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埼玉県 蕨市

平成18年第 2回定例会−06月05日-02号




平成18年第 2回定例会

              平成18年第2回蕨市議会定例会
               議 事 日 程 (第5日)

                                 平成18年6月5日
                                 午前10時  開議
1.開  議
2.委員長報告
 (1) 議会運営委員会委員長  池 上 東 二 議員
3.追加議案の上程、提案説明
 (1) 議員提出議案第1号 蕨市議会委員会条例の一部を改正する条例
4.追加議案に対する質疑
 (1) 議員提出議案第1号
5.追加議案の委員会付託の省略
6.討  論
7.採  決
8.提出議案に対する質疑
 (1) 議案第39号〜議案第58号
9.委員会付託
10.散  会



午前11時5分開議
◇出席議員 23名
  1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
  4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
  7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
 10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
 13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
 16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
 19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
 22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し

◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 坂 本   旻  調査係長      川 上 和 之  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  川 崎 文 也  総務部主幹



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただいまの出席議員は23名であります。
 所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 議案付託表
 議員提出議案第1号「蕨市議会委員会条例の一部を改正する条例」
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△議会運営委員会委員長報告
○今井良助 議長  最初に、議会運営委員会委員長の報告を求めます。
 議会運営委員会委員長 17番 池上東二議員。
   〔17番 池上東二議員 登壇〕
◎17番(池上東二議員) ただいま、追加議案にかかわる議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告いたします。
 1、議員提出議案第1号「蕨市議会委員会条例の一部を改正する条例」、以上1件を本日の日程に追加し、委員会付託を省略、即決する。
 以上で報告を終わります。
○今井良助 議長  以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。
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△追加議案の報告及び上程
△議員提出議案第1号の報告及び上程
○今井良助 議長  次に、追加議案の上程、提案説明に入ります。
 今回上程されました議案は1件であります。
 これより、事務局長をして朗読いたさせます。
   〔議会事務局長朗読〕
○今井良助 議長  以上、朗読のとおりであります。
 議員提出議案第1号を議題といたします。
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△提案理由の説明
△議員提出議案第1号の提案理由の説明
○今井良助 議長  直ちに、提案理由の説明を求めます。
 22番 江崎茂雄議員。
   〔22番 江崎茂雄議員 登壇〕
◎22番(江崎茂雄議員) これより、議員提出議案第1号「蕨市議会委員会条例の一部を改正する条例」について、提案理由の説明を申し上げます。
 去る4月1日施行されました蕨市行政組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管する部、課名を現行の行政組織に対応すべく、所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容は、環境福祉経済常任委員会の所管課名のうち「商工生活課」を「商工生活室」に、「自治振興課生活環境係」を「安全安心推進課生活環境係」に改め、公布の日から施行しようとするものであります。
 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○今井良助 議長  以上で、提案理由の説明を終わります。
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△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時10分休憩
午前11時10分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△追加議案に対する質疑
△議員提出議案第1号に対する質疑
○今井良助 議長  これより、追加議案に対する質疑を行います。
 議員提出議案第1号を議題といたします。
 本案については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△追加議案の委員会付託の省略
○今井良助 議長  ここで、お諮りいたします。
 議員提出議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時11分休憩
午前11時11分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引きに続き、会議を開きます。
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△討論及び採決
△議員提出議案第1号の採決─可決
○今井良助 議長  これより、討論、採決を行います。
 議員提出議案第1号「蕨市議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。
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△休憩の宣告
○今井良助 議長  ただいま可決されました議員提出議案第1号の公布手続のため、ここで暫時休憩いたします。
午前11時13分休憩
午前11時13分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△提出議案に対する質疑
△議案第39号「蕨市国民保護協議会条例」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、提出議案に対する質疑を行います。
 議案第39号「蕨市国民保護協議会条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、5番 比企孝司議員。
   〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) おはようございます。
 新政会の比企孝司です。
 新政会を代表して、蕨市国民保護協議会条例について、4点質疑をさせていただきます。
 国民保護法では、武力攻撃事態等に備えてあらかじめ政府が定める基本方針、地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画、国民保護計画及び国民保護計画を審議する国民保護協議会について規定しています。
 まず初めに、第1点目に、この蕨市国民保護協議会条例制定の目的について質疑をいたしたいと思います。
 国民保護協議会の趣旨及び目的は何かについてお聞きします。特に、地域防災会議との違いは何かについてお聞きしたいと思います。
 私は国民保護協議会と地域防災会議を相互に兼ねることができるのではないかと思いますが、その辺を含め、お聞きいたします。
 次に、第2点目といたしまして、条例制定に伴い、今後計画の策定をすることになると思いますが、どのような方法で進めていくのでしょうか。計画の窓口が市民生活部安全安心推進課とお聞きしていますが、この法律が市民生活に大きく影響することと思います。
 市民生活に密接に対応している課に業務を推進することになったと思いますが、何人体制で計画をつくるのか、お伺いいたします。
 また、市によっては基本計画を委託している自治体があるとも聞いています。蕨市ではどのような方法で計画を進めるのかについてもお聞きいたします。
 次に、第3点目といたしまして、蕨市が進めている危機管理と今回の国民保護協議会条例との関係についてお聞きいたします。
 今議会の市長報告で、市長からも危機管理について報告がありました。5月、市長を会長とした蕨市危機対策会議を設置し、危機管理組織の充実を図ったとのことであります。私は、ようやく蕨市にも危機管理対策が本格的に推進できたものと思っています。今後は、この危機対策会議を中心に、蕨市におけるすべての危機に対しての管理を総合的に調整するものと思います。蕨市が進めている危機管理と国民保護協議会条例との関係についてお聞きいたします。
 次に、第4点目として、市民に対しての啓発について、どのように考えているのかについてお聞きいたします。
 今後、計画を策定した後、市民に計画の内容についての周知をしていくと思いますが、どのような形で市民にお知らせしていくのか、お伺いいたします。
 以上で、登壇での質疑とさせていただきます。明瞭なるご答弁をお願いいたします。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、議案第39号「蕨市国民保護協議会条例」について、通告に基づいて順次ご答弁申し上げます。
 まず、第1点目の条例制定の目的についてでございますが、この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行されたことに伴い、蕨市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めましたので、今議会にご提出をさせていただきました。
 協議会の設置の趣旨といたしましては、国民保護法第39条で、市町村の区域にかかわる国民保護措置に関し広く住民の意見を求め、市町村の国民保護措置に関する施策を総合的に推進することが定められております。協議会では、市町村長の諮問に応じて国民保護措置に関する重要な事項を審議し、意見を述べることができます。また市町村長は、国民保護計画を作成し変更するときは、あらかじめ協議会に諮問することとされてございます。
 市といたしましては、今議会で議決をいただいた後に早急に委員を選定し、国民保護協議会を立ち上げ、計画を策定してまいりたいと考えております。なお委員の選定につきましては、蕨市防災会議の委員を中心に選定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、第2点目の、条例制定に伴い、今後計画の策定をすることとなるが、どのような方法で進めていくのかについてでありますが、国民保護の計画策定に当たっては、その性質上、関係法令、県国民保護計画、各指定行政機関の国民保護計画等との整合性を図るため、国の担当であります消防庁から、市町村国民保護モデル計画が示されておりますので、それを参考に策定をしていくことになります。
 なお、計画の策定に当たっては、今後、今議会にご提出をいたしました国民保護協議会に諮問するとともに、庁内の策定の体制といたしましては、安全安心推進課長を中心に、危機管理主幹、主査の3名体制で取り組むとともに、庁内に計画策定の調査研究をするため、各部の庶務課長を中心とした部会、及び庶務係長を中心としたワーキンググループを立ち上げ、国民保護計画書の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3点目の、蕨市が進めている危機管理と今回の国民保護協議会条例との関係についてでございますが、本市では市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害を及ぼす事故等の危機が発生した場合、または発生するおそれがある場合において迅速な情報の収集を図るとともに、対応策を検討するために蕨市危機対策会議を設置しており、危機対策会議の中で災害対策基本法が適用される被害に対応する地域防災計画の策定、武力攻撃事態等に対応するための国民保護計画の策定、その他の危機に対する危機管理の策定と、今年度において3つの計画を策定する予定で、現在作業を進めております。
 ご質問の、危機管理と今回の国民保護協議会条例との関係については、災害対策、国民保護、その他の危機と3つの対策を組み入れた総合的な危機管理体制の中に、それぞれの計画として組み入れてありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、4点目の市民に対しての啓発について、どのように考えているのかについてでありますが、計画策定については、国及び県の指導を受けながら策定をしてまいりますが、策定中に計画の内容につきましても、広報誌やホームページ等で紹介するとともに、策定後も公告をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 自席から再質疑させていただきます。
 今、部長の方からご答弁いただきましたけれども、まず最初に、2点目の、策定に伴っていくメンバーのことなんですけれども、委員会メンバーが、先ほど防災会議メンバーを中心にということですけれども、40人以内ということですけれども、大体どれぐらいまで見込んでいるのか。また、いろいろ資料によりますと、自衛隊関係の所属する者をメンバーに加えたらどうかというのもあると思いますので、そこら辺はどんなふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
 また、この協議会の委員の任期、それから規定ではないようなことが思いますけれども、どのような形で任期を決めるのか、決めないのか、その辺もお聞かせください。
 それから、条例制定後、委員を選定し計画づくりということですけれども、この計画づくりなどを、議会への報告はどのような形で、いつごろしていただけるのか、お聞きいたします。
 また、市民への周知のことなんですけれども、この市民への報告もどのぐらいの時点で行っていくのか、お聞きしたいと思います。
 あと、順番ずれますけれども、3つの対策の中で、その他の危機管理ということが上げられていますけれども、その他の危機管理というのはどういうものを含んでいるのか、お聞かせ願えたらと思います。
 以上です。
◎高森和久 市民生活部長  それでは、5つのご質問でございます。順次お答えしたいと思います。
 初めに、委員のメンバーの構成についてでございますが、国民保護法では、第40条で委員の考え方が示されておりますので、その方々を、その規定に従って任命してまいりたいと思います。
 登壇でもご答弁申し上げましたが、委員の考え方が、ほぼ防災会議のメンバーと同じでございますが、今のところ35名程度を選定してまいりたいと、このように現在考えております。
 それから、委員の任期につきましては、法第40条の5項で委員の任期は2年と、こういうふうに定めてあります。また、再任することは妨げないということで、委員さんが例えば欠けた場合には残任期間を補充すると、そのような形でご理解いただければと思います。
 それから、3点目の計画をつくった場合の議会へのご報告ということでございますが、国民保護法の第35条の6項で、市町村長はその国民保護に関する計画を作成したときは、速やかにこれを議会に報告するとともに、市民に公表しなければならないと、こういうふうになってございますので、市といたしましても、素案をつくった場合とかそういう場合にもご報告をして、また、その中で順次進捗状況についても議会にご報告をしてまいりたいと、このように現在では考えております。時期につきましては、今後体制がそろい次第、年内には全部計画をつくらなければいけませんので、なるべく早い時期にお示しができればと、このように考えてございます。
 それから、市民への広報、どのように報告、周知をするかということでございますが、市民の方にも広報を通じたりインターネットのホームページ等を通じまして、しっかり進捗状況もあわせて議会に報告をした後、お知らせをしてまいりたいと思います。
 それから、5点目、その他の危機管理の内容でございますが、自然災害等は地域の防災計画がございまして、有事のときの国民保護法というのがあります。その他というのは、例えばSARSだとか、鳥インフルエンザとか、あるいは、こういうことはあってはならないんですが、市の職員が何か重大な瑕疵を犯したとか、あるいは多くの市民の方に、例えば誤った文章を配ってしまったとか、そのようなときに、その他の危機というふうにとらえて、今後は適切な処理をしていきたいと、このように考えております。
 それから、メンバーに自衛隊をなぜ入れるかということでございますが、これも法に基づいて、規定の中に、国民保護をするための専門知識を有する者は入れなければならないということで、40条の2項の中に自衛隊の関係者ということで明記されておりますので、その規定に従って選定をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。
 非常に大型な、防災の被害を受けた場合、自衛隊の協力を願うということも、今後あり得ると思いますけれども、今までは防災会議にそういう自衛隊の方とかは入っていなかったと思うんです。この危機管理の方で、国民保護協議会条例の中で、自衛隊の方とそういう話し合いの過程がありますので、防災対策の方にも、そういう方のご意見を伺うみたいなことはお考えになっているのか、これがまず1点。
 それから、今後の推進の体制が、先ほど危機管理担当などで3名体制で、ワーキンググループなどにも図ってということでしたけれども、今、部長の課のところは非常にいろんな懸案がメジロ押しで、3人でうまく回っていくのか心配なんですけれども、ここら辺をもう少し強化するお考えはないのかということ。
 それから、素案を議会などにもどんどんお示ししていきたいというご答弁でしたけれども、今後その計画の素案は、どんな形で具体的につくっていくのか、その辺をもう少し詳しくお聞かせ願えたらと思います。
 以上です。
◎高森和久 市民生活部長  3点のご質問でございます。
 自衛隊の人のご意見といいますか、聞く機会はということですが、40条の中には、国民の保護のための措置に関する知識または経験を有する者ということで、第2号として、自衛隊に所属する者の知見を得る必要がある場合もあることから、自衛隊法第24条に規定する地方連絡部も含めて、自衛隊全体の職員のうちから委員を任命することができるという規定がございましたので、その中で自衛隊の方を、議決後、たくさん市町村がございますので、どういう方が来るかというのはまだ国の方でも明確ではないようですけれども、決まった時点でお名前いただいて、その方と今後協議をしていく段階で連絡等を密にしてまいりたいと思っています。
 それから、3名体制を強化する考えはないかということでございますが、今回危機管理の関係は、明確な係制をしいてございませんので、主幹が3名おりますので、この安心安全推進課の中で十分に体制を整えて対処してまいりたいと、確かに今回3つの計画を同時進行でつくっていかなければならないので、その分職員の頑張りで乗り切りたいと思っております。
 それから、3点目の計画の素案づくりについて、これから人も決めて出発しますので、まだ具体的なところまでは踏み込んではお答えできませんので、今後進捗の状況についてはご報告をして、そういうチャンスがあればどんどんご報告してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
○今井良助 議長  次に、8番 清水直子議員。
   〔8番 清水直子議員 登壇〕
◆8番(清水直子議員) 日本共産党蕨市議団を代表しまして、議案第39号「蕨市国民保護協議会条例」について質疑を行います。
 本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づいて制定するとされていますが、この国民保護法の大もととなっているのが武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態法です。
 武力攻撃事態法は、その目的は第1条で、この法律は、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための体制を整備し、あわせて武力攻撃事態等への対処に対して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に資することを目的とするとしています。
 そして、武力攻撃事態とはどういう事態かの定義は第2条で、武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
 武力攻撃予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいうとしています。
 つまり、武力攻撃が発生しなくても、予測されると政府が判断すればその事態に対処するということです。これは、アメリカの先制攻撃戦略に従って、日本が武力攻撃を受ける前から自衛隊や日本国民を動員する仕組みをつくっていると言えます。
 また、事態対処法制の整備として第22条で、政府は、事態対処法制の整備に当たっては、次に掲げる措置が適切かつ効果的に実施されるようにするものとする。1に国民の生命、身体及び財産を保護するため、国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするための措置、これが国民保護法です。
 2つ目に、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する行動が、円滑かつ効果的に実施されるための措置、これが自衛隊法の改正です。
 3つ目に、アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って、武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、これは米軍支援法です。
 この国民保護法は、このように3つの具体的な武力攻撃事態に対処する法律として上がってきたものの中にあるわけで、国民の保護という名目にはなっていますが、ここからも米軍と自衛隊の軍事行動と一体となった協力体制をつくるものだということが言えます。
 このような武力攻撃事態法、国民保護法に基づき、本条例の国民保護協議会が策定する国民保護計画は、憲法の平和原則と蕨市平和都市宣言の理念に反すると考えられますが、市長はどのようにお考えになるか、1点目にお尋ねをいたします。
 2点目にお尋ねしたいのは、本条例に基づいて策定される計画に市民の意見が反映されるのかという点です。この保護計画、とりわけ避難計画などは、例えば弾道ミサイル攻撃からの避難などは、それを想定すること自体が国際紛争の平和的解決を目指すこととは相入れず、周辺諸国との信頼関係を危うくするものであると言えますし、仮に想定するとして、一体どこから発射されるミサイルなのか、そのようなミサイルが発射されたら避難する時間などあるのか。実際には現実離れしたものにならざるを得ないと言えます。
 このような計画づくりは無意味に思えますが、つくるのであれば市民の意見を反映させることは必要と考え、以下の点をお尋ねします。
 1つは、議会への説明や議会の承認についてどう考えるか。
 2つは、パブリックコメントなど、広く市民の意見を聞く考えはあるか。
 3つは、委員を公募する考えはあるか。
 この3点についてお答えください。
 最後に、シビリアンコントロール、文民統制、民主主義的統制を確保するためにも、自衛隊及びその関係者は委員に任命すべきではないと考えますが、その点をどのようにお考えかお聞きをして、登壇での質疑といたします。
   〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、議案第39号「蕨市国民保護協議会条例」について、順次ご答弁申し上げます。
 国民保護法は、平成16年通常国会に提出され、同年5月20日の衆議院本会議において可決され、同年6月14日に参議院本会議において可決成立し、同年の9月17日に施行されました。その内容は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、並びに武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするための措置に係る法制でございます。
 まず、第1点目の、本条例は国民保護法に基づくとされているが、本条例の国民保護協議会が策定する国民保護計画は、憲法の平和原則と蕨市平和都市宣言理念に反するのではないかについてでありますが、国民保護法第3条第2項で、地方公共団体は国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、みずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し及び当該地方公共団体の区域において、関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有するとされております。
 市といたしましても、この責務に従って国民保護法第39条の規定により、蕨市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定め今議会にご提出をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、2番目の本条例に基づいて制定される計画に市民の意見の反映はされるのかのうち、1番目の議会への説明や、議会の承認についてどう考えるかについてでありますが、国民保護法35条第6項で、市町村長は、その国民の保護に関する計画を策定したときは、速やかに、これを議会に報告するとともに、公表しなければならないとされております。市といたしましても、策定後速やかに議会へ報告をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、2番目の、パブリックコメントなど、広く市民の意見を聞く考え方はあるのかについてでありますが、市では計画の基本的な考えがまとまった時点で、広報誌等でお知らせするとともに、その中で市民にご意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3番目の、委員を公募する考えはあるかについてでありますが、国民保護法第40条で、委員の構成が決められておりますので、その中から蕨市に該当する委員を任命していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、3点目の、シビリアンコントロールの確保のために、自衛隊及びその関係者は任命すべきでないと考えるがどうかについてでありますが、国民保護に係る市町村の主な役割といたしましては、国民保護協議会の設置、国民保護計画の作成、消防団、自主防災組織の育成支援などがあり、国民保護法で国民保護協議会を設置して、国民保護計画を作成することが義務づけられております。なお、国民保護計画は、平時における準備体制、武力攻撃事態等対処編、市民生活編、緊急事態対処編と策定項目が多岐にわたっていることから、防災会議のメンバーのほかに、法第40条の規定のとおり、自衛隊、指定地方行政関係機関を入れた協議会を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆8番(清水直子議員) 実際につくられる計画については、消防庁の出しているモデル計画を参考にしてつくっていかれることと思うわけなんですけれども、その中でも、例えばモデル避難実施要領の作成というのがありますので、市長は、武力攻撃事態等が発生した場合には、避難の指示に基づき避難の経路や避難誘導の実施方法などを定めた避難実施要領を直ちに定めなければならない。そのため、あらかじめ武力攻撃事態の対応に応じた複数パターンのモデル実施要領を作成し住民に対して周知するというようなことらしいわけなんですけれども、このモデル避難実施要領ですとか、どういう経路を通って避難をするのかといったようなことなども、この協議会の中で決められていくのかなと思うわけなんですが、そのときに、先ほども登壇で言いましたけれども、例えば作成パターンというのが、具体的に、1つは着上陸侵攻からの避難、2つが弾道ミサイル攻撃からの避難、あとはゲリラや特殊部隊による攻撃からの避難、4つが航空攻撃からの避難。本当に、戦時体制というそのものだと思うんです。しかも、先ほど言いましたように、弾道ミサイルというと、はっきり言って、発射されてから日本のどこにミサイルが届くのかわかりませんけれども、その間に、私たち蕨市民をどう避難させるのかなどということは、現実に計画として考えられるようなことなのかどうかというのが非常に疑問に思うわけです。
 あと、特に核兵器ですとか、生物兵器の場合どうするか。モデル計画では、例えば生物兵器の場合などは、攻撃が行われた時期、場所等の特定が通常困難であり、住民を避難させるのではなく、感染者を入院させて治療するなどの措置を講ずるものとするということを書くようにとか、はっきり言って、ほとんど国民を保護するとか、私たち蕨市民を安全にさせるというような計画とはどう見ても言いがたい、そういう内容になっているわけなんですけれども。
 一つは、こういうふうなモデル事業計画が国から示されて、これが本当にできるのかどうかということは、多分市の職員の皆さんも、やはり下りてきたら真剣にお考えになると思うんです。やっぱり市民の命を守るということが皆さんの仕事ですから。そのときに、こういった計画を立てるということが、はっきり言って、かなり架空の計画になってしまうのではないかというような疑念ですとか、立てることの意味とか、実際にそんなものが立てられるのかというようなことについては、市としては職員の皆さん、そして、何と言っても市長さん、こういったものが示されたときに、どういうふうにお考えになるのか、この点をまずお尋ねしたいなというように思います。
 それと、先ほど憲法の平和原則に反するのではないかということも申し上げましたけれども、やはりこういう事態になる以前に、平和をつくっていくということの方が今必要なわけで、日本の外交にとっても、周辺のアジア諸国との間でいろんな不信感を募らせるような状況になっていますけれども、そういった方向ではなくて、やはり平和的ないろいろな問題の解決をするということを示す方が、国民の安全や国民の保護には真に貢献するやり方ではないかと思うわけなんですが、そういうことの必要性を、平和都市宣言もこの蕨市はしていますし、そういった立場に立ってこういう計画が、憲法ですとか今の日本の外交にとって、どういうものになるかということも市としては考えを持ったり、時には意見を持ったり、意見を言ったりもすべきだと思うんですが、その点についてはどうお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
 それと、具体的な市民の意見を取り入れる点については、法の中で広く住民の意見を求めというふうに言われているわけなんです。ですから、それに基づいて、こういう計画をつくること自体が、私自身は無意味だというか、やるべきでないと思っていますけれども、仮につくるとしたら、広く住民の意見を求めという部分については、最善の力を尽くすというか、意見を聞くようないろいろな考えられる措置はとるべきだと思うわけなんですけれども、先ほど、議会に対しては計画素案ができた時点で報告はしますということなんですけれども、それに対して議会が何か意見を言ったりする場というのはあるのか、議会の議員の私たちが意見を言う場、具体的にはどういうふうになるのかということです。
 あともう一つは、他市のいろいろな今やっているところでは、パブリックコメントなどで広く市民の意見を聞くということをやっているところがありますので、先ほどのご答弁では、市民の意見は求めるということなんですが、具体的にそれがどの程度のものなのか、例えばパブリックコメント制度のような形できちんと広報されて、重要な市の政策に対しては意見を聞くという形で、これまでも市はパブリックコメントをやっていらっしゃると思うんですけれども、きちっと制度化とか条例化はされていませんけれども、そういったこれまでやってきたようなパブリックコメントに即した形でおやりになるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
 あと、委員の公募についても、法律で委員はどういう人がなるべきかということは決められているというふうなご答弁なんですけれども、もちろんこういうふうにというのは、国の方から確かに、40条の委員の構成といいましょうか、規定といいましょうか、組織の内容というのは言われているわけなんですけれども、このとおりにやらなければならないというものではないと思うんです、こういうものは示されていますけれども。実際に、私がインターネットとかで見ている中では、岐阜県の多治見市なんですけれども、多治見市国民保護協議会委員募集というのが、インターネットのホームページ上にありまして、実際50人の定数の中で5人は公募をするということでやっているわけなんです。
 こういう事例もありますので、国の法律がこうだから、このとおり絶対にやらなければならないということではなく……
○今井良助 議長  清水議員に申し上げます。
 発言はすべて、簡明にまとめていただきたいと思います。
 ご協力お願いします。
◆8番(清水直子議員) 実際にやっている市もあるわけですから、それは国の法律がこうだからできないというものではないと思うので、やはり検討をできるのではないかと思います。その点、もう一度考えをお聞かせいただきたいと思います。
 あと、もう一つ最後の、自衛隊の関係者の任命。これも今の公募と一緒で、国の法律はこうなっていますけれども、実際には市町村では自衛隊員を入れないで協議会をつくるというところもあるわけなんです。ですから、そこについては、市の考え方をもう一度自衛隊員の方が入ることについて考え方を示していただいて、自衛隊員を入れないということの可能性もあるという上で、そのことについてどうお考えになるのか、お尋ねしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  6つのご質問かと思いますが、一つずつお答えしたいと思います。
 初めに、計画を立てる場合、架空の攻撃の想定ではないかとか、どういう意義があるのかということでございますが、できればそのような事態が起こらなければ一番いいわけでございますが、もしそれが起こった場合にどうしたらいいかというのが、この国民保護法の趣旨でございますので、粛々と国民保護法の指示に基づいて協議会をつくり、計画を立ててまいりたいと考えております。
 それから、2点目の、平和的な外交政策を示す方がよろしいのではないかと、清水議員さんのおっしゃるとおり、そのとおりだと思いますが、1点目で申し上げたとおり、設置の必要性があるので、武力攻撃を行わないような外交政策を国の方ではとっていただきたいと存じますが、蕨市の、市町村の行うこの国民保護法の役割は果たしてまいりたいと思っております。
 それから、3点目に、広く住民の意見を求めるということで、しっかりパブリックコメントもあわせて、少しでも多くの市民の方に意見をいただけるような形を検討してまいりたいと思っております。
 それから、5番目、50人公募している市町村もあるという、事例があるというお示しでございます。今後、これから委員の選定をしてまいりますので、確かに40条の規定に出ている方全員を選びなさいということではございませんので、そういう意味では、蕨市は35名程度にしてまいりたいと、防災会議のメンバーに自衛隊とか指定の公共機関の方を改めて人選をしてまいりたいと思いますので、自衛隊の関係者は、先ほどもちょっと申し上げましたが、蕨市としては専門的な経験を有する者というのは大変必要なのかなと、またそういうご意見を伺うのも必要ではないのかなということで、担当としては考えてございます。
 以上でございます。
◆8番(清水直子議員) そうしましたら、最後に、この協議会については、広く市民に意見を聞くと同時に市民に知らせていくということなので、会議の公開、傍聴ですとか、その点についてはどう考えられているのかということをお聞きしたいと思います。
 それと、先ほどから、そういう武力攻撃事態にならないような外交ですとか、いろいろな平和の政策をとっていくことが大事であるということは言われているわけなんですが、実際にこういうものをつくること自体が、周辺の諸国の人たちにとってみたら、非常に敵対的なものになるというふうに見えるわけなんです。ですから、この法律とそれに基づく計画自体というのが憲法の平和原則に反するということは間違いないというふうに思うわけなんですが、その点について、最後に市長のお考え、蕨市平和都市宣言に照らしても、こういった計画をつくるというのは、市長はどのようにお考えになるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  傍聴制度はどうかということでございますが、それも含めて今後検討してまいりたいと思っております。
   〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  備えあれば憂いなしという言葉があるんですけれども、今の社会を見たときに、いつ、どういう事態で、どういう自然災害やら、人的な災害やら、あるいはいろいろな暴力的な問題が起こるとは限らないわけでありまして、それでは、成るがままに任せて、事態が起きたときに措置すればいいんだと、それではやっぱり国民の生命、財産を守るという国の義務、それから市町村でいう、蕨市が一番市民の生命、財産を保護する、守る、そういうことになりますと、やっぱり一定の事態を想定してものを考えていくというのが私は妥当ではないかと思います。
 このことで、戦争を起こすとか、あるいは戦争を惹起するとか、そういうことはあり得ない。今清水議員が言われるご指摘の点は十分慎重に、この条例をつくるときに、人選とかいろいろなものについては配慮しながらやっていきたいと思っております。
 一つご理解を賜りたいと思います。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第40号〜議案第44号に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第40号から議案第44号まで、以上5件を一括議題といたします。
 以上5件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後1時5分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第45号「蕨市税条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第45号「蕨市税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
   〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 私は、日本共産党を代表して、議案第45号について質疑を行います。
 この議案は、税源移譲によって所得税と個人住民税の合計の税負担を増減させないようにする原則について定めようとするものと理解をしています。
 そこで、1点目に、条例の施行時期と歳入への影響額はどうか、所得譲与税の増減との関連はどうか、所得譲与税の今年度の見通し及び来年度の見通しとの関連とあわせてお尋ねいたします。
 2点目に、所得税と個人住民税の合計の税負担は増減させないという原則が、どのように保たれているのか、お尋ねします。
 3点目に、人的控除以外のさまざまな控除項目がありますけれども、生命保険料控除や寄附金控除などによる所得税と個人住民税の差異はどう調整されるのか、一部の市民には増税になるのではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
 4点目は、所得税額によって料金を定めている保育料について、今後の考え方はどうなのか、お尋ねします。
 5点目に、市民の住民税の申告の事務、その負担が変わるのか、ふえるのか、あるいはふえないように対策をどのように考えているのか、お尋ねします。
 また、この点ともかかわりますが、6点目に、制度改定内容を市民に周知する方法はどのようか。
 最後に、今回の税源移譲にかかわる制度改定などによって、市の課税業務や徴税業務が膨大になってくるというふうに考えられます。関係職員の残業時間の増加の見込みや、人件費の変動や、あるいは国や県からの予算上の手当てや人員体制はどうなっていくのか、お尋ねし、1回目の質疑を終わります。
   〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、議案第45号「蕨市税条例の一部を改正する条例」のうち、総務部所管の質疑に、順次答弁申し上げます。
 まず、1点目の、条例施行期日についてでありますが、市たばこ税の税率改正の施行期日が平成18年7月1日で、他の改正内容につきましては、一部を除き平成19年4月1日の施行となっております。
 また、税制改正による歳入への影響額は、個人市民税所得割の比例税率化に伴うものが平成17年度の当初調定ベースで試算すると約5億円と想定されますが、市たばこ税の税率改正の影響額につきましては、たばこの値上げに伴い、禁煙に転ずることを考慮するとともに大きな増税は期待できないところであります。
 また、所得譲与税は国庫補助負担金の一般財源化に対し、所得税の一部を地方に移譲するために、平成16年度より譲与されているもので、平成18年度までの暫定的な措置とされております。なお、平成18年度の所得譲与税は当初予算で計上いたしましたとおり4億4,990万円と見込んでおります。
 次に、2点目と3点目でございますが、関連がありますので一括して答弁申し上げます。
 所得税から個人住民税への税源の移譲に当たっては、個々の納税者における税負担の変動を極力小さくすることに十分留意すべきとの、政府税制調査会の平成18年度の税制改正に関する答申を受け、制度の設計を行っております。比例税率化によりまして、個人住民税が負担増になる部分については、所得税において負担減を図り、個人住民税が負担減になる部分については、所得税において負担増を図るよう、所得税の税率も改正されております。
 独身の場合を例にとりますと、所得税と個人住民税の人的控除額の差額が5万円であるために、個人住民税の税率が5%から10%に引き上がる税率区分である課税所得200万円では、所得税の課税所得から人的控除差額の5万円を差し引いた195万円までを5%課税としております。
 一方、個人住民税の税率を13%から10%に引き下げる課税所得700万円では、所得税の課税所得695万円に相当することから、695万円について3%を加算した税率としております。
 また、基礎控除や扶養控除等の人的控除に差異があり、課税標準に差が生じるために、個人住民税に新たな調整控除を設け、負担増とならないよう必要な調整をしております。
 次に、5点目の市民負担につきましては、今年度の税制改正に伴い、新たな申告義務を負う市民は原則ふえないことから、その影響は極めて少ないものと考えております。
 次に、6点目の周知方法についてでございますが、毎年税制改正内容を広報わらび等に掲載するとともに、納税通知書発送時にも改正内容のチラシを同封し、その周知に努めているところでありますが、今回の改正については、税額が大きく変動することから、誤解を防ぐためにも十分に意を用いて、その周知に努めていきたいと考えております。また、市民からの問合わせにも適切に対応する考えでございます。
 次に、7点目の課税徴収業務量についてでございますが、課税業務では、電算システム改修等で若干の業務量の増は考えられますが、人員体制に影響が出るほどのものとは考えておりません。また徴収業務についても、総額に変化がないことから、納税者への影響も少なく、業務量に変わりはないものと考えております。
 以上でございます。
   〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、4点目の、保育料など所得税額により料金を定めているものについて、条例、規則等の改定を行うのか、改定の考え方はどうかについてお答えいたします。
 所得税額に基づき徴収金を定めているものにつきましては、保育料負担金や留守家庭児童保育料負担金などがありますが、そのうち保育料負担金の算定につきましては、現在20階層となっており、その階層区分につきましては、所得税では前年分、住民税では前年度分の課税額によるものとし、保護者の属する世帯の合算額により判定しているところであります。したがいまして、保育料の階層区分は住民税及び所得税の課税額に応じて変更されることはありますが、この課税額は税法上の区分により設定しているため、税制改正による条例、規則等の改定は考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。
◆1番(梶原秀明議員) 何点かお尋ねしたいと思います。
 税の増減の変動はできるだけ少なくということなんですけれども、人的控除については変動は全くないというふうに考えていいのか、これを尋ねたいんです。
 一つの事例を書いて、既に、今朝ですけれども部長にお渡ししてあるんですが、この事例の結論から言うと、3人家族で、所得税と住民税を合わせて現在は23万6,000円余り払っているのが、今度の改定では、これが24万8,000円と、1万1,500円ほど、新しい計算で計算をするとふえる。これを調整するのが調整控除だということで、その1万1,500円を住民税から差し引く、こういう操作をすることによって、所得税と個人住民税の合計金額に差異が生じないように、人的控除の例えばこの例では、所得税は134万円控除の金額がある、住民税には111万円の控除額がある、この差額が23万円なわけなんですが、今度の条例では、非常に文章が多くてなかなか読み切れないんですけれども、簡単に言えば、所得税と住民税の控除の差異、23万円の5%、これが1万1,500円になるわけですが、この5%を、まず最初に計算した住民税額から差し引く、そうすると、先ほど申し上げたように、従来の合計額と変わらなくなる、これが調整控除なのかなというふうに理解をしているんですが、この人的控除においては改定前と改定後で変動が生じない、所得税、個人住民税合計の変動は生じない、こういう考え方でいいのか、1点目お尋ねします。
 それから、2点目に、人的控除以外の控除、生命保険料や損害保険料や寄附金などについては、所得税と住民税と計算の仕方や対象が異なります。生命保険料控除は個人年金も合わせると、所得税は最高10万円の控除、住民税では最高7万円、生命保険料控除の従来多い方にとっては増税になるというふうに思うんです。
 それから、同様に寄附金については、住民税の場合は自治体、共同募金会と日本赤十字に寄附した場合が認められているわけですが、所得税ではそれ以外にはかなり広く認められているわけです。ですから、住民税で認められていないような寄附金をしている方については、これも増税になるんではないかなと思うんですけれども、その辺のお話が具体的に、1回目の答弁でよくわかりませんでしたので、この際は、生命保険料や損害保険料や寄附金控除などについては、個人住民税と所得税の合計金額の変動が生じるのではないかと思うんですが、その調整の考え方、あるいは対応をお聞きします。
 それから、3点目に、市の業務量の変動なんですけれども、今部長の答弁では影響はない、従来と大差ないというお答えだったんですが、少々驚くんですけれども、相当に業務量はふえるんではないかと思うんです。
 電算システムが完璧なもので、その改修のために、従来の補助金が一般財源にこういうところも振りかわっているのかとも思うんですけれども、国や県の補助金のようなものが。その振りかわっている一般財源で、電算システムの改修でこれをまかなうことができるのかということが一つあります。お聞きしたいと思います。
 それから、たとえ電算システム改修を完璧にされても、出てきたものの通知書等のチェックは職員さんが行うわけで、ことし2月、3月の住民税の業務でも、住民税の納付通知書を数千件、前回よりも多く発送しているわけです。同時に窓口への市民の問合わせや、金額の計算の仕方がわからない、あるいは新たに今回申告をした方が相当ふえている、そういうことで、昨年からことしにかけて相当に業務量ふえているんじゃないかと思うんです。これがさらに、今回の改定に伴って、相当な業務量がふえるのではないかと思うんですけれども、残業時間の増加見込みなんかは具体的にお答えされませんでしたけれども、現在の人員体制で本当に大丈夫なのか、税を集める一番の基本は正確な通知の発行、課税、だれが幾ら課税すべきなのかという、この把握ですけれども、これを迅速に、正確に行うためには十分な人員体制が必要ではないかと思うんですけれども、その考え方をお尋ねします。
◎岩瀬悦康 総務部長  3点について質問いただいたわけでございますが、変動は極力少ないということになっています。人的控除ということでもって、先ほど説明したような対応をするということでもって、極力人的控除に伴う部分については負担の増減はないということでございます。ただ、全くないのかというと、それは断言はできないというか、一部には出てくるものかなというふうに思っておりますけれども、普通の所得であるならば、そういうふうな差は出てこないであろうと、ちなみに一つの試算した例でもって言うんであるならば、給与収入が1,200万円の方については7,200円ほど減となる、つまり0.4%。さらに5,000万円収入があるような方であるならば8,400円減となる、0.04%と、こういうふうな数字はございます。
 あと、人的控除以外の生命保険、損害保険、寄附金等の控除はどうなっているのかということでございますが、これにつきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、住民税の方にはございませんので、住民税では寄附金なんかでもこのような特別な控除というものはない。また、今回の調整の対象にもないということでもございますので、増税の可能性もあるということでございます。
 それと、最後の、業務量の変動についてでございますが、今回の改正についての業務量の変動というのは、先ほどの登壇でもって申し上げたとおり、極めて少ないものというふうに我々は考えております。
 先ほど梶原議員がおっしゃったのは、それ以外の一般的な税務の業務量ということなのかなというふうに思っておりますが、確かに申告の件数もふえておるわけでございます。そういう意味では、全体の業務量等々も従前に比べればふえているということになるわけでございますが、それに対しては、今年度市民税の職員1名ふえたということでございますので、十分な対応をした上で、間違いのないような対応をとっていくということでございます。
 以上です。
◆1番(梶原秀明議員) 二、三、最後にお尋ねして終わりにしますけれども、この税による増収規模は、調定額で5億円というお話が1回目の答弁でありましたが、所得譲与税4億4,990万円、18年度、これでほぼ確定なのかなというふうにお答え聞いていて思うわけなんですが、この5億円を通常の収納率で見込むと、実際はどのくらいの実績になるのか、それを1点お尋ねしたいと思います。
 それから、先ほど増税の可能性はあるとおっしゃいましたけれども、これは当然矛盾なわけで、これを定めている国に対する本来のあり方を求める意見なり、当然市として出すべきだと思うんですが、そのことをお尋ねします。
 それから、最後に、電算システムの関係をもう少し、2回目にお話がなかったんですが、国や県からのこれに対する手当てのようなものがあるのかどうか、その範囲でこの改修はできるものなのかどうか、お尋ねして終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、5億円と4億5,000円の話でございますが、これにつきましては、17年度の調定ベースでございます。そういう意味でもって、我々はこの金額が大体上がるものというふうに見ております。
 あと、国への意見でございますが、これは全国市長会等々の地方六団体、これも都市税源の充実強化ということに関しましては、常に国の方へ意見を述べているわけでございます。そういう意味でいろいろな都市税制につきましては、市にとってあるべきだというふうなものを提案しているというふうにご理解いただければなというふうに思っております。
 あと、県の算定方式ということでございますが、個人の県民税にかかわる徴収取り扱い公金というのがあるわけでございます。これの扱いが今回変わるということでございまして、従来の率でもってやったものが、今回は額に変わっていくというふうなことでございます。具体的な額としては3,000円ということでございますが、ただし19年度につきましては3,000円とあるものを4,000円と読みかえるということで、この1,000円の増というものが、各種のシステム変更に伴うものというふうに説明はされております。
 以上です。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ─────────────────
△議案第46号〜議案第58号に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第46号から議案第58号まで、以上13件を一括議題といたします。
 以上13件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
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△提出議案の各常任委員会付託
○今井良助 議長  次に、委員会付託でありますが、議案第39号から議案第58号まで、以上20件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次会本会議は6月14日水曜日、午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもちまして散会といたします。
 どうも、お疲れさまでした。
午後1時30分散会
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