700万円の安心安全まちづくり補助金、これをもって環境対策に充てていただければいいのかなというふうに考えておりますので、当面たばこ税の1%を限定的に環境対策にということは考えていないことはご理解いただければと思います。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) たばこの歩行禁煙条例の早期の制定をよろしくお願いいたします。
 また、灰皿入れ、非常に分煙の今、気運が高まっていますので、もう少しきちんとたばこを吸っていただける場所を整備する必要があると思います。ぜひ早期の導入をご検討願いたいと思います。
 また、1%条例は、今の部長の答弁である程度納得いたしましたけれども、特にボランティア活動をしている団体などに支援が何とかできないのかというのが趣旨ですので、要望としてまたお願いしたいと思います。
 以上です。
  ─────────────────
△尾崎節子議員
○今井良助 議長  次に、3番 尾崎節子議員。
   〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) 市民ネット21の尾崎節子です。
 昨年の9月議会で精神障害者の居場所づくりをお願いしたところ、市長より1年後には同じ質問をさせませんと答弁をいただき、その言葉どおり、ことし3月に精神障害者生活支援センター「糸ぐるま」が議員の皆さんの協力もあって開所できたことにお礼を申し上げます。ここが基地となって、精神障害者福祉が向上することを願っています。
 それでは、通告に基づきまして5点にわたり質問いたします。
 まず初めに、地域包括支援センターについてです。
 地域包括支援センターは、ことし4月からの介護保険の改正に伴い設置された施設です。平成12年から始まった介護保険制度には、大きな問題点がありました。要介護者の増加や居宅介護の見直しで施設を利用する人がふえたことに伴い、保険給付費も増大しました。今回の改正の重要ポイントは、介護の必要な人をふやさないために介護予防を重視した仕組みに転換したことです。そして、新予防給付の対象者のケアプランを作成したり、介護予防事業を進める拠点となるところが地域包括支援センターです。蕨市でも4月に総合社会福祉センターの一角に地域包括支援センターが設置されましたが、体制と現在の状況、これからの事業予定をお伺いします。
 2点目は、次世代育成支援行動計画についてお尋ねします。
 若い人が子供を産んで育てるのが当たり前だった時代から、子供を産む産まないを選択できるオプションとなってしまった今、手をこまねいていては少子化に歯どめはかかりません。そこで、国は平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定し、すべての市町村に次世代育成支援のための行動計画の作成を義務づけました。それに基づいて、蕨市でも昨年3月に、次世代育成支援行動計画が策定されました。この計画は5年を1期とし、見直しの後、次の5年を2期としています。計画をつくるときは関係各部署から策定委員を出して全体で進めていきますが、計画ができると担当部署に任せっぱなしになり、本気で計画の進捗を考えているのか疑問です。これは、これまでのさまざまな計画に共通して言えることです。そこで、これまでの進捗状況をお伺いします。
 また、子育て支援策として、先日の新聞に高齢者重点型から子供政策強化へという提言が載っていました。約84兆円の日本の社会保障給付費はその70%が高齢者関係で、子供関係はわずか4%でしかないそうです。この数字を見てもわかるように、高齢者は社会全体で支えるという意識は定着しましたが、子育ては自助努力でという感覚が根強く残っているようです。せっかく次世代育成支援計画ができても、子供たちにかける予算がこれまでどおりであれば、この計画の実現は難しいと思います。計画と予算の整合性をどのようにお考えでしょうか。
 また、予算要求のやり方ですが、ことしは子供関連のために予算をとるというように、めり張りのきいた予算要求はできないのでしょうか。例えば、子供を取り巻く環境づくりを考えると、子供たちに居心地のよい場所の提供は欠かせないと思いますが、保育園や児童館の老朽化や留守家庭児童室の定員オーバーの問題は、これからどのように解決していくのでしょうか。ハード面については、きちんと資金計画を立てて進めていかないと難しいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 3点目は、災害用退避住宅についてお尋ねします。
 錦町2丁目の市営住宅の中にある退避住宅について、市民の方から相談を受けるまでその存在を知りませんでした。早速見に行ったところ、5階建ての市営住宅の4階と5階に1部屋ずつ用意されていましたが、風呂もエレベーターもなく、5階の部屋にはガスコンロがあってもホースがつながっていない状態で驚きました。先日の国民保護法の質疑の中で市長は「備えあれば憂いなし」とおっしゃっていましたが、ミサイルが飛んでくることを想定するならば、災害対策の方がより現実的です。退避住宅がないのならともかく、用意されているのであればすぐに使えるように整備しておくことが必要と思いますが、現状をお尋ねします。
 また、今回対象となった方は、「高齢で、エレベーターのない4階、5階と言われてもとても無理です」とおっしゃっていましたが、火災等で被災して避難する方は、これから高齢者がふえてくると思いますが、退避住宅を他の場所に移す考えはないかお尋ねします。
 4点目に、公園のバリアフリーについてお伺いします。
 先月、市民ネット21で札幌市のバリアフリーの公園を視察してきました。その公園は藤野むくどり公園といって、障害のあるなしにかかわらずみんなが一緒に遊べるようにつくられていました。10年前に地域の方たちと行政でワークショップを重ねながらつくり上げたそうです。私たちが行った日は、ちょうど近くの障害児の施設の子供たちが来ていて、実際に遊んでいるところを見せてもらいましたが、それぞれの遊具がとても工夫されており参考になりました。公園全体をバリアフリーにして、新しくつくるとなるととてもお金がかかりますが、これから区画整理等で新しくつくる公園や改修する公園に、このようなだれでも使える遊具の設置を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。都市整備部長にはパンフレットだけでなく、その遊具や子供たちが遊んでいるビデオもお渡しいたしましたので、検討していただいたと思います。
 最後に、蕨駅西口再開発についてお尋ねします。
 今月の広報わらびに、蕨駅西口再開発の第一工区の詳細が載っていました。全体で15年もかかる再開発事業で、なかなか全体像が見えて来ず賛否両論はありますが、計画が進められている現在では、あとはかかる費用の分だけ市民に還元してほしいと思っています。再開発事業では、まず考えなければならないことは、その開発が駅周辺の人のメリットになるだけでなく、市民全体のメリットになることが重要です。そのためには、公共公益施設に駅前だからこそ便利だと市民に評価されるものが必要です。現在の計画では、駅型保育園と公民館、多目的ホールとなっていましたが、そこに(仮称)情報センターを設置する考えはないかお尋ねします。
 先日、市民ネットで鶴ヶ島市の市民活動センターを見てきましたが、ここも駅前再開発の建物の一角にあって、市民が気軽にいろいろな情報を得られるようになっていました。これから市民参画を進めるためにも、公民館にある情報コーナーではなく、係員を置いた情報センターが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 以上で質問を終わります。簡潔で積極的な答弁をお願いいたします。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、まず、1番目の地域包括支援センターについての2点の質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、地域包括支援センターの体制についてでございますが、この組織の人員配置につきましては、管理監督者である所長1名のほか、包括的・継続的マネージメント支援を行う主任ケアマネージャー1名、総合相談支援と権利擁護を行う社会福祉士1名、介護予防ケアマネジメントを行う保健師2名、庶務を担当する事務職1名の計6名体制となっており、今年の4月より総合社会福祉センター内で業務を開始いたしました。
 次に、現状とこれからの事業予定についてお答え申し上げます。
 地域包括支援センターの業務といたしましては、まず、介護予防ケアマネジメントがございます。この業務は、介護予防事業と新しい予防給付のマネジメントを一体的に実施し、要介護状態となることの予防と要介護状態の悪化防止を図ることを目的としております。
 次に、地域支援の総合相談事業といたしまして、高齢者に関する各種相談を幅広く受け付け、現在行われている各種の相談事業の範囲にとらわれない、横断的・多面的な支援を実施します。
 また、高齢者に対する虐待の防止及びその早期発見など、権利擁護事業も行います。さらに、包括的・継続的マネジメント事業といたしまして、高齢者一人一人の状態の変化に対応した長期ケアマネジメントを後方支援するため、ケアマネジャーの日常的・個別的指導及びケアマネジャー個人では解決できない困難事例等への指導・助言などを実施してまいります。
 そして、地域包括支援センターの運営及びこれらの事業の実施について、審議・評価する機関として、地域包括支援センター運営協議会を設置いたしました。医師・利用者のほか、サービス提供事業者など委員7人で構成するこの協議会は、去る4月5日に第1回目を開催したところでございます。地域包括支援センターの事業の中で大きなウェイトを占めます新予防給付ケアプランの作成は、4月の作成件数が19件でしたが、5月には42件となっており、今後も増加していくものと考えております。
 次に、地域支援事業のうち、総合相談、虐待の防止及び早期発見、権利擁護事業につきましては、4月より随時受け付けており、介護相談や金銭管理などの相談がありました。また、包括的・継続的マネジメント事業におけるケアマネジャーからの相談につきましても、日々の業務の中で継続して実施しているところでございます。
 今後の予定でございますが、一般高齢者の介護予防事業であります「ぴんしゃん教室」などにつきましては、7月より実施をいたします。また、特定高齢者の筋肉トレーニング等の介護予防支援につきましては、9月から10月にかけて実施されます老人基本健診の結果を待ち、できる限り早期に該当者を抽出し、民間事業者等に事業を委託することにより、平成19年1月ころより実施してまいりたいと考えております。その他の事業につきましても、実施できる条件が整い次第、市内外の実施機関及び事業所と連携をとりながら実施してまいりたいと考えております。
 次に、2番目の次世代育成支援行動計画についての2点のご質問にお答えいたします。
 1点目の進捗状況についてでありますが、次世代育成支援行動計画は、国の次世代育成支援対策推進法に基づき、本市の次代の社会を担う子供を育成する家庭を支援し、子供が健やかに生まれ育つ環境を整備するため、平成17年3月に策定し、平成17年から21年度の5年間を第1期とし、経過期間の中で集中的・計画的に子育て支援の展開を図っていきたいと考えております。
 また、平成21年度には、本計画の進捗状況などの評価を踏まえながら見直しを行い、平成22年度から5年間の第2期計画を策定し、施策の方向性や目標を総合的に定めていく考えであります。
 本計画の進捗状況の把握につきましては、計画に掲げてあります事業内容ごとに現在の対応状況等事業実績を各所管部署ごとに把握しながら、行動計画の方向性を具体化することにより実効性のあるものとしていきたいと考えております。
 2点目の計画と予算措置との整合性についてでありますが、行動計画は少子化の流れを変え、子育てしやすい環境を整備するため、具体的な施策の方向性を示し事業を展開していくので、上位計画となる第4次蕨市総合振興計画と整合性を図りながら推進するものとしてとらえております。
 また、事業の推進に当たっては、財政状況を考慮するとともに事業の進捗状況を踏まえることが必要であり、そのため今年度は事業の進捗管理を行う次世代育成支援に向けた地域協議会や庁内連絡調整会議を組織し、計画に沿った予算要求が行えるよう努めていきたいと考えております。また、その際、年度ごとに重点施策等を設定し、実現していければと考えております。
 また、保育園や児童館などの施設の老朽化や留守家庭児童指導室の定員超過などの課題についてでありますが、現状の保育園や児童館の中には建築年数も経過し、老朽化しているものがあることは否めませんが、今後も保育園や児童館の改修整備につきましては、改修内容を精査するとともに、各施設の管理運営が円滑に行えるよう環境整備に努めていきたいと考えております。
 また、留守家庭児童指導室の40人定員、小学校6年生までの受け入れが盛り込まれた県の運営基準等につきましても、努力目標として受けとめておりますが、例えば定員については、県の基準では「施設の面積、指導員の配置数、設備の状況を総合的に検討し判断すべし」とあり、その中に定員の弾力化として「定員を超えて保育を実施する場合は、施設の規模や指導員による指導に支障がない場合、弾力的な受け入れができる」とされております。そこで、本市の現状といたしまして、北町地区、南地区で定員を大幅に上回っている状況がございますが、指導員を増員し対応しているところであります。
 また、小学校6年生までの受け入れにつきましては、現在の各指導室の4年生の在籍児童数を在籍児童全体の割合で見ますと、13.8%と比較的少なくなっておりますことから、6年生までの受け入れにつきましては、さらに実態を把握する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、本計画後、実施状況の把握・点検を継続的に行い、実施計画にも反映させながら子育て支援の充実を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管の3点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、災害用退避住宅についての2点のご質問にお答え申し上げます。
 蕨市で管理しております市営住宅は、6月1日現在、公営住宅法に基づく市営住宅が7団地220戸、公営住宅法によらない特別市営住宅が1団地20戸でございます。このうち木造住宅が2団地、鉄筋コンクリートづくり4階建ての市営住宅が2団地、5階建ての市営住宅4団地であり、タイプ別に見ますと、一般者向け住宅が192戸、障害者向け住宅が16戸、老人単身向け住宅が5戸、老人世帯向け3戸、シルバーハウジングとして老人の単身向けが22戸、夫婦用2戸となっております。
 1点目の災害用退避住宅の現状についてでございますが、災害用住宅として使用しております錦町2丁目第2住宅は、鉄筋コンクリートづくり5階建ての民間企業の社員寮を購入し、昭和55年から公営住宅法によらない特別市営住宅として20戸を使用開始した住宅であり、4階・5階の2戸を福祉総務課に無償貸与し、火災等の緊急用避難住宅として使用いたしております。
 また、災害弱者の利便性を考えて、ほかのところに移す考えはないかにつきましては、利便性を考え、住宅を下に移すことがよいとは承知しているところでございますが、市営住宅や特別市営住宅における60歳以上の入居数が全体戸数の約60%を占める状況にあり、一般用住宅にお住まいのご高齢の方々から下の階に住みかえを希望されており、空き家が出るのを待っている状況でもあります。そのため、一時避難用の住宅を下の階に移すことにつきましては大変難しいものがございますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、公園のバリアフリーについての、新しくできる公園にバリアフリーの遊具を取り入れる考えはないかのご質問にお答え申し上げます。
 公園は、地域住民の安らぎと憩いの場、またコミュニティの場としてそれぞれ役割を果たしており、だれでも安心して利用できる公園づくりを目指しているところであります。これまで計画策定に当たりましては、近隣住民の方々の勉強会及び視察等をはじめ、公園の使い方や施設の検討などを中心にワークショップを開催し、市と地域住民の皆さんが協働で検討を行い、公園整備を進めてまいりました。特に平成14年度に開園いたしました「ふるさと土橋公園」の整備といたしましては、近隣住民の皆さんで発足した「土橋6丁目公園をつくる会」からのご意見・要望等を取り入れながら、延べ9回のワークショップを積み重ね、公園整備を行った事例もございます。
 一方、公園の維持管理につきましても、公園をつくる会の皆さんが中心となり、自主管理団体を立ち上げ、簡易的な清掃及び管理をしていただいております。
 ところで、これまで当市においては既設の公園の改修につきましては、出入り口のバリアフリー化はもちろん、車いすでも利用できる水飲み場の設置をはじめ、各施設の改修を行ってきているところであり、ご質問のバリアフリー遊具の必要性を認識しておりますので、今後さらにこれを研究してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の蕨駅西口再開発についての公共施設の公民館部分に情報センターを置く考えはないかについてでございますが、ご意見の趣旨は、市民活動の活性化を図るための情報拠点や活動を行う団体相互間の交流の場、活動を応援する場などの機能の充実強化と理解しておりますが、7番街区では、公共公益施設の1階部分に公民館機能を導入したいと考え、現在、地元団体や関係各課で整備街区の検討を行っているところであります。いろいろな期待・要望があり、限られた規模の中で各種機能をそれぞれ独立して設置することは難しいとは思いますが、ご意見の趣旨を踏まえ、よりよい施設になるよう十分協議・検討してまいりたいという考えでございますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
 以上です。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 最初の地域包括支援センターなんですけれども、所長以下6人体制でやるということなんですけれども、新しく人を採用していないんですよね。全部異動でここに持ってきたということなんですけれども、今まで退職する人がいても新規に職員を採用していないので、多分各部署の人たちはもういっぱいいっぱいで、すごく密度の濃い仕事をしていたんじゃないかと思うんですけれども、そういう中でこの6人を保健師さんからケアマネさんからみんな持ってきて、抜けたところの業務というか、そういう支障はないのかとすごく心配なんですけれども、病気になる人がいないのかとか、すごくみんな余裕を持って仕事をしているわけではないと思うので、この6人を全く新しい人を入れないでやったということは、これからのこともあるし、これは6人で終わると思わないんですよね。どういうお考えなのかということと、それと、場所の問題なんですけれども、今部長が言われたすごくたくさんの膨大な量の事業をやっていくとなったら、本当にこの6人では済まされないと思って、多分この後も人を入れたりしてやっていくと思うんですけれども、今の場所だと隣が社会福祉協議会ですよね。もう全然場所の余裕がなくて、本当に中の人が今働いている人も何かダイエットをしないと後ろは通れないとか、そういう冗談をこの間言っていましたけれども、本当にそういう狭いところで相談を受けながら何しながらと、とても大変だと思うんです。先の見通しをしたら、場所があそこにしかなかったのかもしれないけれども、もう少し計画的に何かこの事業がこれから老人保健審査があって、その経過を見て、それから査定をしてという、物すごく大変なことを、介護保険室もやると思うんですけれども、それに場所とか人のこととかを考えたら、やはりああいうちょっとした、とりあえずみたいな形ではなくて、もっと場所を考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  まず最初に、6人体制ということなんですけれども、確かに新規の採用ということではなくやったということです。1つには、総合社会福祉センターの中で事業団とのかかわりがありまして、事業団が今回の指定管理者になったということで、従来、事業団の方にもかかわっていた部門の職員につきましては、今回そちらの方とは業務がなくなってきたということがありまして、その分こちらの支援センターの方に増員できたということでございます。
 また、庁内にいた職員がそちらの方に行っておりますけれども、その後については補充ができておりますので、全体としては今回の異動の中で大きな業務に支障が出ているというふうには思っておりません。
 それから、確かに今後の問題としましては、業務量がふえていくということは想像されますので、それについては、その業務量の実態を見ながら見ていく必要があるかなというふうには思っております。
 あと、場所の問題なんですけれども、6人の体制ということになりますと、庁内の中に置くことは非常に難しかったということでございます。それから、業務的にも総合社会福祉センターとのかかわりもございますので、そちらの方に置いたということ、ただ、若干狭いということは承知しております。それについては、社会福祉協議会の方と今、協議をしてございます。ですので、その辺もう少し広げていくという考え方を持ってございます。
◆3番(尾崎節子議員) 体制で今、部長が全く大丈夫だと言われたんですけれども、やはり介護保険室とかそういうところで異動したりして、そういう状況がちょっと停滞したとか、そういうことを聞きました。これは前からわかっていたことで、4月からやるのだったら、本当に前に質問したときも保健師さんとかどうやって手当するんですかという質問をしたときに、部長はそのときの状況を見てきちんとやりますみたいなことで、包括支援センターをつくるということはもうわかっていたことなんですよね。何かそれで数合わせのような形で持ってきて、ほかのところは支障がありませんみたいなことだと、ちょっとこれから先、人がふえたときにどこから持ってくるのかな、採用するのかなとか、ちょっと不安なんですけれども。
 それと、場所のことなんですけれども、事業団は指定管理ですよね。この間ちょっと電話で聞いてみたら、地域包括支援センターの方は市の直営だということで、やはりちょっと違うんですね。だから、事業団の人たちがそこに責任があるのかなというとそうではなくて、仕事上では関連はあるけれども、全く市が本当に責任を持って地域包括支援センターはやっている事業なので、管理責任者の方は責任がないという言い方はおかしいんですけれども、一番上の所長さんがそこの責任を持つみたいな形なんですけれども、それで、場所を社協の方と相談しているという話なんですけれども、やはり介護保険室とすごく密接な関係があって、そこと離れて地域包括支援センターをつくってやっていくというのが、これからそちらも大きくなったときに、役所に場所がないですと言われればどうしようもないんですけれども、何かスムーズに行きにくいような感じがするんですけれども、そういう心配はないでしょうか。
 今回部長が、だれが指示したか知りませんけれども、1階の障害者とかそういうところの部署が、全部ロッカーとかを除いてすごく広くなって全部そこが見渡せるような、そういう状況になっていて、今まで障害者の福祉はここで、福祉総務の生活保護はここでというふうで、すごく分かれていたんですけれども、今、本当にいい状況でロッカー一つとっただけであんなふうに変わるのかなと、よその部署も全部仕事が見えるということはすごくいいことだと思うんです、関連して仕事していくのに。こういう包括センターだけそういう離れたところにぽんとあって、それで業務提携とかいろいろな仕事ができるのかなとすごく不安なんです。いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  場所の問題につきましては、6人の職員が入っていくスペースというのが庁内にはないということがまず現実問題としてありましたので、それについては難しいというふうに考えてございます。
 その後、どこがいいのかということになりますと、業務的に一番関連が深いのがやはり総合社会福祉センターだということになります。あそこではもともと老人介護支援センターでもありまして、そういう関連業務をやっておりました。そこに置くということになりました。
 今後は、この介護保険室とのかかわりなんですけれども、確かに介護保険事業の中の一部ということでございますので、場所が離れているからということで、もう介護保険と離れて事業団とくっつくとか、そういうようなことでは全くございません。場所は離れておりますけれども、組織的には介護保険室と密接な関係があって連絡をとりながらやっていくべきだと思いますし、今後もそうしていきたいと思っております。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩
午後1時41分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番
◇欠席議員 な し
◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど、5番 比企孝司議員の一般質問に対する高森和久市民生活部長の「歩行禁煙に関する条例の制定については、1月から3月にかけて条例案をつくり」という答弁に対し、20番 一関和一議員から3月定例会の一般質問での答弁内容と相違があるとの議事進行について調査した結果、3月定例会での答弁は、「歩行禁煙に関する条例の制定については、平成18年度中に委員会を立ち上げ、条例の制定を進めてまいりたい」となっておりますので、ご報告申し上げます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問(続き)
△尾崎節子議員(続き)
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 3番 尾崎節子議員。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、午前中に引き続き質問いたします。
 地域包括支援センターで、先ほど体制と場所についてお聞きしたのですけれども、まだまだこれから流動的だと思いますので、様子を見させていただきたいと思います。
 次に、介護予防事業の中に口腔ケアのところがあるんですけれども、新しくきちんと定義されて新予防事業の中に口腔ケアに力を入れなさいというふうになっていたんですけれども、これまで、やはり歯科医師会ですか、そういう人たちとのつながりというか、私が自分がかかっている歯医者さんからよく、いろいろな事業をやってくださいと言ってもなかなかお金がないとか言ってやってもらえないみたいなことを聞いていたんですけれども、これから本当に規定されて、口腔ケアに力を入れなさいということなので、そういう事業も入ってくると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  口腔ケアにつきましては、確かに重要な事業だと思っております。この主な対象者がいわゆる特定高齢者ということですので、実際の事業の動き出しというのはもう少し先になるのかなと思います。ただ、準備の段階でいろいろな事業者の方とお話をして、委託契約をしていけるようにしていきたいなと思っております。その場合に、対象者としてはいわゆる通所サービスなどをしている事業者さんなどが主なものになるのかなという想定はしてございます。
◆3番(尾崎節子議員) 北海道に行ったときに、函館市でやはり口腔ケアを健康の取り組みとして強く函館市がやっているところを見てきまして、保健センターの中にも口腔ケアセンターというのができていて、特別にそこに力を入れているということで、その口腔ケアセンターの事業は高齢者だけではなく、子供たちのことも全部含めてということでフッ素を塗ったりとか、そういうこともあったんですけれども、これからそういうふうに力を入れて、介護予防の中ではやはり物を自分の歯で食べられるという、そういうことが今まで、軽視はされていなかったと思うんですけれども、力をやはり入れていなかったのかなと、そういうのはとても大事だと思いますので、これから事業としてよろしくお願いします。
 次に、次世代育成支援計画の方なんですけれども、先ほど部長が集中的・計画的に進めていきますということだったんですけれども、一つ一つのことを取り上げるととてもここでは質問し切れないので、全体的な計画のことで、ちょっと以前に私は戸田市の小学校で車いすの介助をしていたことがあるんですけれども、そのときにお母さんが栃木県から県南地区に転勤することになったときに、どこの学校を選ぼうかと、どこの市に住もうかということを考えたときに、戸田市だと車いすの子に対して専任の介助の人がいたので、そこで私は戸田市に住むことに決めて、そこにマンションを買って、ほかの子供たちの学校を決めたというようなことを聞いて、孟子三遷ではないけれども、すごいなとそのときに思ったんですけれども、今のこの蕨市の子育て環境で本当に5年、10年たって、そういうような子育てをするなら蕨市だよと言えるような、そういう状況になるのかと。この計画がやはり方向性とか指針とか必要だというのはわかるんですけれども、これを部長が言ったみたいに計画的にやっていかないと、本当にそういう魅力のある若者が蕨市に住んでみたいと思うようなまちにならないと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに今、次世代の育成、特に少子化の大きな影響を受けるということがありまして、これについて各地でもいろいろな取り組みをしていかなければいけないのかなとも思っております。その場合の一つの柱なのがこの次世代育成支援行動計画だと思います。この計画の中では、児童福祉の部門だけではなく学校教育も、それから交通の安全とか、それから児童の公園の問題とか、幅広く取り上げておりますので、それらの中で着実な計画ができるようにしていきたい。そのためにその計画の中にも盛り込んであるんですけれども、進捗管理などをしながらやっていきたいと、そのように考えております。
◆3番(尾崎節子議員) この行動計画を見ますと、課題と現状と、それと今後の方向性までしかないんですよね。前につくった総合振興計画の最近、3年間の事業計画が出されましたよね。そういうような感じで、事業計画というか、そういう計画がはっきりないと、今後の方向性だけでしたら、いつ、だれが、どこで、どういうふうにやってくれるのかなというのがすごくアバウトでわかりづらいと思うんです。本当にこういう5年、10年にかけての計画だと、ことし、来年この二、三年で何かをしますよみたいな計画がなかったら、それに対して予算もつけられなかったら、本当に中身がないというか、5年たって10年たったけれども余り変わっていなかったみたいな状況に、特にこの次世代育成というのは、本当に先ほど部長が言ったようにいろいろなところとかかわっていますので、児童福祉だけではなくて小学生もかかってくるし、それから、先ほど登壇で言った公園のこともかかってくるし、いろいろな部署が絡んでくるので、やはり事業計画みたいなものが必要だと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  それぞれ各計画をいろいろな部門でつくっておりまして、その計画をどの年度に何を実施していくのかというのがいわゆる実施計画になるのかと思います。実施計画につきましては、例えば児童の計画で見ますと、それぞれ担当部門がそれぞれの計画の中で今年度は何をやっていこうということを具体的に計画していくと。ただし、その実施計画というのは予算の裏づけを伴った計画でございますので、予算の枠の中での配分ということになりますから、当然それぞれの担当課の中で優先順位をつけながら決めていくと、そういうような仕組みになっていると思います。
◆3番(尾崎節子議員) 各部署ごとに実施計画があるということは、それでいろいろな学童のこととか学校の耐震もそうですし、いろいろなことで質問があったときに、こういう計画がありますので、これに基づいてやっていきますという答弁ができると思うんですけれども、私たちがこれまで議員が何度も質問しても、公園の改修にしても児童館とかそういうところの改修にしても、近い何年後には何をしますみたいな、この計画に載っていてはっきりわかっていたのは集いの広場のことだけなんですよね、5年目にそれをつくるというだけで、あとはみんなただ方向性だけなんです。そちらの部の方にはそういう実施計画があるというんですけれども、そうしたら、私たちが質問したときにそういうふうに何年度にはどういうことをやるつもりですみたいな計画がわかってもいいと思うんですけれども、そういうお答えはいつもないですよね。それはどうでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、次世代の育成行動計画につきましては、具体的な数値目標を保育関係については特にまた数値を示しております。例えば待機児童については何人解消したいとか、一時保育は拡大したいとか、そういう具体的な数値が入っています。しかし、それ以外のところについては、例えば児童公園を何カ所ふやすとかというのは、もともと本来、それぞれ担当課の方でそういう計画を持っていなければ書けませんから、そういうものについては充実していきたいというような方向性で書いているんだと思います。
 ですから、あとはその計画につきましては、実際の実施計画というのは先ほど申し上げましたように、これは全体の計画ですので、その実施計画の中でどこまで盛り込めるかというのは、その年度年度ごとの予算の裏づけなどを見ながら決めていくということになります。
 ですので、後はそれぞれその担当ごとにどのような形で進めていくのか、それは計画という形で持っているところもありましょうし、またはもっと漠然とした形で充実していきたいということでの検討を重ねているところもあるかということで、それはさまざまだというのが現状だと思います。
◆3番(尾崎節子議員) これだけ少子化とかいろいろ言われていて、今の部長の話だと本当に気合を入れてお金をかけてこれからやっていかないと、蕨市は少子高齢化が進みますと言うだけだと、やはりそれでは済まされないと思うんです。そういうまちに将来ならないために、若い人たちに子供を産んでもらって、よそからまたそういう人たちに入ってきてもらってみたいなためのこの計画だと思うので、それをやはり、今、福祉部長に聞いてもわからないかもしれないんですけれども、市の全体の考え方というか、こういう計画をつくってこれを実践していくのにお金がかかるので、私たちはこれを一度に全部一気にやってくださいとお願いしているわけではなくて、10年間かけてやってくださればいいわけなので、その計画というか、それだけお金をかけて子供の環境づくりというか周りのことをこの計画どおりにやっていくお考えがあるのかというのを、市長、お答えをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  予算措置と整合性について、進捗状況、次世代育成支援行動計画、この辺の兼ね合いだと思うんですけれども、行動計画ができたけれども、市の予算がついていかないのではないかと、できないのではないかと、そういうご質問だと思います。今、部長が答弁したとおりだと言いたかったんですけれども、議員さんの言わんとするというところが私はよくわかりますので、予算をここで私がつけるとか、こうするとかはちょっと言えませんので、十分意見として私どもも尊重し、また部長の方にもよく言っておきます。ここで明確な答えが出ないで申しわけございません。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、とても期待しておりますので、よろしくお願いします。
 もう一つ最後に、この次世代のところで地域協議会をこれからやっていくということなんです。この進捗状況を管理するためということで、この説明をちょっとこの間、児童福祉課に行ってしていただいたんですけれども、この計画をつくった人たちが主に入って、これをまたやっていくということだったんですけれども、私は全然別にとっていまして、地域協議会というのは名前だけでいくと、やはり例えば私が住んでいる南町だったら南町の地区に小学校、中学校、それから児童館とか公民館とか、あと児童民生委員さんとか、そういう人たちがやはり集まって情報交換したりこうありたいねみたいな、そういう協議会のことかと思っていたら、そうではなくて、市の中で障害者の代表とか商店街の代表とか、何かいろいろなそういう人たちが集まっての協議会みたいだったんですけれども、ぜひこれはそういう協議会をつくってほしいと思うんですけれども、各地区ごとにその関連の人たち、例えば中学校で不登校がふえるというのは、これは中学校になったからいきなりではなくて、ずっと前から、小さいうちからいろいろな問題があって、そういうのが学齢ごとにぷつんぷつんと切られているからわかってこないんですよね。それをせっかく地域協議会でこの次世代育成支援のそういうものをつくるんだったら、ぜひ各地区ごとにそういう委員会というか連絡協議会ですよね、そういうのをつくってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  地域協議会という名称について、多分その各地域というようなイメージを持たれたのかなと思いますけれども、この計画は蕨市の計画ということですので、それぞれの蕨市という地域の中で協議していったらどうかというような協議会の性格でございます。
 例えば大きな市であれば、またもう少し細分化する必要があるのかと思いますけれども、蕨市の程度であれば、1つの協議会の中で十分やっていけるのかなと。そのメンバーの中には、優良な子育ての代表者の方、市民の方に多数参加していただいています。子ども会の代表者の方であるとか、PTAの方であるとか、留守家庭とか保育園とか、そのように幅広く利用者の声を聞いております。
 また、各地区の児童館とかそういう問題につきましては、その施設の館長等を通じて利用者の声もまた聞いておりますので、そういのは自然にその協議会の中に吸い上がるというような仕組みになっていると思いますので、現状の中で私たちの方は進めていきたいというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) 部長は自然にと言ったけれども、なかなかその連携が難しいと思うんです。例えば、児童館などは館長さんの連絡協議会みたいなのがありますので、そこで市内の様子とかの情報交換はできると思うんですけれども、なかなか縦に分かれているところの協議会みたいな集まりというのは、コミュニティ委員会というのはあるんですけれども、その中に小学校の校長先生とかも入っていらっしゃるんですけれども、なかなか出ていただけないという現状がありますので、何かそういうこともまた考えていただければと思います。よろしくお願いします。
 次に、災害用の退避住宅について、ちょっと違っていたのが、私は1階に移してくださいとお願いしたのではないんです。たまたま場所を、例えは1階に移すといったならば、本当に高齢者が多かったら皆さん1階に移りたいというのはありますよね、そういう希望は。それではなくて、今たまたまこの退避住宅が市営住宅の中にあるので、担当が都市整備部のような形になっていますけれども、もともとこういうものを設置しようとして、それで管理するというか、少し総務のところでやっているんですけれども、ちょっと場所をほかのところに移してほしいと言ったのは、これを持続してやるんだったら、こういうエレベーターがない古いところではなくて違う場所でという意味で、あの中でどうしても1階に移してくれというわけではないんです。
 だから、これが外にもし出た場合は、もう都市整備部の係ではなくなってくるわけですよね。それは、どなたがお答えしてくださるんでしょうか。よくわからないんですけれども、この問題はどこに持っていこうかと最初に思ったんですけれども、たまたま市営住宅の中にあったのでやったんですけれども、そういう……福祉部長、またすみません。
◎藤田明 健康福祉部長  この件につきましては、具体的には例えば火災のような場合ですよね、そのときには福祉総務課の職員が現場に駆けつけまして、その方の事情をお聞きしまして、住宅が緊急に必要だということであれば、現在指定されております市営住宅の方に案内をするということをしてございます。そこの中で、ここではどうしても難しいとかいろいろな話が出ると思いますから、それはその本人の方と担当の者がいろいろ話し合いまして、一番いい方法を選んでいくということになろうかと思います。
 例えば、近くに親戚があるのかないのか、そういうような話も含めて1泊とりあえずできるところがあるのかないのか、というようなことを相談します。ですので、どうしても難しいようなことであれば、担当者がおりますから、その者がいろいろ、例えば緊急避難的にもうどうしようもなければ旅館に泊まるとか、いろいろな方法もあるかと思いますので、そういうことの相談には応じております。
◆3番(尾崎節子議員) その市営住宅の4階と5階の部分で、中を改築してきれいにしてリフォームみたいにして、とてもそれはきれいでよかったんですけれども、やはりもったいないと思うんですよね。そういうお風呂がなくて、4階、5階部分で、利用する人が本当にしたいんだけれどもできないみたいな、そういう状態の人たちのためにこういう場所で退避住宅を置いておくということ自体がやはりもったいないのかなと思います。何か今度その市営住宅自体も、私は民間企業の寮を借りてそういうふうにやったところだから、建てかえたり何だりというのも大変だという話を聞いたんですけれども、何か外壁を塗りかえる予定があるとかそういう話を聞いたんですけれども、そういう退避住宅を用意するのであったら、もっと皆さんが利用できるような、例えば災害のために場所を置いておくわけですから、火災とかそういうときのために置いておくのだったら、もう少し利便性がいいというか、そういうことを考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それで、次の公園のバリアフリーのことなんですけれども、部長は検討しますということだったんですけれども、今までの公園の遊具のこと、ちょっとタイミングよくうちの前の公園に箱型ブランコが取り外されて、モーターバイクといって、何かばねで馬とかの形をしたものが1個だけ今、設置されたところなんですけれども、それで、何でこれは1個なんですかとか何でこれなんですかという話を当局の人としたときに、やはりすごく単価が安かったということとかそういうことで、公園に遊具を置くときのやり方が、何か議会で質問されて早く設置しろと言ったからとにかく─私は3台持ってきたので絶対にこれは3つ置いてくれるのかなと思ったら1個だけつけて、よそに持っていかれてしまって、えー、あんな箱型ブランコはこんなに大きかったのに、そのところにこんな1個だけ置かれて、何かいかにも言われたからやっているみたいな、そういう計画性がないというかそういうふうに思ったので、そういうことがあって、障害者も使えるようなブランコを設置することに対してこれからも検討していくみたいなことを言われてもなかなか信用できないんですけれども、今までのもうちょっと周りの人にどういう子供たちが来るのか聞くとか、そういう公園を使っている人たちに話を聞くとか、いきなりトラックが来てそれを置いていって、それで、3つ置いてくれるのかと思ったら1個しか置いていかないし、そういうのだと何か言われたから仕事していますみたいな感じなので、それはどうでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  登壇でのご質問に関連しますけれども、札幌市のむくどり公園ですか、私もパンフレットを前にいただいてビデオを見て、非常にすばらしい公園だというふうな印象を持ちました。ただ、蕨市の市政と地域と財政や何かを含めて、札幌市は面積だけで220倍ぐらい蕨市より大きいですよね。ですから、確かにすばらしい公園なんですけれども、単純にはちょっと比較はできないのかなと。蕨市では苦しい中でやりくりをしながらつくっておりますので、その辺をご理解していただきたいなと思います。
 あと、公園づくりに関しては、錦町の区画整理事業の中で8つ、1つできていますから、あと7つほどこれからつくっていくということがありますので、そういう中で検討をしていきたいというふうに思います。
◆3番(尾崎節子議員) 現在ある公園でも、例えば私の家の前の公園は普通のブランコは4個並んでいるんです。そこに役所の人が来てくれて話をして、このブランコは乗る人がいないんですよと、小学生も放課後は来ないし、幼児の小さい子たちがここで遊んでいるので、このブランコは4個もあってもなかなか乗っているところを見たことないんですよという話をしたんです。そうしたら、そういうのは調査とかしないじゃないですか、だからこの公園がどういう人たちが来て、どういうニーズがあるのかとか、そういうことをやはり調べてやっていかないと、何かこの障害者のそういうだれでも使えるような遊具というのも、確かに札幌市と比べて言われても困るというのはあるかもしれませんけれども、私もだから登壇で同じようにものをつくってくれと言っているのではなくて、蕨市なりのそういうのをやってほしいと思っているわけです。そうしないと視察なんか行っても意味がないじゃないですか。全部よその市と違うわけですから、同じものをそっくりやってくれと言ってもなかなかそれは無理ですので、アイデアとしてそういうのをやって、それでブランコとかでもそういう小さい子が来る公園にはシートベルトがあって背もたれがあるブランコを1つ置いてやろうとか、そういうようなちょっと発想を転換してもらってやってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  錦町以外のところにも地域にいろいろな公園がありますので、その地域に合ったような公園、遊具、そういったものを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、よろしくお願いします。また1年ぐらいたったら質問したいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、最後に再開発の中の、これも情報センターなので、どこが担当するかとかそういうことがちょっとあると思うんですけれども、まず聞きたいのは、この情報センターの必要性というのをどう考えていますか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  情報センターについては、登壇で職員がいてというふうなお話がありましたけれども、どういうふうな機能を持った情報センターなのかなということをその辺から推測すると、情報収集するときに相談に乗ったり、そういうふうなものなのかなというふうに思ったんですけれども、蕨市全体でいえばそういうような機能を持った情報センターというのはありませんけれども、各公民館や何かでそれに似たようなことを恐らくやられているというふうに私は考えております。
◆3番(尾崎節子議員) これは、これから市民参画で進めていく上で、市民生活の方にも多分かかわってくると思うんですけれども、私が質問したのは、やはり公民館部門のところがまだ決まったわけではなくて、流動的だというお話を聞いたので、前にもそこに社協を入れてくれとかいろいろお話を私がしたと思うんですけれども、全部だめになりましたけれども、情報センターもまだはっきり全部決まったわけではないというので、今のうちにお願いしておこうかなと思ってやったので、多分箱をつくるのは都市整備部だけれども、中身はやはり必要性とかそういうのはよその市民生活部だとかそういうところで必要になってくると思うんです。これからボランティアをやるとか、団塊の世代のこととかそういうことがあったときに、やはり連携してこれから相談して、ぜひこれを入れてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
 終わります。
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△石毛由美子議員
○今井良助 議長  次に、14番 石毛由美子議員。
   〔14番 石毛由美子議員 登壇〕
◆14番(石毛由美子議員) 皆さん、こんにちは。14番、公明党の石毛由美子でございます。
 通告に従いまして、大きく3点にわたり、1、市立病院の女性専門外来の開設について、2、災害対策について、3、道路・公園など、高齢者・障害者・歩行者に優しいバリアフリーと安全安心のまちづくりについて一般質問させていただきます。
 初めに、今議会において市長報告の冒頭にありました、女性専門外来の開設について質問いたします。
 女性専門外来が全国的に普及し、単なる更年期障害のための意識から、女性専用の総合医学へと、名称も女性総合外来、女性のための生涯医療センター、生涯健康センター、働く女性専門外来など、幅広い意味での女性のための専門医療として動き出しています。キャリア10年以上のベテラン女性医師が予防指導から治療までの取り組みをしている病院や、年代別のサポートで障害にわたる健康指導をする病院、また、顔のトラブルを解消するリハビリメークを取り入れるなど、診療内容も充実した女性専門外来が全国で設置されています。男性と女性では体の構造、考え方、生活習慣などが大きく異なっているため、女性の特性を考慮した医療が求められるようになったのです。
 1990年代にアメリカを中心に広がり始め、日本では平成13年9月に初めて千葉の県立東金病院で設置されて以来、公明党の積極的な取り組みによって現在では100を超える全国の公的病院で設置されています。3分間診療が問題になっている医療現場では、女性専門外来はじっくり相談ができ、十分な説明が受けられるという診療のあり方が高く評価されているようです。
 ところで、私は女性専門外来の設置について、平成15年9月議会、そして平成16年12月議会で質問をさせていただきました。開設に当たりましては、総合的に診療が可能な女性医師の確保と外来スペースの確保が困難であるとの答弁から今日に至りましたが、いよいよ本市においても、本年4月より蕨市立病院において女性専用の外来窓口が開設されましたことは、市はもとより病院としてのご努力と前向きに検討していただいた結果であると感謝申し上げます。病院の玄関ドアに張られたお知らせと5月度広報、さらには6月度の広報では高木医師を中心に内容も詳しく掲載され、今後の利用度が大いに期待されます。
 そこで、開設に至るまでの経緯や今後の課題点などについてお伺いいたします。
 初めに、開設した経緯について、次に、女性医師の確保はどのように行ったのでしょうか。また、設置場所については、どんな点に配慮されたのでしょうか。
 次に、相談料は、他市と比べてどうでしょうか。そして、開設後の利用状況はどうかについてお伺いいたします。
 2番目に、災害対策について質問いたします。
 災害には自然災害はもちろん、昨今では日常的に人的災害による子供たちを対象とした事件・事故が多発し、尊い命が奪われ言葉もありません。さまざまな対策をとっても後を絶たない、その背景には文明の発達の一方で社会・地域・学校・家庭の中で人間としてできる何か大きな課題があるように思えてなりません。
 さて、早いもので新潟中越地震から1年と8カ月がたちました。本市からも1人の職員が派遣され、現地での活躍があったと伺っております。平成7年に発生した阪神大震災も早11年目を迎え、テレビなどの報道を見ましても当時の悲惨な状況は全く見受けられず、復興への進捗の早いのには感心をしているところです。
 また、5月27日に発生したインドネシアジャワ島中部地震では、死者6,000人以上、被災者65万人という大惨事に、自然災害の猛威を感じます。発生直後の現地でのインタビューの中で「情報がどこからも入らないのが一番怖かった」という一言がとても印象的でした。災害はいつ起こるかわかりません。12日にも九州・中国・四国で震度5弱の地震があり、一体どこが安全なのか、安心して暮らせるまちなのか、不安だけが募ります。
 蕨市でも昨年の9月、大雨により90所帯も床上浸水するという災害が発生いたしました。平常時から市民一人一人の意識啓発、自主防災への取り組みの強化の中で地域内の安全点検や災害時に大きな被害を受けやすい高齢者や子供、障害者を守るための対策は不可欠です。
 しかし、新潟中越地震の教訓として現地の人の話によりますと、より現実的なことが求められていることも認識いたしました。例えば高齢者・障害者の介護体制が必要なこと、ありがたい食料もおにぎりやパンばかりでは食べられない現状があったこと、精神的・肉体的疲労で落ち込み、高齢者などの声かけ隊が必要なこと、さらに大きな課題として、小・中学校の児童・生徒の中には心的ストレス障害を訴え、家や学校の中に入れず不登校が増加するなど、思いのほか深いところまで影響を受けていることを痛感いたしました。児童・生徒には何があっても負けない心の強い人を育てる、心を鍛える道徳教育と、災害に対する教育のさらなる充実が必要なのではないでしょうか。
 蕨市においても、現実的な対応として何点かにわたりお伺いいたします。
 1点目に、災害に備えた危険物取扱業者への指導や駅前周辺の看板、ビルの壁、ブロック塀、空き家などの総点検についてお伺いします。
 さまざまな危険物に対する対策はどうなっているのかお聞きします。また、以前にも質問に取り上げましたが、空き家についても災害に備え、その後どう進展しているのでしょうか。
 2点目に、高齢者・障害者などの介護体制についてお伺いいたします。
 災害時に大きな被害を受けやすい災害弱者を守るために、ひとり暮らしの高齢者、高齢者所帯、障害者などの実態は掌握されているのでしょうか。また、計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
 3点目に、備蓄用の流動食・離乳食の確保についてお伺いいたします。
 蕨市では、昨年の大雨による災害を受け、防災計画の見直しや備蓄品の確保を図っていると思います。本市の備蓄計画の一覧表を見ますと、通常の避難場所に確保すべき備蓄品であると思います。災害はすべての人に影響が出ると考えられ、その中には健常者も災害弱者もいると思います。災害弱者に対する備蓄品、特に高齢者・障害者に対する流動食、幼児に対しての離乳食など検討すべき課題であると思います。市のお考えをお聞きいたします。
 4点目に、災害時における防災無線体制と広報体制について質問させていただきます。
 防災無線が聞こえない地区についての対応として、計画的に増設をしていただていると思いますが、近年、高層マンション等の建築物が多くなり、聞こえにくくなっているというのも現実の問題です。今年度中央のふるさと土橋公園に設置されるとのことですが、いつごろ予定しているのかお伺いいたします。
 また、今後、広報活動の充実を図るため、新たな取り組みがあるのかお伺いいたします。
 3番目に、道路・公園など、高齢者・障害者・歩行者に優しいバリアフリーと安全安心のまちづくりについて質問いたします。
 庁舎玄関外の左側に掲げられた、「みんなでつくろう、安全安心のきれいなまち わらび」の垂れ幕が目にとまりました。こんなまちになったらいいねと笑顔あふれるまちづくり、散歩したくなるまちづくりなど、イギリスでは街路地すべて公共空間になっているそうです。今、日本は子供だけでなく、大人も閉じこもっている、日本人はしゃべっていない、集まっていない、孤立していると指摘する専門家もいます。今国会において公明党の強い主張により、だれもが暮らしやすいまちにと改正まちづくり三法が成立いたしました。今回、都市計画法と中心市街地活性化法を改正し、高齢者などが歩いて暮らせるコンパクトシティを一層促進するための法改正となりましたが、高齢者や障害者への配慮がうかがえます。
 蕨のまちも、道路や公園など大分整備はされつつも、車いすでの移動、ショッピングカーやベビーカーなど、高齢者・障害者・子育て世代にとって安全性を確保し、安心して積極的に社会活動に参加でき、散歩がしたいと思えるようなまちづくり、公園づくりが望まれています。
 そこで、1点目に市内主要道路の歩道と車道の段差解消についてお伺いします。
 平成17年3月議会でも質問させていただきました答弁によりますと、平成3年度から段差の解消に計画的に取り組み、バリアフリー化を推進しているところであり、段差解消が可能な箇所の286カ所については、平成14年度に完成したとの内容でありました。あわせて道路整備と一緒に段差の解消を図っていきたいとありましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。主要道路の段差だけでも歩車道境界ブロックに改善していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
 2点目に、東口駅前と一番街の抜け道における歩行者の安全確保についてお伺いします。
 東口駅前周辺は、歩行者にとってとても危険です。特にここの場所については毎日のように自転車の不法駐輪があり、この道を通る通行人の妨げになっています。現在、鉄パイプが設置されており、その外側に放置自転車が乱雑に放置され、歩行空間が非常に少なくなっています。この場所は歩行者にとってとても重要な通路であり、今後どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
 公園では、日常、高齢者や軽度の障害を持つ方々が歩行訓練をしていたり、車いすで公園内を散歩している方をよく見かけますが、3点目の安全安心の公園づくりとして、市内の主な公園に高齢者・障害者が利用しやすい歩行を助けるために、手すりを設置してほしいと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。
 4点目に、末広公園の両サイドの出入り口の段差は、ひび割れ・破損により危険が伴うことから、ぜひバリアフリーに改善していただけますようお尋ねいたしまして、登壇での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
   〔高野政信市立病院事務局長 登壇〕
◎高野政信 市立病院事務局長  それでは、私からは大きな1番目の質問であります、市立病院の女性外来の開設につきまして順次お答えいたします。
 初めに、第1点目の開設した経緯と第2点目の女性医師の確保につきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
 日ごろから、女性が健康に不安を持ち、問題があると感じていても、女性特有の状態を男性医師にうまく説明できる自信がない、また、質問もしにくい、こうした健康についての悩みや不安を抱えている患者様のご要望にこたえて、女性専門外来を開設する病院が全国的に増加する傾向にある中、これまで市立病院にも開設してほしいとの要望が寄せられ、また、石毛議員さんから設置してはどうかとの一般質問をいただいていたところでございます。
 要望にこたえるためには、女性医師の絶対数が少ないこともありまして、当院にふさわしい女性外来について検討してまいりましたが、このたび産婦人科の常勤女性医師の対応が可能となりましたため、開設に踏み切ることにいたしました。
 この女性外来の特徴といたしましては、診療を主体とするものと相談を主体とするものとに大別されますが、当院は、相談を主体とする内容となっております。
 次に、第3点目の設置場所につきましては、相談を受ける方のプライバシーに配慮いたしまして、病院内では比較的独立している外科外来に隣接する診療室で行っております。
 次に、第4点目の相談料につきましては、1回の相談につき5,250円の負担となっております。さきに当院の女性外来の特徴について触れましたが、当院の特徴は客観的な所見に乏しい倦怠感やめまいなどの更年期症状など、健康についての悩みや不安を抱えている患者様を対象に、悩みや不安を取り除く相談を主体とする内容でありますので、保険適用外の料金で設定いたしております。
 なお、金額につきましては、当院と同じ内容で開設しております隣接の医療機関と同額になっております。
 第5点目の申し込み状況につきましては、開設して間もないこともあり、相談件数はまだわずかではありますが、アンケート結果では「受けてよかった」の好評をいただいております。今後とも女性外来のPRに努めるとともに、利用される患者様に満足していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  私からは、2、災害対策についてのうち、1つ、災害に備えた危険物取扱企業への指導や駅前周辺の看板・ビルの壁・ブロック塀・空家などの総点検についてご答弁申し上げます。
 まず、消防法上の規制対象とされる危険物とは、消防法第2条第7項に定義されている火災予防または消火活動に重大な支障を生ずる恐れのある物質で、これらの危険物の災害を防止するため、その取り扱い数量に応じて規制をしています。指定数量以上の危険物を貯蔵し、または取り扱うことができる危険物施設は、市町村長等の許可を受けなければなりません。
 さらに、この危険物を貯蔵、取り扱いする場合は国家資格者である危険物取扱者を該当する事業所に置くことが義務づけられており、消防法で定める貯蔵または取り扱い上の基準を遵守することで、災害の発生を未然に防ぐ対応をしております。市内で危険物許可施設を保有する事業所は39カ所あり、その許可施設数は50であります。それぞれの施設は製造所、貯蔵所、取扱所の3つに大別され、そのうち危険物を製造する施設は存在しません。
 次に、危険物を貯蔵する施設は、屋内貯蔵所が16施設、屋外タンク貯蔵所が1施設、地下タンク貯蔵所が14施設であります。さらに危険物を取り扱う施設は、給油取扱所、いわゆるガソリンスタンドでありますが、8施設、また燃料販売店等の一般取扱所が11施設であります。
 以上の50施設は一定の構造・強度によりつくられた建物あるいはタンクに危険物を収納することとなり、厳格な基準により大地震等の災害が発生した場合であっても、容易に影響を生じることはないものであります。
 また、少量危険物貯蔵取扱所の施設については131件、事業所が111カ所であります。これらの施設においても、法令に基づき老朽化等不備のないよう査察・指導を実施いたしておるところであります。
 そして、毎年6月の危険物安全週間中に、保安基準に適合しているか一斉に全施設の査察を実施しておるところであります。さらに、毎年3月の春の火災予防週間中においては、危険物を運搬する車両検査を実施し、災害の発生を防止するよう努めている次第であります。
 続きまして、駅前周辺の看板・ビルの壁・ブロック塀の総点検についてでありますが、このことにつきましては都市整備部の所管になるわけでありますが、関連がありますので引き続き答弁させていただきます。
 まず、駅前周辺の風俗営業等の看板撤去につきましては、平成17年度実績として蕨駅前が37枚、その他の場所で11枚を撤去するとともに、不法屋外広告物撤去につきましては、2カ月に一度実施し、立て看板、貼り札等、2,025枚を管理権に基づき撤去いたしたところであります。
 次に、ビルの壁につきましては、埼玉県から容積率400%の地域内と国道17号線沿線にある地上3階建て以上で傾斜した外壁を持つ建物の調査依頼により調査し、埼玉県から建物所有者に外壁の落下防止対策について指導を行っておるところであります。
 また、埼玉県管理道路沿道における緊急輸送道路確保のため、沿道のブロック塀・看板・自動販売機及び歩道の安全点検として、さいたま県土整備事務所において調査し、本年度も引き続き実態の把握を行うこととしております。
 次に、建築基準法に基づく建物の保全につきましては、まちづくり推進課・安全安心推進課と連絡をとりながら、空家に対する対策を努めてきております。これらの建築物、工作物、物件で著しく保安上危険であると認めた場合は、必要な措置を命じていきたいと考えております。
 消防本部の空家対策につきましては、消防法及び火災予防条例の規定に基づき調査を行い、その所有者または管理者に対し侵入の防止、周囲の延焼の恐れのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じるよう指導を行っております。具体的には、ガス・電気を遮断することや、定期的に状況を確認すること等の指示を行っております。
 空家調査の結果、前年度当初の状況は、市内全域で35件存在いたしましたが、14件が解体され、更地になっておるところであります。したがいまして、現況は21件ということになります。そのうち適切に管理されているものが7件、火災予防上何らかの問題のあるものが14件ありまして、その具体的な内容といたしましては、一つ、侵入防止措置がなされていない、一つ、可燃性の物品が周囲に放置されている、一つ、定期的に状況を確認せず管理が怠慢等のいずれかに該当している状況となっているところであります。
 消防としての指導方法は、これらの建築物、工作物、物件の所有者・管理者・占有者等に対し、まず口頭指導を行い、次に文書による指導、さらに訪問指導を重ね、あわせて是正勧告の上、改修・改善計画書を提出するよう指導しております。
 しかしながら、空き家の所有者の中には、経済的な理由や、相続や借地権に伴う紛争などで、実際の所有者・相続人を限定することができない者や消息不明者もおり、放置された状態で、いまだに改善されていない状況が数件見受けられます。消防といたしましては、さらに関係機関と緊密な連絡を図り、調査を行い、是正されていない場合にはさらなる指導を重ね、協力と理解を求めながら、その安全確保に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、災害対策についてのご質問のうち、高齢者・障害者の介護体制に関してお答えいたします。
 初めに、蕨市の高齢者と障害者の実態でございますが、今年の3月末現在で65歳以上の高齢者は1万2,877人、9,403世帯となっております。このうち、75歳以上で住民基本台帳上ひとり世帯の高齢者は1,646人となっており、現在、民生委員の皆さんにご協力をいただき、その実態調査を実施しているところでございます。
 ちなみに、昨年の調査では1,449人の対象者のうち、約半数の738人が実際にひとり暮らしであることが判明しております。また、今年の3月末現在の障害者数は、身体・知的・精神を合わせ2,285人となっております。こうした高齢者と障害者のうち、いざというときに老人介護支援センターへ緊急通報ができる福祉連絡システムを利用されているのは250件あり、そのうち233件がひとり暮らしのケースとなっています。
 次に、高齢者や障害者などの災害弱者に対する安全確保計画は、蕨市地域防災計画に位置づけられているところであり、講ずるべき対策として災害弱者の実態把握をはじめ、態様に合わせた知識の普及啓発、地域ぐるみで情報伝達や救助を行う体制づくりや避難場所の整備などが規定されているところでございます。この中では、災害弱者をいかに安全に避難させるかということが最も重要な課題の一つになると思われます。市内全域の災害弱者の避難をカバーするには、現行の24時間対応の福祉連絡システムや消防署の災害弱者登録制度に加え、地域のボランティア団体、あるいは見守りネットワークといったものが不可欠であり、避難を手助けする人員の確保が大きなポイントであると考えております。今年度は、地域防災計画の見直しが予定されているところであり、策定に向け検討が始まった蕨市国民保護計画においても、災害時要援護者の状況把握と輸送手段の確保が課題の一つになっているところでございます。
 こうした計画との整合性を確保しつつ、民生委員や地域ボランティアとも連携しながら、災害弱者を安全に避難させ、必要な介護を受けられることのできるシステムづくりを、今後進めていく必要があると考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部にかかわる2点のご質問に対し順次ご答弁申し上げます。
 2点目の災害対策についての3番目、備蓄用の流動食・離乳食の確保についてでありますが、本市では、地域防災計画で災害に対する非常用物資の備蓄は、各家庭における個人備蓄、行政備蓄及び流通備蓄による体制を整備するとし、飲料水等の備蓄、食糧及び生活必需品等の備蓄をそれぞれ位置づけるとともに、行政備蓄については飲料水、食糧、生活必需品のほか、防災用資機材の備蓄を実施してきているところでございます。
 ご質問の備蓄に流動食・離乳食を確保すべきとのご質問でありますが、現在、本市で備蓄していますのは、避難場所での通常非常備蓄であります。流動食及び離乳食の備蓄品となりますと、保管場所の問題、製品の選定等クリアしなければならない問題が多くあります。ご質問いただいております流動食・離乳食の備蓄品につきましては、前向きに検討していきたいとは考えておりますが、備蓄品の詳細内容につきましては今後、健康福祉部の老人介護を担当している介護保険室、乳幼児を担当している保健センター等に意見や要望を聞きながら購入備品の選定、保管場所の確保、予算面等について総合的に調整・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、4番目の災害時における防災行政無線体制と広報体制についてでありますが、本市では、平成17年度末現在、防災行政無線の固定受信所が35カ所ありますが、地域によっては聞こえないなどの難聴地区があり、年次計画により受信所の増設工事を行ってきているところであります。
 なお、平成18年度は新たに中央6丁目のふるさと土橋公園内を予定しており、現在その工事発注のための設計を担当で準備しているところであり、秋ごろまでには設置できるのではないかと考えております。
 次に、本市における災害時の広報体制といたしましては、防災行政無線による情報提供、ケーブルテレビによる緊急防災情報の放送などを利用し、情報提供を行ってきているところであります。また、市の職員への情報提供は緊急連絡網により情報提供や招集をおこなってきているところであります。今後もこのようなシステムにより災害情報を的確に市民、職員に周知するとともに、市のホームページあるいは携帯メール等を活用した災害情報の提供が可能かどうかにつきましても調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3点目の道路・公園など、高齢者・障害者・歩行者に優しいバリアフリーと安全安心のまちづくりについてのうち、2番目の東口駅前と一番街の抜け道における歩行者の安全確保についてでありますが、このバリケードの設置につきましては、沿道住民の方々から歩行者の安全を確保していただきたいとの要望から、平成6年ごろバリケードを設置した経緯がございます。その後、バリケードが老朽化し、その機能を果たすことができない状況になり、沿道の方々との協議の結果、平成13年にガードパイプを設置し、今日まで来ております。
 現在の状況といたしましては、ガードパイプの外側に自転車が放置され、歩行に支障を来しているのも現実であり、市といたしましても、放置自転車の対応につきましては、本年度から年末年始を除き年間を通して指導をしているところでありますが、指導員がいなくなる午後の時間帯に不法に置かれる方が多く見受けられます。市といたしましても、現在の指導員の体制で指導を進めていくとともに、ガードパイプのほかにかわるものがないか、道路管理をしております都市整備部並びに警察とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、3番目の道路・公園など、高齢者・障害者・歩行者に優しいバリアフリーと安全安心のまちづくりについてのうち、都市整備部に関連するご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の市内主要道路の歩道と車道の段差解消についてでありますが、平成12年度に施行された交通バリアフリー法にもうたわれておりますように、高齢者の方や身体障害者の方々の自立した日常生活・社会生活を確保するためには、移動することの利便性や安全性を確保することは大変重要な施策であると考えております。
 蕨市での車道と歩道の段差解消につきましては、今から15年前の平成3年度に主要道の実態調査を行い、宅地高により物理的に解消することが不可能なところを除き、年度計画に基づいて改修工事を行い、平成14年度に完了したところでございます。
 段差解消の技術的なことになりますが、国や県の道路設計基準では、歩道と車道の段差については、車いす使用者の通行に配慮して決定するが、当面は2センチを標準とするという基準に準拠して整備を行ってまいりましたが、最近では段差のない歩車道境界ブロックという新しい製品が開発されて、大変好評を博しておりますことから、最近の道路整備事業の中においては、この歩車道境界ブロックを使用して改修を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3番目の安全安心の公園づくりとして、市内の主な公園に高齢者・障害者の方が利用しやすい、また歩行を助けるための手すりを設置してはどうかでありますが、市内には45カ所の都市公園、24カ所のちびっ子広場が設置されており、担当といたしましては、安全安心の公園づくりを目指して繁茂した樹木の強剪定及び公園等の増設、灯具の取りかえ、または高齢者の方に配慮した公園づくりについても、ゲートボールなどができる広場の設置、軽い運動のできる健康遊具の設置、段差の解消、バリアフリー対応の水飲み場の設置などに力を入れて取り組んできているところでございます。今後とも高齢者の方、障害者の方も利用しやすいバリアフリー対応型の公園整備を目指して、歩行者用手すりの設置も含めていろいろな角度から研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4番目の末広公園の両側出入り口の段差解消についてですが、この末広公園には3カ所の出入り口があり、東側の塚越大通りに面した出入り口は段差の解消が行われておりますが、残りの2カ所については公園の敷地が高くなっており、現状では階段上の出入り口になっております。
 末広公園の改修工事につきましては、本年度予算をいただいておりますので、今後、地元町会の方々の意見を聞きながら、出入り口の段差解消や遊具なども含めてバリアフリー対応型の改修計画について検討し、取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◆14番(石毛由美子議員) ありがとうございました。
 それでは、自席より再質問をさせていただきます。通告どおりの順番でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、女性専門外来についてなんですが、4点お伺いしたいと思います。
 実際に相談に行かれた方の話を聞きましたら、とても親切に聞いてくださってよかった、行ってよかったという感想を聞いております。登壇でも申し上げました6月度の広報でも、高木医師を中心にるる載っておりましたけれども、この女性医師はどのくらいのキャリアのある医師なのでしょうか、1点目にお聞きします。
 2点目に、相談料は5,250円、他市を見ても大体5,250円という金額なんですね。確かに相談を中心とするという方向で決められたというふうにおっしゃっていましたが、この金額では高くないのか心配をしております。それで、保険診療で取り扱っている病院も多数ありますけれども、その辺の今後の検討はいかがでしょうか。
 それから、3つ目に、金曜日の午後というふうに診療を決めた理由についてお伺いします。
 4点目に、今後のアピールについてなんですが、アピールも日常的に外来で来ている患者さんが目につくような、病院内でのアピールはどのようになっていますでしょうか。また、広報紙以外で今後のアピール方法がありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎高野政信 市立病院事務局長  それでは、4点のご質問に順次お答えいたします。
 まず、女性医師のキャリアのことでございますけれども、平成13年に医師免許を取得している医師でございますので、キャリアは5年ということになります。
 それから、2点目ですが、相談料につきまして高くないのかということでございますけれども、他の実施機関の状況、それから、当院の医師の面談料という、医師に相談する内容の業務をやっておりますが、それも同じような金額でございます。それをもとにしていろいろ決定させていただきました。
 ちなみに、保険診療で行っている医療機関、例えば県内の方である機関がございますが、その場合は精神科医あるいは神経科の医師、それが診療として行っている場合が保険診療でやっているという、そういう事例もございますので、うちの方の病院につきましては、そういう専門の医師というわけではございませんので、あくまでも診療が主体ではなくて相談が主体でございますので、必要に応じて適切な診療科や医療機関を紹介しているという状況でございますので、ただ、現在、内科と特に産婦人科に女性医師がおりますので、どうしても女性の医師を希望される場合については、全体の診療体制の関係から一定の制約はございますけれども、なるべく要望に沿った形で診療についても配慮していきたいというふうに考えております。
 それから、金曜日の午後に診療とした理由についてでございますけれども、相談を受ける方のやはりプライバシーを配慮いたしまして、混雑する午前を避けまして午後といたしました。また、金曜日とした理由でございますけれども、産婦人科につきましては妊婦健診ですとか産褥検査、あと手術等、これが日々入っておりますので、今回の担当医師が持っている業務と、それから産婦人科の全体の診療体制を考えまして金曜日とさせていただいた次第でございます。
 それから、今後のアピールについてでございますが、やはり日常的に外来で来ている患者さんに目につくようなところについても、今、アピールしておりますけれども、さらに目立つような形でのアピールも考えております。
 それから、広報紙以外でございますけれども、今後はケーブルテレビウインクでも定期的に放送している市立病院ニュースでの放映も一応予定してございます。
 以上でございます。
◆14番(石毛由美子議員) すみません、金曜日の午後に決められた理由という形で今お伺いしましたけれども、ここで1つだけ再度お伺いいたします。
 今、働く婦人がほとんど多くなりまして、金曜日の午後というのはある意味では病院側の、先生との兼ね合いですとか診療の状況ですとか、それらを全部考慮した上で金曜日に決めたというふうに伺ったんですけれども、働く婦人の方、患者さんのそういう側に立って考えた場合に、今後は土曜日の午後ですとか、土曜日の午前中から開設するという方向はどんなふうにお考えでしょうか、お聞きいたします。
◎高野政信 市立病院事務局長  これは、現在の受け持っている業務との調整がございますので、ただ、その要望につきましては、確かに相談が受けやすいような体制も必要というふうに考えておりますので、全体の調整が可能かどうか、また午前中ということになりますと、土曜日は先ほど申し上げた設置場所につきましては、ほかの外来の患者さんもお見えになる時間帯でございますので、その辺よく検討していきたいと思います。
 以上でございます。
◆14番(石毛由美子議員) 女性専門外来も県内で3番目、たしか川口市、春日部市、蕨市、3番目になるかと思うんですけれども、画期的なことで開設をしていただきましたものですから、まだ始まったばかりですので、今後また利用度、またいろいろな角度で見ていただきました上で、この曜日の検討ですとか、行く行くは保険診療になるものかどうかとか、こういったことも含めまして前向きにご検討の方をよろしくお願いいたします。女性専門外来については以上です。
 続きまして、災害対策について質問させていただきます。
 消防の方に関係する危険物の総点検についてなんですが、るるたくさんの危険物を取り扱っている施設があるというふうに伺いました。蕨市の中で特に危険度の高いと思われる場所と企業はどこなのか、これらに対して行政として特別な指導はされているのかお伺いします。
 あともう一点は、空き家の対応についてなんですが、かなり件数が市内で35件ですか、問題点がある件数が14件、侵入防止ですとか、可燃性の物品のある懸念ですとか、定期的に点検がされていないとか、いろいろな理由のちょっと問題があるところが14件あるというふうに先ほど伺いましたけれども、持ち主と連係がとりにくく、災害により空き家がもし倒壊した場合、市はどのように対応できるのか、この2点についてお伺いいたします。
◎山崎徹 消防長  まず、1点目の危険物の存在する場所、企業についてでありますが、大量に引火性を有するガソリン・アルコール等の危険物を保有する施設といたしましては、錦町4丁目に所在する印刷工場、それからもう一件、錦町1丁目の塗料卸売会社の倉庫が挙げられておりまして、いずれも18リッター一斗缶によりまして別棟に貯蔵する施設でありますが、それぞれ消防法規制対象の指定数量の102倍、それから170倍であります。ただし、工業地域あるいは準工業地域にございますので、一般住宅からは保安距離が十分保たれておりまして、また、建物の構造も耐火づくりであるため、近隣に災害が及ぶ可能性は希薄であると私の方は思うところであります。
 次に、空き家の持ち主に対する指導不能の関係、また、倒壊した場合はどうなるのかというご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、大地震等災害が発生した場合につきまして、倒壊する恐れがあるのではないかと思われる建築物は14カ所、私どもの方で確認しております。このほとんどの物件につきましては、昭和25年に制定されました建築基準法の施行以前に建てられたものでありまして、大変老朽化しておりまして、いずれも狭隘な土地に所在しております。持ち主の方が先ほどでもお答えいたしましたが、いろいろ権利をめぐっての紛争中、あるいは相続人の不存在その他で手つかずのものがございまして、放置されたまま現在に至っている状況のものがございます。
 また、質問によりまして、災害により倒壊した場合はどうなるのかというお話でありますけれども、敷地内に朽木荒廃して倒れて、また災害で倒れた場合につきましては、何分私有財産でございますので、公権力をもって手を出すということは不可能に近い状態であります。
 ただし、状態にもよるわけでありまして、例えば敷地から飛び出してよその敷地あるいは公道上に倒壊した物件がはみ出したような場合につきましては、関係部署とともに危険排除のために措置を行う、いわゆる撤去を行う場合もあります。現にそういう措置をしたこともございます。たとえ倒壊した建物でありましても、容易に、私有財産でありますので簡単に処分はできないというのが実情であります。
 以上でございます。
◆14番(石毛由美子議員) 特に危険度が高い箇所が錦町であるというふうに先ほど伺いまして、錦町の区域でちょっと1カ所だけとても気になる場所があるのですが、イトーヨーカドーから二中寄りの一本奥に入った通りが、いつも通るたびにかなりにおいがきついところがあるんです。この辺は工業地帯なのかな、工業地域なんだなというふうにわかるんですけれども、あそこのところの悪臭というと大変語弊があるかと思うのですが、においに関しては人的には被害というか大丈夫なのでしょうか。ちょっとそのことをお伺いしたいんですけれども。
◎山崎徹 消防長  その辺につきましても、近隣の住民から消防の方に問い合わせがありまして私どもで調査したんですが、工業関係の機械に注入する油が摩擦により空中に浮遊しているような状態でありまして、特別に有毒また引火して発火するような恐れはないと私どもでは判断しております。
◆14番(石毛由美子議員) それでは、安心しました。
 まず、危険度の高い場所に関しては、特に錦町ということで先ほどあったんですけれども、今後、市内の中でもまだまだ発展性のある地域だと思いますので、引き続きご指導の徹底をよろしくお願いいたします。
 それから、空き家に対してなんですが、敷地内のものは確かに所有者の方の判断いかんでしか解決はできないんだろうなというふうに思うんですけれども、でも、瓦れきを例えばそのまま放置して火事になってしまったり、子供たちが入ってけがをしてしまったりとかということも懸念されますよね。そういった場合に、やはり何かが起きてしまってからの処置ですともっと大変なことになるかなと思いますので、適切な市の対応をお願いしたいと思いますが、再度その辺お聞きしたいと思います。
◎山崎徹 消防長  先ほど私の方も消防の見地から火災予防上での対処を申し上げたところなのですが、いずれにいたしましても、私有財産ということで、よほど保安上、それから、最近衛生上のごみの山ということでいろいろ問題がありますが、その辺の行政側の対応といたしましても、公権力がどこまで私権に対して手を出せるかといいますと、よほど危険が迫った場合でも、当然消防法あるいは火災予防条例上の指導はいたすのでありますが、限界がございまして、ただ近隣の住民からよほど、所在不明あるいは所有者不明の場合、申し出があった場合には排除する場合がありますし、現実に最近においても措置をした物件がありますので、よほどひどい場合につきましては、またご一報いただければ、関係部署とともに対処していきたいと思っております。
 以上です。
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△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後3時0分休憩
午後3時25分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番
◇欠席議員 な し
◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問(続き)
△石毛由美子議員(続き)
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 14番 石毛由美子議員。
◆14番(石毛由美子議員) それでは、引き続き再質問をさせていただきます。
 高齢者・障害者の介護体制について再質問させていただきます。
 先ほどのご答弁では、実態と計画についてお伺いいたしました。2点再質問させていただきたいのですが、避難所での介護体制は具体的にどうなっているのかお伺いいたします。
 2つ目に、災害弱者の安全確保計画、先ほどるるご説明をいただいたんですが、この中に災害弱者の対応に合わせた普及、また啓発、訓練を行うというふうに載っているんですね。これは実際に災害弱者に対する訓練などは行っているのでしょうか、お伺いいたします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、最初の避難所などでの介護体制の問題なんですけれども、高齢者や障害者の方につきましては、日常生活の中で介助を受けているという方がございます。それで、一般の避難所の中ではふだんどおりの生活がしづらいという現状がございます。そのために、いわゆる普通の避難場所と、それから二次の避難場所ということで、例えば蕨市の場合では総合社会福祉センターなどを指定いたしまして、あそこであれば場所もバリアフリーの設備になってございますし、また、人の手配なども比較的災害時のような難しい場合であっても可能なのかなというふうに思っております。この総合社会福祉センターの中で、例えば高齢者の施設であるとか、それから障害者の施設とかがございますので、そちらの方で対応が十分可能なのかなというふうに思ってございます。
 あと、一番の課題といたしましては、人の確保なんですけれども、人を確保するというのが通常の場合であれば比較的可能な場合であっても、災害時の場合にはその確保というのが大変難しいのかなというふうに思っております。ですので、その問題については、いろいろ市内の事業所さんとか、あと医師会であるとか、そういうところとの協議というのが必要なのではないかなというふうに思ってございます。
 それから、あともう一点ですけれども、災害の救助は現在どのような状況で行われているのかということでございます。
 これにつきましては、通常、ご存じかと思いますけれども、毎年8月の末に総合防災演習がございます。その中でそういう災害弱者の救助訓練というものも行ってございます。
 それから、各施設で特に高齢者の施設、サンクチュアリであるとか、それからデイサービスセンターであるとか、あとは総合社会福祉センターの中の障害者の施設であるとか、そのようなところで避難訓練を毎年行ってございます。今後もこのような訓練を定期的に続けていきたいと思っております。
◆14番(石毛由美子議員) 避難所での介護体制につきましては、実際どのようになったかという、それからが問題であると思いますので、引き続き事業所とまた連携をとりながら協議をしていっていただきたいと思います。
 また、災害弱者の方の訓練というか、サンクチュアリですとかデイサービスセンターですとか、こういったところに入所している人たちの安全というのはある程度確保もされておりますし、また、最初のご答弁にありました、ひとり暮らしの高齢者の方の例えば緊急通報装置ですとか、こういったものに加入されている方は、確かに何らかの形で守られてもいくと思うのですが、いわゆる地域でも掌握されていない、行事なども当然高齢者ですと参加できない、いわゆる掌握されていない人たちへの対策が今、問題視されているのですが、この辺の対策についてどうお考えでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに、地域の中にそういう弱者として把握されていないような方もいらっしゃるかと思います。また一方で、現実に災害が起きたときに避難所まで行けるかどうかという問題もございまして、自宅で取り残されるような形になる方もいらっしゃるかと思います。まず、そういう方を把握するというのが最初の大切なことだと思います。そのためには、災害が起きた場合には、市全体を統括するような災害対策本部とかそういうものができますので、そういう中で、災害の状況を調べる中で把握していくということになろうかと思います。
 また、実際に今度は介護の問題につきましては、その方たちを改めて避難場所に連れていくということが必要かと思いますし、また、連れていけないような場合であれば、自宅に何らかの介助体制をもたらすということが必要になるかと思います。それにつきましても、災害時でございますので、限られた資源の中でやっていくということになりますので、これもやはり大きな組織の中で、災害対策全般の中でどのような人的資源が配分されていくのか、そういうようなことの計画が必要なのかなと、そういうふうに思っておりますので、地域防災計画の見直しの中でもそういうことも検討していく必要があると、そのように思っております。
◆14番(石毛由美子議員) ありがとうございます。
 災害対策計画の中の災害弱者計画を見ましても、避難所における介護体制にについては特にこのようにしますということはないんです。先ほどの答弁では、部長は今後進めていく必要があるという答弁もございましたので、この辺のところもぜひこの計画の中に取り入れていただいて、避難所での介護体制としっかりとうたっていただく中での具体的な対策を考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、備蓄用の流動食・離乳食の確保についてお伺いいたします。
 先ほどやはり部長の方から、特に災害弱者の方が必要とする流動食に関しまして、関係部署と連携しながら総合的に検討していきたいという前向きなご答弁をいただいたというふうに認識してよろしいでしょうか。大いに期待をしていきたいと思うんですが、具体的な内容は今後の課題であると思いますが、どのくらいの目安で考えているのか。保管場所がないですとか予算の問題ですとか、さまざまな問題はあるかと思いますが、どのくらいの目安でこういった体制をつくっていきたいとお思いでしょうか。この点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  今の流動食・離乳食の確保についての目安というご質問でございますが、今後、対象人数の把握とか、関係の部署とも相談はしてまいりたいと思いますが、ただ、今、議員さんもおっしゃったように予算の面もございますので、100%掌握した対象人数に見合うだけの量が確保できるかとかそういうことも含めて、そういう意味で登壇では総合的に調整・検討してまいりたいというふうに申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。
◆14番(石毛由美子議員) 実は、これなんですけれども、多分皆様もどこかで、売ってた売ってたと見たことがある方もいらっしゃるかなと思うのですが、これは戸田市の市民の方が防災訓練のときにいただいたものを私がいただいたんですけれども、これは5年間の長期保存が可能なんですね。それで、入れ物がなくてもここをずっと破けるようになっていまして、ここにお湯を注いで、これ自体が器になるという、ちょっと熱いかなという部分もあるんですが、食器がない場合はこれもそういうふうには使えるという、そういったものなんですけれども、やはり先ほど登壇でも言いました、新潟中越地震のときでも本当にのどが通らない、高齢者だけではなく健常者においても体調を崩して、最悪の状況の中でやむを得ず流し込めば何とか食べられるというような人もたくさんいたというお話も伺ったものですから、ぜひこれは、そんんなにちょっと金額はすみません、調べてこなかったんですが、保管場所もそんなに大きなスペースが必要ではないと思いますし、とても軽いものですし、お湯一つでいただけるというとても重宝な便利なものですので、ぜひこれを確保できる方向で前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。備蓄品については以上です。
 次に、防災無線体制と広報体制なんですが、ご答弁によりますと、土橋公園は秋ごろまでに設置をされるということを伺いました。来年度以降、どのような計画があるのかお聞きしたいと思います。
 2点目に、また新たな取り組みとして市のホームページを活用した災害情報を考えているということだそうですけれども、早急に環境整備をしていただきたいと思っております。これもいつごろまで予定しているのかお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  2点のご質問です。
 初めに、防災行政無線の設置計画を明年度以降ですが、現在の財政状況を見ますと、今後何基か難聴の聞こえづらい部分がまだまだありますので、順次計画して増設は考えておりますが、現在のところは毎年1基ずつ増設しているということでございますので、今の段階では明年も1基の増設は要望してまいりたいと思っております。
 それから、もう一点でございます。
 ホームページを活用しての災害情報は、一応今年度中にできるだけ早い段階で整備できるようにとは考えてございます。
 以上でございます。
◆14番(石毛由美子議員) 再度確認で大変申しわけありませんが、ジャワ島地震のときでも情報が入らないのが一番怖かったという、初めて聞いて私もこの言葉がとても印象的だったものですから、本当に情報をより早く的確にお伝えするためにも、早期の完全な体制づくりをお願いしたいと思います。
 次に、災害対策全般という観点からお伺いしたいんですけれども、これも登壇で先ほど述べましたように、災害後の小・中学生が心的ストレス障害を訴えて不登校が増加したり、また、そういう現状に対する本市としての考え方と、あと道徳教育や災害教育などの充実についてどう考えているかお聞きしたいと思います。
 2点目に、昨今、小・中学校の児童・生徒の人的災害による事件・事故がとても多発しておりますけれども、本市の各学校に対する取り組みはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の心を鍛えるさらなる道徳教育の充実と災害教育についてでございますが、各学校では道徳の時間におきまして、学習指導要領に示されている項目の節度ある生活をする、自主・自立の心を育てる、真理を追求する、温かい人間愛を育てる、集団生活の向上を図る等を扱い、心を鍛える指導を行っており、また、災害教育については、各学校におきまして避難訓練、一斉下校、引き渡し訓練等を年間指導計画に位置づけたりして実施しているほか、特別活動の時間等を利用しまして、さまざまな災害への対応について指導をしております。これらについては、今後も一層充実するよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の人的災害による事件・事故への本市の対応についてでありますが、今年度から小学校に新たに配置した4人の安全パトロール員の登下校時を含めた学校内外の巡視を初め、PTAや町会、婦人会、民生児童委員の方、地域の有志の方々のボランティアによる子供見守り隊等の活動、また、教育委員会職員が各小学校に分かれて、毎学期初めと学期末に下校時を中心に小学生の安全を見守る、見送り隊の活動などを行っております。さらには、蕨ロータリークラブの皆様のご協力により、青色灯をつけたパトロール広報車で防犯アナウンスをしながらパトロールを実施していただいております。また、各学校におきましては、防犯教室を年間指導計画に位置づけ、蕨警察署と関係機関の協力を得て、計画的に防犯教育を進めております。
 今後につきましては、各学校で作成した地域安全マップの周知や見直し、また、教職員による学校内外の巡視等、一層その充実強化を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
◆14番(石毛由美子議員) ありがとうございました。
 引き続きの未来ある子供たちのために、惜しみない汗を流していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、バリアフリーと安全安心のまちづくりについて再質問させていただきます。
 前回のご答弁もたしか道路整備とあわせて検討をしていきたいというご答弁をいただきまして、今回も次の道路整備にあわせて検討をしていきたいという答弁なわけなのですけれども、現実に次の道路整備というのはいつごろになるのでしょうか。
 それから、市役所通りに関しましては、県道であることからいち早く県へ要望を出していただくことはできないものでしょうか。その辺の市のお考えをお聞かせください、お願いします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  道路整備工事については、実はことしはたくさんいただいております。各地域に分かれて、ちょっと今、手元に資料がないので何本ということ、延長何メートルと言えないんですけれども、ことしは例年になく多く道路工事をやっていく予定でございます。
 それと、県道については、この市役所通りは旭町前谷線といって県道でございますけれども、そこに対しては今の段差のない歩車道境界ブロック、そういうようなものに取りかえるよう、強く要望をしていきたいというふうに思います。
◆14番(石毛由美子議員) 市役所通りにこだわりますけれども、市役所通りは当然のことながら市立病院ですとか保健センターですとか、利用する方々が非常に多くいらっしゃって、とても重要な道路であることから、もうぜひ県に強い強い要望として一日も早い対応をしていただければというふうに思いますので、期待をしております。お願いいたします。
 あとは、公園の手すりと末広公園の段差解消ですね、これは地域の方々との話し合いと皆さんの声を聞きながら今後、手すりも含めて検討していきたいというご答弁をいただきましたので、私自身も大いに期待をしております。また、市民の皆さんも本当に末広公園、正面からは段差がなく入れるのですが、お買い物がてらにわきから入る方、またわきからまた出て帰られる方がたくさんいらっしゃるものですから、1年ぐらい前からこの段差は何とかならないでしょうかという声をいただいておりますので、いち早く市民の皆さんの声を聞いた上で、十分対応をお願いいたします。
 あと、最後になりますけれども、東口駅周辺の抜け道の歩行者の安全確保についてなんですが、これは、東口駅周辺に対する質問というのはもう代々の諸先輩の議員の皆さんや、また私も一、二度させていただき、また川島議員さんも毎回のように取り上げて、少しずつ改善はされてきていると思いますけれども、市もご承知のように、道路にはみ出たバイクですとか自転車が不法的に放置されております。川口市との兼ね合いですとか、また商店街との兼ね合い、あと放置自転車・バイクの対策、また道路管理上の問題などさまざまな角度から検討していただいているとは思いますけれども、最後に市長にお尋ねいたします。管理者として今後どう対応していただけるのか、どうお考えなのかお伺いいたしまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎田中啓一 市長  今、現場を確認したんですけれども、私もちょっと見ると大変な道路でありまして、非常に危険だし、災害があったときに大変だなと、そんな感じがいたします。
 したがいまして、今、私がどうのこうのと言っても解決にはなりませんので、部内で十分検討して、どういうふうにしたら今の段階で少しでもよくなるかと、そういうものを考えてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ─────────────────
△一関和一議員
○今井良助 議長  次に、20番 一関和一議員。
   〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さん、こんにちは。20番、市民連合の一関和一でございます。
 私の5期目の残された任期は余すところ1年間ほどであり、これまでの3年間を総括する意味合いを込めて、蕨市民の有権者に対し、さきの蕨市議選における公約や重点施策はどの程度履行できたのか否か、改めて自己点検をしているところであります。顧みて私は3年前の選挙公報に掲載したあいさつの中で、今、市民の皆さんが政治に期待することは、毎日の暮らしが少しでもよくなることです。名誉や利権あさりや利益誘導に明け暮れる政治家はもう必要はありません。常に弱者の立場にいる人たちへの温かいまなざし、確かな知識、何よりも市民のために働く一政治家として全力をかけて頑張っていきますとアピールしたことは、きのうのことのように覚えております。
 この原点に立ち返り、気概と矜持を胸に秘めて、積み残された重点施策を一歩でも前進を図るため、以下4点にわたり順次できるだけ簡潔・明瞭に一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、市民会館等駐車場及び北町地区高齢者福祉センター用地の確保について、6点ほどお伺いいたします。
 市民がスポーツを快適に安全に楽しめるよう、施設の整備・充実を図ることは自治体の責務であるとことはいうまでもありません。1980年(昭和55年)蕨市民体育館等の複合施設として誕生して以来、早26年の歳月が流れ、生涯スポーツの拠点として北町地区のコミュニティづくりの場として今日まで多目的に利用され、愛され続けている施設であります。この間、未解決だった北町公民館の開設を初め、最近では北町児童館と北町地区留守家庭児童指導室の完全分離など、市民の代表としてそれなりの実績を残してきたという自負がございます。
 しかしながら、過日ある市民の方から匿名のはがきをいただき、違法駐車はさることながら、駐車場の施設・設備を早期に図ってほしいという内容が書かれておりました。このはがきを読み終えた瞬間、私は「一関議員よ、おごることなかれ」という警鐘ととらえ、改めてこの施設の最大のネックは駐車場問題であることを喚起させられたのであります。
 そこでお尋ねいたしますが、議員としてこの19年間の間、体育館周辺地域の迷惑駐車対策としてさまざまな提案を行ってきましたが、残念ながら理事者ご承知のとおり、依然として違法駐車が後を絶たない状況が続いており、そろそろ抜本的な対策を講じる時期が来ていると判断いたしますが、明快なご方針をお示しいただきたいものであります。
 次に、これらの施設が開所当初、1980年(昭和55年)12月26日、隣接する北町公園の地下に、その規模0.2ヘクタール、自走式で収容台数53台可能な北町駐車場を設置するという都市計画決定がされていることはご存じでしょうか。当時、財政負担が多過ぎるという理由でとんざしたと聞き及んでおりますが、あれから26年、今でもこの計画は生き続けており、この経過についてどのように認識されているのか、ご見解をお聞かせください。
 次に、市民会館用の借り上げ駐車場についてお聞きいたします。
 この駐車場設置は、私にとって忘れることはできません。議会での私のたび重なる言及のもと、今からさかのぼること15年前の1991年(平成3年)10月に、市は緊急かつ応急策として市民体育館から少し離れた北町4丁目地内に借り上げ駐車場として設置されたものであるが、今では月額40万5,000円の12カ月分として年額485万円の賃借料を支払い、運営されております。
 しかしながら、開設当初から駐車場の場所がわかりにくい、有料だとの理由で利用状況が芳しくないとの実態が明らかになっており、費用対効果の両面で再検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、この質問の核心部分でありますが、私なりの抜本的な対策を提案させていただきます。
 ところで、市民体育館等の敷地はもともと日本車輌製造株式会社の所有であったが、1971年(昭和46年)蕨工場閉鎖に伴い、1973年(昭和48年)に市が買収したものであります。そして、今回この市民体育館の裏手側に本年3月末まで、日本車輌製造株式会社が所有する土地7筆、総敷地面積6,192.4平方メートルに家族寮、単身寮の社宅として長きにわたって利用されてきたところでありますが、諸般の理由により廃寮となり、今では周りを鉄線で囲い、立入禁止の看板が掲げられています。地域の皆さんは、この跡地に何が建つのだろうかと関心を注いでおります。関係者の話によれば、向こう1年間でその有効利用を考えると仄聞しております。この土地の評価総額を私なりに調べてみますと、およそ14億円余りと推定されるわけでありますが、本来ならば全体を買収していただきたいところでありますが、市の財政事情を考慮しますと、この土地の3分の1程度の買収を視野に入れて、懸案の駐車場の適地として積極的な手だてを講じるべきだと満を持して進言したいと考えております。こういうチャンスは二度とありません。しかとお答え願いたいと思います。
 また、この際、この土地の半分には私がさきに提案し、日々期待が高ぶる北町地区高齢者福祉センター設置の最適地として見込まれますが、その点も踏まえて建設的なご答弁を拝聴したいものであります。
 次に、5点目として、市民体育館等の駐車場確保策への持続可能な方針を明確にしていただきたいという点であります。
 今までの借り上げ駐車場のままでいいのか、当初の地下駐車場を復活させるのか、もしくは今回提案した新たな土地買収策が得策なのか、市当局は英知を結集し、適切な判断をする時期が到来していると考えますが、堂々とその見解をお示しください。
 この質問の最後に、6月1日からスタートした放置車両の確認作業が民間委託される、駐車監視員制度のかかわりでお尋ねいたします。
 制度発足前に、蕨警察署のホームページにおいて取り締まりの重点時間帯や重点地域のガイドラインが明らかにされておりますが、一方、市民体育館周辺の慢性的な迷惑駐車対策の一環として、市は蕨警察署交通課との何らかの協議を行う考えはないかという質問であります。
 次に、第2点目として、来期の市長選・市議選同時選挙の実施について、選挙管理委員会新委員長にお伺いいたします。
 開口一番、久しぶりに新委員長のご尊顔を拝し、ますますご壮健のことと謹んでお慶び申し上げます。
 本件については、今から5年前、2002年(平成14年)6月議会、続く同年9月議会を通じて公職選挙法が改正されたことを受け、90日特例を適例し、当時鳩ヶ谷市でも実施に踏み切った経緯を指摘しながら、当市においても市長選・市議選の同時選挙を執行し、行財政改革の一環としてさらには投票率のアップ、経費削減、選挙事務の効率化などの大きなメリットが考えられるので、実施したらどうかという提案をさせていただきました。
 最初の質問では、同時選挙を行わないという厳しい顔で否定的な答弁をされておりましたが、続く同氏の2回目の質問に際し、さすが選挙の生き字引と言われ、敬愛すべき新勲委員長の判断は、硬直したものではなく、選挙委員会としては有権者への利便性と市民サービス、投票率の向上、執行経費の削減などを含め同時選挙の実施を総合的に研究し、判断してまいりたいという建設的なご答弁をいただき、その後、新委員長のリーダーシップのもと、4名の委員の総意で3年前に画期的な市長選・市議選同時選挙が執行されたのであります。このことは、蕨市政上極めて有益な英断であり、改めて私は市民の代表として、新委員長を初めとする4名の選挙管理委員各位には深甚なる敬意と謝意をあらわしてまいりたいところであります。
 同時に、一つ忘れてならないことは、現在、市民ネット21を率いる新藤喜六議員も、当時この提案にだれよりも最初に賛意を示し、援護射撃されたことは言うまでもありません。
 さて、3市合併が破綻した今、当面単独してかじを取ることを余儀なくされた当市にあっては、国の三位一体改革の絡みで支援する市財政の立て直しを図るため、市は行政経営戦略プランなるものを策定し、あらゆる聖域を廃し、行財政改革を推し進めようとする中、蕨市議会も承知し、一部反対もありましたが、次期市議選から議員定数を24名から6名減の18名という厳しい選択をしたものであります。これを斟酌し、2003年(平成15年)6月1日、当市で初めて執行された市長選・市議選の同時選挙の結果、前回と比較して投票率では48.81%から62.26%、市議選においては55.56%から62.26%という高率になったほか、約1,300万円以上の経費削減効果があり、有権者にとっても利便性や市民サービスの向上を図られ、提案者として高く評価されたものと自負しております。
 以上、執行状況を踏まえ、また、鳩ヶ谷市もこの10月、再度同時選挙を決定されたようであり、来期の蕨市長選・市議選についても再び同時選挙の実施を強く強く求める次第であります。人格高潔なる新勲選挙管理委員長のさらなる英断を期待してやみません。
 次に、3点目として、北町地区留守家庭児童指導室の改善についてお伺いいたします。
 留守家庭児童指導室は、通称学童保育室とも言われ、保護者の就労により家庭が昼間留守になっている児童を放課後に保育する施設として設置され、法令化された今、子育て支援事業としてその必要性はますます高まっております。この施設は、児童の健全育成の場として、自由な活動の場として今後一層の需要が見込まれ、良好な保育環境を維持するため施設の充実を図るとともに、昨今、子供にまつわる犯罪が増大する中、児童の安全安心な保育環境の整備も視野に入れ、子育て日本一のまち蕨市と言われるぐらいの質・量の両面にわたっての最善の努力を払っていただきたいものであります。
 さて現在、当市には7つの留守家庭児童指導室が設置されていますが、おのおのの児童数及び指導員の配置状況についてお伺いいたします。
 次に、北町地区留守家庭児童指導室の改善について質問させていただきます。
 理事者ご承知のように、これまでこの施設は長い間北町児童館に併設され、平日の午前中は一般の乳幼児が利用し、午後からは登録による集団使用として留守家庭児童指導室として変則的に利用されてきたところであります。
 そこで、私は市民の代表としてこの状況を何とか解消しようと、行動は最も雄弁な言葉であるという姿勢のもとで、私のあくなき戦いが始まり、議会での市の歴代健康福祉部長との間で白熱の議論を通して、北町児童館と留守家庭児童指導室の完全分離を主張し続けたことは言うまでもありません。
 その結果、この北町留守家庭児童指導室を分離した場合、その候補地として北小学校の敷地内にあった旧相撲場跡地を適地として提案し、紆余曲折の上、2004年(平成16年)11月、ついに市内初めての学校敷地内に開設されたものであります。私は、一議員として当時、人知れず達成感、満足感、充実感、高揚感を味わったことは今でも忘れません。
 しかしながら、後日、私の耳に入るささやきには、一関さん、せっかくつくってくれたけれども、もっと定員増の大きなものをつくってほしかったという声が聞こえてきたのであります。確かに調べてみましたら、今、北小学校の新校舎や学校選択制の自由化などが相まって人気が高まり、この施設は定員40名に対し、現在61名の児童が登録されているとのことで、定員の1.5倍という想定外の問題が発生したのであります。
 したがいまして、雨天等の場合、この施設はすし詰め状態になり、手狭さは信じられない様相を見せ、保護者の皆さんから何らかの改善を求められているところであり、その点どのように考えているのかお答えください。
 次に、一昨年、埼玉県放課後児童クラブ運営基準が策定され、この基準に基づいて1、対象児童について、2、必要な面積について、3、職員の配置について、4、集団活動について、5、開設準備時間についての運営状況を点検するものと聞いておりますが、この指摘は依然ますます風格を増す共産党のエースである志村茂議員も追及されたと記憶しており、今回はその運営基準の結果どうであったか、ご説明を願いたいところであります。
 また、北町地区留守家庭児童指導室の集団活動等は、適切に運営されているのかお聞きいたします。
 最後に、北町地区留守家庭児童指導室の定員1.5倍という問題を焦点とさせていただき、この事態をどう解決していくかという課題であります。
 幸い、北小学校には現在、余裕教室と言われる空き教室が二つ、三つあると聞き及んでおりますが、解決策の一つとして暫定使用は可能か否か、教育委員会のご見解を拝聴させていただきたいと思います。
 では、最後の質問として、北町コミュニティ広場の噴水施設を撤去し、イベント広場等の転用についてお伺いいたします。
 前段では、関連する蕨市民会館等の駐車場確保策について言及をさせていただきましたが、今回地元において、また北町コミュニティ広場の真正面に位置するところに住居を構える私にとって、この10年もの間ずっと脳裏の内に走馬灯のように去来する小事がございます。
 その小事とは、眼前に設置してある噴水施設の稼動状況であります。噴水施設といえば、ヨーロッパに行きますと町のシンボルであり、その位置は町の中心にあり、市民の語らいの場としてなくてはならない施設であり、私自身、若き青年時代に見たローマのトレビの噴水やロンドンのトラファルガー広場の噴水など、鮮烈なイメージが沸くのでありますが、残念ながら我が北町地区の噴水は、孤高の存在であり、だれからも愛着心がかもし出されるものになっていないというのが実態であります。その大きな原因は、日々日常的に稼動していないというのが、いわば「宝の持ち腐れ」ということわざが示すとおり、この噴水施設に限って言えば、まさしくそのとおりの存在であり、夏場の一時期にかろうじて町会主催の盆踊り等の数時間しか稼動せず、1年間で99%も停止状態のままになっているのであります。
 なぜ停止状態のままになっているかという問題でありますが、聞くところによれば、この噴水を稼動するためには電気消費量が思いの外高くつくという理由だそうであります。今では時折この噴水にだれが入れたかは不明でありますが、金魚や亀などが縦横無尽に泳ぎ回っているようであり、しかも年1回の総点検には、およそ16万円の税金を無用に費やしており、月数回の清掃もやっている始末であり、この上もなく無用の長物的な存在となっている状況をかんがみて、そろそろ解体撤去し、新たに市民の憩いの場としてイベント広場等に転用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、登壇による連続通算76回目の私の一般質問とさせていただきます。
   〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会にかかわりますご質問に順次お答えいたします。
 まず、1番目の市民体育館等駐車場及び北町地区高齢者福祉センター用地の確保についての1点目の、依然として違法駐車が後を立たない状況にあり、抜本的な対策を講じる時期が来ていると考えるがどうかについてでありますが、この問題につきましては、一関議員から何回かご質問をいただき、周辺地域の迷惑駐車対策として市の道路管理担当課、交通対策担当課や関係機関と連携をとりながら対応しているところであります。
 北町コミュニティセンターは、市民体育館、北町公民館、団体連絡室や児童館などの複合施設でありますが、教育委員会では、センター前の駐車につきましては、利用者に対しまして敷地の道路沿いに看板の設置、館内での掲示、館内放送、窓口対応での違法駐車防止の呼びかけなどを行ってきております。
 迷惑駐車、違法駐車につきましては、警察での取り締まりに負うところがありますが、利用者のモラルにも訴えることが必要でありますので、直接、各団体責任者へのお願いや受付での指導などをし、今後も引き続き注意を喚起してまいります。
 また、平成18年6月1日から、道路交通法の改正があり、放置駐車違反車両の取り締まりの強化も行われておりますので、関係課・関係機関ともなお一層の連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の現在、駐車場確保の応急策として、これまでは北町4丁目地内の借り上げ駐車場で賄ってきたが、費用対効果を再検討する必要があると考えるがどうかについてでありますが、市民体育館をはじめ、北町公民館、コミュニティ施設を含めた利用者の利便性を図るために、現在、土地借り上げによる駐車場を確保しているところであります。この駐車場につきましては、コミュニティセンター敷地内に利用案内の看板4カ所、館内掲示3カ所、随時の館内放送、窓口案内による利用促進を図っており、駐車場利用の誘導を常に行っております。
 駐車場の経費につきましては、平成17年度で見ますと、土地借上料・管理委託料が利用料を上回っている状況にあります。平成18年4月1日からは、この駐車場は民間の活力とノウハウを活用し、管理運営の効率化を図るための指定管理者制度の導入がされ、5年間の指定管理期間で現在、蕨市施設管理公社が管理運営をしております。駐車場に関します経費につきましては、指定管理料に含まれて支払われており、利用料は指定管理者が収受することになっております。指定管理者からは、駐車場についての利用の利便を図る上で有効活用を検討することの提案もあり、稼働率を上げることによって違法駐車が減ることを期待しているところであります。教育委員会といたしましては、指定管理者に対し、今後、駐車場の利用促進の方策と実施について指導・監督を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3番目の北町地区留守家庭児童指導室の改善についての4点目の、北小学校には、現在3つの余裕教室があると聞いているが、解決策として暫定使用が可能か否かについてでありますが、平成18年4月現在の北小学校の普通教室の室数は24室で、うち2室は生活科、児童会室の特別教室となっておりますので、保有普通教室数は22室であります。そのうち実学級数は19学級ですので、その差が3室となりますが、その3室の現在の利用状況についてでありますが、少人数指導室、教材室、会議室となっております。埼玉県教育委員会の余裕教室活用指針に示された余裕教室活用の基本的な考え方は、学級数の変動等に対応するための教室として、学級数の2割程度を一時的余裕教室として確保した上で、まず、学校において学習内容・指導内容の多様化に対応でき、ゆとりのある充実した学校生活の実現を目指すため、余裕教室の有効活用を図ることと示されております。
 北小学校の場合は、学級数は19学級ですので、学級数の変動等に対応するためには、その2割程度の3から4教室は一時的余裕教室の確保が必要となります。また、3室の一時的余裕教室の利用状況は、先ほど申し上げましたが、少人数指導室、教材室、会議室と、学校での有効活用も図られており、将来とも恒久的に余裕となる普通教室である余裕教室を保有しておりませんので、お尋ねの解決策として暫定使用はできない状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、4番目の北町コミュニティ広場の噴水施設を撤去し、イベント広場等への転用についてでありますが、北町コミュニティセンターが昭和55年10月に開館以来、市内唯一噴水つきのコミュニティ広場として、地域の皆さんに水の空間、特に夏には涼を呼ぶ施設として親しまれておりますが、現在は常時使用していない状況にあることは事実であります。
 しかしながら、北町地区は北町コミュニティまつりなどのコミュニティ広場で開催されるイベントも多くあり、オブジェとともに北町コミュニティセンターの一つのシンボルとして親しまれた経緯を踏まえますと、直ちに転用することは考えておりませんが、今後につきましては、北町地区の町会や団体の代表で構成されております北町コミュニティ委員会など、地域の方々のご意見を伺うことも必要でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、北町駐車場の都市計画決定についてのご質問にお答え申し上げます。
 北町駐車場の都市計画決定は、都市交通の円滑化に資することを目的として計画案の作成、蕨警察署・埼玉県との事前協議、計画案の縦覧、蕨市都市計画審議会・埼玉県知事への承認申請、埼玉県都市計画地方審査会等の都市計画法に基づく諸手続を終えて、昭和55年12月24日に埼玉県知事の承認を受け、蕨市都市計画駐車場北町駐車場とし都市計画決定したものでございます。
 この北町駐車場の計画内容は、北町コミュニティセンター隣の北町公園に地下1層、面積0.2ヘクタール、収容台数53台の駐車場として計画されました。駐車場の事業化につきましては、種々検討を重ねてまいりましたが、当時で自動車1台につき500万円程度の、現在では1台につき1,000万円程度の費用が見込まれますことから、市の財政負担を考え、現在は断念いたしております。
 以上でございます。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、市民体育館等駐車場及び北町地区高齢者福祉センター用地確保対策についての6点の質問のうち、4点目の日本車輌所有地の買収を視野に入れた駐車場確保策、また、5点目の駐車場確保対策として、市は適切な判断をする時期だと考えるがにつき、一括して答弁申し上げます。
 当市におきましては、現在、厳しい財政環境を克服し、足腰の強い財政基盤の確立を図るとともに、市政に託された行政課題に的確に対応していくことを目指した、行政経営戦略プランを昨年策定し、現在、その実行に取り組んでいるところでございます。
 中でも、公有地等につきましては、財源確保の一環として市の未利用地の有効利用を積極的に進める一方、限られた財源の中、土地開発公社保有地の計画的な買い戻しを行い、公社の経営健全化の促進に努めているところでございます。
 こうした状況下、新しい用地確保については、路上駐車解消対策のご提案とはいえ、また、当該用地の一部の取得とはいえども、現下の厳しい財政状況を考え合わせますと、市民体育館の駐車場用地、また高齢者福祉センターの建設用地として取得することは、極めて厳しいものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 しかしながら、市民体育館前の路上駐車につきましては、これまでも教育委員会が中心となりさまざまな対策に取り組んできたところではありますが、いまだモラルのないドライバーによる違法駐車が後を絶たない状況でございます。路上駐車の解消を図るためには、新たな駐車場や地下駐車場の確保は厳しい状況にありますことから、既存の借り上げ駐車場の利用度をこれまで以上に高めていく抜本的対策を講じることで、結果として路上駐車を解消していく現実的方策を講じることが必要と考えております。
 このことから、現在、市長部局と教育委員会との協議を重ね、路上駐車しにくい新たな道路環境づくりの青写真を対策案として描いているところでございます。
 今後は、周辺の皆さんへのご意見も伺いながら具体化し、路上駐車解消に向けての取り組みに一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、まず1番のご質問のうち、北町地区高齢者福祉センターの設置に関するご質問にお答えいたします。
 市内には、高齢者の健康増進や教養の向上のための施設として老人福祉センターが塚越地区と錦町地区の2カ所に、それより小規模な老人憩いの家が南町地区に1カ所設置されており、多くの皆さんにご利用いただいているところでございます。
 ご承知のとおり、蕨市は、市域が狭い上に公共施設を結ぶコミュニティバスも整備されていることから、市内のどの地区にお住まいでもこれらの施設は比較的利用しやすい圏内にあることが、その利用状況からわかります。このほか、市内には5地区のコミュニティセンターや7つの公民館もあり、同じように生涯学習の場として多くの高齢者の皆さんに活用いただいております。
 このような状況から、老人福祉センターは当面、既存の3施設で充足されていると思われるものの、高齢者数は年々増加していくことが予想されておりますので、今後、新施設の需要が高まる可能性もございます。その場合は、新しい福祉センターのあり方も含め、検討されるべきものであると考えております。
 次に、3番目の北町地区留守家庭児童指導室の改善についてのうち、健康福祉部所管のご質問にお答え申し上げます。
 北町地区の留守家庭児童指導室につきましては、これまで北町児童館に併設して運営してまいりましたが、児童館の運営にも大きな支障を来している現状を踏まえ、教育委員会と協議した結果、北小学校の敷地内において平成16年より開設し、定員40名とし、児童の生活指導の推進を図ってきたところであります。
 初めに、1点目として、現在7つの留守家庭児童指導室における児童数及び指導員の状況についてでありますが、平成18年6月1日現在の入室児童数につきましては、北町地区61名、中央地区33名、南町地区61名、塚越地区45名、錦町地区33名、中央東地区32名、塚越東地区30名の計295名となっております。また、指導員の登録につきましては、北町地区5名、中央地区4名、南町地区5名、塚越地区4名、錦町地区3名、中央東地区5名、塚越東地区4名、計30名となっております。
 2点目のたび重なる議会での進言により、2004年10月に北小学校の敷地内に北町地区留守家庭児童指導室が開設され、今や新校舎や学校選択制も相まって人気が高まり、現在では定員40名に対し61名の児童が利用している。しかし、雨天時の場合、すし詰めの状態になり、手狭さは禁じえない様相であり、何らかの改善が必要だと考えるがどうかについてでありますが、留守家庭児童指導室の児童の入室増につきましては、女性の社会進出等による就労者が増大したことや、昨今の幼い命が奪われる事件が相次いでいる状況から、保育需要も高まっているところであります。
 特に、北町地区留守家庭児童室につきましては、唯一小学校の敷地内に設置されており、児童の放課後から指導室までの安全性や利便性がよいことから、定員を大幅に上回った入室児童数となっている状況がございます。
 そこでまず、雨天時等の対応でありますが、平日の保育につきましては、平均50名の登室があり、各学年で下校時間が異なるため、全学年の児童が一緒に過ごすのは1時間程度でありますが、その間は定員を上回る状態となっております。
 また、夏休み等の長期休暇期間中は、朝から全児童が登室いたしますので、手狭になる状況がございます。そのため、雨天時等の場合は、児童を各グループごとに分け、ゲームをしたり本の読み聞かせやビデオ鑑賞など、工夫を凝らしながら生活指導を行っております。
 また、長期休暇期間につきましては、北町児童館や児童センターの事業に参加させたり、歴史民俗資料館へ出かけたり、あるいは外部から講師を招いて工作の指導などをお願いし、生活に変化を持たせているところであります。
 いずれにいたしましても、現状の北町地区留守家庭児童指導室につきましては、児童1人当たりの必要面積及び児童数に応じた指導員の配置を確保して運営しておりますが、今後も対象児童の見込みや現状の施設の面積、指導員の配置数、設備の状況等を総合的に判断いたしまして、よりよい生活指導ができるよう検討してまいりたいと考えております。
 3点目の、一昨年埼玉県放課後児童クラブ運営基準が策定され、この基準に基づいて各保育の運営状況を点検するものと聞いているが、その結果はどうであったか、とりわけ北町地区留守家庭児童指導室の集団活動等は適切な運用がなされているのかについてでありますが、埼玉県では放課後児童クラブの事業の運営や施設等についての基準が明確でないことから、県内の放課後児童健全育成事業のさらなる質的な向上を図るため、運営基準を策定したものであります。
 また、この運営基準は、現行の規定や標準的な考え方を県として示したものであり、実施に当たっては市の地域状況に合わせつつ、できる限り基準を満たすよう努めてほしいという性格のものであります。
 そこで、県の運営基準と市の各指導室における運営状況でありますが、全体的な基準につきましては、県の基準と同様な運営を行っておりますが、県基準との比較をしますと、まず、対象児童の年齢拡大につきましては、本市では現在、小学校4年生までを対象としておりますが、県基準ではこれを小学校6年生までを受け入れ対象としたものであります。現在の各指導室の4年生を在籍児童全体の割合で見ますと、13.8%と比較的少なくなっておりますことから、6年生までの受け入れにつきましては、さらに実態を把握する必要があると考えております。
 2つ目の児童1人当たりの必要面積についてでありますが、児童指導室の児童が生活するスペースを規定したもので、児童1人につき1.65平方メートル以上の広さを確保することとしたものでありますが、必要面積につきましては、各指導室での占用面積と児童の在籍数を見定めながら運営しているところです。
 3つ目の指導員の配置につきましては、児童数が20人以上の場合は、常時指導員を3名配置することとしたものでありますが、各指導室の入室児童数の状況に応じて指導員を増員するなどいたしまして実施しております。
 4つ目の集団活動を指導できる規模につきましては、児童数を40人を限度とするとしたものでありますが、県の基準では施設の面積、指導員の配置数、設備の状況を判断すべきとあり、その中に定員の弾力化として、定員を超えて保育を実施する場合は、施設の規模や指導員による指導に支障がない場合は弾力的な受け入れができるとされております。
 今後も集団活動の実施につきましては、対象児童の入室見込みや現状の施設の面積、指導員の配置数など、設備の状況を総合的に判断いたしまして運営していきたいと考えております。
 また、北町地区留守家庭児童指導室の集団活動につきましては、定員は40人としておりますが、児童1人当たりの必要面積で見ますと60人程度のスペースが確保でき、現在61人が在籍しております。また、指導員の配置につきましても、常時4人体制で運営しており、多少手狭ではありますが、指導員が協力して児童の生活指導を行っているところであります。
 留守家庭児童指導室の運営につきましては、今後とも地域における児童の健全育成の拠点として、さらに利用しやすい施設を模索しながら充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、1番目の市民体育館等駐車場などの用地の確保についての(6)慢性的な市民体育館周辺の違法駐車対策として6月1日からスタートした民間駐車監視員による取り締まりについて、蕨警察と協議してはどうかについてご答弁申し上げます。
 民間駐車監視員制度は、平成16年6月9日に道路交通法の一部が改正され、平成18年6月から実施をしている事業でございます。この駐車監視員は、警察署長の委託を受けた法人のもとで地域を巡回し、放置車両の確認や確認標識の取りつけなどの仕事を行う人のことで、法律上の資格が必要とされております。
 蕨警察署によりますと、蕨市内では蕨駅西口周辺、東口周辺が活動地域として指定されております。また、活動地域以外では、今までどおり取り締まりの必要性、違法駐車の状況、駐車苦情等に応じて警察官が取り締まりを行います。
 したがいまして、市民体育館周辺の取り締まりにつきましても、従来どおり要請があれば警察官が取り締まりを行うとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
   〔新 勲選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎新勲 選挙管理委員会委員長  私からは、来期の市長選・市議選同時選挙の実施についてご答弁申し上げます。
 来期の市長選・市議選につきましては、来年、平成19年5月31日に市長、7月19日に市議会議員の任期がそれぞれ満了となります。任期満了による一般選挙は公職選挙法第33条第1項の規定により、その任期が終わる日の前30日以内に選挙を行うことになっております。
 しかしながら、平成9年6月に公職選挙法の改正に伴いまして、新たに同法第34条の2第1項の規定により、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了の日が長の任期満了の日前90日に当たる日から長の任期満了の日前日までにある場合は、同時に選挙を執行することができることになっております。当市の場合、同法第34条の2第4項の準用規定を用いまして、平成15年6月1日に市長選挙及び市議会議員選挙を同時選挙として執行したところです。
 その主な理由といたしましては、投票所、開票所、投票管理者、投票立会人等を兼任することによって、事務の簡素化、経費節減、投票率の向上などが図られ、かつ選挙人が1回投票所に出向けば、2つの選挙を同時に済ませることができる等の便宜も図られるためで、議員さんご指摘のとおり投票率向上や経費削減の効果があったものと考えております。
 ところで、来年執行予定の市長選挙及び市議会議員選挙でございますが、議員さんがおっしゃるとおり、同時に選挙を執行することも一つの選択肢であろうかと存じます。今後は選挙管理委員会で論議を重ね、おおむね選挙執行の6カ月前くらいを目途に、前回実施しました同時選挙を執行した過程や来年の選挙日程、地域住民に対する視点での行政サービス向上及び予算の効率化などを総合的に考慮いたしまして、選挙管理委員会で検討し、選挙期日の決定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) きょうは、本来ならば再質問はしないような立派な答弁が期待できると、そういう思いできょう赴いたのですが、今の各理事者の皆さんから答弁をいただいて、新委員長のみなかなかやはり卓越した対応をしてくれたなと、本当に人格高潔で、大変前向きな形をとっていただき、大変嬉しい限りであります。
 翻って、私より3つ上の団塊世代の部長さん方は、残念ながら全く気概あふれる答弁がありません。したがって、新委員長以外の方の部長さんに、真摯に辛らつな質問を何点か投げかけさせていただきたいと思います。
 その前に、新委員長、本当に1975年(昭和50年)3月3日から31年間、蕨市の選挙の神様ということで、その実績は高く評価させていただきます。また、平成15年11月13日は藍綬褒章の受章に輝いて、本当におめでとうございます。改めて市民の代表としてお慶びを申し上げたいと思います。
 それで、今回の私の提案について真摯に耳を傾けてくれましたので、これは今回、総務部長にあえてこの同時選挙について事前に話をしておりますので、市財政を預かる総務部長にお聞きたしますけれども、前回の同時選挙への総括としてどう受けとめられているのか。また、本年10月以降、来期の予算編成上、同時選挙の意義についてどう認識されているのか、総務部長の立場からお答え願いたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  執行部、総務部長としての立場から答弁申し上げたいと思います。
 前回は、90日特例を利用した初めての同時選挙ということでもって、結果として投票率が62.26%という非常にいい数字を出したのかなと。そういう意味では、同時選挙は大変有効であったというふうに考えております。
 また、予算編成に当たりましても、結果として1,000万円を超える削減効果があったということでございますので、それに関しましても、非常にいいことだったというふうに思っております。
 今後、来年の統一選挙についてどう考えるのかということでございますが、それは、基本的にはやはり選挙管理委員会が決定することでございますので、選挙管理委員会が決定したことに対し、必要な予算をこちらの方としては担保していくという姿勢でございます。
 以上です。
◆20番(一関和一議員) 同時選挙の意義について、総務部長も立場上難しいのですが、意義については評価をしていると、そのように肯定的に受けとめさせていただきます。
 次に、噴水施設の件でありますけれども、第1に、登壇に指摘したように、この稼動状況についてどう認識されているのか、まずお答え願いたいと思います。
◎新井英男 教育部長  登壇でも申し上げましたけれども、実態といたしましては年に数回の噴水をしていると。常時使用していないということでは認識をしております。
◆20番(一関和一議員) そのとおりなんですけれども、99%停止状態にあります。それで、これまでだれの判断で作動をさせていたのか、その点をお尋ねさせていただきます。
◎新井英男 教育部長  これにつきましては、体育館の元館長がおりますけれども、その館長によりまして教育委員会ではつけるということにはなっていますけれども、経費削減ということの課題がございました。そういう観点から、教育委員会としてもあそこの噴水を上げることについては、常時つけないというふうなことの流れになってきたと。
 ただし、あそこに噴水を上げるということになりますと、夏場はよろしいわけでございますけれども、冬場については逆に上げるのがまたどうかなということなどもありまして、実態としては年に数回となってしまったということでございます。
◆20番(一関和一議員) 年に数回ではなくて年に数時間、時間で言うと五、六時間です。それが実態で、この噴水の大規模掃除が年1回およそ16万円の税金をかけて掃除をし、随時施設管理公社の方が掃除をして、私もボランティアで掃除をしております。これはまさしく皆さん、周囲に聞いてほしいと思います。
 きょうも朝、見ましたら、親子亀が泳いでいたんですけれども、本当に空き缶とかごみが蓄積して、大変こういう噴水でない、ため池のような状況なんです。こういう状況で税金をずっとこの間使っていたと。いくら行政改革しようとしても、この16万円というお金が費用対効果の面でなぜ問題がなかったのか。体育館の今までの館長は一体何をやっていたか。その点を教育部長、これはただの16万円と言っても10年以上160万円、何も使えなくて税金を投下して清掃活動している、こんなむだなことをやっているわけですよね。その点の責任はどこにあるのか、明確にしてほしいと思います。
◎新井英男 教育部長  これについては、あそこがコミュニティプラザということでございまして、総体的な施設としての位置づけがされております。そうした観点からしますと、責任がどうかということについては、いろいろな使い勝手があるということでご理解をいただきたいと。
 ただし、年に数回しか稼動していないという実態はありますので、今後につきましては、せっかくの施設でございますので、必要なときには噴水するということで現在考えているところでございます。
◆20番(一関和一議員) 今さらそんな答弁は聞きたくないんですよ。
 要するに、費用対効果の面でこの施設をこれ以上維持していくのか、それとも解体して、やはり市民に新しい転用を考えるべきだと私は提言しているんですよ。やはり税金ですよ、これ税金。その16万円をずっと垂れ流ししているわけですよ、はっきり言うと。それを精査もしないで10年間ずっとこのまま放置して、歴代の館長は大きな責任があると思うんです。
 同時に、施設管理公社に委託した今日、この作動体制、税金をどう対応するのか、どんな協議をされているのかお尋ねさせていただきます。
◎新井英男 教育部長  4月から指定管理者を導入したわけでございますけれども、登壇で申し上げましたけれども、5年間の指定管理期間ということで指定管理者を選んでおります。議決もしていただいた経緯がございますけれども、その中では登壇でも申し上げましたんですけれども、指定管理料として指定管理者の方に噴水のものも含めて委託をすると、管理していただいているということとなっております。
◆20番(一関和一議員) いずれにしろ、無用の長物であるということは、これは自明の理ですから、地域の方から意見を聞くのもいいです、いずれにしろ来年度、間違いなく転用を図ってほしいと。市民の代表として今期9年間の議員の立場でこれを強く求めていきたいと思いますので、来年、ぜひ明らかな答えを出してほしいと思います。
 次に、問題の北町市民体育館の駐車場の問題ですけれども、答弁を聞きますと、極めて財政が厳しいから、これは言うまでもありません。がしかし、設立当初、地下駐車場に53台の駐車場を確保すると、これも都市計画されて26年経過しております。この計画は今でも生きておりますので、当然この計画がどう今後それにかわる対応ができるのかどうか。これは当然内部で話し合っていると思うのですが、要するに当初53台の駐車場の確保が必要だと判断しているんですけれども、あえて教育部長に聞きますけれども、あの複合施設、蕨市内で利用者が一番多い施設だと思うんですが、あの利用者状況を考えた場合に適切な使用可能な駐車場の台数、どの程度がいいのかその点、最初は53台とは言いましたけれども、今については25台しかないんですね。借り上げ駐車場は25台の差異があるんですよ。その点、やはり適切な収容台数をどのように見積もっているのか、はっきりと答えを出してほしいと思います。
◎新井英男 教育部長  借り上げの駐車場の台数の問題でございますけれども、これについては、先ほど複合施設だということでコミュニティセンターということでお話申し上げましたけれども、その中でこれが統計的に確実かどうかということは別にいたしまして、この6月1日から12日の月曜日まで、一定の時間を決めてあそこの道路にとまった車について、どこに人が流れたかということの調査をしました。その中では、これは時間で調査しておりますけれども、体育館で利用なさった方が23.4%、公民館が5.2%、その他でございますけれども、これは体育館とか公民館の方に玄関を入らないで、その他のものが71.4%ということで、10日間の調査でありましたけれども、こういう結果が出ているということでございます。
 したがいまして、今の借り上げの稼働率を上げれば十分対応できるのではないかなということで期待はしてございます。
◆20番(一関和一議員) 答弁がなっていないんですね。あの施設にどれだけの適正規模の駐車場を設ければ対応できるかと。当初は53台として計画があったんですね。今の時点でどうその点を認識がされているのか、その点はっきりしないと、これは問題解決できないんですね。いかがでしょうか。これは総務部長に答えてほしいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  北町体育館の駐車場の適正台数については、私の方としては今まで考えたことはございません。
 以上です。
◆20番(一関和一議員) 酒瀬川都市整備部長、当初53台の駐車場構想がありました。これも26年とんざしておりますけれども、やはりこれが最初の原点なんですね。53台収容が必要だということで、時の理事者が判断してそういう計画を立てたわけです。それで、途中で私の質問でやむを得ず借り上げ駐車場を借りて、この十数年間、約6,000万円以上の賃借料を払って、そのうちたった3割しか稼働率がないんです。こういう駐車場を維持するのは、税金の垂れ流しではないですか、これは。もっと適切な判断で今回適地が出てきたので、そういう今までの税金と新たな土地を買う場合との比較を見て、やはりここは適切な判断が必要だと思うんです。やはり日本車輌の跡地、これは最後の最適地だと思うんです。これを抜かすと、53台の駐車場をどう確保していくんですか。市長、お答え願いたいと思います。
◎田中啓一 市長  今、市民体育館の駐車場の問題でご質問いただいているわけでありますけれども、駐車台数はどのぐらいが適切かと、これはなかなか難しい問題でございまして、大きな大会があれば、それこそ200台も300台も必要かもしれません。常時だとどのくらい必要かというと、これは20台かそこらで事足りてしまう。そういうことでありますから、大きいところに焦点を合わせれば、これは大変な駐車台数を確保しなければいけません。平均的に言えば、これはそのときはちょっと我慢して自転車で来てくださいよとか、そういう形でしのぐとか何か形はとるわけでありますけれども、適切な台数というのは私は非常に難しいんじゃないかと。53台とか56台というのは隣の公園の下を駐車場にすれば53台ぐらい入るだろうから53台にしたんだろうと、そんなことだと思います。
 ですから、基準としては53台というのは都市計画上設置するという形になっておりますから、53台が今までの適正な台数と、そういうように思います。
 ただ、20年も30年も前のことですから、利用頻度というものが、また自動車の普及率や何かを考えれば、私としては少し少ないかなと思います。しかし、それをつくるとなると、これは大変な問題でございまして、地下の駐車場はもう断念したと、部長がはっきり先ほど答弁いたしました。ですから、都市計画には、これから修正をして地下駐車場をつくらないと、こんな決定も中でしなければいけないだろうと思います。しからば、どうしてこの駐車場を確保するか、これはこれからの大きな問題でございますので、篤とまた私どもで検討しなければいけない問題だろうと。
 ただ、一関議員は日本車輌の家族寮と独身寮か知りませんけれども、それが撤退をすることになって、あの土地が何か売り出されるようだとか、何か新しい事業が起きるんじゃないかと、そんなうわさは出ているようでありますけれども、果たして値段の問題で、あるいは金額の問題で14億円という金が土地の買収をしてできるかどうかと。今、財政は逼迫しておりますから、当然金を借りてやらなければいけない、金を借りて返すことを考えると、またこれは大変なことでございますので、それで、ほかの市の市有地が14億円ぐらい売れるところがあれば、これはまた売って買いかえするとか、そういうことを考えなければいけませんので、今、一関議員が言われたように、これを買うのか買わないのかとか、そういうのはちょっと私ども答弁ができかねると、検討させていただきたいと、それだけでございます。
◆20番(一関和一議員) 冷静に判断していただきたいのは、要するに抜本的な対応を求めているわけです。やはり都市計画決定を断念して、今後どうですか、具体的にこれで県との協議ができるだろうか、果たしてこの計画が本当にこちらが断念したからと県が認めてくれるのかどうか、その点どのような見通しを立てているのか。
 同時に、大体日本車輌の土地約1,900坪、大体10億円と見込んでおります。その全部を買えと言うのではなく、3分の1程度ならば大体今までの借り上げ駐車場、13年6,000万円かけて今まで地代を払っておりますので、一生、ここは25台のままなんですか、これは。やはり当初53台が必要だというならば、最低50台の駐車を確保するための対策をきちんと市が考えなければいけないと思うんです。断念したから、次善策として50台、ここを確保するんだと、その考えが全然見えてこないで、やはり大変厳しいさなか、稼働率は悪いし、借り上げ駐車場をこのまま借りていいのか、それとも、思い切って借金はするけれども、最終的に市の固有財産になる、こういう買収をやるべきなのか、これをきちんと内部で検討してほしいと思うんですが、再度、市長からお答えを願いたいと思うんです。
◎田中啓一 市長  買うとか買わないとかというのは、やはりもうちょっと様子を見ないと、日本車輌だって簡単にそれを半分売ってくれ、はいよろしゅうございます、そう簡単にいかないんですよ。私が体育館をつくるときも日本車輌に豊川市の工場に行ったり、もう工場長に会ったり、社長に会ったり、あの当時の市長、私も議員でしたから市長が来いと言うので一緒に行きました。五、六人、もっとたくさんの人も、市の幹部が全部日本車輌に行って、ぜひ市に売ってくれと。平身低頭して買ったいきさつがあるんです。そのときとは事情が違うと思いますけれども、なかなか売らなかったんですけれども、そういういきさつもありますし、ただ、寮がなくなったからこちらで買えよと言ってきたわけではないんだし、向こうには向こうの計画があるだろうし、私どもの計画はこうだと、そういうこともなかなかできないし、また内部で全然まだそういう検討をしていないのに、一部長とか市長が、では買うことに決定しましょうと、そういうことを議会では言えないんです。
 ですから、それは、先ほど言いましたように検討させてくれということを言っているんです。30坪か20坪の土地を買うとか買わないとか全然問題ないんですけれども、ひとつ蕨市の特別な超過密都市の土地を買うわけでありますから、これは大変でありますので、ひとつその辺もご理解いただきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  都市計画というふうなところに焦点を絞って申し上げますと、これは、廃止をするというのは県の承認が必要になります。結論から言うと、非常に厳しいんじゃないかなというふうに認識をしております。
◆20番(一関和一議員) 市民体育館の駐車場問題をぜひ内部でどの方法が一番蕨市にとって得策なのか、十分検討をしてほしいということで、特に蕨市公共施設建設計画策定委員会、これは昭和51年に設置されておりますので、こういう委員会をやはり立ち上げて,ぜひ内部で話し合いをし、また、日本車輌の皆さんとの話もあると思うので、ぜひここは英断を求めていきたいと思いますので、市長、ぜひよりよく検討をお願いしたいと思います。
 留守家庭児童指導室では、時間がございませんけれども、いずれにしろ1.5倍という状況でありますので、きちんと近く、改善を図るための施策を明らかにしてほしいということで、きょうは具体的にやりたいんだけれども時間がありませんので、ただ改善策を求めていきたいと思うので、しかとその点の対応を願いたいと考えております。
 以上で、私の質問を終わります。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明15日木曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもって散会といたします。
 どうもご苦労さまでした。
午後4時53分散会
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