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埼玉県 蕨市

平成18年第 1回定例会−03月20日-07号




平成18年第 1回定例会

              平成18年第1回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第25日)
                                                                                       平成18年3月20日
                                 午前10時  開 議

1. 開  議
2. 一般質問(受付順による)
3. 散  会


午前10時4分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は23名であります。所定の人員に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△一般質問
△梶原秀明議員
○今井良助 議長  直ちに、一般質問に入ります。
 これより、昨日に引き続き、順次発言を許します。
 最初に、1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) おはようございます。日本共産党の梶原秀明でございます。
 今、格差の社会、また、貧困の広がりが大きな問題になっています。史上最高の利益を上げている大企業とは対照的に、国民全体の所得は下がっています。1997年と比較をして、生活保護世帯は63万世帯から103万世帯に、教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒は全国平均6.6パーセントから12.8パーセントに、貯蓄ゼロの世帯は、10.2パーセントから23.8パーセントにそれぞれ激増しています。同じ時期に、サラリーマン世帯の年収は87万円も減っています。
 蕨市では、同じ時期、生活保護世帯は313世帯から640世帯になりました。就学援助を受けている児童・生徒の割合は、この4年で7.3パーセントから10.5パーセントに増えています。
 蕨市民の経済状況はどうでしょうか。17年版の統計わらびを見てみますと、1人当たりの市民所得は、10年前の96年に401万円であったものが、2002年、341万円と60万円も減っております。
 雇用者1人当たりの報酬は、同じく674万円だったのが650万円と24万円減っています。
 このように、国民、市民全体の所得が下がり格差が広がっているときだからこそ、国民の暮らしを支える税、社会保障の役割はますます重要になっています。
 税と社会保障は、本来、所得に応じた負担によって、高所得者、企業から低所得者へと所得を再配分する機能を持っています。この機能が弱まっているから格差が広がり、貧困層が広がっているんです。
 国においても市政においても、今求められているのは、庶民増税をやめ、予算配分の重点を思い切って社会保障に移すことでございます。
 以上の観点から、市政の運営について3点質問をいたします。
 第1は、市が進めている行政経営戦略プランで、来年度の国民健康保険税の値上げを検討していることについてです。そして私は、この計画の中止を求める立場から発言しています。
 また、冒頭でも述べたように、市民の税と保険料の負担が増えている中で、健康保険税の軽減制度を拡充することについてです。
 第1は、保険税は低所得者ほど実質の負担が大きく、逆累進性の特性があるという問題を指摘します。
 自営業者で営業所得300万円、自宅の固定資産税5万円の4人家族の場合、現在の健康保険税は、所得割、資産割、均等割、平等割の合計で約27万1,000円です。また、年金生活の夫婦で、年金収入300万円の場合、約16万円の負担となっています。
 このように、国保税は、一般の庶民にとって、営業所得の10パーセントにも達する、あるいは年金収入の5パーセントにも達する、所得税や住民税の割合をはるかに超える重い負担となっています。更に、国保税の所得割は、所得額にかかわりなく同じ割合である上、上限額が定められていますから、一定所得以上の人は幾ら所得があっても国保税が増えることはありません。
 一方、低所得者の層においては、所得割の額が減るにつれて、個人と世帯にかかる均等割と平等割が一定額かかるために、実質的な負担割合は、高額所得者に比べて重くなる仕組みになっているわけです。
 行政経営戦略プランで、蕨市は健康保険税の値上げを検討しようとしていますが、仮に今の川口市の税率と同じにした場合、先ほどの自営業者の例では、27万円から33万円、約6万円の値上げ、年金生活者の例では、16万円から19万6,000円と3万6,000円の値上げとなる試算です。
 市民に負担ばかりを求めるこのような値上げは行うべきではありません。計画の撤回を求めます。
 第2に、健康保険税の減免規定を明確にするよう求めます。
 払いきれない保険税に対し、保険証の取り上げをするような冷たい政治から、支払うことのできる税に軽減すべきです。健康保険税条例14条で税の減免を定めていますけれども、現在の減免規定は、世帯が事実上無収入になったような場合に適用される極めて厳しいものです。
 これを、例えば所得が半減した場合などのように具体的に定め、市民にとって活用しやすいようにすべきと考えます。
 第3に、現在国会に提出されている医療制度改革で、蕨市への影響はどうなるか。
 第4に、国民健康保険制度の一環として運営されている葬祭費についてです。葬祭費は、国保の加入者が亡くなったときに、葬祭を行った方に支給されるものであり、現在支給額は7万円となっています。昨年3月に、市民が葬祭費を申請した際に、支給が一時拒否され、その後支給されるということがありました。なぜこのような運用になったのか、経緯をご説明ください。
 次に、社会福祉を、この経済格差が広がる中でどう進めていくのかという問題の中で、生活保護制度について取り上げ、市の見解、姿勢を伺います。
 第1は、日本の生活保護の捕捉率が低い。つまり、生活保護基準額以下で暮らしている人がたくさんいるという問題です。
 蕨市の生活保護の生活費は、60歳台の単身者でわずか7万6,000円弱、2人世帯で11万5,000円弱になっています。
 研究者などの調査で、この最低生活費以下で暮らしている人は5倍から10倍いるだろうといわれています。
 このような状況で、この制度を、だれもが理解できるよう、困ったときにだれもが安心して相談できるようにするためにも、説明書や申請書を窓口に置くことを改めて求める次第です。
 第2に、生活保護費の老齢加算がこの4月、来月で廃止されますが、この冬の灯油費の高騰、夏の暑さ対策など、生活保護受給者にとっては、冬と夏の冷暖房費が足りません。生活費への加算を行うべきと考えます。
 第3に、保護費受給者への自立支援をどのように進めていくかという問題です。福祉事務所としての機能強化、ケースワーカーの増員、関係機関・民生委員などとの協力などの考え方について見解を伺います。
 第4に、通院や入退院を繰り返さざるを得ない市民に対して、福祉事務所・病院・保健センター・介護保険室など、関係機関が連携を密にして、当事者の自立支援に向けた丁寧な対応をどう行っているのかお聞きします。
 第5に、いわゆる第二種福祉施設の実態について。
 第6に、水道料支払義務者が死亡した場合などの市の対応についてです。
 これは、市内のあるアパートの経営者が死亡し、アパート経営を引き継ぐ家族がいない状況のもと、アパートの水道料支払い義務を負っていたその経営者の状況を確認しないまま、蕨市水道部が来月4月にも水道の供給停止処分をしようとしていた問題です。市の見解を伺います。
 最後に、公園や環境整備について3点お聞きします。
 第1に、大雨の場合の土のうの配備についてです。
 昨年9月の水害は、全市で90軒が床上浸水に遭い、そのうち48軒が北町1丁目の被害だったことが、本議会の私の質疑に対し、担当部長の答弁がありました。
 そして、集中豪雨の際には、ほかの地域に比べて大きな被害を受ける北町1丁目地域の浸水対策基本調査委託料が新年度の予算に計上されたことは、私が議員になってからまもなく3年、この間強く求めてきたことであり、これが実現に近づいたかたちであり、関係者の努力には感謝する次第です。
 去る3月6日の部長答弁では、浸水対策調査内容は、北町1丁目地区の地盤高、これまでの水害実態、下水道管等の現状調査とし、浸水問題の解決方法を検討する調査報告書は新年度の早い時期につくるとの説明でありました。
 しかしながら、実際の対策工事などについては、調査結果が出て初めて方向性が出るという、若干、消極的な答弁だったことは、7年前からこの問題を一貫して追及してきた共産党市議団としては、この期に及んで具体策は更に先延ばしかと、残念な面もございます。
 そういう中、大雨の際に、待ったなしの課題として、土のうの整備の問題がございます。昨年9月の議会では、職員の初動体制や土のうの整備として、市としても反省すべき点があったことが表明されています。昨年の教訓を新年度どのように生かしていくのか、見解を求めます。
 第2は、黄色いゴミ袋の効果と導入について。
 第3に、北町5丁目地域の見沼用水ヘドロの状況です。ヘドロはどの程度たまっているか、その除去についてはどう考えているのかお尋ねをして、1回目の質問とさせていただきます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  おはようございます。
 私からは、1番目の、国民の所得格差が拡大している中で、社会福祉の充実についての質問について、順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の日本の生活保護の捕捉率は低いといわれるが、この制度をだれもが理解できるよう、窓口に説明書と申請書を置くことについてお答えいたします。
 生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
 統計によれば、全国の生活保護世帯は、平成17年10月現在で104万4,000世帯を超え、同時期において蕨市でも728世帯を保護し、保護率は13.9パーミルと、県下1位と言われております。
 また、保護世帯の増加と相まって高齢や病気など、先行きの不安から相談に来る方も増えており、相談件数は、平成16年度は497件、本年度は18年2月末現在で458件となっております。
 相談件数は経済情勢により増減しており、平成16年度までは増加していましたが、17年度は横ばいの状況でございます。
 窓口におけるさまざまな相談に対しては、職員が懇切丁寧にお話をお聞きしており、適切な解決策や情報の提供を行い、必要な方には保護申請をしていただいております。
 このように、市民の声を直にお聞きすることが最善の方法ではないかと考えており、窓口に説明書や申請書を置く予定はございません。
 次に、2点目の、生活保護費の老齢加算が廃止されるが、灯油の高騰、夏の酷暑対策など、保護受給者への支援を検討すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
 生活保護費のうち生活扶助費につきましては、第1類の年齢別の衣・食費相当額と、第2類の世帯の経費を加えたもので構成されており、この第2類に光熱水費等の経費が算定されております。
 この第2類には、全国を寒冷地区分に6地区に分け、11月から翌年3月までの間、暖房費相当額を冬季加算として計上しております。
 蕨市は、気候が温暖な首都圏に位置していることから、冬季加算額は最も低い6区に該当しております。
 いずれにしましても、生活保護は国の法定受託事務であり、厚生大臣の定める基準に基づき全国一律に実施されるべき性格のものと考えております。
 なお、被保護者からの要望などは、県でのヒアリングなどの際に伝えてまいりたいと思います。
 次に、3点目の保護費受給者への自立支援をどのように進めていく考えか。福祉事務所としての機能強化、ケースワーカーの増員、関係機関・民生委員との協力などの考え方についてでありますが、国は、経済的な自立ばかりではなく、日常生活や社会生活における自立も支援の対象に含めるものとしております。これにより、個人の持てる能力を最大限に活用して保護を受けながら生活をすることも自立の姿としてとらえております。
 このことから、蕨市としても、担当しているケースワーカーの業務は日常生活指導にまで及んでいるのが現実でございます。
 また、稼働能力の活用を図るために、求職活動を行う場合の援助や関係機関への同行など、就労に向けた支援も実施しているところでございます。
 しかし、平成17年12月現在では、1人のケースワーカーが平均105世帯を担当しており、社会福祉法で定められた標準数の80世帯を大きく超えていることから、現在、増員をお願いしているものでございます。
 今後も、関係機関等との協力体制を効果的に活用して、被保護者の自立を支援してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の通院や入退院を繰り返す保護受給者に対し、福祉事務所・病院・保健センター・介護保険室など、関係機関が連携を密にして、当事者の自立支援に向けた丁寧な対応についてでありますが、生活保護を受給するに至る要因はさまざまなものがありますが、特に、傷病や障害を理由にしている場合には、長期の通院や入退院を繰り返す例も少なくありません。このような場合には、生活保護の担当者が中心になり、保健・医療・介護などにかかわる機関との連絡調整を行い、日常生活、社会生活等の面での自立支援に向けて処遇をしてきたところであります。
 生活保護制度は、自立へ向けて利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用する
という補足性の原理に基づいて実施されておりますので、今後もそれぞれの機能を有効に活用するように連携を強化して、親身な対応を心がけていきたいと考えております。
 次に、5点目の第二種福祉施設の実態についてお答えいたします。
 ご質問の第二種福祉施設につきましては、社会福祉法に規定される第二種社会福祉事業で、社会福祉の増進に資するものであるとの観点から、県への届出により、無料又は低額による宿泊所提供事業を行っている施設であります。この施設は、失業などによりホームレスとなり、生計の維持が困難となった方々が、生活相談、健康相談、就労指導を受けながら、自立や社会復帰を目指して生活を営むことを目的にしており、施設と入寮者が個々に入居契約を締結しているものです。
 施設の実態につきましては、居室はそれぞれ個室として仕切られており、食事は3食用意されて、集団生活を営んでおります。
 入寮者は、施設に所属する就労支援担当者の指導のもとで、寮内での内職、寮外での就労や求職活動を続けているところです。
 現在のところ、当市で保護を実施している入寮者がいる施設は、市内に1か所、戸田市内に3か所となっており、合計では91世帯でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
    〔大山秀雄水道部長 登壇〕
◎大山秀雄 水道部長  おはようございます。
 私からは、1番目の(6)の水道料支払義務者が死亡した場合などの対応についてご答弁申し上げます。
 水道料金につきましては、支払義務者が死亡した場合、相続人からの名義変更届により、納付書などのあて名を変更するとともに、未納料金がある場合は相続人に請求をしております。また、ひとり暮らしの方が死亡した場合は、相続人の届出はほとんどありませんので、確認をとることは難しいですが、2か月に1度、水道メーターの検針により、前回の検針よりも水量が大幅に減少している場合は、住民基本台帳等により異動状況を確認しております。
 死亡が確認された場合は、直ちに休止の手続きをとり、相続人が判明しない場合は、徴収停止の処分を行っております。
 住民登録をしていない人やひとり暮らしの方が福祉施設等に入所している場合は、なかなか実態を把握することが困難でありますが、今後とも現地調査を徹底して行うとともに、関係各課とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部所管のご質問にお答え申し上げます。
 初めに、2番目の4点にわたるご質問にお答えいたします。
 まず1点目の国民健康保険特別会計の値上げ計画は中止すべきについてでありますが、平成10、11、12年度の3か年で国保税を段階的に改正し、自主財源の確保に努めたところでありますが、ここ数年来の高齢化の伸び及び疾病構造等の変化に伴い、医療給付費が毎年増高傾向の反面、財源の根幹であります国保税の調定額及び収納額は、長引く景気低迷等による影響で伸び悩み、医療給付費の伸長率を大幅に下回っているところであります。
 その不足分を、毎年、一般会計から赤字補てん分として、各年度の決算額で13年度、4億2,700万円、14年度、5億2,800万円、15年度、6億700万円、16年度、5億7,400万円等の繰り入れを行い、国保財源の収支の均衡を図っているところであります。
 この状況が続きますと、今後も毎年、一般会計から多額の繰入金が必要となり、市全体の施策の推進に支障を来すとともに、市民間の不公平感がますます増大し、医療保険制度の独自性が損なわれることが懸念されるところであります。
 今後とも、少子高齢化の進展や就業構造の変化、経済の低迷等に伴い、高齢者や低所得者の増加など、国保を取り巻く状況は依然厳しいことが見込まれ、単に収納対策だけで国民健康保険特別会計の健全化が図られるものではなく、給付と負担のあり方を見直すことが喫緊の課題となっているのではないかと考えております。
 したがいまして、今後は、蕨市行政経営戦略プランとの整合性を図りながら、適正な繰出金及び税制改正等も視野に入れた検討を行ってまいりたいと思います。
 次に、2点目の国保税条例14条に基づく減免状況はどうかについてでありますが、現在の減免規定は、世帯全員が事実上無収入になった場合のみ適用される厳しいもの。所得が半減した場合など、減免状況の拡充をすべきでありますが、14年度、10件で72万7,500円、15年度、17件で93万2,700円、16年度が9件で33万1,300円、17年度が14件で44万9,200円となっております。
 また、内訳でありますが、直近の17年度においては、災害等による減免2件、リストラ、病気等により現在収入のない方5件、収入はありますが疾病等により著しく生活が苦しい方7件でございます。
 現在の減免規定は、国民健康保険税条例第14条で、市長は、天災等により当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者のうち、必要があると認めるものは、国民健康保険税を減免することができると規定されているところから、減免申請受理後は、個々に訪問をいたしまして申請者の生活状況を調査し、生活困難の認定を適正に実施するなどの配慮をしながら、慎重に対応しているところでございます。
 減免規定に所得基準を設けるとのご指摘でございますが、基本的には、条文にもありますように、当該年度において所得が皆無となった場合等で、本人の収入だけではなくて、同居されている家族の収入等を見ながら総合的に判断し、その方の担税力いかんによって減免をしていく考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 3点目の国会に提出されている医療制度改革で、国保財政への影響はどうなるかについてでありますが、今回の改正の主なものは、所得税の公的年金控除の縮減及び老齢者控除の廃止に伴い、70歳以上の者のうち、現役並みの所得者、月収28万円以上、課税所得で145万円以上については、基準収入が、夫婦2人世帯の場合には、現行の年間収入約620万円から約520万円に、単身世帯では、現行の年間収入約480万円から380万円に引き下げられることになりました。
 この所得税法改正により、当市の平成18年8月の定期判定時における該当者は、17年度の所得金額をもとに推計しますと、国保・老保合わせて約300名の方が、自己負担が1割から2割になると見込まれます。
 更に、今回の医療制度改革は、老人医療費の抑制を図るため、平成18年10月から70歳以上の現役並みの所得のある者については、自己負担割合が2割から3割負担へと段階的に増え、その対象者は、国保・老保合わせて約880名になると予測されます。
 医療費被保険者負担が1割増えることは、保険者負担が1割減になることであります。その分、国保負担金も減少することから、国保財政の健全化にある程度の効果があると考えております。
 4点目の葬祭費の運用はどうなっているのかについてでございますが、以前、葬祭費の支給がされないと説明された市民の方がありましたが、その後の経過はどうかについてであります。
 蕨市国民健康保険条例第8条で、国民健康保険被保険者が死亡したとき、その者の葬儀を行う者に対して葬祭費として7万円支給するものと規定されております。
 支給実績は、15年度、392件、16年度、400件支給しております。
 ご質問の件でございますが、16年3月に、ご本人の遺志で大学病院に献体をされた故人のご家族の方が、大学の火葬の証明書を持って請求に来られました。当日、ご家族が火葬費用を負担していないことを理由に葬祭費を支給しませんでした。しかしながら、蕨市における支給基準については、蕨市長に裁量を任されている部分もあり、近隣各市の例も調査いたしまして、検討した結果、葬祭費を死亡後の手続きが完了した時点で支給している現状を考えると、通夜・葬儀を催すものと考え、後日、改めて葬祭費を支給いたしたところでございます。どうぞご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3番目のご質問のうち、第2点目の黄色のゴミ袋の効果と導入についてご答弁申し上げます。
 この問題は、一関議員さんからもご質問をいただき、ご答弁を申し上げたところであります。
 昨年NHKの番組で、黄色いゴミ袋がカラスよけになるということが放映され、市民からも、その効果について担当のところに問い合わせがあったところでございます。
 市といたしましても、この効果を検証するため、ゴミ減量に取り組んでいただいております公衆衛生推進協議会から、モデル町会として中央2丁目旭町町会を推薦していただいたところであり、町会内のゴミステーションをモデル地区に指定し、その利用者である15世帯の方々からご協力をいただき、試験的に導入しているところでございます。
 この黄色のゴミ袋は特許製品であり、販売価格が高いので、今後、このモデル地区のゴミステーションを利用して、水色の透明袋など、ほかの方法も試験的に採用しながら、それらを検証して、今後の研究課題にしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、市民生活についてのうち、都市整備部に関する質問に順次答弁申し上げます。
 初めに、大雨の水害対策、特に土のうの配備についてでありますが、昨年9月の集中豪雨のときには、市内全域で道路冠水が発生し、土のうを積んだ車両が思うように現場に到着できない状況が発生して、水防活動を遅らせるということがありましたので、二度とそのようなことがないように反省いたしております。
 そこで、土のう要請があってから車両に積むのでは時間もかかることから、各地域の町会防災倉庫や公共施設に、ある期間を定めて日常的に土のうを積んでおいて、緊急事態に対応できるよう体制をとっていきたいと考えております。
 今後は、市民生活の防災担当と連携をしながら、市内自主防災会等の協力が得られるよう、早急に体制を整えてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、北町5丁目見沼用水のヘドロはどの程度たまっているのか。その除去はについてでありますが、市内には、見沼用水は笹目用水、新曽用水の二つの用水があり、管理者である見沼用水土地改良区が、通水前に除草や用水内のゴミ撤去を行っております。
 ヘドロの堆積状況につきましては、ゴミの不法投棄などで、水辺の環境は年々悪化している状況であり、市といたしましても、平成16年2月6日付けで用水の清掃及び浚渫の実施の要望書を提出しております。
 また、昨年、平成17年1月13日には、用水のゴミ撤去の現場立ち会いを行い、その場においても再度要請を行っております。
 今後も見沼用水土地改良区へ機会あるごとに要望を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆1番(梶原秀明議員) 再質問いたします。
 全体的に、今回、健康保険税と生活保護の運用について取り上げているわけなんですが、その共通する背景として、登壇でも申しましたように、所得の格差、資産の格差等々が広がっているという問題があります。今日の埼玉新聞の意見を述べるところにもですね、そういうことが学力の格差にもつながっているというような、そういう意見も述べられていましたけれども、そういうことも併せてですね、本当に深刻な事態が広がっているなと、私は改めて指摘をしたいわけです。
 そういうことで、今、私はですね、以前から生活保護の捕捉率が大変低いといういろいろな調査も読んだり、中身を分析をしたりしているわけですけれども、生活保護基準以下で働いている、そういう世帯が広がっている。ワーキングプアという言葉が最近新しく出てきていますけれども、働いているんだけれども大変苦しい生活、そういうのが広がっているわけですね。
 それで、私、1点目にお聞きをしたいのは、この勤労者の年収というのがどのぐらい以下になると生活保護基準を下回ってくるか。こういう数値をぜひ市としても把握をしてほしいなと思うわけなんですが、その基準額ですね。そのへんのあたりの数値をお聞きしたいなと思っています。世帯によってもちろん違いますから、一つ例を挙げますと、いわゆる子育て中の4人世帯、夫が40、妻が38、子どもが9歳、4歳と、こういうような例がありますよということで、事前に課長さんにもお渡ししているんですけれども、私の論点を。
 それで、こういう4人世帯で考えますと、生活保護基準額というのは大体年間309万円になるわけですね。また、就学援助の基準を見てみますと、蕨のホームページで計算してみますと、給与収入の場合だと445万円。このあたりが、生活保護、あるいは、いわゆる低所得の基準額に、給与収入ベースで基準額になってくる。
 また、生活保護制度には勤労控除という考え方がありますから、勤労収入すべてが最低生活費を賄うものではありませんので、そういうことを考慮するとですね、仮に400万円ぐらいというのが、先ほど、子育て中の4人世帯の最低生活を賄うための収入だろうなと、私は試算をしているわけです。四百数十万、450万円ぐらいという考え方もありますけれども、低めに見て400万円ぐらいかなと思うわけですね。
 国のいろいろな調査を見ますと、この400万円未満の子育て世代が、世帯が増えていると。全国で、先ほど私が申し上げたようなタイプの家族というのは、すなわち、妻が30から44歳、子どもが小学生と入学前の子どもと2人、そういう小さい子どもが2人いるような、そういう若手の子育て世帯というのが600万、600万世帯。このうちの16パーセントが給与収入400万円以下で暮らしていると、こういうような調査などもあるわけです。
 私は、基本的な考え方として、生活保護の基準以下での生活を余儀なくされている世帯が、今、日本で大きく広がっている。蕨市内にも大きく、蕨市内にもたくさんいらっしゃるだろうなという考えから、この給与収入の400万円、4人家族400万円という基準、私は、これが本当に生活賄うための最低の基準、こういう数値、市としても持つべきだと思うのですが、まずその見解をお伺いします。
◎藤田明 健康福祉部長  今、生活保護について一つの基準を示されて、実際に働いていて生活保護を受けていない方でも、かなりそういう生活の水準が生活保護に近い、あるいはそれ以下であるというような方がいるというようなことだと思います。
 それについては、そういうこともあるのかなというふうに私どもも認識してございます。
 ただ、捕捉率とかそういう話になりますと、これは正確な統計的なものであるとか、そういうのがないと何とも議論ができませんし、国のほうでもそのようなことの調査を、私どものほうでは、しているということを聞いておりませんので、具体的な議論としてお話しするのは難しいのかなというふうに思っています。ただ、そういう実態があるというようなことは認識しております。
◆1番(梶原秀明議員) 生活保護を受けた場合の教育費というのが、現在、蕨の基準では、基準額、小学生の場合、1月2,150円、中学生、4,180円、学級費などとして、小学生610円、中学生740円。これに給食費ということで、蕨の場合ですと、小学生の場合で年間で4万円強という給食費がかかってきて、こういうところへは補助されるということや、また、就学援助もこういう要保護、あるいは準要保護に支給されるということなんですけれども、この額というのは本当に少ないわけなんですね。もう必要最小限の教育を受けるための費用だということで、当然、塾等に通うことはできないし、公立以外の学校進学もできない。
 国会でも、そういう所得の格差が、高校進学、大学進学等の機会の、勉学の機会の格差にも広がっている、つながっていくという議論がされていますけれども、私は、国がそういうモデル基準を示していないからということではなくて、そういう個々の実態だけじゃなくて、統計的な実態も把握をしてほしいというふうに考えているんですがどうでしょうか。それはもう十分普段からやっているということなんでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  生活保護制度につきましては、議員さんもご承知のとおりだと思うんですけれども、国の法定受託事務ということでございまして、国のほうで示された基準に基づいて、その基準に合う方についての適用を行っていくというのが私どもの仕事だと思っております。
 ですので、確かに、所得格差の問題はいろいろなかたちで社会に影響があるのかなというふうに思いますけれども、それと生活保護制度と直接結びつく部分と結びつかない部分があろうかと思います。私どものほうでは、そのような必要がある方については、適正な執行をしていきたいというふうに考えております。
◆1番(梶原秀明議員) 社会福祉事務所の協議会でも、そういう調査や分析も行っていると思いますので、そういう調査もぜひじっくり見ていただいて、本当に安心して暮らせる、そのためのあたたかい支援をやっていっていただきたいというふうに思います。
 それで、私はですね、次に、この申請書や説明書を置いていないという実態なんですが、県内でも、いくつかの市は窓口に置いてあるわけですね。所沢なんかでは、申請権を侵害しないという理由を私も電話で確認して、担当管理職の方が述べておりましたけれども、そういう、実際にこういう制度があるんだと。それで、ほかの制度は、いろいろな、介護保険制度だとか障害者制度だとか、高齢者福祉施策だとか、いろいろなパンフレットを窓口に置いてあるし、公民館等にもあるものもある。しかしながら、こと生活保護制度に限っては、それがない。蕨の場合は、まずは話を、職員に話をしなければいけないということで、不十分な部分があるなと思っているわけなんですね。そのへんの、本当に、例えば、一度説明を聞いたときに、きちんとその説明をあとから振り返って、振り返りができるような資料を必ず渡しているんでしょうか。そういう説明、本来はそういう説明書をきちんと置いて、必ず渡すというようにすべきなんですけれども、と思うんですけれども、必ずそういう説明書を相談者に渡しているのかどうか。それをお尋ねします。
◎藤田明 健康福祉部長  いわゆる説明の問題ですけれども、私どものほうでは、生活保護制度につきましては、いわゆる金銭給付であるとか、そういうものと違いまして、制度が複雑多岐にわたっておりますし、また、プライバシーにかかわることも多いこともありますし、原則的に、まず窓口に来ていただいて相談をしていただいて、その中で、一番いい方法、生活保護に限らず、どういう方法をとればいいのかという全般的な相談に応じるということが、まず第一かなというふうに考えております。
 その中で、生活保護が必要だということになりますと、その方について、今度は生活保護の説明をするということになります。
 そのときには、改めて、私どものほうでつくっておりますパンフレットございますので、そちらを示しながら説明いたしますし、必要であればそれを持って帰っていただくということもしております。
◆1番(梶原秀明議員) その丁寧な説明ということに関して、次に、自立支援、社会生活の支援、あるいは通常生活の支援という観点からお聞きしたいんですが、市内に住む60代のひとり暮らしの女性の例ですけれども、市立病院に入院を、生活保護受給の方が入院をして、退院をしたわけなんですが、そのあと、入院中だったか入院直前に目が見えなくなったと、そういう場合がありました。それで、退院と同時に、目の見えない、あるいはうっすらとしか見えないと本人は訴えているわけですが、そういう状況で退院をされた。病院がですね、この問題、福祉事務所は、入院するということは当然把握をしているはずですし、退院をしたということも把握をしていたはずなんですけれども、十分な、退院時のケアはどうだったのかなと、私は問いたいわけなんです。病院の対応に問題があったのか。福祉事務所としての対応に問題があったのか。これも事前に事情をお話ししてありますけれども、そのへん、その見解をお尋ねしたいと思います。
    〔高野政信市立病院事務局長 登壇〕
◎高野政信 市立病院事務局長  おはようございます。
 私からは、ただ今ご質問ありました退院時の対応の件につきましてお答えいたします。ご質問いただいた患者様の場合につきましては、視力も残っており、ご自分で日常生活が送れない状態ではないと判断したようでございます。もちろん、福祉の支援が必要な患者様につきましては、医事係と市の担当者間で連絡をとりあうとともに、患者様のご家族にも病状や生活上の注意事項などを詳しくお伝えしているところでございます。
 今後も、患者様の対応につきましては、より一層配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 私も家族と、今の例の方の家族とも、話を聞いたんですけれども、病院でね、退院しなさいと言われたら、これは、そうかなと、それ以上のことは言えなかったようです。
 それから、視力残っていると判断したということなんですが、食事はつくれない、風呂にも入れない、こういう現状に、その方は今現在置かれています。
 視力のことも私も聞いていますけれども、これ、経過、困難な状況が現在も進行中でありますので、これにかかわっていらっしゃる高齢者福祉の部署、それから生活保護の部署、そして保健センターや病院、ご答弁にもありましたけれども、連携をということですけれども、その中心になっているがやはりケースワーカー、民生委員さんかなと思いますので、その本人のケア、社会生活、日常生活支援ということで、ケースワーカーさん本当に大変だと思いますけれども、この例ではどういうふうにケースワーカーは対応する方針だったのか。あるいは、これからしようとされているのか。その見解をお聞きして、この問題を終わります。
◎藤田明 健康福祉部長  この件につきましては、担当のケースワーカーがですね、例えば医療が必要な場合には、病院に同行するなどしておりますし、また、退院するときには、その結果についても聞いております。
 その結果、例えば視力の問題があれば、それを解決するためにいろいろなサービスの、ほかのサービスの提供なども考えられるわけですので、例えば今回の方の場合であれば、配食サービスなどというような話もございますので、そちらのほうの手配も早速済ませたところでございます。
 そういうかたちで、ケースワーカーにつきましては、必要なサービスというものがどこにあるのかということは十分考えながら進めているということでございます。
◆1番(梶原秀明議員) わかりました。
 水道料の問題ですけれども、これは、昨年10月に家主といいますかアパートの経営者が死亡したと。それで、経済契約等を結ぶ能力のある家族が残されていないというところで、今年の2月に後見人が選任されたようなんですけれども、10月、11月、12月、1月、2月と、約5か月ほど、水道部はこの滞納状況、家族の状況を把握をしないままだったようです。2月のときに、私も水道部に2度ほど電話をして改善を求めたところなんですけれども、こういうような場合、どこに問題があったのか、今回の件で。
 先ほど登壇では、ご答弁では、メーターが回っていなければすぐ対応できるということでしたけれども、メーターが回っていなければ対応できるということでしたけれども、今回の例は、アパートに住んでいる方はいらっしゃるわけですね。水道料を払っている方が亡くなってしまったということで、供給停止を本当にするところだったのかということを含めてですね、今回は特殊な例だったのか、対応はどう考えればいいのか、お聞きしたいと思います。
◎大山秀雄 水道部長  ご答弁申し上げます。
 水道料金につきましては、2か月に1回、納付書を発送しております。その納期限までに納入されない場合は、今度は次に督促状を発送いたします。督促状にも納期限が書いてあります。それまでに納まらない場合には、最後の手段といたしまして、給水停止予告通知書を出しますが、3回通知を出しても何の連絡もなく、また、実態調査をしてもですね、不在の場合には、やむを得ず給水停止を行っております。これが通常のケースでございます。
 しかしながら、梶原議員ご質問のアパートは、メーターが連合栓になっておりまして、いわゆる共同メーターでありますので、給水契約は水道事業者と家主との関係となります。借家人と水道事業者とは関係ございませんけれども、水道はライフラインでありますから、水道が止まるということは、そこに住んでいられないことになりますので、実際は、連合栓の場合は、給水を停止する場合は、借家人に状況を説明しまして、それぞれの滞納理由が違いますので、取り扱いについては慎重に対応しているところでございます。
 以上です。
◆1番(梶原秀明議員) 連合栓という特殊な事情もあって遅れたというふうに思うわけなんですが、そこに住んでいる方に聞くということもできたんじゃないかなと思います。今後の改善を要望して、この件終わりたいと思います。
 次に、健康保険税ですが、これも、前提としてですね、冒頭私も述べましたけれども、市民の所得が大変下がっていると。統計わらびで見ても、1人当たりの市民所得が401万円から340万円ぐらいに下がっているというのが見て取れるわけなんですけれども、こういう、部長さんは、市民の本当に状況、苦しくなっているというような趣旨の答弁ありましたけれども、部長、あるいは市長に、どう考えているのかなということをお聞きしたいんですけれども、こういう市民の暮らしが本当に困難を抱えている。今までは何とか暮らしていた方が、さっきのテーマの生活保護水準を下回ってくる、そういうような状況にある中で、戦略プランでは、都市計画税値上げに続き、健康保険税値上げと。これ税金の性格、だいぶ違いますけれども、健康保険税のほうは、所得の少ない人ほど実質的な負担が重いという点で都市計画税と違う。そういう、市民所得が下がっている状況と健康保険税値上げの検討との関係、どうお考えなのか。特に市民所得の低下について、部長ないし市長、お尋ねします。
◎高森和久 市民生活部長  蕨市に限らずですね、全国的に高齢化、あるいは少子高齢化の状況がありまして、年金受給者が増えるということでは、議員さん確かにご指摘のように、統計わらびでも1人当たりの収入が若干減少してきているということは事実でございます。
 そういう事実は認識をしておりますけれども、先ほども登壇で申し上げましたけれども、保険給付費、国保財政というのは特別会計ですので、基本は歳入歳出の自給自足といいますか、均衡で運営しているわけでございまして、保険給付費が17年度決算見込額と12年度決算見込額を比較しますと、31.8パーセント程度給付が伸びているという事実がございます。また、反面ですね、税額のほうも、5パーセントしか伸びていないと。また、保険給付費、介護納付金においてもですね、12年度決算額と17年度を比較しますと、約72パーセント近い伸びがあります。
 国保財政の運営に当たっては、医療費等の支出の増高により財源不足を一般会計から多額な繰入金により措置しているところでして、一般会計の繰入金を1人当たりに換算しますと、それぞれちょっと比較をしてみたんですけれども、国保の方が繰り入れで受けている1人当たりが2万1,062円なんです。逆にですね、国保の加入率が約39パーセント弱なんですけれども、それ以外の方の市民の人口で、その繰入金、この繰入金はですね、その他の一般会計の繰入金の額で比較しておりますが、1万3,257円、その他の。ですから、そういう意味では、1万3,000円、他の保険に加入している方もですね、国保のほうに自分の納めている税金が使われているというような勘定になるわけですね。ですから、そういう不均衡というのが現実にはございますので、そういうことも検討の視野に入れて国保財政の適正な運営化をしてまいりたいと、このように登壇ではご答弁させていただきました。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 繰り入れが多いから不公平だ、市民間不公平だ、こういう議論は以前からありますね。私も、昔の議事録読んでもそんなふうに述べられています。
 しかし、それはですね、全体の、市民全体の保険を全体で賄う、国の補助も入れながら賄う。そういう、国保に加入していない人の分の税金も入っているから不公平だというのはおかしな議論であって、高齢者じゃない人が高齢者の予算のために税も払っているわけだし、そういう面から見ても、その議論は、その理由づけはなかなか成立が難しいんじゃないかなと。私は、私個人は納得できないわけですよ。そういう理屈づけでこの繰り入れをね、一般会計からの繰り入れを批判するのは。
 繰り入れも、努力をして数年間予算編成されていると思いますけれども、やっぱり、低所得が多く加入している保険であるということ、これは仕方がないわけなんですよ、繰り入れがあるというのは。そういう点で、今後の戦略、計画をですね、検討していただきたいなと思います。
 企業等が運営する社会保険は、400万円、500万円、800万円、900万円という年収の方が、年間、たしか40万円というぐらいの、50万円、そういう負担をしていますけれどもね、だれだって最後は、退職等すれば市町村の国保に加入するわけですから、世代間のことを考えたって、その不公平だという議論は成り立たないんじゃないかと思うんですよ。どうでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  確かに、一般会計で行う事業でございましたらば、税金は平等に市民のために使うという発想はあると思うんですが、あくまでも国民健康保険というのは特別会計でございまして、そのために、国保に加入されている方が税負担をして、その中でご自分の保険制度を活用するという、この根本的な設置目的というのがございます。ですからその意味での、一般会計からの繰り入れの、他の保険者の負担が二重払いにするのは不公平感があるのではないかなと、このように私は思っております。多分皆さんもそう思っているのではないかと。私もそういうふうに、個人的には、自分の保険料に二重で払うというのはいかがなものかなというのは、若干は心の中にはあります。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 保険料二重に払ってないですよ。それは詭弁だと思いますよ。一般会計から繰り出していることが、それは間接的に保険料支払っているということだ、だから保険料を二重に払っているんだと、これは飛躍だと思いますので、そこは訂正していただけますか。
◎高森和久 市民生活部長  これは考え方の違いでありまして、飛躍とかというふうには私はとらえてはおらないんですけれども。ですから、訂正する気はございません。
◆1番(梶原秀明議員) 二重というのは、社会保険に加入している人がどういう名目で国保に保険料に払っているのでしょうか。それは言葉のあやということで理解していいですか。
◎高森和久 市民生活部長  確かに、費目として、他の保険者が保険料を国保のために払っているということはどこにも出てきませんけれども、いわゆる、通常の税金を払っていて、市民税の、蕨市の一般会計の全体の収入額の中から歳出に振り分ける中で国保にも充当しているわけですから、ある意味では、市民が払っている税金の一部を国保の保険料のほうに回している、そういう意味で私は申し上げたわけでありまして、別にその、国保税専用の支出科目とか、そういう意味で言ったのではなくて、全体のバランスの中で、払った税金が国保の中に、自分の払った税金が使われているという、そういう意味で申し上げましたので、そこのところはどうか十分ご理解を願いたいと思います。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) わかりました。そういう二重払いのような問題があるということは、ご意見はよくわかります。保険料の名目はないということで。
  ────────────────
△清水直子議員
○今井良助 議長  次に、8番 清水直子議員。
    〔8番 清水直子議員 登壇〕
◆8番(清水直子議員) 日本共産党の清水直子です。私は、通告に基づきまして、一つは市民参加について、二つは男女共同参画パートナーシッププランの推進について、そして三つ目には老人福祉センターけやき荘の運営について、この3点にわたってお尋ねをしたいと思います。
 まず、1点目の市民参加についてですが、市民参加は市民の権利です。当たり前のことと言えるかもしれませんが、この権利が何に基づいて保障され、その保障が具体的にどうあるべきかという点については、だれもが同じに考えているわけではないかもしれません。行政と市民、だれもが共通した理解を持って、共通のルールで市政に参加することが保障されるということが、今、必要なのではないでしょうか。
 そうした考えに基づき、市民参加についてお尋ねをします。
 市民参加について、まず、日本国憲法の地方自治の本旨の規定に基づいての理解が大切ではないかと思います。
 憲法13条では、すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとあります。これを実現するために政府があるのです。
 一人ひとりの幸福は千差万別で、基本的人権の実現のされ方も個人ごとに異なるので、個人の日常生活の場で、個人に奉仕する政府の活動が行われなければ、すべての人の基本的人権を実現するという政府の目的は実現できません。
 そこで、中央政府とは別に、個人生活の場に個人を構成員とした政府組織が必要になり、これが地方自治体となります。ですから、地方自治体は、住民個々人の要求や意見に基づいて運営されなければならないのであり、これが住民自治と言われています。したがって、住民参加、市民参加は憲法によって立ち、当然のことと言えます。
 憲法の理論を持ち出すまでもなく、市民が市の行政に関心を持ち、その政策立案に意見を述べたり、行政活動に協力することは当然の流れとなり、既に実践されていることでもあります。
 しかし、今、日本国憲法の地方自治原則を破壊しようとする提案が政府とその与党や財界から出されています。小さな政府ということが掲げられ、各種の公的サービスの民営化にそれが集約的にあらわれていますが、これで、基本的人権の実現という政府・自治体の基本的目的を達成することができるのでしょうか。
 すべての社会サービスを個人の私的な支出を基本とするものに変えようとするものではないでしょうか。
 そうした中で、市民参加が、市民に行政の仕事を安上がりに肩代わりさせることとすり替えられるという危惧が私の中にはあります。
 そうならないようにするためにも、市が市民参加について、どのような考えを持っているかを明確に示していただきたいと思います。
 そこで1点目に、市民参加に対する市の考えと構想はどのようなものか。また、新年度からの市民参画推進指針策定の内容とスケジュールはどのようなものか、お尋ねをいたします。
 2点目に、こうした市民参加のルールを条例にしている自治体もありますが、条例化についてはどう考えているかお聞きをいたします。
 3点目に、審議会等会議の公開については、これまで、情報公開の一環として、私ども日本共産党は要求をしてきていますけれども、これに関する制度の整備についてはどう図っていくのか。
 以上、市民参加について質問をいたします。
 2点目に、男女共同参画パートナーシッププランの推進についてです。
 2004年3月策定されたこのプランですが、重要施策には基本的数値目標を掲げるなど、実効性あるものにするための工夫もされ、市民参加でつくられたものです。
 計画の一つ一つを実現するための日常的な努力が大事です。計画を実現するためには、推進体制の充実と進捗状況の把握、そして、それを市民に知らせることが欠かせないと考えます。
 この計画は、2013年度までの計画の期間としています。10年間は長いようですが、既に5分の1の2年が経過をしました。現時点でどこまで進められているか、お尋ねをいたします。
 それについて1点、市役所庁内の体制充実や自らモデル事業所となるような取り組みは図られているのかという点。
 2点目には、男女共同参画にかかわる基本的・総合的な施策について、調査や審議を行い、市長に意見を述べる、こうした役割を持っています男女共同参画推進委員会の調査・審議の状況はどのような状況かお聞きをします。
 3点目は、男女共同参画を進めるための地域推進員制度を設けるということもプランの中にはありますが、これについてはどうなっているのかお尋ねをします。
 そして4点目に、同じく市民主体の「オンブズパーソン制度」を設けることも掲げられていますけれども、この設置に向けての状況はどうなっているのか。
 以上、男女共同参画パートナーシッププランの推進についてお聞きをいたします。
 3点目に、老人福祉センターけやき荘の運営についてです。
 昨年3月に、市は老人健康福祉計画、介護保険事業計画実態調査結果報告書を出されました。この結果に基づき、まもなく計画が策定されるものと思いますが、この調査によれば、高齢者の方の活動参加状況というアンケートといいましょうか、調査の項目の中で、「この1年間に個人又は友人と、あるいはグループや団体で自主的に行われている活動に参加したことがありますか」の問いに、47.1パーセントが参加したことがあると答えています。一方、不参加と答えた方が49.3パーセントでした。不参加の理由として「健康・体力に自信がないから」が36.4パーセント、「家庭の事情があるから」21.0パーセント、「同好の友人・仲間がいないから」17.5パーセントなどが上位に上がっています。
 そして、この結果に対する分析として、高齢者の体力に見合った活動内容への工夫と積極的な仲間づくり支援によって、活動参加率は、まだまだ伸びる余地があると考えられると記述をされています。
 また、生きがいについての設問で、「高齢者の生きがいづくりで、今後市に特に力を入れてほしいものはどのようなことですか」の問いには、「老人クラブ・趣味のグループなどの紹介・相談」が23.8パーセント、「学習・講座などの教養関係についての情報提供」が21.3パーセント、「老人福祉センターの整備改修」が21.0パーセントというふうに挙げられています。
 それからもう1点、「充実希望の保健サービスについて、今後市で充実してほしい事業はどのようなものですか」の問いに、「認知症予防教室」が45.1パーセント、「転倒予防などの体操教室」が43.5パーセント、「健康についての講座や実習」が41.0パーセントと、介護予防事業に関することが上位に上がっています。
 この蕨市の条例に示された老人福祉センターけやき荘の業務というのは、一つは、教養の向上、健康の保持増進についての指導に関すること、二つに、生活相談、健康相談、その他各種の相談に関すること、三つに、レクリエーション、又は集会のための施設の提供、四つに、高齢者クラブ活動の育成に関すること、五つ目に、その他センター等の設置目的を達成するために必要な業務に関することとなっています。
 調査結果に示された高齢者の要望に応える業務がどれもこの老人福祉センターけやき荘の業務というふうに言えると思います。こうしたことを行っているけやき荘の運営を充実させることが、今求められていると言えるのではないでしょうか。
 そうした点も踏まえて、けやき荘の運営についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど、老人福祉センターの整備改修という要望も出ていましたけれども、施設の修繕などもいろいろと必要になっています。大規模なものは別としまして、現在こうした施設の修繕などを利用者の方がボランティア的に行っている面があると聞いています。例えば和室の障子の張り替えとか、お隣の、保育園と隣接をしていますので、その塀の部分に設置をされた展示用のガラスケースがあるんですが、これも古くなっていて雨が中に入ってきたりという状況があったり、カビが生えてきたりという状況がありましたので、そうしたケースのパッキンの取り替えが必要になって、これを利用者の皆さんが行われたということなども聞いています。
 行政としてはですね、こうした皆さんのボランティア精神といいましょうか、善意に対しては感謝すべきと思いますけれども、しかし、こうしたことを利用者がやるのが当たり前となってよいのでしょうか。
 市民参加についての項目で述べた点でもありますが、行政の仕事を安易に利用者に肩代わりさせるというようなことがあれば、それは問題だと思います。
 利用者は施設の目的に沿って施設を利用しているのであって、ボランティアをしに来ているのではないのですし、こうしたことが当たり前になって負担になってはいけないと思います。
 こういう活動ができる方、できない方、やる人、やらない人がいることによって、利用者同士の間に感情的なずれが出たり、利用しにくい状況がつくられてもいけませんので、ぜひともそうした点を行政の責任でやるべきことはやると、そしてそれを把握するというためにも、やはり専任の担当する職員の方、担当者、そういった方が施設内に必要ではないかと考えます。
 また、先ほども述べてきましたけれども、介護予防事業など、高齢者の方々の要望の高い事業、これを行政側から積極的に企画をして行うということもますます必要になってくると思いますが、そうした事業を企画し、実行するためにも、やはり専任の担当者を配置することが必要ではないかと思います。そうした考えがないかお尋ねをいたします。
 以上、登壇での質問といたします。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、1番目の市民参加についての3点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の市は市民参加について、どのような考えと構想を持っているのか。新年度からの市民参画推進指針策定は、どのような内容とスケジュールで進めるのかについてでございますが、市民参加につきましては、議員ご承知のとおり、第四次総合振興計画の重点プログラムにおいて、市民参画を市政推進の基本として位置づけ、機会の充実を図るとともに、効果的な市民参画が実現される基盤を強化することとしており、具体的には、行政経営戦略プランで「市民参画の仕組みづくり」を推進項目として掲げ、市民ニーズを的確に市政に反映するため、市民とともに市民参画の仕組みを体系的に整備確立し、市民参画の機会の充実を進めていくこととしております。
 そこで、ご質問の市民参画推進の指針は、市民参画の仕組みに加え、NPO、ボランティアと行政の協働のあり方について市の方向性を示すもので、策定に向けてのスケジュールにつきましては、まず、市民、有識者による行政経営推進会議から、今月中に市民参画推進に向けた基本的な考え方や制度の骨格についての意見書をいただくことになっております。
 市といたしましては、意見書の内容をしっかりと受け止め、既に庁内で立ち上げている市民参画制度確立専門部会において指針の検討を進めていくとともに、市民の皆さんから市民参画推進に向けたより具体的なご意見を伺うため、新たに市民懇談会を設け、両者間で意見を交換しながら、平成18年度中を目途に指針を策定してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の市民参加について、条例で位置づけることについてどう考えるかについてでございます。
 近年、住民自治やまちづくりの理念をはじめ、住民参加や協働、情報公開の原則など、自治体運営の基本を規定した条例の制定を議論する動きが地方自治体に広がっていることは認識しておりますが、こうした自治体の基本的な条例の制定につきましては、真に市民の皆さんによって望まれるかたちで制定されるべきものであると考えております。そのためには、行政職員の意識改革と市民の皆さんの意識高揚が大切であり、また、そうした機運がまだ熟しているとは言えない現段階では、条例の位置づけは考えておりません。
 しかしながら、市民参画の推進を足踏みさせるわけではなく、指針が定まりましたら、それに基づき、実現可能な参画方法について個別に要綱等を定め、市民の皆さんの参画の機会を広げてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市民への情報公開の一環として、審議会等会議の公開について、制度の整備をどう図るのかについてでございますが、1点目のご質問でご答弁申し上げました指針づくりの中で、会議の公開基準や公開の方法などに関する統一的なルールについても、今後、検討を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、男女共同参画パートナーシッププランの推進についての4点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 第1点目の庁内の体制充実や自らモデル事業所となるような取り組みは図っているかについてご答弁申し上げます。
 男女平等行政推進会議は、新しいプランがスタートしたことにより、更に男女共同参画の視点を持って事業に取り組み、実施するよう、事業課の責任者である各委員に要請をしており、また、審議会等への女性委員の登用促進につきましても、プランの中で登用率を40パーセントと掲げましたので、改めて女性委員の積極的任用についてお願いをしておるところでございます。
 男女共同参画を担当する組織体制につきましては、より市民に身近な場所で、男女共同参画の実現に向けての意識啓発を図るために、市民課市民室が担当になりましたが、男女共同参画についての資料の閲覧や連絡窓口としての利便性という意味では充実されたのではないかと思われます。
 また、職員体制につきましては、機構改革により、男女共同参画の事業推進のため1名の増員となり、プランの新しい事業として既に動き出しております。
 2年計画の中央地区での男女共同参画モデル地域推進事業を引き継ぎ、推進してまいりましたことは、一つの成果ではないかと考えております。
 また、モデル事業所となる取り組みにつきましては、男女平等行政推進会議の中に設置されております部会が、市職員の男女共同参画意識調査を行いまとめました。男女平等行政推進会議や男女共同参画推進委員会へ報告いたしましたところ、親会や推進委員会から、「その調査結果を男女共同参画の職場づくりに活かす具体的な活動をすべき」との提言をいただきましたので、全課に庁内メールで配信をいたしました。
 今後、この調査結果が、どのように活用されたのか追跡調査を行いたいと考えており、職員の更なる男女共同参画意識の啓発を図るとともに、モデル事業所にふさわしい職場環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の男女共同参画推進委員会の調査・審議はどのような状況かについてお答え申し上げます。
 昨年度は7月に開催し、17年度は1月下旬に開催をいたしました。
 昨年度の審議内容は、プランの事業の取り組み状況に対する審議が主なものでありました。その中では、「サポート研究委託事業は公募制にすべきである」とか、「各施策の取り組み状況に男女共同参画の視点が見えない」などの厳しいご意見を賜りましたため、いただいたご意見を精査しながら、一つ一つ実現をさせるよう努力をしているところでございます。
 また、今年度につきましては、審議会等における女性委員の登用状況については、「女性のいない委員会をなくすよう働きかけること、登用促進するのもよいが偏り過ぎてはいけない。どちらかの性が60パーセントを超えないようにすべきである」等の具体的なご意見をいただきましたので、今後、更に具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の地域推進制度については、どうなっているかにつきましてお答え申し上げます。
 平成17年6月末までの2年間、中央地区を男女共同参画推進モデル地域に指定し、多くの皆様にご協力をいただきながら活動してまいりました。
 中央パートナーシップを進める会が中心になり、地域での男女共同参画アンケート調査の実施、中央4丁目御殿町会や中央公民館クラブ協議会、下蕨公民館団体連絡協議会との懇談会の開催、更には中央小学校において、小学生と保護者の参加を得た男女共同参画講演会を開催するなど、地域に密接した活動を現在も展開をしていただいております。
 これらの活動は、実質的には地域推進員として役割を果たしていると理解をしております。中央地区のモデル推進事業は、一定の成果を、先ほども申し上げましたが得られたものと評価をしております。
 最終的には、全地域に推進組織ができるよう、事業の推進を図りたいと考えております。
 今後は、まず小さくてもやる気のある地域での活動支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続いて4点目の「オンブズパーソン制度」の設置に向けての状況はどうかについてお答え申し上げます。
 埼玉県内の市町におきましては、平成17年4月現在19の市町が苦情処理体制を何らかのかたちで整えております。
 蕨市においては、苦情処理員制をとってはおりませんが、現段階におきましては、市民からの苦情が認められた場合、市長から男女共同参画推進委員会に諮問を行い、オンブズパーソン制度の役割を果たしていく方向で考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、3番目のけやき荘の運営についての利用者の声にこたえた対応と介護予防事業などを充実させるために、専任職員を配置する考えはないかのご質問にお答えいたします。
 老人福祉センターとは、老人福祉法第20条の7に規定されておりますように、無料又は低額な料金で地域の老人に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、健康で明るい生活を営めることを目的とする施設であり、現在、当市には「松原会館」と「けやき荘」の2か所ございます。
 けやき荘につきましては、昭和60年4月に開設され、管理運営業務については社会福祉協議会に委託をし、所長につきましては、地域との結びつきが最も密接な東公民館長が現在まで兼任してきたところであります。
 なお、平成14年3月に、当施設の管理運営に関する業務委託内容につきまして見直しが図られ、4月からけやき荘の管理運営を介護保険室が行うようになったところでありますが、施設管理の一部を社団法人蕨市シルバー人材センターに委託をし、現在に至っております。
 けやき荘の日常業務につきましては、蕨市シルバー人材センターの会員の方が対応しているところでありますが、受付事務等で問題が生じた場合には、けやき荘所長、又は主管課に連絡をし、指示に従った対応をしておりますが、現在までおおむね支障もなく対応はできているものと考えております。
 また、けやき荘には、教養の向上や健康増進を目的とする教養講座の団体が9団体、塚越地区の高齢者クラブが7団体、趣味及び教養を図る団体が14団体ございまして、この30団体のそれぞれの代表者から組織されております「けやき荘利用者連絡会」がございます。この利用者連絡会は、隔月開催を基本とし、それ以外にも必要に応じて行われており、所長は必ず出席をいたしまして会議を行っているところであり、会議内容によっては主管課職員も出席しているところであります。
 この連絡会において、利用者からの要望や苦情等につきましては、所長が判断し実施できるものは速やかに対応しているところでありますが、大規模な修繕など即応できないものにつきましては、修繕年次計画を立てまして対応しているところであります。
 また、介護予防事業などを充実させることについてでありますが、今年度、介護予防事業として、公民館、老人介護支援センター、保健センターの共催による「蕨ぴんしゃん教室」をけやき荘において開催しましたところ、6日間で述べ99名の参加があり、大変好評でありました。
 この蕨ぴんしゃん教室の開催に当たっての事業関係者である看護師、保健師などの市職員が出席して行われましたように、あえて専任職員を配置しなくても、支障もなく実施できているものと考えております。
 したがいまして、けやき荘の運営につきましては、現在、利用者への対応及び介護予防事業への対応など、おおむね支障もなく対応ができているものと考えておりますので、今後も、現在の体制で行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆8番(清水直子議員) それでは、自席から再質問させていただきます。
 まず、市民参加についてですけれども、今後、懇談会などをつくって、市民と協働でいろいろなルールづくりは進めていかれるというわけなんですけれども、基本的に市の中ではどういうふうに市民参加については考えているかという点が、やはりちゃんと具体的なものとしてあって、そこで市民の方と意見を交わし合うのではないかと思うわけなんですね。なので、市としてはどういうふうな考えを持たれているかという点を若干お尋ねしたいんですけれども。
 例えば、市民参加の対象についてはどう考えるかということなども結構問題になると思うんです。市内に住んでいる方だけなのかとか、働いている方、あるいは市内で何か活動されている方とかも含まれたものなのかとか、それから、やっぱり子どもの参加についてはどうするのかとか、あと、やはり外国人の方もたくさん市内では、私たち日本人の市民と一緒に住んでいるわけですけれども、こういった方々についてはどうしていくのか、というようなことなども非常に大切ではないかと思うんですね。
 それが、市民懇談会の中ですとか、今行われています推進会議の意見書の中に、こういうことが出てくるのかどうかわかりませんけれども、やはり最低、市としてはどういう考えかというのは、こういう部分は持っているべきではないかなと思うんですね。なので、まずそういう参加の対象についてどう考えるかという点ですね。
 あと、市民参加の方法についても、これも市民の方からいろいろなアイディア、提案がされるとは思うんですけれども、市としてはどういうものが必要であると考えているのかですね。
 例えば審議会ですとか、パブリック・コメント、公聴会、住民投票といったいろいろなかたちがありますし、それ以外でも、いつでも自由に政策提案や意見表明ができる仕組みというのは必要かと思いますけれども、そういったことについてはどういうものが考えられているのかということを、まずですね、市の職員の方々の専門部会もあって、そういったことが論議になっているのではないかと思いますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、2点のご質問でございます。
 まず、1点目でございますが、市民参加のいわゆる考え方ですか、市の考え方、それと参加の対象と、こういった点も含めての考え方のご質問だと思うんですが、先ほど登壇でも申し上げましたようにですね、現在のところは、まだ推進会議、いわゆる先ほど申し上げました有識者の推進会議のほうから意見書をまだ受けとっていないという段階でございますし、また、専門部会での具体的な議論が始まっているわけでもないわけです。そういったことで、明確には申せないということを前提にお聞きください。
 一例を申し上げるとするならばですね、考え方の一つの一例を申し上げるとするならば、例えば参画手続きとか、そういったものの充実、ルールづくり、こういったものがまず一つあるだろうと。それから協働の仕組みづくり。こういったものについて方向性を示すことが、この指針の目的であろうというふうに考えております。
 それから、市民参画を推進する。やはり当然理念や基本的な考え方、市民参加の方法、先ほど質問でありました対象者、こういったものも、やはりその中で議論されるべきものであって、現段階では、先ほどお話し申し上げましたようにですね、まだ具体的に議論されている状況ではございませんので、そういった中での考え方であるというふうにお聞きとりいただきたいと思います。
◆8番(清水直子議員) そうしますと、まだ何も具体的なものは、方向が市役所の皆さんの中ではないというふうに受け取れてしまうんですけれども。どういうものについて最低限、やはり、今後の市民の懇談会の中でも議題として上げてもらわないといけないかということについては、もちろん、市民の皆さんから自発的に出てくることから出発するのがいいわけなんですけれども、やはり市は行政として、そういう指針を持った上で市民懇談会との交流というか、図っていくべきではないかと思うんですね。
 そういうふうに考えますと、この4月以降、来年度、具体的に進めていく時点に来ているわけですが、参画制度の確立のための専門部会などでもそういった点がまだこれからだということについては、少しがっかりといいましょうか、もう少し考えをお持ちではなかったのかというふうに思いました。
 それで、具体的には、先ほど言いました市民参加の対象をどうするとか、市民参加の方法をどうするとかということですね。ご答弁でもルールづくりとか、仕組みづくりという言葉が出てきましたけれども、では、市民懇談会を、今後つくっていくと思うんですけれども、そこが立ち上がるまでに、市の中では、市として最低限こういう方向が必要ではないかという指針みたいなものは、何か専門部会などで考えていくということはされるんでしょうか。そこが非常に、もう少しきちんとした考えを持っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  市の考え方を持って進めるべきではないかと。これはおっしゃるとおりだと思います。
 過日の尾崎議員さんの、協働のあり方、市民参画の中の協働のあり方の中でもご答弁させていただきましたけれども、白紙の状況をもって懇談会の中で議論をするということはあり得ないだろうと。当然ながら、やはり、まず、市の庁内でつくってあります専門部会で一定の議論を重ねまして、そして、ある程度のですね、そういった体系的なものを考えながら、そういったものをやはり、今後、設立します市民組織であります市民懇談会、そういったところに投げかけていく。
 ただ、やはり一番心配されるのは、これ行政からの押しつけになっては、やはり困るわけです。やはり市民の皆さんがいかに意識を高めていただくかというのも、これは一つの方法でございますので、それと、市民の皆さんのご意見というものをやはり反映させていただければならないと。ですから、あまり行政がこうだよああだよというふうにするのも、ひとつ、どうなのかなという問題もございますので。ただ、先ほど申し上げましたような、やはり一定のものの考え方は示すべきものだというふうには思っております。
◆8番(清水直子議員) その示すべきものの考え方がですね、今、議会で聞いたときにきちんと出てくるのかなと思っていたわけなんですけれども、それが残念ながら聞けなかったということで、これまで専門部会の会議というのがどういう会議がもたれてきたのかなというふうにも思いますし、非常に残念なんですけれども、そうしますと、具体的に、本当に具体的なスケジュールとやり方についてなんですが、今後、市民の懇談会についてはいつごろ募集をされて、一定の、市民活動に参加した方と公募の方なんかもというような話もありましたけれども、そういった、今考えている委員の構成ですね。あと公募の有無。
 それから、あと、この懇談会自体が公開されるかどうか。公開というのは、会議録はもちろん、詳しい会議録をつくって、市民が見られるようにしていただくということが必要だと思いますし、それからやはり会議自体を市民が傍聴できるということも、市民参加を論議する場ですから当然必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  ちょっと誤解があるような気がしているんですが、まだ、市民参画のいわゆる専門部会についてですね、まだ2回ほどしか議論されていないんです。ですからまだ、熟したものはまだできていないんです。ですから、今後やはり熟した議論をしていきたいというふうに思っておりますので、まずその1点を申し上げさせていただいておきます。
 それから、スケジュールですけれども、先ほど申し上げましたように、一応5月にはですね、5月ごろには、公募の委員も含め募集したい……公募の委員は5月ごろ募集したいというふうに考えております。本格的なやはり議論になるのは6月以降というかたちでございます。
 それから対象者につきましても、これは尾崎議員のご質問でもお答え申し上げましたが、例えばコミュニティ委員会とか、社会教育関係団体とか、NPOとか、そういった方、それから学識経験者の方、それに先ほど申し上げました公募の方、こういった方を対象にさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、公開するかどうかという問題でございますが、当然ながらこれは、一番最初の会議の中で皆さんとその議論をさせていただきたいというふうに思います。
◆8番(清水直子議員) 会議の公開についてですが、もちろん、懇談会の皆さんの意思というのはあるんですけれども、やはり市民参加についての議論をする場ですから、公開が当然じゃないかと思うんですよね。市としてはそういう考えを持たれないのかと。公開するのが当然というふうにはお考えにならないのかなと思うんですけれども、市としてですね、公開をすべきであり、公募をするときに、この会議は公開でやりますということを了承した上で募集に応じてくださる方ですとか、あるいは委嘱をするときに応じてくださる方になっていただくということのほうが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  これも、まずはやはり専門部会のほうで議論をされるべき問題だと思いますが、これは私個人の考え方としてでございますが、一つの選択肢の中にはあるのではないかなというふうに思っております。
◆8番(清水直子議員) じゃ、選択肢として追求をして、ぜひ選択をしていただきたいということを強く要望いたします。
 それと、今後の条例化についてということについては、私も、ご答弁のとおり、市が条例とか押しつけ的につくるものではないと思いますし、市民の皆さんが本当に必要であると機運が熟したときにつくるのがいいと思いますので、その点は同じ考えなんですけれども、ぜひですね、条例だとかができない以前の、今後指針をつくっていくわけなんですけれども、指針をつくったということに関して、どれだけその指針が市民にきちんと知らされて、そしてきちんと有効なものとなるかということが大切だと思いますので、その点についても、今後の議論の中でというふうにお答えになるのかもしれないんですけれども、そうした指針ができてから、それが守られていくかとか、市民にどう知らされていくかとか、検証したり評価したりとか、改善したりするということの仕組みや体制づくりも重要かと思うんですが、その点もですね、市としてやはり考えを持って当たっていただきたいと思うんですけれども、そういった点についても、もしお考えがあればお尋ねしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  市民参画、市民参加、それから協働、こういったものは、やはり幅広く市民の方にですね、多くの市民の方に参加していただくというのが基本でございます。そういった点では、やはり指針というものはオープンにしていくという考え方で進めていきたいというふうには私は思っております。
◆8番(清水直子議員) ぜひ、先ほど申し上げました市民の参加の対象をどうするかとか、参加の具体的な方法ですとか、こういったことをですね、市の職員の方々が本当によく考えて論議なり、それから研究なりを深めていただいて、ぜひ市民の皆さんと一緒にルールづくりをしていっていただきたいというふうに思います。
 その点については、今回は要望とさせていただきますし、また、今後実際に始まっていく指針づくりについては、そのたびごとにいろいろお尋ねしたいと思いますので、市民参加については以上です。
 それから2点目の、男女共同参画についてなんですけれども、一昨日もですね、男女共同参画の一環として、子育て講演会、市民会館で委託事業として、男女平等推進の市民会議の皆さんを中心に、ここにいる女性の議員、私も含めてみんな会員ですし、そういう取り組みもされました。
 そういうときにも、市長さんはですね、あいさつで、お金をちょっと出したぐらいで、もう皆さんに、市民の皆さんにお任せでしたからというようなこともおっしゃっていたんですけれども、実際には、本当に担当の職員の方なんかは、講師の方と連絡をとったりとか、いろいろとご苦労があったと思いますし、たくさんフォローしていただいたと思います。
 そういった状況もある中で、いろいろと計画を進めるために庁舎内で努力もされていると思うんですけれども、先ほどのご答弁の中にですね、そういう、例えば市役所内でいろいろなことがされているということなどについても、現時点ではなかなか一般には見えてこないというような状況がありますので、やはり、やっているんだよということは広く知らせていただきたいと思いますし、実際にできているかどうかということについても、きちんと進捗というのを把握していかないといけないと思います。
 一つはですね、進捗状況についての評価ですとか、そういう管理・公開ということについては、先ほど、推進委員会のほうからいろいろ意見も受けて取り組まれるということなんですけれども、具体的にはどういうかたちで行われるんでしょうか。
 例えばですね、県の推進プランの現在までの取り組み状況と、今後の取り組みの概要というものですとか、ほかの市町村などを見ましても、ちょっと私が、今手もとにあるのは、朝霞市の男女平等推進事業評価というのがあるんですけれども、非常に、各項目にわたって細かい評価ですとか、いろいろな今後の方向ですとかというのが書かれているんですね。県なんかに至っては、県という規模もありますけれども、156項目、それぞれですね、担当課別にいろいろな評価をしているのがまとめられていたりとかします。
 朝霞市なんかも、こちらは何か、何て言いましょうか、独自の評価点というものまでついていて非常に細かい評価になっているんですけれども、こういうような何かまとまったものをつくっていかれる予定というのがあるのかどうかというのを、まずお尋ねしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  庁内での取り組みの評価につきまして、また、計画全体につきましても数値目標とかもございますので、1点、先だって「パートナー」という、こういう機関紙を発行しているわけですけれども、そういう中でもですね、取り組みの状況を公開、公表したりとか、数値目標とか、また、その項目等についてもですね、また、庁内の推進会議のほうで検討を図りながら、議員さんのおっしゃったような、他市で行われているような内容のものについてもですね、いずれは公表ができるようなかたちには考えてございます。
◆8番(清水直子議員) これがプランそのものですけれども、重要施策についてはかなり具体的な数字が出ていて、現状がどうで、目標値がこうでというのもありますので、非常にわかりやすいと思うんですね。
 これが、まだ2年だからちょっと評価がくだせないということなのかもしれないんですけれども、できるだけ、今年はどうだった、今年はどうだったというのがわかるようにしていただいたほうがいいと思うんですね。
 そういったものをつくっていくのかという、つくっていただきたいと思うんですけれども、そういう、あと、ほかの計画についても非常に細かくそれぞれ項目が出ていますので、それができているかどうかということについては、2年たった時点でしたらそれなりに評価もくだされていると思うので、ぜひ来年度中にはそういったものができればいいなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  10年計画の一つの大きな取り組みでございますので、一つは、目途は、5年を一つの目途にしたいと思っています。
 それからもう一つは、内容によっては、毎年評価できるものもあるかと思うんですね。ですから、その峻別は今後、担当のほうとですね、庁内連絡協議会とまた併せて、毎年発表して効果が見られるようなものについてはですね、研究してまいりたいと思っています。
 以上でございます。
◆8番(清水直子議員) そうしたら、その点については、ぜひ具体的にしていただきたいと思います。
 それで、あともう一つは、男女平等について言えば、市役所内の女性の職員の方の登用という点で言いますと、やはり県内のいろいろな数字を見ますと、蕨市はやっぱりまだまだ決して高くないんですね。そういう点を、やはり特に考えた何か対策というものが考えられているのか。今後どうしていこうとしているのかということを最後にお尋ねをしたいと思います。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  女性職員の登用ということでご質問いただきましたので、私のほうから答弁申し上げたいと思います。
 女性職員の登用に関しましては、従来から蕨市の場合は、その推進に努めているところでございます。特に管理職、そしてまた係長以上の役職職員ということに関しましても、なるだけ数値が高くなるようにということで取り組んできておりまして、この4月の異動に向けても、その基本的な方針については変わりないというふうにお答え申し上げます。
 以上です。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後0時00分休憩
午後1時4分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△小林正議員
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 19番 小林 正議員。
    〔19番 小林 正議員 登壇〕
◆19番(小林正議員) 3月定例市議会一般質問に当たりまして、私は次の5点にわたり質問をいたします。
 まず第1は、水道行政について申し上げます。
 水道事業における高金利な企業債借入金、借金6.6パーセントの利率変更は、なぜ運営上不可能なのかであります。
 平成18年度の水道事業会計予算案質疑でも申し上げましたが、平成18年度末における当市の水道事業債務、借金残高見込みは41億3,190万9,000円であり、前年度より2億6,199万7,000円の増加であります。
 この運用は、各年度ごとに企業債を発行し、まさに自転車操業的に運用され、その利息償還は、平成18年度金利利息は9,932万5,000円、元金償還は8,800万2,000円、元金利息合計で1億8,732万7,000円と、毎年増え続けております。
 市民の負担を招く結果となっていることは事実でありますが、言い換えれば、借金返済のために借金をするという構造的運営であります。
 私は、今までの水道事業にかかわります企業債、借金の金利を調査をいたしましたところ、一番高い金利は、平成2年度に借り入れした企業債1億円、これは大蔵省公営企業金融公庫からの金利利息でありまして、6.6パーセントで運用されていることが調査で判明いたしました。
 同じ公営企業の公共下水道における下水道企業債の金利、利息の6パーセント以上にあっては、平成17年度で6パーセント以上の金利は、国の一般会計から金利負担分を国が補てんする予算措置が図られています。
 水道と下水道は一体的なものであるにもかかわらず、一方では金利予算措置が図られ、一方では何ら予算措置が図られていないという現状は、水道事業管理者、田中市長も深く認識を強く心に受け止めていただきたいところであります。
 今さら申し上げるまでもなく、前段で申し上げた高金利6.6パーセントの利率変更を行おうとすれば、その金利は、利息は少なければ少ないほど水道財政に及ぼす影響も少なく、市民も、こんなに高い金利で運用しているのかと、負担を少なくして健全な財政運用をしてほしいと強く求められてきます。
 ちなみに、平成16年度企業債3億円の金利は1.2パーセントで運用されております。地方公営企業法施行規則では、第5条企業債の償還方法、政府資金にあっては、また、公営企業金融公庫資金については、その融資条件によれば、次のことについて私は強調いたしますが、ただし、水道財政の都合により繰上償還、又は低利に借り換えることができると、償還の方法を定めております。したがって、水道財政の都合により、低利に借り換えることがなぜ不可能なのか。今までにどのように取り組んできたのか。また、こなかったのか。具体的にその見解を求める次第であります。
 次の第2は、給水事業にかかわります市内給水工事指定店と市外業者の対応はどうか。また、近隣市の状況は掌握をしているのかについて質問いたします。
 当市の上下水道工事においては、市内業者を指定をし、工事の推進を図ってきましたが、平成10年4月から水道法の一部を改正をして、給水工事にあっては、市内業者・市外業者を問わず、給水工事資格者の資格があれば工事事業者として指定されることになり、市内・市外に店舗を持たなくても給水工事が施工できることになり、いわば給水工事事業者の拡大が図られました。
 その結果、平成17年4月20日現在におきます市内指定工事事業者件数は20件であり、市外指定事業者件数は63件で、市内業者数の3倍にも及んでおります。
 基本的には自由競争の端的な現象でありますが、このことによって、市内指定業者は、その影響を受けながら、受注件数も減少し、困難になってきていると苦情も寄せられております。
 こうした現状を踏まえながら、他市では市内業者優先育成指導が考えられておるようでありますが、当市ではどのような対応、育成指導に努められているのか。また、近隣市の状況はどのように掌握をされているのか、併せて伺う次第であります。
 次の第3は、当市の水道事業は、昭和33年3月3日、通水式を行いながら、平成20年4月6日で、給水を開始をしてからまさに50年の歴史を迎えるところでありますけれども、この50年の意義ある年に、記念誌の発行や、あるいは記念式典を行う考えはないか伺います。
 次の第4は、エコバッグ導入の考え方について伺います。
 ゴミの減量化・リサイクル化に向けながら、それぞれの自治体で取り組んでおりますけれども、包装用紙リサイクル法案が、先日、閣議で決定され、今通常国会に法案提出されると報道されておりましたが、ポリ袋の廃止に伴いながら、業界との折衝が困難な状況と示されておりました。
 最近、お隣の戸田市では、ペットボトルを破砕をして、その生地を中国に輸出し、中国で生産をしたエコバッグ業者委託でありますけれども、商品化され、3月1日から1個500円で市民に購入をしていただく。500円のうち100円を、障害者団体が販売した個数に応じて、その団体の活動資金として運用できる。いわば環境と福祉の両面から実践できるとして、第1回に2,000個発注、完売されておりますが、引き続いて第2回も2,000個発注、市民から好評を博していると伺っております。
 最終的には5,000個を目標で取り組んでおられるようでありますけれども、当市では、戸田市が採用されたエコバッグの導入についての、その見解を求める次第であります。
 次の第5は、平成17年度末には、定年退職者、希望退職者13名の職員退職者が予定されているようでありますけれども、今週中には事前通知発令の1週間前であるので、当事者に示される予定でありますが、退職者、新規職に対する4月1日付けの人事異動発令に伴いながら、異動見込みや昇格の規模等はどのように考えているかについて伺いながら、登壇しての第1回目の質問を終わります。
    〔大山秀雄水道部長 登壇〕
◎大山秀雄 水道部長  私からは、水道部所管の3点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1点目の水道事業における高金利な企業債(6.6%)の利率変更は、なぜ運営上不可能なのかでありますが、水道事業における企業債につきましては、平成2年度から借り入れておりますが、その借入先は財務省と公営企業金融公庫からの2か所であります。
 借入残高は、平成16年度末現在、36億4,525万3,318円となっており、そのうち財務省からの借入額は20億3,216万5,344円で、利率は年1.2パーセントから年6.6パーセントであります。
 また、公営企業金融公庫からの借入額は、16億1,308万7,974円で、利率は年1.2パーセントから年4.75パーセントとなっております。
 そこで、ご質問の利率変更でありますが、公営企業金融公庫からの借入分につきましては、利率変更のための借り換えは年7.5パーセント以上となっております。現在、一番高い利率が年4.75パーセントでありますので、この制度に該当いたしません。
 また、財務省からの借入分につきましては、利率変更のための借り換え制度がございません。
 次に、2点目の給水事業にかかわる市内給水工事指定店と市外業者の対応はどうか、また、近隣市の状況は掌握しているかでありますが、給水装置工事事業者につきましては、水道法の改正によりまして、複数市町村へ指定登録することが可能となりました。この結果、市外業者の登録件数が年々増加しております。
 しかしながら、給水装置工事は所有者負担でありますから、業者の選択につきましては、所有者が決定する、民間同士の契約となりますので、市内工事事業者には、市民の信頼が得られるよう一層の努力を期待しているところであります。
 また、配水管布設工事等につきましては、指名競争入札参加資格者名簿に登録されている市内業者数では、発注件数からいたしますと限界がありますので、市外業者にも発注しているところであります。
 次に、近隣市の状況は掌握しているかでありますが、近隣市における指名競争入札参加資格登録業者の状況につきましては、蕨市が8社、戸田市が25社、川口市が198社、鳩ヶ谷市が8社となっております。地元業者の少ない市では、当市と同様に市外業者にも発注しているようであります。
 また、市内業者8社のうち、近隣市に指名競争入札参加資格登録をしている業者は3社で、そのうち1社のみが指名された実績があるとお聞きしております。
 したがいまして、今後、市内業者におかれましては、積極的な営業活動などの企業努力はもとより、技術の向上に励んでいただき、市といたしましても、水道事業の範囲で協力できることはしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の水道事業は、平成20年4月6日に、給水を開始してから50年を迎えるが、記念誌の発行や記念式典などを行う考えはないかにつきましては、現在のところ考えておりませんが、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、4番目のエコバッグの導入に関するご質問にお答え申し上げます。
 エコバッグ運動、蕨市ではマイバッグ運動と呼んでおりますが、このエコバッグ運動は、スーパーなどで買い物をしたときに渡されるポリ袋が、一度しか使用せず短時間で廃棄されることから、その削減に向けて、市民の積極的な参加をいただき実施をしている事業であり、ポリ袋の原料である石油資源の節約による省資源化とゴミの減量化による環境保全を目的としております。
 マイバッグ運動は、蕨市環境基本計画において、エコ・コミュニティづくりの施策の方向として、市民・事業者・市によるパートナーシップの仕組みづくりに位置づけられております。
 本市では、消費生活運動の一環として、生活学校、婦人会が平成13年に蕨市マイバッグ運動を立ち上げており、毎年開催されております消費生活展をはじめ、宿場まつり、機まつりなどのイベントにおいて啓発を行ってきているところでございます。
 特に、消費生活展では、傘の生地を利用したマイバッグの販売をはじめ、講演会等を実施してきているところであります。
 お尋ねの、戸田市で導入しておりますエコバッグの導入につきましては、既に蕨市独自のマイバッグ運動を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、人事異動に関するご質問について答弁申し上げます。
 まず、本市における基本的な人事運用方針でございますが、昨年8月に策定されました蕨市行政経営戦略プランに則り、効率的な行政運営を目指し、民間委託化や指定管理者制度の導入等を進め、引き続き定員の適正化に努めているところであります。
 ご質問にございます3月31日付けの定年及び自己都合退職希望者は、現時点では13名でございますが、今年度は、加えて1名が再任用の任期を満了することから、計14名が退職する予定となっております。
 内訳といたしましては、事務職が7名、保育士3名、消防職1名、単労職2名、そして医療職が1名でございます。
 これら退職者に対する補充としては、4月1日付けで新規職員7名と再任用職員3名の計10名の採用を予定しており、この内訳といたしましては、保育士5名、消防職3名、単労職2名でございます。
 次に、このたびの人事異動の基本的な考え方でございますが、人事異動は、多種多様な分野を経験することで得られる幅広い知識や能力を生かし、将来のさまざまな行政需要に対応できる職員を育成することを目的としておりますが、反面、住民ニーズが多様化・高度化している中、業務遂行に当たっては、高度の専門的知識や経験が求められ、的確なサービスを提供するためには、知識・経験を取得するまで時間を要するケースも増えてきております。
 これらのことから、すべての職員に対して、画一的な基準により配置転換を行うことは困難になってきております。
 また、昇格の規模につきましては、今年度の退職者には役職者も含まれていますことから、従来同様、市民サービスの水準低下を来さぬよう、これらの役職の補充に必要な昇格は実施してまいる考えでございます。
 なお、平成18年度以降、いわゆる団塊世代の職員が大量に退職を迎えることから、安定した行政サービスの提供を確保するに当たり、将来の幹部職員を育成するための昇格も必要であると考えております。
 しかしながら、昇格には人件費の増加が伴いますことから、今後も必要最小限の運用を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆19番(小林正議員) 自席から再質問させていただきますが、1番の関係でありますけれども、大山部長から今答弁されましたけれども、この平成16年度末における、平成2年度に企業債を借り入れた1億円でありますけれども、これは6.6パーセントというふうにですね、私は調査をさせていただきました。
 この1億円の企業債における平成17年3月31日現在の、つまり元金の状況、あるいは利息返済の状況、掌握をいたしましたところ、1億円に対して、平成3年からの元金返済は、水道事業債におきましては、私が言うまでもなく部長もご承知のように、5年間は据え置きで、それぞれ融資条件についてはですね、25年、28年、30年というような償還期間で定められておりまして、この14年間、今までに、つまり元金返済で返済をしてきたその金額は1,950万6,456円。まさに14年間で企業債全体の5分の1しか充当できない状況の中で、一方では6.6パーセントの利息返済額は6,768万7,800円。元金が1億円ですから、これだけしか、これだけというのは僕はあまり言いたくないけれども、利息返済がこれだけ、1億円借り入れに対して6,768万7,800円。合計しますと、8,719万4,256円。元金と利息返済の金額であります。
 借り入れた金額に対しての、言い換えれば数字合わせをすればですよ、あと1,300万円で、この1億円の借り入れの、つまり元金と利息は償還できちゃうような今の数字の状況であります。
 したがって、この6.6パーセントに対する対応を、私が申し上げたように、それぞれの平成16年度の公営企業の決算状況の資料を入手をさせていただきました。
 だとするとですよ、この内容からして、公営企業そのものが本当に経営的、運営的にですね、融資条件は6.6パーセントだけれども、この企業債の発行した公営企業がですよ、金融公庫が発行したその債務の金利は幾らですか。これ数字ちゃんと見せてください。この数字。
 これほどまでにですね、つまり基本は、金融公庫そのものもですね、100パーセント政府出資なんですよ、これは。あと地方自治体の公営金融公庫交付金で運営されている状況からすれば、私は、地方自治体がこれほどまでに、つまり、1億円に対して元金と利息は8,100万円もですよ、もう優に、元金は5分の1しか充当できない。金利もそうでありますけれども、少なくとも、金利を少なくすることによって、金利の償還、つまり金利を利率変更することによって、相当この1億円もですね、部分的に言いますけれども、相当財政に充当できるような数字じゃないかというふうに考えているんですけれども、市長、市長はこの本会議でも、入りを知り出るを制するという言葉、よく使われておりますけれども、これだけの金利がですよ、金利がいわば負担されている状況について、元金は5分の1、金利はもう80パーセントというような状況で、これで水道事業財政の本当に好ましい運営かどうか。私は、一般質問でありますから多く議論は申し上げませんけれども、市長のそうした態度を通じて、こういう具体的な私は、申し上げましたけれども、運営についてですね、水道事業管理者はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
◎大山秀雄 水道部長  ご答弁申し上げます。
 今、小林議員さんから申し上げました、平成2年度発行企業債の平成16年度末に発行額が1億円で元金返済が1,950万6,456円、利息返済額は6,768万7,800円と今申されましたけれども、これにつきましては、先ほど私も登壇でご答弁申し上げているとおり、これは6.6パーセントの、これ財務省からの企業債でございますので、その点ご理解していただきたいと思います。
◆19番(小林正議員) 確認した数字ですよ、これ。何言っているんですか。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  小林議員の質問でありますけれども、端的に言えばそうなんです。安いところから借りて高いところのは返しちゃえばいいんだけれども、これは私は、そういうことができれば、小林議員と同じような考え方で処理していると思います。
 これは国の、財務省からの資金を借りますと、もう一番、決まった単価、決まった金利というのは、返済するときまで同じで返済していくと、そういう決まりがあるんです。じゃ、途中でもって返しちゃえといっても、これはだめなんです、それは。
 これから公営企業金融公庫も、これもまた国の金でありますから、国の制度の中でやっておりますから、やっぱり、高いときに借りればそのままの金利で返済時期まで持っていくと。これは、何て言いますか、ルールでありまして、これはできないのが残念ながらこういうところの大変なところでありまして、金利には固定金利と流動金利というのがあるんですけれども、固定金利というのは、決まったとき、例えば0.1パーセントで決めれば何年たっても、市場の金利が3パーセントになってもそのまま固定すると。6パーセントになっていれば、そのまま固定すると。固定金利を採用して、要するに、国はそういう制度をきちんと守っていかなければいけないわけなので、私どもが返したくても返せない、下げてくれと言っても下げられない、これは当然であると思います。
 それから金融公庫から借りているのも全くそれと同じでございまして、例を申し上げますとね、今、2パーセントぐらいで借りられると。2から2.5パーセントぐらいで借りられると。これが、インフレが進んできて、例えば7パーセントか6パーセント以外借りられないということになったらば、そのときは2パーセントでそのまま推移していくと。これは固定ということでありますから、こういうかたちで出てくるわけです。
 昔ですと、逆に、この逆の場面も出てくるわけでありますから、これは、経済の状況、景気の動向、そういうものに左右されるので、こういうときになりますと、こういうかたちになるわけです。
 土地の例を一つ挙げますとね、坪100万円だったのが50万円になったと。100万円のとき買ったので50万損しているじゃないかと。そういうかたちと同じでありまして、これはなかなか、返せと言ったって返しちゃいけないと、そういう規則のもとであるので、私どもも苦しいんですよ。企業会計として返したいんですよ。市中銀行で2パーセントとかそこらで借りてね、それで返しちゃえばもう簡単なんだけれども、そういうことをやると、貸すほうと借りるほう、借りるほうの有利のために動かされるということになりますと、貸すほうは契約が無茶苦茶になっちゃうわけでありますから、ひとつそういうふうなことで、小林さんの意見、小林さんの考え方、それはわかるんですけれども、それができないというのが現実であることを、ひとつご承知おきをいただきたいと思います。
◆19番(小林正議員) 市長と、一般質問ですからね、私は多く議論したくないと思うんですけれども、これはできないよと。だとすれば、施行規則のですね、施行細則のこの第5条については、はっきりとですよ、はっきりと、財政の都合によって利率の変更ができるというふうになっているじゃないですか。施行規則は何ですか、そうすると。
 助役さん話していますけれども。
 つまり、元金もそうですし、利息の変更、利率の変更もそうですし、それぞれ財政事情によって、財政事情というのは、ここにも書いてあるように、つまり都合によって変更ができるというふうになっているじゃないですか、これ。それは、それはね、つまり6.6パーセント、これほどの高い、7,900万円ももう既に14年間で払っている利息、あと元金が5分の4あるわけですよ。だから私は、財政運用上から言って、財政の都合によって、第5条の、つまり施行細則のですよ、第5条を適用して、少なくとも、財政の都合によって変更ができるとすれば、それは少なくとも今の状況から言えば、幾らかでもね、幾らかでも、たとえ1パーセントでも2パーセントでも、それは、その第5条の施行細則がなければ私はここで多くを申し上げませんけれども、できないんだよというようなね、全く市長そのもの、そのものがそういう姿勢であって、変える姿勢・意思そのものが全然ないとすれば、私は残念な結果だなというふうに言わざるを得ません。ですからこれはまた課題としてね、取り組んでいきますけれども、もういっぺん市長から、できませんという強い言葉あったけれども、できないんじゃなくて、やる気があるのかどうかと、やる気を出すべきじゃないかと私は申し上げたい。答弁願います。
◎田中啓一 市長  その規則というのは、当然そういうことを書くわけでございます。国の金融公庫とか、財務省からだけ借りるわけじゃございませんから、例えば市中銀行で借りれば、そういうかたちで、是正をしてくれと、そういう交渉はできると思います。
 しかし、我々の規則の中でそう書いても、相手が、貸しているほうがだめだということになれば、こっちの規則だけで、規則にこうあるから返すんだと、そういうのはね、借り方と貸し方というのは、合意がつかなければできないことなんですよ。何でも条例ができていれば条例のとおりやるかっていうと、相手があったら、条例のとおりやってもできないこともあるし、規則に、要綱の中で、安いものがあれば安いほうのものを買いなさいとか、利率を下げることを交渉できるといっても、それはできるということだけなんです。相手のあることなんですから、ましてや国の制度の中ですと、もうこういうことは、ちょっと今の段階では、事務当局は無理だって言うんですよ。
 小林さんの意向はよく承知しましたから、税務署へ行って言ってきますけれども、こういう、議会の中でこういう質問があったから、こういうのは何とかしろと、そういうふうに交渉はいたしますけれども、多分無理だろうと私は思います。
◆19番(小林正議員) 公営企業金融公庫からの、つまり融資のね、条件のことについて申し上げておりますけれども、市長もご承知のように、いわばこの公営企業金融公庫は平成20年度で廃止がされるという確定がされているんですよ、これ。その後の状況についてはですね、どういうような運用になるか私も認識していませんけれども、廃止になるということについては決定されているんです。ですから、その状況も踏まえて、今、市長が言われたように、積極的に対応していきたいという意思は確認できましたので、それはそのように、公営企業金融公庫の廃止に伴って、じゃ、今までの、つまり公庫からの借入金に当たってはどういうような運用がされるのかどうか、これもぜひ認識を深めてもらいたいというふうに思います。
 それから、次の2項目でありますけれども、市長のところにも、私が調査した平成10年度以降、蕨市指定給水装置工事事業者、水道部長も、行っていますよね、水道部長。お渡しをしたんだから、お持ちになっていると思いますけれども、平成10年度以降の、この市内業者・市外業者調査したところ、これほどまでにですね、市外業者の、つまり資格要件を満たされて市が指定をした事業者、市内業者が20件に対して市外業者が63件、こういう状況で、大山部長答弁されておりますけれども、市内業者、つまり経営的な努力を図っていただきたいという答弁もいただきました。行政は、少なくともこのことによって相当な、つまり、受注もそうでありますけれども、仕事も暮らしも、業者はですね、かなり今、景気低迷の中で、景気は上向いているよという話もありますけれども、20対63で本当に、市内業者が今まで水道事業発展のために努力した軌跡と、その業者がですね、著しくこのことによって影響を受けるということについては、全然、行政としての、指導も、あるいは育成も、全然答弁になっておりません。
 戸田市、川口市では、市内業者優先、あるいは市内業者育成という指導のもとにですね、推進されている状況も聞いております。
 したがって、戸田市の市内業者・市外業者、あるいは川口の市内業者・市外業者、どういうような状況になっているのか。おそらく蕨と同じようにですね、川口は少ないと思いますけれども、戸田市の市内業者も相当蕨と同じような状況の中で運営されているのかどうかですね、答弁いただかなくても結構ですけれども、その数字についてはですね、私は掌握しているかどうかということを申し上げたので、具体的な数字については後ほど示していただきたいと思いますので、田中市長、こういう状況を踏まえながら、どういうふうにですね……笑っていないでまじめにやってくださいよ。笑ってるじゃないですか。
 だから、それは、笑ってても自由だからいいけれどもね、つまりこういう状況について真剣に考えていかなきゃならないんじゃないですかって、私は申し上げているんですよ。申し上げている。
 だから、そこをしっかりと受け止めながら、税金を払っていない業者が仕事を多く蕨市でね、仕事を受注をして、それで仕事、成功して、市内業者はどうなんですか、これは、大山部長。まじめに働いて税金を納めている業者がですよ、事業件数が減って、受注が減って、混迷な状況じゃないんですか、これ。
 だから強く私は、血圧も上がってきましたけれども、少しですね、そういう意味で市内業者・市外業者に対する対応は真剣に考えていかなければ、この市内業者育成に当たって、指導に当たって、本当に市内業者は行政を信頼し期待し仕事ができますかどうかと。そういうことに私はすこぶる憂いを感じておりますので、ぜひ、業者からも直接伺っております。これでいいのかというような声も聞いております。ぜひそういう面で、市長、答弁いただきたいと思います。
◎田中啓一 市長  今、資料が示されているわけですけれども、同じ資料が私のところに今、手もとに来たんですけれども、市外業者が63で市内業者が20と、そういうかたちで市外業者が非常に多いんですね。この給水装置工事者というのは、これは家庭が給水を受けるときに家庭内の工事でありますから、屋敷内の工事でありますから、私どもが、この人にやれと、この人にやれと、そういうことはできないわけでありまして、事業者が要するに家庭、何々の何々会社とか、何々さん、何々っていうのが、うちの、家庭の中の給水工事をやってくださいと。そういう仕事でありまして、それをできるのが市内で20で、市外が63となっているんです。
 これはね、私のほうが、やれと、この人にやれっていうのじゃなくて、家庭の人が頼むんです。ですから、注文先が多いほうが競争の原理が働いて、安く親切なところに家庭の人が工事を、例えば水道の、お勝手の水道の管を敷くんだけれどもって言うと、ちゃんとそこで業者のいいところを選んでいただけるんです。業者が蕨だけの業者であると、もうそれ以外は、あの人は高くてあそこ嫌だ、気に入らないけれども、ほかじゃやらないということになりますから、逆に私は、市内業者と市外業者がやっぱり競争して、家庭のために、個人のためにやっていただくというので、私いいと思うんです。
 もしこの63の、じゃ、蕨の家庭の水道工事しちゃいけないと、そういうことになったらば、市民のこれは自由というか、市民の選択肢がうんと縮まることであります。それこそ何て言いますか、何て言うか、個人がうんと損するんじゃないかなと思います。
 それから、規制緩和っていう時代がありまして、そういうふうに、市内の業者だけ、蕨の、市内の業者きりやっちゃいけないということになると、蕨市内業者は外へも行かれないし、また競争がなくなっちゃうんですよ。ですから私は、できる限り市内の業者にやっていただきたいという気持ちは小林さんと全く同じです。しかし、これはあくまでも家庭の人が水道業者に直接注文して工事をやっていただいて、家庭の皆さんが直接払っていただくわけでありますから、本当にこれは、何て言いますか、私も残念なことでありますけれども、もうちょっと市内業者の皆さんが頑張っていただいて、できる限り近場のものを仕事は自分たちで取っていただく、これは努力も必要だと思います。
 そんなことで、市外と市内とがあって、市内の業者だけに絞る、そういう気持ちは十分あるんですけれども、今の段階ではちょっと私としても無理でありますから、小林さんの気持ちはよくわかるし、できたら小林さんのように、もう市外業者だめだということは、ちょっと私の立場としては……言っていないと言っていますけれどもそういうふうに聞こえるわけなんで、ひとつご理解をいただきたいと思います。
◆19番(小林正議員) 僕も市長答弁を否定するわけじゃないですけれども、私は、市外業者をね、これだけ多いんだから排除しろよというような意思で発言しているんじゃないんですよ、それは。これだけ多くとなるとすると、市内業者に及ぼす影響は必然的に多くなって、行政は、少なくとも、市内業者としてのね、まじめに働きながら税金を納めている業者に対しての指導、育成、監督もそうですけれども、そういう面で行政側として心と気持ちを寄せ合うべきじゃないかと。経営的な努力をしろと言うだけじゃだめなんですよ。
 だから、そこはよく業者、指定業者、市内業者ともよく十分に打ち合わせをしながらね、意見交換をしながら、従来、いっぺん指定業者とも懇談会やっているようでありますので、そこは意見も聞きながら、また、行政のほうも指導するような立場で積極的に対応を、私は、これは申し上げますけれども、心していただきたいというふうに思います。
 それから、3番の50年史でありますけれども、大山部長、検討していきたいということでありますけれども、これは、検討するに当たってね、3か月や6か月で、この50年史が発行できるかどうか。つまり発行するかどうか、式典をするかどうかということについて検討するんだとすれば、それは結論的には2か月、3か月かかると思いますけれども、検討しっ放しでずっとこのまま考え方のないようじゃ、それじゃ意味がないんで、30周年は盛大に、記念誌も発行しているわけですから、50年史をですね、市長、ぜひ、発行する意思について、あるいは式典を開催をするについて、大山部長は検討しますと言っていますけれども、管理者としての、市長としての見解をもう1回伺います。
◎田中啓一 市長  参考意見として聞いておきます……。
 貴重な意見として、参考として聞いておきます。
◆19番(小林正議員) 周りからも解説いただいたんで確認をさせていただきますけれども、ぜひ、来るべき、もうあと丸々2年でありますので、そこはですね、十分に市長として、管理者として受け止めていただきたい。要請として申し上げます。
 それから、高森部長、マイバッグでね、検討していきたいと、運動していますよというふうに言っていますけれども、これは、先ほど登壇で申し上げたように、戸田市が発注をしたエコバッグ、6種類あるんですけれども、これは私、確認のために戸田市からいただきました。
 マイバッグはね、検討していきたいということでありますけれども、つまり発想はね、私もこれ真似するわけじゃないんですけれども、蕨は蕨、商標登録してあるんですよ。それをですね、こういうマイバッグについて検討できないかどうかと。参考に申し上げます。参考に申し上げますので、そこはぜひお考えになっていただきたい。
 それからこれはね、私が近所の100円ショップで購入してきました。メイド・イン・チャイナです。これ100円です。100円でも、蕨市は蕨市としてのね、商品化できるような、そういう、エコバッグでもマイバッグでも、パックになっちゃうのは困っちゃうんだけれども、パックに入れちゃ困っちゃうんだけれども、そういう発想でぜひこれからのね、対応について、期待をしていますので、私は、考え方、意見はまた申し上げますけれども、ぜひ、和光市でも取り入れられておりますので、戸田市の、一番近い戸田市からですね、5,000個を目標にして登用されている、運用されている。それはまさに環境と、身体障害者の福祉の皆さんのね、資金に運用されるという状況でありますので……もう鳴ったんですか。すみません。時間になりましたので、3月定例議会、この程度にとどめさせていただいて、また元気で次回も質問をさせていただくことを申し上げながら終わります。
  ────────────────
△岡崎春雄議員
○今井良助 議長  次に、21番 岡崎春雄議員。
    〔21番 岡崎春雄議員 登壇〕
◆21番(岡崎春雄議員) 私は、自由民主党といたしまして、通告に基づき一般質問を行います。
 蕨市名誉市民である前市長の故金子吉衛さんの「わらび雑筆」という書の中に、こんなことが記されてありました。
 「蕨のまちの小唄に『蕨よいとこ 都のそばで とても住みよい文化の町よ』とある。住みよい文化の町とはどういう意味か私にはわからない。が、老人が幸福に暮らしている処は文化が高いところだと思う。また、老人の幸福の度合いを文化のバロメーターとすることもできよう。北欧のスウェーデン、ノルウェー、デンマークなどは物質文明の点では、
アメリカやフランスやドイツにかなわない。しかし老人の福祉の面では断然進んでいる。北欧3国は文化の高い国だといわれる所以がここにある。私は蕨の老人が、もっともっと幸福に暮らせるようになって、名実共に文化の町になるよう念願してやまないものである。」
 このように記されております。
 私は、昭和58年の初当選以来23年間、市議会議員として努力を、福祉の充実に傾注してまいりましたが、この金子さんの考えには私自身も全く同感であります。
 障害者やお年寄りの人たちが幸せに暮らせるようになることが、文化のまち蕨、そしてだれもが安心して安全に暮らせる蕨市になるものと考えております。
 そして、高齢者や障害者にやさしいまちづくりを推進することこそ、私に課せられた重大な職務であると考えております。
 そうした思いから、今回、お年寄りや障害者の人たちが暮らしやすい、やさしい安全な蕨市のまちづくりについて、2点質問をいたします。
 まず、第1点目でありますが、市道25−13号線、通称サンクチュアリ前通りの周辺道路をシルバーゾーンとして規定する考えはないかについてであります。
 私たちが暮らすこの蕨市は、人口密度が高いまちであり、1平方キロメートル当たり1万4,000人の方々が生活するという点では、今もって全国一であります。これは、合併により全国の市町村数が2,000団体を割った現在でも何ら変わらない事実であります。
 この狭いまちの中で、市民が利用する生活道路が果たす役割は大きく、交通事故のないまちを願う思いはだれしも共通するところでありますが、市内においては、自動車の車両登録台数は減少傾向にあるものの、交通事故による人身事故はむしろ増えているということが現況であります。
 しかも、事故原因の中では、運転による不注意が主なものとなっており、特に、16歳から24歳の若い方と65歳以上のお年寄りの死傷者が増えていることから、市の基本計画においても課題としてとらえ、狭隘な道路の改良や交通安全施設の整備、また、生活道路における通過車両の規制などを進めることが重要になっているところであります。
 住宅地が大半を占める蕨市においては、どの地域も安全施策を講じる必要があることは、私が申し上げるまでもありません。私は、その中でも、北町の市道25−13号、通称サンクチュアリ前通りの周辺道路について、お年寄りの安全に配慮したシルバーゾーンに指定すべきと考えております。
 この地区は、言うまでもなく、昭和57年に市内で初めての特別養護老人ホーム蕨サンクチュアリが開設されて以降、平成3年6月には、ここに蕨デイサービスセンターが併設され、平成11年11月には通りを挟んだ向かいに第2サンクチュアリが竣工となり、多くのお年寄りが利用される福祉施設の集合地区となっているところであります。
 私も時折、サンクチュアリのお年寄りの方々が周囲を散歩していることをよく見かけます。施設の職員の方にお聞きいたしたところ、週3回、入所者の歩ける方たちが散歩クラブと称して歩いているようであります。
 現在、第1と第2のサンクチュアリには、ショートステイと合わせますと130名ほどのお年寄りが入所され、デイサービスセンターにも毎日定員20名の利用者があり、更に、隣接地である市民プールも今年4月より解体を始め、介護老人保健施設、いわゆる中間施設が建設されることになっております。入所と通所を合わせて約200人からのお年寄りが、平成20年度から利用する施設であります。
 また、第1、第2サンクチュアリ、そして介護老人保健施設を合わせますと、350人からの高齢者の人たちの福祉施設の集合地区ということにもなるわけであります。
 私は、この地区をお年寄りにやさしい安全なまちづくりのシンボルゾーンとしてとらえ、第1、第2サンクチュアリに挟まれた道路を、高齢者が安心して通行できる安全な道路づくりのモデルとして、路面表示や道路標識などの整備を行い、運転する方々が標識を見かけたら通行者に注意し、自然に安全運転を心がけてもらえるような、市民が、安全なまち、安全な地域は自らつくるという改革意識をしっかり持っていただく行政事業として取り組んでいただきたいところであります。
 そこで、市道25−13号線、通称サンクチュアリ前通りの周辺道路をシルバーゾーンとして指定する考えはないかについてお尋ねをいたします。
 次に、第2点目でありますが、コミュニティバス「ぷらっとわらび」を利用する「障害者」及び「重度障害者の介添人」の運賃を無料化し、「小学生」の運賃は半額にする考えはないかについてお尋ねをいたします。
 コミュニティバス「ぷらっとわらび」の特徴は、段差のないノンステップバスで、車両後部が地面すれすれまで下がり、後方からでも簡単に車椅子の乗り入れができ、障害者の方はもとより、高齢者の方、そして幼いお子さまたちをはじめ、市民の皆さんにとって利用しやすく、運賃も100円で気楽に乗車できるバスであります。平成14年の運行開始から早いもので既に4年目を迎えておるわけであります。
 昨年、多くの市民の方々の要望でバス1台を増車いたし、現在では3台で運行をいたしております。
 錦町方面への路線も拡張されたことから、現在は東・南・西の3ルートで、東が20停留所、南が同じく20停留所、西は35停留所と、合計75の停留所を巡回し、きめ細かく市内の公共施設を結んで、年末年始を除く毎日運行をいたしておるところであります。
 そして、利用状況については、月平均1万人の方々が利用されており、県南地区でもトップクラスであるということをお聞きいたしております。私は、この利用者数をお聞きいたしまして、本当に利用者の多いということを、今更ながら再確認をいたしたところであります。
 このように、市民に大変喜ばれている「ぷらっとわらび」でありますが、利用者に対して昨年アンケート調査を行ったところ、障害者や小学生の運賃を半額か無料にならないかという要望があったと聞いております。
 私は日ごろから障害者やお年寄りの声に耳を傾け、その真意を確かめ、その声が市民の皆さんの福祉の向上になることであれば、お役に立ちたいという思いを持っております。コミュニティバス利用者の利用状況を調べたところ、お年寄りの多くは病院への通院に利用しており、また、障害者の方は、学校や施設で過ごすために通学・通所の足として利用する人、総合社会福祉センターなどの通所施設から帰宅のときだけ利用する人、雨の日だけなど利用する人、家族での送迎が困難な障害者の皆さんが安心できる交通機関として利用しているようであります。
 私たち障害者を抱える家庭の問題を一般の家庭の方が想像することは、私は困難だと思います。障害者が外出をしますと、無事に帰宅するまで家族の方々は心配でたまりません。
 また、現在、バス料金は1人100円となっておりますが、ほとんど障害者の方々は収入はない方ばかりであります。
 私は、このようなことから、障害者及び重度障害者の介添人の運賃を無料化すべきと考えております。併せて、小学生についても社会的保護の対象となるべき存在であり、自らの収入がない点では同様でありますことから、少子化対策としても運賃を半額にすべきと考えておりますが、ご見解をお尋ねいたします。
 以上、お年寄りや障害者の人たちが暮らしやすい、やさしい安全な蕨市のまちづくりについて2点質問をさせていただきますが、田中市長は、市民一人ひとりが住み慣れた地域の中で安心して暮らせるまちづくりを進め、福祉施策の充実を図ってまいりました。思いは私と同じであると思っております。
 先日も私は、障害者や高齢者の方々、また市職員の方々の要望を聞き、市役所庁舎内全館のトイレにウォシュレットの設置をお願いいたしましたところ、いち早く取りつけていただき、障害者や高齢者の方、そして多くの方々から喜びの声が届いております。
 また、市民課の窓口の前には、高齢者の方や車椅子の方々が利用しやすいように背の低い記載台を設置していただきました。この場をお借りし御礼を申し上げながら、登壇による私の一般質問といたします。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、お年寄りや障害者に優しい安全なまちづくりについてのご質問にご答弁申し上げます。
 蕨市は従来から、高齢者や障害者が住みやすいまちづくりの実現に、多くの努力を傾けてきた経緯がございます。
 平成6年度から15年度にわたる第三次蕨市総合振興計画におきましても、施策の大綱の1番目に「健やかな生活を守る心豊かな都市を目指して」を掲げ、地域住民と行政の協力により、人々の心が通い合い、健康な生活を送ることのできるまちづくりを進めていくものとしておりました。
 また、「バリアフリーのまちづくり」で、高齢者や障害者が自由に生き生きと活動できる都市を目指すこととしておりました。
 更に、平成16年度から25年度にわたる第四次蕨市総合振興計画におきましても、まちの将来像といたしまして、「歓びあふれる交流(ふれあい)のまちわらび」を掲げ、その内容といたしましては、「子どもたちの夢を育て、高齢者が生き生きと暮らす、にぎわいや歓びに満ちたまちづくり」を表明しているところでございます。
 市では、このような背景のもとに高齢者や障害者施策を行ってまいりましたが、去る2月に警察庁交通局がまとめた全国における平成17年中の交通事故発生状況によりますと、6,871人の交通事故による死者のうち、高齢者の占める割合は実に42.6パーセントであり、重傷者では26.5パーセントを占め、世代別分類でもトップでありました。
 また、同期間における当市における唯一の死者も80代後半の高齢者であったことから、高齢者の安全を守る施策の必要性を強く感じているところであります。
 そこで、1点目の市道25−13号線(通称サンクチュアリ前通り)周辺道路をシルバーゾーンとして指定する考えはないかについてでございますが、現在、当該道路の片側には、寧幸会の経営する蕨サンクチュアリと蕨デイサービスセンターがあり、反対側には第2蕨サンクチュアリがあり、平成20年度には北町市民プール跡地に、介護老人保健施設が整備される予定でありますので、文字どおり「高齢者福祉施設が集中するエリア」となります。
 このため、施設利用者が快適で安全に生活できる環境づくりが急務であり、早急な対応が必要であると考えております。
 更に、市内には、既にシルバーゾーンとして松原会館周辺道路を指定しておりますが、塚越にある「けやき荘」周辺には指定がなく、標識もございません。
 したがいまして、市内全域に関しまして見直し作業を行い、高齢者が多く利用する施設などの周辺を「シルバーゾーン」とし、周辺の道路環境の整備などにつきまして、道路担当、交通担当や警察など、関係する諸部門と協議を行い、速やかに実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、お年寄りや障害者に優しい安全なまちづくりについてのうち、2点目のコミュニティバス「ぷらっとわらび」の運賃の軽減を図ることについて、「障害者」及び「重度障害者の介添え人」の運賃を無料化し、「小学生」は半額にする考えはないかについてご答弁を申し上げます。
 コミュニティバスは、平成14年の運行開始から4年目を迎えました。また、昨年1月からは3台運行に変更いたし、市内全域を網羅する市民の交通手段として確立されてきました。
 市といたしましても、市民の利用状況やご意見をお聞きするため、昨年の6月にアンケート調査を実施したところでございます。このアンケートは、質問に加え、皆さんのご意見・ご要望も伺っております。その中には、岡崎議員さんからご質問をいただいております子ども料金の半額、障害者に対する無料化などの要望もございました。市といたしましても、少しでもこれらの要望にお応えするため、庁内の職員で構成しておりますコミュニティバス運営委員会を開催し、検討したところであります。
 その検討内容といたしましては、現在一律100円とし、未就学児は無料扱いにしていますが、アンケートによる要望を勘案し、特に障害者無料化の要望につきましては、福祉担当にも寄せられておりますので、また、コミュニティバス導入の基本が、障害者等に配慮したバス運行を確保するとともに、市民の交通利便性の向上を図ることを目的としていることから、新たに障害者等の割引制度の導入を市長に報告を申し上げたところでございます。
 現在、その報告をもとに、料金改定に向け調整を行っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆21番(岡崎春雄議員) 自席より再質問をさせていただきます。また、再質問がなかなか、やるのが難しくなってきたような、はっきりとした答え、99パーセントOKのような声も聞いておりますが、時間がまだ若干ありますので、若干の再質問をさせていただきたいと思います。
 第1点目の、サンクチュアリ周辺道路をシルバーゾーンということで、私、通告をしてあります。今、登壇でも、るる、これこれこういうことであるからというお話をいたしましたが、付け加えさせていただきたいと思うことがあります。
 ご存じだと思いますけれども、17号線というのは非常に交通量の多いところであります。この地区には、マルエツ、トイザらス、それからパチンコ屋さんのトップスさん、それから、でんきち、かっぱ寿司、それからボーリング場、またゴルフ練習場、土曜・日曜・祭日ということになりますと、非常に車も多くなるわけであります。
 そして、マルエツのところには、ちょうど17号から入る道が一方通行でマルエツに入るようになっています。17号に出られるような仕組みになっておりません。一方通行で。そして、トップスというパチンコ屋があります。北五公園との間ですけれども、これも17号から入るようになって、17号のほうには抜けられないという線引きをしてあるわけでございますけれども、そんな交通の規制のために、出ることが出られない、17号から入ってくる。あと、抜けているところがサンクチュアリのこの前の通り、これもやはり相当車が行き来するわけでありますけれども、そんなことが今の現況であります。
 そして、登壇でも私もちょっとお話しましたけれども、57年に特別養護老人ホームが設置され、平成3年にはデイサービスですか。そして11年の11月には、この第2サンクができ、150名の方々が通所・入所しておるわけでございます。
 そういったことは、その隣には、4月から25メートルプールですか、今ありますあの25メートルプールを解体をして、そして平成20年にはオープンを予定しておるということであります。若干この、200名とか言葉で言ってある、私が言いましたけれども、施設内容を若干お話をしてみたいと思いますけれども、1階が通所者で、これ40人の方、そして2階が一般棟として50人、これは入所の方です。個室も26室できるようになっております。3階が同じく一般棟で50人、これも入所の方です。これは26室個室があります。4階も、4階、これは認知症専門棟ということで、50人の方が同じく入所される。そして部屋も個室が24できるということで、5階のほうは管理部門などということでありますけれども、駐車台数もここでもやはり33台できるわけです。
 それから、入所の方が150名、通所が40名。この通所の1階の40名という方々、この方々に対しては、将来的には60名まで対応が可能であるというやに聞いておるわけであります。そして、この200名からの方々が、ここに入所・通所をするわけですけれども、個室も76室できるわけでありますが、非常に、これ合わせますともう350人からの方々がそこに通所・入所をいたすわけでございます。
 そして、その方だけでいるわけではないわけです。と申しますのは、そこに従事をされておる方、職員の方々が当然おるわけでございますけれども、この第1・第2サンクチュアリにおる職員の方々が何名ぐらいいるのか。それとまた併せて、その配置、役割、勤務内容などがおわかりでしたらば、ご説明をお願いいたしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  北町の蕨サンクチュアリの入所・通所のほかに職員が働いているということでございます。職員もかなり働いております。
 例えば、あそこに、施設といたしましては特別養護老人ホーム、それからショートステイ施設、それからデイサービス施設、この三つの施設がございます。
 それに応じまして職員の配置もそれぞれ行っておりますようでございます。
 まず、特別養護老人ホームは、従来からあります蕨サンクチュアリですね。そちらのほうにつきましては、施設長がおりますほかに、事務員であるとか生活相談員、それから最も多いのが介護職員ですね。この方が26名おります。そのほかに、正規の方のほかに臨時の職員を含めますと、こちらで41名でございます。
 それから、新しくできております第2蕨サンクチュアリのほうですね。こちらのほうも所長以下、生活相談員、それから介護職員。これが一番多いわけですけれども15名。それで臨時職員なども含めますと30名になっております。
 また、デイサービスセンターも事業を開始しております。こちらにつきましては、合計で7名ということになっております。
 なお、ショートステイにつきましては、サンクチュアリ、特別養護老人ホームの中で同時に職員も動いているということでございます。
 以上でございます。
◆21番(岡崎春雄議員) まさしく私、今、説明を聞きまして、そうしますと、ここでまた100名からプラスされるわけです。そうすると、現在サンクのほうで第1・第2で150名、そして今、職員が私の調査のところによりますと、正職員の方が、正規の職員の方が70名、そして臨時職員の方が29名ということで、99名の方々がいるやに私は聞いておりますけれども、そうしますと、これだけでもやっぱり、今現在でも250名の方がいるわけであります。そんなことから、高齢者の人たちの、あそこはもう本当に福祉の私は集合地区と銘打ってもよい場所になると思っております。
 この地区では、交通事故、また災害防止に、私たちは本当にこれからも努めていかなければならないと思っております。
 ところで、ご存じの方もおろうかと思いますけれども、昭和62年に養護老人ホームで、日本でも非常に大きな災害があったことを記憶にある方もおろうかと思います。
 これは、松寿園といって、17名の方が災害でお亡くなりになりました。そして、大変大きな災害であり、私たちサンクチュアリ協力会というのを埼玉県で初めて、入所されている老人の方々が安心して暮らせるようにということもあり、非常にマスコミの人も、その当時は本当にその話題ばかりが、17名が亡くなったということでマスコミをにぎわして、テレビ等も組まれてにぎわしていたところでありますが、私が会長になり、ボランティアをということで、現在も95名の方々がサンクチュアリの災害協力会ということで防災訓練、また通報訓練などもしておるわけでございますけれども、3者合同訓練というのをやっております。
 と申しますのは、その災害協力会の95名の方々、更には消防署の消防車も出していただき、消防署の方、それからサンクの職員全員の方、大がかりな、実戦さながらの災害救助訓練を行っておるわけでございます。
 今年も2月の26日に、定例ではありますが、私たちの会の、横須賀市民防災センターに視察に行ってまいりました。非常に実戦の、同じような、揺れから何から全部やって、そこで私たちも一応勉強してきたわけであります。
 市長、田中市長が今、市政報告におかれましても、安心安全、そして、高齢者の方とかそういう方を大事にしていって、そういうまちづくりをしていきたいということを今、市政報告で言っておりますけれども、私の記憶するところによりますと、松寿園の災害があったとき、これが6月でありまして、9月の議会でも田中市長は登壇におかれて、非常に、サンクチュアリにああいうものがある、百何十名の、あのときは80名ぐらいですね、いたのが。80名の方があって、災害があったら大変だということで、やはり、ああいう弱者のために、安心して安全で暮らせるまちづくりをしたいということを、私はいまだに記憶をしております。
 そういうこともお聞きをしながら、私はこういう会をつくって今日まで至って、惜しみなく会員の皆さんと努力を重ねているのが現況であります。
 そこでお聞きをいたしたいと思いますが、第1・第2サンクチュアリの前通りは、介護老人保健施設の工事が、また新規に始まるわけでございますけれども、車の、工事中のね、搬入・搬出、それはどのように考えているのか。もう4月から始まりますから。そのへんをひとつご説明をいただきたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに4月からすぐプールの取り壊し工事が始まります。それにつきましては、現在、これから工事の発注などがございますけれども、現在考えておりますのは、この通りをなるべく使わないということを原則にしたいと考えております。ただ、一部資材の搬入であるとか、そういうものについて、どうしても必要な部分があるというような話も聞いておりますので、そういう必要最小限のものだけは仕方ないかと思いますけれども、それ以外のものについては使用しないということで考えております。
◆21番(岡崎春雄議員) 私、いろいろと話を登壇から、またずっとしてきておるわけですけれども、非常に高齢者の方が多いところであります。そして、やはり機械の、最初の入るときは結構ですけれども、あと工事中ね、そこでもって常時搬入・搬出をやられると困りますので、そのへんはぜひお願いをいたしたいと思います。
 そしてまた、シルバーゾーンということでありますので、シルバーゾーンの、私、特色のある路面表示ですか、それとか、また道路の標識、更には交通規制、速度とか、そういうものが一目瞭然にわかるような、そのようなものがよろしいのではないかと思いますけれども、そういうことで何か考えがあったらご答弁お願いします。
◎藤田明 健康福祉部長  シルバーゾーンにつきましては、確かに交通の安全というのが非常に大きな目的になろうかと思います。具体的にどのようなものがということでございますけれども、他市の例などを見ましても、基本的な考え方としまして、道路の両側にそれぞれ、ここはシルバーゾーンであるというということを示すような標識であるとか、あるいは路面表示をしていくというようなことがあります。そのへんを踏まえまして、私どものほうでは考えていきたいと思っております。
 また、ここは特にサンクチュアリとのかかわりが深いので、サンクチュアリのほうの意向などもお聞きしながら協議していきたいと思っております。
◆21番(岡崎春雄議員) ぜひ慎重にお願いをいたします。
 この3月定例議会が終わりますと、もうまた23日ごろですか、桜の開花もぼつぼつ来るようになります。この、私の今言っているサンクチュアリの近くには、見沼用水のほかにも、桜の木も非常にたくさん植えてあります。そのようなことで、桜の時期になりますと、やはり中に入所されている方々も胸を膨らませ、そして活動も多くなると思います。
 そんなことから、マルエツの駐車場調べたら、270台もね、あそこだけであるんですよね。だから相当数多くなるんで、そのへんをひとつ、ぜひ私は、頭に置きながら、田中市長にちょっとお尋ねをいたしますけれども、第1・第2サンクチュアリ前通りのシルバーゾーン指定について、田中市長からのお言葉、お考えをひとつお願いいたしたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  第1・第2サンクチュアリの周辺の道路、あの周辺をシルバーゾーンにしてくれと。私も必要だと思っております。
 今のサンクチュアリ、第1・第2にいる人たちは、大体半分ぐらいはもう寝たきりぐらいで、外へ出る人は少ないんですけれども、環境をやっぱり、車が大きいクラクションを鳴らしたり、あるいはスピード上げてあそこを通ると、相当、中で休んでいる人たちにも相当影響があるんだろうと思います。
 ですから、シルバーゾーンというのは、もともと交通標識だとか、そういうものが必要だろうけれども、静かな環境を保持するというのが、私はサンクチュアリの周辺には一番大事だと思います。
 そういう意味でも、あの地区をシルバーゾーンにして、みんなで静かにこの環境を守っていこうと。そういうふうなことで、シルバーゾーンはぜひ必要かなと、そういうふうに考えております。
◆21番(岡崎春雄議員) ひとつ市長、よろしくお願いいたします。
 それで、シルバーゾーンの指定は、現在、蕨市の中でもね、昭和45年に、松原会館、あそこができたときにつけて、私も場所見てきたんですけれども、つけた標識もね、道路のあれも、なんかもう古びちゃって、さびがぼんぼん出ちゃってね、見えないあれ、字が。
 だからあのへんもやっぱりよく見直しをしていただくと同時に、また南町のデイサービスセンター、塚越のデイサービスセンターないとう、それと高齢者の非常に集まるところは併せて、私からも、あたたかい皆様の高齢者に対する気持ちを踏まえながらね、ぜひそういう環境づくりに頑張っていただきたいと思います。
 次に、第2点目の「障害者」及び「重度障害者の介添人」の運賃を無料化にし、そして「小学生」を半額にする考えはないかということでありますけれども、このコミュニティバスの導入時の基本というのは、市民の交通利便性の向上を図るとともに、障害者に配慮したバス運行を確保することを目的とするということがうたわれております。
 そこで、車椅子の乗車、乗り降りですか、これについて、例えばスロープでの出入りですか、障害者の方が。それはどのように対応しているのか。
 そしてまた、もう1点は、コミュニティバス、平成14年に、これを2台購入したわけですけれども、また去年1台で3台になった。そのときにですね、未就学児の無料化というのはありましたけれども、重度障害者の無料化の話は出たのか出ないのか。そのへんをお願いいたしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  私のほうからは、最初のですね、このぷらっとわらびは、議員さんも登壇でも申し上げておりましたように、ノンステップバスということで、側方からだけではなくて、車両の後部も地面にすれすれまで下がってですね、後方からも乗れる、そのまま車椅子で乗り込めるようになってございまして、これの取り扱いにつきましては、乗務員、運転手さんがおりてきて、完全に障害者の方が車に、バスに乗り込んで、安全を確認した上で発車をしていくという、そういうかたちをとってございますので、障害者の方には無理なくご乗車ができるかと思っております。
 以上でございます。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに、当初は無料化の話がどうであったのかということだと思います。
 これにつきましては、当初、運賃を設定するときに、障害者の方についての取り扱いについても、議論があったというふうに聞いておりますけれども、ただ、この運賃設定自体がもともと福祉的な運賃設定であると、本来の金額よりもかなり安く設定してあるというような考え方があったということで、当面は、そのときにはそれ以上の議論にはならなかったというふうに聞いております。
◆21番(岡崎春雄議員) まだたくさんあるんですけれども、時間がもうなくなったので、ひとつ、弱者のために、どうぞ理事者側のあたたかい本当に心のこもった対応をしていただきたいと要望をしながら、私の一般質問にかえさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○今井良助 議長  以上で、今議会における一般質問は全部終了いたしました。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  次会本会議は、3月23日木曜日、午前10時であります。
 時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもって散会といたします。
 どうもご苦労さまです。
午後2時39分散会
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