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埼玉県 蕨市

平成18年 6月総務常任委員会−06月06日-01号




平成18年 6月総務常任委員会

               総務常任委員会記録


1.開催日時    平成18年6月6日(火)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    川 島 善 徳 委員    梶 原 秀 明 委員
          庄 野 拓 也 委員    清 水 直 子 委員
          新 藤 喜 六 委員    今 井 良 助 委員
          松 本   徹 委員    小 林  正 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保克 義    調査係長 坂 本  旻

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   田 島 照 男
  出席した者
          収入役  山 田 悦 宣    総務部長 岩 瀬 悦 康

          市民生活 高 森 和 久    消防長  山 崎   徹
          部長

          都市整備 酒瀬川 功夫    行政経営 天 野 博 行
          部長             担当参事

          総務部  柿 沼 正 二    参事   佐 藤 高 弘
          参事

          総務部  今 井   武    市民生活 岩 崎 信 男
          次長             部次長

          総務部  飯 田 俊 孝    都市整備 安 齋  剛
          次長             部次長

          都市整備 瀬之口孝 一    都市整備 上 栫  登
          部次長            部次長

          都市整備 斎 藤 和 信    都市整備 仲宗根 克子
          部下水道           部まちづ
          課長             くり推進
                         課主幹

          総務課  川 崎 文 也    行政経営 佐 藤 慎 也
          主幹             室主幹

          市民課  黛   節 子    福祉総務 玉之内美代子
          主幹             課主幹

          企画財政 石 黒 英 明    安全安心 南 原  勝
          主幹             推進課
                         主幹

          安全安心 佐 藤 芳 男    安全安心 小 松 正 博
          推進課            推進課
          主幹             主幹

          消防本部 小 川 雅 敏    消防本部 遠 藤 一 雄
          予防課長           総務課長

          消防本部 木 村  勝    総務課  須 崎 充 代
          総務課長           主幹
          補佐

          税務   前 川 明 夫    行政経営 伊 藤 浩 一
          課長補佐           室長補佐

          税務課長 田 上 正 行    自治振興 細 谷 俊 文
          課長補佐           課長補佐

          総務課  関  久 徳    人事研修 小 柴 正 樹
          長補佐            係長

          財政係長 根 津 賢 二    市民税  菊 地   均
                         係長

          管財係長 青 鹿   正    情報管理 小 沢 良 行
                         担当係長

7.会議に付した事件
          陳情第5号 公契約における適正な労働条件確保に関する意見書の提出に関する陳情
          議案第39号 蕨市国民保護協議会条例
          議案第40号 蕨市国民保護対策本部及び蕨市緊急対処事態 対策本部条例
          議案第41号 蕨市災害派遣手当等の支給に関する条例
          議案第43号 行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
          議案第44号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
          議案第45号 蕨市税条例の一部を改正する条例
          議案第46号 蕨市行政手続条例の一部を改正する条例
          議案第47号 蕨市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
          議案第49号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第1号)
                 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                 総務常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                 歳入の部
                 第18款 繰 越 金
                 〇歳出の部
                 第 9 款 消 防 費
          議案第52号 工事請負契約の締結について
          議案第53号 工事請負契約の締結について
          議案第55号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について
          議案第56号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産 処分について
          議案第57号 蕨戸田衛生センター組合の規約変更について
          議案第58号 専決処分の承認を求めることについて

8.審査の内容   (1) 開会時刻 午前10時
  及び結果    (2) 閉会時刻 午前11時55分
          (3) 審査の経過及び結果



陳情第5号 公契約における適正な労働条件確保に関する意見書の提出に関する陳情

 発言はなく、討論に入り

◆梶原 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、賛成する立場から討論する。公共工事の下請け労働者や委託業者の労働者の賃金は、最低賃金すれすれのことも多く、「公契約賃金」の低賃金構造は問題になっている。生活できる賃金確保などを公契約に盛り込むように義務付ける、法律や条例の制定が求められていると考える。国や自治体は、国民、市民の生活と権利を守ることが仕事である。その発注業務が、生活も困難な低賃金を容認。黙認しているようでは、行政自らが、国民の生活悪化に手を貸すことになり、行政の責務に逆行する。ILO94条条約では、公契約における労働条件の確保を定めている。国や自治体が、公共工事を発注する場合、関係労働者にその地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金・労働時間などの労働条件を確保することが義務付けられている。しかし、政府は約57年前に定められたこの条例を、いまだに批准していないうえに、最近では、自治体業務の外部委託化や臨時・パートなどの置き換えにより、公契約による低賃金が拡大さえしている。
 こうしたことから、陳情で言う、公共工事における、雇用の安定や建設労働者の育成を図るため、公契約の受注者に最低賃金法と労働基準法の遵守を徹底させ、建設労働者の雇用と賃金関係の向上を図ることは強く求められていると、考えるので賛成する。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、本件については、全員異議なく本会議において、採択すべきものと決しました。

議案第39号 蕨市国民保護協議会条例

◆庄野 委員  武力攻撃に対して事前に対策を取っておくことは必要だとおもうが、この国民保護協議会ができた後に、結果として市長がいくつかの計画を策定していくとのことだが、いつ頃までに策定するか伺いたい。

◎岩崎 次長  国で策定の期間を決めており、平成19年3月までに市町村において、策定するよう指示されており、来年の3月までには計画書策定まで完了したいと思いっている。また、その間、協議会が実施されるので、委員に諮問して計画書を策定するとともに、広く市民に広報等で情報公開をしていきたい。

◆庄野 委員  昨日の高森部長の答弁の中で計画を三つつくるのか、それともひとつ基本計画をつくるということか。

◎岩崎 次長  国民保護計画はひとつである。危機管理として全体的な計画があり、防災計画、国民保護計画、その他の危機管理の三つの計画を平成18年度に策定するよう考えている。

◆小林 委員  国民保護協議会条例について、県下の市町村における対応を調査したところ、71市の中で一番早い議会では、平成17年9月に対応がされている。特に今年の3月に議会で対応されたところは、おおむね60市町村になり、6月議会では7市町村が蕨市を含めて提案されている。国民保護法をふまえて、今回の協議会の条例は時期を帰しているのではないかと、考えているが、なぜ、蕨市は6月定例議会において、提案されているのかお聞きしたい。
 また、平成19年3月までは基本計画をまとめたいと、見解であるが、この法律自体の確定された条例に基づいて県や国に報告するという規定が無いが、蕨市の今後のスケジュールはどう進めていくのか、ひとつには、なぜ、6月と提案が遅れているのか、二つ目は基本計画を策定した場合、3月までと言う規定が無い、状況からして3月まで必ず報告するという考え方なのかどうか、尋ねたい。

◎岩崎 次長  なぜ、今の時期かということだが、蕨市の危機管理に対して最終的に決まったのが平成18年度に入ってからであり、3月議会までに準備ができなかったので今回の6月議会に提案となった。また、現在62市町村で3月末までに完了しており、残り9市町村である。3月末までに報告については、法律関係は無いが、県より通達があり19年3月までに計画を策定するようになっており、それを受けて、準備をしている。

◆小林 委員  今後のスケジュールとして、この6月議会で条例を制定したとすると、定数は40名以内と規定しているが昨日の答弁では、35人程度と言っている。議会からの委員の選出方法、あるいは人員は何名になるのか、また、35名の構成はどうなっているのか、指導上では行政機関、自衛隊も含まれるようだが、その枠組みは全体として、どのような委員の選出となるか、お聞きしたい。特に問題になるのが行政側が考えているような弁護士、委員の公募あるいは、労働組合の代表などは選任の意思が無いと考えるのか、お尋ねしたい。

◎岩崎 次長  委員の選出についての
40人内の根拠だが蕨地域防災計画の委員数が35名であり、それに加えて自衛隊、あるいは地方行政機関また福祉団体等も含めて40名以内におさめていきたいと、考えている。また、今後議会において、承認後、委員の編成をし、8月ぐらいには第1回目の会合が開ければと考えている。会議の最初にやることは、市より諮問して答申をいただき、基本的な蕨市の国民保護計画を詳細なものにしていきたいと考えている。

◆小林 委員  35名の委員の選任に当たって、私が申し上げたようにこの条例を制定してから、35名程度の委員を、もちろん防災計画による委員などもふまえていると思うが、仮に35名の選任は、議会の選出はどういうふうに何名で、誰を選出をするのか議会の関係によると思うが、市長がいくら諮問したいとしても、単独で「あなたが条例の協議会委員ですよ」と、指名できないと思うが、議会に対して何名、構成議員の中で、選任をしていくのかどうか、考えられるのではないか。各種団体もあるけれども、35名の中で、仮に条例を制定したとすれば、今後、第1回は8月頃と言っているが、この協議会は、何回ぐらい審議をして、部長が12月頃、まとめたいと言っているが、議会にも報告する義務があるので、そのスケジュールはどうなるかとお聞きしたい。具体的に条例制定するにあたって、スケジュールの無い条例は無いので、国民保護法計画を策定するにあたっての、前段としての事務作業の審議ですから、その審議過程がぜんぜん計画が無い、スケジュールが無い、ということになれば、本末転倒である。ただ条例を作って選任をして議論をするということではない。国民の保護あるいは生命の安全安心、あるいは財産、それを保護すること自体がつまり、危機管理上における重要な問題となるのでは、だから、スケジュールは検討しながら推進する前提として、この条例は制定する意義がある訳である。ぜんぜんスケジュールについて説明が無いのではないか。

◎岩崎 次長  大きなスケジュールとしては承認した後、早急に委員の編成をし、予定では4回ほど会議を開いていく考えでいる。また、状況によっては会議の回数も増えることもある。来年の1月頃までには骨格を作り、県との調整もあるので、3月末には計画書を策定したい。
 委員のメンバーについては40人以内という形で今回条例案を提出したが、地域防災計画の防災会議のメンバーを中心した編成を考えている。それに加えて福祉団体の方や自衛隊、議会関係ついては常任委員長にもお願いしたい。全体像が条例制定後に早急に委員制をおいて、対応していきたい。

◎高森 部長  今後、細かいことは決めてまいりたい。議員を入れることについても40条の規定の中で特に市会議員という表現は無いが、議会での議員の申し出もあるので、それも含めて検討していきたい。

◆小林 委員  質問に答えてください。35名の委員の中で議会の選出は何名で、どう指名をするのか、聞いているのです。質疑しているのです。たとえば、この委員の中に専門的な弁護士や、労働組合の代表や委員の公募はどうですかと伺っているのです。

◎岩崎 次長  委員の関係だが基本的には蕨市の防災会議のメンバーはすでに決まっているので、このメンバーを中心にして委員を構成したいと考えている。この中には、議長と他の議員も含まれている。また、地方行政機関の職員も県の職員、警察、市の部長クラス、消防庁、消防団長、指定公共機関等含まれた者が防災会議のメンバーに入っているので、これを中心にして、条例の設置後に早急に委員編成し、委員会を立ち上げて諮問していきたい。

◆清水 委員  メンバーについて、40条の8つの掲げるものから市町村長が任命するという項目があるけれども、この中で防災会議の中に入ってない立場にある方がいると考えてよろしいか。自衛隊とか、誰がなるのか伺いたい。

◎岩崎 次長  40条の第4項で委員の選任については市長が任命するとなっており、清水委員が質問されたとおり、9項目の委員が指定されている。その内、自衛隊に属する者は防災会議の中に入っていないので、今回の国民保護法協議会の計画の策定ついては、自衛隊の関係も入れていきたいと考えている。また、国民保護法に関する知識、また、経験だがその他関係としても防災会議の福祉団体等が入っていないが、市によっては福祉団体も入れているので、それも含めて計画を進めたい。

◆清水 委員  議会に対する報告をされるということだが、具体的にはどのような形で行われるのか。文書で各議員に配られるのか、全員協議会のような形で説明がされるのか、現時点ではどう考えているのか。

◎岩崎 次長  法律上では議会報告義務があるが、計画は全体計画になるので、これからの議会が開かれる時に市長報告という形で国民保護計画の進捗状況を報告したい。市民に対しては広報等でお知らせしたい。

◆清水 委員  そうすると一定のところで、市長報告されると、それには議会の一般質問などでいろいろと聞くことができると思うが、それ以前の作る前段階について、聞く機会は今議会位しか無いので、計画の中身だけ、若干どういう考えでされるのか聞きたいが、ひとつは国民保護法というものが、米軍支援法とか自衛隊法の中身と一体となって、具体化されているのでたとえば、武力攻撃事態とかそういう判断されたときに蕨市の市民を保護するという計画と、自衛隊とか米軍の軍事行動というもの、どちらが優先されるのか、どうなるのか非常に気になるだがその点についてはどう考えているのか。あと、自由と権利は最小限制限されるとあるが、その基準というものはどこにあるのか。計画を作るに当たってどう考えているのか。

◎岩崎 次長  計画を作るにあたっては、国民保護法に関する、県のモデル計画案というものが指示されており、蕨市ですと人口密集地としての対応になり、非難住民対策編とかモデル計画案があり、それに基づいて骨格を作って、審議会に案を提示して、細かい案についてもモデル計画案にあるので、蕨らしさの状況を組み入れして計画書を作っていきたい。これは埼玉県下71市町村すべて、同じような計画書が出来上がっていくのではないか。全国についても同じである。

◆清水 委員  モデル計画案というものは私も認識しているが、その計画が市民を守るために、実際にあってはならないが武力攻撃があった場合、アメリカが先制攻撃してその仕返しにアメリカの出撃拠点を攻撃されることは十分ありうることと思うわけだが、そういう中で、もしあった場合、米軍とか自衛隊の行動と市が作った市民を保護する計画とか、どちらが優先されるのかについて、どう考えているか。
   自由と権利の制限というものが最小限でもあるけれども、されとなっている上では、どこに基準を設けて計画を作ろうとしているのかその点をもう一度、お聞きしたい。

◎岩崎 次長  国民保護法案の基本的な考えとして、市民の生活安全安心を守る計画の為にこの計画を作るとなっているので、蕨市においても安全安心の計画書作りを策定していきたい。これはあってはならないですが、もしもの時の対応計画なので、想定については国の想定されている計画がそのまま計画に入ってくると思いますが、蕨市においては市民生活が安全安心して暮らせるような生活体系をどこが進めるのかそういう計画もモデルに入っているので参考にしながら策定していきたい。

◆梶原 委員  何をもって、どういう状態が武力攻撃事態なのかという事で、清水議員が昨日、四つの政府が示しているもので、着上陸進行・ゲリラ等の攻撃・弾道ミサイル航空機攻撃と四点挙げた訳ですが、こういうものからどう非難するのか考えが及ばないと思うが、想定そのものが非現実的架空だから、だから、昨日、部長は粛々と協議会を作り、計画を立てていきますと答えられたと思うが、どこに着上陸するのかゲリラがどこから日本に入って蕨に侵入してくるのか、または周辺に来た場合、蕨市民としてどうするのか、こういう事について昨日の答弁から、少しより具体的に現在の考え方を示していただきたい。

◎高森 部長  有事制法の内の三つの国民保護制とか自衛隊の動きとか米軍の日米安保の関係だと思うが、あくまでも国民保護協議会の役割というのは市民の生命・身体及び財産を保護する為の処置なので、それ以上のことは,私どもはあくまでも市民の生命を守るという観点からしか、申し上げられない。それ以外のことは国会で審議となるのでは。

◆梶原 委員  今年の3月、千葉県と三浦町で実際に非難計画・保護計画の基づくものが実施されて、報道もされました。房総半島の突端にゲリラ部隊がテロリストとして上陸したとの設定で小学生までがバスなどに乗って、非難をするという訓練をする。このような訓練の案を、この訓練が必要だと結論も国民保護計画でこれから立てる上で、ありうるのか、その事をお聞きしたい。

◎高森 部長  これから諮問してまいりたい。

◆梶原 委員  国民保護計画では民間企業に対する協力というものもさせるようになっているようだが、病院、公共機関あるいは公共的な事業役割を担っている民間会社、そういうとこに対する協力を要請している訳ですね、それから、公務員だけでなくてその企業に勤めている従業員に対しても協力の義務を課しているように理解しているが、その協力要請を計画に盛り込んでいくのかお聞きしたい。実際、市立病院や民間の病院・市内にもあり、学校や公民館を米軍や自衛隊に提供したり医療関係者や輸送業者を動員するというような、計画も作ることになるのか、ケーブルテレビ・バス・タクシー・医師会や薬剤師会、そういうところも協力を要請する団体として想定しているようだが、市内または周辺ではどこの団体を協力要請するのかお聞きしたい。

◎岩崎 次長  協力要請の関係だが、計画書策定にあたって、委員会が立ち上がりその委員会の中で諮問していきたい。詳細についてはこれから計画書の策定が始まるので、その中で委員から意見を伺っていきたい。

◆梶原 委員  今度の有事法制の全体の体系の中では、土地や建物の使用、物資の収容ということもある訳だが、この件もこれから具体的に考えていくのか。最後に議会に対する報告やパブリックコメントの話が出たがそれに関連して、市民がどう影響を受けるのか、他市との連携はどうなるのか、計画の案あるいは計画を策定する過程で、市民が大変関心あることなので、案の段階で意見を示していくことは大事だと思う。埼玉県の国民保護計画がテレビ埼玉の要望を受けて、修正されている訳です。報道の自由という立場から16項目の修正、削除を求めて、それを一部受けて、埼玉県国民保護法計画でも表現の自由について、配慮するということでされている。団体や個人の意見を広く募ると、この40人の中だけでなく、議会に対する説明答弁とあるが、広く市民の意見を募る修正や削除の要望も出てくるかと思うが、しっかり検討、配慮してほしいと思うので、案の段階できちんと示すことができるのかどうかお聞きしたい。

◎岩崎 次長  先程答弁したが計画書を策定した後に、報告とは考えてはいないので、途中でも広報とかで市民にお知らせしていきたい。また、広報でも市民の意見欄をもうけてなるべく、多くの意見を伺って、それを計画に反映するように考えている。

◎高森 部長  国民保護法の法律の中では、国民の基本的人権関係を謳われており、国民保護の他の処置としては必要最小限の処置としては、土地の使用とか案として謳われている。その制限としては義務に関しては処置について、限定できるものとしては、第5条に関係で衣料品とか食料品の急な為の物資の確保、また、非難住民との収容施設、医療施設その土地の使用、または医療施設の為の医療事務の確保というかたちで必要最小限の処置として使用とかあるいは、県に関係のある制限をとるとかたちが謳われてくると思う。
 想定する事態が起きる前に所有者に依頼していくことができるのがベストだが、緊急の関係になるとそのような必要最低限な処置はある程度予想していかなければと考えられる。今後そのことも含めて検討してまいりたい。

◆梶原 委員  国の法律では指定公共機関を定めている訳だが、市の計画では定めるのか、また、予定なのか。

◎岩崎 次長  指定公共機関については定める予定です。これらは地域防災会議でも指定しております指定公共機関となっている。このメンバーも委員の中に入れていきたいと考えている。

以上、質疑応答後、討論に入り

◆清水 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、議案39号に反対の立場から討論する。自民党、民主党、公明党の協同修正で成立した国民保護法などの有事関連法について、日本共産党はこれに反対している。
  なぜなら、法律は国民保護と総くくりされているが、その内容はアメリカの戦争に協力する仕組みをつくるものだからである。国民審議でも一体どのような大規模な侵攻が日本にあるのか、政府は何ら明確にし得なかった。その一方、有事関連法は、米軍支援法、公共施設利用法など日本に武力攻撃の無い予測事態の段階から米軍に対して無制限、無限定の支援を行う仕組みをつくり上げている。これは政府も認めているように1997年の日米防衛協力の指針、日米ガイドラインで取り決めた米軍支援を完結させるものある。また、有事法制は、アメリカがイラクで行った戦争のような先制攻撃戦略を排除してなく。日米協同作戦では敵地攻撃や核兵器使用まで検討されている。米軍の無制限、無限定の武力行使に道を開き、白紙委任状を与えるような法制を認めるわけにはいかない。
   また、国民保護法などは米軍への協力に当たって憲法の基本的人権を侵害する、国民を強制的に動員する内容が随所にちりばめられている。本委員会審議の中でも、権利と自由の制限の基準をお尋ねしたが答弁はなかった、これらの規定は物資の収容、施設の管理、土地の使用、民間会社やその従業員、国民への動員に及んでいる。罰則を含めた強制処置も含まれており、これが国民の基本的人権を侵害するものであることは明白であり。これも認める訳にいかない。また、武力攻撃事態等または緊急対処事態の認定に関連して、地方公共団体の判断を政府の判断に全面的に服従させるものであり、特に住民の保護に関する事務が地方公共団体の本来の事務であることを考慮すると、地方自治を保障した憲法第8章に抵触するおそれがあるということを、日本弁護士連合会が2004年3月に発表した「国民保護法案」に対する意見書でのべているが、先程、米軍や自衛隊の軍事行動と市民の保護の計画とどちらが優先されるのかお尋ねしたが、これも答弁がなかった。今、平和のために必要なことは、アメリカの戦争協力をやめて憲法9条を活かし、アジアの平和の流れをさらに大きくするための平和外交を大いに発揮することである。日本共産党は国民保護法を含め憲法違反の有事関連法とその具体化には反対であり、したがって本条例にも反対する。

   以上で、討論を終結し、

採決の結果、本案については、賛成多数をもって本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第40号 蕨市国民保護対策本部及び蕨市緊急対処事態対策本部条例

    質疑はなく、討論に入り

◆清水 委員  議案第40号蕨市国民保護対策本部及び蕨市緊急対処事態対策本部条例に日本共産党蕨市議団を代表して、反対の立場から討論する。本条例については、法令第39号同様に国民保護法を含め、憲法違反の有事関連法とその具体化に反対する立場から反対する。

    以上で、討論を終結し、

  採決の結果、本案については、賛成多数をもって本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第41号 蕨市災害派遣手当等の支給に関する条例

◆梶原 委員  これは、今回の国民保護法の関連が出てきた訳だが、それ以前にもこれと同じように、手当てが支給されていたのではないかと思う訳だが、これまでは、どうであったのかお聞きしたい。それから、別表第2条関係だが雇用の施設、またはそれに準じる施設とその他の施設で、その金額に差異があることについての説明を願いたい。

◎岩崎 次長  災害対策基本法については以前からこの法律があり、各市において市町村の日雇い条例につくというのは、今までなされていない。被害状況については阪神淡路大震災、11年前に被災があった訳でだが、あの時に調べたケースがあると県の方から報告をいただいている。その他の事例については今まで、事例が無いということで、回答いただいている。細かい内容については以上です。別表2の関係ですけど、これも県に問い合わせしたところ、国の法律を使い、その金額については、災害対策基本法の19条の関係でその当時からこの金額に至ると報告いただいているので、県に合せてうちの方でもこの金額を計上させて頂いた。細かい根拠としては県でも把握しておらず、うちの方でも法律の関係で金額等を設定させて頂いている。

    以上、質疑応答後、討論は無く

採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  議案第43号 行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

    質疑はなく、討論に入り

◆清水 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、議案43号に反対の意見を述べます。この条例については、議案第39号で国民保護協議会設置はできてないと考えているので、その部分の報酬について賛成する事ができないという立場から反対する。

   以上で、討論を終結し

  採決の結果、本案については、賛成多数をもって本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案44号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

質疑、討論はなく

採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第45号 蕨市税条例の一部を改正する条例

◆梶原 委員  国から地方への税源委譲ということで、暫定処置として今年度、昨年度は所得譲与税が歳入に入っているということは、昨日の答弁にあり、所得譲与税は税源委譲に見合う額が蕨市に入ってくると、説明があったと思うが、その金額、税源移譲の暫定処置としての所得譲与税の額と昨日示された、今度の住民税の増額分の差が一方は4億4千990万、一方は約5億円ということで、5千万ほどの差がある。これは、本来、所得譲与税が少ないものなのか、これについて7月に確定すると聞いているが、その辺についてお聞きしたい。2点目には昨日の本会議で徴収取り扱い云々、国の規定か県か聞き取れなかったが、3千円が4千円になるその差額の千円がシステム化に対応するものだと、答弁があった訳だが、これについて説明を願いたい。3千円とか4千円これは何にかけるものなのか、市県民税の課税対象者数にかけるものなのか、その対象をお聞きしたいのと、システム化に関して今回の大変な量の改定に間に合うのか、それは一般財源として入ってくるとすれば、きちんと手当てされる保障があるかどうかお聞きしたい。

◎今井 次長  所得譲与税については16年から18年までの所得税から市民税への税源移譲の三位一体改革による一時的な処理ということに考えている。16年については所得譲与税が1億1千8943千円いただいている。その年の補助金の削減額は約1億5千万円、17年については所得譲与税が2億4千990万円、国からいただいている。17年の補助金の削減額は約4千万円、18年は予算の段階でが、所得譲与税が4億4千990万円、補助金の削減額は1億7千万円ということで、所得譲与税の合計額は16年から18年までの合計額が8億1千8743千円、補助金の削減額が16年から18年までの合計額が3億6千万円ということで所得譲与税の方は4億5千8743千円ほど増額というか、蕨市にとっては得していることになっている。なお、これについては、国勢調査の人口により、算出されるものであるので、多少その金額に増減があると見込まれるので、18年については確定金額ではないと理解していただきたい。

◎飯田 次長  2点目の質疑だが、県税徴収費取り扱い費交付金の積算方法が変更になり、現在は県税の収入額の7%という計算になっている。これが平成19年度から納税義務者あたり一人当たり、3千円という計算になり、経過処置ということで、19年度と20年度については、3千円の部分が4千円になる。それとその経過処置の1千円増の部分については、税制が変わっているので、システム改修だとかを勘案して増額になっている。

◆梶原 委員  前段の部分で3月の定例会で、補助金の削減分と所得譲与税の増額分とバランスすると約9千万円の市の歳入が増え、そして、来年度見込みだとさらに5千万円加わえて、合計で1億4千万円の市の歳入部分がこの部分については、増えているとの考えでいいのか確認をしたい。それから、今、納税義務者数についてあったが、18年度予算書で3万数千人がこれに該当する数字なのか。これに1千円をかけると3千万円となるが、これは今年度の予算の中にすでにシステム改修で計上されているものなのか。2款2項徴税費のところに2目の賦課徴収費の委託料に関連してくると思うが、18年度の当初予算の関連でお聞きしたい。

◎今井 次長  1点目の差額の部分だがそれで結構です。

◎飯田 次長  2点目だが、18年度当初については、7%の金額で載っている、確か、1億超の金額になっている。この計算方法が変わってくるのは19年度からである。
 以上、質疑応答後、討論は無く

  採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第46号 蕨市行政手続条例の一部を改正する条例

 質疑、討論はなく

  採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第47号 蕨市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

 質疑、討論はなく

  採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第49号 平成18年度蕨市一般会計補正予算(第1号)
 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
 総務常任委員会所管の金額
 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正
  の内
〇歳入の部 第18款 繰越金
〇歳出の部 第 9款 消防費
      (一括審査)

◆梶原 委員  給与費明細表に関連して、消防費に関連して、その他特別職が35人増えているが、これの内訳は社会福祉のほうで認定審査は最小で15人ぐらい増えるということだが、協議会委員は35人、40人と数字が出ており、合せて50人から55人が委員として増えるのかと思うが、ところが給与明細上はその他特別職が35人増ということで、重複している委員がいると読み取れるが、報酬を受ける委員は何人予定をしているのかお聞きしたい。それから4回開催されるという事だが1回当たり10万円報酬が支払われる一人当たり5,000円としたら、委員は20人となるので、40人のうち残りの20人はどういう委員なのかお尋ねする。

◎今井 次長  給与費の関係だが総務の関係で、国民保護法で20人、それと、介護給付審査会の委員報酬で15人ということで、確定はしてないが予算の段顔ではこの人数で乗せている。

◎岩崎 次長  国民保護協議会の委員報酬関連だが、委員は20人を予定して予算を組んでいる。4回開催で、委員一人当たり5,000円となっています。その他の職員とは市、県の職員は費用関係が発生しないので、40人から20人マイナスして20人の予算を計上した。

◆梶原 委員  先程、印刷製本は500部と言われたのか。

◎岩崎 次長  予算では500部です。

 以上、質疑応答後、討論に入り

◆清水 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、平成18年度一般会計補正予算(第1号)に反対立場で討論する。反対の理由は、国民保護協議会の条例、私どもこれは憲法違反の有事関連法の具体化として反対をしている。それの報酬として、国民保護協議会の報酬などがあがっていますので、この点について、本予算には反対する。

 以上で、討論を終結し

  採決の結果、本案については、賛成多数をもって本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第52号 工事請負契約の締結について(蕨市塚越ポンプ場改築工事(電気設備その2))

◆梶原 委員  自治体が発注する公共工事に対して、今年も談合の疑い等でいろいろな会社の名前が世間を騒がしてるが、そのひとつに荏原製作所があるが、53号では後で述べるが、52号について入札に参加した荏原実業と荏原商事の荏原製作所との基本関係、縁戚関係はどうなっているか把握してれば、お聞きしたい。その工事の予定金額、設計金額、落札率はどの程度であったのかお聞きしたい。一般競争入札は過去2年間、見てみると、落札率が90%前後になって思うが、それに対して、指名競争入札の場合は95%以上であり、参加指名型については議会で取り上げられたが、60%から70%台ということで入札の仕方でだいぶ率は違うので、今日の陳情にもあるが安くすると、落札率が下がれば、しわ寄せが末端の労働者にくるという問題もある訳で、低ければよいということではないが、90%台後半、あるいは90%前後という金額についても問題はあり、これからも監視をしていきたいが52号についてこれもふまえてお尋ねしたい。

◎石黒 主幹  協力会社かどうかだが、登録をする際の申請書類の中には、協力会社としての位置づけで荏原実業と荏原商事は出ていない。それから落札率の問題だが、電気設備その2では、設計金額に対する落札率は124.0%である。

◆梶原 委員  協力会社ということのお答えがなかったが、資本関係や人的交流は把握されていないのか、あるいは協力会社ということで、この会社に参加してもらっていいのかどうかという稟議は内部でされているのか。

◎石黒 主幹  協力会社の内容だが、資本金の出資に関してそういう形で、協力関係には無いと、理解している。人的交流についての内容は把握されていない。また、資格だが協力会社同志が同じ入札に参加できるかについての審査内容だが特段、入札資格の要件の中に関係業者が一緒に入札することについては、受付できないという規定は設けていない。
◆梶原 委員  この件については、終わったことだが、関係会社同志は常識的に考えれば、同じ市街に支店がある訳で交流があると想像ができるが、資格要件に問題が無いと聞こえるが、今後、その点も改善が必要ではないかと思うがどうか。

◎石黒 主幹  これまでの一般競争入札をするシステムとしては、いろいろな要件の設定の中には、施工記録というものもあり、その要求を踏まえたうえで、極力思わしくない関係のものとか、今の段階ではどこまで協力関係の間にあるのか、状況は本当に掌握することは難しいという状況であるので、あくまでも入札に参加できる要件としては、適正な公共工事を施工する能力のある者、それと、業者間との適正な競争原理がもたらされて適正な入札が執行できるという基準の中で設定しているので、今の段階では特段、ご指摘のようなグループ関係については入札参加をすることはできないという規定については検討してない。

◆梶原 委員  設計金額に対する落札率94.0%ということだが通常、設計金額、予定金額のほうが低いのではと思うが、予定金額に対しての落札率は92を上回るだろうと思うが、それはどうなのか。

◎石黒 次長  電気設備その2の予定価格に対する落札率だが、予定価格は税抜きで1億6千810万円、これに対して、落札率は96.4%です。

 以上、質疑応答後、討論は無く

  採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第53号 工事請負契約の締結について(蕨市塚越ポンプ場改築工事(ポンプ設備その2))

◆梶原 委員  参加企業に荏原製作所が入っている訳だが、全国で5・6・7箇所、県で問題になっている談合の中心的な会社のひとつである。荏原製作所、栗田工業、アタカ工業、クボタ、アタカ工業、クボタは大阪の会社だが、荏原製作所、栗田工業は東京の会社ということで、蕨には今回の例には直接関連は無いが、汗かきルールを採用するようなやりかたで談合をしていた。それから、落札できなかった会社に談合金を支払って、落札をした会社からそうでない会社に談合金を支払って、便宜を渡すという、そういうことが4月段階から報道されていた訳で、この入札は5月に行われたという事だが、全国で起きている事情を検討しなかったのか。52号と関連して、聞きたい。

◎石黒 主幹  全国での不正行為、昨年11月から新聞紙上で賑わした件があった。東京空港公団、防衛施設庁、道路公団、一連の公共工事の不正行為は新聞等では盛んに報道されて、それを受けて、国等においても関係した業者に対する指名停止処置している。これについては当市でも確認をしており、指摘の荏原製作所については指名対象となるものとしての処置も当市としても実施してない。入札に参加する資格としては指摘のように指名停止処置を受けている業者については参加できない要件になるが、当市においても荏原製作所に対して、直接的なこの期間、指名停止処地をしていないので、申し込みがあった場合は、それを排除するという配慮は可能ではない。今回直接的には荏原製作所の参加があった訳です。また、この件に対する入札の不正行為、そういった情報も寄せられておらずスケジュール通り進んだ。

 以上、質疑応答後、討論は無く

  採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第55号 埼玉県市町村災害補償組合の規約変更について

 質疑、討論はなく

  採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第56号 埼玉県市町村災害補償組合の解散及び財産処分について

 質疑、討論はなく

  採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第57号 蕨戸田衛生センター組合の規約変更について

 質疑、討論はなく

  採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第58号 専決処分の承認を求めることについて

 質疑、討論はなく

  採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


以上のとおり、相違ありません。

平成18年6月6日
総務常任委員会
委員長 川 島 善 徳