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埼玉県 蕨市

平成18年第 1回定例会−03月23日-08号




平成18年第 1回定例会

              平成18年第1回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第28日)
                                                                                       平成18年3月23日
                                 午前10時  開 議

1. 開  議
2. 付託に対する委員長報告
   教育まちづくり常任委員会委員長  志 村   茂 議員
   環境福祉経済常任委員会委員長   比 企 孝 司 議員
   総務常任委員会委員長       川 島 善 徳 議員
3. 委員長報告に対する質疑
 (1) 陳情第 2号 「蕨市私立幼稚園児補助金」と「私立幼稚園補助金」の増額、及び「蕨市私立幼稚園協会助成金給付」に関する陳情」(教育まちづくり)
 (2) 議案第 1号 蕨市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(総務)
 (3) 議案第 2号 蕨市交通安全条例(総務)
 (4) 議案第 3号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(総務)
 (5) 議案第 4号 行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例(総務)
 (6) 議案第 5号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(総務)
 (7) 議案第 6号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(総務)
 (8) 議案第 7号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例(総務)
 (9) 議案第 8号 蕨市プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例(総務)
 (10)議案第 9号 蕨市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(環境福祉経済)
 (11)議案第10号 蕨市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例(環境福祉経済)
 (12)議案第11号 蕨市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例(環境福祉経済)
 (13)議案第12号 蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例(環境福祉経済)
 (14)議案第13号 蕨市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例(環境福祉経済)
 (15)議案第14号 蕨市立公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例(教育まちづくり)
 (16)議案第15号 蕨市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(教育まちづくり)
 (17)議案第38号 蕨市介護保険条例の一部を改正する条例(環境福祉経済)
 (18)議案第16号 蕨市民会館自主事業基金条例を廃止する条例(総務)
 (19)議案第17号 平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)(総務・環境福祉経済・教育まちづくり)
 (20)議案第18号 平成17年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(環境福祉経済)
 (21)議案第19号 平成17年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)(環境福祉経済)
 (22)議案第20号 平成17年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)(教育まちづくり)
 (23)議案第21号 平成17年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)(教育まちづくり)
 (24)議案第22号 平成17年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)(教育まちづくり)
 (25)議案第23号 平成17年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)(環境福祉経済)
 (26)議案第24号 平成17年度蕨市立病院事業会計補正予算(第1号)(環境福祉経済)
 (27)議案第25号 平成18年度蕨市一般会計予算(総務・環境福祉経済・教育まちづくり)
 (28)議案第26号 平成18年度蕨市国民健康保険特別会計予算(環境福祉経済)
 (29)議案第27号 平成18年度蕨市老人保健医療特別会計予算(環境福祉経済)
 (30)議案第28号 平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計予算(教育まちづくり)
 (31)議案第29号 平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算(教育まちづくり)
 (32)議案第30号 平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算(教育まちづくり)
 (33)議案第31号 平成18年度蕨市介護保険特別会計予算(環境福祉経済)
 (34)議案第32号 平成18年度蕨市立病院事業会計予算(環境福祉経済)
 (35)議案第33号 平成18年度蕨市水道事業会計予算(教育まちづくり)
 (36)議案第36号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について(総務)
 (37)議案第37号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について(総務)
4. 討  論
5. 採  決
6. 閉  会


午前10時5分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は23名であります。所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」に対する修正案
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△陳情第2号、議案第1号〜議案第15号、議案第38号、議案第16号〜議案第33号、議案第36号〜議案第37号の一括上程
○今井良助 議長  これより、付託に対する委員長報告を求めます。
 陳情第2号、議案第1号から議案第15号まで、議案第38号、議案第16号から議案第33号まで、議案第36号から議案第37号まで、以上37件を一括議題といたします。
  ────────────────
△付託議案に対する委員長報告
△教育まちづくり常任委員会委員長報告
○今井良助 議長  最初に、教育まちづくり常任委員会委員長 16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◎16番(志村茂議員) おはようございます。
 ただ今より、教育まちづくり常任委員会のご報告を申し上げます。
 本定例会におきまして教育まちづくり常任委員会に付託されました案件は、陳情1件、条例案2件、補正予算案4件、予算案5件の計12件であります。
 これより、審査の経過概要とその結果についてご報告申し上げます。
 当委員会は、3月9日及び10日の午前10時より、第1委員会室におきまして、市長、助役、収入役、教育長、以下関係部課長出席のもと審査に入りました。
 最初に、陳情第2号「『蕨市私立幼稚園児補助金』と『私立幼稚園補助金』の増額、及び『蕨市私立幼稚園協会助成金給付』に関する陳情」については、幼稚園児補助金の近隣市における助成状況について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において採択すべきものと決しました。
 次に、議案第14号「蕨市立公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」については、公民館運営審議会の一本化に伴う各公民館への影響、また、新しい審議会における現委員の位置づけ及び新委員の選定方法。更に、生涯学習連絡会の活動内容及び公民館運営審議会と同等な役割を果たしていく上で根拠となる規定や権限のあり方について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、本条例案は、市内の各公民館それぞれに置かれている六つの公民館運営審議会を蕨市公民館運営審議会として一つにまとめることをその内容としている。しかし、公民館運営審議会委員からこうした改正を求める声が積極的に出されたわけではなく、また、地域の中から改善要求が出されているわけでもない。むしろ、今回の改正を行うことで、各地域の要求や特色を公民館活動に反映させる役割が担えなくなることが懸念される。市では、かわりの役割を地区生涯学習連絡会に担ってもらう方向を示しているが、法律に基づく公民館運営審議会とは明らかに位置づけが異なっている。これでは、住民が求める地域に根ざした公民館活動の妨げになる懸念を抱かざるを得ない。
 以上の立場から、日本共産党蕨市議団は本案に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号「蕨市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号「平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)」、第1条第1項歳入歳出予算補正のうち、教育まちづくり常任委員会所管の金額、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出の部、第8款土木費、第10款教育費について、ご報告いたします。
 本案については項別審査といたしました。
 第8款土木費、第3項都市計画費に関しては、錦町土地区画整理事業特別会計繰出金が減額となっている理由、及び減額せずに事業に生かすことの検討状況、並びに新たな起債を想定した対応を図ることに対する見解について。また、県道旭町前谷線整備の進捗が図られない理由、及び土地収用法の適用を視野に入れ事業進捗を図ることに対する見解について。
 第10款教育費、第1項教育総務費に関しては、幼稚園児補助金及び幼稚園就園奨励費が大幅な減額となった理由について。
 第6項社会教育費に関しては、生涯学習カレンダーの配布方法及び印刷部数を減らしたことによる影響について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、十分な財政投入がされていないために長期化している錦町土地区画整理事業の問題はたびたび指摘されるとおりであるが、本補正予算案では、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金を減額している点が問題だと考える。
 よって、日本共産党蕨市議団は、繰出金を減らさずに活用すべきとの立場から、本補正予算案に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号「平成17年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号「平成17年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」については、市債の内容及び市債の増額理由。また、17年度事業の見通しについて質疑応答後、討論に入り、
 委員より、本補正予算案では、歳入において市債で6,140万円の増額ができた一方で、一般会計からの繰入金を3,462万円減額させるなどして、結局、歳入総額としては当初予算から84万3,000円の増額にとどまってしまった。予定する家屋移転等の事業はできたようだが、長期化する錦町土地区画整理事業の現状を考えるならば、一般会計からの繰入金を減額してしまうのではなく、少しでも事業を進めるために使う努力と工夫が必要であったと考える。
 よって、日本共産党蕨市議団は、本事業の促進を求める立場から、本補正予算案に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号「平成17年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」、第1条第1項歳入歳出予算のうち、教育まちづくり常任委員会所管の金額、第1条第2項第1表歳入歳出予算のうち、歳出の部、第8款土木費、第10款教育費についてご報告いたします。
 本案については目別審査といたしました。
 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費に関しては、建築確認受付件数の17年度実績と18年度の予定。また、建築課の職員体制のあり方に対する見解、及び1級建築士の資格を持つ職員数、並びに建築相談の状況について。また、耐震強度偽装問題に伴う市民からの相談状況、及び県内における指定確認検査機関数。更に、上戸田川整備事業負担金の年度別負担額について。
 第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう維持費に関しては、今後補修工事を必要とする箇所と補修予定、並びに補修工事が必要となる周期について。また、エスカレーターの保守及び清掃業務の委託内容、及び路面清掃委託の内容と清掃の実施月。また、跨線人道橋補修工事の費用が前年度と比べ少ない理由、及び工事の際の騒音対策について。
 第2目道路新設改良費に関しては、補導整備工事に伴うボックスカルバートの整備予定、及び冠水対策として雨水管渠を整備する上での基本的な考え方について。
 第3項都市計画費、第1目都市計画総務費に関しては、駅西口地区市街地再開発事業における第2工区、第3工区の事業予定とその検討状況、及び権利者との合意状況、並びに第2工区の中で検討されている商業施設についての問題点。また、18年度事業における重点項目について。また、コンサルティング委託を継続していくことに対する見解について。更に、第1工区内で合意に至っていない権利者への対応、及び蕨駅西口地区7番街区市街地再開発本組合設立申請の時期。また、権利変換の基準日とその実施時期、並びに着工時期の見込みについて。また、公益施設として検討されている保育園、公民館の規模と内容、並びに市の権利床の見込みについて。
 第2目都市計画街路整備事業費に関しては、県道整備工事の18年度事業の見通しについて。
 第3目土地区画整理費に関しては、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金を増額し、事業の進捗を図ることに対する見解について。
 第5目公園費に関しては、環境整備委託の内容及び委託料が前年度より増額となった理由。また、塚越公園の改修内容と改修時期、及び他の公園の今後の整備計画。また、市民公園におけるカラス対策の検討状況について。更に、公園内遊具の整備予定、及び公園の維持管理や清掃委託を充実させることに対する見解について。また、箱型ブランコ撤去後の代替遊具の設置状況と累積数、及び今後の設置予定。また、砂場の犬・猫浸入防止策の設置状況と今後の計画について。
 第6目緑化推進費に関しては、生け垣設置費補助金の利用を増やすための方策の検討状況について。
 第4項住宅費、第1目住宅管理費に関しては、市営住宅の建て替え等の検討状況、及び17年度の市営住宅入居応募数と倍率の状況について。
 第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費に関しては、県南部地区教育委員会連合会の事務が川口市に移譲された経緯と蕨市への影響について。
 第3目教育指導費に関しては、学級補助員の人数及び配置基準、並びに特殊学級へのスクール支援員の配置を更に充実させることに対する見解。また、病休等代替教員賃金の積算内容及び病気の内容について。また、教職員企業体験研修事業と中学生ワーキングウイーク事業の現状。更に、心の観劇事業委託の17年度における効果と18年度の予定、並びに小学校の低学年・中学年における芸術鑑賞等の取り組み状況について。
 第4目幼児教育奨励費に関しては、幼稚園児補助金の増額と幼稚園協会への助成金に関する検討状況について。
 第2項小学校費、第1目学校管理費に関しては、小学校校舎等の耐震化調査や耐震化工事が予算計上されなかった理由、及び今後の計画。また、土地借上料の対象面積、及び公共施設に借地があることについての見解。また、防犯カメラの設置場所及びその使用方法について。更に、学校管理業務の委託内容について。
 第2目教育振興費に関しては、文化系大会派遣費の支出基準について。
 第6項社会教育費、第1目社会教育総務費に関しては、同和研修にだけ特別旅費を支出していることの合理性、及び同和研修以外の研修への参加実績について。また、生涯学習ボランティア養成事業と現代的課題学習事業の内容、及び主管となる部署について。
 第4目公民館費に関しては、南公民館の空調設備の改修計画について。
 第6目歴史民俗資料館費に関しては、市民サポート団体を廃止した理由及び公の施設を市民に開放していくことに対する見解について。また、特別展等展示制作委託料が毎年減額となっている理由、及び展示内容について。
 第7項保健体育費、第1目保健体育総務費に関しては、児童・生徒の小児生活習慣病の状況と指導状況、また、中学校県体等派遣費の支出基準、及び文科系と運動系の派遣費を併せて予算計上することに対する見解。また、民間プールの借上料が前年度より減額となった理由について。
 第4目プール費に関しては、プールを指定管理者に委託することにより改善される住民サービスの内容について。
 第5目学校給食費に関しては、給食調理業務等の民間委託化による効果、及び18年度予算全体で見た場合の影響額。また、保護者向けに行われた説明会の評価、並びに18年度中の実施にこだわった理由。更に、調理業務等だけの委託を受ける業者のメリットについて。
 以上、質疑応答後、討論に入り、
 委員より、今、格差社会の広がりと貧富の拡大が大きな問題となるなど、一部大企業が市場最高の利益を上げるといわれる状況にあるにもかかわらず、多くの市民の暮らしは厳しい状況が続いている。その根本には、小泉内閣の構造改革路線、規制緩和万能路線があることは言うまでもないが、更に、こうした状況の中で、小泉内閣の度重なる増税と国民への負担増の路線が暮らしを直撃している状況がある。
 また、三位一体改革の名で行われている地方自治体へのしわ寄せなど、地方自治体をめぐる状況も一層深刻になっている。
 そうした中で、地方自治体がいかに市民の要求を反映させた予算を組んでいくか。そのための、不要不急の支出をどのように削減していくか、引き続き重要な問題である。
 田中市長は、行政経営戦略プランを作成し、2006年度もその具体化を図ることを表明しているが、市民の暮らしを守る立場から、市民の負担増、サービス等の切り下げを含むその内容は問題と考える。
 また、その一方で市民合意のない大型開発を進めるなど、認められない支出も多く、抜本的な見直しを求めるものである。
 以上の立場を表明し、以下、本予算案の問題点について述べると、まず、市民合意のない事業、市民にとっては不要不急、更には、むだと考えられる事業の推進のための支出が依然として計上されている3点の問題である。
 第1に、蕨駅西口地区市街地再開発事業に関連して、コンサルティング委託料に159万6,000円。市街地開発事業補助金として1億7,186万円が計上されている。この事業をめぐっては、多額の市負担が投入され、市財政への影響が重大であるという問題がある。
 また、その一方で、市民意識調査でも、駅周辺の整備について、優先度が低いと感じる市民が、優先度は高いと感じる市民を上回っていることにもあらわれているように、市民合意のある事業とは言えない。
 また、地権者の中にも明確な反対を表明する方がいる問題。再開発によって当市が得られるであろう床面積など、必要な見込みが市民に示されないまま事業が進められる問題。住環境で重大な影響が懸念される近隣住民への説明が行われていない問題など、多くの問題が残っている。
 こうした駅西口地区市街地再開発事業を推進する予算は認められない。
 日本共産党蕨市議団は、計画の白紙撤回、貨物駅跡地の利用については市民参加で再検討すべきことを主張するものである。
 第2に、同様に市財政に多大な影響を与える中央第一土地区画整理事業特別会計への繰出金6,519万9,000円も問題である。
 当市の負担が総額70億円を超えるこの事業をこのまま推進してしまうのでは、市民の負担は際限なく増えていくことになり、また、この事業についても市民の合意はない。今の時代に合った計画に抜本的に見直すか、白紙撤回の上、再検討すべきと考える。
 第3に、教育費において、社会教育総務費にかかわる宿泊を伴う旅費、特別旅費のすべてが同和関係の支出、とりわけ部落解放同盟などが主催する会議・研修などへの参加にかかわるものであることも問題である。同和対策事業は既に終了したと見るのが一般的な時代において、このような支出が他の会議への参加や研修と比べれば異常な突出を見せて支出されていること。そのことに合理的な説明が見られないことなど、問題である。勇気を持って取り止めるべきだと考える。
 一方で、市民が望む事業に十分な予算配分がされていないことで、次の4点を指摘しなくてはならない。
 第1に、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金は、2005年度と比べて増額とはなっているが、一般会計総額が184億円と2006年度予算とほぼ同規模だった2000年度の一般会計予算で8億7,144万円の繰り入れを計上していたことと比較すれば、決して十分な額とは言えない状況である。家屋移転でも、当面する計画との関係で遅れが指摘されている状況もあり、地域住民の生活に重大な影響を生じさせている問題を考えれば、一層の支出が求められる。
 第2に、市民の憩いの場である公園の維持管理や清掃に要する予算が依然として低い状態のままとなっている点も問題である。即時対応のための環境整備委託料は一定の増額が行われたが、除草や清掃、遊具の安全点検など、日常的に維持管理するための手だてが十分できる予算が必要だと考える。
 第3には、小中学校校舎の大規模改修及び耐震調査のための予算が組まれていないことも問題である。2006年度は、小中学校について、前年度に引き続き校舎等耐震化優先度調査が予算計上されているが、本来であればより早い年度から実施できたこと。同時に、二次診断や改修工事を並行して進められるよう計画していくべきだったことなど指摘しなくてはならない。
 言うまでもなく、安全な校舎の確保は、そこで長時間過ごす児童・生徒の安全を確保することに直結するとともに、地域の防災、避難場所の確保という点からも、より重視すべき分野である。
 第4に、同様に計画的に進めなければならない分野として、現在、舗装補修が必要とされている路線、18年度末の段階で4,000メートルという数字が出されているが、ここに明確な補修計画が持たれていないという問題である。財政難を理由に工事を先延ばしにすることで舗装道の劣化が一層進み、補修必要箇所が増えることが懸念される。こうした必要な工事については優先的に予算化すること、適切な計画を明確にすることが必要であると考える。
 以上の点に加えて、最後に、行政経営戦略プランの具体化として、学校給食センターの給食調理業務等を民間委託する問題についてである。
 2006年度の9月から実施という計画だが、これまでも私たち日本共産党蕨市議団は、民間委託化に伴って生じた他市などの例を紹介するとともに、ベテランの調理員の多くが学校給食の現場を離れることによるさまざまな懸念、児童・生徒や保護者、教職員に十分な説明と意見の集約を行わないまま実施を決定してしまった経緯など、問題として表明してきた。
 この点については、市長、教育長あてに、民間委託化を凍結して十分な説明と意見の集約を求める内容の申し入れを行ったところである。
 学校給食は、安全性を何よりも第一に置くという姿勢が求められるのであり、今回のように短期間の検討で前述のような問題を残したまま民間委託化を進めてしまうことは認められない。
 厳しい状況の中で市民の要望に応えようとするそれぞれの担当の努力を本予算案に見ることもできるが、これまで指摘してきた以上の問題点は看過できない。
 よって、日本共産党蕨市議団は本予算案に反対をするとの討論がなされました。
 また、委員より、地方分権の改革を目指す三位一体の改革には多くの課題が残されており、中でも国庫補助負担の改革においては、地方の自由度や裁量度がなく、単なる減率による地方負担への転嫁が見込まれている。更に、地方交付税や臨時財政対策債にあっても大幅に減額される中、地方財政は極めて厳しい状況にある。
 そのような中で平成18年度の予算編成がなされたわけであるが、今、当市では、平成17年度に策定した行政経営戦略プランをもとに取り組んでおり、それが進捗していく中で厳しい財政状況が少しでも解消されていくことを願っている。
 さて、本予算案のうち、当委員会所管の、まず土木費では、都市整備基盤として、市内一円の道路関係工事や跨線人道橋の補強工事、公園整備、更に駅西口地区市街地再開発事業の着実な推進が予定されるなど、既成市街地の有効活用によって、これからの生活様式にふさわしいまちづくりが進められようとしている。
 また、教育費については、本市基本構想施策の教育文化の柱である「豊かな人間性を育むために」の趣旨を踏まえた事業予算を組んでいる姿勢が見られる。
 学校教育関係では、考え方や生き方が極めて多様化している中、児童・生徒一人ひとりが主体的・創造的に生き抜いていくという生きる力を育むために取り組んでいる。創意を生かし、特色ある学校づくり事業の推進、校庭の芝生化、水田づくり、心を癒してくれる明るい図書室づくり等、児童・生徒が机の上だけではなく、実際に体験することによって学習を本物にしようとする姿勢。更には、たくましい体と豊かな心を持った児童・生徒を育成しようと取り組んでいる体力向上推進事業や、心の教育に関する推進事業等がうかがえる。
 学校の学習環境及び施設整備では、安心安全対策の一環として、全小学校に防犯カメラの設置、校内外を巡視するパトロール員を配備する委託料や、学校施設整備においては、南小学校の体育館塗装改修や西小学校の防球ネット改修工事などの施設改修予算が計上されている。
 次に、生涯学習関連では、社会の急激な変化に対応し、人間性豊かな生活を営むために人々が学習する必要のある課題を的確にとらえ、生涯学習推進事業、公民館研究事業を新たに予算計上するなど、時代に相応した取り組みが見られる。
 また、社会教育施設の改修工事では、厳しい財政状況の中で、東公民館、南公民館、歴史民俗資料館分館などの改修工事費を計上していることも評価するものである。
 次に、生涯スポーツ関連予算では、児童・生徒が心肺停止等もしものときに即座に対応できる自動体外式除細動器を全小中学校に配備する予算を計上している。
 また、成長期にある子どもたちにとって、望ましい食習慣を形成することは、生涯にわたる健康を獲得していく上で極めて重要な意義を持っている。そこで、学校給食関係では、安心安全を十分に考慮した上で給食センター運営の効率化や経費削減を図るため、調理業務を民間委託するための予算が計上されている。
 以上、代表的な事業について述べたが、これらの予算によって市民生活がより一層向上されることを要望して、本予算案に市民ネット21を代表して賛成するとの討論がなされました。
 また、委員より、我が国の経済にもようやく景気回復の兆しが見られるものの、先行きは依然として不透明な状態にある。
 本市においても、福祉・医療関係費の増加、人件費、公共施設の維持管理費など、経常経費の予算総額に占める割合は依然として高く、硬直化した財政が続いており、大変厳しい状況となっているところである。
 このような財政環境の中、本予算案における土木費の道路公園関連予算では、治水にかかわる河川改修事業費の負担として、上戸田川整備事業負担金が計上されている。
 また、市道の整備や跨線人道橋の補修、更には、現在建設中である蕨警察署前の歩道整備、そして市民のだれもが安全に利用できる公園整備など、快適で潤いのある環境整備予算が計上されている。
 次に、市街地開発、区画整理事業等関連予算では、蕨市の重点プログラムの一つである蕨駅西口地区市街地再開発事業について、第1工区の蕨駅西口地区7番街区市街地再開発事業に対する基本設計や実施設計、及び権利変換計画作成等の業務に要する経費の一部を助成する補助金が計上されており、事業の早期着工が待たれるところである。
 また、魅力的な住環境の形成を目的とした錦町土地区画整理事業の推進や、中心市街地にふさわしい市街地形成を目的とした中央第一土地区画整理事業についても継続され、安全で快適な市民生活と効率的な市民活動を支える都市基盤の整備が推進される。
 更に、建築関連予算では、健康で文化的な生活を営む住宅として、錦町2丁目第2住宅の給水設備改修など、施設の維持管理等の充実が図られている。
 土木費の最後であるが、下水道関連予算では、塚越ポンプ場改築事業が継続されるとともに、新たに錦町地区の雨水事業として管渠築造事業が行われており、また、集中豪雨による道路冠水や浸水が予想される地区への対策を検討する浸水対策基本調査委託料が計上されている。
 教育費については、今日の変化の激しい中で学校・家庭・地域社会を取り巻くさまざまな教育課題を的確にとらえ、その解決に向け積極的な事業予算を組んでいる姿勢が見られる。
 学校関連予算では、豊かな人間性を育み、心の教育を充実するために、心の観劇事業、心のポエム事業や新しく環境奉仕活動としての地域クリーン作戦事業の実施。更に、子どもたちの学習意欲を高め、一人ひとりにきめ細かい指導を行うためにスクール支援員を増員するなど、子どもたちがたくましく生きていく能力を身につけるための積極的な取り組みが見られる。
 学校の学習環境及び施設整備では、安心安全対策の一環として、校内外を巡視するパトロール員を配備することによる児童の安全確保のための委託料や、昨年度から実施している学校施設の耐震化を推進するための耐震化優先度調査の予算が計上されている。
 次に、生涯学習関連予算では、生涯学習ボランティア養成事業。更に、これからの公民館のあり方を研究していくため、公民館研究事業、2007年問題といわれている団塊の世代を対象とした事業など、時代に即した事業予算が計上されている。
 次に、生涯スポーツ関連予算では、指定管理者制度の導入による管理運営の効率化を図ろうとする予算や、学校における児童・生徒に対する危機管理の面から、自動体外式除細動器の導入予算を計上している。
 そして、学校給食の関係では、安心安全を十分に考慮した給食センター運営の効率化や経費削減を図るため、調理業務、配送業務、ボイラー管理業務を民間委託するための予算が計上されている。
 以上、代表的な事業について述べたが、厳しい財政環境のもと、創意工夫がなされた諸施策が予算計上され、我が新政会の要望が随所に取り入れられており、これによって、蕨市のまちづくりが着実に進められるものと考えられることから、新政会を代表して本予算案に賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきもの決しました。
 次に、議案第28号「平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」については、臨時特例借換債の減額理由と借り換え対象となる金利、並びに借り換え後の金利と他の高利の市債残高について。また、上下水道審議会委員報酬が昨年度と比べて増額となっている理由。また、浸水対策基本調査委託料の内容と対象地域以外の検討状況。更に、下水管の悪臭に対する対応状況について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号「平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」については、建物調査積算委託の予定件数と移転可能となる家屋数、並びに年度ごとの推移。また、再築工法による補償とすべきところを曳家工法による補償とした理由について。また、予定されている集団移転が実施できなくなった場合の対策、及び仮舗装工事の未実施箇所数。更に、5か年計画による移転戸数と実際の移転戸数に大幅な差が生じていることに対する見解について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、錦町土地区画整理事業は1983年8月に事業認可を受けたので、既に22年が経過しているが、事業の進捗状況ははかばかしくなく、家屋移転の進捗率は、要移転戸数1,535戸に対して、2005年度末で647戸の移転にとどまる状況であるため、42.1パーセントでしかない。この遅れは、市長が錦町土地区画整理事業を進めるために必要な予算を投入しないからであり、実現可能な計画としてつくられている5か年計画も達成されたことがない。2003年度からの5か年計画についても、5か年で207戸の移転計画であったので、目標としては少な過ぎるものであったが、それすら現在の予算投入額では達成困難な状況である。2005年度末で104戸の移転しか終わらず、あと2年で103戸の移転が必要であるのに、2006年度は38戸の移転しか予定していない。2007年度に65戸の移転を計画できるのかといえば、その予定は示されず、既に5か年計画の目標を達成することをあきらめているようであるが、それでは納得できない。家屋移転がこれからのため生活設計が立たない方や困っている方が多数いる状況である。事業を進めるための一般会計からの繰入金の推移を見ると、2006年度と当初予算規模がほぼ同じ2000年度と比較して約6,000万円も少なくなっている状況であり、これでは担当課が計画している事業が実施できないのも無理はない。
 日本共産党蕨市議団は、一般会計からの繰入金を増やして事業の推進を図るべきとの立場であり、本予算の事業規模では賛成できないことを表明し、本予算に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号「平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算」については、仮換地設計の補正にかかわる委託料が計上されていない理由、及び仮換地案の説明に伴い表明された意見に対する対応予定。また、土地開発公社が購入した事業用地の地価と現在の評価額、及び本事業にかかわる公社所有の用地面積とその金額、並びに今後の買い戻し計画。更に、今後必要とする事業用地の面積について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、中央第一土地区画整理事業は、区画整理区域としては狭い6.5ヘクタールの区域であるが、市の中心地域の区画整理事業であり、市民生活や商店街への影響は多大である。また、80億円近いといわれる市の負担など、市財政への影響は重大であり、今の財政状況では、事業が本格的に進められれば行き詰まることや、市民負担の増加、サービスの切り下げにつながるなどの懸念がある。市民の中では、この事業については、慎重な態度を求める声、また反対の意見も多く存在する状況であり、更に、今の時代に合った現実的な事業計画への抜本的な見直しを求める声や計画の白紙撤回を求める声も聞かれる。本予算案においては、土地購入のための予算6,157万5,000円が計上されるなど、あくまでも現行計画による事業推進のための予算となっている。
 日本共産党蕨市議団は、中央第一土地区画整理事業については白紙撤回をすること、市民参加のもとで抜本的な見直しをすべきとの立場から、本予算に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第33号「平成18年度蕨市水道事業会計予算」については、新たな民間委託を行う予定の有無。また、石綿セメント管改修工事の予定箇所、及び改修計画の内容について。更に、中央浄水場改修工事の今後の予定、及び近隣住民への対応状況について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、教育まちづくり常任委員会の報告を終わります。
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△環境福祉経済常任委員会委員長報告
○今井良助 議長  次に、環境福祉経済常任委員会委員長 5番 比企孝司議員。
    〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◎5番(比企孝司議員) おはようございます。
 ただ今より、環境福祉経済常任委員会のご報告を申し上げます。
 本定例会におきまして環境福祉経済常任委員会に付託されました案件は、条例案6件、補正予算案5件、予算案5件の計16件であります。
 これより、審査の経過概要とその結果についてご報告申し上げます。
 当委員会は、3月8日午前10時より、第1委員会室におきまして、市長、助役、収入役、病院長、以下関係各部課長出席のもと、審査に入りました。
 最初に、議案第9号「蕨市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号「蕨市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について」は、質疑はなく、討論に入り、
 委員より、本条例は、在宅重度障害者に手当を支給することにより経済的・精神的負担の軽減を図ることを目的としている。しかし、本条例改正案では、精神障害者保健福祉手帳所持者へと対象を拡大しようとすることはよいが、一方で所得制限を導入し、約2割の方を支給対象外とするものである。また、これまで支給されていた身体障害者手帳や療育手帳所持者の支給金額を9,400円から8,000円、5,000円へとそれぞれ削減するものであり、容認できない内容となっている。本年4月からは、障害者自立支援法により、これまでの応能負担から応益負担となり、原則1割負担となる。障害者の経済的負担が増え、この手当の重要性がますます増す中で手当削減には反対である。
 以上の理由から、本案については、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第11号「蕨市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」については、委任払い廃止後の申請手続の方法について。また、今後の本市と医療機関との関係について。更には、制度改正に伴う周知方について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」については、蕨市地域包括支援センターの設置に伴う蕨市在宅ケアセンターの人員配置に対する見解について。また、支援費制度と障害者自立支援法とでの利用料の見通しについて。更には、蕨市社会福祉事業団が社会福祉法人減免申請を行うことが可能かどうかについて質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号「蕨市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例」については、精神障害者と難病患者等の現在の利用状況について。また、自立支援法が適用された場合の利用者の負担額について。更には、利用者に対する説明状況について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」については、質疑はなく、討論に入り、
 委員より、第3期の介護保険料額の改定を行うことは、基準で月額2,950円から3,950円、33.9パーセントの増加率となり、基準額で月1,000円、年間で1万2,000円の値上げは大変大きいものである。保険料段階を増やしたり基金から繰り入れ、軽減を図るための努力はされているが、高齢者はさまざまな増税や医療、福祉の社会保障の負担増により、これ以上の介護保険料負担は限界となっている。そのため、保険料の値上げを抑えるためには一般会計からの繰入金を増やすべきであると考える。
 以上の理由から、本案については、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号「平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)」、第1条第1項歳入歳出予算補正のうち、環境福祉経済常任委員会所管の金額、第1条第1項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出の部、第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費についてご報告いたします。
 本案については、款別審査といたしました。
 第3款民生費に関しては、ハート松原開所式に市議会議員を招待しなかった理由等について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、本補正予算案は、保育園費に関しては定員枠の拡大を図るなど努力をしているが、途中入園者が55人おり、申請してから入園するまで17日から228日間、平均して61日間かかって入園できたとの報告もあり、あまりにも長過ぎると思う。また、結果として、低年齢児で9人の待機児童が生じてしまったとの報告もある。これは、保育士を募集しても、あまりに安過ぎる賃金のためなかなか保育士の配置ができなかったことに原因があると思う。日本共産党としては、年度当初から途中入園を見越して正規職員の配置をすべきであったと考える。
 以上の理由から、本補正予算案について、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号「平成17年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」及び議案第19号「平成17年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」、以上2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号「平成17年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)」については、不正請求業者の実態及びその点検状況について。また、第1号被保険者、第2号被保険者の収納率、及び滞納状況等について。更に、本市における要介護認定モデル事業の結果について。また、介護保険給付費準備基金繰入金残高に対する市当局の見解、及び施設介護サービス給付費が減額補正された理由について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号「平成17年度蕨市立病院事業会計補正予算(第1号)」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」、第1条第1項歳入歳出予算のうち、環境福祉経済常任委員会所管の金額、第1条第1項第1表歳入歳出予算のうち、歳出の部、第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費についてご報告いたします。
 本案については目別審査といたしました。
 第3款民生費、第1項社会福祉費、第2目障害者福祉費に関しては、レスパイトサービス事業助成の減額理由及び利用基準について。
 第3目高齢者福祉費に関しては、家族介護慰労金や紙おむつ給付金、巡回高齢者等家族支援サービス助成金、配食サービス事業委託料等の地域支援事業費への振り分け基準について。また、地域支援事業においての配食サービスの自己負担額について。
 第2項児童福祉費、第3目母子福祉費に関しては、父子家庭に対する支援策等について。
 第3項生活保護費、第1目生活保護総務費に関しては、本市における生活保護行政に対する執行方針等について。また、ケースワーカー1人当たりの担当件数について。更に、受給者の受給期間の見通し、及び世帯分類の内訳について。また、受給者の自立支援に向けての対策等について。
 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費に関しては、健康わらび21の今後の活用方法について。
 第3目母子衛生費に関しては、両親学級の開催日等における市当局の見解について。
 第5目環境対策費に関しては、さわやか環境条例における事業を推進するための取り組み方法等について。
 第2項清掃費、第1目清掃総務費に関しては、生活環境係事務所を借り上げで対応する見解等、及び同係の電話がつながりにくいという苦情への対応方について。
 第3目塵芥処理費に関しては、委託契約の内容、及び駅前清掃事業の委託事業者名について。
 第5款労働費、第1項労働諸費、第1目勤労青少年ホーム費に関しては、勤労青少年ホーム活性化のための新事業、及び今後の執行体制等の見解について。また、当ホームにおけるニート対策の役割について。
 第6款農林水産業費、第1項農業費、第2目農業総務費に関しては、農業委員会担当職員の人員配置に対する見解について。また、新年度における農地対応の見込み等について。
 第3目農業振興費に関しては、ファミリー菜園事業における指導員の参加率、及びその指導状況について。
 第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費に関しては、中小企業経営合理化資金融資預託金と小口事業資金融資預託金の利用実績等について。また、貸付要件の緩和に対する見解について。更には、駅西口広場イルミネーションの装飾における今後の検討方について。
 第3目消費者行政推進費に関しては、消費者行政推進事業の取り組みに対する見解について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、本予算案の反対理由については、第1に、障害者福祉費の在宅重度障害者手当では、所得制限の導入や支給金額の削減が行われていること。
 また、第2には、介護保険特別会計への繰出金を増やし、保険料の値上げを抑えるべきであると考える。
 第3には、保育園費では、年度当初から多くの待機児童が生じていることから、正規職員を配置し早期に待機児童が解消されるよう一層の保育の充実を望む。
 第4には、胃がん・乳がん・子宮がん検診に500円の自己負担金が導入されていることである。
 以上4点を指摘し、本案の当委員会所管の金額について、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 続いて、委員より、最近の日本経済の動向を見ると、設備投資は製造業を中心に緩やかに増加し、輸出も増加傾向にあるが、他方、個人消費は、家計の経済の先行きに対する不透明感もあり足踏み状態となり、また地方にあっては、地方交付税総額が前年より5.9パーセントの削減となるなど、地方自治体を取り巻く環境は、依然厳しいものがある。
 このような状況のもと、18年度予算は、当委員会所管事項に積極的に取り組まれており、新政会としても大いに評価できるものである。
 まず、障害者福祉費では、障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されることに伴い、障害者福祉計画を策定し、障害者に対する福祉サービスの必要量と必要費用を見込み、計画的な障害者福祉サービスの基盤整備を行うもので、大いに期待するものである。
 高齢者福祉費においては、市民に好評な高圧電位治療器を増設し、高齢者の健康増進を図っている。また、介護サービス利用料助成については、非課税世帯を対象に助成しているが、対象サービスを、現行の訪問介護、ショートステイ、デイサービスの3サービスから、ほぼすべての在宅サービスへ拡大が図られている。
 児童福祉費においては、児童手当支給対象年齢を小学校第3学年修了までから小学校修了までに拡大されている。また、乳幼児医療給付費については、10月から保護者の医療機関での窓口支払いを廃止し、保護者の負担軽減が図られている。更に、保育園への入園希望者の増加に対応し、さつき保育園を改修して定員の数を増やし、利用者の要望に応えている。
 衛生費では、がん検診のうち、子宮がんについては定数枠を設けていたが、乳がん・胃がんと同様に定数枠を廃止し、市民の健康を守る上で大きな効果が期待できる。また、小規模地域生活支援センターへの助成については、市内で初めての精神障害者の居場所施設として大いに評価ができるものである。
 環境対策費については、平成15年3月に策定した環境基本計画に基づいた取り組みを順次実施しているとのことである。この3月には、市が環境マネジメントシステムの考え方を取り入れ、1事業者、1消費者としての立場で率先して環境配慮行動を実施し、更には、地球温暖化対策の実行計画としても位置づけられた環境配慮行動計画を策定し、平成18年度から職員が一体となって取り組んでいくとのことである。
 また、この取り組みを市民にも広め、環境に対する関心を一層高め、更に生ゴミ処理容器等購入費補助金、雨水貯留施設設置費補助金制度をはじめ、環境に配慮した生活を送るための情報をまとめた環境配慮行動計画(市民編)を市民への情報誌として作成するとのことであり、大いに期待するものである。
 また、市内の環境調査に継続的に取り組み、市民が安全で安心して生活できる、環境にやさしい蕨市を目指すなど、高く評価するものである。
 労働費では、改善が見られるものの依然として厳しい雇用情勢の中、市民に身近なところで求職相談できる蕨パートサテライトに相談員を配置して利便性を高めていることは、極めて大きな意義があると考えている。
 また、商工関係では、商店街の共同施設改修に対する支援を行うとともに、厳しい経営環境にある市内中小企業者を経営面から支援する蕨経営者塾などの実施を高く評価するものである。
 また、消費者行政推進のため、消費生活相談員を配置し、市民の皆さんの悩みを軽減し、被害防止に努めていることを評価する。
 ただ今申し上げた以外にも、平成18年度予算においては、我が新政会が要望した事業もきめ細かく盛り込まれており、市民の要望にも応えたものとなっている。
 今後、事業執行に当たっては、市民の意見を十分に聞くとともに、効率的な事務執行に努められるよう要望し、本案の当委員会所管の金額について、新政会を代表して賛成するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号「平成18年度蕨市国民健康保険特別会計予算」については、資格証明書の発行状況及び発行に対する見解について。また、国民健康保険税の引き上げに対する見解について。更に、一般会計からの繰入金を減額させるための対策等、及び納期回数の増加に対する見解について。また、わらび健康まつりを北町以外の地域で開催することに対する見解について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号「平成18年度蕨市老人保健医療特別会計予算」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号「平成18年度蕨市介護保険特別会計予算」については、予防通所事業と転倒予防教室事業の開始時期及び実施場所について。また、介護予防事業対象者への連絡方について。更には、地域包括支援センター運営協議会の運営方針等、及びその構成メンバーについて。また、介護予防事業で利用料を取ること、及び地域密着型サービス運営委員会の設置に対する見解について。更に、介護予防事業の市民への周知方について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、本予算については、介護保険料の大幅な値上げが反映されているので、介護保険条例改正と同じ理由になるが、介護保険料の値上げを引き下げるために一般会計からの繰入金を増やすべきであると考える。
 以上の点から、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第32号「平成18年度蕨市立病院事業会計予算」については、近隣市と比較した場合の室料差額についての見解、及びPET検診でのがん発見率等について。また、医師の確保及び医療過誤等に対する対策について。更に、午後診療の実施等における見解について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、環境福祉経済常任委員会の報告を終了いたします。
  ────────────────
△総務常任委員会委員長報告
○今井良助 議長  次に、総務常任委員会委員長 6番 川島善徳議員。
    〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◎6番(川島善徳議員) 皆さん、おはようございます。
 ただ今より、総務常任委員会のご報告を申し上げます。
 本定例会におきまして総務常任委員会に付託されました案件は、条例案9件、補正予算案1件、予算案1件、その他2件の計13件であります。
 これより、審査の経過概要とその結果についてご報告申し上げます。
 当委員会は、3月7日午前10時より、第1委員会室におきまして、市長、助役、収入役、以下関係各部課長出席のもと、審査に入りました。
 最初に、議案第1号「蕨市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」については、高額医療費等の申請における手続方法、及び今後の公的個人認証における利用人数の見通し等について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号「蕨市交通安全条例」については、本条例の今後の運用等について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第3号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、本条例中、第4条の6項、7項、8項の内容等、及び55歳以上の職員数について。また、職員の定年延長等における市当局の見解について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、本条例案は、国の方針をそのまま受け入れ、職員の本給を平均4.8パーセント引き下げ、調整手当を廃止して地域手当を導入するとともに、給料表の従来の一部を4分割するものである。この給料表の細分化は、成績主義を導入するという口実で、従来から行われている勤務評定による昇給・昇格の区別、あるいは差別を一層やりやすくして、本来、職員同士が協力しながら市民サービスの向上を考えるという、そういう仕事の進め方に支障を来すものと考える。
 社会福祉にかかわる職員、健康を保つ仕事に携わる職員、市立病院の職員、税務の職員、健康保険にかかわる職員、教育委員会の関係職員、保育・学童保育にかかわる職員、道路公園施設・下水道の維持改善、建築指導、町会等の連絡・連携にかかわる職員等々において、市民の声に真摯に耳を傾け市民サービスの改善に努力する職員が、ややもすると能率が悪く市民対応に時間をかけ過ぎるなどの理由で低く評価されかねない。
 以上、本条例改正は、職員間にことさら競争をあおり、職員間に対立や分断を持ち込む内容を含む給料表の改正であると考える。
 したがって、日本共産党蕨市議団を代表して本条例改正案に反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第4号「行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」については、他の都道府県並びに県内の市町村における加算部分の廃止状況について質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第6号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第7号「蕨市手数料条例の一部を改正する条例」については、租税特別措置法の改正における超短期重課税制度にかかる良質住宅認定事務の廃止内容等について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、本条例改正案は、道路位置指定をとらなければならないという市民の方にとっては大きな負担となるという点が問題であると考えるので、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第8号「蕨市プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例」、議案第16号「蕨市民会館自主事業基金条例を廃止する条例」、以上2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号「平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)」、第1条第1項歳入歳出予算補正のうち、総務常任委員会所管の金額、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入の部、第1款市税、第8款地方特例交付金、第9款地方交付税、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第15款財産収入、第16款寄附金、第17款繰入金、第18款繰越金、第20款市債、歳出の部、第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第2条地方債の補正については、歳入は款別審査、歳出は項別審査といたしました。
 初めに、歳入の部、第15款財産収入に関しては、財産売払収入における土地の買い取り価格、及び河鍋美術館への売却までの交渉の経緯等、並びにその売却価格等について。
 次に、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費に関しては、職員互助会補助金の積算根拠について。また、退職者の年齢構成及び退職積立金並びに余剰金に対する市当局の見解について。
 第3項戸籍住民基本台帳費に関しては、タイプ浄書等業務委託料の内容について。
 第12款諸支出金、第2項開発公社費に関しては、借換時における各金融機関から提示された利率等について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、本案の反対理由としては、まず第1点目には、当初予算の編成においての一般財源についてであるが、その見積額が少ないということを日本共産党蕨市議団は指摘してきたところである。市税収入や地方交付税という財政対策債を合わせた額など、そうしたものの見積額などを少なく見積もることによって、市民の要望に対して応える財源というものが圧縮されていることを指摘してきたわけだが、そのことが、本補正予算において財政調整基金が全額戻されているような点を見ても、その指摘が当たっているものと考える。なお、この財源を最終補正であるこの3月定例会に提案するのではなく、その使用は、やはり基金への積み立てに最終補正の場合はなってしまうわけであるので、早い段階で正確に示し、市民要求の実現に使用することは議論されてしかるべきものと考えるが、そうした姿勢が市当局には見られないということが問題であると考える。
 また、2点目に、そうした市当局の姿勢のもとに、市民合意を得ているとはいえない多大な支出を伴う蕨駅西口再開発を推進するために駅西口市街地再開発事業基金積立金1億5,000万円も支出されていることは、重大な問題点であると考える。
 以上の理由により、本案の当委員会の所管の金額について、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」、第1条第1項歳入歳出予算のうち、総務常任委員会所管の金額、第1条第2項第1表歳入歳出予算のうち、歳入の部、第1款市税から第20款市債まで全款、歳出の部、第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用については、歳入は項別審査、歳出は目別審査といたしました。
 初めに、歳入の部、第2款地方譲与税、第1項所得譲与税に関しては、公営住宅関係の補助金に対する市当局の見解、及び補助金の影響額について。また、財源の配分における基本的な考え方について。
 第12款使用料及び手数料、第1項使用料に関しては、行政財産使用料の内容等について。
 第2項手数料に関しては、自転車駐車場登録手数料の増額理由、及び駐車場の利用者を増すための啓発方法について。また、交通対策手数料における値上げの経緯等について。
 第13款国庫支出金、第2項国庫負担金に関しては、市街地再開発事業補助金の対象の面積等について。
 第14款県支出金、第1項県負担金に関しては、生活保護費負担金の積算根拠について。
 第2項県補助金に関しては、移転棟数及び世帯数等について。また、補助対象の内容等について。
 第17款繰入金、第1項基金繰入金に関しては、駅西口市街地再開発事業における基金繰入金以外の市負担金額の内容等について。
 第19款諸収入、第4項雑入に関しては、ファミリー菜園管理費の増額理由等、及び利用者の申し込み状況、並びに利用料の値上げにおける市民の啓発方法について。また、放置自転車撤去後の引き取り時間の変更に伴う効果について。更に、県市町村振興協会市町村交付金の配分根拠等、及び構造改革特区の提案にかかわる検討法について。また、スポーツ教室等参加料の減額理由について。
 第20款市債、第1項市債に関しては、市債の残高に対する市当局の見解及び公債費比率の推移等について。
 次に、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費に関しては、公用車の一元管理における運用等、及びその職員体制等について。また、特別旅費における宿泊研修に伴う決定方法等、及び研修内容等に対する市当局の見解について。更に、職員互助会補助金の積算根拠について。また、職員研修費の内容とその人数等について。更に、平成17年度における防犯灯設置に対する各町会からの要望件数と設置実績等、及び平成18年度当初予算におけるその設置工事の件数等について。また、休日における庁舎の警備態勢等について。
 第2目文書広報費に関しては、行政連絡における個人情報保護等にかかわる指導方法について。
 第5目財産管理費に関しては、旧市民プール等解体工事における騒音・粉塵等に対する連絡先とその工事期間等、及び工事管理委託料の積算根拠について。また、旧母子寮跡地の駐車場の対象車両、及びその利用台数と利用料等、並びに募集方法について。
 第7目情報管理費に関しては、全国共通のパッケージシステムに対する市当局の見解について。また、新財務会計システムの導入に対する今後における人事評価システム等の関連について、市当局の見解について。
 第9目市民相談費に関しては、男女共同参画推進委員会における審議内容等、及び今後の方針等について。
 第11目交通対策費に関しては、プレスポ蕨店舗前の放置自転車に対する指導方法等について。また、交通安全施設整備工事の内容等について。
 第12目市民会館費に関しては、委託料の減額理由について。また、各事業における市民サービス向上の方法等について。
 第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費に関しては、蕨市消防本部における職員数、及び消防車両等の乗車職員数における市当局の見解について。また、各小中学校に導入する自動体外式除細動器との価格の相違について。
 第2目常備消防費に関しては、報償費と交付金における減額の内訳、及び消防団員数とその団員の任用条件等、並びに団員報酬等について。また、消防団運営交付金の運営方法等、及び消防団員報酬に対する市当局の見解について。
 第5目災害対策費に関しては、新年度における土のうの配備等について質疑応答後、討論に入り、
 委員より、従来から市当局は財政が厳しいから市民に負担をお願いすると明言してきているが、実際は、厳しいはずのその財源で、批判の大きい駅西口市街地再開発に本格的に乗り出そうとしている。しかし、再開発準備組合、あるいは新年度設立しようとしている本組合は、市とは独立した別団体ということで、市民の税金の使われ方に関して十分な情報が公開されないまま事業が計画されているのも問題である。
 そこで、反対理由の第1は、この駅西口市街地再開発事業を推進するための財源が計上されている点である。
 問題のあるこの事業は、補助金の使い道も詳細に明らかにされていないまま申請がされようとしており、そのうち4分の1は市の税金が導入されようとしている。駅西口市街地再開発については、白紙から見直しをして、土地開発公社が保有する土地と市が所有する土地を活用して公共施設などを建設する計画を考えるべきであり、民間企業が行うべき高層マンション建設事業に市が莫大な補助金を出すべきではないと考える。
 理由の第2は、総務費の特別旅費として、同和行政のためという理由で多額の予算が使われており、更に突出している点である。同和対策特別措置法は終結して久しく、同和関連研修を特別扱いするべきではない。
 理由の第3は、防犯灯の設置の予算が少ないことであり、平成17年度が町会要望170基に対して30基しか設置がなく、その上、新年度は、錦町を除いて4地区では新規ゼロの計上ということが本委員会で説明されたところである。
 以上の理由により、本案の当委員会所管の金額について、日本共産党蕨市議団を代表して反対するとの討論がなされました。
 続いて、委員より、昨年8月に策定された蕨市行政経営戦略プランも2年目を迎え、その成果も、歳出の面において、人件費の削減や、事務事業、あるいは各種補助金の見直しなど、確実かつ着実に取り組まれている。
 また、歳入では、景気の回復による税収の伸びや都市基盤整備を進めるための都市計画税の税率の見直しなどにより、市税全般では6億5,000万円の増額となっているが、恒久的減税による住民税の減税分を補完する地方特例交付金や減税補てん債は、税収入の伸びにより減額し、一方、地方交付税もその影響での減額を避けられず、決して安心できる状況ではない。
 こうした中で編成された平成18年度蕨市一般会計予算は、各世代のライフスタイルを応援するまちづくりと都市の魅力と安全性を高めるまちづくりの二つの柱で工夫と努力が見られる予算となっている。また、新政会の要望についても本予算に取り組まれており、大いに評価するものである。
 具体的な個々の事業を申し上げると、最初に、本市のホームページに市議会の委員会議事録の掲載を予定しており、これは、本年2月からの市長交際費を含むすべての交際費の公開と同時に、説明責任の徹底を図り、情報公開を進める事業として、開かれた行政運営の基本であると期待するものである。
 また、埼玉県の電子申請共同システムの参加やコンビニエンスストアの納税、市民会館をはじめとした施設への民間活力を生かした指定管理者制度の導入など、新たな時代の要求に適した市民サービスの施策を着実に取り入れている。
 更に、本年夏までに総合的な危機管理に関する指針とガイドラインを策定すると聞いている。この中で、防犯啓発冊子の作成や安全安心まちづくり条例の制定など、市民一人ひとりの防犯意識の向上と犯罪の起きにくいまちづくりを進めていく上で重要であると考える。
 一方、防災面でも、オープンスペースが少なく密集した本市では、災害から市民を守ることは行政の責務であり、今回、地域防災計画と震災対策編を根本から見直し、風水害対策編を策定することにより、防災体制の強化に努め、そのほかにも、難聴地区への防災行政無線の設置など、市民の安全確保を優先するその姿勢は、災害に強い安全なまちづくりを進める上で大変重要である。
 今後も、市長とともに、我が新政会も一致協力して、行政経営戦略プランの目標である21世紀の自立、協働する自治体蕨市を目指し、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを願い、本案の当委員会所管の金額について、新政会を代表して賛成するとの討論がなされました。
 以上、討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」、議案第37号「埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について」、以上2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、総務常任委員会の報告を終了いたします。
○今井良助 議長  以上で、付託に対する委員長報告を終わります。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時24分休憩
午前11時25分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△各委員長報告に対する質疑
△陳情第2号、議案第1号〜議案第15号、議案第38号、議案第16号〜議案第33号、議案第36号〜議案第37号に対する質疑
○今井良助 議長  これより、委員長報告に対する質疑を行います。
 陳情第2号、議案第1号から議案第15号まで、議案第38号、議案第16号から議案第33号まで、議案第36号から議案第37号まで、以上37件を一括議題といたします。
 以上37件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩
午前11時27分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△討論及び採決
△陳情第2号の採決−採択
○今井良助 議長  これより、討論、採決を行います。
 最初に、陳情第2号「『蕨市私立幼稚園児補助金』と『私立幼稚園補助金』の増額、及び『蕨市私立幼稚園協会助成金給付』に関する陳情」を議題といたします。
 本件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本件に対する委員長報告は採択であります。
 本件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第2号は、採択することに決しました。
  ────────────────
△議案第1号、議案第2号の一括採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第1号「蕨市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」、議案第2号「蕨市交通安全条例」、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上2件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上2件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第1号から議案第2号まで、以上2件については、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第3号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第3号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第4号〜議案第6号の一括採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第4号「行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」、議案第5号「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」、議案第6号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上3件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上3件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第4号から議案第6号まで、以上3件については、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第7号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第7号「蕨市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第8号、議案第9号の一括採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第8号「蕨市プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例」、議案第9号「蕨市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上2件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上2件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第8号から議案第9号まで、以上2件については原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第10号の討論
○今井良助 議長  次に、議案第10号「蕨市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 7番 山脇紀子議員。
    〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 議案第10号「蕨市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例」に対して、日本共産党蕨市議団を代表して反対の立場から討論いたします。
 本条例は、在宅重度障害者の方に手当を支給することにより、経済的・精神的負担の軽減を図ることを目的としています。
 しかし、条例改正では、精神障害者保健福祉手帳所持者への対象を拡大されたことはよいのですが、一方で所得制限を導入し、これまでの約2割の方を支給対象外とするものです。
 更に、これまで支給されていた月額支給額9,400円を身体障害者手帳1・2級の方、療育手帳所持者マルA・Aの方は8,000円に、療育手帳所持者Bの方は5,000円へと大幅に削減するものであり、容認できない内容となっています。削減額は、年間で3,299万6,000円にもなります。
 本年4月からは、障害者自立支援法によりこれまでの応能負担から応益負担となり、原則定率1割負担となってしまいます。
 通所施設の場合、現在、利用者の95パーセントが無料であったものが、平均して月1,000円から1万9,000円へと19倍もの値上げになると言われています。
 横浜市や京都市をはじめ、全国で13の市で自立支援法の独自軽減策を予定しています。
 蕨市では、自立支援法での低所得者への負担軽減策を議論することなく、この手当のみの削減を行うことは、この時期行うべきではないと考えます。
 障害者が人間として当たり前の生活をするためにさまざまな経済的負担がかかってきます。そして障害者の方の経済的負担が更に増える4月からは、この手当がますます重要になると考えます。
 よって、以上の理由から本条例改正に反対をいたします。
○今井良助 議長  以上で、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ────────────────
△議案第10号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第11号〜議案第13号の一括採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第11号「蕨市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」、議案第12号「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」、議案第13号「蕨市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例」、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上3件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上3件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第11号から議案第13号まで、以上3件については、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第14号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第14号「蕨市立公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第15号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第15号「蕨市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第38号の修正案の報告及び上程
○今井良助 議長  次に、議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 本案に対しましては、2番 鈴木 智議員ほか4名から修正の動議が提出されております。
  ────────────────
△提案理由の説明
○今井良助 議長  この際、提出者の提案説明を求めます。
 2番 鈴木 智議員。
    〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◎2番(鈴木智議員) 日本共産党蕨市議団を代表して、議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」に対する修正案の提案説明を行います。
 さて、小泉内閣が進めている大増税は、高齢者の生活にも大きな影響を及ぼしています。いわゆる平成16年度税制改正及びいわゆる平成17年度税制改正の内容は重大です。これにより、高齢者の住民税は、2006年度に公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という四つの改悪が同時に行われることになります。
 増税により、直接の負担増に加え、こうした増税が社会保険料などにも影響を与え、雪だるま式に負担増が膨れ上がる内容も直視しなければなりません。
 住民税が非課税から課税へと変化・増大すると、そうした影響がさまざまな社会保障制度上の負担増となってあらわれる深刻な問題は、もちろん介護保険制度においても同様ですが、既にマスコミなどでも取り上げられ、市民の中にも不安や怒りが広がっているところであります。
 さて、本議会で審議されている議案第38号は、介護保険の1号保険料の見直しをその内容としています。
 一部保険料の引き下げとなる新第2段階の例を挙げますが、基準となる課税世帯本人非課税の場合の保険料が、現行の第3段階では3万5,400円の年額であるのに対し、新第4段階では4万7,400円と33.9パーセントの値上げとなっているなど、全体として市民にとっては負担増の内容となるものであります。国の増税によって深刻な負担増にさらされる市民にとって、二重に苦しい内容です。
 こうした中にあって地方自治体は、財政上の制約など困難はあっても、市民の負担を軽減させるためのあらゆる努力をすべきものと考えます。
 全国的な例を見れば、千葉県浦安市のように介護保険特別会計に一般会計からの繰り入れを行うことで保険料の引き下げを行っている自治体もあります。蕨市もそうした手だてをとり、少しでも負担の軽減ができるようにすべきであります。
 私たち日本共産党蕨市議団の議案第38号に対する修正案は、以上の立場から、低所得者を中心に負担を軽減する内容となっています。基準額となる第4段階では、議案第38号と比べて月額300円、年額で3,600円を軽減し4万3,800円とし、第1段階から第3段階までそれぞれの割合に応じて軽減し、年額では、第1段階で2万1,900円、第2段階で2万1,900円、第3段階で3万2,800円とします。
 それぞれの議案第38号と比べた場合、第1・第2段階では年額で1,800円、月額で150円の軽減、第3段階では年額で2,700円、月額で225円の軽減となります。第5段階、第6段階、第7段階は原案のままとなります。
 また、附則で規定されている激変緩和のための経過措置についても、以上の修正に従ってその額を修正するものとしております。
 こうした修正によって、私たちの試算では、3年間では、保険給付費準備基金の取り崩し4,950万円を見込んだ上で七千数百万円程度の保険料の不足が、そして、2006年度(平成18年度)においては、介護給付費準備基金の取り崩しは、2006年度予算案のとおりとした場合でも2,550万円程度の不足が見込まれますが、その分は一般会計からの繰り入れを行い補うこととなります。
 この一般会計からの繰り入れについては、一般会計予算を市民本位に組み替えていくことが可能であると考えるものであります。
 以上で、日本共産党蕨市議団の議案第38号に対する修正案の提案説明を終わります。
○今井良助 議長  以上で、提案説明を終わります。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
午前11時46分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△議案第38号の修正案に対する質疑
○今井良助 議長  これより、本修正案に対する質疑を行います。
 本修正案については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
午前11時48分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△討論及び採決(続き)
△議案第38号の修正案の採決−否決
○今井良助 議長  これより、本修正案に対する討論、採決を行います。
 本修正案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、議案第38号の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者少数〕
○今井良助 議長  起立少数であります。
 よって、2番 鈴木 智議員ほか4名から提出された議案第38号の修正案は否決されました。
  ────────────────
△議案第38号(修正議決部分を除く)の採決−可決
○今井良助 議長  次に、原案について討論、採決を行います。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第16号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第16号「蕨市民会館自主事業基金条例を廃止する条例」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第17号の討論
○今井良助 議長  次に、議案第17号「平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 私は、日本共産党市議団を代表して議案第17号、2005年度(平成17年度)一般会計補正予算(第4号)に反対の立場から討論いたします。
 理由の第1は、蕨市の財政運営のあり方についてです。
 私たちは、昨年3月議会、17年度一般会計当初予算について、少なくとも3億円は歳入を少なく見積もっていることを指摘をして、歳入として見込めるものをきちんと計上し、その一部を福祉に回すことで敬老祝金の削減や福祉入浴券の一部負担をやめるよう求めました。
 2005年度予算の最終補正である本補正予算案を見ると、当初予算に比べて市税が約4億8,000万円増加。繰越金が約5億6,000万円増加するなど、歳入全体で約10億4,000万円増えています。これは、当初予算で歳入を少なく見積もり、市民サービスを削る理由にする財政運営のあらわれであると考えます。
 第2に、予算案には、駅西口市街地再開発事業基金に約1億5,000万円が支出されていることも問題です。この積み立てによって、この基金の残高は約4億円に積み上がります。今の市財政の状況で、この事業は行うべきではありません。開発に同意しない地権者がいること、十分な情報公開がされないまま事業の準備が進んでいること、本来民間会社が行うべきマンション建設に市税を投入すべきではないことから、この基金の積み増しには同意できません。
 第3に、保育園の運営に関してです。
 保育園費の臨時職員の賃金が増額され、保育園の定員を増やすなど、努力されていることは評価をするところです。しかしながら、05年度(平成17年度)の待機児童が9人あったこと、平均待機日数61日、一番長い待機児童は228日など、入園できない家庭にとっては深刻な事態です。
 更に、保育士の採用問題です。非常勤職員の保育士の賃金は月額わずか15万6,000円。これでは専門職としての十分な働きができません。保育士を正規職員として採用することを改めて求めます。
 最後に、土地区画整理費として、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金が3,462万円減額されている点です。
 区画整理の遅れを改善するために、これを減額せず活用すべきと考えます。
 以上4点の理由を指摘して反対討論といたします。
○今井良助 議長  以上で通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ────────────────
△議案第17号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第18号〜議案第20号の一括採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第18号「平成17年度蕨市国民健康保健特別会計補正予算(第1号)」、議案第19号「平成17年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」、議案第20号「平成17年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上3件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上3件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第18号から議案第20号まで、以上3件については、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第21号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第21号「平成17年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第22号〜議案第24号の一括採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第22号「平成17年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第23号「平成17年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)」、議案第24号「平成17年度蕨市立病院事業会計補正予算(第1号)」、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上3件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上3件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第22号から議案第24号まで、以上3件については、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後1時3分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△討論及び採決(続き)
△議案第25号の討論
○今井良助 議長  次に、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 最初に、16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 議案第25号、2006年度(平成18年度)蕨市一般会計予算に、日本共産党蕨市議団を代表して反対の立場から討論を行います。
 現在、蕨市は、財政が厳しいことを理由に行政経営戦略プランを進めています。その中には、都市計画税や国保税の値上げなど、市民負担を大幅に引き上げるものもありますし、敬老祝金や福祉入浴券など、市民から喜ばれてきた施策やサービスを切り下げるものもあります。
 このようなことを行わなければ蕨市の財政がもたないのであれば、選択肢として考えられないわけではありませんが、財政見通しが間違っていて必要以上に市民負担を押しつけられるのは容認できません。
 行政経営戦略プランは、2005年度からの5か年計画ですが、2005年度の戦略プランの財政見通しと実際とでは、収入面で約10億円の食い違いがありました。2006年度の予算編成においては、この財政見通しの食い違いを考慮して組む必要があります。収入の確保ができないと思えば市民に我慢を強いるという考えになるかもしれませんが、収入面で確保ができれば市民要求に応える予算にするのは市長の責務だからです。
 2006年度予算を見ると、2005年度に比べれば、市民要求に配慮した面が増えたのは認められます。
 どういう点が評価できるか、一部を列記してみますと、議会費では、委員会記録を市ホームページから検索できて読めるようにすること。
 総務費では、錦町区画整理区域内の防犯灯設置を毎年20基、5か年で100基設置するとしたこと。児童の登校時に交通指導員を配置すること。駅前放置自転車対策を日曜日も行うようにしたこと。
 民生費では、介護サービス利用料助成を拡充すること。ファミリーサポート事業の体制を強化すること。乳幼児医療費助成制度を拡充し、窓口払いをなくすこと。保育園改修工事を行い、定員増を図ること。
 衛生費では、小規模地域生活支援センターに運営費等の補助を行うこと。精神障害者に対しても在宅重度障害者手当を支給するようにしたこと。駅前清掃を日曜祝日も実施すること。
 土木費では、舗装道補修工事費を増額したこと。浸水対策基本調査を実施すること。錦町雨水下水道管渠築造工事が行われること。公園等緑化推進関係の環境整備委託料を増額すること。錦町2丁目第2住宅の給水設備の改修を行うこと。
 消防費では、地域防災計画の震災対策編の見直しと風水害対策編を策定すること。
 教育費では、スクール支援員を増員すること。小学校内外の警備強化など、児童の安全に配慮したこと。就学援助制度が維持されたこと。南公民館の空調設備改修と東公民館に身体障害者用トイレを設置することなどです。
 このように評価できる点は多々ありますが、私たちは、もっと市民要求に応えた予算にするべきだと考えます。
 私たちの考えを予算組み替え案として紹介しますと、まず、歳入に関してですが、一般財源の中心部分である市税、地方交付税、臨時財政対策債の合計額は、2005年度の結果と政府の動向から見て、1億5,000万円は増やせると考えました。
 繰越金については、今までの実績と、行政経営戦略プランで5億円を見込んでいることを考慮して3億5,000万円を増額します。
 駅西口再開発事業基金については、基金を廃止し、全額を繰り入れることとし、3億6,000万円を増額します。
 これで8億6,000万円の財源ができます。
 歳出で削減するものとして、駅西口地区再開発コンサルティング委託料159万6,000円、駅西口地区再開発事業補助金1億7,186万円。ただし、この補助金削減の効果額は、国・県補助金を除いた4,296万5,000円です。
 中央第一土地区画整理事業特別会計繰出金については、土地購入費のうち、国庫補助金と市債の金額を除いた4,287万5,000円を減額します。
 総務費の1項総務管理費、1目一般管理費の特別旅費と教育費の6項社会教育費、1目社会教育総務費の特別旅費のうち、同和関係旅費71万円を削減します。
 議会費についても、議員の期末手当10パーセント削減分508万7,000円、費用弁償258万3,000円、特別旅費で議会運営委員会の視察分と常任委員会の視察を1泊2日にすることで90万円の減額を行います。
 この合計が9,671万6,000円になります。
 歳入で増額計上する分8億6,000万円と歳出で削減する分を合わせると、9億5,671万6,000円が市民要求実現に使えます。
 どのような施策に配分するかですが、2款総務費では、防犯灯20基分、126万5,000円増額します。これは、錦町区画整理区域内については20基設置する予算が組まれたものの、その他の町会の要望に応える分が少ないことに配慮したものです。
 道路照明灯については、5基分、200万円を増額します。
 3款民生費では、在宅重度障害者手当は額を下げずに支給することとし、それに要する予算3,299万6,000円を計上します。
 障害者自立支援法のために負担が増える利用料については、低所得者に利用料助成を行うこととし、それに必要な予算は2006年度予算に計上されている支援費を充てます。
 福祉入浴券については、1回100円の自己負担をなくすことにし、それに要する予算790万円を計上します。
 介護保険施設入所者の負担が増えたことに対しては、保険料区分第3段階までの人に月5,000円の助成を行うこととし、そのための予算として1,200万円計上します。
 介護保険料が大幅に上がることに対しては、条例の修正案で説明したように、保険料区分で第1段階と第2段階の人は1,800円、第3段階の人は2,700円、第4段階の人は3,600円を原案より引き下げることとし、それに要する予算2,550万円を一般会計から介護保険特別会計に繰り入れることにします。
 したがって、介護保険特別会計繰入金を2,550万円増額します。
 学童保育については、60名を超える申込みがあった北町留守家庭児童室を増設し2クラスにします。そのために、プレハブによる建設費2,060万円を計上します。
 保育園に関しては、途中入園希望者の受け入れ体制を整えることと、4月の大変な時期に保育士を多く配置するために、保育士を2名増員します。そのための給料等として626万3,000円を計上します。
 低年齢児の受け入れ体制を整備するには、園舎の新築が必要です。老朽化した園舎の改築を順番に行うためにも、保育園を2007年度に新築することとし、2006年度においては、設計予算1,100万円を計上します。
 4款衛生費では、がん検診に関して500円の自己負担を導入することをやめて、今までどおり無料で検診を受けられるようにするために、委託料を115万円増額します。
 8款土木費では、舗装道補修工事を1路線増やすことにし、1,000万円増額します。
 錦町土地区画整理事業については、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金を1億5,000万円増額し、事業の推進を図ります。
 公園については、通常の維持管理を向上させるために公園等維持管理委託料を600万円増額します。公園の遊具や犬・猫対策用柵の設置数を増やすために、公園等整備工事費を300万円増額します。
 10款教育費では、幼稚園児補助金を年額2,000円アップし、2万5,000円にするための予算84万4,000円を増額計上します。
 軽度発達障害児等を援助する体制として、各学校に臨時教員1名、計10名を配置することとし、それに要する予算3,200万円を計上します。
 校舎体育館の耐震化対策は、2006年度に3棟の校舎の耐震診断を行い、その結果を見て、計画的に改築、又は耐震補強と改修工事を行うこととし、2006年度は耐震度調査委託料を1,000万円計上します。
 12款諸支出金では、2007年度に保育園を新築するための工事費用を積み立てておくことと、小中学校校舎等の改築改修を計画的に行うために、公共施設改修基金積立金に6億2,419万8,000円を積み立てます。
 日本共産党市議団は、以上のように予算を組み替えるべきだと考えますので、本予算案に反対であることを表明し、討論を終わります。
○今井良助 議長  次に、6番 川島善徳議員。
    〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◆6番(川島善徳議員) 私は、新政会を代表いたしまして、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」に賛成の立場から討論を行います。
 現在、国と地方を合わせて774兆円という巨額な累積債務を抱えながら、少子高齢化の進行に伴う人口減少などによる活力の低下は、バブル崩壊後の長いデフレ危機から緩やかな回復を続け、ようやく脱却しかけている日本を襲う新たな経済危機と言えるのではないでしょうか。
 今までのように、働き盛りの人口が多く、各種のサービスを受ける人が少ない時代に展開してきた施策を前と同じように進めるのでは、いくら税収が上がっても追いつくことができません。
 それは、昨年の国勢調査で5年前より1,068人も人口が減り、本年3月1日現在の高齢化率が18.73パーセントの蕨市においても例外ではありません。
 市民でできることは市民自身で行い、本当に行政が行うことを進めるためには、各種施策の見直しが必要であると思われます。
 このような中で編成された平成18年度蕨市一般会計予算は、総合振興計画の基本方針である各世代のライフスタイルを応援するまちづくりと都市の魅力と安全性を高めるまちづくりに沿って、子育て世代を含む各世代に配慮した創意と工夫が随所に見られる予算となっております。
 市民のニーズと暮らしやすいまちをつくっていく気概を持ち、地域の実情や市民思いの行政を企画実施するその姿勢と、日ごろから我が新政会の要望に格段のご配慮をいただいていることに感謝申し上げる次第であります。
 具体的な個々の事業では、初めに総務費から申し上げますと、24時間365日、深夜や休日でも手続きができる電子申請業務や全国のコンビニエンスストアの納税の開始、市民会館をはじめとした施設への民間活力を生かした指定管理者制度の導入など、市民サービスの向上のための施策を着実に進めています。
 また、安全安心まちづくり条例の制定や防犯啓発冊子の配布は、市民の防犯意識の向上と犯罪の起きにくいまちづくりを進める上で大いに期待できるものであります。
 更に、係長職への昇任試験の導入は、高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応できる職員を育成・発掘する制度として高く評価するものであります。
 総務費の最後になりますが、本年の1月に県下では初めてのインターネット公売を行い、その波及効果で滞納者の納税意識が高まり、約1,400万円の納税があったそうですが、税負担の公平性を更に進めるためにも、今後も続けていただきたいと思います。
 次に、民生費では、障害者福祉計画を策定し、基盤整備を中心に障害者の方々への福祉サービスの向上を計画的に進めています。
 また、介護サービスの利用料助成は、現行の訪問介護、ショートステイ、デイサービスからすべての在宅サービスへの拡大は、高く評価するものであります。
 更に、子育て支援策では、児童手当の支給対象を小学3年生から小学校修了までの拡大や乳幼児医療費の窓口払いを廃止するなど、子育て世代への対応が十分に図られています。
 衛生費では、子宮がん検診の対象定数枠をなくし、20歳以上の方が全員受診できる検診体制の拡大が図られたことは、市民の健康を守る上で大いに期待できるものと思われます。
 また、小規模地域生活支援センターの開設は、精神障害者の方々の生活支援の場の提供と社会復帰に向けた新たな事業として評価するものであります。
 更に、環境配慮行動計画は、市の環境マネジメントシステムとして、率先して行動し、取り組むことによって市民の環境に対する関心が高まるものと思われます。
 商工費では、市内中小企業者を支援する蕨経営者塾の実施や消費生活相談員の配置による被害防止など、経営支援と相談業務の充実が図られています。
 土木費では、都市の魅力や安全性の観点から下蕨公民館通りの整備や錦町に現在建設中の蕨警察署前の歩道整備、斜路付跨線人道橋の補修、各地区の公園の改修を計画的に進めています。
 また、蕨市の玄関口である駅西口周辺の顔づくりとしての市街地再開発準備組合への事業補助や、住環境整備として計画的に推進されている錦町土地区画整理事業など、都市基盤整備を着実に推進しています。
 更に、集中豪雨による被害地への対策を検討する浸水対策基本調査は、市民の要望にすぐに取り組むその姿勢を大いに評価するものであります。
 消防費では、地域防災計画見直しと新たに風水害対策編の策定や、難聴地区解消のためふるさと土橋公園に防災行政無線を配備するなど、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指した予算であります。
 最後に、教育費では、犯罪から児童を守るための学校内外を巡視するパトロール員の配備や防犯カメラの設置、蛍光色を使い夜間に目立つ子ども110番の家のプレートの配布や児童・生徒の命を守るための自動体外式除細動器(AED)を配置するなど、子どもたちが安心して学校生活を送ることができる環境の整備を進めています。
 また、施設整備につきましても、公民館や歴史民俗資料館分館などの改修工事や学校施設の耐震化を推進するための耐震化優先度調査の継続など、計画的に実施しています。
 更に、学校給食の充実と給食センター運営の効率化や経費の削減を図るために、調理業務や配送業務等を民間に委託することは高く評価されるものであります。
 以上、各分野にわたり報告を申し上げました。
 終わりに当たり、市当局におかれましては、行政経営戦略プランの確実な実行により、分権時代に相応し、独立した責任ある地方自治体として、自主財源の確保と柔軟かつ弾力的な市政運営を推進し、市民が安心して豊かに暮らすことができ、また、その期待に応えることができる、すべての世代が蕨に住んでよかったと思えるまちづくりを切望し、賛成討論とさせていただきます。
○今井良助 議長  次に、11番 岡田栄次議員。
    〔11番 岡田栄次議員 登壇〕
◆11番(岡田栄次議員) 議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」について、市民ネット21を代表して賛成の立場から討論いたします。
 真の地方分権の確立を目指す三位一体の改革とは、地方自治体の自由度を高め、住民に身近でその地域の特性に合った施策を展開するために、国と地方の役割を見直して、財政面での自立を図ろうとする地方分権改革であります。
 しかしながら、この三位一体の改革には多くの課題が残されています。
 総額4兆円にものぼる国庫補助負担金の改革には、地方の自由度や裁量度が高まらない単なる地方への負担転嫁も含まれ、3兆円の税源移譲がされたとはいえ、地方交付税と臨時財政対策債の総額は、3年間で5兆円以上も削減されました。その結果、地方は極めて厳しい財政運営を余儀なくされているのが現状であります。
 この改革は、平成18年度までが第1期改革として位置づけられており、地方分権への改革には終わりはないという信念のもと、引き続き平成19年度以降についても更なる改革を強力に推進し、地方の自立した行財政運営が可能となる地方分権型社会の構築に向け、なお一層の努力をしていかなければなりません。
 地方六団体は、平成19年度以降の税財政改革に、あり方などを含めた第2期改革のために、新地方分権構想検討委員会を発足させ、分権社会のビジョンを提言することにより、国における地方分権推進論議を一層促進しようと考えております。
 中でも財政面に関する分権項目は前倒しで検討し、経済財政諮問会議で骨太の方針が決まる本年6月までには取りまとめることとしています。
 一方、政府においては、三位一体改革後の将来の地方分権の具体的な姿を描き、その実現のための抜本的な改革を骨太の方針に反映させることを目的とした地方分権21世紀ビジョン懇談会を発足させ、歳出歳入の一体改革案による改革路線の強化を推進するとしています。
 その検討課題には、地方の自由度の拡大のための改革や、地方の責任の明確化のための改革、国と地方を通じた財政健全化のための改革など6項目を掲げていますが、交付税の抑制による不交付団体の増加やその仕組みの複雑化を修正するなど、交付税改革にも強い意欲を示しています。
 このように、厳しい地方分権改革の中で編成された平成18年度の一般会計予算は、その基本方針に、行政経営戦略プランの着実な推進をはじめ、基本構想におけるまちの将来像の実現を掲げ、市民福祉向上のためのきめ細かな施策が多岐にわたり盛り込まれております。
 また、将来を見据え、住民要望にも的確に対応した予算の編成には大変ご苦労があったものと推察いたすところであります。
 具体的には、個々の事業を見てみますと、まず市民サービス向上のための施策として、自宅のパソコンから証明書の交付を申請できる電子申請システムの導入や、全国どのコンビニエンスストアからでも、そして24時間いつでも納税できるシステムの導入など、多様化・高度化する市民要望に対応した事業がスタートします。
 子育てに関連した事業といたしましては、国全体で少子化問題に取り組んでいこうという流れの中で、ファミリーサポート事業の拡充や乳幼児医療費の窓口払いの廃止、児童手当の拡充などが予算化されています。
 市民のコミュニティ意識が高い一方で、若い世代の人口の流出入が激しい蕨市において、予算で環境づくりに力を入れていることは、高く評価できるものであります。
 また、都市基盤整備としまして、市内一円の道路の補修工事やJRの線路にかかる自転車も通行可能な跨線人道橋の補修工事、塚越ポンプ場の改築工事などのほか、錦町土地区画整理事業と駅西口地区市街地再開発事業の着実な推進などが予定され、既定の市街地を有効かつ高度に活用して、これからの生活様式にふさわしいまちづくりを進めています。
 一方、市民が安心して暮らしていくためには、災害や事故に強いまちづくりが大切です。
 防災行政無線の難聴地域に対する受信所の設置や災害対策用備品の計画的な備蓄を進めるとともに、地球温暖化の影響による新たな災害に対応するために、地域防災計画を根本から見直して、水害対策の指針となる風水害対策編を追加するなど、住宅が立て込み人口密度の高い蕨市において、安全性確保のための事業に努められています。
 更に、私たちの宝である子どもたちを犯罪から守るために、小学校の登下校時の巡視業務や校内への侵入者に対する監視カメラの設置など、子どもたちが伸び伸びと安心して過ごせる学習環境づくりを進めています。
 このほか、犯罪の抑制や防犯・防災体制の充実、きれいなまちづくりを進めるための安全安心まちづくり条例や危機管理に関する指針とガイドラインを策定し、市民生活の安全の確保に努め、真の豊かさを実感できるまちづくりのための施策も予算計上されています。
 以上、新年度に予算措置された特徴的な事業を取り上げましたが、いずれも、限られた財源の中、最大の効果が得られるよう工夫され、改革の時代にふさわしい予算であると考えます。
 終わりに当たり、市当局におかれましては、真に緊急性の高い事業や時代の要請に適した事業を優先し、常に行政経費の節減に努め、効率的で効果的な行財政運営により、明るい未来と希望に満ちた蕨市を議会との協力のもとに築き上げていくことをお願いし、賛成討論とさせていただきます。
○今井良助 議長  以上で、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ────────────────
△議案第25号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第26号〜議案第28号の一括採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第26号「平成18年度蕨市国民健康保険特別会計予算」、議案第27号「平成18年度蕨市老人保健医療特別会計予算」、議案第28号「平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」、以上3件を一括議題といたします。
 以上3件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上3件に対する委員長報告は原案可決であります。
 以上3件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第26号から議案第28号まで、以上3件については、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△議案第29号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第29号「平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。
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△議案第30号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第30号「平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。
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△議案第31号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第31号「平成18年度蕨市介護保険特別会計予算」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。
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△議案第32号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第32号「平成18年度蕨市立病院事業会計予算」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。
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△議案第33号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第33号「平成18年度蕨市水道事業会計予算」を議題といたします。
 本案については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。
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△議案第36号、議案第37号の一括採決−可決
○今井良助 議長  次に、議案第36号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」、議案第37号「埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について」、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、討論の通告がありません。よって、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
 次に、採決でありますが、以上2件に対する委員長報告は、原案可決であります。
 以上2件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第36号から議案第37号まで、以上2件については、原案のとおり可決されました。
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△閉会の宣告
○今井良助 議長  以上で、今定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。
 これをもちまして、28日間の会議を閉じ、平成18年第1回蕨市議会定例会を閉会いたします。
 どうもご苦労さまです。
午後1時38分閉会
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