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埼玉県 蕨市

平成18年 6月環境福祉経済常任委員会−06月07日-01号




平成18年 6月環境福祉経済常任委員会

             環境福祉経済常任委員会記録

1.開催日時    平成18年6月7日(水)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    比 企 孝 司 委員   山 脇 紀 子 委員
          田 中 鐵 次 委員   染 谷 一 子 委員
          一 関 和 一 委員   岡 崎 春 雄 委員
          堀 川 利 雄 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保 克義    主事   岡本 啓太郎

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   田 島 照 男
  出席した者
          収入役  山 田 悦 宣    病院長  佐 藤 茂 範

          総務部長 岩 瀬 悦 康    健康福祉 藤 田   明
                         部長

          市民生活 高 森 和 久    市立病院 高 野 政 信
          部長             事務局長

          行政経営 天 野 博 行    保健セン 岡 田 眞 一
          担当参事           ター所長

          総務部  今 井   武    市立病院 高 橋 成 好
          次長             次長

          保険年金 引 地 修 三    健康福祉 小 川   博
          課長             課長

          行政経営 佐 藤 慎 也    福祉総務 玉之内美代子
          推進室長           課主幹

          交流プラザ本 橋 健 二    市立病院 南 原 政 子
          さくら所長          医事係長

          市立病院 渡 辺 靖 夫    総務部  根 津 賢 治
          庶務経理           財政係長
          係長

7.会議に付した事件
          陳情第4号  「最低保障年金制度の創設を求める陳情」
          議案第42号 蕨市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例
          議案第48号 蕨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
          議案第49号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第1号)
                 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                 環境福祉経済常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                 ○歳出の部
                 第3款 民生費
          議案第51号 平成18年度蕨市立病院事業会計補正予算(第1号)
          議案第54号 損害賠償の額の決定について

8.審査の内容   (1) 開会時刻 午前10時
  及び結果    (2) 閉会時刻 午前11時17分
          (3) 審査の経過及び結果



陳情第4号 「最低保障年金制度の創設を求める陳情」

 本件については、質疑はなく、討論に入り、

◆山脇 委員  日本共産党は、深刻化する年金制度の劣悪な現状を抜本的に打開するために、最低保障額を月額5万円とする「最低保障年金制度」の実現に向け、すみやかに踏み出すことを提案している。
 「最低保障年金制度」は、厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台として、全額国庫負担による一定額の最低保障額を設定し、その上に、それぞれの掛け金に応じて給付を上乗せする制度である。この制度への移行によって、国民年金や厚生年金の低額年金の問題、25年掛けないと1円も年金がもらえないという問題、無年金者や年金の空洞化問題など、今日の年金制度が抱える諸矛盾を根本的に解決する道が開かれると考える。
 「最低保障年金制度」を実現し、将来にわたって持続的に発展させるためには、安定的な財源の確保が必要となる。そのためには、大型公共事業や軍事費などの浪費を削減するとともに、「所得や資産に応じて負担する」という経済民主主義の原則を貫き、大企業や高額所得者に応分の負担を求めるべきである。また、巨額の年金積立金を高齢化がピークを迎える2050年頃までに計画的に取り崩して年金の給付にあて、リストラや不安定雇用に歯止めをかけ、年金の支え手を増やすべきである。さらに、少子化の克服は年金問題を解決する上でも重要であり、安心してこどもを生み、育てられる社会をつくるなど、社会や経済の仕組みそのものを変えることも必要である。すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を保証する」という憲法の精神に立ち、最低保障年金制度の実現は必要であると考えるので、日本共産党蕨市議団を代表して、本陳情に賛成する。
◆田中 委員  わが国の公的年金制度は、昭和36年(1961年)に自営業者等を対象とする旧国民年金制度が発足し、国民皆年金が実現したが、現在の基礎年金給付のように国民すべてを対象にする制度は無く、このため、昭和60年(1985年)の改正において、全国民共通に給付される基礎年金を創設するとともに、厚生年金等の被用者年金は、基礎年金給付の上乗せの2階部分として、報酬比例年金を給付する制度へと再編成がされてきた。
 基礎年金は、老後生活の基礎的部分を保障するため、全国民共通の給付を支給するものであり、その費用については、国民全体で公平に負担する仕組みとなっており、公的年金制度の加入者は、それぞれ保険料を拠出し、それに応じて年金給付を受ける。基本的には保険料を納めなければ年金は貰えず、また、納めた期間が長ければ支給される年金も多くなる。公的年金は貯蓄と違い、自分の納めた保険料が利子とともにそのまま自分に返ってくるものでもないが、現役時代の給与の低い方にも一定以上の年金を保障する仕組みとなっており、いわば所得再配分を伴うものとなっている。
 平成16年の年金制度改正においては、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、平成20年を改革の最終年として、給付と負担の見直しを始めとして、多段階免除制度や若年者納付猶予制度等を創設するなどし、将来的に無年金者とならないように環境整備を行っているところである。また、基礎年金の国庫負担割合についても、将来、世代の過重な保険料負担を回避し、高齢期の生活を支える年金の給付水準を確保するためにも不可欠な課題となっているが、平成16年度から引き上げに着手し、平成19年度を目途に、平成21年度までの間のいずれかの年度までに3分の1から、2分の1に引き上げを完了することとなっている。
 その様なところから、現在、平成16年の年金制度改正に沿った事業が推進されている状況にあるため今後の制度改革の成り行きに注視しているところである。
 従って、本陳情については、述べられている内容を認めることができないので、新政会を代表して反対する。
◆一関 委員  我々民主党は、昨年の総選挙の際、政権公約(マニュフェスト)で年金の考え方を明らかにしている。それによると、年金制度を一元化し、保険料率を15%以内に抑える年金目的消費税の導入により、月額7万円の最低保障年金を実現する、年金不信の元凶である社会保険庁を廃止するといった明確な方針を出している。今回の陳情については、主張する最低保障年金制度には賛意を示したいが、その財源については、全く考え方が違うので、そういう観点から反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数をもって、本会議において不採択すべきものと決しました。

議案第42号 蕨市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例

◆山脇 委員  これは障害者自立支援法に基づいての審査会設置だと思うが、この審査会はどの程度の頻度で行われていくか。また、構成メンバーについては、どのような方を考えているのか。
◎玉之内 主幹  構成メンバーであるが、今のところ予定であるが、医事6名、保健関係6名、施設関係3名の合計15名で構成したいと考えている。回数であるが、4月から9月まで、今認定されている方は、みなし認定となっている。10月からは、この審査会を通した方が、使用できることになるので、7月から審査会を始めたいと考えている。7月から毎月4回、週に1回開催して、10月に間に合うように審査を行いたい。
◆山脇 委員  今現在、みなし支給が行われているということであるが、10月1日から本格的にスタートするが、それまでに大体蕨市でどのくらいの対象となる方が、認定審査をここで受けているのか、その人数を聞きたい。
◎玉之内 主幹  6月中にもう一度、10月から使用する方の調査が始まる。それによって実際、審査会にかける方の人数が決まる。
◆山脇 委員  手帳持っている方で分かると思うが、大体どの程度か人数を聞きたい。
◎玉之内 主幹  この審査会については、介護給付に、分かりやすく言えば、ホームヘルパーなどを使う方を審査会にかけることになる。大雑把な数字になるが、今現在は精神障害者の方も含めると80名程、審査を必要な方はそのくらいになると思う。
◆染谷 委員  この審査委員の中には身体知的精神障害の方に関しても、審査委員に入れるということで確約してよろしいか。
◎玉之内 主幹  自立支援法に関しては、障害者として身体・知的・精神障害の3障害が入っているので、この審査会の委員に関しても精神の医師、それから精神福祉士などが入り、3障害に対応できるようにする予定である。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

  採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第48号 蕨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

◆山脇 委員  今回の控除見直しによって、負担増となる高齢者の方は、大体どのくらい対象がいるのか。
◎引地 課長  平成18年1月末現在のデータを参考に試算すると、約80人。
◆山脇 委員  80人の方が、今回の公的年金の控除によって、負担が増えてしまうということであるが、今回のこの条例をみても、かなり複雑で13万円や7万円であるとの控除が出てくるが、個人に対して、どのように通知説明がされるのか、その方法について聞きたい。
◎引地 課長  新年度納入通知書を出すときに、それに関連して分かりやすい説明書を同封したい。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

  採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第49号 平成18年度蕨市一般会計補正予算 (第1号)
       第1条第1項歳入歳出予算補正の内
       環境福祉経済常任委員会所管の金額
       第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
       〇歳出の部
       第3款 民生費

 質疑、討論はなく、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、全員異議なく、本会議において、原案のとおり、可決すべきものと決しました。

議案第51号 平成18年度蕨市立病院事業会計補正予算(第1号)
       (一括審査)

◆堀川 委員  第1点目には、この医療事故は、もう3年7ヶ月経っている。再発防止対策というのは、医療事故が発生された後、直ちに対策を講ずるものである。3年7ヶ月も経っていながら、再発防止策について取り組んで行きたいという決意の説明があったのは、違うのではないかと、この点を指摘させていただく。
 それから、この裁判の結果、和解という形で方向性が決定された。幸先この裁判続けていても、蕨市の主張されるものが、受け入れられないという判断のもとに和解の方向性が示唆されたと思っている。しかし、先程の説明では、この急患に対し、医師がきちんとした診察を行って、今まさに何の検査が必要なのか、この人はどういうことで苦しんでいるのか。その原因を追究するためにあらゆる検査、医療事例を考えながら、先生が診察されたと思うが、聞くところによると、翌日、家族から苦しみを訴えられた時に、初めてレントゲンを撮られたという話であるが、これは事実であるのか。もしも、事実とすれば、何故、原因を追究するためにきちんとした検査をしなかったのか。そもそもその時点で、医療ミスの経緯、原因は何なのか、詳細に説明頂きたい。
 それから最後になるが、行政における裁判、これは過去にも病院等で1億円にのぼる損害賠償が請求され、支払った経緯があり、また行政においても、公園での幼児の事故、あるいは学校、その他公共施設内外における色々な怪我等に対する損害賠償事例がたくさんあるが、何かの問題が生じた時に、大きな損失金を出さないため、保険に入り、代償として保険金が増え、支払われる。これは図式としては良いが、医療事故等に関する保険料は、かなりの高額に上り、200数十万円の保険料を払っている。保険で支払えるから、やむを得ないとの考え方は危険性があると思う。むしろ大きな代償を払ったから、それに対する徹底的な究明と対策を早期に講じるのが、病院の立場であり、行政の立場であろうと認識しているが、その辺の考え方は、いかに対応されたのか。
◎佐藤 院長  当該の案件は平成14年10月、私が1年後の15年10月に赴任したが、すぐにこういう訴えがあるということで、事務局が相談に来た。それを見ると、なぜ、この症例が訴えられなければいけないかというのが第一感であった。なぜかというと、時間的にも、午前1時に病院に来て、11時に搬送、2時に手術をし、14時間くらいの時間がある。通常、腹部外科を扱っている者からいうと、こういう症例は24時間以上経つと非常に危ないということがあるが、24時間以内に処置すれば、まず死亡にいたることはないというのが一般的である。我々も経験からいっても、この14、5時間の経過で、なぜ、この人が亡くなったのかということもあり、多分これは特例的な患者に弱い因子があって、急速に病気が進行したものであろうと考えた。従って、裁判に負けるという案件ではないのではないかというふうに弁護士に申した。
 絞扼性イレウスという腸閉塞は非常に、診断の難しい疾患である。これは危ないということで、早く手術をすると、違うということで、無駄な開腹術に終わったり、逆に経過を見過ぎて、このようなことになるケースもある。従って、再発防止ということを申したが、実はこれは医療事故という概念とは違うと思う。針刺し事故や患者を取り違えたということではない。あくまでも医師の対応が遅れたということである。また、当直医師も、夜中にもう少しまめに患者を診察していれば、家族の感情も違ったものになったのであろうと思う。ただ、この時間に当直していた内科の医師は消化器官を専攻していて、比較的腹部の疾患について精通した中堅の医師であり、受診時に超音波や尿検査で、早急に手を打つ必要はないと判断した。その判断が結果的に間違ったということになるが、もしこれが、経験の浅い、あるいは消化器科に知識の無い医師であれば、むしろ、慌ててこれは、他の病院に転送したのではないかと思う。経過については4時頃、診察に行っていれば、多分その医師も違った指示をしたと思うが、とにかく朝まで鎮痛剤だけの指示であった。これが、我々の病院の糾弾される一番の点である。だが、この患者には複雑な治療暦があり、色々な薬を服用されていて、体の防御機構が衰えており、恐らく5時か6時に手術しても、同じような不幸な結果になったのではないかと考える。従って、裁判が進むのに際し、私は負けるはずがないと感じでいた。しかしながら、こちらの時間的な遅れはない、9時の時点では腸管の破裂もしていないというCTもあるが、裁判長はそれを認めてはいない。さらに、これ以上争っても、時間だけが浪費するというような弁護士の話があり、また、昨今の医療裁判というのは、ほとんど医療側が負けているので、時代の趨勢とも思うが、これ以上やっても勝てないという判断で、和解勧告を受け入れたという次第である。
 なお、決して、保険金から出るから良いという考えは毛頭無い。向こうの要求が6,000万円を超える金額であるが、それに対し裁判所の勧告は5,500万円ということで、ほとんど敗訴に近い要求であり、和解するにしても、こんな高額な金額はおかしいと思ったが、上申しても、裁判官は変わらないという弁護士の判断であるので、和解を受け入れた。
 再発防止の観点であるが、医療事故とはちょっとかけ離れていることであるので、少し違うとは思うが、こういった症例を避けようと、非常に診療が萎縮したものになる懸念がある。例えば、重症患者が来たら、すぐ断るとか他にまわすとか、そういった手段しかない。一生懸命やったが不幸なことになったということであれ、全て訴えられる時代である。こういうケースに対する再発防止となると、危ない症例は断るか転送先を探すしかないと思う。これは、我々にとっても患者にとっても萎縮診療ということが非常に問題になってくる。危ないことはしないというような医療側の姿勢がどうも浸透してきているのではないかと思う。したがって、再発防止ということであれば、当直医にそういうことを含めて、診療するということが一つと、自分では手に負えないと思ったら、すぐに転送するということしかないと思う。
◎高野 局長  保険料については、この事故の起こった当時の保険料について207万7,920円ということである。その後、過去5年間の支払った保険料、それから、頂いた保険金、それを基にして、改正が行われるということであるので、今回、議決されたら、過去、これから後の保険料に反映されるという結果になる。
◆堀川 委員  私も議会の委員として病院長と置かれている立場が違うので、余り言及したくないが、今の病院長の話を聞いていると、これは医療事故では無く、医療ミスも見つからない。相手がたまたま特異体質で、こういう結果になってしまった。だが、裁判で勝てそうもないから、和解に踏み切った。けれども、私としては勝てる医療裁判であると自信をもっている。再発防止について余り考えると、医師が萎縮して十分な治療が出来ない。その危険性があるから、余り手を差し伸べたくないという。それは、病院長の医師として置かれている専門的な立場の考えとしては良いが、結果的には、何らかの対応をしなければ、市民は納得できないとなったらどうするのか。それは、詭弁とかいろいろ置かれている立場はある。当事者としては厳しい裁判結果だというふうに感じているかもしれない。結果的には、5,000何百万の金額は保険から支払われるけれども、支出される保険料も税金から支払っている。また、この保険料が請求され、支払った後の保険料というに、影響額が出てくると思う。総合的に収めた保険料と頂いた保険料の相殺の中で次の保険料が定まってくる。保険関係の立場から言えば、当たり前のことである。従って、結論から言えば、病院長の対場は分かるが、我々は議会人であるから、きちんとした対応をしてもらいた。それでも尚かつ、起きる可能性はあるかもしれない。でも、一歩でも二歩でも恐れず前に進む。それでは、警戒してなかなか良い診療ができないかも知れない。けれども、きちんとした対応を、例えば、一人の医師で確認できない場合は、二人の医師で確認するなど、要するに結論を出すのに難儀な場合、普通の患者は別にしても、複数のきちんとした診察結果を出してくるシステムを効率していくなど、対応としてはいくつかあると思う。ただ、専門家ではないために、こうあるべきだという意見は述べられないから無責任な発言になると思うが、そういった意味では対応してもらいたい。医療事故が少なくなれば、そこに多額のお金を支払った効果が、約束されてくると思う。再度、病院長の基本的な考え方を尋ねる。
◎佐藤 院長  再発防止のためにはどうするかということであるが、私が考えるには、病院の診療のレベルアップしかない。そのためには設備的なものもあるが、何より一番大きいものはマンパワーである。できるだけレベルの高いドクターを集めて、正確な診断、治療をするということを目指す以外ないのではないかと思う。医師不足で難しい時代ではあるが、精神誠意レベルの高い医師に勤務してもらえるよう努力していきたい。
◎高野 局長  患者の家族から翌日話がというようなことで、その辺を確認ということであったが、当日1時頃救急車で来院され、その日のうちの転送になるので、患者から途中で診察、あるいはレントゲンを撮ってほしいという要望については、その日のうちの何時間かのその時間の間での話だと承知している。翌日ではないということである。
◆堀川 委員  理解した。日にちは午前の部分のつながっている部分のね。我々、間隔は翌日と聞いていたので、翌日仮に適切な検査をやったとしては、こちらの方の追求される部分も出てくるのではと思ったので、あえてそこは事実関係をはっきりしてもらった。要は、数時間後であるか、実際レントゲンを撮ったり、色々な行為を行ったのは、来た後、何時間経った後に、同じ日の部分で行われたという理解でよいか。
◎高野 局長  訴状の日にちの記載、時間の経過が違うのではという書き方があった。その後の、新聞報道等も日が違った書き方もあった。それについては、裁判の方で指摘をして、それを前提にして裁判を進めた。
◆一関 委員  今までの経緯は理解するが、ただ、こういう事案が起きると、病院長として、説明責任は当然であるが、同時に結果責任もある。今回のように和解しても結果として、病院側の敗訴に近い結果となったということは、それに対する責任を何らかの形で負わないといけない。前回のケースでは関連した医師が辞めたり、看護婦が辞めたりと、それに対する結果責任を明白にしなかった。今回の場合、その担当医の所在は分からないが、こういう状況の中で結果責任を問えば、萎縮診療になるからということではなく、新聞・マスコミに大きく出たわけである。今でも患者が少しずつ減っている状況の中で、こういうことがマスコミに出ると、その波及効果は、年に大きなものがある。そういう状況を考えた場合に、市立病院側として、何らかの措置を負わないと納得できない。病院長の言い分は分かる。しかし、例えば、報酬の何%を減らすとか、そういう具体的にきちんとした内部で責任をとると、そういうところをみせてほしい。病院長として結果責任をどう具体的に考えているか。
◎佐藤 院長  そのことに関しては、今日ここに来て、指摘があるまで考慮していなかったので、この場でどのように責任をとるかというようなご返答は致しかねる。申し訳ないが、その件に関しては病院として検討させていただきたい。現時点ではそういう答えである。
◆一関 委員  厳しい指摘かもしれないが、あれだけマスコミに出て、その影響というのは、今後、市立病院に対する信頼度は、当然厳しいものになると思う。そういう状況を考えた場合、襟を正すということで、何らかの対策をしないと。市民の立場からすると「これで終わるのか」ではなく、きちんと考えてほしい。病院管理者として市長はどういう考えでいるのか。
◎田中 市長  結果的には、こういう事故を2度と起こさないように病院内でいろいろと検討していく必要がある。蕨市立病院は非常に中途半端な病院である。ベッド数も、設備も古いもので、なかなか重症患者、急病の人を的確に判断し、すぐにその場で手術するということはできない。そこまでやらないと完璧なものではないと思う。それが無理だから他にまわしている。その間1時間、2時間かかるということになると、手遅れである。そういうことになるので、根本的にどうするかということを病院内で検討していき、その処置を私どもで出来る限りやっていきたい。「もう少し医者を増員しろ、赤字でも良い。それから定着するような給料を払え。」私はそういうふうに指摘をしたが、やはり病院は評判に非常に影響されるので、医師不足でこうだではなく、少し医者を増やしたらどうか。それから、ちょっと良い医者になるとすぐ開業する。そういうところで、やはり給料が安いかと感じる。その辺から、病院経営としてどうすべきかということを相談してやっていきたい。結果として、もっと医療内容を充実しろと。そのためには医者、看護士がいるだろうと。費用がかかり、赤字になっても、その方が市民のためになるのではと考えている。医者不足で充実した設備もあるわけではなく、その病院自体も健全な状態でないし、給料が特別良いわけでもない。私も病院と良く相談し、今後このようなことの起こらないような処置や今後とも市民が安心してかかれるような体制を整えていきたい。
◆一関 委員  医療訴訟における被告の訴訟代理人を選任する際に、医療関係のエキスパートを選任しないと大変厳しい状況になる。今回の訴訟代理人の選任のはこの方で良かったのか。逆に言えば、院長はこの裁判は勝てるということで、自負していたが、それを代弁してくれる弁護士が、果たして適任であったか。病院側としては、どう判断しているか。結果的には敗訴にほとんど近い和解勧告である。訴訟代理人の選任はどのように認識されていたのか。
◎田中 市長  和解勧告を簡単に受け入れたと。病院側とすれば、一定の努力をしてきて、時間がちょっと過ぎたということであるが、私は和解勧告を受け入れたということは、非常に良いことだと思っている。原告側にすれば、もう少し早く処置すれば助かったという気持ちであるが、結果的には自分の身内が亡くなってしまったわけである。そして、こんなことを言うと怒られるかもしれないが、保険で対応ができるということになれば、その辺で話合いをし、相手側も納得し、5,500万円という賠償金も入ってくるので、私は和解勧告を受け入れた。病院側としてはミスは無かったということであるが、逆に患者側に立ったら、2年も3年も裁判にしているよりは勧告を受け入れて、一つ亡くなった方の霊を慰めた方が良いのではないかという形で、私はこの和解は良かったと評価している。今後はこういうことは無いようにいろいろな形で改革をしていくことが必要であると思う。
◎高野 局長  弁護士の選任の件であるが、それについては保険会社と相談して医療に明るい弁護士ということを勧められたので、その辺から今回の弁護士を選任した。
◆染谷 委員  今回のことは、家族のことを考えると、こういう風に早く解決することで良かったと思う。ただ、病院のイメージを良くしていただくためには、対策によって医師が萎縮しては困るということも大切だとであるし、院長の答弁もなるほどと分かる。そういう点では、やはりこれから萎縮しないためには、看護士も含めて事務局の事務体制を患者にさらに対応良く、明るい病院で行くというイメージつくりをしっかりと今後もしていただきたい。今度、女性外来も始まり大変うれしいことである。その面では改善していただいているということは、良く理解したつもりであるが、そういうことも要望とさせていただく。これからも益々自信を持って、明るい良い病院にしていただきたい。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

  採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第54号 損害賠償の額の決定について

◆一関 委員  この訴訟弁護人に対する着手金と、和解結果が出て、その弁護士費用はいくらか。
◎高橋 次長  着手金として、約250万円。今回の結果として40万8,000円、合計約300万円である。
◆一関 委員  着手金は成功額に応じて出ると思うが、民事訴訟の場合は結果的に、こういう被告との厳しい和解をされた場合は、当然成功報酬にはならないと思うので、この約40万円はどういう算定基準でそうなったか。
◎高野 局長  この弁護士費用については、保険会社での事務的な計算、やはり成功報酬的な要素があるので、それを保険会社で算定し、弁護士も了解した上での支払いという形である。
◆一関 委員  そういう説明では納得できない。要するに弁護士側はどういう算定基準でその金額が出たのか。
◎高野 局長  弁護士費用の基準については、私の方で計算していくらということではなく、保険会社の方で算定し、それに従って、弁護士が了承した金額、それを保険で支払う。今回のケースについても同様である。
◆一関 委員  いくら医療保険が適応されているからといっても、病院事務局があるわけである。何のために事務局を置いているのか。そういう場合、医療保険が適用されなくて、実際、病院側がその人を使っているのだから、当然そういう話合いの中で、こういう結果が出たので幾らということで、そういう保険会社の言いなりになるべきではない。最終的にこういう報酬が払われて良いのかという是非を説いている。確かに、今までは着手金で250万円を払ってきたということはある。これだけ長い裁判であるからいろいろあるとは思うが、実際は総額約390万円で終わったのか。
◎高野 局長  その通りである。
◆一関 委員  追加の40万円という金額は本当に払うべきものか、もう少し精査すべきではないか。こちらも介入して、厳しい結果が出たのだから、きちんとした査定をすべきである。
◎高野 局長  40万円が妥当かということの精査はすべきであったと反省している。保険の弁護士費用を払う中では、積算として、私の方で事務的な内容、それから弁護士報酬、確かに積算があるから、その辺はきちんと確認し精査すべきだったという指摘については反省すべきであった。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

  採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上のとおり、相違ありません。


 平成18年6月7日
環境福祉経済常任委員会
 委員長 比 企 孝 司