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埼玉県 蕨市

平成18年第 1回定例会−03月17日-06号




平成18年第 1回定例会

              平成18年第1回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第22日)
                                                                                       平成18年3月17日
                                 午前10時  開 議

1. 開  議
2. 一般質問(受付順による)
3. 散  会


午前10時0分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は23名であります。所定の人員に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△一般質問
△川島善徳議員
○今井良助 議長  直ちに、一般質問に入ります。
 これより、昨日に引き続き、順次発言を許します。
 最初に、6番 川島善徳議員。
    〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◆6番(川島善徳議員) 皆さん、おはようございます。新政会の川島善徳です。
 厳しい財政状況の中、埼玉県上田知事は、予算だけに縛られた仕事の進め方から脱却するために、仕事編成という考えを提唱、予算を使わなくても、知恵を出し汗をかくことで、企業やNPOを巻き込んだ事業展開を図るよう県職員に呼びかけてきましたが、蕨市においても、簡素で効率的な行財政運営を行う上でも、行政経営戦略プランの施策の中に、ぜひとも導入していただきたいと思います。
 それでは、発言通告に従いまして、1、平成18年度の教育方針について、2、放置自転車問題及び自転車駐車場について、3、コミュニティ施設特別整備事業補助金について、4、防災行政無線による緊急時の対応について、以上4点にわたり順次質問をいたします。
 はじめに、平成18年度の教育方針についてです。
 今や変革の時代、混迷の時代であり、また、国際競争の時代と言われる今日、生き残りをかけて、みんな必死に頑張っています。そういう中で、教育界ではどうでしょうか。人材育成の基盤である義務教育の根幹は、これまでのどの時代よりも強靱なものであることが求められております。教育をめぐるさまざまな課題を克服し、国家戦略として、世界最高水準の義務教育の実現に取り組むことは、我々社会全体に課せられた次世代への責務でもあります。
 また、生涯学習の推進、生涯スポーツの推進などにおいても、今日的課題がいろいろ出現しております。
 それでは、平成18年度の蕨市における教育方針について、6点質問いたします。
 初めは、小中学校における授業の充実についてお伺いします。
 現行の学習指導要領では、ゆとりの中で生きる力を育成することが基本的なねらいであり、特に、基礎基本の確実な定着を図ることが重要であると言われています。教育に関する三つの達成目標は、具体的に、学力、規律ある態度、体力、それぞれの基礎的、基本的な内容について取り組まれており、いわゆる知・徳・体の三つの要素と考えられます。
 松尾芭蕉の「不易流行」という言葉がありますが、この三つの要素は、いわゆる教育の不易の部分であり、いつになっても変わらないもの、変わってはいけないものであります。しかし、現実には、知の部分である学力が低下しているのではないかという心配や懸念があります。
 今、学校では、学力を低下させないために、また、向上させるために、どのような手だてを考えているのでしょうか。
 私は、不易という部分では、学力向上を図るためには、なんといっても基本である学校の授業が一番大切であると思います。
 そこで、1番目は、市内小中学校の授業の充実についてお伺いします。
 2番目は、生涯学習推進計画に基づく方向性についてお伺いします。
 平成10年に生涯学習推進計画を策定し、生涯学習人材バンクや生涯学習まちづくり出前講座など、事業の充実により、生涯学習が市民に定着しつつあると認識しておりますが、その後、その計画が15年度で終了したことや、新たな第4次総合振興計画の策定を受けて、その個別計画である第2次生涯学習推進計画が待たれていたところであります。
 私は、平成15年12月の議会において、その第2次生涯学習推進計画の策定について質問しましたが、その際には、新しい発想から生涯学習が求められている状況にあり、新しい視点に立って作成したいとご答弁をいただきました。
 つきましては、新しい発想や新しい視点の上でどのように計画を策定したのか。また、特徴的な内容、計画の目標とするところは何か。更に、計画を具体的に行動するための施策として、平成18年度はどのようなものを取り上げて生涯学習推進事業に取り組んでいくのか、お伺いします。
 3番目は、スポーツ普及活動の推進についてお伺いします。
 3月12日の日曜日に、蕨市体育協会主催のスポーツフェア2006が開催されました。私も参加させていただきましたが、表彰式では多くの人たちや団体が受賞されました。
 多種多様なスポーツが増えている現代、また、少子高齢化、高度情報化、2007年問題といった社会変化により、スポーツ振興のあり方にも変化があらわれていると思われますが、この現状を踏まえて、スポーツやレクリエーションは、体力の向上、健康の維持管理は言うに及ばず、余暇の有効な活用法、更には仲間づくりなどのコミュニティ活動のためなど、その必要性はますます増大しております。
 この財政的に厳しい中にあって、市民にとって、スポーツ、レクリエーション活動は、社会的な変化による要因も含めてますます重要な施策となりつつあります。
 そこで、平成18年度の重点施策や新規事業など、スポーツ普及活動の推進についてお伺いします。
 4番目は、児童・生徒の安全確保についてお伺いします。
 地域社会において、生活習慣の多様化や少子化、高齢化の進行によって、近隣との関係がますます希薄になる中、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わってきました。また、連日のように、子どもたちが痛ましい事件・事故等に巻き込まれているといった報道を見聞きするたびに、子どもを持つ保護者の一人として胸か締めつけられる思いがしました。
 そこで、子どもたちが安心して学べる環境をつくるため、平成18年度において、学校での児童・生徒の安全確保を目指すためにどのようなことが予定されているのか、お伺いします。
 5番目は、子どもの居場所づくりについてお伺いします。
 子どもの健やかな育成のためには、家庭、地域、学校がそれぞれの教育力の充実を図るとともに、それらの教育力が結集していけるような環境づくりを行うことが重要です。
 そこで、平成16年度にスタートした子ども居場所づくりは、文部科学省が進める地域子ども教育推進事業として、全国約5,400か所が体験や交流の場となっております。
 都道府県教委は、助成期間が3年であることや、受け入れ地の態勢が未整備であることが課題であるという報告をしております。
 当市において、18年度はどのような取り組みをしているのかお伺いします。
 6番目は、中学校の部活等についてお伺いします。
 先輩の小林議員がかつて父母の会の代表を務めた伝統ある東中学校吹奏楽部が、昨年の第29回埼玉県アンサンブルコンテストで見事金賞を受賞し、1月22日、新潟県で、西関東大会に木管八重奏と打楽器六重奏で参加し、ともに銀賞を受賞しました。残念ながら全日本大会への出場は果たせませんでしたが、練習に励み、「次の夏の大会では全員で全国へ」と気持ちを新たに頑張っております。
 学校の部活動は、共通のスポーツや文化的活動に興味関心を持つ生徒同士が、より高い水準のスポーツや文化的活動などを追求する過程で、さまざまな資質、能力の育成を図ることが期待されます。授業や学年から離れた活動であるために、授業場面とは異なる個性の発揮、人間関係や社会的資質の育成、健康増進、スポーツ、文化的活動などの基礎的技能や知識の習得などに有効であり、学校生活を豊かにすることにおいて重要だと私は思っております。
 そこで、中学校の部活の現状についてお伺いしますが、先日、教育まちづくり常任委員会で、尾崎議員が部活動について質問されたと伺っており、重複する面があると思いますが、3点ほど質問いたします。
 初めは、部活の指導はどのように行われているのかについてお伺いします。
 2番目は、各大会への派遣にかかる助成費、各種競技大会選手派遣費補助金についてお伺いします。
 3番目は、部活動部外指導者、ボランティアの現状及び処遇について。
 以上3点についてお伺いします。
 次に、2番目の、放置自転車問題及び自転車駐車場についてお伺いします。
 昨年9月の議会では、民間自転車駐輪場助成要綱の見直し、東口無料駐輪施設の有料化、不法自転車の取り締まり強化など、市の対応につきまして質問させていただきました。早急に検討したいとのご答弁をいただきましたが、その後の取り組みについて3点質問いたします。
 1番目は、東口第3駐輪駐車場を登録したことにより、放置自転車の影響についてお伺いします。
 私は、以前と比べ違法駐輪が激減したと思います。また、近隣の民間駐輪場への利用も多くなってきているようにも思えます。そのへんの状況をどのように考えているのかお伺いします。
 2番目は、空きスペースの有効利用についてお伺いします。
 初めに、現在の利用状況についてお尋ねします。
 空きスペースは不法駐輪の温床にもなりかねません。何らかの対策が必要だと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
 3番目は、駅前自転車乗り入れの規制強化についてお伺いします。
 自転車は、身近な交通手段として多くの人に利用されています。しかし一方では、自転車利用の増大は、同時に駅周辺における自転車の大量放置によるさまざまな問題を引き起こしているのが現状です。
 この件につきましては、議会でも取り上げさせていただきましたが、将来的には規制を強化したいとの答弁をいただいておりますが、既に民間の駐輪施設補助の見直し、東口第3駐輪場の登録、そして、新年度から放置自転車の指導を年末年始を除く毎日の実施など、多くの課題事業を積極的に推進しているので、私は、規制強化をそろそろ考えるべきだと思います。その点をお聞きします。
 3点目は、コミュニティ施設特別整備事業補助金について2点お伺いします。
 この事業は、町会会館を建設、もしくは修繕をする町会に対し、一定の規模以上の工事を実施する場合に、県及び市から補助をいただけるシステムであります。
 私の地元町会の状況を説明しますと、今ある町会会館は築30年以上経過しており、建具の修理、窓枠の修理等、維持管理費総額で年間100万円を超えます。市からの補助は3万2,000円でありますが、会館の1か月の電気、ガス、水道代が同額かかり、修繕にかかるほとんどが町会会費によって賄われているのが現状です。ほかの町会もほとんどが同じ状況だと思います。
 1番目は、この補助金を使っている町会の活用状況についてお伺いします。
 2番目は、今の補助基準、修繕が300万円以上の工事、補助基準の10年を、少しでも利用しやすいように、町会会館の増改築及び修繕事業について補助金の基準額の見直しを考えるべきと思いますが、それについてお伺いします。
 4点目は、防災行政無線による緊急時の対応についてお伺いします。
 防災行政無線は、緊急時の対応として整備されていますが、周辺の人から、聞きづらいとの意見を聞きます。
 1番目は、今年度新たに防災無線を設置するようだが、どのような計画になっているのか、今後の予定についてお伺いします。
 2番目は、災害情報を的確に市民、職員に知らせるために、どのような施策を考えているのかについてお伺いします。
 市民には、防災行政無線、あるいはケーブルテレビによる緊急防災情報放送により知らせることはできると思いますが、聞こえない地域への対応や市外職員への情報について、どのように考えているのかお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いします。
    〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  おはようございます。
 私からは、平成18年度教育方針についての6点のご質問に順次お答えいたします。
 今は、変革の時代であり、混迷の時代であり、国際競争の時代であります。そのような中、資源の乏しい我が国においては、人材こそ国の宝であります。したがって、教育は日本の将来を左右する行政上の最重要課題であると、私はとらえております。義務教育に限らず、教育、すなわち人づくりは、国や地域社会の存立基盤の根幹を成すものであり、いささかも揺らぐことがないようにしなければなりません。
 教育委員会といたしましては、今日の変化の激しい中、学校、家庭、地域社会において、さまざまな教育への期待が高まっておりますので、それぞれの課題を的確にとらえ、その解決に向け、教育行政の推進を図ってまいります。
 ご質問の平成18年度の教育方針でございますが、教育委員会では教育上、重点施策としまして、「生涯学習の基礎を培う学校教育の充実」、「生涯学習を支える社会教育の充実」、「生涯スポーツの推進捗健康教育の充実」の三つの大きな柱を立て、これらを実現するために、平成18年度の主な施策の方向や実施計画を立てております。
 まず、1点目のご質問の、小中学校における授業の充実についてでありますが、子どもたちの学校生活の大半は授業が占めており、授業を通して、子どもたちはさまざまなことを学び、変容し、成長していくものであります。したがいまして、その授業を行う学校の先生、教師こそが学校教育のすべてを担う第一人者であります。
 私は、かねてより「教育は人なり」、「教師は授業で勝負する」という言葉で教育の本質をとらえており、21世紀を担う子どもたちの育成をするために、その最大の教育環境は教師自身であると考えております。
 このことを踏まえて、蕨市におきましては、授業の充実に向け、授業者であります教員自身の研修を幅広く実施しております。例えば、教職員の経験年数に応じて、「初任者教員研修会」をはじめ、蕨市独自の「2・3年次教員研修会」、「7・8年次教員研修会」を行っております。また、平成15年度からは5か年計画で、全教職員対象に「企業体験研修」、更に、児童・生徒理解を深めるために「学校カウンセリング研修」等を全教職員に体験・受講させ、指導力を高めるとともに、学校の中だけにとどまらず、他市への視察を行い、研究と修養を深めるなど、教員としての視野を広げ、資質の向上を図っているところであり、教育委員会といたしましては、今後も、この研修システムをなお一層充実させてまいりたいと考えております。
 議員ご指摘の、授業を充実させるということにつきましては、「読み、書き、計算」などの基礎・基本を確実に定着させ、確かな学力を身につけさせることが重要であり、そのためには、授業を進める上での指導方法の工夫改善を図り、授業の内容を深めることが必要であります。
 市内では、すべての学校に少人数指導加配教員を1名ないし2名を配置しており、各学校では、少人数指導や習熟度別指導、チームティーチングによる指導、あるいは小学校高学年による教科担任制などの指導方法の工夫改善を行っております。
 また、スクール支援員やはつらつスクールの大学生も、各学校に継続配置し、児童・生徒一人ひとりが生き生きと学べるきめ細やかな指導を実践し、授業の充実に向け、今後も成果を上げてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の生涯学習推進計画に基づく方向性についてでありますが、議員ご案内のとおり、平成10年度に生涯学習推進計画を策定し、「学び合いで人とまちの未来を拓く」を基本理念に各種の事業を推進する中で、「生涯学習」という「言葉」が定着し、それに基づくさまざまな活動が展開されるようになってまいりました。
 しかし、この推進計画は期間満了となりましたので、ここで、これからの10年を見据えて、新たな基本理念を構築し、このたび、第2次生涯学習推進計画を策定したところであります。
 この計画を策定するに当たりましては、生涯学習市民意識調査の実施、各地区にあります地区生涯学習連絡会からのご提案やご意見をいただきまして、社会教育委員会議、生涯学習庁内連絡会での調整を行うなど、時間をかけて、文字どおり手づくりの計画書としてまとめたものであります。
 計画の基本構想の部分でありますが、新しい基本理念として、「一人ひとりの尊重」、「市民との協働」、そして「学習成果の還元」の三つを掲げ、一つ目の「一人ひとりの尊重」では、乳幼児から高齢者まで、あるいは障害者まで、だれでもがよりよく生きるために学ぶということ。二つ目の「市民との協働」では、わらび学びあいカレッジに代表されるように、市民参画型の、市民主体の生涯学習を市民と協働で推進していこうとすることであり、三つ目の「学習成果の還元」では、学習活動が個人の生きがいだけでなく、人づくりや地域づくりに還元することであります。
 この理念に基づいて、「みんなでつくる“学びを人とまちに活かす”生涯学習のまち」を計画の目標と定めました。
 この目標を実現するため、計画の基本方向では、一つには、「市民の主体的な生涯学習への支援」としまして、だれもが生きがいのある真に豊かな生活が過ごせるように、自分の意思で主体的に学ぶ生涯学習活動を支援していくということを掲げ、二つ目は「学んだ成果をまちづくりに活かす生涯学習の推進」としまして、だれもが学んだ成果や経験を、豊かな住みよい地域社会の実現に活かすことのできる仕組みづくりを市民と協働で進めていこうということを掲げたところであります。
 この二つの基本方向に沿って、その目標を実現するため、「いつでも、どこでも、だれでも学べる」、「今を学ぶ」、「学びを活かす」、そして「みんなでつくりつづける」の4本の柱を立てました。この柱は、その言葉どおり、「いつでも、どこでも、だれでもが、ライフステージにあわせて現代を学び、その学んだ成果を地域や社会に還元し、住みよい豊かなまちをつくり続けること」であり、生涯学習によるまちづくりを総合的に進めていこうとすることであります。
 そこで平成18年度は、どのようなものを取り上げ、生涯学習推進事業に取り組んでいくのかと申しますと、計画を具体化する事業として団塊の世代などを対象に、現代的課題を取り上げた事業の実施、生涯学習人材バンクの活用促進を図る事業、更に、これからの公民館のあり方を研究していく事業等を進めていく予定であります。
 また、この推進計画では、自分の意思で学ぶ生涯学習を進めるため、人と学びをつなぐ中核的な機能を持つ「生涯学習センターの整備」、そして、豊かな地域社会を実現していくため、市民との協働による「生涯学習ボランティアによる学びの場づくり」をイメージとして掲げ、計画策定期間中に実現できるよう努力し、目標の達成のために生涯学習の各種計画・事業を推進してまいる所存であります。
 次に、3点目のスポーツ普及活動の推進についてお答えいたします。
 平成12年9月に「スポーツ振興基本計画」が文部省によって発表され、生涯スポーツの具体的な目標として、「できる限り早期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人(50パーセント)となることを目指す」とうたわれています。また、平成16年度蕨市民意識調査では、スポーツを週1回以上やっている割合は、45.6パーセントとなっており、更に、17年度第2次蕨市生涯学習推進計画の市民意識調査の設問で、今後やってみたい活動では、1位が「趣味的なもの」ですが、第2位では「健康、スポーツ、レクリエーション」と回答している市民が、男性71.9パーセント、女性63.6パーセントと高い数値を示しております。この数値は、スポーツ、レクリエーションに対しての市民の関心の高さを示しているものと思われます。
 教育委員会といたしましては、この現状を踏まえて、国、県の掲げる「成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、つまり50パーセント」までの目標を早期に達成することを目指して、市民のニーズに応え、普及活動に努めてまいります。
 議員ご指摘のとおり、生涯スポーツ活動は2007年問題の解決策の一つであり、定年退職後の余暇の有効活用の手段として重要な施策と考えております。
 そこで、生涯スポーツの推進としまして、まずは総合型地域スポーツクラブ設立についての支援、幅広い年齢層を対象とした、手軽で親しみやすい健康・体力づくりも兼ね備えたスポーツ、レクリエーションの教室や講習会の開催に努めてまいります。
 併せて、市役所のホームページによる情報の提供も充実してまいります。
 また、蕨市体育協会は、毎年、市委託事業の市民体育祭と市民ロードレース大会を開催しておりますが、小学生低学年から一般市民までの参加対象者に対して、更なる広報の徹底を図り、前年度以上の参加者を得て、盛大に開催できるよう努めてまいりたいと考えております。
 更に、体育協会主催のスポーツフェアは、スポーツ発展に貢献した団体と個人を表彰し顕彰することにより、今後のスポーツ振興の一層の飛躍を期することができると考えているところであり、特に今年度は、体育協会の新たな取り組みとしまして、「日常生活の中で、気軽に取り入れられる体操(リラックス体操)」が考案・開発され、3月12日に開催したスポーツフェア2006で参加者に披露いたしましたので、今後、普及に努めてまいる所存でございます。
 次に、4点目の、児童・生徒の安全確保についてでありますが、昨年起きました、大阪府寝屋川市の小学校の教職員殺傷事件は、不審者の侵入から学校を守ることの難しさを痛感させる事件でありましたが、最近では、児童・生徒の下校中の事件が多発するなど、次々に起こる事件・事故に対して、学校だけで子どもたちを守っていくということが非常に難しい状況になっております。
 これらに対処していくためには、学校、家庭、地域社会、そして関係者が一層連携を密にして、子どもたちの安全を守っていく必要があります。
 このようなことから、昨年2月、蕨警察署と蕨市教育委員会、戸田市教育委員会の間で「児童・生徒の安全対策に関する協定」を締結し、警察官の小中学校への立ち寄り警戒や、通学路等におけるパトロールなどを実施しており、また、各学校では、登下校の見守りの強化としまして、教職員による地域パトロールや、低学年については集団下校を行い、家の近くまで担任がついていき保護者に引き渡すほか、保護者に対しては、常時見守りの呼びかけなどをしております。
 一方、教職員については、蕨警察署の指導を受け、防犯実技研修会なども実施しているところであります。
 そのほかに、各地域におきましては、町会の方々やPTAボランティアグループ等によります「地域で子どもを守る会」や「地域の子ども見守り隊」などを結成していただき、登下校を中心に、子どもを見守る地域活動が多くなり、安全確保が図られるようになってまいりました。
 また、教育委員会といたしましては、平成13年度より、小中学校の児童・生徒全員に携帯用防犯ブザーを配付し、平成16年度には、各小中学校の昇降口や教室等に緊急通報システムを設置し、子どもたちの自己防衛意識の向上を図るなど、危険防止対策を講じており、本年度は、教育委員会職員による「小学生見送り隊」を結成し、下校時の安全パトロールを実施しております。
 18年度は、更に子どもたちの安全確保のため、市内小学校7校に、犯罪を未然に防ぐ抑止力効果が期待できる防犯カメラを設置すること、また、小学校管理業務委託として、学校の内外を巡視いたします安全パトロール業務を加えるなど、安全安心な学校や地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
 5点目の、子ども居場所づくりについてでありますが、ご質問の子ども居場所づくり事業は、議員ご指摘のとおり、青少年の問題行動の低年齢化や青少年を巻き込んだ犯罪の多発などが大きな社会問題となりましたことから、家庭や地域の教育力の低下の問題がこの事業の背景にあると考えております。
 したがいまして、家庭、地域、学校がそれぞれの教育力の充実を図るとともに、それらを結集させ、一体となって心豊かでたくましい子どもを社会全体で育もうと、平成16年度に国の事業としてスタートしたものであります。
 本市におきましては、平成16年度に10事業、平成17年度に16事業を実施し、平成18年度は11事業を実施する予定にしているところであります。
 この事業につきましては、県を通じ、国から委託料として実行委員会に事業費をいただいておるもので、平成18年度の事業費は約200万円となる予定です。事業内容につきましては、16年度から継続している事業が6事業、17年度からの継続事業3事業、18年度新規事業が2事業となっております。これらの事業の開催場所は、小学校4校、公民館6館、福祉児童センターとなっており、開催時間等は会場により違いますが、土日を中心に、午前あるいは午後となっております。
 開催するに当たりましては、行政、活動団体、学校、家庭、地域の関係者と意見交換会を踏まえ、連絡調整を密にし、また、子どもの安全を守るために安全マニュアルを作成し、安全管理には十分配慮して、安全管理指導員、ボランティア指導員等、事業をサポートする方々を、そして、「親父の会」をはじめ、PTA、婦人会、更には地区生涯学習連絡会といった生涯学習に携わっておられる地域の方々の力を結集していただき、ご協力をいただいておるところでございます。
 また、この事業を開催するに当たりましては、学校でのパンフレットの配布や公民館だよりを通じまして参加を呼びかけ、参加した子どもたちには、事業終了後、事業の感想、新たな希望などをアンケートで提出してもらい、事業実施後の検証評価と併せて、子どもたちの活動ニーズの検討を実行委員会で行っているところであります。
 この「子ども居場所づくり事業」の事業効果は、子どもたちの健やかな発達のために、家庭、地域、学校のそれぞれが連携し合い、一体となり、心身ともにたくましい、自立心を持つ、次代を担う子どもたちを育むために、地域の教育力の向上を目指し取り組んでおりまして、地域教育力の再生、向上に大変意義のあるものと理解し、実践しているものであります。
 最後に、6点目の、中学校の部活動についての三つのご質問に、順次お答えいたします。
 はじめに、一つ目の、部活動はどのように行われているのかについてでありますが、中学校の部活動は、顧問教師の指導のもと、スポーツや文化に興味や関心を持つ同好の生徒で組織され、主としまして放課後に活動する自主的、自発的な活動であり、生徒たちの学校生活に潤いや充実感を与え、体力の向上や豊かな人間性や社会性を育成する教育活動として、学校教育の中で伝統的に実施されているところであり、現在、市内の三つの中学校におきましては、合計で39の運動部と15の文化部が各中学校顧問の指導のもと活動しており、平成16年度に実施いたしました運動部活動に関するアンケート結果からは、市内の3校の673名の生徒の約7割の生徒が活動や内容にほぼ満足していると答えており、充実した部活動が繰り広げられております。
 次に、二つ目の各大会への派遣にかかわる助成費(各種競技大会選手派遣費補助金)についてでありますが、中学校運動部活動につきましては、各競技ごとに、県大会以上の公式大会に出場した選手に対しまして、各中学校ごとに実費交通費を蕨市中学校体育連盟がとりまとめ、蕨市に請求し、その請求に基づき、予算の範囲内で各中学校ごとに支払っております。
 また、公式の関東大会、全国大会に参加する選手につきましては、埼玉県の代表選手となるため、埼玉県中学校体育連盟からの補助もございますが、その不足分を蕨市として補助しております。
 また、文科系部活動の大会等派遣費補助金につきましては、生徒派遣費等で、中学校1校5万円以内の補助を行っており、それ以外に楽器の運搬費用として年間30万円の予算内で補助をしております。
 最後に、三つ目の、部活動外部指導者(ボランティア)の現況及び処遇についてでありますが、蕨市では、平成8年度より「中学校部活動指導員」としまして制度化し、県内でもいち早く地域の指導者をボランティアとして学校に導入してまいりました。
 特に、平成14年度から16年度の3年間にわたりまして、文部科学省より「運動部活動地域連携実践事業」の地域指定を受けまして、合同部活動や外部指導者等の研究を行い、その結果、蕨市では、現在、市内の3中学校におきまして13名もの外部指導者(いずれも運動部)が中学校に配置されております。
 現在、外部指導者につきましては、完全ボランティアとして活動していただいており、傷害保険料だけでございますが15名分予算化されており、それぞれの中学校では、各顧問の指導の支援、援助を行い、部活動の活性化に大きく寄与していただいております。
 中学校の部活動につきまして、教育委員会といたしましては、現在、中央教育審議会でも、今までの意義や役割を見直し、部活動を学習指導要領に位置づけるかどうか検討すべきであるという意見も出されておりますので、国の動向と併せて、今後、各中学校の部活動の状況をよく把握し、その方向性や外部指導者派遣費用等も含めまして、研究してまいりたいと存じております。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部に関する3点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、2番目の放置自転車問題及び自転車駐車場についてでありますが、自転車は、通勤、通学、買い物など、身近な交通手段として幅広い年齢層に利用され、また、環境に優しい乗り物ですが、一方で、自転車利用の増大は、同時に駅周辺における自転車の大量放置によるさまざまな問題を引き起こしております。
 そこで、蕨市環境基本計画では、歩行者の安全性の確保のためにも、放置自転車対策が重要な課題となっており、自転車利用者のマナー向上と自転車駐車場の確保が必要との方針を示しております。
 平成14年に行った市民環境意識調査でも、駅前の放置自転車を何とかしていただきたいとの要望が多くありました。
 市といたしましても、放置自転車の取り締まりを継続的に実施するとともに、新年度から、年末年始を除く毎日、自転車の指導を行うなど、新たな取り組みを実施する予定で、今回、予算を計上させていただきました。
 1点目の、東口第3駐車場を登録制にしたことによる放置自転車の影響についてでありますが、今回、三重、四重に置かれた交通上問題となっておりました東口の第3駐車場を、昨年の12月から有料化にいたしました。有料化後、定期的に現地調査をしておりますが、不法駐輪はほとんどなくなったと思われます。また、委託をしておりますシルバー人材センターからも、放置自転車を見なくなったとの報告をいただいております。
 また、付近の民間駐輪場では、利用者が多くなったとの報告もいただいておりますので、東口の第3駐車場の登録制、有料化につきましては、一定の評価をしているところでございます。
 次に、空きスペースの有効利用についてでありますが、本市では、駅周辺に7か所の駐輪施設を設置しているところでありますが、そのうち4か所については、2月末現在、まだ空いている状況にあります。
 市といたしましても、利用拡大のため、ホームページに駐輪施設の空き状況の情報を載せるとともに、不法駐輪が目立つ地区については、横断幕の設置なども行ってきているところでございます。
 空きスペースの有効利用につきましては、4月から新学期を迎え、新社会人、学生等の利用も予想されますので、その利用状況を見ながら、より有効な手段がないか検討してまいりたいと考えております。
 次に、駅前自転車乗り入れ規制強化についてですが、本市では、放置自転車の対策として、新年度から、日曜日もシルバー人材センターの協力をいただき指導をお願いすることになり、一定の成果が上がるものと期待をしているところであります。
 ご質問の件につきましては、隣接市との連携、店舗などへの指導により、自転車駐輪施設の確保に努めるとともに、利用者の意識改革も必要と考えますので、将来的には、放置自転車の対策として駅前地区の規制強化を検討してまいりたいと考えております。
 次に、3番目のコミュニティ施設特別整備事業補助についてでありますが、この補助事業は、町会が、埼玉県コミュニティ施設特別整備事業実施要綱に基づく事業、又は当該町会の町会会館の増改築、もしくは修繕事業を実施する場合に要する経費について、予算の範囲内において、補助金を交付するとした内容でございます。
 ご質問の活用状況についてでありますが、この要綱が施行されてからの活用状況は、これまで、新築工事に伴う申請が13件、修繕工事に伴う申請が2件の合計15件の申請があり、この要綱により、新築あるいは修繕工事が実施をされております。
 次に、町会会館の増改築及び修繕事業について、補助金の基準額の見直しを考えるべきと思うがについてでありますが、この要綱では、町会会館の増改築又は修繕事業につきましては、新築後10年以上経過したもの、既にこの事業の補助を受けている場合は、当該事業の終了後10年以上経過したもの、事業の実施に要する経費が300万円以上のものであることを規定し、対象事業及び経費としております。
 現在、複数の町会から、町会会館の維持補修のために、町会の費用負担が多くなり、改修等にかかわる基準金額や対象年数の引き下げの要望が届いております。
 市といたしましても、この補助制度への一層の活用を促進し、要望に少しでもお応えすため、今後、基準金額や対象年数の見直しについて、前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4点目の、防災行政無線による緊急時の対応についてのうち、今回、新たに防災無線を設置するが今後の予定についてでありますが、防災行政無線は、人命、その他、重大かつ緊急、危険な情報について、市民にお知らせをするため、昭和55年の設置から今日まで、平常時には市からのお知らせ、あるいは他の公官署からのお知らせも実施してきており、一定の理解と評価をいただいているところでございます。
 しかしながら、蕨市は高層住宅の建設が進み、放送による音声が聞きづらい地区が出ていることも事実であります。
 そこで、市といたしましても、いわゆる難聴地区の実態を把握するため、平成7年度に調査を行い、その調査のもと、予算の範囲内で、年次計画により防災行政無線を増設しているところであります。新年度においては、土橋ふるさと公園を予定しております。
 今後とも、調査報告に基づき、年次計画により増設をしていきたいと考えております。
 次に、災害情報を的確に市民・職員に知らせるために、どのような施策を考えているのかについてでありますが、本市では、災害情報を的確にお知らせするため、防災行政無線による情報提供、ケーブルテレビによる緊急防災情報の放送などを利用し、情報の提供を行ってきております。
 また、市の職員への情報提供は、緊急連絡網により情報提供を行い、招集を行ってきているところであります。昨年の9月4日から5日にかけての大雨による緊急招集についても、この緊急連絡網を使い職員を動員したところでございます。
 今後とも、このようなシステムによる、災害情報を的確に市民、職員に知らせるとともに、現在、新たにホームページを利用した災害情報の提供について調査研究をしておりますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆6番(川島善徳議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。
 また、各答弁者におかれましては、懇切丁寧なご答弁をしていただきまして、ありがとうございます。
 まず初めに、小中学校における授業の充実についてお聞きいたします。
 昨日、庄野議員が質問されておりますけれども、研究委嘱ということで、だいぶその研修委嘱によって先生方も、自分たちが、委嘱することによって、自己啓発なり、また、いろいろな面で相乗効果が上がっているかなというふうに思っておりますけれども、授業の充実に向けて成果を上げているということですけれども、具体的にどのような成果が上がったのか、その点をお聞きいたします。
 まず1点、その点よろしくお願いします。
◎秋山亜輝男 教育長  研究委嘱につきましては、どこの学校でもやっているんですが、特に、授業個々の研究というところが強いんですね。授業が子どもたちにとって、どのように有効になっているかと。いわゆる、子どもたちが確かな学力をつけていくかということでありますけれども、その検証を校内で先生方が行っておりまして、子どもたちが授業の中でいろいろと、今まで以上に活動が生き生きとなったとか、あるいは、もちろんその定着の度合いが高まったとかという、そういう評価ですね、検証などをしながら、その効果は確かめております。
 学校によって、教科を一つに絞ったり、あるいは幾つかのパートに分けたり、また、もっと広い意味のテーマでやっているというところもありますが、いずれにしても、その検証、評価をしながら、その効果の高まりといいますか、成果を確認しております。
◆6番(川島善徳議員) いろいろと努力しながらやっていくことは大変結構ですけれども、何日か前ですか、私、テレビを見ておりましたら、広島県尾道の土堂小学校ですか、の中の陰山校長先生ですか、のことが出ていたんですけれども、その中で、先ほど、登壇での中で私が言った不易流行ということで、変わらないものということで、教育というのは基本的には変えてはいけないものがあるということですけれども、これは、やはり一番大事なのは「早寝早起き朝ごはん」ということで、基本的なことの基本なんですね、これ。このことを踏まえて、学校では早口言葉、そろばん、反復練習により学力がアップしたということが言われています。
 この点、蕨市においても、いいことはどんどん導入すべきと思うんですけれども、その点について、蕨市の見解をお聞きしたいと思うんですけれども、どうぞ、いかがですか。
◎秋山亜輝男 教育長  今の件は、研究委嘱ということに限らず、各学校では、朝の短い時間を利用しての計算ドリルをやったり、さまざまな基礎基本の繰り返し学習というものをやっております。
 「早寝早起き朝ごはん」は、これは生活を変える一つの目安でありまして、このことによって、子どもたちのリズムの中に本来の「知・徳・体」をしっかり位置づけていこうという考え方でありますけれども、蕨市においても、「知・徳・体」の、特に知のところにおいては、そういう基礎基本の繰り返し学習という時間帯を、各小学校ではとっておりまして、やっております。
 また、家庭の協力も得ながら、家庭での学習などについても、その確認を、ご家庭の方々からしていただいたりして、簡単な基礎的な、基本的なことについては自主的に繰り返しやるように指導しているところであります。
◆6番(川島善徳議員) 続きまして、2番目の、生涯学習推進計画に基づく方向性について質問させていただきます。
 まず、生涯学習におきましては、大先輩である染谷議員がこのあと質問をされるんですけれども、私も染谷議員と同じように、昔、社会教育委員をしておりまして、大変、生涯学習におきましては関心が高いもので、質問させていただきますけれども、いち早く2007年問題を取り上げた一関議員が団塊の世代ということで、その団塊の世代である堀川議員とか志村議員、私も含めて、大変これから問題になると思います。
 その中で、生涯学習において、2007年問題を取り上げるわけですけれども、実は東公民館におきまして、平成17年度で「わらび団塊クラブ」というのができました。これについて、まず、できたことを知っているのかどうか、その点についてお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  東公民館では、今、川島議員ご指摘のように、17年度にはそれを立ち上げて、蕨市全体に、市民の方に呼びかけて、受講生においでいただいて、その講座をやっていただきました。これは公民館だより等で、その様子も市民に伝わっております。先駆けでやっているなということで、私も高く評価していたわけでございますが、それもありまして、18年度は、一層現代的な課題ということで、もう少し拡大をしながらこれらについては取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆6番(川島善徳議員) ぜひとも早急に、昨日も庄野議員もおっしゃっていましたけれども、庄野議員は団塊の世代ではないんですけれども、我々のことをだいぶ心配してくれて、大変心強く思っている次第ですけれども、団塊の世代を迎えた我々にとっても、これから本当にいろいろな面で市と協働といいますか、一緒に考えて実行していきたいなというふうに思っている次第です。
 特に公民館の役割ですけれども、今、公民館は、生涯学習においてもいろいろと講座がございますけれども、公民館でやることと、それから、生涯学習センターとかありますけれども、その中でやることとは、すみ分けといいますか、そのへんについてどのように今後考えているのか、お聞きしたいと思いますけど、その点、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  公民館につきましては、各地区にあるわけですが、その中央になる中央公民館もありまして、ですから、その役割をこれからはよく研究をしながら、分担をしていく必要もあるという考えは私にございます。
 それは、例えば、先ほど、団塊の世代を対象とした講座、それを東公民館が行っていると。そうすると、塚越地区の方々を対象にしているのかということになってしまうんですが、そういうことではなくて、蕨市全体の方々を対象にしてやっているわけです。ですから、各公民館がいろいろな特色を出しながら、その分野を受け持つと。それをいろいろ調整する中央になる館も必要だということも含めまして、ですから、各地区で同じようなことをそれぞれやるということではなくて、それを調整することを通して、それぞれの館がいろいろ役割を担うということが、これから重要ではないかというふうに考えております。
◆6番(川島善徳議員) 私の見解ですけど、教育長さんとちょっと若干違うんですけれども、地域でやるべきものと全体でやるべきものがあると思うんですね。その中で、基本的には、団塊の世代というのは本当に切羽詰まった問題でありまして、これは蕨市全体で考えるべきではないかなというふうに思っておりますので、ただ、その公民館の特色だけではなく、私としては、各公民館にも話をしていただいたうえで全体的にやることによって盛り上がるんじゃないかなというふうな感じはしております。そのようにぜひともやっていただきたいなと思います。
 また、公民館が今までやってきたことというのは、大変貴重であり重要な位置づけでありますので、公民館と、それから行政と一体となってやるということですから、私は、公民館は人づくりであり、まちづくりの基本的なことを担っていると思いますので、その点を重々認識していただいた上で考えていただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、児童・生徒の安全確保についてなんですけど、これは、今、下校時に見守り隊ということで、PTAを含め地域で活動しておりますけれども、やはり学校の中で、PTAさんも一生懸命取り組んでいますけれども、その地域の人のバックアップといいますか、その中でこういうことが言われたんですけれども、学校の子どもさんが下校時、見守るのはいいんだけど、その下校時の時間がわからない、そしてまた、その下校の通学のあれがよくわからないので、その点をもう少し詳しく教えていただければ、私たちも下校時に合わせてそのへんを巡回するなり散歩するなりして見守りたいという意見がありましたので、その点について、そういうことを聞いたことがあるかどうか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎秋山亜輝男 教育長  今、議員ご指摘のことは非常に大事なことでありまして、私の知っている範囲では、各学校は学年によって下校の時間が多少違いますので、それらを一覧にして地域にお届けしたり配ったりしているということを聞いております。
 ですから、前後したのかもわかりませんが、今後ともそれは徹底して、下校時刻については十分地域にも知らせていくということが大事でありますので、よく指導していきたいというふうに思います。
◆6番(川島善徳議員) 続きまして、子どもの居場所づくりで4点質問させていただきます。
 まず、1点目は、学校開放講座や既に行っている体験学習等の事業等の精選ですね、あと、統合をどうするのか。今後、考えていただきたいので、その点について質問させていただきます。
 そしてまた、2点目は、一部のボランティアの人に過度の負担がかからないよう配慮すべきだと思うんですけれども、また、行政側職員がコーディネーターの役割を担うべきではないかなというふうに思いますけれども、その見解をお示ししていただきたいと思います。
 あと、3点目ですけれども、助成期間の延長、委託料の適用要件を緩和して、備品が購入できるようにしていただきたいと思うんですが、その点についてどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 あと、4点目は、文部省の委託は3年間で、平成18年度最終年度となり、その後の事業費の捻出についてどのように考えているのかお聞きします。
 以上です。
◎秋山亜輝男 教育長  4点ございましたが、1点目の学校開放講座との合体とか統合という話ですが、学校開放講座は、学校の教育力を、地域の皆さん、あるいは子どもたちも含めて寄与しようというやり方でありまして、その子どもの居場所づくりの事業につきましては、地域のそういう教育力を高めてもらおうということであります。そういう、目的はちょっと違いがあるんですが、しかし、やっていることが同じだろうという部分もあるんですね。ですから、そういうことについては今後、重なる部分もございますので、統合することも検討していきたいと思うんですが、そのやっているという中身のものについては。
 ただ、そのねらいというか、その趣旨は違いがありますので、それはご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、市の行政側の職員がコーディネーターの役割を担うということでございますけれども、地域の教育力の再生を図るためにという、この子どもの居場所づくりの事業でございますので、地域の方々が大いに教育力を発揮していただくということで、その方々の中でコーディネーター的な役割を担う方がいらっしゃればそれで一番いいんですが、ただ、いろいろと負担が多くなるということもありますので、公民館職員などのコーディネーターといいますか、そのリードする部分は当然必要になってくると思います。
 したがって、社会教育主事という職員も配置されておりますので、そういう専門性のある職員を大いに活躍させながら、今、議員のおっしゃるようなことについては、できるだけそういう地域の要望に応えていくようにということで考えております。
 それから、3点目の子どもの居場所づくりの事業の中での委託料の使い方でございますけれども、これを備品に充当することができないかということも含めまして、これらについては、子ども居場所づくりの担当者会議が県で開かれますので、そういう中で、そういう要望があるということを伝えながら、その要望に沿った回答が出ることを期待して、意見を申し上げていきたいというふうに考えております。
 あと、この助成期間の延長などについても、そういう中で要望として申し上げていきたいというふうに思います。
 それから、18年度が今回の子どもの居場所づくりの3年間の計画の中で最終年度になるわけでございますけれども、そのあとどうするのかということですが、国のほうでも、19年度以降については、地域子ども教室などの工夫で続けていったらどうかという言い方もしております。そういう国のほうの動向を注視しながら、市としては有効なものであるというふうにとらえておりますので、継続のできる方策を探っていきたいというふうに考えてございます。
◆6番(川島善徳議員) できれば続けていただきたいと思うんですけれども、その中で予算的に、居場所づくりの予算が、例えば合宿通学に使われているというんですけれども、これ、合宿通学もそうですけれども、この合宿通学、全地域でやっているわけですけれども、今、合宿通学で本当に今までどおりで継続していいのか悪いのか、そのへんが問題があると思うんですけれども、地域によっては、それが負担になっているという話も聞いております。また、児童が集まらないということも聞いております。
 その点も踏まえて、今後、やはり一つの課題として、合宿通学の見直しとか、それを全域でやるのではなく、要望といいますか、そういう強いところは残してもいいと思うんですけれども、人が集まらない、ボランティアも集まらない地域では、今後やっていいのかどうか、その点を検討する必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  川島議員のおっしゃるとおりで、そういう状況がいろいろ出てきております。したがいまして、検討をしながらここまで来たわけでございますけれども、子どもたちの応募が多いところも当然幾つかありまして、これはやっぱり継続していきたいと。逆に、少ないところもあるということであります。したがいまして、十分検討し、見直していく必要があるというふうに考えております。
 それにしても、地域の方々のご協力の、ご負担というものは今後も続くかと思いますけれども、それについては、いろいろなかたちで、地域のそういう子どもたちへの支援のあり方、教育力の中身ということについても十分、理論的な意味で、必要であるということの理論構築をしていかなきゃならないのかなというふうに思っております。
◆6番(川島善徳議員) あと5分しかないのでどんどん進めていきたいと思うんですけれども、中学校の部活動について、これ最後の教育で1点ですけれども、各競技大会への派遣費補助金の交付要綱について、これまず蕨市にあるのかないのか。
 これ川口ですけれども、川口市は要綱がありまして、ちゃんと決まっております。その中で、例えば関東大会は人数掛ける宿泊日掛ける5,000円、そして、滞在費とかそういうのがありますけれども、全国大会になると、人数掛ける宿泊日掛ける8,000円で、吹奏楽部、これはまた別なんですけれども、関東大会では1人8,000円、全国大会では1人9,000円というふうになっております。ちゃんと明確に書かれておりまして、また予算も、川口市は24校中学校があると思うんですけれども、平成16年度の予算額では、461万3,000円になっているわけですね。これだけ学校が多いから予算額も多いんでしょうけれども、私ちょっと資料を見させていただいたら、吹奏楽部にしろ何にしろ、関東大会とか結構川口市は、学校も多いせいかあるんですけれども。
 蕨においては東中学校が、先ほど登壇でも言ったんですけれども、西関東に出たときに、費用がかかったのが、全体で92万円かかっているんですよね、これ。そして、寄附金が40万3,000円集まって、生徒、保護者が52万8,413円の負担なんですけれども、これは大変な負担で、また今度関東大会以上に、全国大会へ行ったら大変だなというふうな感じは受けます。
 やはり、吹奏楽部においては、東中学校は部活の保護者のほうから毎月2,500円出してやっているわけですけれども、やはり大変な捻出なわけですけれども、例えばホールを借りるのに9万7,700円かかるわけですよ。それを考えると、やはり、これから未来ある子どもたちのためにも、ぜひとも予算化をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  要綱はまだ今ありませんが、これはこれから研究していきたいと思います。
 あと、予算につきましては、毎年、先ほど登壇で申し上げたとおりの予算を計上しているわけでございますが、しかし、今、川島議員がおっしゃっていた、例えば東中の吹奏楽部につきましては、大勢の指導者というか講師を招聘しているんですね。これへの謝金というものが多くかかっているということで、これは保護者の方が負担していると。保護者会で了承を得ながら、各楽器のパート等においても、指導者を招聘しているということを聞いております。そういう保護者負担というものも、そういう場合は多くなるのかなというふうに思っております。
 しかし、子どもたちが自分の技を磨いて、それをいろいろなところで発揮するということにおいて、公費で補助するということは大変大事なことでありますので、これからも検討してまいりたいというふうに考えております。
◆6番(川島善徳議員) 続きまして、放置自転車について何点かお尋ねします。
 まず、東口の第3駐車場の登録制について、だいぶ私も通っていますけれども、あそこはだいぶすっきりした感じがします。やはりこれから、無料の駐輪場もいいんですけれども、やはりこれからはある程度、駅前ですので、有料化にしてもいいのかなというふうに思っております。その点、また、今後の状況を見て判断したいというんですけれども、今後の状況について、いつごろ、また判断の材料にするのか、その点をお聞きしたいのと、空きスペースの有効利用、これですけれども、今、900メートルですか、決まっていると思うんですけれども、それをやはり、空いている場合は、800メートルなり600メートルなり、もう少し規制を緩めたほうがいいと思うんですけど、その点についていかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  2点ご質問でございます。
 1点目の見直しの時期を今後どうするのかということでございますが、状況を判断しながら、また、今後の民間駐輪場の増設なんかも視野に入れまして、その状況によりまして、早急に判断をしていきたいと思っております。
 それから、今、2点目の基準の緩和についてのご質問でございます。
 2月の空き状況は、現在、5,033台中約1,500台、七つの駐輪場で空き状況がございますので、ただ、4月の新学期、あるいは新社会人を迎える4月以降に、400〜500台は、その新社会人、学生のために確保しておりますが、今後、利用の基準の緩和についても、見直しを含めて研究をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆6番(川島善徳議員) 自転車問題、もう1点忘れていたんですけれども、利用者のモラルが悪いということなんですけれども、これも本当に徹底しなくちゃいけない、我々も責任があるんですけれども、乗り入れ規制強化ですけれども、やはりこれも早急に、ある程度もう実施してもいいと思うんですけれども、その点、再度お考えを示してください。
◎高森和久 市民生活部長  市といたしましても、現在、民営の自転車駐輪場の助成とか、駅周辺の放置自転車の補導強化など、新たな取り組みを予算でも計上しております。規制強化につきましても、聞くところによりますと、東口の川口寄りの陸橋の下が道路規制で一方通行になるようなお話もちらっと聞いているんですけれども、そんなことも、環境の変化も出てきておりますので、規制強化につきましても一層研究をしてまいりたいと思っております。
◆6番(川島善徳議員) 次へ行きます。
 町会会館の改修、修繕なんですけれども、この点について1点ですけれども、やはり会館が300万円以上じゃないと助成がおりない、そしてまた10年たたないとだめだということで、やはりこれはもう早急にですね、各町会の会館もだいぶ、私の知っている限りでは改修することが必要な会館は増えていると思います。その点を早急に、規約といいますか、これを変える必要があると思うんですけど、その点についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  先ほど登壇でも申し上げましたが、増改築とか修繕の補助金の基準について、築後10年を経過したもの、それから、既に補助を受けている場合には、当該事業の終了後10年以上経過したもの、それから事業費が300万円ということで、かなり修繕については、細かい内容が結構多く要望が出てございますので、現在、複数の町会からの要望等を分析しながら、町会の負担がなるべく軽くなるように、基準の金額とか対象年数の引き上げの要望について、今後、見直しを前提に検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆6番(川島善徳議員) 最後に、防災行政無線について質問を最後にしたいと思います。
 まず、防災行政無線ですけれども、これ、この間の昨年の9月の4日ですか、大雨になったときに、市の職員が大変な思いをしたと思うんですけれども、実際この、市の職員が市外から通っている人がどのぐらいいるのか。そしてまた、今後、ホームページを利用して災害情報の提供を調査するということですけれども、いつごろ実施予定なのか、その点についてお聞きして、最後とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いします。
◎高森和久 市民生活部長  現在、市外からの通勤職員数のデータがちょっとございませんので、後ほどご提示したいと思います。
 それから、ホームページにつきましては、新年度に入り次第、早急に構築できるように努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
  ────────────────
△染谷一子議員
○今井良助 議長  次に、18番 染谷一子議員。
    〔18番 染谷一子議員 登壇〕
◆18番(染谷一子議員) 市民ネット21の染谷一子でございます。通告に従いまして、2点質問させていただきます。
 今回の2点は、1点目は消費者対策、そしてもう一つは、蕨市生涯学習計画についてですが、最初に、消費者対策についてお伺いいたします。
 去る2月の25、26日の2日間、第38回蕨市消費生活展が開催されました。私も会員の一人として参加しましたので、そのときの様子を少し皆さんにお話ししたいと思います。
 今回は、パネルディスカッションが開催され、また、実行委員会の各団体や協力団体のイベントコーナーや展示など、盛りだくさんで、楽しい消費生活展が行われました。
 消費生活は非常に多くの分野にわたっていると思います。今回の消費生活展を見ましても、環境問題、食生活問題、防災問題、介護問題、住宅問題など、多岐にわたった活動の発表があり、大変すばらしいなというふうに実感いたします。
 ところで、今、市民の皆さん、特に高齢者をねらった悪徳商法に悩んでいる方も多いと聞きます。訪問販売や電話での勧誘など、よく考える時間のない、余裕のないままに契約をしたり、印鑑を押したりして、消費生活も豊かになったことが背景にあると思いますけれども、そういうことでの消費トラブルが多発し、内容も多様化、複雑化しております。
 このことは、消費者一人ひとりがだまされないように十分に注意することが必要ですけれども、その点で、クーリングオフ制度があるということも市民の方はあまり知らないのではないかと思います。
 この制度は、8日以内であれば無条件で解約できる制度で、市民に十分知らせていく必要があるというふうに思います。市民の方が泣き寝入りしないために、消費生活問題に関し、蕨市にはどのくらいの苦情件数や相談内容があるのか、まず、そのことについて内容などお伺いしたいと思います。
 次に、消費者団体の取り組みですが、先ほど申したように、環境の問題、食生活問題、防災問題、介護問題、住宅の問題、これらの問題を進めるに当たっては、私は、地域の団体と取り組むことがひとつの啓発になると思います。
 蕨市では、環境問題を、町会の衛生部長さんの集まりである公衆衛生推進協議会が、ゴミの減量、分別などで大変すばらしい成果を上げております。防災に関しましても、自主防災組織が講習会や研修会を実施されてきております。消費生活も行政のみでは対応できないと考えます。消費者団体の力を借りるなど、市民の活力を取り入れていくべきだと思いますが、蕨市の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、市民の安全で快適な消費生活を実現するために、消費生活条例を制定する考えはないかお尋ねいたします。
 この条例は、県及び政令都市レベルの対応だというふうにお伺いしておりますけれども、多くの市町村では、市民の生活の問題として、安全で安心できる消費生活環境をつくろうということを目指し、消費生活条例を制定するところが最近多くなってきております。
 蕨市としても、率先して、消費者の意識を高め、権利を確立し、市及び事業者の責務、消費者の役割などを明らかにした条例の制定を考える時期に来ていると思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
 2点目に、蕨市の生涯学習推進計画についてお伺いします。
 第2次蕨市生涯学習推進計画が発表され、大変すばらしいものだと思います。この中で、「歓びあふれる交流(ふれあい)のまちわらび」の実現のために、市民が学習し、参画の促進につながることが期待されるというふうに市長さんは書かれておりますが、蕨市の社会教育は、県内でも高い水準にあると評価されております。そのことは、各公民館が地域の課題や問題点に目を向け、学習要望を取り上げ、啓発や情報提供をし、なんといっても人づくりの役割をしっかり果たしてきたことが評価されているというふうに私は思います。そして、それはまた、各公民館にある公民館運営審議会が館長の諮問に的確に対応し、協力し、各地区特色ある公民館活動を盛り上げ築いてきたことにある成果にもあると思います。
 「歓びあふれる交流(ふれあい)のまち」を更に推進していくためには、人づくりがこれからますます重要で大切であります。人づくりの拠点として、公民館はこれからも大切な役割を果たしていくわけですけれども、また、それと連携して、公民館運営審議会もますます大きな力を発揮していく必要があるというふうに思っておりました。
 ところが、今回、公民館運営審議会が統合され、一つになるということは、私は大変残念に思います。しかし、十分に検討された結果、一つにしようというふうに結論を出したのですから、新たな視点で活躍していただきたいと期待しております。
 そのためにも、メリットとデメリットは何なのか、その点もしっかりお伺いしたいというふうに思います。
 次に、地区生涯学習連絡会の充実について、具体的にどのようにお考えかお伺いします。
 この連絡会は、各地区により、十分に機能されているとは言えない、格差があるという声が聞かれます。今後、公民館運営審議会にかわる役割を持つ重要な会となるわけですから、生涯学習の方向性と人づくりの二つの面をしっかり調整連絡を進めていくことになりますが、この会を充実させていく具体的なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、子ども公民館運営審議会は、現在、どのように活用されているのかお尋ねします。
 このことは、子どもの居場所づくりにも関係してまいりますが、現在の活用方法、運用はどのようにされているのかお尋ねいたします。
 最後に、子どもの居場所づくりとして、余裕教室や公共の施設を利用した子どもクラブを設置する考えはないかお伺いいたします。
 狭山市などでは、週末の小学生の遊び場や居場所づくりのために、地域子ども教室が活動の輪として広がっているようです。
 継続した居場所づくりとして事業が、蕨市ではどのように行われているのかよく見えてこないので、その点もお聞きしたいと思いますが、私も一婦人会員として年に1〜2回、居場所づくりの事業に、町会の子どもたちと交流を持っております。しかし、残念ながら、会員さんたちとあとで反省会をすると、その場だけの事業で終わってしまい、あとに続かないことのむなしさを実感しております。
 子どもたちにとってもそうなのではないか。年に1〜2回、地域の中で行われる事業じゃなくて、もっと定期的に、先ほど申しましたように、余裕教室や公共施設を利用した子どもクラブのようなものが開設されることが必要だと思います。このことが、ボランティア活動として協力しようという方にも、やりやすい場の提供になると思います。
 何よりも、子どもにとって必要なのは、毎回、定期的に行われている場所があるということが必要だと思いますので、ぜひよろしくお答えいただきたいと思います。
 以上、登壇での質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、消費者対策についての3点のご質問に、順次お答えいたします。
 初めに、第1点目の蕨市における消費者被害の苦情件数及び内容はどのようなものかについてお答えいたします。
 まず、消費生活相談の相談件数につきましては、電話と来庁によります相談を合わせて、平成16年度は196件、平成17年度は2月末までの11か月間で142件の相談がございました。
 相談内容の主なものとしては、平成16年度については、本人が全く身に覚えのないといった「架空・不当請求」に関する相談が89件で全体の45パーセント、次に、サラ金、ヤミ金、クレジットカード等の「多重債務」が36件で18パーセントと、この二つの内容に関する相談が多かったことが特徴的でありましたが、平成17年度は、「架空・不当請求」は21件で14.8パーセント、「多重債務」は20件で14.1パーセントと、件数、比率とも減少し、相談内容の順位も、それぞれ第3位、第4位と下がりましたが、かわって家屋修繕や美容、健康食品、寝具などのいわゆる「訪問販売」に関する相談が26件で18.3パーセントの第1位、マンションの購入や賃貸アパートなどの更新、自動車の購入、ウェディングスクールへの契約などといった、いわゆる「店舗購入」、もしくは「店舗契約」に関する相談といったものが24件で、16.9パーセントの第2位となるなどの変化が見られ、全体として、消費者に対する不実告知やだましといった詐欺まがいの被害にあうなど、手口が悪質で複雑、巧妙になっている傾向が特徴として見受けられます。
 したがいまして、平成17年度は、相談日を週1回から2回に増やしました。相談の件数は、若干の減少が見込まれますが、1件の相談に対しましては内容が複雑なため、相談時間も、その追跡調査等に要する時間もより多く費やさなければならなくなっているのが現状でございます。
 次に、第2点目の消費者団体の取り組みについてにお答え申し上げます。
 市内の消費者団体といたしましては、北町、
錦町を含め、主に中央地区を拠点に活動しております「蕨中央生活学校」、塚越地区が拠点の「蕨ひがし生活学校」、南町地区は「蕨みなみ生活学校」の三つの生活学校と、「蕨くらしを守る会」を合わせて四つの消費者団体がございます。それぞれの団体におかれては、これまで長年にわたり、「食品の安全性や品質表示の改善」、「ゴミの減量やリサイクルシステムの確立」、「高齢者福祉の充実」、「地域の子育て環境の整備」などをテーマに、熱心に幅広い活動をしてこられております。
 蕨市では、これら消費者団体の代表を含むメンバーを中心に、消費生活展実行委員会を組織して、毎年、蕨市消費生活展を開催しております。
 本年も、議員さんも参加していただきましたが、2月25日、26日の土曜、日曜の両日に、これらの消費者団体等の日ごろの研究の成果の発表などを通して、広く市民に消費生活への理解と啓発を目的とした、第38回蕨市消費生活展を開催し、多数の市民のご参加をいただきました。
 こうした消費者団体の地道な活動は、例えば、BSEや鳥インフルエンザ、残留農薬の問題など、「食の安全・安心」への関心が高まる中、官民挙げて食品などのトレーサビリティー、いわゆる生産・流通履歴情報の推進が図られるようになっており、また、環境問題では、政府がレジ袋などのゴミの減量化をねらった制度を盛り込んだ「容器包装リサイクル法改正案」を閣議決定するなど、これら消費者団体の30年余りにわたる地道な活動の成果が、さまざまなかたちで実を結んできているところでございます。
 こうした例をとりましても、行政主体で制度や仕組みを変えるだけでは、市民の真の安心で安全な暮らしを確保することは困難であります。今後、ますます市内の消費者団体にご尽力をいただき、市民団体との協働によるまちづくりの推進へ向け、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の市民の安全で快適な消費生活を実現するため、消費生活条例を制定する考えはないかについてお答え申し上げます。
 平成16年6月に「消費者保護基本法」が「消費者基本法」に改正され、それまでの消費者の保護という考え方が、消費者の権利の尊重と自立への支援に変わり、その目的についても、消費者と事業者との間の情報の質や量並びに交渉力等の格差を考慮し、消費者の利益の擁護及び増進のための権利の尊重と、その自立支援に向け、国や地方公共団体及び事業者の責務等を明確にし、総合的な施策の推進により、国民の消費生活の安定、向上を確保することになりました。
 また、この改正法は、特に市町村に対しては、消費者が消費生活に関する必要な知識の習得への協力やそれらの情報の提供、消費者団体に対する支援に努め、地域の社会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務を明示いたしました。
 したがいまして、蕨市では、「市民の安全で快適な消費生活を実現するため」の方策として、消費者行政の重要性を明確にし、急増、複雑、多様化するトラブルに対応すべく、消費生活相談窓口の充実を図るとともに、広報「蕨」を活用して、消費者に日ごろからトラブルに巻き込まれないよう注意を促すため、悪質商法の情報や日々発生する新種のパターンをタイムリーに広報すること、また、「暮らしの豆知識」や悪質商法のパンフレットを配布し市民へ周知すること。また、公民館事業と連携いたしました講座や出前講座などで、消費者として必要な知識やトラブルにあわない対策を講じているところでございます。
 今後も、適切な方法や時期をとらえて、消費者の自立に向けた取り組みについて、更に検討してまいりたいと思っております。
 議員ご提案の消費生活条例の制定につきましては、この検討の過程で十分に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、2番目の蕨市生涯学習推進計画についての4点のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、1点目の、今回、公民館運営審議会が統合されることによるメリット、デメリットについてでありますが、議員ご案内のとおり、現在、公民館は7館ありますが、公民館運営審議会は、下蕨・旭町公民館で一つの審議会を共有しておりますので、六つの公民館運営審議会があり、それぞれ6名の委員で36名が委嘱されております。
 その役割は、社会教育法第29条に規定され、「公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする」となっております。
 これまで公民館運営審議会では、公民館の事業報告、事業計画や新しい学習メニューに関する意見をいただくことが主な会議内容となっております。
 今回、公民館運営審議会を統合するにあたり、六つの審議会の委員の意見を聞くとともに、これらの意見を踏まえ、社会教育委員会議で5回にわたり議論をしていただき、昨年11月30日に、今後の公民館運営審議会のあり方について提言がなされたところであります。
 これらの経緯などを踏まえ、教育委員会では、平成18年6月15日から一つの公民館運営審議会で、これまでの各公民館の事業についての調査、審議はもとより、全市的な事業展開などについての意見も伺いながら、公民館活動に反映し、公民館事業を進めていくこととしております。
 お尋ねの、統合されることによるメリットといたしましては、市内各地区から委員を選出することとしておりますので、各地域の情報交換や各館の事業の調整が容易になること、更には、年2回であった回数の拡大ができ、効果的、大局的な審議が展開されるなどということが期待されております。
 また、地域の特性が希薄になるのではないかということが言われておりますが、今後の公民館運営審議会におきましても、各公民館の事業計画や地域課題についても議題に乗せてまいりますし、現在の地区生涯学習連絡会の中で、各館長が直接、講座や事業企画について地域の方々の意見をいただくことができる機能を、更に強化してまいりますので、従来にも増して地域の活動が充実するものと考えております。
 次に、2点目の地区生涯学習連絡会の充実について、具体的にどうお考えかについてでありますが、地区生涯学習連絡会は、平成10年に策定しました「生涯学習推進計画」の中で、生涯学習を推進するため、それぞれの地区において団体や学校、公共機関、企業などの代表者の方々を教育委員会が委嘱し、団体間の事業の調整や連携、生涯学習の普及推進を図ることを目的に組織されたものであります。
 今回の公民館運営審議会の一本化により、この地区生涯学習連絡会の役割である、地域のさまざまな団体間の総合調整はもとより、公民館の生涯学習活動に関しての各種の提言も所掌として位置づけ、事業実施に当たっての意見をちょうだいするなどし、新たな公民館運営審議会に反映させるとともに、地区連絡会の中からも公民館運営審議会委員を選出するという予定となっておりますので、地域と公民館運営審議会を結ぶ役割もお願いでき、組織的にも活動内容においても充実するものと考えております。
 今後の地区連絡会の活動につきましては、それぞれの地域性や取り組んできた経緯もございますので、ただ今申し上げたことなどを機能させることにより、地域の特色を生かしながら、地域推進の要として充実を図ってまいります。
 次に、3点目の、子ども公民館運営審議会はどのように活用していたのかについてでありますが、公民館は利用者のほとんどが成人であるということから、子ども対策事業を充実するということにより、子どもたちがもっと公民館を利用することで、地域で活動する機会を増やすことが大切であると考えております。
 平成14年、学校週5日制が導入されたことで、公民館をもっと活用してもらうよい機会になるという考えのもと、子どものことは子どもに聞こうということで、各公民館が地域の小学校を通して4年生から6年生まで、約10名ずつ委員を募り、子ども公民館運営審議会がスタートいたしました。
 これは、もちろん社会教育法に基づくものではありませんが、子どもたちの自由な意見を聞くことができるとともに、公民館がどんなことをしているか知ってもらうというよい場ともなっております。
 子ども公民館運営審議会の中での子どもたちの提案には、すぐに事業に実現させることが困難な意見も出されましたが、地区生涯学習フェスティバルに生かしたり、自ら演劇教室や工作教室の企画をし、公民館講座に直接反映できたものもございます。
 しかしながら、現代社会での子どもたちは、休日もスケジュールが過密で、事業の展開ばかりか、審議会開催の日程調整さえ難しい状況にあるのは事実でございます。今後、子どもたちと公民館のかかわりを深めるため、公民館の会議室を、放課後の勉強部屋として開放するなど、子ども公民館運営審議会だけではなく、引き続きさまざまな試みをし、子どもたちの居場所や地域の方々との交流の場として充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、子どもの居場所づくりとして、余裕教室や公共施設を利用し、子どもクラブの設置についての考えについてでありますが、文部科学省では、地域の教育力の再生を目指して「地域教育力再生プラン」を策定し、本市では、その一つの事業であります「地域子ども教室」の委託を受け、平成17年度には16教室を開設し、平成18年度には11教室の委託を受ける予定で、現在、事務を進めているところであります。
 この11教室のうち、学校を会場にしたものには、「塚越小ハロー・サタデー」、「中央東小キラリサタデー」、中央小学校の「欅教室」がございます。
 公民館を会場にしたものには、南公民館の「みなみいもっこクラブ」と「サタスタ」、「中央公民館サタデー教室」、東公民館での「青空とみどりの教室」、北町公民館の「北町エコジュニアクラブ」、西公民館の「にしネイチャーキッズ」がございます。
 南小学校と南公民館を会場にした「生き生き南っ子広場」がございますが、そのほか、福祉・児童センターを会場にした「子ども将棋教室」があり、いずれも小学校と公民館などの公共施設を会場としている教室であります。
 これらの事業につきましては、一部を除きまして、開催日が土曜日や日曜日などの休日が中心となっており、恒常的に子どもたちの居場所として取り組んでいる事業ではありません。しかし、平成18年度から文部科学省は、子どもたちの下校の安全確保のため、下校時間の早い低学年の子どもたちが、高学年の子どもたちと一緒に集団下校するために、学校の余裕教室を安全安心な活動場所として、子ども待機スペースの確保を行い、地域住民が低学年の子どもたちを見守りつつ、さまざまな交流活動を行う「子ども待機スペース交流活動推進事業」を開設いたします。
 教育委員会といたしましは、今後は、子どもの居場所づくりとしての事業展開をするとともに、ただ今申し上げた事業での国の動向もありますので、蕨市にとってどれがふさわしいのか、これまでの事業との関連などを精査し、子どもたちの安全安心な居場所づくり事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆18番(染谷一子議員) それでは、自席から再質問させていただきます。
 まず、1番目の消費生活の問題ですけれども、今、部長からいろいろご答弁いただき、ありがとうございました。
 お聞きしていて、蕨では、蕨の相談窓口で対応できないケースなんていうのはあるんでしょうか。そういうふうに難しい相談事はあったのかどうか、ちょっと内容的に教えていただければありがたいんですが。
◎高森和久 市民生活部長  最初から蕨で太刀打ちできないような内容はないんですが、相談の過程の中で、やはり、消費生活支援センターというのが県のほうにもございますので、そちらで共同して相談を解決したというケースがございます。
 例えば、次々販売といいまして、高齢者の方をターゲットにして、リフォームなんかでも、ここが悪い、あれが悪いので次はどうですかとか、そういうケースだとか、また、いろいろな物品を売って健康にいいからとか、これも次にどうですかというような場合に、そういう幾つかの業者の例がありました。
 また、例えば、一例では、有名なフランス製の高級鍋があるんですけど、その鍋の取っ手のネジが熱くなって触ったらやけどしたと。それは製品に欠陥があるのじゃないかと。そういうのは市のほうでは調査できませんので、消費生活センターのほうで調査していただいたり、あるいは、クリーニングを、高級なドレスを出したらば、ちょっと色が変わったり焦げちゃったとか、そういうものの原因についても市のほうではわかりませんので、消費生活センターのほうで調査していただいたりとか、そんなような、あと、水質浄化石なんていうのが、これは本当に効力があるのかと。こういうものについては、ちょっと市では対応できませんので、そういう例は幾つかございました。
 以上です。
◆18番(染谷一子議員) 「統計わらび」を見ますと、平成16年以降についての資料はあるんですけど、その前を見ていくと、こういう苦情の相談件数というのは載っていないんですね。それは何か、なかったわけじゃなくて、そういうふうな、この中に報告をしなかった、「統計わらび」には載せなかったという、何かあったんですか。
◎高森和久 市民生活部長  この消費生活相談窓口を開設したのが15年度の年度途中からだったので、それ以降のデータしかこういうかたちではとっていないということでございます。
 以上です。
◆18番(染谷一子議員) 了解しました。私の勉強不足でした、すみません。
 それで、今、悪徳商法のことで、ちょっと最近目にしたあれなんですけれども、これは、東京都は大きいですけれども、東京都ではこんなおもしろい対策を考えているんですね。悪徳商法を撃退するヘルパー、これはよく今、介護ヘルパーで高齢者のお宅にヘルパーさんが伺っていますけれども、その方たちにも、消費生活でのそういう詐欺まがいの被害を高齢者が受けないように、そういうふうな啓発啓蒙をそのヘルパーさんにしているという、これは参考までに、私も、こういうことも蕨でも積極的にしていただきたいなというふうに、これは要望としてお願い申し上げます。
 それから、広島でも、消費トラブルを防止する条例を考えています。
 いろいろと質問したいんですけれども、皆さんお疲れで、いつもここのところ答弁とあれで時間を食うので、私は早く終わりにしたいというふうに思っておりますので、残念ながら、先ほどの部長の答弁では、私が提案したことに対しては研究していくと、大変いい言葉だけれども、やらないよというふうなことにも受け止めちゃうんですね。
 私はこれは、そういうことでは、市長がおっしゃっている今年の基本方針の2番目として、快適な生活、都市の魅力と安全性を高めるまちづくりで、快適性や安全安心度を高めた生活の質の向上、市民のだれもが蕨に住み続けたいと思っていく魅力あふれた安全安心に暮らせるまちづくりを目指すというふうにおっしゃっているわけで、そういう中では、私はもっと職員の方、部長さんはじめ、ぜひ市長にそういう点で蕨の状況も話をして、今度は安全まちづくり条例をおつくりになるわけですけれども、第2弾として、ぜひこの、私が今提案したことも実現できるように前向きにお考えいただきたいというふうに要望して、このことについての質問は私は終わらせていただきます。
 次に、生涯学習のほうに移ります。
 この中でもいろいろとご意見伺いました。いろいろと質問したい点もありますけれども、それはお答えはどういうふうに出てくるかわかりますので、申し上げません。
 とにかく、子どもにとって居場所づくり、格好よく居場所づくりと言いますけれどもね、そうじゃなくて、本当に、今はもう少子化だ高齢化だと言っている中で、子どもにとって何が本当に一番いいのか、もちろん、ボランティア、いろいろな方法でやっていますけれども、もっと子どもたちの意見が、子ども公運審も集まりが悪いからなかなかできないとか、いろいろな事情があることもわかりました。
 だけれども、そういう中で、何か考えている、思う子どもたちの意見もやっぱり取り上げて真剣に、どこかでそれは光が見えてくるだろうというふうに私は思います。蕨の生涯学習、すばらしいこういう計画案ができ上がって、これを実現していくためには、もう少し現場のほうにも皆さんが目を向け、市民の意見を聞いて、子どもたちの意見も聞いていくという、ただ上から与えられたものだから、こういう条例がありますからということじゃなくて、本当に現場に足を向け、目を向けたもので動いていただきたいということを申し上げて、私はこれで質問を終わらせていただきます。
 ただ、市長には、ぜひ、市長さんがおっしゃっている基本方針のことなので、私の思いはわかっていただきたいというふうに思っておりますので、簡単でいいですから市長のご答弁だけいただいて、質問を終わります。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  染谷議員の意図するところ、心に思うこと、そういうことはよくわかりました。私どもも、今これをやるということじゃなくて、十分検討に値するものだろうと思います。
 したがいまして、早急に検討に入りまして、実現できれば実現させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後1時2分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△山脇紀子議員
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 7番 山脇紀子議員。
    〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 日本共産党の山脇紀子です。通告に従いまして一般質問を行います。
 私は、障害者自立支援法について、赤ちゃんなんでも相談の設置について、軽度発達障害の子どもへの支援について、学校給食の民間委託について、4点にわたって質問をします。よろしくお願いします。
 まず初めに、障害者自立支援法について質問をします。
 障害者自立支援法が4月1日から実施されます。全国の市町村で準備が進められていますが、これまでどおりサービスが受けられるのかどうか、定率1割負担の利用料はとても払えないなど、障害者と家族の中に不安が広がっています。
 自立支援法は、2005年10月31日、特別国会において、日本共産党などの反対を押し切って与党が可決、成立させたものです。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。
 とりわけ重大な問題は、利用料を能力に応じて負担するという応能負担原則を利用した、サービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害の重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者は、サービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。だからこそ、障害者や家族の反対運動が空前の規模で全国で広がったのです。
 法案は成立しましたが、国や自治体には憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。
 日本共産党は、国会で、自立支援法を前に、重い利用料負担を見越して通所を断念する事態が各地で相次いで起こっていることを告発し、国に対しても、応益負担を撤回するよう引き続き要求するとともに、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、負担減免策の一層の拡充や、事業、施設の運営、市町村支援などに十分な財政措置を講じるよう求めています。
 県や市町村も、国に負担減免策の拡充を求めるとともに、独自の負担軽減策をはじめ、一歩でも二歩でも可能な改善を図るために全力を挙げるべきです。
 そうした立場から、自立支援法の4月施行に向けて、自治体として最低限、以下の質問事項を講じるように要求するものです。
 そこで、1点目は、障害者自立支援法における制度の概要や手続きの実務などについて、責任を持って対象者への説明を行うなど、制度の周知徹底に責任を持つべきと考えますがどうかお聞きします。
 2点目に、4月から新たなサービス利用にかかわり、介護保険と同じように障害程度区分6段階の認定審査を受けなければなりません。市町村は、障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制を整える必要があります。障害者や家族から、障害程度区分によって支給されるサービス量に制限が加えられるのではないかという不安の声があがっています。自立支援法では、介護保険のように障害程度区分ごとにサービス量の上限が決められているわけではなく、障害程度区分は支給決定を行う際の勘案事項の一つです。市町村は、長時間介助などを必要とする障害者に対して十分なサービスを保障すべきです。国庫負担基準をもとに必要なサービス利用を制限するようなことになってはならないと思います。
 そこで、障害程度の区分認定や支給決定に当たっては、障害者の支援ニーズに合わせた適正な判定が行えるよう配慮するとともに、審査会では当事者意見が反映されるよう、委員の構成など配慮が行われるのかどうかお聞きします。
 3点目に、サービス利用料は、4月1日から定率1割負担となります。施設やグループホームの利用者は、食費も居住費も全額自己負担となり、耐えがたいばかりの負担増が押し寄せます。通所施設の場合、現在、利用者の95パーセントが無料ですが、平均で月1,000円から1万9,000円へと19倍もの値上げとなります。
 政府は、低所得者に配慮するなどとして、自己負担について、所得に応じて4段階の月額上限額を設けました。しかし、月額上限額にしても、障害基礎年金2級で月6万6,000円というわずかな収入のうち、2割にものぼる負担を強いられるのです。大幅な負担増になることに変わりはありません。
 そこで、定率自己負担が障害者サービスの利用抑制や後退につながらないよう、国の軽減策に加えて、市独自の軽減策を講じるべきと考えますがどうか、お聞きします。
 横浜市は、所得の低い障害者は自己負担を全額市が助成することを決めました。京都市も、国基準の負担額を半分にする独自の軽減措置を実施します。また、京都府や東京都も独自の軽減措置を行います。介護保険でも、利用料負担を独自に軽減している自治体は、蕨市も合わせて全国で600近くあります。障害者の制度でもこうした経験を生かすべきです。
 4点目は、福祉サービスは、ホームヘルプなどの介護給付事業、就労支援などの訓練等給付事業、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業の三つの体系になります。市町村の地域生活支援事業は、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象となります。地域の実態に合わせた積極的な取り組みが求められます。
 また、地域生活支援事業は、裁量的経費として、新年度予算では、国の補助金はわずか200億円しか計上されておらず、一自治体当たりの財源配分はごくわずかで、財政力の違いによる市町村格差が拡大しかねません。
 また、地域生活支援事業の利用料は市町村が独自で定めることになっています。現行どおり無料又は応能負担による低廉な利用料とするべきです。
 そこで、地域生活支援事業の実施に当たっては、詳細を早急に明らかにするとともに、現在行われているサービスが後退することがないよう、また、利用者負担の増大につながらないよう配慮を行い、そのための十分な予算措置を講じるべきと考えますがどうか、お聞きします。
 5点目は、新年度予算にも委託料が計上されていますが、障害者福祉計画策定に当たっては、地域の障害者実態やニーズを的確に把握し、障害者の自立を支える上で十分な施策の整備目標を持つこと、計画策定に当たっては、障害当事者も参画し、実施の進捗に市が責任を持つべきと考えますがどうか、お聞きします。
 次に、赤ちゃんなんでも相談の設置についてお聞きします。
 この問題については、これまで何度か質問をしてきていますが、なかなかよい回答がもらえませんので、その必要性から、今回もあききらめずに質問をします。
 現在、保健センターでは、毎週火曜日、木曜日の午前中のみ、乳幼児、妊産婦などを対象に電話での健康相談を行っています。平成16年度、電話相談の1,247件のうち、乳幼児の相談は635件を占めています。乳幼児の相談はここ数年増えている傾向にあります。少子化の中ですが、子育て世代は周りにちょっと相談できる人がいなくて、保健センターの保健師さんを頼って相談をしている現状ではないでしょうか。
 しかし、月1回でも保健センターに気軽に来てもらい、乳幼児の身体計測や育児のどんな悩みでも相談できたり、又は仲間づくりの場所になるような、「赤ちゃんなんでも相談」を設置してほしいと思います。
 蕨市では、生まれてから4か月健診のあと1歳児相談まで、この8か月の間、健診を受ける機会はありません。しかし、まさにこの時期の子どもの成長は目まぐるしく、また、それに合わせてさまざまな悩みが次から次へと出てきます。核家族化の進行や近隣関係の希薄化など、地域でも家庭でも母子が孤立する傾向が続いていて、それが子育ての不安や悩みを深刻化させています。
 将来を担う子どもたちが心身ともに健全に成長できる環境をつくることは、社会全体の課題です。この課題に対して、時代が求めている母子のニーズを総合的にとらえ、その地域に根ざした効果的な健診や相談事業の一層の充実が求められます。
 近隣の多くの自治体では、乳幼児健診とは別に、保健センターや地域の公民館などを開放し、乳幼児の成長、発達、病気、育児不安など、育児に関する何でも相談、そして、子どもの成長を知るための身体計測を行っています。週1回から、少ないところでは月1回の午前中2時間を設定しているところが多いようです。
 育児の悩みは尽きないでしょう、外出してリフレッシュしませんか、子どもの成長を楽しみましょうと呼びかけています。近隣でも、1日200人が列をなしているという好評ぶりを聞いています。
 相談日を設定することにより、保健師さんに相談をして悩みが解決することはもちろん、自分の子どもと向き合っていたら見えなかったことがあったり、親同士の仲間づくりの場にもなります。
 また、赤ちゃんの身体計測は、健康状態を見るのはもちろん、子育てを頑張ってきた成果として親を励ますものです。保健センターでの健診時や事業以外の空いている時間のスペースの有効利用をぜひ図っていきたいと思います。ぜひ、この赤ちゃんなんでも相談を設置すべきだと思いますがどうか、お聞きします。
 次に、特別支援教育について質問をします。
 特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症を含めて、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりのニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものです。
 国の調査によれば、知的発達の遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童・生徒の割合が6.3パーセントであったと報告されています。この中には、LD、ADHD、高機能自閉症の児童・生徒が多く含まれていると考えられます。
 そこで、初めに、軽度発達障害の子どもたちの現状と推移はどうか、お聞きします。
 こうした子どもたちの支援を行うことは、すべての子どもの教育を受ける権利を保障するうえで、更に、障害を持つ人々の完全参加と平等を推進する上では重要なことです。
 しかし、今、国が進めようとしている特別支援教育には、大きな問題があります。それは、100万人近い子どもたちを対象とする施策であるにもかかわらず、既存の人的、物的資源の配分についての見直しで対応しようということです。つまり、従来規模の障害児教育の予算、人員の中で、これまでの数倍の子どもたちを委ねるというものです。これでは、十分な教育が保障できないどころか、教育の質が大きく後退することにもなりかねません。
 国が示した軽度発達障害の児童・生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインでは、すべての小中学校に特別支援教育コーディネーターを指名し、校務分掌に位置づけることを確認をしています。これにならい、埼玉県では、平成17年度から全小中学校にコーディネーターを指名する方針を示しました。しかし、そのための教員の増員はなく、各学校長が、現在いる教員の中から指名することになっています。
 コーディネーターの仕事としては、担任の相談や助言、保護者の相談、支援、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成、教職員間の共通の理解の推進、校内委員会への情報提供、見通しを持った推進役、関係機関の情報収集と連絡調整など多岐にわたり、過剰な業務となっています。
 そこで、2点目は、特別支援教育コーディネーターの配置と校内委員会の設置はどのように行われているのか。また、学校ごとでの校内委員会の開催状況や個々の子どもへの教育の支援計画作成はどのように行われ実践されているのか、お聞きします。
 軽度発達障害の子どもの悩みや状況は決して軽いものではありません。例えばADHDの子どもは、脳の働きに障害があるため、注意を集中する力や考えてから行動する力が弱いと指摘されています。授業中、落ち着きがなかったり、周りから突飛と思われる行動をすることがあります。そのため、友人関係がこじれて人間不信に追い込まれる場合や、周囲の大人が障害を理解せずに怒り続けて子どもの心を傷つけ、一層深刻な状況に陥ることも少なくありません。
 また、保護者や教員は、周囲から子育てや指導の仕方が悪いからだと責められ、自信を失うことなど、その悩みも深刻です。
 子どもの障害は一人ひとり違います。障害についての理解とともに、その子どもが背負っている悩みを受け止めて丁寧にかかわる大人が必要です。
 しかし、国の方針では、軽度発達障害の子どもたちに特別な支援の教育は始めるが、障害児教育全体の予算や人員は増やさずに行おうというものです。本気で特別な支援をしようと思ったら、その子どもに丁寧にかかわる大人や専門家をきちんと配置する以外にはありません。担任では、盛りだくさんの教育内容や仕事の多忙化、多人数学級で目をかけたくてもかけられない現状です。
 そこで、4点目は、現在普通学級にいる軽度発達障害の子どもを丁寧に援助するため、臨時教員を配置する考えはないかお聞きします。
 そして最後に、学校給食の民間委託について質問します。
 平成18年2月1日付けで、市内小中学校保護者あてに、「学校給食センター給食調理業務の民間委託についてのお知らせ」とのお便りが突然配られました。文章には、蕨市行政経営戦略プランにおいて、平成18年度から調理業務の委託を進めることが決定しましたと報告され、つきましては、2月14日火曜日の11時から正午までの1時間に限って説明会を開催しますとのお知らせでした。突然指定された平日の、それもたった1時間の説明会の案内から、民間委託に不安があっても今更言えない、参加したくても時間がなかったなどの声があり、いろいろ疑問や意見があってもなかなか行ける時間設定にはなっていません。
 今、行政の民間化ということがあらゆる場面の仕事に入り込んでいます。それを今度は、子どもたちが毎日口にしている給食にまで入り込もうとしています。民営化という場合、もっぱら、安いか高いかという人件費コストの問題だけで論議されますが、では、逆になぜ公務員がその仕事を担う必然性、公共性があるかが問われてくるはずです。学校給食でその公共性を考えてみると、ますますわかりやすくなってきています。子どもを主人公にして、地域の人と人との関係を取り戻すということに尽きるのではないでしょうか。
 今、家庭でも地域でも子どもの孤立が目立ち、それが子どもの確かな成長を危うくさせ、更に犯罪の根っこにもなっているという印象があります。今、叫ばれている食育は、食を通じて子どもの健康や発達を見つめ直し、そのことによって、子どもと子ども、子どもと大人、子どもと家庭の環境を見直すことに通じます。つまり、食を通じて子どもの確かな成長を保障し、それを通じて人と人との関係を修復することが、学校給食の持つ公共性だと考えます。ですから、簡単に安上がりかどうかで切ってしまうべきではないと思います。
 そこで、初めに、給食調理業務の民間委託の目的は何か、お聞きします。
 2点目は、現在多くなっているアレルギー児童へのアレルギー食の対応や、給食食器を磁器に変えてほしいなど、あったかい給食が食べられるように自校給食を実現してほしいなど、保護者の中では給食に対してさまざまな期待があります。今後、民間委託することにより、こうした保護者の給食に対する期待に応えていけるのかどうか、お聞きします。
 3点目は、2月14日に全保護者対象の説明会が形だけ行われただけですので、保護者や教職員への説明はまだまだ不十分だと考えます。民間委託の是非を含め、保護者や教職員の考えを広く聞くアンケートなどを行うべきと考えますがどうか、お聞きします。
 4点目は、新年度2学期からの実施と決められてしまいましたが、まだまだ保護者への説明が不十分だと考えます。そういった中で、子どもたちの成長と健康に直結する学校給食の調理業務の民間委託は早急に決めるべきではないと考えますがどうか、お聞きします。
 5点目は、先ほど述べました食育への影響についてです。
 2005年6月10日に成立した「食育基本法」では、学校に栄養教諭を配置して、子どもたちを栄養指導するだけでなく、大人を含めたすべての国民の食生活や考え方にまで及ぶ国家的取り組みが繰り広げられようとしています。法の目的として、知識と食についての選択眼を身につけさせ、それらを通じて、健全な食生活を実践することができる人間を育てるところにあると言っています。
 そして、第20条においては、国及び地方公共団体が学校や保育所等で効果的に食育が行われるよう、わざわざ条文を設けている点を考えると、食育に最も関係の深い学校給食の積極的役割を特に強調しています。
 また、第11条では、教育に関する職務に従事する者の中では、給食調理に従事する栄養士はもちろん、調理員も含まれるのは当然で、こうした給食関係者に食育の実践者としての積極的役割を期待しているのがポイントです。
 こうした観点から考えれば、調理員が単に調理する人ではなく、食育の一端を受け持つ教育労働の担い手として積極的位置づけをし直す必要が出てくるでしょう。この点から考えれば、調理業務だけを切り離して従事させる民間委託方式が、少なくとも食育基本法の観点から見たとき、時代の要請に合わなくなっていると考えます。
 そういったことから、調理業務を民間委託することにより、子どもたちの食育への影響をどう考えるかお聞きします。
 以上で、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、まず1番目の、障害者自立支援法についてでありますが、平成18年4月から施行される障害者自立支援法は、障害者が自立した生活ができるように、必要な福祉サービスの提供や安心して暮らせる地域社会の実現を目指すものであります。
 ご質問の1点目、障害者自立支援法における対象者への説明及び制度の周知徹底につきましては、2月中に障害者団体の要請で制度の概要説明をさせていただき、また、市内にあります2か所の知的障害者施設におきましても、保護者会にて説明を行っております。2月下旬には、身体・知的障害の手帳所持者に対しまして、自立支援法のパンフレット及び3月28日に開催いたします説明会のお知らせを、個別配付いたしております。
 なお、精神障害の方に対する一律の送付は困難なため、保健センターにおきまして、個別に制度についてのご説明をさせていただいております。
 また、広報「蕨」3月号にて、障害者の福祉サービス及び公費負担医療サービス制度が変わるお知らせを掲載し、自立支援法の説明会への参加を呼びかけております。
 今後とも、必要に応じて障害者団体への概要説明や個別の相談に応じ、周知徹底を図っていきたいと思っております。
 2点目の、サービス利用に対し、ニーズに合わせた適正な判定への配慮と、当事者意見が反映される審査会の委員の構成についてお答えいたします。
 障害者自立支援法の目指すものは、障害者一人ひとりの能力や適性に応じた個別の支援を行うこと、日常生活や社会参加を支援することなどであります。そのためには、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化することが必要であり、この趣旨に基づき、適正な判定が行われるよう配慮していきたいと考えております。
 審査会の委員の構成につきましても、障害者の実情に通じた者のうちから、障害保健福祉の学識経験を有する者であり、中立かつ公平な立場で審査が行える者を想定しており、また、身体障害、知的障害、精神障害の各分野の均衡に配慮した構成で任命したいと考えております。
 3点目の、定率・自己負担に対する市独自の軽減策につきましては、既にご承知のとおり、平成15年4月に「支援費制度」導入後、制度利用によるサービス費用が伸びる一方で、財源の確保が難しく、制度運営の持続可能性が懸念される状況が顕在化してきております。そこで、これから伸びていくサービスを質、量ともに充実していくため、サービス費用をみんなで支え合うという考え方のもと、原則費用の1割負担をしていただくことになりましたが、低所得の方々や生活保護の方々につきましては、きめ細かな限度額を設けるなど、低所得者対策も実施されることから、現時点での早急な対応は難しいところではないかと考えております。
 4点目の、地域生活支援事業の実施につきましては、各種事業がありますが、当面は、現在実施している事業、例えば日常生活用具給付事業などを継続して利用できるように進めていく考えであり、今後、詳細が明らかになり次第、障害者の方々にご理解していただきながら対応していきたいと思っております。
 また、必要とされる予算につきましては、状況を見定めながら確保に努めてまいりたいと考えております。
 5点目の、障害福祉計画についてのご質問ですが、策定に当たりましては、障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえて、必要量等を見込み、サービス等の整備が行える計画を作成すべきものと考えております。
 なお、平成16年3月に「蕨市障害者福祉計画」を策定しておりますが、計画策定に当たりましては、地域の障害者実態やニーズを把握するため、身体障害者、知的障害者、精神障害者、一般市民の方々へアンケート調査を実施させていただきました。また、身体障害、知的障害、精神障害の方々の代表者に、計画策定に当たり、懇談会委員として参画していただいた経緯があります。
 このたびの「障害福祉計画」策定の委員につきましても、これらの方々にご協力していただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2番目の赤ちゃんなんでも相談の設置について、保健センターにおいて、乳幼児の身体計測や育児のどんな悩みでも相談できる、「赤ちゃんなんでも相談」を設置する考えはないかについてお答えいたします。
 保健センターにおきましての乳幼児に関する主な事業は、健診業務といたしまして、「4か月児健診」、「1歳6か月児健診」、「3歳児健診」、「4歳6か月児健診」を行い、相談業務といたしまして、「1歳児健康相談」、「電話相談」を行い、訪問業務といたしまして、「新生児・産婦訪問」、「家庭訪問」を行い、教室として「離乳食講習会」などを実施しているところでございます。
 本来、母子健康相談は、実際にお子さんの身体状況や健康状態を観察しながら応じることが望ましいことでありますが、保健センターに来所できない方へも配慮し、毎週火曜日と木曜日の午前9時から12時まで、保健師、栄養士により電話での健康相談を実施しており、育児や離乳食のことなどお困りのときに、ご利用いただける体制をとっております。
 平成16年度の年間相談件数は1,819件ですが、乳幼児に関する電話相談件数は635件、そして、直接に来所されての乳幼児面接所内相談は61件、保健師による乳幼児訪問指導件数は63件、また、1歳児相談件数は500件となっております。
 また、乳幼児の身長、体重につきましても、保健センター、児童・福祉センター、2か所の子育て支援センターで測れるようになっており、そのほかにも、保健センター保健師や栄養士を派遣し、健康講座なども実施しておりますので、本市としましては、相談事業など、母子保健への施策が図られているものと考えており、現在の保健センターの事業内容で対応可能と思われます。
 また、平成17年10月から、対象年齢を生後6か月から1歳未満とした「エンジョイママクラブ事業」を開始し、育児相談も行える場を提供しているところでありますので、現在のところ、新たな乳児の身体計測やなんでも相談日を設定する考えはございませんので、ご理解賜りたいと存じます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会に関する3番目、4番目のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、3番目の特別支援教育についての1点目の軽度発達障害児の現状と推移はどうかについてでありますが、現在、蕨市でも、医療機関での診断を含む軽度発達障害と判断された児童・生徒は25名おり、これまでもチームティーチングなど複数の教員による指導や各校のスクール支援員の活躍により、個に応じた指示の仕方や教材等のさまざまな工夫をしながら、学級担任を中心に日々の教育活動に当たってまいりました。
 また、本年度当初、蕨市全小中学校におきましては、特別支援教育コーディネーターを指名し、特別支援教育校内委員会を立ち上げ、校長のリーダーシップのもと、特別支援教育を見据えた学校経営と全校的な支援体制の確立が図られ、組織として、軽度発達障害のある児童・生徒一人ひとりのニーズに応じた、より適切な教育的支援を行うよう努めてまいりましたので、今後も支援体制の整備充実を推進していく考えであります。
 次に、2点目の特別支援教育コーディネーターの配置と校内委員会の設置は、どのように行われているのか。また、校内委員会の開催状況や教育支援計画作成はどのように行い、どのように実践しているのかについてでありますが、さきに申し上げましたように、特別支援教育コーディネーターの指名と特別支援教育校内委員会の設置を行いました。
 校内委員会の開催状況や個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成の状況につきましては、各学校の実態に応じ、その進捗状況に多少の格差はございますが、校内委員会は、おおむね次のような内容で、必要に応じて、あるいは定期的に行われております。
 まず、特別な教育的支援が必要な児童・生徒の実態把握を行い、次に、個々の実態に即した指導、支援のあり方について、全教職員の共通理解を図り、特別支援教育コーディネーターや教育相談担当者、担任など、校内関係者が連携して個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成に取り組んでおります。
 併せて、障害のある児童・生徒の保護者との面談、更には地域や通常の児童・生徒の保護者への理解促進、地域資源、関係機関の情報収集と活用など、徐々にその機能を拡大しつつ、体制の整備充実と具現化に努めているところであります。
 次に、3点目の、現在、普通学級にいる軽度発達障害児を丁寧に援助するため、臨時教職員を配置する考えはないかについてでありますが、現在、通常学級にいる軽度発達障害の児童・生徒に対しましては、一人ひとりのニーズに応じたより適切な教育的支援を行うという観点から、特別支援教育コーディネーターの指名や特別支援教育校内委員会の設置が行われ、学校全体が組織体として支援体制の整備充実に努めております。したがいまして、特に臨時教職員を配置する考えはございませんが、特別支援教育コーディネーターを中心に、校内関係者の連携、更に全教職員の共通理解に基づく支援により、更に、スクール支援員や大学生ボランティアの協力も得ながら、より適切な支援を実施していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、4番目の学校給食の民間委託についてお答えいたします。
 まず、1点目の給食調理業務の民間委託の目的は何かについてでありますが、民間委託の目的につきましては、給食調理業務運営の大部分を占めている人件費等のコスト節減を図るため、調理業務だけではなく、給食の配送・回収業務やボイラー管理業務などを一括して業務委託することにより、運営の効率化や全体的に経費削減を図り、節減された経費により給食施設・設備の改善や整備等を進めることができることで、財源の有効活用を図れると考えております。
 また、民間委託をすることによりまして、受託先会社の持っている専門的知識や技能、多種多様なノウハウを活用することができ、安全、安心、安定した学校給食の提供が維持されるとともに、質的向上にも期待できるものと考えております。
 次に、2点目の民間委託による保護者の給食に対する期待に今後応えていけると考えているのかについてでありますが、ただ今申し上げましたように、調理業務等の民間委託により、合理的、効率的な業務運営が実施され、給食施設、設備等の給食環境の向上も図られることによりまして、学校給食に対して最も求められている、安全、安心、安定した給食の提供が維持されるとともに、質的向上も期待できるものと考えております。
 また、児童・生徒の食生活を取り巻く社会環境等の変化に伴い、偏った栄養摂取、肥満症等の生活習慣病の増加や若年化等、「食」を起因とする健康問題が指摘される中、保護者からの食に関する相談や情報提供等も重要であることから、今後とも、学校、家庭との連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の保護者や教職員への説明が不十分だと考えるので、民間委託の是非を含め、保護者や教職員の考えを広く聞く調査を行うべきと考えるがどうか。また、4点目の現段階で民間委託を早急に決めるべきではないと考えるがどうかについてでありますが、関連がございますので、併せてお答えを申し上げます。
 学校給食センター調理業務等の民間委託につきましては、本市を取り巻く厳しい財政状況を克服し、新しい時代にふさわしい自立した行財政システムを確立するために、市民、有識者等の多くの方々からの意見を伺いながら、これまでの経緯も含め、決定された「蕨市行政経営戦略プラン」に位置づけられたものであります。
 教育委員会といたしましては、その趣旨を最大限に尊重し、早期実現に向けて準備を進めることとしております。
 また、民間委託の内容説明につきましても、これまで、PTA連合会において、各小中学校PTA会長及び各小中学校校長会、学校給食センター運営委員会、学校給食主任連絡会、保護者説明会等において、それぞれ説明してきたところでありますので、児童・生徒の保護者をはじめ、多くの市民の方々に、ご理解いただいているものと考えておりますので、今後において、保護者や教職員を対象とした調査等の実施は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、5点目の調理業務を民間委託することにより、子どもたちへの食育への影響をどう考えるかについてでありますが、調理業務等の民間委託の対象業務のうち、調理作業につきましては、給食センター栄養士が作成する献立表、作業手順書、調理指示書等に従い、委託先栄養士等の指導、監督のもと、委託先調理員が調理し、その出来ばえを給食センター栄養士が確認することとなっております。これにより、給食センター栄養士は、従来と比べ、調理作業への指導や監督等の時間が軽減され、栄養指導や献立研究のための時間をより多く持つことが期待されておりますので、現在、各小中学校で行われている給食指導との連携を図りながら、給食センター栄養士を各小中学校に派遣し、実施しておりますところの「食に関する訪問指導」が、これまで以上に、一層の充実を図れるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆7番(山脇紀子議員) では、自席から再質問をさせていただきます。
 まず初めに、特別支援教育についてお聞きをしたいんですけれども、先日、一関議員が同じ問題をやられたんですけれども、私からは少しちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。
 今年度4月から、その特別支援教育が、ようやくスタートされたのかなと思うんですけれども、実際に、特別支援教育コーディネーターとしてどういう立場の方が、それぞれの学校で指名をされているのか。これを具体的にお聞きをしたいと思います。
 あと、これまでも人的配置がない中で、今の職員体制の中でコーディネーターを指名されると。指名された方は、今の非常に大変な業務の上に、またそういったコーディネートの業務がかかってくるわけで、大変だと思うんですけれども、モデル事業を行った全国の報告では、障害児学級の担任が指名されるケースが約3割と最も多かったということで、こういう方たちの報告で、アンケート結果では、大変な学級担任もありながら、普通学級の子どもの様子を見ることは、大変困難であったという声があがっていますので、蕨での現状はどうなのか、お聞きをしたいと思います。
 あと、実際に校内委員会を、各学校ごとで、いろいろ進捗状況は違うと思うんですけれども、定期的に行っていたり、いろいろあるとは思うんですが、大体多いところではどの程度開催がされているのか。開催状況をお聞きをしたいのと、あと、どういう方たちがメンバーになって校内委員会を運営をされているのか。この2点をお聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  初めに、コーディネーターの関係でございます。これについては、どのような方を選任しているかということでございますが、これは、先ほど登壇でコーディネーターの役目のお話がございましたけれども、外部と内部の連絡調整とか、校内の中の運営委員会の仕事も仰せつかるわけでございますが、その選任されている状況でございますが、学校の教務主任、あるいは就学指導委員、生徒指導担当、あるいは特殊学級の担当ということで、それぞれ従来から子どもたちの特別な、普通のカリキュラム指導ではなく、特別な業務に当たっていた教職員が担当するということでございます。
 それから、それが担任することによって、従来の仕事と、大変難しくなるのじゃないかということでございますが、現在のところそのような話は聞いておりません。
 それから、校内メンバーの関係でございます。校内メンバーについては、校長、教頭、それから、先ほど申し上げた特別支援教育コーディネーター、教務主任、生徒指導主任、特殊学級の担任、養護教諭、あるいは学級担任とか学年主任ということでございますが、人数については各学校の状況、実態に応じて、その人数は決定をしております。
 それから、開催の状況でございますが、それぞれ各校から、今、資料は取り寄せてございませんけれども、昨年の4月からスタートいたしまして、それぞれ、研修会をはじめ、それから、今後どうするかという話も含めますと、相当な回数が開催されているのではないかなというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) 今、コーディネーターの、どういう方が任命されているか聞いたんですけれども、やっぱり特殊学級があるところは必然的に、特殊学級の先生がコーディネーターとして任命をされている状況なんですけれども、やっぱり、今、特殊学級では、担任が2名しかいない中で、特別支援コーディネーターもやって、校内委員会やら、普通学級の子どもたちの担任ですとか、保護者ですとか教職員間の共通の理解など、いろいろなことをコーディネートする役目があるわけでして、本当にここが大変だと思うんですけれども、各学校の特別支援の推進状況によっては、その人たちの腕にかかってきて、いろいろさまざま格差が出てきているのかなとは思うんですけれども、ぜひ、実際にコーディネーターになった方たちの1年を終えての調査、声などを集めてもらって、ぜひ成果として見せていただけたらと思います。
 あと、実際に県が今行っています巡回指導ですね、これを実際に頼まれているケースが、この1年であったのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
 あと、実態としては、小中学校では25名という数字がありましたけれども、これは去年からあまり変わっていないんですけれども、この1年間で、特別支援コーディネーターが指名されたことによって、もう少し具体的に実態がつかめて増えてくるのかなという予想はしていたんですけれども、あくまでもこれは医師の診断を受けているという数なので、実際に医師の診断が強制できないということがあって、疑いがあるという子どもはもっといるんじゃないかなと予想されるんですけれども、では、この25人に対しては、今のこの特別支援教育のガイドラインで示されているように、個々の支援計画ですとか指導計画が実際につくられて、実際に指導に当たられているものなのかどうか、これを具体的にお聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  初めに、支援計画の関係の具体的なということでございます。これについては、日ごろからカリキュラムに基づく指導計画というのがございます。LD、ADHDの関係については、それぞれ情報を収集したあと、今申し上げています校内委員会の中で議論されて、個別の指導をつくっていくというふうなことになるわけでございますけれども、子どもの情報が入ったということで、すぐそこで個別の指導ができるかというと、また、そうではないと。
 と申しますのは、それぞれ日々、指導はするという状況にはある。情報の中で指導するということはあるわけでございますけれども、その情報を集めて、長期的にどうしたらいいかということの計画というのが必要になってきますので、個別の計画を即つくって、その時点でずっとそれを引き続いていくということではなくて、日ごろの指導している実態、内容を把握して、その子にとって本当にいい支援計画というのはどういうことかということでの計画を、今、策定しているところでございます。
 それから、県の相談の関係を使っているかということでございますが、これについては、これまで、4月からスタートしたあと、教育委員会のほうに、私のほうにあがっている情報というのは、現在のところございません。
◆7番(山脇紀子議員) まだこの県の指導は、使っていないということなので、ぜひ、こういう機会を使って、特別支援をぜひ進めてほしいと思うんですけれども、そうやって各学校ごと、子どもたちの特別支援の支援計画とか指導計画をつくってやられているのは、話してもらえればよくわかるんですけれども、周りから見ると、保護者ですとか、あと地域の方ですね、そういうところから見ると、やっぱり、こういう子どもがいて、きちんとそういうことに手が伸びているのかなという、そういう不安というか心配があって、まだまだそういうことがやられているという理解がまだ足りないと思うんですけれども、そういった地域への周知もそうなんですけれども、あとは子どもたち、同じクラスの子どもたちが、やっぱり他人を思いやる心にもつながってくると思いますので、ぜひこういう講演会とか、もし研究会なんかがあれば、やっぱり地域の人も参加できるように、この特別支援教育を広くみんなで勉強していこうというか、広く周知をしてほしいと思うんですけれども、こういった考えについてはどうなのか、お聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  保護者等への周知ということでございます。これについては、従来から、学校だより、あるいは学年だよりとか、先ほどお話が出ました講演会等でも、保護者等に周知をしているところでございますが、いずれにしろ、児童・生徒とか保護者の協力というのが最大限必要になってくるという状況にありますので、今後も、これまでやってきたものを踏まえながら、更に周知をしていくということがいいんじゃないかなというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) 学校だよりとか、学年だよりで周知されているということですけれども、実際にこの1年見ていて、そういう文書を見た記憶がないので、そういうのがまだまだちょっと不十分なのかなと思いますので、ぜひ、その学校ごとのいろいろレベルにもよると思うんですけれども、ぜひそこに力を入れていって、この教育を進めるということは、やっぱり児童・生徒みんなが輝く学校づくりになるということが言われていますので、全体を巻き込んだ、こういったぜひ周知をしてほしいと思います。
 あと、最後の問題なんですが、やっぱり教職員を配置をしてもらって、子どもに丁寧に援助できる人が必要だということを言わせていただいたんですけれども、その中でも、スクール支援員さんも、この特別支援教育と一緒に配置がされて、その中で、実際に学校の中でいろいろ仕事がある中で、この軽度発達障害の子どもに、スクール支援員さんが張りついての指導というのはなかなかできていないと思うんですけれども、やっぱり担任の先生をいろいろ見ていると、本当に子どもがクラスに1人いることで大変苦労されているのがわかりますので、きちっとした教員の配置を、今後もぜひ検討していただきたいと思うんですが、この点を改めてお聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  これについても登壇でお答え申し上げましたけれども、スクール支援員さんが、今、各校に1人ずつと、18年度については2人、特殊学級のほうへということで増員になっておりますけれども、この方々の力と、ボランティア、あるいは、それぞれ学校の大学生のボランティア等を利用して、支援の体制をよりきめ細かくしてまいりたいというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) なかなか、各学校でスクール支援員さんを1名ずつですね、今度、新年度は特殊学級にもう1人ずつ追加をされるということなんですけれども、なかなか、軽度発達障害の子どもに対しては、やっぱりいろいろあって難しいのかなというのを見ていて感じますので、今、法の改正によって、ますます軽度発達障害の子どもへの支援が求められてきますので、引き続きこの点は注目をしていきたいと思います。
 次に、学校給食の民間委託についての問題なんですけれども、いろいろ、保護者の立場から言えば、突然やっぱり決められて、2月1日付けのお便りが来て初めて民間委託ということを知った方が本当に多いと思うんですね。今まで説明会は、PTAの連合会ですとか校長会で、いろいろやったとは言われるんですけれども、その対象というのはやっぱり一部の方だけですので、なかなか、民間委託についての意見とか疑問などを聞く時間がまだまだ足りないんじゃないかなと思うんですけれども、そんな中で、あっという間に選定委員会を立ち上げてしまったんですけれども、その選定委員会のメンバーですとか、あと開催状況はこれまでどうなのか、この点をお聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  選定委員会のメンバーと開催の状況でございます。これ、要綱が設置されておりまして、メンバーは市内小中学校PTAの代表が4人、学校長会の代表2人、それから教育委員会関係でございまして、教育部長、教育総務課長、学校教育課長、保健体育課長、学校給食センター所長ということで、市民の方6人、行政側で5人ということで、11人のメンバーでございます。
 それから、開催の回数でございますけれども、会議はこれまで2回行っております。これは選定委員会ということでございますので、その内容については、当然、選定のための基準を作成するということの仕事が一つ。それから、選定するに当たって、どういう方式でやっていこうかということの話の内容の詰めが一つありまして、二つの大きな仕事となっております。
 この3月に3回目を開くというふうな予定となっております。
◆7番(山脇紀子議員) 既に検討委員会も2回開催をされたということなんですけれども、選定に当たってなんですけれども、先ほど、民間委託の目的は何かと聞いたところ、やっぱり人件費、コストの削減が最大の目的だと思うんですけれども、この選定に当たっては、コスト削減、コストだけを重視をして、競争によってこの受託業者を選定することは、やっぱり、学校給食という目的から考えて適当ではないと考えるんですけれども、教育目的を達成する上で、やっぱりコスト重視で業者を選ぶ考えなのか、それとも別のところに重視を置いて選ぶ考えなのか、この点、現在のお考えをお聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  予算の質疑の中でも質疑をいただきましたけれども、これについては、学校給食という視点から、競争入札ということではなくて、ある意味では随意契約になるんでしょうけれども、コストだけではなくて、その会社の実態とか実情をよく把握した上で、どこがふさわしいかということでの選定をしてまいりたいと考えております。
◆7番(山脇紀子議員) あと、やっぱりもう一つの問題は、実際に業者が給食をつくることになって、一番の問題は衛生面が心配だという話がありまして、千葉県の船橋市で、今、小学校給食の3分の1が委託となっている中で、学校給食の委託検証というものを行ったという報告を見ました。その中のアンケートでは、やっぱり委託されている学校では、調理又は衛生面においても、考えられないことをやってしまうので常に目が離せないですとか、その都度注意して直してもらうところは直してもらうが、何回言っても直されないことがあって非常にストレスがたまるという委託校の栄養士の回答がありました。
 実際に、市費又は県費の栄養士が給食現場に入って給食の作業を指導することは、職業安定法の第44条に違反する行為だと言われているんですけれども、実際にはやっぱり調理室に入って作業を点検せざるを得ない状況が委託されている学校には起きているということが、ここでは報告されているんですけれども、実際に栄養士が調理室に入って作業を指導することは、これが違反になるのかどうか。あと、一番心配な、この衛生面ではどう指導していけるのかどうか、これをお聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  最初の、違反になるのかどうかということで、職安法の関係でございます。これは、請負という状況になりますと、委託者側が請負業者の社員を管理、指導することはできないということでございます。それに合わせますと、蕨の実態は、給食の調理の部門等を受託会社に受けてもらって、そこの社員が調理をするということになりますので、直接的に市の職員が指導するということはできないということになります。それをやってしまうということになりますと、違反ということになるかと思います。
 もう一つは、衛生面の関係でございますが、衛生面については我々も大変頭の中に入れて、食に関するものということで考えているわけでございますけれども、これについては、今、民間についても、相当、給食を扱う業者というのは衛生に関しては相当配慮というか気を使っているということです。ということは、死活問題にかかわるという部分がありますので、民間の業者というのは、そのへんはかなり水準が上だというふうに我々は理解しておりますし、また、委託するときには、衛生面について、仕様書等でこういうことをこういうふうにしなさいということの詳しい衛生面上の仕様内容というのは明記して、議員さんがご心配の向きのことについては、クリアしていきたいというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) わかりました。
 あと、もう1点は、最後の問題なんですけれども、食育の観点から考えた場合なんですけれども、食育基本法ができて、栄養士はもちろんのこと、調理員も食育の一端を受け持つ大切な担い手として積極的に位置づけられてきている中で、今回、蕨市ではそこだけを切り離して、これまで受け継がれてきた経験によってつくられてきた給食を切り捨ててしまうことが、食教育からこれを推進する上からも違うのではないかなという考えを、今回、いろいろ勉強しまして思ったんですけれども、食育として調理員の役割はどう考えるのか、これをお聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  食育ということは、児童・生徒に対して、学校給食法でいう、生活習慣病等にならないための生活面とか食事の面での状況、環境をつくるということになっていますけれども、調理員そのもの自体は、現在も、さほど児童・生徒とのかかわり方というのはそんなに多くない状況にあります。議員さんおっしゃるように、そういう状態でありますので、調理員が直接行ってやるということはないということでございまして、給食そのものを調理員の方がつくっているんですよということでの、児童・生徒がどういうふうに認識するかという上では、大変教育的な側面としては意味があるということでございますので、そうした面では、逆に、受託者側の調理員と児童・生徒とのそういう機会、会う機会というんですか、交流する機会というのは考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。
◆7番(山脇紀子議員) 食育の点から、今でもなかなか調理員さんと、実際に口にする子どもたちが交流する機会がないというのが非常に残念なんですけれども、やっぱりそこを、民営化によって、つくっている人たちだけを切り離して現場の空気が見えなくなってしまうのは、更に慎重に進めていかなければならない問題だと思いますので、ぜひ、委託化は早急に見直していただくように要望しまして、最後にちょっと、自立支援法の軽減について、改めて考えをお聞きして終わりにします。
○今井良助 議長  時間になりましたので。一応。
  ────────────────
△志村茂議員
○今井良助 議長  次に、16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 日本共産党の志村茂です。私は、通告してあります4点について、順次質問いたします。
 1点目は、錦町区画整理事業における家屋移転補償のあり方についてです。
 この問題は、3月6日に行われた錦町区画整理事業特別会計予算の質疑で、私が当局の見解を聞いたところ、酒瀬川都市整備部長は、議員さんも区画整理審議会の委員でございますので、その中で十分主張していただきたいと述べ、質問に答えないという驚くべき態度をとりました。この発言は、議会と区画整理審議会の役割を正しく認識していないということであり、議会軽視だと言わざるを得ません。
 同時に、錦町区画整理審議会は3月27日に開催予定であり、そのことを承知して言ったのであれば、質問者である私を二重に侮辱するものと思いますが、部長は、議会と区画整理審議会の役割をどのように認識しているのかを最初にお聞きします。
 また、錦町区画整理審議会は、新年度の予算が決定したあとに開かれ、新年度の事業の説明はされますが、市長の諮問事項ではなく、審議会委員の意見が当初予算に反映される運営にはなっていません。これを変えて、錦町区画整理審議会を予算決定前に開催する考えなのかお聞きいたします。
 次に、移転補償費の問題ですが、これからお聞きする3点は、当局が集団移転と位置づけている37棟の移転に関してです。
 この37棟は、錦町6丁目6番及び7番地域ですが、当局の説明では、22棟が再築工法、15棟が曳家工法ということです。この地域は家屋が密集しているため、曳家工法の家が実際に曳家で家を動かしていくと、1軒の家が動いたあとでないと別の家を動かすことができないというところがあり、とても1年で終わるような状況ではありません。ですから、当局も集団移転のお願いをしているのだと思います。
 ところで、集団移転というのは、その地域内の人がほぼ同時に仮設住宅に入ってもらい、移転対象の家をすべて壊し、そこに新しい街路をつくってからそれぞれの家を仮換地上に新築してもらうという方法ですから、曳家工法の補償とは矛盾するものです。そのことは当局はどのように考えたのか、1点目にお聞きします。
 2点目として、今説明したように、事業をスムーズに進めるためには家を壊してもらう必要があるわけですから、集団移転と位置づけた家屋は、すべて再築工法による補償をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目に、曳家工法による補償の家を実際に曳家で移転したとしたら、2006年度中に37棟の移転はできないと思いますが、どう考えているかお聞きします。
 次に、大きな2点目、今後の財政計画について4点質問いたします。
 1点目は、現在の状況を踏まえた財政計画をつくることについてです。
 昨年決定された行政経営戦略プランでは、2004年度の予算をベースにして、それにさまざまな条件を設定して財政見通しをつくっています。それによると、蕨市は、すべての基金を投入しても2007年度から赤字になるとしています。そして、そうならないために戦略プランを進めるという説明です。
 しかし、この説明は、今議会に提出されている2005年度の補正予算を見ると説得力がなくなります。なぜなら、戦略プランによる効果額を加味して作成されている2005年度の財政見通しと補正予算による現実とは、収入面で大きな開きがあり、市税と繰越金で約10億円も現実のほうが多くなっています。そのうちの多くを基金に積んだため、基金残高は戦略プランよりも約8億円多くなりました。
 同じように、戦略プランと2006年度予算との乖離を見てみますと、2006年度予算のほうが基金からの繰り入れが約3億2,000万円少なくなっていますから、財政としては余裕があるということになります。
 こうした状況を踏まえて財政計画をつくるべきだと思いますが、どのように考えるかお聞きします。
 2点目に、基金についてですが、現在の基金の積み方を見ると、当初予算で歳入を少なく見積もり、年度末の定例市議会において取り崩す予定だった基金をもとに戻すとか、基金に積み増しをすることが多いようです。とても計画的とは思えません。本来は、基金の積み立て目標があって計画的に積んでいくものだと思うわけですが、当局は、基金の積み立て目標や使う時期、事業費に対する基金繰入金の充当率はどのように考えているか、お聞きします。
 3点目に、蕨市土地開発公社が所有している土地に関してですが、公社から蕨市が買い戻す時期はどのように考えているかということと、仮に公社が所有する土地を民間に売却する場合、購入時よりも地価が下落していれば、差額が市の負担となりますが、南町3丁目の土地と南町4丁目の土地及び貨物駅跡地と中央第一区画整理区域内の土地の地価は現在どうなっているか。また、購入時との比較ではどうか、お聞きいたします。
 4点目に、公共施設の改築、改修の問題ですが、蕨市は、新耐震基準前に建てられた公共施設が多く、そのほとんどは耐震補強が必要だと思われます。本来ならすべての公共施設について耐震診断を行い、計画的に耐震補強と改修工事、あるいは改築を行うべきですが、現在、それが行われておりません。施設の改築や改修には多額の支出が余儀ないわけですが、財政が厳しい中でたくさんの金が必要になるからこそ、計画的な改築、改修が必要だと思います。
 当局は、公共施設の改築や耐震補強、改修工事についてどのような考えを持っているのか。また、市庁舎、病院の改築についてはどのように考えているか、お聞きします。
 3点目に、介護保険の施設入所者に対する利用料助成について質問します。
 介護保険のサービスを利用したときの利用者1割負担は、低所得者にとって大変重い負担であることから、日本共産党は、介護保険制度の中に低所得者の負担軽減策を講じるべきだと主張してきましたが、制度上の軽減策はごくわずかなものでしかありません。そのため、自治体独自で低所得者への助成制度をつくらざるを得ない状況となり、私たちは、市民の皆さんと一緒に署名を集め、低所得者への利用料助成を市に求めました。それを市長も受け入れ、在宅サービスのうち、訪問介護、デイサービス、ショートステイの3大サービスについては、利用料助成が2002年度から行われるようになりました。
 その後も私たちは利用料助成の拡充を求め、昨年は6月定例会と12月定例会の一般質問において、私が在宅サービスの利用料助成の拡充と施設入所者の負担軽減策を求めました。このうち、在宅サービスの利用料助成の拡充については、今年の4月から対象を15サービスに拡大することと、保険料区分の新第2段階の人たちについては、現在25パーセントの助成率を50パーセントに高めるということですので、要求し続けたかいがあったとうれしく思っております。
 ところで、今までは、在宅サービス利用者の負担に比べて施設入所者の負担のほうが軽いと言われてきましたが、昨年10月から施設入所者の負担は大変重くなりました。そのため、入所費用の負担ができずに施設を退所するケースが出ています。
 そこで、蕨サンクチュアリ入所者の負担の実態については、昨年12月議会で答弁いただきましたので、サンクチュアリ以外で蕨市民が入所した介護保険施設では、日用品費等も含めた入所者の負担はどのぐらい上がっているかお聞きします。もし把握していなければ、実情を調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目として、在宅サービス利用者については、ただ今述べましたように、利用料助成の拡充が図られましたが、施設入所者についても、負担が重くなったわけですので、利用料助成の対象にすべきだと思いますが、考えをお聞きします。
 次に4点目、道路照明灯及び防犯灯の増設と維持管理費について質問いたします。
 最初に、増設の問題です。
 蕨市の犯罪発生率は、県内でワースト3に入る高さであり、そこで、市としては、安全安心のまちづくりを推進しているところですが、安全安心のまちづくりを進める上で欠かせないのが、道路照明灯及び防犯灯の増設だと思います。
 錦町区画整理区域内においては、今まで、家屋移転後、しばらく暗いままという箇所があり、私も改善を求めてきたところですが、3月6日の質疑に対する答弁で、錦町区画整理区域内は毎年20基ずつ、5年間で100基の防犯灯を設置するとの方針が述べられましたので、よかったと思いました。
 しかし、全市的に見れば、道路照明灯の設置予算は、2005年度に比べて2006年度は600万円の減額となっており、防犯灯設置予算は増額しているものの、61万7,000円の増額でしかありません。道路照明灯と防犯灯設置予算をもっと増やすべきだと思いますが、どのように考えているかお聞きいたします。
 2点目に、維持管理費についてです。
 防犯灯の維持管理は町会が行っておりますが、防犯灯によって安全が保たれるのは町内の人だけではなく、そこを通る人すべてです。そのため、十数年前には防犯灯の電気料の10パーセントを町会が負担し、修理費についても、予算の範囲を超えると町会負担となっていたものを、私たちは町会の負担をなくすよう求め、現在ではどちらも町会の負担がなくなっていました。
 ところが、2005年度から、維持管理費については、1本当たり1,050円を補助限度額をし、それを超える分は町会負担になったということであります。
 私は、防犯灯の役割を考えたなら、維持管理費は全額市が負担すべきだと思いますが、どのような考えから町会負担が出てきたのかお聞きします。
 以上で、登壇による質問を終わります。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管に関する錦町土地区画整理事業と道路照明灯についてのお尋ねに順次お答えいたします。
 初めに、1点目の錦町土地区画整理事業の質疑において、私の発言が議会軽視である、質問者を侮辱するものである。議会と区画整理審議会の役割をどのように認識しているのかについてでございますが、私は、議会は市民の負託を受けた市民代表である市議会議員の皆さんが、市政運営に必要な予算、条例などを審議する神聖な場であると考えております。また、錦町土地区画整理審議会は、施行区域内の権利者を代表し、その意見を区画整理事業へ反映することを主な目的としており、審議会の同意を得なければならない事項や、意見を聞かなければならない事項があり、特に換地計画作成や仮換地を指定するときには、審議会委員の意見を聞くこととなっていると理解しております。
 また、過日の質疑の答弁の中で、誤解を招くよう受け止められましたが、決して議会を軽視しておりませんし、議員を侮辱するということは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に2点目、これは質疑のときの内容と同様の質問ですが、2006年、平成18年度に家屋移転を行う予定の38棟のうち、37棟について集団移転をお願いすると言っているが、そのうちの15棟は曳家工法の補償を予定している。集団移転と曳家工法での補償とは矛盾があるが、どのように考えたかについてでありますが、一般的に集団移転とは、一群の建築物全部を別の街区へ、そっくり移転対象者全員を移転することをいいます。また、家屋移転の工法決定は、権利者の皆さんの希望によって決められるわけではなく、さまざまな条件から蕨市が判断いたします。
 判断する例を挙げれば、仮換地の地積、形状、接道条件などの状況や従前の土地から仮換地先までの距離、あるいは高低差、障害物があるのかないのか。また、建物の形態、構造、用途などを総合的に判断することによって、それぞれの建物ごとに移転工法が決定されるようになります。
 このように、家屋移転の工法決定は、移転計画の中枢をなすものであり、その工法認定に当たっては、通常妥当と認められる移転工法により、移転に要する費用を補償するものとされておりますので、平成18年度の集団的移転におきましても、これまで同様の扱いでなければならないと考えております。
 したがいまして、該当する建物の従前価値及び機能が損なわれないか、総合的な検討を加え移転工法を決定しているところであり、単独移転や集団的移転などの状況で工法が変わるものではありませんので、全体家屋移転38棟のうち、再築23棟と曳家15棟を採用したものであります。
 次に3点目、集団移転を予定している区域の移転補償は、すべて再築工法による補償をすべきと思うがどうかについてでありますが、区画整理における家屋移転は、基本的には曳家工法が妥当とされているところであります。従前地と仮換地の間に障害物がある場合や、仮換地の建物の状況により、曳家工法が極めて困難な場合に再築工法が採用されることになります。
 また、移転補償は、権利者に対して適正かつ公平な補償を行うことが必要であります。市では、権利者立会いのもと建物調査を実施し、用地対策連絡協議会の損失補償算定標準書の補償基準に基づいて、1軒1軒ごとに詳細な「建物補償」、「工作物補償」、「樹木補償」などを算定しております。
 すべて再築工法による補償を行うべきであるということでありますが、もしそのようなことを実施した場合、過去に曳家工法で移転が完了した権利者と補償金に対する公平性や整合性が崩れることになりますので、そのようなことを容認することはできません。
 また、家屋移転につきましては、国や埼玉県の補助金をいただいておりますので、毎年、国、県の会計検査等が実施されており、その検査の中においては、移転工法の選定は最も重要な項目でありますので、そう簡単には工法の変更をすることはできませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
 最後の4点目、実際に曳家工法により移転を行った場合、2006年度、18年度中に37棟の移転を終わらすことはできないと思うがどうかについてでありますが、23棟の再築工法の権利者は、従前の建物を取り壊し、仮換地先に新築されますと、必然的に従前地においてスペースが空きますので、おのずと曳家工法が可能となってまいります。
 また、前年度において権利者の移転時期の聞き取り調査を行っている中では、ほとんどの権利者の方々は、従前地の建物を解体すると聞き及んでおりますので、平成18年度内には、すべての家屋移転が完了すると見込んでおります。
 いずれにいたしましても、事業を推進していく上で、各権利者の動向、事業理解を得ながら進めていくことが大変重要でございますので、今後とも権利者との連携を図りながら事業を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4点目の道路照明灯についてお答えを申し上げます。
 道路照明灯につきましては、夜間において道路利用者が道路状況、交通状況を的確に把握し、夜間の交通安全事故防止及び円滑な交通の確保を図ることを目的に整備してきております。特に、交差点や横断歩道、夜間における交通事故多発箇所及び歩道などにおいて、歩行者の安全、防犯などを考慮して整備を図っております。
 さて、予算の減額についてですが、4年前の平成14年度に、市内全域の道路照明灯の調査を実施した結果、60か所にポール部分の腐蝕が確認できましたことから、翌年の平成15年度から計画的に補修及び建替えに取り組んでまいりました。その結果、60か所の補修及び建替えが平成17年度をもって完了いたしましたので、前年度予算に比較してみると減額になっているものであります。
 今後も、道路利用者や歩行者の安全、防犯などの観点から、道路照明灯の一層の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、2点目の今後の財政計画について答弁申し上げます。
 初めに、現在の状況を踏まえた財政計画の策定についてでございますが、平成17年8月に策定されました戦略プランにおいて示しております5年間の一般会計収支見込みや厳しい経済、国、地方の財政状況を踏まえるとともに、今後も現行の蕨市の行政サービスを継続した場合に、どの程度の財源不足が生じるかにつきまして、一定の設定条件を定めて見込んだものであり、平成17年度から21年度までの5年間で、約41億円の財源不足が生じるものと予測しております。
 主な設定条件といたしましては、歳入においては、平成18年度以降の三位一体改革の影響は見込んでいないことや、国民健康保険税、都市計画税、下水道使用料は見直ししないなどでございます。
 収支見込みと現実の平成18年度当初予算案は、条件や前提に変化が生じれば、当然のことながら乖離が生じることとなります。
 しかしながら、この戦略プランは、本市を取り巻く環境の変化、厳しさを増す歳入構造、硬直化の進む歳出構造に対応するために、これまで3度にわたって「行政改革大綱」を策定し、行政改革に取り組んでまいりました行政組織のスリム化や内部の経費節減などの対応ではなく、新たな改革のために経営戦略を展開していく必要性を強く示すプランであり、戦略プランを実施することにより、戦略プランの策定時に見込まれた5年間の一般会計収支見込みの財源不足額を上回る財政的効果額を生み出すとともに、戦略プランにある「21世紀の自律、協働する自治体蕨市」を目指すものでございます。
 また、プランは、平成17年度から21年度までの5年間を一つの期間として策定しており、策定した平成17年8月からまだ半年の経過であり、戦略プランの効果額を算定するうえでの基礎となるものでございます。
 したがいまして、この戦略プランを推進する必要性を語る一般会計収支見込みを再策定することは考えておりませんが、各年度の予算に反映した効果額については、毎年度、算定し、分析していく考えでございます。
 次に、各種基金の積立目標や繰入金の充当率についてでございますが、まず、蕨市の年度間の財源の不均衡を調整する基本的な基金であります財政調整基金につきましては、標準財政規模の10パーセント程度を目安として、積立額を維持し、繰入額については、毎年度の収支均衡を図るために、その不足額を繰り入れて予算を編成しております。
 また、基本的基金といたしまして、市債の繰上償還に充てるときに処分可能な減債基金につきましては、財政調整基金においても同様の目的として処分可能であるため、ここ数年、積立残高はゼロで推移しております。
 次に、特定の事業を行うために資金を積み立てる基金として、当市においては、九つの特定目的基金を設置しております。
 まず、寄附金を原資とする基金として、奨学基金と文化活動事業基金の二つの基金がございます。これらの基金につきましては、寄附金を原資とする基金の性格上、取り崩し型ではなく、果実運用型基金として活用し、目的に沿った寄附が寄せられた際には、原資の積立を実施してまいります。
 また、取り崩し型の基金といたしまして、七つの特定目的基金がございます。大規模な建設事業等を目的に多額の資金需要が見込まれるものといたしましては、公共下水道事業整備基金や蕨駅西口市街地再開発事業基金などを設置し、塚越ポンプ場改築事業や駅西口市街地再開発事業などは、現在進行中であるところでございます。これらの基金は、平成18年度当初予算案において、基金からの繰り入れを計上しておるところでありますが、その繰入額については、事業費から国庫支出金や市債等の特定財源を除いた市負担額相当に対し、1,000万円単位の額で繰り入れております。そして、原資の積み立てにつきましては、計画において各年度に見込まれる市負担相当額を前年度までに積み立て、財源確保に努めてまいります。
 公共施設改修基金については、老朽化した施設の改修に今後は多額の資金が必要となるため、今後は剰余金等を積極的に積み増しし、公共施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員退職手当基金につきましては、2007年問題とも言われますように、団塊の世代の退職をはじめとして、今後、多数の退職者が予定され、当面は、各年度の退職手当総額に対し、5億円を超える額を繰り入れる予算編成となりますが、退職手当の支給に支障を来さない額を常に確保できるよう努めてまいります。
 次に、社会福祉事業振興基金でございますが、ここ数年、積立残高はゼロで推移しておりましたが、今議会の一般会計補正予算案のとおり、指定寄附をいただき、事業化までの間、原資を積み立てております。そのほかの大規模な社会福祉事業の際には基金を活用することとなりますが、現在、具体的な事業計画がありませんので、積み増しの予定はございません。
 次に、国民健康保険財政調整基金については、特別会計内の剰余金を積み立てるものでありますが、ここ数年、積立残高はゼロでございます。国民健康保険特別会計は、現在、多額の一般会計繰入金により、財政安定化を図っている状況にあるため、今後も同様の状況が続くものと考えております。
 最後に、介護保険給付費準備基金についてでございますが、3年間ごとの事業計画で見込んだ給付に応じて保険料を設定し、ご負担いただくという制度の基本的な考え方を踏まえ、各年度の決算時において、黒字分は基金へ積み立て、あるいは繰り戻しし、予算編成上、不足する分は基金より繰り入れて収支の均衡を図ってまいります。
 次に、土地開発公社所有地の買い戻しの件について答弁申し上げます。
 初めに、土地開発公社についてでございますが、本市は平成13年6月に、県から土地開発公社経営健全化団体の指定を受け、公社経営健全化計画による買い戻しを実施し、当初、約123億6,000万円あった簿価総額を、供用済みの土地を優先に約42億4,000万円を買い戻し、計画の最終年である本年度におきましては、簿価総額が約81億2,000万円まで縮減され、計画の目標値を達成したところでございます。
 また、今後につきましても、更なる健全化を推進するため、県に対し、第2次の土地開発公社健全化計画にかかわる申し出を行ったところでございます。
 次に、仮に土地を売却した場合の購入時の価格と現在の価格との差はどれくらいあるかについてでございますが、市が土地開発公社から買い戻しを行う場合は、購入した価格、つまり簿価によることとなっており、買い戻し後は、公共用地、あるいは事業用地として利用することから、再評価は必要とせず、行ってはおりません。
 しかしながら、仮に現在の推定価格を算定するということであれば、一般の土地の取引価格に対する指標となります土地公示価格、相続税路線価を参考に、指定された4か所の土地について算定いたしますと、現在、月極有料駐車場として有効利用を図っている南町の代替地2か所については、南町3丁目の購入価格が約5億6,000万円、現在の推定価格が約1億4,000万円。南町4丁目の購入価格は約1億5,000万円、現在の推定価格は約6,400万円。中央1丁目の再開発事業用地については、購入後に分筆している関係で案分での算定になりますが、購入した価格が23億4,000万円、現在の価格が約6億3,900万円。
 なお、再開発区域内と区域外との価格の違いにつきましては、相続路線価についてもまだ区分されておりませんので、大きな価格の差はないものと考えております。
 また、中央第一土地区画整理事業用地につきましては、購入後に一部分割してあるため、案分による算定をいたしますと、公社所有の4か所の総額で、購入価格は約25億3,200万円、現在の推定価格は約6億9,300万円となります。
 このことから、購入時との差額につきましては、南町3丁目につきましては約4億2,000万円。南町4丁目は約8,600万円。再開発事業用地が約17億100万円。中央第一土地区画整理事業用地が約18億3,900万円程度になるものと考えております。
 続いて、今後の公共施設の改築、又は耐震補強や改修工事についての考え、市庁舎、病院の改築についての考えについて答弁申し上げます。
 市内各地区には、都市化とともに公共施設を整備してきたことによりまして、その施設の改修並びに耐震化などが現在課題となっております。一方、現在の財政状況におきましては、社会保障費の自然増や施設の維持管理費などをはじめとする経常的経費が高い割合で推移し、投資的経費への予算配分がなかなか難しい状況にあります。
 平成18年度の当初予算編成を例にいたしますと、公共施設改修工事の予算要求は約4億7,000万円にのぼる額であり、各課と協議しながらその優先度をはかった結果、8,563万円の計上となったところでございます。これは、前年度予算と比較いたしまして16.2パーセントの増ではありますが、各施設や市民の要望に十分応えられない状況でございます。
 現在、市内には数多くの公共施設がございますが、その改修には莫大な費用が見込まれ、施設の統廃合等による集約を図らない限り、すべての改修は現実的に不可能と考えております。
 今後は、小中学校や病院、市庁舎などの耐震改修等に当たり、大胆な発想や判断を求められるものと思われますが、それらを含め真剣に議論していかなければならないものと考えております。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、3番目の介護保険の施設入所者に対する利用料助成についての2点のご質問に、順次お答えいたします。
 介護費用の支払いを委託しております、埼玉県国民健康保険連合会の平成18年1月審査分における、当市の居宅サービス利用者は1,237人で、施設利用者は289人でありました。利用施設数で申し上げますと、特別養護老人ホーム25施設、介護老人保健施設24施設、介護療養型医療施設が19施設で、合計68施設となっております。
 そこで、1点目のサンクチュアリ以外で市民が入所した介護保険施設では、日用品費等も含めて入所者の負担がどのくらい上がっているか。把握していなければ調査すべきと思うがどうかについてでございますが、介護保険法改正に伴い、昨年10月より介護保険施設入所者に居住費の負担をお願いするようになり、食費につきましても、負担の基準が変更になっております。また、日常生活費の額につきましては、各施設は運営規定でその額を定めることとされ、利用者とは、金額や内容等の説明に基づく文書による同意が必要と定められているところでございます。
 現在まで、社会福祉法人寧幸会経営の蕨サンクチュアリと第2蕨サンクチュアリ以外の施設利用者一人ひとりの負担額の変化の調査を施設に求めることは行っておりません。
 その理由といたしましては、この調査は、昨年9月以前からの入所者に特定し、介護度など、負担額が変化する要素を除いた上で比較するなど、施設にとって大変煩雑な作業になると考えられ、そのため、施設の協力の課題もあり、現在、このような調査をする予定はございません。
 なお、制度改正により施設入所を継続することが困難な事例につきましては、施設やケアマネージャーなどを通して把握してまいりたいと考えております。
 2点目の在宅サービス利用者については、利用料助成の拡充が図られたが、施設利用者についても利用料助成を行うべきだと思うがどうかについてでございますが、このたびの介護保険サービス利用者負担軽減助成制度の改正を行うに当たり、特定施設入所者生活介護や認知症対応型共同生活介護など、入居して利用するサービスを対象に加えましたのは、これらのサービスに関しましては、特段の低所得者対策が講じられていないからであります。一方、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設の利用者につきましては、低所得者対策として特定入所者介護サービス費の給付が行われておりますので、現在のところ、利用者負担軽減助成制度の対象とする考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部に関するご質問に順次ご答弁申し上げます。
 4番目の道路照明灯及び防犯灯の増設と維持管理についてのうち、1点目の防犯灯の増設についてでありますが、防犯灯は、夜間における交通事故及び犯罪の発生を防止するため、町会の申請に基づき市が設置し、維持管理については、町会で実施している事業でございます。
 防犯灯の設置状況は、平成18年2月末現在2,959基であり、本市の市道総延長に対しまして、48メートルごとに1基設置していることになっております。
 しかしながら、本市の防犯灯の中には、設置後20年近く経過したものもあり、町会長連絡協議会からも、新規ではなく建替えも重点的にお願いしたいとの要望がありました。
 また、錦町の土地区画整理地区では、道路工事が進んでいるにもかかわらず、防犯灯の設置が遅れている地区もございます。
 市といたしましても、新設に併せ、建替えも配慮した年次計画を定め、防犯灯の工事を実施しているところでございます。
 参考までに、平成15年度では新設が25基、建替えが1基、平成16年度では新設が100基、建替えが80基、平成17年度では新設が8基、建替えが22基と、新設と併せ建替えも配慮した予算の執行をさせていただいております。
 特に平成16年度は、前年度の犯罪発生率が県内でワースト1になっことから、各町会の中で暗い路地等について報告をいただき、重点的に防犯灯を新設したところであります。
 今年度からは、錦町地区、特に土地区画整理地区内における移転工事の進捗により道路工事が大幅に進んでいますので、重点地区に指定し、新設工事を行うとともに、他の地区につきましても、新設と併せ建替えも実施をしていきたいと考えております。
 次に、2点目の防犯灯の維持管理費は全額市が負担すべきと思うがどうかについてでありますが、町会防犯灯の維持管理費にかかわる補助につきましては、平成16年度までは実績により支出をしておりましたが、平成17年度より、戦略プランの補助金の見直しの一環として、町会街灯維持管理費につきましても補助金の削減の対応が求められたところであります。町会長連絡協議会でも、その趣旨にご理解、ご賛同をいただき、協議会自らが取りまとめていただいた結果、基準額を各町会管理本数に1,050円を乗じた金額を上限とすることで市に報告がございました。
 市といたしましても、その内容を受けまして、平成17年度予算より、街灯維持管理費補助金につきましては、各町会ごとに限度額で対応することとし、それ以上の修理が生じた場合は、平成17年度から新しく実施をしております「安全安心きれいなまちづくり補助金」の中で対応するように指導しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆16番(志村茂議員) それでは、2点目の財政計画から再質問させていただきたいと思います。
 あとで1番については行いますので、お待ちください。
 今、行政経営戦略プランと実際の財政との乖離を、私、登壇でも言いました。今、部長の答弁は、それぞれの効果額については1年ごとにまとめてはいくけれども、財政計画の見直しはないという内容でしたね。
 私は、行政経営戦略プランをもとに、全部蕨市政が運営されるわけではありませんので、そこだけにこだわるものではないんですけれど、行政経営戦略プランは、行革の一環としてのプランとして効果を上げているという答弁だったのでしょうけれども、その中で、これだけ財政が厳しいからこういうこともしなければいけないということで、市民への負担増のお願いとか。また、今まで行ってきたサービスの切り下げとか、そうしたことも含まれているわけですね。その基本となっているのは、財政がこれだけ厳しいということが基本になっているわけですね。
 平成17年度末の結果を見ると、その行政経営戦略プランで想定した収入よりも、その17年度はもう既に行政経営戦略プランでは効果額も含めていましたから、ほぼ同じような額になるべきところだったと思うんですけれども、登壇でも言いましたように、10億円の収入増がありました。
 新年度、18年度も、当局の予算でも3億幾らかの財政調整基金の繰り入れは少なくて済むと。それだけ財政的には、最初に想定したものよりも余裕があるということを示しているわけですね。
 そうであるならば、それに基づいて、改めて行政経営戦略プランについても手直しをする。そういうことがあってもいいのではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎岩瀬悦康 総務部長  このプランは5年間を想定して策定したものでございまして、それで、17年度を始期として、もう既に18年度、今、志村議員おっしゃいましたように、大きな乖離が出ているということでございます。
 これは、登壇でも申し上げましたように、プランを策定する上でもっては、いろいろな前提というものをつけさせていただいたと。その前提が違ってくれば、当然のことながら乖離が生じるということはご理解いただけると思います。
 そして、その前提の違いというのは何なのかというと、まず、大きいものとしては税の制度の改正というのがあったと思います。また、税について言うのであるならば、都市計画税の見直しというものは、これはやはりプランには乗っかっていなかったというものでございます。
 そして、それ以外にも、例えば、人の話にしましても何にしましても、いろいろとそのプランというものを実行していこうということでもって努力したものが、18年度の予算に反映しているということでございますので、当然のことながら乖離が広がっていくということになるわけです。
 それを前提にして、もう一度プランをつくり直したらどうなのかということでございますが、そもそも17年度を前提としてつくったプラン、これを変えていこうというものなわけですから、これは、この5年間でもって我々が実行していく。その結果、17年度に比較してこれだけの効果が出ましたよと、40数億という数字を出しているわけですが、その40数億は達成できましたよ、もしくはそれ以上の効果を得ることができましたよというふうなかたちでもって検証できればいいのかなというふうに考えております。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) 都市計画税の税率アップについての効果は、プランでは見込んでいないということですので、それが18年度の今度の当初予算に反映されるというのは、説明はわかるわけなんです。ただ、17年度についてはそうしたものはないわけですので、この10億円の増収ということについての説明は、今の答弁ではされてはいません。
 18年度についても、私はおそらく、来年の3月の補正では、また大きく増収の補正予算が出てくるだろうというふうに思うんですね。そうしたものを、今議会での補正では、17年度においては基金に9億数千万円、これは財調への戻しも含めてですけど、9億6,000万円ぐらいになりますか、基金に積み立てているわけですけれども、そうしたかたちを18年度もとるのかなというふうに思うんですが、それでは、市民にとって、歳入をきちんと把握をして、それを市民のために使うという立場からは外れるのではないかというふうに思うんです。
 ですから、今は、そのプランのもとになっているのは、これだけ財政が厳しいということを前提にしての行革プランですので、それを手直しをするというのは、現実がこれだけ収入が予想よりもあったんだから、手直しを考えると、検討すると。その結果、またどういうことをやるかは、そのどれが修正が図られるのかというのはわかりませんけれども、そうした必要があるのではないかというふうに思うんです。
 もう一度、その点お答えいただきたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  将来の財政計画にわたるわけでございますから、今の戦略プランが、そのままやっていったらば金が余ってしょうがないだろうと、なんとかこれ戦略プランを見直したらどうかというご意見でございますけれども、私どもも、また、皆さんもご承知だと思うんですけれども、非常に財政が苦しくなってまいりまして、この先どうするんだろうというのが、昨年、一昨年あたり、いわゆる合併が破綻したときから、独立していくためにはどうしたらいいんだろうか。そういう、非常に日本の経済が低迷をして、一番どん底という感じのときの財政計画、健全計画でありまして、このままいくと5年間で40何億の赤字が出てしまう、金が足りなくなってしまう、これを何とかしなきゃいけないという計画であります。
 ところが、最近、非常に国の経済がよくなりました。これは国でも、政府でもびっくりしているくらい、企業の業績、それから、デフレがとまって、インフレとまではいきませんけれども、物価も少しずつ上がってきている、賃金も上がってきている、そんなのが日本の経済でありますから、経済そのものがよくなってくると、蕨市のつくった5か年計画というのは一番デフレのどん底のところでつくったわけでありますから、乖離するのはこれは当然であります。見直すのも、これは当然だと思います。
 ですから、これは来年度予算編成のときに、もっとよくなってくるということになれば、そのまま置いておいて借金を全部返してしまうのか。蕨も相当借金がありますから、借金を返して健全化をもっと進めるのか。あるいは、健全化を進めると同時に、もっともっと福祉に、あるいは蕨市の事業に投入するのか、そういう計画にするか。これは今後の問題でございまして、ひとつ、来年はどういうかたちになるかわかりませんけれども、見直す状況にきているということは私も認識しております。
 ですから、財政計画が、今、違っているじゃないか、早く見直してどうするんだと。またここで、今現在で見直しをすると、なかなか難しい問題が出てくるので、また1年ぐらい経過して来年あたりになると、ちょうど、何ていうか、将来の経済情勢というのがよく見込まれるんじゃないか。それから、蕨市の福祉のあり方、あるいはまちづくりのあり方も見えてくるんじゃないか。ですから、来年度あたりは、ひとつ庁内で十分検討して、見直すべき部分は見直していきたい、そういうふうに思っております。
◆16番(志村茂議員) 市長の今の見直す時期についてはもっともな点もありますので、その点については今後とも、その時期に合った見直しをしていくべきだろうというふうに思います。
 その際に、今、蕨市は何が必要なのかという点を、もう一度お互いに認識しておく必要があるかなというふうに思います。
 今、特に公共施設の改修、改築問題、そのことを私、通告でも出したわけですけれども、市役所は42年もたったわけですか。病院のほうは35年ですか。どちらも耐震診断の結果では危険性がある、あるいは危険性が高い、そういう診断だったと思うんですけれども、耐震診断の結果についてはどのような状況になっているのか。市役所の庁舎、それから病院についてお答えいただきたいというふうに思うんですが。
◎田中啓一 市長  私ども十分、私どもの予算、戦略プランについては、今まである施設を建替えするとか補修するとかというものは見ていないんです。見られなかったんです。ですから、私は、見直しの中にはそういうものが当然入ってこなきゃいけないだろうと思います。例えば、この市役所にしても、本当に病院にしても、今すぐにでも建替えしたい。すぐにでも建替えの年次を示したい。それは当然であります。今の役所だって、これ40何年で、あのころの建築基準というのは、今の基準から比べると相当甘いものだと思いますから、これは当然危険な問題であります。病院もそうです。病院も大体40年以上たっていますから、補修をしているといっても、大補修か改築しなきゃいけない、あるいは建替えしなきゃいけない。
 そんなことをわかっておりますから、やっぱり財源というものを確保して、何年に建替えするんだ、その財源をどうするかということが一番問題じゃないかと思うんですね。壊れたから、危険庁舎だから建替えする。じゃ、どういう建替えの仕方をするのか。どこへ移転して、どこへ仮庁舎をつくって、これを壊して建替えするのか。あるいは、どこか特別にまた、もうここはこのままにして取り壊して、新しい移転先に行ってするとか。これは方法がありますからね、やっぱりそういう方法も考えなきゃいけない。財政も考えなきゃいけない。これは大変な大きな事業でありますから、戦略プランでやっております5年間の中にはそれが欠落をしている……入ってないよね。欠落しております。私は、欠落しているのは当然わかっておりました。財政的にそれだけの余裕がなかったと。
 幸い、景気がよくなってきましたから、そういうことも来年度あたりからは真剣に検討していかなきゃいけないだろうと。
 それで、部長のほうから答弁がありましたように、この改築だとか何かというのは、補修か改築か。改築となりますと、これは今まで稼働しているものですから、どこかに仮庁舎をつくり、また本庁舎をつくって戻ってくる。このへんを、思い切って移転したらどうかということも考えなきゃいけない。病院もそのとおりだと思うんです。それをどうしたらいいか、どういう方法がいいかというのを考えないといけませんから、私どもは庁内でそういうものを考えたり、またまた皆さんのお気持ちを拝聴する時期が来ると思いますから、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
◆16番(志村茂議員) それで、財政が厳しいからとてもそこの計画に及んでいなかったということなんですが、それにしても、財政が厳しいからそこから目を背けるのではなくて、やはり必要なものについては、たとえ5年後ではなくても、例えば10年後ではあってもですね、そこまで、財政が厳しいというのであれば、例えば10年後の計画であってもそこに基金を積んでいくと、そういうことも必要なのではないかというふうに思うんですね。
 あと、今、市長が言われましたように場所の問題。もし別なところに移すのであれば、それだけの何千平米かの土地が必要です。そうなったときに、蕨市内を見たときに、そこは前から計画を立てておかなければ、そこは、すぐに、お金ができたから、じゃ、どこかに建てましょうといってもそうはいかないわけですので、そこはいろいろな選択肢を考えながら、幾つかの選択肢をつくっていくと。そのどれを選ぶかを、またその近くになったときに選ぶ、選び直す、そのようなことが必要ではないかというふうに思うんですね。
 病院と市役所、大変大きな施設、敷地が必要ですので、特に病院の場合は、同じところに建替えというのは困難でしょ。ですから敷地が必要なわけですよね。それを順繰りにやっていけば、最初にどこか数千平米の土地を確保すれば、病院を建てて、病院の敷地の跡に市役所建てるとか、その逆でもあり得るわけですけれども、そうしたことなども可能性としてはあるかなと思うんですがね。それにしても敷地の確保の問題が出てきます。あとは財政問題です。
 それに向けての計画は、今、財政が厳しいからそこから目を背けるのではなくて、そういうときだからこそ長期的な展望を持って考える、財政計画を考える必要があるのではないかと思うんですがいかがでしょうか。
◎田中啓一 市長  なかなかいい意見ですね。できればそういうふうにしていきたいと考えております。
 ただね、言うのは簡単なんですよ。言うのは簡単なの。私だってもっと、打てといえばもっといいのを打つ。ただ、それが実現できるかできないかというのは、これは非常に重要な問題でございますから、蕨市では金さえあればどこでもできるという問題はないんです。金がないし場所がないというところでもって、どういうふうに経済的にうまく建てようかと、それから、どうしたら市民が納得する移転ができるか。いろいろ課題があるんですよ。ひとつ、志村さんの意見も私の中に、頭へ入れておいて、できるものはやっていきたいと、そう思いますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後3時1分休憩
午後3時20分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△志村茂議員(続き)
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 16番 志村 茂議員。
◆16番(志村茂議員) それでは、長期的に公共施設の改修をしていくために計画をつくる必要性については一致をしたわけですけれども、現在、今、個別に名前を出したのは、市庁舎と、それから病院ですけれども、従来から、学校、体育館、校舎とか、体育館の改修については必要性が強く言われており、私たちも何回も質問してきたところです。
 新年度、18年度予算の中でも耐震診断が予算計上されなかったわけですけれども、これは予算査定の中でそれが削られたようですけれども、校舎についても、私はきちんと計画を立てて、今までの当局の答弁を考えてみますと、耐震診断をしてもすぐ校舎の改築なり改修なりにかかれないかなという考えがあったようなんですけれども、それだったら逆に、どういう計画でその改修、改築を考えていくのかということが、先になければいけないのかなと。そこをやはり避けていると、耐震診断についても、計画的にやっていくということにはならないのかなというふうに思うんですね。
 これは教育委員会の責任ではなくて、市全体としての、公共施設の改修、改築問題だというふうに思うんです。
 今、東小の一期校舎は40年が経過していますし、二期校舎は38年が経過しているわけですね。西小の一期校舎も38年、あと中央東小の教室棟と管理棟も38年経過していると。こうした年数は、北小の改築したときの年数を超えてしまうわけなんですね。それらについても、計画にのせていくという考えはあるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  今、年数を言われたわけでございますが、年数だけでもって判断するということはできないと思います。
 今後考えられる耐震診断等によって、危険校舎であるのかどうなのかという判断が出た段階でもって、じゃ、方式をどうするのかと。いわゆる改築方式でもっていくのか、補強方式でもっていくのかということをですね、今後の中でもって検討していかなければならないなというふうには思っております。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) それにしても、今は何も計画ないでしょ。あと、市庁舎と病院の建設、改築に関して、これは改修じゃなくて改築だという考え方、今、市長も示していますのでね、それについてはどういうような予算、おおまかにはね、どのように見ているのか。それは全部を市が直接お金を負担するわけではありませんから、補助金や起債などありますから、そうしたことについても、どのような考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  今、庁舎の問題、病院の問題が出たわけでございますが、例えばですね、この庁舎を建て替えるにいたしましても、さっき、市長の答弁の中でもってありましたように、場所の問題等々があるわけでございます。そうすると、ここに建て替えたらいいのか、それともほかの場所があるのか、今、先ほど、ちょっと例が出たところであるというのならば、ここを壊してほかのところに建てたほうがいいだろうとかという話があるわけでございますので、その場合にどういう方式が考えられるのかということもあるのかなと。つまり、基金をそのまま積んでいって建てるという方法が一つなのか。それともそれ以外の方法というものを考えられないのかというふうなことです。
 例えば、今いろいろと、ほかのところでも、ほかの施設等でも問題となって、問題というか取り上げられております。例えばPFIであるだとか、そういうふうな方法も考えられるのではないのかとか、又は今回ですね、生活環境課、市役所の規模に比べるとだいぶ違うわけですけれど、生活環境課というのはですね、あれはリース方式をとったわけでございます。とすると、別の方法というものも考えられるのではないのかと。そういうふうなことを広くですね、アイディア等々を求めながら、いろいろと今後、検討していかなければならないなというふうには思っております。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) 先ほど基金のところで、いろいろ目的なども、そしてまた、積み立てる目標などについても答弁はあったわけですけれども、しかし、校舎、公共施設改修基金については、積極的に積みますということでですね、この点については、一番答弁が曖昧というか、はっきりしないんですね。
 これについては、私は、例えば庁舎の改築であれば、庁舎改築基金だとか、病院の建設であれば病院建設基金とか、そういう特定の基金にしていくほうが、よりはっきりするのではないかというふうに思うんですね。
 公共施設改修基金だけでは、ものすごいいっぱい対象ありますよ。具体的じゃないんですよね。その点どうお考えですか。
◎岩瀬悦康 総務部長  特定目的でもって基金をつくるとなれば、当然のことながら、それに対しての一つの考え方ができ上がっているというのが前提になろうかと思います。つまり、いついつまでに市役所をつくる。又は、いついつまでに病院を建て替える。又は、学校についても同じことが言えるわけですね。
 今、そういうふうな具体的な計画がない段階では、そういうふうな特定目的基金というのは、やはり今つくれないと。そういう意味でもって公共施設改修基金というふうになっているわけでございますが、今の公共施設改修基金の中には、市役所であるとか病院であるだとかというのは、今のところは入っておりません。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) そうすると、今、積み立てている目的は何になるんでしょうか。もう少し具体的にご答弁いただきたいんですが。
◎岩瀬悦康 総務部長  公共施設改修基金ということでもってよろしいですね。
 その公共施設についてでございますが、現在、蕨には、その数え方によってもだいぶ違いが出てくると思うわけですけれども、100もしくは100以上の公共施設というものが数えられるわけです。そうすると、この公共施設につきましてもですね、もう当然老朽化しているところもある。又はですね、新しくても設備が壊れているところもあるというふうなものでございますので、それを適宜改修していくというための基金というふうに、現在は思っております。
 当初、この公共施設改修基金は5億円でスタートしたと思うわけでございますが、この5億円という額を見ていただければご理解いただけると思うわけですけれども、改築ということまでは、この基金の中では考えていない、いわゆる改修だというふうなことでございますので、最低限の施設の機能を維持するための基金だというふうにご理解いただければと思っております。
◆16番(志村茂議員) そうするとやはり、もう建替えが必要になってきている建物のね、その資金計画というものがないということなわけですよね。
 やはりそこは、そのまま放置していて何とかなるものではないですので、いよいよもうひび割れもしてきて大変になってきて、改築がもう待ったなしという段階で考えたら大変ですよね。その、それはきちんと前から計画立てるのが市長の役割ではないかというふうに思うんですね。
 現状については、その余裕がなかったからということで放置されてきたのは事実なわけなんで、これからは、そうした問題について、いろいろな選択肢も考えながら、そして市民にも示しながら、それをだんだん詰めていくと。どういう方向に持っていくのか。そういうことが必要だというふうに思います。
 その点で、今その、すぐ改築しなければならない、すぐって、改築という方針がほぼはっきりしているのは、市役所と病院ということだと思うんですね。あとは耐震診断してみなければわからないという方ですよね。
 学校などもね、耐震診断してみなければわからないとう考えですか。今、かなり老朽化している学校多いんですけれども、それについて、耐震診断をまだしていないのはどういう理由からなのかお聞きします。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、公共施設全体についての話になりますが、先ほど言いましたように、非常に狭い市域の中に100を数える公共施設があるということで、それが、当然のことながら老朽化している施設も多くなっているということになった場合、この公共施設のあり方というもの、これをやはり考えていかなければならないのかなと、それがまず1点でございます。
 その上でもって、改修するもの、又は改築するもの等々の計画が出て、それに必要ないわゆる基金等々のですね、財政的な裏付けというものを、そこに合わせて検討していかなければならないのかなというふうに思っております。
 学校についてはですね、なぜやれなかったのかということでございますが、今までも、例えば、北小やったわけでございますし、そのほか幾つかのものもあるわけでございまして、そして、優先度調査、今やっているということは、今後その結果が出たときに、その優先度調査にのっとって耐震度診断も行っていくということでございますので、当然のことながら、耐震診断でもって危険校舎というふうに認定されない限りはですね、改築もしくは補強ということにはならないということでございます。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) 時間もなくなってまいりましたので、あと、この2点目の問題については何点かお聞きしますけれども、財政健全化計画を申請したいと言っておりましたけれども、その規模等、どういうものを目的、買い取り方法を考えているのかお聞きいたします。
◎岩瀬悦康 総務部長  第1次の基金については、計画につきましてはですね、既に実施して、当初、100を超える残高があったものが80なにがしになったということでございますが、今後は、有効活用を図れる土地、そして、今後、供用開始をしていく予定の土地、これを中心に申請していきたいというふうに考えております。
 具体的には、当然のことながら駅西口の話もございますし、錦町区画整理の話もございます。そういうふうな土地をですね、今後、市のほうでもって買い上げていかなければならないだろうと。その場合に、健全化の中でもって買っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 健全化計画を立てることによりまして、一定の条件にあえば起債が認められるということになるわけでございますので、その起債を活用していきたい。具体的には75パーセントとなるわけでございますが、それを活用して健全化を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) 面積的にはどのくらいのことを考えているのか、あるいは金額的にはどのくらいのことを考えているのかお聞きします。
◎岩瀬悦康 総務部長  非常に大雑把な話でもって言うのであるならば、5年間でもって30億というふうに一つの目安としています。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) それでは、3点目の介護保険の関係にいきますけれども、ケアマネージャーを通じて把握をしていくというような答弁ありました。で、どういう人を対象にそれを、把握を進めていくのか、お聞きをしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  施設の利用者につきまして、いろいろな困難な方が出てくるというようなことがありました場合には、私どものほうではケアマネージャーの定期的な会議を持っておりますので、そのような会議の中で把握をしていきたいというふうに考えております。
◆16番(志村茂議員) 現在の把握は全くないんでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  私どものほうでケアマネージャーであるとか、あるいは直接施設のほうに聞きましても、現在、そのような方というのがいるというようなことは聞いてございません。
◆16番(志村茂議員) 全国ではですね、退所を余儀なくされたという例も出ていますので、新聞報道もされていますので、私も藤田部長にその新聞記事を示しもしましたけれども、そうしたことが出ていますので、それは、こちらが積極的に把握を努めていただきたいと思います。
 向こうから言ってこないからということではなくて、こちらがその実情をつかむという考えがあるのかどうかだけお聞きしたいと思いますけど。
◎藤田明 健康福祉部長  例えばですね、一番、私どものほうでも心配しているのは、特別養護老人ホームなどに入所している方かなと思いますけれども、その中で最大の方が入っているのが蕨のサンクチュアリだと思いますけれども、そこで聞きましても、現在、そのような方はいないというような回答を得ております。そういうことでございますので、当面はまだ、私どものほうでも大きな問題にはなっていないんだと、そういうふうに考えております。
◆16番(志村茂議員) 大きな問題になってからでは遅いので、ぜひその点の努力はお願いいたします。
 4点目の、防犯灯について、実際に町会負担が出てきた町会というのは幾つぐらいあるのか。その金額についてはどういう状況なのかお聞きいたします。
◎高森和久 市民生活部長  限度額を超えている町会につきましては、17年度は7町会でございます。金額的には11万9,371円ほど超過してございます。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) 今、本年度の町会からの防犯灯の申請箇所を見ますと、聞きましたら、177か所の要望があったというんですね、実際に付いたのは、これ見ても30基ですよね。それでいけば、やはり、15年度、16年度からの3か年で、たくさんの防犯灯の設置はしたというけれども、まだ町会としては要望があると、たくさんの要望があると。それに応えていく必要があるかと思うんですが、それはすべてにというんじゃないにしてもね、そのへん、今後の考え方についてはいかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長  財政当局に要望してまいりたいと思っております。なるべく多く付けていただけるようにお願いしたいと思います。
◆16番(志村茂議員) それは道路照明灯についても言えるわけですけれども、要望が出されているところが、まだ付いていないところというのはあるわけなんですが、これはどのような考え方をしていくのかお聞きいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  道路照明灯につきましては、登壇の中では、前年度に対してかなり予算が減額になったということの理由について、市内全部の道路照明灯を点検して60か所の不都合があったので3年計画でやってきたということで、17年度でこれは終わったわけですね。
 今度の新年度の計画の中においては、同じ交差点とか横断歩道、あるいは多発箇所、事故のですね、多発箇所、そういうふうに予想されるようなところを中心にですね、残りの、いただいた予算の中で考えていきたいというふうに考えております。
◆16番(志村茂議員) 予算的にこれでは不足だということであれば、やはり来年度以降もですね、その要望に応えていく、そういう姿勢は持っているんでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  市民生活部長と同じような答弁になりますけれども、財政当局に要望してまいりたいというふうに思います。
◆16番(志村茂議員) それでは第1点目の質問に戻りますけれども、私、今、登壇で質問した内容はですね、質疑の中で私、聞いた内容なんですね。
 今回は、答弁はいただきました。しかし、あのときの質疑の中では、登壇で言いましたように、区画整理審議会で発言してくれと、そういうことを言って答えなかったんですね。その点についての反省はないんでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  答弁の中で、区画整理審議会の役割といいますか、そういうふうなところにこめてお話をしたと思いますけれども、今度ですね、この議決をいただいたあとに、5月に区画整理審議会をして、18年度の移転について説明をしてまいりたいというふうに考えております。
◆16番(志村茂議員) 反省はしていないんですか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  説明が不足したのかなというふうに私は思っております。
◆16番(志村茂議員) 素直じゃないんですね。やはり問題だったんですよ、ああいう発言は。ですから今回、同じ質問をしても答えてはいるわけでしょ。その点は素直にそこは反省をしていただきたいというふうに思います。
 それで、今、部長が最後に言われましたように、議会が終わったあとに区画整理審議会を開くというわけでしょ。それだったら、区画整理審議会で発言してください、主張してくださいという言い方はなんだったんですか。全然理屈に合わないじゃないですか。そのことは説明いただきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  同じ答弁になりますけれども、ちょっと私の言い方が、説明不足であったということでございます。
◆16番(志村茂議員) 全然説明になっていないんですね、自分の答え方についてのね。
 私は、そういう態度ではよくないと思いますが、そこの点は指摘して、移転補償の問題で、時間がもうあまりないですけれども、実際に曳家工法でやっていったときに、曳家工法で十分スケジュールが組めるのかという問題を聞いているわけですね。それについては、再築の人はもちろん家を壊しますけれども、曳家の人が、15戸の曳家の人が、それを全部曳家でやったときに、スケジュール的に1年間でそれがおさまるのかと、工事が。そのことについてはいかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  これもちょっと登壇の中で私は説明したかなというふうには思っているんですけれども、実はですね、事前聞き取り調査をいたしております。それで、曳家はですね、15棟のうち、従前地の家を、14棟の方が壊して仮設のほうに入っていきたいというふうなお話をいただいております。で、1棟の方だけが今、迷っているというふうなことですので、十分に年度内に38棟移転をできるというふうに考えております。
◆16番(志村茂議員) 移転に当たっている人が、曳家で、自分がそれを壊すのか曳家でやるのかは、その本人の選択です。それではなくて、スケジュール的に、曳家の工法での補償というのであれば、市のほうでその移転のスケジュールがきちんとできなかったらだめなんです。その点からいけば、私は、その15戸を全部曳家でやったときには、スケジュール組めないだろうということを言っているわけですけれども、その点、矛盾があるということを指摘して、私の一般質問を終わります。
  ────────────────
△鈴木智議員
○今井良助 議長  次に、2番 鈴木 智議員。
    〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 日本共産党の鈴木 智です。
 通告に従いまして、三つのテーマで一般質問を行いたいと思います。
 まず初めのテーマは、駅西口再開発事業についてであります。
 2006年度予算などの審議を通じて、第1工区については、2006年夏ごろを目途に、施行主体である再開発組合の設立を行うという方向で進められていることなどが答弁で示されております。組合設立の申請時期は、設立の1か月から2か月前となるということでありますから、来年度に入って極めて早い時期に申請する方向が取られているのだと、検討されているのだと思われます。
 しかし、一たび組合設立を申請するということは、設立に関係する諸認可が行われる時期が確定するにとどまるものではありません。例えば、都市再開発法第71条の規定では、事業計画公示日から30日以内に、権利変換や借家権の取得を希望せず金銭給付、建物の移転の申し出ができる旨が定められております。事実上、権利者はこの時点までに、参加するのか出て行くのかを決断が迫られることとなりますが、特に合意をしていない、又は反対をしている権利者にとっては、自分の意に反して進められている事業においてこうした決断を迫られることになるわけでありますから、組合設立の申請は極めて重大な意味を持つものといえます。
 私たち日本共産党蕨市議団は、繰り返し主張してきましたとおり、蕨駅西口再開発事業については、白紙撤回の上、貨物駅跡地などの利用については、市民参加で再検討すべきとの立場であります。
 加えて、これまでも指摘してきましたとおり、市財政への負担、この問題、そして反対する権利者を残している状況、隣接地域への影響の問題、市民に十分な判断のための情報が示されていない問題、そうした問題が残されている状況です。
 また、全国的な事例を見ても、難しいといわれる商業施設を主体とする第2工区、更には第3工区について見直しも明確になっていない今の段階、こうした段階を合わせて考えれば、18年度での組合設立申請を行うべきではないと考えます。
 以上の立場を示した上で、以下、具体的にお聞きいたします。
 蕨市は、駅西口再開発全体を企画、推進してきた立場にあるということに加えて、この再開発事業での権利者でもあります。本来であれば、権利者としての蕨市にとってこの事業はどうなのか、利益があるのかどうか、検討、判断されるべきだったと思いますが、そうした検討がきちんとなされてきたとはいえないと思います。
 とりわけ、その判断の最も核心ともなる、蕨市が得られる権利床の見込みについては、何ら具体的な数字は示されないまま今日を迎えている状況は納得できません。
 加えて、再開発は、従前の土地、建物の権利関係を大きく変化させ、土地の所有関係についていえば、これまでの権利者のほかに、保留床としての床購入者を含めた共有関係となるわけです。全国の例を見れば、さまざまな条件のもとで、もともと所有していた建物の床面積に対して、非常に少ない権利床しか得られなかったということもあるようです。
 そこで、改めまして2点お聞きいたします。
 第1に、第1工区、第2工区、第3工区における蕨市の権利床はどの程度と見込んでいるのか。また、それぞれに、蕨市土地開発公社が所有する土地はどの程度になるのか。
 第2に、再開発の権利変換によって、蕨市が購入してきた財産が土地から建物の床へと質的に変化することになりますが、その点についての認識はどうかという点であります。
 第3に、住環境などのまちづくりの問題としてお聞きいたしますが、これまで何度か、近隣住民を対象にした説明会の開催などを求めてまいりましたが、その時期については、時期的な明確な答弁はされておりません。
 そこで、人口の一層の集中や、また高層建築物の建設、再開発によって激変する、近隣を含めた地域への影響についてどのように考えているのか。
 また、特に先行している第1工区について、近隣の住民に対する説明はどのように行っていく考えなのか。計画が定まる前から、近隣住民と近隣の住環境について説明し、意見交換をする機会を計画する考えはないのかお聞きをいたします。
 この問題の最後は、駅西口の再開発によって蕨市が得られるとされる公益施設についてであります。既に保育園、公民館ということで検討されているということですが、具体的にはどのように検討されているのか、お聞きをするものです。
 続いて、二つ目のテーマとして質問するのは、市道の補修、そして維持、管理に関する問題です。
 2006年度の予算では、舗装道補修費を昨年度と比べて増額させている点は説明されています。しかし、18年度末以降に補修が必要とし、当局が認めている約4,000メートルについては、予算措置を含めた全体の中での明確な位置づけがないためか、具体化できていない状況と聞いております。
 しかも、この4,000メートルは、幹線、準幹線級の市道を中心としたものと聞いております。
 しかし、市民からは、日常使用している自宅周辺の市道についても、ひび割れやつぎはぎが目立つといった声が寄せられます。おそらく私以上に、担当の方は、より多くの声に接しておられることだと思います。
 さて、これまで、例えば水道の石綿管の布設替えの工事が、毎年、市内各地で行われていたこともあり、道路の部分的な工事は一定程度避けられずに、市民から指摘されるような箇所をふやしてきたという側面はあるかと思います。
 しかし、石綿管の布設替えは、錦町区画整理地域内など一部を除いて終了の目途が立つという状況を迎えているそうであります。そうした時期に当たっては、生活道路を含めての市道の管理体制の充実、並びに補修計画を持つことが必要ではないかと考えるものです。
 そこで、以下、お聞きいたします。
 蕨市の路線の路線数と総延長及びそのうちランク付けをして管理している市道の路線数と延長はどの程度になるのか。そして、各路線の評価の仕方はどのように行っているのか。また、生活道路も含めて、計画的に補修できるような計画を、それを検討する考えはないか、答弁をお願いいたします。
 最後になりますが、三つ目のテーマは、市民が安心して医療を受けられるように置かれている諸制度の中から、医療費減免制度及び医療費、療養費等資金貸付制度について質問をいたします。
 医療をめぐっては、小泉内閣の医療制度改悪関連法案が国会に提出されていますが、これは、国民に新たな負担増を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する、そうした改悪を内容としています。格差社会と、そして貧困の広がりが大問題となる今日、この間の、社会保障の切り捨てや増税に加えて、こうした医療改悪がねらわれていることに対して、不安や怒りの声が広がっています。
 お金の払えない人は公的医療から排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会にさせないためには、こうした医療の大改悪は許されません。そして、日本共産党は、そのための国民的共同を呼びかけております。
 さて、この医療制度改悪の影響などについては、このあとで梶原議員が国保税に関する一般質問の中でも聞くこととなっておりますので、私は、こうした見解を述べるにとどめることにいたしますが、そうした厳しい社会、政治状況の中で、経済的に苦しい状況にある方でも、命と健康をつなぐ医療については安心して受けられる制度、市の努力としても確保し、充実させていくことが必要であると考えるものです。
 さて、先ほど述べました国民健康保険の医療費一部負担金の減免制度及び、医療費など、療養費などの資金貸付制度は、どちらもそうした意味を持つ制度であると認識していますが、市民にあまり知られていなかったり、また、説明を聞いたが結局あきらめた、こうした声を聞くなど、市民にとってあまり利用しやすい環境にあるとはいえないような印象を持っております。
 医療費一部負担の減免制度については、蕨市のホームページの中でも紹介されていない状況や、また、市の条例や規則の中でも明確な基準が定められていないという状況もあります。
 もっと市民への制度を知らせる努力とともに、基準の明確化など、制度を充実していくことが必要ではないでしょうか。
 そうした視点からお聞きするものですが、これらの制度の概要及び蕨市での近年の利用実績はどのようになっているのでしょう。また、制度の重要性についてどのような認識をお持ちなのかお聞きをいたします。
 また、より利用しやすくするための工夫、関連各課の連携などについて、どのように検討されているのか質問いたしまして、登壇での1回目の質問を終わります。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管のご質問に、順次お答え申し上げます。
 まず、蕨駅西口再開発についての1点目、蕨市の権利床をどの程度見込んでいるのかという質問でありますが、第1工区では、関係権利者や国、県などとの協議、検討の結果、これまでの蕨市施行という考え方から、蕨市も一権利者として参加する組合施行へという方式へ転換をいたしております。このことから、調査計画や体制整備など、事業実施に必要な準備は準備組合で行っているところでございます。
 お尋ねの権利変換は、従前資産と従後資産を等価交換するものであります。ここで、従前資産は、その評価をすることは可能でありますが、従後資産となると、建築物等は、その計画が確定し、調査設計費、補償費、工事費等、事業に要するすべての費用を合わせた事業費が積算されないと評価することはできません。したがいまして、事業計画案検討中の現段階では、未定であることをご理解いただきたいと存じます。
 次に、各工区内の蕨市、蕨市土地開発公社所有地は、第1工区では、蕨市1,770平方メートル、公社679平方メートル、第2工区では、蕨市638平方メートル、公社所有地なし、第3工区では、蕨市3,346平方メートル、公社所有地なしとなっております。
 次に、権利変換によって、蕨市の財産が土地から建物へと質的に変化する、その認識はどうかということでありますが、市街地再開発事業は、従前資産を従後の土地と建物の一部に変換するという手法の事業であります。区画整理事業にも立体換地という類似の処理方式がありますが、これらの手法は、道路等の公共施設と宅地と建物を、計画的にかつ一体的に整備するという優れた特徴を有しております。このことから、近隣市の中心市街地でも、まちづくり事業の主要な手法として採用され、その結果として、都市機能の更新が促進され、定住人口の増加やにぎわいが高まるなど、大きな成果が生まれてきております。
 こうしたことから、権利変換を特徴とする市街地再開発事業は優れた事業手法であると考えておりますし、公共公益施設整備の面においても効果が高いものと考えております。
 次に、再開発による、近隣地域への影響についてどのように考えているかでありますが、再開発は大きな効果が期待されますが、一面では、交通動線の変化や日影、風の影響、電波障害などの発生が予測されます。計画立案に当たっては、これらの影響を極力低減することが重要な課題であると認識しておりますことから、市としましては、今後とも、事業者である準備組合、あるいは本組合に対し、影響の軽減を指導していく考えでございます。
 また、近隣設備につきましては、比企議員のご質問にもお答えしましたように、市民全体にお知らせをしてまいりますし、準備組合、本組合に対しましても、説明可能な資料が整うなどの適切な時期に説明を行うよう、協議、指導してまいりたいと考えております。
 次に、第1工区の保育園と公民館の検討状況についてでありますが、市では、当該工区の公共施設機能として、保育園と公民館の二つの機能を導入したいと考えております。そして、これらの施設の利便性を高めるとともに、駅周辺の活性化にも寄与するものとするため、今後、事業計画検討の進展と合わせて、保育園、公民館も具体的な検討を深めていきたいと考えているところでございます。
 次に、市道の計画的な補修についてのうち、1点目の市道の路線数と総延長及びそのうちランク付けをして管理されている市道の路線数と延長はどの程度になるのかでございますが、認定路線は947路線で、総延長は14万4,672メートルでございます。
 そのうち、主に基幹的な道路のネットワークを構成する幹線道路での補修が必要とされる路線につきましては、17年度末で15路線、約4,500メートルとなっております。
 次に、2点目の各路線の評価の仕方はどのように行っているかについてでございますが、これは、道路公園課の職員によって、わだち掘れ、段差、ひび割れ、パッチングの状況等の現地調査を実施し、市の評価基準に照合し、路線の選定を行っております。
 3点目の生活道路を含めて計画的に補修できるような計画を検討する考えはないかについては、当面は、基幹的な道路ネットワークを構成する幹線道路を中心に、地域的なバランスに配慮して舗装道補修工事を実施していきたいと考えております。
 ただ、生活道路にも経年劣化の路線も見受けますので、臨機応変に対応できるよう予算の増額をいただきましたので、優先度の高い路線から補修を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、3番目の医療費減免制度及び医療費等資金貸付制度について2点のご質問のうち、市民生活部にかかわるご質問にご答弁申し上げます。
 国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予について、蕨市においては、国民健康保険法第44条の規定に基づき、蕨市国民健康保険に関する規則により、一部負担金減免又は徴収猶予について取り扱いを定めております。
 蕨市における減免実施状況は、平成15年度、16世帯17名、減免額が892万4,394円、16年度、10世帯11名で、減免額が284万891円、17年度は、現在まで申請がなく、ゼロとなっております。
 これは、16年10月より対象者が3世帯4名と減少し、その対象者の方も17年の3月に3名が生活保護受給、1名が高額療養費受領委任払いに切り替わり、それ以降、申請がないことによります。
 また、近隣各市の状況でございますが、川口市は、16年度3件、減免額30万531円、17年度2件、13万3,692円、鳩ヶ谷市は、16年度1件、116万2,818円、17年度1件、107万4,126円であり、戸田市及びさいたま市は、16年度、17年度とも該当がありません。
 以上のことから、蕨市におきましては、近隣各市に比べ、より多くの医療費一部負担減免を実施しているところでございます。
 医療費一部負担減免申請する方々は、収入が少なく生活が厳しい方が多く見受けられ、それら医療相談の中で、生活保護に該当しそうな方は福祉総務課に相談するように助言をいたし、それ以外の方々には、それぞれの事例に合わせて対応しているところでございます。
 また、一部負担金の減免制度の周知の方法ですが、現在は、医療相談を受ける中で、一部負担金の減免、猶予に該当する可能性がある場合は、その内容、手続き等を説明しておりますが、今後におきましても、更に制度面の周知は必要であり、国民健康保険証を送付するときに同封する「国保ガイド」や、蕨市のホームページ等にも掲載をし、周知を一層図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、3番目のうち、療養費等資金貸付制度についてお答えいたします。
 まず1点目の、制度の概要及び近年の利用実績はどのようになっているのかにつきましては、この療養費等資金の貸付制度は、蕨市に住民登録されている方で、かつ世帯の中に通院又は入院治療を必要とする方を有し、療養費等の調達が著しく困難な場合には、世帯主の方に無利子で資金を貸し付ける制度であります。貸付金は、1世帯につき50万円以内となっております。
 ただし、本市国民健康保険の被保険者が高額療養費に該当する見込みのある場合には、高額療養費の支給見込額の90パーセント以内の額を併せて貸付けできるものであります。
 貸付制度の利用実績につきましては、平成元年から今までに9名の方が利用されております。
 次に、2点目の制度の重要性についてどのような認識か。また、より利用しやすくするための工夫、関連各課との連携などについてどのように検討されているのかにつきましては、この制度を利用することにより、当面の診療費等を心配せずに安心して治療に専念できますことから、制度の重要性については十分認識しております。
 また、広く一般市民に周知を目的として、毎年4月に広報「蕨」に掲載するとともに、市のホームページにも掲載しております。また、制度利用に関する相談等があった場合には、個々のケースに応じ、保険年金課、あるいは社会福祉協議会と密接に連携をとって対応しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質問させていただきます。
 まず再開発の問題からお聞きをいたします。
 今回の答弁でも、やはり具体的な数字については示していただけなかったということで、ただ、昨日の比企議員の質問の答弁の中では、モデル権利変換というようなことなども説明をされておりました。これが実際にですね、権利者並びに市民に、これは公表されるということになるのでしょうか。また、そのモデル権利変換について、又はそれに近いものについてはですね、既に、例えば保留床の処分金の、大体、見込みなどについても検討されているかと思うんですけれども、そうしたことを考えれば、この権利変換の内容などについても、ある程度、この事業を検討していく過程の中で、だいぶ、作業の中で明らかになってきているんじゃないかというふうに思う次第なんですが、その内容につきまして、なにも確定した数字をというわけでなくてもいいんです。私たちが権利者として判断するに足る見込みという点で、示していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  昨日、モデル変換、権利変換というふうなことで比企議員にお答えしたんですけれども、これはですね、各権利者の考え方の参考になるように、具体的なモデルを示して、こういうふうな変化になりますよということを示すものでございます。そういうふうな程度のものなんですね。それで市はですね、市のものについては市営、そういったモデル変換の、権利変換のケースをですね、提示していきたいというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 市へ示すということでしたので、私たち議員、もしくは市民には示されるんでしょうか。そのへんまでちょっとお答えいただきたいんですが。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  結果としては、示されるというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 現時点で示されていないのでなんともいえないところですし、またここでですね、その内容を今示せ、示さないという、こういう押し問答になっても時間的にもむだですので、この点は改めて次の機会に示していただくように求めることといたしまして、しばらくの間は、この第1工区、いろいろなことが明らかになってきている第1工区を限定して、この間、議会の中であるとか、いろいろな私たちの問い合わせや調査などの中で明らかになった数字などを使いながら、質問を続行していきたいと思います。
 まず、前提となる問題ですけれども、これまで市長さんは、公益施設については、保育園という言い方でしたが、権利床だけで、保留床の買い取りなしで行っていくんだというようなことを表明されておりました。つまり今、施設棟として検討されている部分ですね、ここの中の床は、蕨市の権利床と考えて構わないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、もし、この公益施設棟以外に蕨市の権利床がある場合はどのような扱いになるのか、その点につきましても合わせてご説明していただきたいと思います。
 また、関連がございますのでここで聞いてしまうんですが、再開発によって建設される建物の耐用年数ですね、どのように考えているのか。また、建替えというようなことになれば、どのような権利関係のもとでの建替えになるのか。この、細目での1番、2番にかかわる点について、まとめてお聞きいたしますので答弁をお願いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  ちょっとたくさん出されたので、なるたけ全部答えたいと思いますけれども、一番最初は、公共公益施設、市の保留床の話ですね。これは、正式には、一番肝心な話ですけれども、権利変換計画が成立、成立というか終わらないと、正式な面積とかなんかというのは言うことはちょっとできないんですけれども、公共公益施設は、市のですね、大体、持ち分で権利床になっていくというふうに考えております。
 それと、公共施設等、すべてが……公共施設以外に市の権利床がある場合ですね。これも、権利変換計画やらなければ、現在の段階ではわかりません。
 それとですね、建設された建物の耐用年数というふうなことでございますけれども、これ、耐用年数はですね、とらえ方によって非常に難しいものと思われます。普通、減価償却資産としては50年という基準もありますけれども、メンテナンスといいますか、維持管理、そういったあり方にかかわるのかなというふうに考えております。ですから、ここで何年というふうなことは、ちょっとお示しすることはできないかなというふうに考えております。
 次は、建替えが必要な時期の話でございますけれども、これ、どういうふうな権利関係というようなところに重点を置いた、重点を置いてお聞きになっているのかなと思いますけれども、数十年先の権利関係というのは、非常に不明なところが多いわけなんですけれども、現在の制度でお答えすれば、区分所有、各部屋ごとの区分所有というふうな関係になるだろうというふうに考えております。
 あと、なんか、ちょっとそのぐらいかなというふうに思っているんですけれども。
◆2番(鈴木智議員) 今、公益施設は市の持ち分でまかなうというようなお答えいただきましたので、それを前提にお話を進めたいと思います。
 いずれにせよ、私も、例えば、この間示されている保留床の処分金の大体見込額、そうしたものなどをもとにですね、非常に、素人の計算ですし、まだまだ、現在の蕨市が所有する土地がどの程度評価されているのかなんていうところもつかめないままですので、あくまでも推定に推定を重ねたような数字なんですが、でも、私も大体それぐらいになるのかなと、公益施設はまかなえるぐらいなのかなというふうには思っているところです。
 ただ、そうしたときに一つ問題になるのが、蕨市の従前資産は、道路以外ではですね、蕨市の市有地又は供用開始までに買い戻す分、これを含めた土地の2,449平方メートル、ここが多くの部分を占めているということになるかと思うんです。
 その土地が、例えば今示されている事業計画の一端などでは、占用面積で大体1,600平米程度、これも以前の比企議員の一般質問に答えての数字なんですが、そういう床と権利変換されてしまうということになるんですね。これは、蕨市にとっては決して利益になる事業じゃないんじゃないかというふうに思うわけなんですがいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  昨日お答えしたのは、およそ約1,600平方メートルというふうなことでございますけれども、再開発事業というのはこれだけではなくて、いろいろな都市機能の更新うんぬんというふうなことでお話したと思いますけれども、基本的には等価交換、現在持っている市の、先ほど言われました面積に見合う、従後の価値に等しい部分が、市のものになるというふうにお考えになっていただければよろしいかなというふうに思います。
◆2番(鈴木智議員) この問題、先ほども言いましたように、権利者としての蕨市という視点で見たときにはどうなんだろうかと。そういう検討も行うべきではないかという視点でしている質問なんですね。制度上、等価交換されるというのは、これは当然の話でして、今、聞いている話ではないんです。
 先ほど、そこで利便性とかいろいろ出てきたんですが、どうでしょう、これ市長さんにお聞きしたほうがよろしいんでしょうか。こういうふうにですね、蕨市の権利者として見た場合に、この変換の内容というものは、蕨市の利益になるものとは思えないと、私聞いているわけなんですけれども、市長のご見解を伺いたいと思いますが。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  蕨市も一権利者でありまして、当然、組合員の一員であります。と同時に、蕨市というのは、公共の団体というものは、ご承知のように、区画整理をしたり再開発したりすると、その地域は非常によくなります。これは、個人的にもよくなるかもしれませんけど、蕨市にとっても、ましてや駅前の一番人の集まるところ、一番目につくところ、そういうところに相当な付加価値がついてくるわけでありますから、蕨市の、なんていいますか、都市化度、熟度、そういうものが相当、格が上がってくるんじゃないかと思います。そのへんが、言い換えれば、組合員の中では一番、いろいろな面でメリットが出てくるんだろうと思います。
 ご承知のように、再開発、区画整理、いろいろやるんですけれども、区画整理にしたって何だって、市の土地を道路にしたり公園にしたり、そういうふうに転換、変換しているんですけれども、そのあとを見ていただければよくわかるんです。市は損したかな、この区画整理やって損したとか得したなんていうのは、議論はないと思いますよ。再開発だって、何平米を持っていて、民間はこれだけだった、民間のほうの換地が多いじゃないか、建物の換地が多いじゃないかと。そういう議論はちょっと成り立たないんじゃないかと思います。
 それと、もうご承知のように、再開発は蕨だけがやっているんじゃないんですよ。これは、川口でもさいたま市でも、日本全国、この駅前の再開発というのは手がけているんです。これは何を目標にしているか。再開発によって、民間もそこに加わっていただいて開発する。それはやっぱり、その地域の、要するにその自治体のやっぱりメリットというものがあるから、再開発をやって、人の集まる、また中心的な市の役割をする。そういうことを目指しているわけでありまして、損したとか得したとかというんじゃなくて、損とか得だということになると、最後には蕨市が得したというふうな結果にはなるんだろうと思います。
◆2番(鈴木智議員) 今、市長のほうから答弁いただきました。
 私の個人的な立場を相当譲ってですね、蕨市にもともとそういう遊休地といいますか、空間、使われていない土地があるのであればそういう考え方もあるかもしれません。
 ただ、先ほどですね、2,449平方メートルの土地と言いましたけれども、そのうち1,838平米については、1平米当たり80万円以上も出して買った土地なんですね。先ほど志村議員の質問の中でも取り上げられておりますけれども、関連で取り上げられておりますけれども。その土地が、今現在、周辺土地見ますと、国税庁の路線価図で見ると20万円前後、実際には、その110パーセントとか120パーセント程度の評価になるのかもしれませんが、そうまでして蕨市が土地を購入したのは何のためかという議論になるかと思うんです。
 実際、再開発ということになりますと、その後の持ち分との関係で見れば、自分たちが持っていた土地を切り売りをして、それで建物を建てるというような状況になるかと思うんですね。
 それで、先ほど市長も、志村議員の質問の中の議論でおっしゃっていたように、蕨市にとって、今後のまちづくり考えた上で、土地をどう使うかというのは本当に重要な話だし、それはよくよく考えなければいけない問題であると思うのに、今、今回、多くをマンションに費やす計画の中で使うということは、どうも私には納得できないんです。
 その点も含めましてですね、もう一度ご見解聞けたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中啓一 市長  何か、全然かみ合わない議論になっちゃうと思うんですけどね、鈴木議員は、何平米買ったから、その平米、民間と同じように割っちゃえと。で、土地が昔は高かったんだけれども、今安くなっちゃったからうんぬんと言うんですけれども、これは買ったからそういう値段なんですけれども、持っている人だってそういうかたちなんですよ。
 例えば100坪持っている人が1億の価値だったのが、今だったらばそれが3,000万とか2,000万、売ればなっちゃうんです。そういう、そういう議論になりましてね。それから、再開発というのは、ご承知のように、なぜ全国各地で駅前を中心に開発されるかと。それだけの価値があるんですよ、開発した結果が出ているんですよ。これは、結果が出ていなければ、鈴木議員の議論も成り立つかもしれませんけれども、過去、再開発をやったところをひとつご視察いただいて、どういうふうにして、どういうふうにやった、その開発した市は損したんですかと、ちょっと聞いてみてくださいよ。損したなんていう市は、一人もないと思うんですよ。
 金銭的に坪数は減った、換地は民間だって、換地は違うかもしれませんけれども、床面積は違うかもしれないけれども、そのあとのその付加価値といいますか、市の価値といいますか、それから市民の利用度とか、それから、開発すれば、ご承知のように、こんなことは私は言いたくないんだけれども、相当の固定資産税が入るんですよ。全部やれば、年間に、試算で7,000万かな……今聞いたんですけれども、第1工区だけで、今やる第1工区だけですよ、大体、7〜8,000万ぐらいの年間の税収、所得が出てくるんですよ。
 そういう効果、これは私は、その効果はあまり、経済的な効果はあまり言いたくないんだけれども、それ以外の効果というのはものすごいんですよね。
 ひとつそういうことで、駅前があんなに何の変哲もない建物が建って、空き地があって、これではね、蕨のイメージアップどころかイメージダウンですよ。
 まあ鈴木議員も若いから、これが建って、ビルが建って、よくなってきたときに、ああやってよかったなというふうに思いますから、ひとつそのへんよくご理解いただきたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) 一つ、市長さんももう認識されているとは思うんですが、少なくとも蕨市は、権利者としては、出した土地の分ぐらいの床は得られないという前提はあると。
 市長さんはそれでね、ほかにこういうことだからいいということ言っていただいたんですが、私はそうは思わないわけだからこういうふうに話しているわけです。
 一致しないとは当然思うんですけれども、ただ、この中で、例えば今度、建て替えるなんていう話になったならば、将来の話になりますけれども、本当にそれこそ大きな影響が出るんですね。
 今大体、占用面積全体のうち、蕨市の持ち分は大体、1,000分の77程度と思われます。そうしますと、今度は権利者としては、蕨市は1,000分の77しかないわけです。そのほかの1,000分の923の人たちと、あれどうするかと話し合わなきゃいけないという、そういうデメリットも出てくるという、そういう問題もあるかと思うんですね。
 あともう一つ、今、等価交換ということでずっと先ほどからおっしゃっておられました。そうしますと、蕨市の土地が床として減少するという状況が、ほかの蕨市以外の権利者の方にも起きるんじゃないかということも心配しているんですね。
 特に借地権者の方についていえば、あのへんの借地権の評価というのは70パーセントですから、路線価図によれば。そうしますとね、更に土地の面積が少なくなる。例えば、100平米ぐらいの土地だとどれくらいになるんでしょう。床に換算すると50平米くらいになっちゃうんじゃないでしょうか。そういう可能性もあるかと思うんですが、そういうことも含めまして心配はないのかどうか、権利者に対するですね、心配はないのかどうか。これは担当の部長のほうにお聞きをしておきたいと思います。
◎田中啓一 市長  今のご質問の中で、第1工区ができて、ビルを建てて、100年後とか50年後に建替えするんじゃないかと、その心配をしているんですけれども、ちょっとそれはね、100年先のことまで、どういう変化があるか、どういうことになるかちょっとわかりませんけれども、これはどこの建物もそうなんです。みんな、100年もたてば建替えしなきゃならないんですよ、個人の建物も、どういう建物も。
 ですから、ひとつ100年後の議論というのは、私はちょっと無理なんじゃないかと思います。100年後になって、もっともっと違った再開発の方法が出てくるんじゃないかと、そんな感じがいたします。
 あとのことは担当の部長が答弁いたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  今、市長から建替えのことについて、いろいろまじえてお話、答弁がありましたけれども、これは、法制度上はもちろん可能なんですけれども、障害の有無というか、建てられる建てられないという問題についてはですね、本当に数十年先のことでありますので、仮にあるとしても、その当時の方々が適切に対応されるんじゃないのかなというふうに思います。
 建替えは一応、法的には、区分所有者の5分の4の賛同を得れば建て替えることができるというふうなことでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) 日ごろ、市長さん方が、子どもたち孫たちの代という表現をね、再開発について言うものですから、その時代でも、こういう問題もあるのではないかということで紹介したわけです。
 この問題については、本当にね、蕨市が1平米80万円を超えるようなお金も使って、苦労してせっかく手に入れた土地をこういうことに使っていいのかどうか。ここは本当に大いに意見も分かれるところだと思いますので、この論争はこのへんにして、この問題、その次に移りたいと思います。
 例えば近隣への影響などについて、住民との話し合いの場、これまで設けたことがあるのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  公聴会などを開催して、再開発の都市計画決定をめぐる中で、かなり我々はお話をしたかなというふうに思っております。
 それとあと、周辺の方々に対する説明も行ってきております。
 それとあと、住民説明会の話にからめて申し上げれば、中高層まちづくり条例といいますか、中高層条例、あの中では、高さの2倍の範囲の方々に説明をするという義務を生じますので、地区別に開催をして説明を行っていきたいというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 最初の部長答弁でもありましたとおり、近隣への説明が、ほとんど、計画ができてからという発想かと思うんですね、今の発想だと。
 そのあとに、近隣の人が、いやこれはちょっと困るとか、ここはこうしてほしいとかいったときには、もう手がつけられないような状況になってから説明するというのでは、今、市内各地で起きている、マンション等の高層建築物での近隣説明会なんかで見られる、いろいろな意見の食い違いと同じことがあそこでもね、起きるということになるかと思うんです。
 あの地域の活性化、活性化と言うんだったらば、それくらいのね、地域との懇談なり、そういうのって行われて当然だと思うんですけれども、今までの話の中だと、どうもあの地域だけ区切って、中の話だけで活性化します利便性が上がりますという話になっているかと思うんですよ。
 例えば、じゃ、今、条例の話も出ましたので、条例での説明義務の対象となる戸数ですね、高さの2倍半径ということになっているかと思いますが、どの程度の戸数になると今のところ見ているのでしょうか。そのへんをお聞きをしておきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  説明会を行う場合には、これ、計画ができない限りは、説明する材料がないわけですよね。ですから、計画をきちんとつくって、こういうふうな施設、建物をですね、つくるというふうなことを中心に説明会をですね、行っていきたいというふうに思います。
 それで、2倍の高さというふうなことで、そこからコンパスを引いていただければわかると思いますけれども、おそらく塚越の1丁目あたりまでかかるのかなと思いますけれども、これについては、今現在、組合が、準備組合が調査しているというふうなことでございます。
◆2番(鈴木智議員) ここでもどうも一致が見られないようなんですね。
 あの地域の利便性とかという話だったらば、もっと早くにね、近隣の人たちに、こういうの建てたいと思います、このへんのまちづくりどうなんですかと、こう聞いて当然じゃないかと思うんですよ。
 そういうことが行われないままに今進められようとしているというのは、これは納得できないんですね。
 合わせて、そして、この問題の最後で聞いている、公益施設についてもお聞きをいたします。
 今後、これについて具体的に検討するんだというような話でしたけれども、例えば、つくられるときの規模ですよね。今、3階建ての公益施設棟というのが、大体、構想されているかと思うんですが、フロアが三つあると、そこに保育園と公民館がどういうかたちで入るのか、そのへんについていかがでしょうか。ちょっとお聞きをしておきたいんですが。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  公共公益施設についても、市のほうとしては、これまだ権利変換計画が終了していませんから、どのぐらいあるというのは、先ほどは1,600うんぬんで申し上げましたけれども、機能としては、保育園の機能と公民館の機能を入れていきたいと。それで、これから事業の進展に歩を合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) なぜこれを聞いたかといえばですね、あまり、今あるフロアだと、本当に求められるものがつくれるのだろうかというようなことを心配をするんですね。先ほど来言っているとおり、相当、市の財政的にも投入します。土地だって、先ほど来言っているような、ああいうかたちでの土地までも投入をしてつくる。そういう計画を立てている中で、どういう規模の公益施設がつくられるのかというのは、やはりこれ重大関心事だと思うんですよ。
 それについて明確に示されないというのは非常に問題だとは思うんですが、一つだけ確認しておきたいんですけれども、今回、この保育園をつくることで、当初、市内の既存の保育園について、統廃合なり移転なりというような可能性もというようなお話ありました。
 しかし、今ここでですね、保育園と公民館が一緒にあそこに入るという考えが示されたということは、既にそういう可能性はないものというふうな、私は感じているんですが、そのへんいかがでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。
◎田中啓一 市長  大体、保育園と公民館ぐらいの保留床をいただいてやっていこうと考えております。それで、統廃合してこっちに持ってくるとか何とかというのは、その時点で考えなきゃいけないんだろうと思います。
 公民館、なぜあそこへ児童館みたいな、保育園を持ってくるかというと、蕨は非常に共稼ぎの家庭が、今多いわけで、どこでもそうなんですけれども、それから、電車に乗って通勤している人が非常に多いんですよ。ですから、例えば、このへんの人が、近くの保育園に入った人が、じゃ、向こうに行って、通勤がてらあずけていって、帰ってきてまた連れて帰ると、そういう人が出てくると思うんですね。
 今までの保育園というのは、ある程度の、そこに居住範囲のところでもって保育園というのが子どもを預かっているんですけれども、これは遠いところから、駅を利用する人に使っていただけるようなかたちが多くなるんだろうと。
 ですから私は、逆の、できれば、その地元の人ではなくて、遠くのほうからの希望者がうんと出てくるだろうと思います。それがまず一つ、通勤者の人たちの利便。
 それからもう一つね、私は、保育園、もうちょっと時間を長くしてやってくれという、そういう希望がたくさんあるんですよ。夜8時ごろ終わるんだけれども、8時だと、またほかへ預け替えしなきゃいけないと。ですから、その時間に合わせた9時なら9時までとかやるような保育園をつくりたいと。
 これが駅前だったらば、5時ごろ、3時4時ごろ連れてきて、夜の9時、10時まで預かると、そういう制度までやっていきたいと。
 これはね、なかなか公的じゃできませんから、つくったら民間に経営委託をして、夜までやっていただいて、働く家庭の子育て支援をやっていこうと、そういうものがあるんです。
 これは私の計画ですけれども、公約というほどのことではないんですけれども、そういうことをやりたいんですよ。で、駅前、だから駅前に保育園をというかたちでやっていきたいと、そういうふうに思っているんです。これはね、子育てをしている人、夜お勤めの人、これは大変、子育てもでき、夜仕事する人も利便性を感じると、そういうふうに思っておるんです。できるだけその方法で建てたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) なかなか、市長のお気持ちはわかったんですけれども、既存の保育園への影響があるのかないのかというところで、今のお話聞く限りはないというふうに思うんですが、部長、いかがですか、保育園に関してですね、これに関してはそういう話はないということで理解しておいていいかどうか、それを確認させていただきたい。
◎藤田明 健康福祉部長  駅前の保育園に関して、あと市内のほかの保育園との関連だと思うんですけれども、ちょっと今、都市整備部長のほうから話がありましたように、保育園、駅前に公益施設として保育園と公民館を置くということが大体決まったというようなことの段階ですので、それが、今後どのような形態で、どのような規模でなっていくのか、そういうことを見極めないと、それ以後のことについての検討はできないと、そういうことだと思います。
◆2番(鈴木智議員) それでは、今の、もっとも、この保育園ということに関しても、規模的にもね、ほかの保育園、今、既存の保育園、どこの保育園も替えて置くほどの床はないですし、実際そういう機能も持てないわけですし、また、市内、保育園待機児童も相当数生じているという状況もありますのでね、これは今の保育園の統廃合などという話とは結びつかない話ということで検討を進めていただきたいという要望だけ、このへんについては言っておきたいとは思います。
 この再開発全体につきましてですね、今日、話の中で出たのが、蕨市の土地の使い方の問題ですね。
 高い金で購入した土地を、そういうふうに切り売りみたいなかたちで再開発に使っていくということに対して、本当に正しい効果的な土地の使い方といえるのかどうか。
 もう冒頭、市長が言っていたとおりですから、志村議員の質問の中でも、この点については、蕨市の土地の必要性についてはもう述べているとおりですので、そういう点につきまして本来だったらきちんと検討されなければならなかったと思うんですが、今現時点、こういうふうな状況だと。
 また、この間、私たちが指摘してきているような、市の財政の問題もあります。将来、税収が増えるという話も市長から出ているわけでありますが、ただ、現状でね、その分、市民への負担ということで現時点であらわれてきているわけですから、これについても大きな問題だと。
 また、何よりも、権利者の中でさえ反対する権利者がいるということで、冒頭、私も登壇で言ったとおり、今回、もし、組合設立の申請出すということになれば、その人に対してまでどうなのかという決断を迫るということにもなってしまうと。
 そういう、本当にいろいろな問題があるわけで、これまでは、この事業については、本当に積み上げるかたちでやっていくんだということ答弁されていたんですけれども、私は、この16年度の申請、これは本当、もし私たち……18年度の申請ということに対しては、行うべきではないというふうに思うわけなんですが、この点についても見解を求めたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  申請は必要です。事業が進みませんからね。必要ないということじゃなくて、必要だと思います。
◆2番(鈴木智議員) 私は、今まで、今日だけではなくて述べてきた問題点も含めて、この時期にやるということは行うべきではないだろうと、こういう意見を表明した次第です。
 私たちは、当然、白紙撤回、求めているわけですので、その点のことを改めて表明しまして、次の問題に行きたいと思います。
 それで、次の問題ですが、市道の補修の問題について、少しお聞きをしていきたいと思います。
 総延長が、今回、14万4,672メートル、947路線あるということで聞きまして、本当にこれだけの路線数、あと、この総延数をですね、限られた人員と予算の中で管理されているということに関してはですね、本当に敬意を表したいなというふうに思うところなんですが、その上に立って、実は更に、市民の声、聞いていただくためにお願いをしたいというのが、今回の要望の、質問の趣旨なんですね。
 例えば、今回の、先ほど、17年度末で15路線、4,500メートルが補修の必要があるという話でしたけれども、実際に、前、質疑の中で、部長の答弁の中でありました、A、B、Cというランク付けですね、こういうランク付けを行っている路線は全体の中でどれくらいになるのかと、そういう点なんですが、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  今、手もとにその数字はありませんけれども、3段階に区分して評価を行っております。評価の厳しいところから、年度計画によって舗装道の補修工事を行っているというふうなことです。数字はちょっと控えさせていただきたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) 質疑の中でもはっきりしなかったんですけれども、要するに、やはり、総延長相当あるということもありましてね、現時点では、それをきちんと、その都度通報があれば行って確認はしているとは思うんですけれども、何ていうんですか、ランク付けをして管理をしている。それぞれ、ここは補修が必要、劣化の度合いでね、AだBだCだというようなランクをしているところというのは、やはり幹線道路が中心になっているんだというふうに思っています。なかなか生活道路まではね、そこまではいかないんじゃないのかなというふうに思っているんですが、事実の問題としてそれで、そういう認識でいいのかどうかという点が1点目です。
 また、加えてですね、今後はそういう、今だとどうしても、たとえどんな予算を付けたとしても、市民から通報があれば行って、緊急に対応すると、それだけでも大変なことだと思うんですが、そういう状況かと思うんですが、将来、ここをきちんと直すという意味で、この道路については、劣化の度合いが何ランクだというようなかたちで、それぞれランク付けをしていって管理をしていくという方式、今後、検討していただけないかというのが趣旨なわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  確かにですね、現在の舗装道の補修工事というのは、幹線道路、あるいは補助幹線道路を中心にしてやっております。
 ただ今年、予算を相当増額していただきまして、現在、計画外にですね、かなりの金額あるんですけれども、それを使って生活道路、悪いところがあれば、我々の職員が行って、見て、判断をして補修をするということは可能だろうというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) ですから、そういう緊急対応されている努力は認めつつも、ただ、今後ですね、更に対応をとる中で、緊急対応じゃなくて、先ほど登壇でも申し上げましたとおり、例えば水道のほうの石綿管の布設替えについても、一定、目途が立ってきたというふうにお話は聞いている状況ですので、改めて生活道路も含めて、これ、きちんとするという立場で管理をしていくというのはいかがなものでしょうかということなんです。
 蕨の道は、何も駅前だけじゃないわけなんですね。やはり、住宅地も含めて、やはり人の蕨に対する評価というものに大きく影響するというのがね、やっぱり一つはこういうところにもあるかと思いますので、ぜひここを検討していただきたいと思うんですが、先ほど、予算をいっぱい付けていただいたということで、600万円、今回、道路の緊急対応で使える金額あるかと思うんですけれども、私、質疑の中で聞きました。たぶん、6メートル幅員の道路なんかですと、これやっぱり1メートル3万円ということでしたら200メートル分ですよね。
 市内の状況を見ると、どうしてもそれじゃなかなか、目に見えた進み方というのはないと思いますし、加えて、そういう緊急対応だと、いつまでたってもつぎはぎ、いつまでたってもパッチングとか、そういう状況の道路が続くということになるかと思いますので、ぜひ今後ですね、検討していっていただきたいと。こういう要望を述べて、この問題、終わりたいと思います。
 最後になりますけれども、医療費の問題です。
 今いろいろ、先ほどお聞きをいたしまして、蕨市、相当、これまで15年度、16年度と、例えば減免の制度のほうについていえば実績をあげているんだなと。ただ、17年度が急にゼロになるということなのが解せないというか、どうも納得できなかったんですね。
 内容については今示されたわけなんですが、ぜひ、何ていうんでしょう、ぜひ今後は、先ほど登壇で答弁いただいたような方法で、市民にもよく知らせてもらうと。
 やはり、生活保護の基準にはいかないけれどもその前後で頑張っておられるという方、本当に多いかと思いますので、そういう方を応援するためにもお願いしたいと思っています。
 そういう中で、一つだけお願いしたいと思いますが、例えば、市によっては、この制度については、基準をきちんと規則なりで定めているという例がありますが、蕨市はそういう検討はないかどうか、お聞きをしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  各市の状況を、今、調べておりますので、研究を、十分に研究してまいりたいと思っております。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、3月20日、月曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもって散会といたします。
午後4時50分散会
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