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埼玉県 蕨市

平成18年第 1回定例会−03月16日-05号




平成18年第 1回定例会

              平成18年第1回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第21日)
                                                                                       平成18年3月16日
                                 午前10時  開 議

1. 開  議
2. 一般質問(受付順による)
3. 散  会


              平成18年第1回蕨市議会定例会
                 一般質問要旨一覧表
                            平成18年3月(受付順による)
┌───┬──────────┬───────────────────────┬───┐
│順 位│  質  問  者  │    質    問    事    項    │答弁者│
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 1 │ 5番       │1 危機管理について             │市 長│
│   │  比 企 孝 司 │ (1) 本市の危機管理指針とガイドライン策定の進│   │
│   │          │  捗状況について              │   │
│   │          │ (2) 新設する危機管理監の役割について    │   │
│   │          │ (3) 国民保護法との関連は、どのように認識して│   │
│   │          │  いるか                  │   │
│   │          │2 地域防災計画の見直しについて       │市 長│
│   │          │ (1) 新年度予算で「震災対策編」の全面見直しを│   │
│   │          │  する方針だが、どのような段取りで進めるの │   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (2) 水害対策の指針となる「風水害編」の編さん│   │
│   │          │  は、どのように進めるのか         │   │
│   │          │3 浸水対策について             │市 長│
│   │          │ (1) 平成18年度予算における浸水対策基本調査委│   │
│   │          │  託料について               │   │
│   │          │ (2) 浸水が予想される地区の対策について   │   │
│   │          │ (3) 緑川の整備事業と越水対策について    │   │
│   │          │4 「心の教育」の推進について        │教育長│
│   │          │ (1) 学校教育の中では、子どもたちの豊かな心を│   │
│   │          │  育てるために、どのようなことをしているのか│   │
│   │          │ (2) 教職員の資質向上を図るために、どのような│   │
│   │          │  取り組みをしているのか          │   │
│   │          │5 防犯のまちづくりの推進について      │市 長│
│   │          │ (1) 3月4日に市民団体主催の防犯大会が開催さ│   │
│   │          │  れたが、その目的について         │   │
│   │          │ (2) 今後、行政としてどのように携わっていくの│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (3) 「安全安心まちづくり条例」を新たに制定す│   │
│   │          │  るとの施政方針があったが、どのような考えと│   │
│   │          │  予定で進めていくのか           │   │
│   │          │6 蕨駅西口再開発事業の今後の取り組みについて│市 長│
│   │          │ (1) 平成18年度における事業の進捗状況につい│   │
│   │          │  て                    │   │
│   │          │ (2) 公共公益施設の検討状況について     │   │
│   │          │ (3) 年度ごとの事業計画を市民へPRすべきと思│   │
│   │          │  うがどうか                │   │
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│ 2 │20番       │1 蕨市交通バリアフリー基本構想の策定と蕨駅の│市 長│
│   │  一 関 和 一 │ バリアフリー化対策について         │   │
│   │          │ (1) 平成12年11月に、交通バリアフリー法が│   │
│   │          │  施行され、国の基本指針に基づき、市町村は旅│   │
│   │          │  客施設を中心とする地区のバリアフリー化に関│   │
│   │          │  する「基本構想」を策定することができるよう│   │
│   │          │  になったが、本市のこれまでの取り組みはどう│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (2) 蕨市交通バリアフリー基本構想の必要性と具│   │
│   │          │  体的課題は、どうとらえているのか     │   │
│   │          │ (3) 過日、今国会で提出される運びだと報道され│   │
│   │          │  たバリアフリー促進新法案では、新たに道路や│   │
│   │          │  公園のバリアフリー化が対象に加わっている。│   │
│   │          │  自治体は、駅周辺などのバリアフリー化が必要│   │
│   │          │  な重点整備地区を指定し、住民の意見を聞いた│   │
│   │          │  上で、整備計画などを盛り込んだ基本構想の策│   │
│   │          │  定が求められるが、どう対応するのか    │   │
│   │          │ (4) 下りのエスカレーターやエレベーターなどが│   │
│   │          │  未整備の蕨駅のバリアフリー化対策は、どう考│   │
│   │          │  えているのか               │   │
│   │          │2 (仮称)蕨市歩行喫煙防止条例の制定について│市 長│
│   │          │ (1) 昨年の3月定例会で、路上喫煙防止条例の制│   │
│   │          │  定を求めたが、その後どう検討したのか   │   │
│   │          │ (2) 「蕨市さわやか環境条例」におけるゴミのポ│   │
│   │          │  イ捨て禁止の実効性を高めるうえでも、本条例│   │
│   │          │  を制定することが有効だと考えるがどうか  │   │
│   │          │ (3) これまで受動喫煙防止対策として、公共施設│   │
│   │          │  の全面禁煙や分煙化を実施した点では、一定の│   │
│   │          │  評価をしているが、今後、民間施設への方策に│   │
│   │          │  ついては、具体的にどう進めて行くのか   │   │
│   │          │ (4) 本条例の制定を目指す上で、実効性を確保す│   │
│   │          │  るため、罰則や過料を課すという考え方がある│   │
│   │          │  が、その点はどのように認識しているか   │   │
│   │          │3 軽度発達障害児への特別支援教育の充実につい│教育長│
│   │          │  て                    │   │
│   │          │ (1) 昨年の3月定例会で、軽度発達障害児への特│   │
│   │          │  別支援教育体制の整備充実策として、対策マニ│   │
│   │          │  ュアルの作成や家族への支援、PTAの協力体│   │
│   │          │  制などを求めたが、その後、小・中学校では、│   │
│   │          │  具体的にどう取り組んだのか        │   │
│   │          │ (2) 昨年4月から特別支援教育コーディネーター│   │
│   │          │  を小・中学校に1名配置したが、成果と課題に│   │
│   │          │  ついて                  │   │
│   │          │ (3) 軽度発達障害は、乳幼児からの支援体制が必│   │
│   │          │  要だと言われているが、幼稚園・保育園と小・│   │
│   │          │  中学校の情報交換や連携指導等について、どう│   │
│   │          │  考えているのか。また、医療機関との連携につ│   │
│   │          │  いてはどうか               │   │
│   │          │ (4) 国は、今国会で学校教育法等の一部改正を行│   │
│   │          │  おうとしており、小・中学校でも、学習障害 │   │
│   │          │  (LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)等│   │
│   │          │  を含む児童・生徒に対し、適切な指導が受けら│   │
│   │          │  れる仕組みづくりを目指すと聞いているが、今│   │
│   │          │  後どのような影響が考えられるのか     │   │
│   │          │ (5) 軽度発達障害児を特別視せず、根気強い指導│   │
│   │          │  が不可欠と考えるが、特別支援教育の充実を図│   │
│   │          │  るため、今後どのような施策を講じていくの │   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │4 カラス除け黄色いゴミ袋の導入について   │市 長│
│   │          │ (1) 昨年の6月定例会で、ここ数年来、ゴミ袋の│   │
│   │          │  半透明化が普及し、この普及度と比例して、カ│   │
│   │          │  ラスがゴミ集積場を漁る被害が増え、ゴミが散│   │
│   │          │  乱したり、時には人を威嚇するなどのケースが│   │
│   │          │  見受けられることから、この被害防止に、黄色│   │
│   │          │  いゴミ袋の試験的導入を提言したが、その後ど│   │
│   │          │  う検討したのか              │   │
│   │          │ (2) カラス対策として開発された「黄色い半透明│   │
│   │          │  ゴミ袋」を、東京都杉並区が導入してから3か│   │
│   │          │  月程過ぎたが、「見えるように肉を入れてもつ│   │
│   │          │  つかれない」、「カラスの数が減ったようだ」│   │
│   │          │  など、驚くような効果を上げていると聞くが導│   │
│   │          │  入入する考えはないか           │   │
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│ 3 │ 3番       │1 市民と行政の協働について         │市 長│
│   │  尾 崎 節 子 │ (1) 市民参画推進指針の具体的な策定スケジュー│   │
│   │          │  ルについて                │   │
│   │          │2 障害者就労支援センターについて      │市 長│
│   │          │ (1) 障害者就労支援センターの取り組みについて│   │
│   │          │ (2) レインボー松原利用者の就労実態について │   │
│   │          │ (3) 今後は、養護学校と連携する必要があると思│   │
│   │          │  うがどうか                │   │
│   │          │3 両親学級について             │市 長│
│   │          │ (1) 本学級の実態と効果について       │   │
│   │          │ (2) 本学級の一環として、保健センターで「子育│   │
│   │          │  て学級」を実施すべきと思うがどうか    │   │
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│ 4 │ 4番       │1 2007年問題について          │市 長│
│   │  庄 野 拓 也 │ (1) 定年後の支援づくりについて       │   │
│   │          │ (2) 市民の力を生かした「未来を拓くまちづく │   │
│   │          │  り」について               │   │
│   │          │ (3) 各種ボランティアの支援は、どのように考え│   │
│   │          │  ているか                 │   │
│   │          │2 NPOを支援・育成する取り組みについて  │市 長│
│   │          │ (1) 市内におけるNPO団体の活動状況について│   │
│   │          │ (2) 市とNPOが協働で市民サービスの向上を図│   │
│   │          │  るべきと考えるがどうか          │   │
│   │          │ (3) 今後の支援・育成について        │   │
│   │          │ (4) NPO計画を策定する考えはないか    │   │
│   │          │3 環境配慮行動計画について         │市 長│
│   │          │ (1) 3月末までには策定するとのことで、広報蕨│   │
│   │          │  に途中経過などが報告されたが、どのような内│   │
│   │          │  容なのか                 │   │
│   │          │ (2) 今後の啓発については、どのように考えてい│   │
│   │          │  るのか                  │   │
│   │          │4 路上禁煙及び歩行禁煙の取り組みについて  │市 長│
│   │          │ (1) 行政経営戦略プランの市民ニーズにも位置づ│   │
│   │          │  けられているが、取り組み状況はどうか   │   │
│   │          │ (2) 現在の駅前のゴミ散乱状態を少しでも改善す│   │
│   │          │  るため、どのような取り組みをしているのか │   │
│   │          │5 住民基本台帳閲覧制度について       │市 長│
│   │          │ (1) 本市における本制度のあり方について   │   │
│   │          │6 小学校における生徒指導について      │教育長│
│   │          │ (1) 最近、子どもたちの基本的な生活習慣が乱れ│   │
│   │          │  ているという声を耳にするが、どのように把握│   │
│   │          │  し、取り組んでいるのか          │   │
│   │          │ (2) 万引き等の非行問題に関する本市の実態と指│   │
│   │          │  導はどうか。非行問題には、今後も引き続き厳│   │
│   │          │  しく対処すべきと思うが、どのように考えてい│   │
│   │          │  るのか。                 │   │
│   │          │7 小・中学校の研究委嘱について       │教育長│
│   │          │ (1) 毎年、市内全校に研究委嘱をしているようだ│   │
│   │          │  が、その内容について           │   │
│   │          │ (2) 研究発表を行っているとのことだが、内容と│   │
│   │          │  成果はどうか               │   │
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│ 5 │ 6番       │1 平成18年度の教育方針について      │教育長│
│   │  川 島 善 徳 │ (1) 小・中学校における授業の充実について  │   │
│   │          │ (2) 生涯学習推進計画に基づく方向性について │   │
│   │          │ (3) スポーツ普及活動の推進について     │   │
│   │          │ (4) 児童・生徒の安全確保について      │   │
│   │          │ (5) 子どもの居場所づくりについて      │   │
│   │          │ (6) 中学校の部活動について         │   │
│   │          │2 放置自転車問題及び自転車駐車場について  │市 長│
│   │          │ (1) 東口第三駐車場を登録制にしたことによる放│   │
│   │          │  置自転車の影響について          │   │
│   │          │ (2) 空きスペースの有効利用について     │   │
│   │          │ (3) 駅前自転車乗り入れ規制について     │   │
│   │          │3 コミュニティ施設特別整備事業補助について │市 長│
│   │          │ (1) 活用状況について            │   │
│   │          │ (2) 町会会館の増改築及び修繕事業に関する補助│   │
│   │          │  金の基準額の見直しを考えるべきと思うがどう│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │4 防災行政無線による緊急時の対応について  │市 長│
│   │          │ (1) 新たに防災無線を設置するようだが、どのよ│   │
│   │          │  うに計画しているのか           │   │
│   │          │ (2) 災害情報を的確に市民・職員に知らせるため│   │
│   │          │  に、どのような施策を考えているのか    │   │
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│ 6 │ 18番      │1 消費者対策について            │市 長│
│   │  染 谷 一 子 │ (1) 本市における消費者被害の苦情件数と内容は│   │
│   │          │  どうか                  │   │
│   │          │ (2) 消費者団体の取り組みはどうか      │   │
│   │          │ (3) 市民の安全で快適な消費生活を実現するた │   │
│   │          │  め、消費生活条例を制定する考えはないか  │   │
│   │          │2 蕨市生涯学習推進計画について       │教育長│
│   │          │ (1) 「歓びあふれる交流のまちわらび」を推進す│   │
│   │          │  るために、公民館は市民にとってますます重要│   │
│   │          │  な拠点となるが、今回公民館運営審議会を統合│   │
│   │          │  するメリットとデメリットについて     │   │
│   │          │ (2) 地区生涯学習連絡会の充実について、具体的│   │
│   │          │  にどう考えているか            │   │
│   │          │ (3) 子ども公民館運営審議会は、どのように活用│   │
│   │          │  していたのか               │   │
│   │          │ (4) 子どもの居場所づくりとして、余裕教室や公│   │
│   │          │  共施設を利用した子どもクラブを設置する考え│   │
│   │          │  はないか。                │   │
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│ 7 │ 7番       │1 障害者自立支援法について         │市 長│
│   │  山 脇 紀 子 │ (1) 「障害者自立支援法」における制度の概要や│   │
│   │          │  手続きなどについては、責任をもって対象者へ│   │
│   │          │  の説明を行うべきと考えるがどうか     │   │
│   │          │ (2) 4月から始まる新たなサービス利用にかかわ│   │
│   │          │  る「障害程度の区分認定」や「支給決定」にあ│   │
│   │          │  たっては、障害者の支援ニーズに合わせた適正│   │
│   │          │  な判定が行えるよう配慮するとともに、審査会│   │
│   │          │  で当事者の意見が反映されるよう委員構成等の│   │
│   │          │  配慮は行うのか              │   │
│   │          │ (3) 定率・自己負担が障害者サービスの利用抑制│   │
│   │          │  や後退につながらないよう、国の軽減策に加え│   │
│   │          │  て市独自の軽減策を講じるべきと考えるがどう│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (4) 「地域生活支援事業」の実施にあたっては、│   │
│   │          │  詳細を早急に明らかにするとともに、現在行わ│   │
│   │          │  れているサービスの後退や利用者負担の増大に│   │
│   │          │  つながらないよう十分な予算措置を講じるべき│   │
│   │          │  と考えるがどうか             │   │
│   │          │ (5) 「障害者福祉計画」の作成にあたっては、地│   │
│   │          │  域の障害者の実態やニーズを的確に把握し、障│   │
│   │          │  害者の自立を支える上で十分な施策の整備目標│   │
│   │          │  を持つべきと思うがどうか。また、計画策定に│   │
│   │          │  は、障害者も参画し、実施の進捗には、市が責│   │
│   │          │  任を持つべきと考えるがどうか。      │   │
│   │          │2 赤ちゃんなんでも相談の設置について    │市 長│
│   │          │ (1) 保健センターに、乳幼児の身体計測や育児の│   │
│   │          │  どんな悩みでも相談できる「赤ちゃんなんでも│   │
│   │          │  相談」を設置する考えはないか       │   │
│   │          │3 特別支援教育について           │教育長│
│   │          │ (1) 軽度発達障害児の現状と推移はどうか   │   │
│   │          │ (2) 特別支援教育コーディネーターの配置と校内│   │
│   │          │  委員会の設置は、どのように行われているの │   │
│   │          │  か。また、校内委員会の開催状況や子どもたち│   │
│   │          │  個々の教育支援計画作成は、どのように行い、│   │
│   │          │  どのように実践しているのか        │   │
│   │          │ (3) 現在、普通学級にいる軽度発達障害児を丁寧│   │
│   │          │  に援助するため、臨時教職員を配置する考えは│   │
│   │          │  ないか                  │   │
│   │          │4 学校給食の民間委託について        │教育長│
│   │          │ (1) 給食調理業務の民間委託の目的は何か   │   │
│   │          │ (2) 民間委託することにより、今後、保護者の給│   │
│   │          │  食に対する期待にはこたえていけるのか   │   │
│   │          │ (3) 保護者や教職員への説明が不十分だと考える│   │
│   │          │  が、民間委託の是非を含め、保護者や教職員の│   │
│   │          │  考えを広く聞く調査を行うべきと思うがどうか│   │
│   │          │ (4) 現段階で民間委託を早急に決めるべきではな│   │
│   │          │  いと考えるがどうか            │   │
│   │          │ (5) 調理業務を民間委託することによる「食育」│   │
│   │          │  への影響はどう考えるか          │   │
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│ 8 │16番       │1 錦町土地区画整理事業の家屋移転補償のあり方│市 長│
│   │  志 村   茂 │ について                  │   │
│   │          │ (1) 錦町土地区画整理事業特別会計予算の質疑に│   │
│   │          │  対して、都市整備部長は「議員さんも区画整理│   │
│   │          │  審議会の委員なので、その中で十分主張してい│   │
│   │          │  ただきたい」と発言し、答弁をしなかった。こ│   │
│   │          │  れは、議会と区画整理審議会の役割を正しく認│   │
│   │          │  識しておらず、議会軽視と共に質問者を侮辱す│   │
│   │          │  るものと思うが、議会と同審議会の役割をどの│   │
│   │          │  ように認識しているのか。また、同審議会は、│   │
│   │          │  予算が決まる前に開催するのか       │   │
│   │          │ (2) 2006年度に家屋移転を行う予定の38棟│   │
│   │          │  のうち、37棟について集団移転をお願いする│   │
│   │          │  と答えているが、その中の15棟は曳家工法で│   │
│   │          │  の補償を予定している。集団移転と曳家工法で│   │
│   │          │  の補償とは矛盾があるが、どのように考えたの│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (3) 集団移転を予定している区域の移転補償は、│   │
│   │          │  すべて再築工法による補償をすべきと思うがど│   │
│   │          │  うか                   │   │
│   │          │ (4) 実際に曳家工法による移転を行った場合、 │   │
│   │          │  2006年度中に37棟の移転はできないと思│   │
│   │          │  うがどうか                │   │
│   │          │2 今後の財政計画について          │市 長│
│   │          │ (1) 行政経営戦略プランで予測した歳入と現実と│   │
│   │          │  は違うので、現在の状況を踏まえて財政計画を│   │
│   │          │  作るべきだと思うがどうか         │   │
│   │          │ (2) 基金における積立目標や使う時期、事業費に│   │
│   │          │  対する基金繰入金の充当率等は、どのように考│   │
│   │          │  えているか                │   │
│   │          │ (3) 蕨市土地開発公社所有地の買い戻しについて│   │
│   │          │  は、どのように考えているか。仮に土地を売却│   │
│   │          │  する場合、購入時よりも地価が下落していれば│   │
│   │          │  差額が市の負担となるが、南町の2か所の土地│   │
│   │          │  と貨物駅跡地(再開発区域内と区域外)、中央│   │
│   │          │  第一土地区画整理事業用の土地の地価は、現在│   │
│   │          │  どうなっているか。購入時との比較ではどうか│   │
│   │          │ (4) 今後多額の支出が見込まれる公共施設の改築│   │
│   │          │  や耐震補強、改修工事については、どのような│   │
│   │          │  考えを持っているか。市庁舎、病院の改築につ│   │
│   │          │  いては、どう考えているか         │   │
│   │          │3 介護保険の施設入所者に対する利用料助成につ│市 長│
│   │          │ いて                    │   │
│   │          │ (1) サンクチュアリ以外で市民が入所した介護保│   │
│   │          │  険施設では、日用品等も含めた入所者の負担 │   │
│   │          │  は、どのくらい上がっているか。把握していな│   │
│   │          │  ければ調査すべきと思うがどうか      │   │
│   │          │ (2) 在宅サービス利用者については、利用料助成│   │
│   │          │  の拡充が図られたが、施設入所者についても利│   │
│   │          │  用料助成を行うべきだと思うがどうか    │   │
│   │          │4 道路照明灯及び防犯灯(二種街灯)の増設と維│市 長│
│   │          │ 持管理費について              │   │
│   │          │ (1) 安全安心のまちづくりを進めるうえで、道路│   │
│   │          │  照明灯及び防犯灯の増設が必要不可欠だと思う│   │
│   │          │  が、道路照明灯の設置予算は前年度より少な │   │
│   │          │  く、防犯灯設置費はわずかな増額でしかない。│   │
│   │          │  増設については、どのように考えているのか │   │
│   │          │ (2) 防犯灯の維持管理費は、全額市が負担すべき│   │
│   │          │  と思うがどうか              │   │
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│ 9 │ 2番       │1 蕨駅西口再開発事業について        │市 長│
│   │  鈴 木   智 │ (1) 第1工区、第2工区、第3工区と大まかな施│   │
│   │          │  設の検討は行われているようだが、市の権利床│   │
│   │          │  はどの程度と見込んでいるのか。また、それぞ│   │
│   │          │  れに蕨市土地開発公社が所有する土地は、どの│   │
│   │          │  程度になるのか              │   │
│   │          │ (2) 再開発の権利変換によって、市が購入してき│   │
│   │          │  た財産が土地から建物の床へと質的に変化する│   │
│   │          │  ことになるが、その点についての認識はどう │   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (3) 人口の集中、高層建築物の建設、再開発によ│   │
│   │          │  って激変する近隣を含めた地域への影響につい│   │
│   │          │  ては、どのように考えているのか。また、特 │   │
│   │          │  に、先行している第1工区の近隣住民に対する│   │
│   │          │  説明は、どのように行なっていく考えなのか。│   │
│   │          │  計画が定まる前から、近隣住民と地域の住環境│   │
│   │          │  について説明し、意見交換をする機会は設けな│   │
│   │          │  いのか                  │   │
│   │          │ (4) 第1工区に公共公益施設として設置を検討し│   │
│   │          │  ている保育園と公民館については、具体的にど│   │
│   │          │  のような検討をしているのか        │   │
│   │          │2 市道の計画的な補修について        │市 長│
│   │          │ (1) 市道の路線数と総延長はどうか。また、ラン│   │
│   │          │  ク付けをして管理している市道の路線数と延長│   │
│   │          │  は、どの程度になるのか          │   │
│   │          │ (2) 各路線の評価の仕方は、どのように行ってい│   │
│   │          │  るのか                  │   │
│   │          │ (3) 生活道路も含めて、計画的に補修できるよう│   │
│   │          │  な計画を検討する考えはないか       │   │
│   │          │3 医療費減免制度及び療養費等資金貸付制度につ│市 長│
│   │          │ いて                    │   │
│   │          │ (1) 両制度の概要及び近年の利用実績は、どのよ│   │
│   │          │  うになっているのか            │   │
│   │          │ (2) 制度の重要性については、どのような認識 │   │
│   │          │  か。また、より利用しやすくするための工夫や│   │
│   │          │  関連各課との連携などは、どのように検討して│   │
│   │          │  いるのか                 │   │
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│ 10 │ 1番       │1 国民の所得格差が拡大している中での社会福祉│市 長│
│   │  梶 原 秀 明 │ の充実について               │   │
│   │          │ (1) 日本の生活保護の捕促率は低いと言われる │   │
│   │          │  が、この制度を誰もが理解できるよう、窓口に│   │
│   │          │  説明書と申請書を置くことについて     │   │
│   │          │ (2) 生活保護費の老齢加算が廃止されるが、灯油│   │
│   │          │  の高騰や夏の酷暑対策など、保護受給者への支│   │
│   │          │  援を検討すべきと考えるがどうか      │   │
│   │          │ (3) 保護受給者への自立支援をどのように進めて│   │
│   │          │  いく考えか。福祉事務所としての機能強化、 │   │
│   │          │  ケースワーカーの増員、関係機関・民生委員等│   │
│   │          │  との協力などの考え方について       │   │
│   │          │ (4) 通院や入退院を繰り返す保護受給者に対し、│   │
│   │          │  福祉事務所・病院・保健センター・介護保険室│   │
│   │          │  など、関係機関が連携を密にして、当事者の自│   │
│   │          │  立支援に向けた丁寧な対応について     │   │
│   │          │ (5) 第二種福祉施設の実態について      │   │
│   │          │ (6) 水道料支払い義務者が死亡した場合等の対応│   │
│   │          │  について                 │   │
│   │          │ (7) 公的補償制度について          │   │
│   │          │2 国民健康保険税の値上げ計画の中止と負担の重│市 長│
│   │          │ い市民への軽減制度の拡充について      │   │
│   │          │ (1) 保険税は、低所得者ほど実質負担が大きく、│   │
│   │          │  逆累進性の特性がある。行政経営戦略プランに│   │
│   │          │  掲げる値上げ計画は、中止すべきと思うがどう│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (2) 本税条例14条に基づく減免状況はどうか。│   │
│   │          │  現在の減免規定は、世帯全員が事実上無収入に│   │
│   │          │  なった場合にのみ適用される厳しいものとなっ│   │
│   │          │  ている。所得が半減した場合など、減免条件の│   │
│   │          │  拡充をすべきと思うがどうか        │   │
│   │          │ (3) 国会に提出されている医療制度改革で、国保│   │
│   │          │  財政への影響はどうなるか         │   │
│   │          │ (4) 葬祭費の運用はどうなっているか。以前、葬│   │
│   │          │  祭費の支給がされない市民の例があったが、そ│   │
│   │          │  の後の経過はどうか            │   │
│   │          │3 市民生活について             │市 長│
│   │          │ (1) 大雨時の水害対策(土のうの配備)につい │   │
│   │          │  て                    │   │
│   │          │ (2) 黄色いゴミ袋の効果と導入について    │   │
│   │          │ (3) 北町5丁目の見沼用水のヘドロは、どの程度│   │
│   │          │  たまっているか。その除去状況はどうか   │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 11 │ 8番       │1 市民参加について             │市 長│
│   │  清 水 直 子 │ (1) 市民参加について、どのような考えと構想を│   │
│   │          │  もっているか。また、新年度からの市民参画推│   │
│   │          │  進指針策定は、どのような内容とスケジュール│   │
│   │          │  で進めるのか               │   │
│   │          │ (2) 条例での位置付けはどう考えるか     │   │
│   │          │ (3) 市民への情報公開の一環として、審議会等、│   │
│   │          │  会議の公開に関する制度の整備はどう図るのか│   │
│   │          │2 男女共同参画パートナーシッププランの推進に│市 長│
│   │          │ ついて                   │   │
│   │          │ (1) 庁内の体制充実や、自らモデル事業所となる│   │
│   │          │  ような取り組みは、図っているのか     │   │
│   │          │ (2) 男女共同参画推進委員会の調査・審議は、ど│   │
│   │          │  のような状況か              │   │
│   │          │ (3) 地域推進員制度については、どうなっている│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (4) 「オンブズパーソン制度」設置に向けての状│   │
│   │          │  況はどうか                │   │
│   │          │3 けやき荘の運営について          │市 長│
│   │          │ (1) 利用者の声にこたえた対応と介護予防事業な│   │
│   │          │  どを充実させるために、専任職員を配置する考│   │
│   │          │  えはないか                │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 12 │19番       │1 水道事業における高金利な企業債(6. 6%)│市 長│
│   │  小 林   正 │ の利率変更は、なぜ運営上不可能なのか    │   │
│   │          │2 給水事業に関わる市内給水工事指定店と市外業│市 長│
│   │          │ 者の対応はどうか。また、近隣市の状況は掌握し│   │
│   │          │ ているか                  │   │
│   │          │3 水道事業は、平成20年4月6日に、給水を開│市 長│
│   │          │ 始してから50年を迎えるが、記念誌の発行や記│   │
│   │          │ 念式典等を行う考えはないか         │   │
│   │          │4 エコバッグ導入の考え方について      │市 長│
│   │          │5 平成17年度末には、全13名の定年退職者及│市 長│
│   │          │ び希望退職者が予定されているが、4月1日の人│   │
│   │          │ 事異動発令に伴う異動見込みや昇格の規模等は、│   │
│   │          │ どう考えているのか             │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 13 │21番       │1 お年寄りや障害者に優しい安全なまちづくりに│市 長│
│   │  岡 崎 春 雄 │ ついて                   │   │
│   │          │ (1) 市道25−13号線(通称サンクチュアリ前│   │
│   │          │  通り)周辺道路を、シルバーゾーンとして指定│   │
│   │          │  する考えはないか             │   │
│   │          │ (2) コミュニティバス「ぷらっとわらび」の運賃│   │
│   │          │  軽減を図ることについて          │   │
│   │          │  ア 「障害者」及び「重度障害者の介添い人」│   │
│   │          │   の運賃を無料化し、「小学生」を半額にする│   │
│   │          │   考えはないか              │   │
└───┴──────────┴───────────────────────┴───┘


午前10時4分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は23名であります。所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 一般質問要旨一覧表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△一般質問
△比企孝司議員
○今井良助 議長  直ちに、一般質問に入ります。
 ここで、あらかじめお願い申し上げます。一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力お願いいたします。
 これより、受付の順に従い、順次発言を許します。
 最初に、5番 比企孝司議員。
    〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) おはようございます。新政会の比企孝司です。
 私からは、危機管理について、地域防災計画の見直しについて、浸水対策について、心の教育について、防犯のまちづくりの推進について、駅西口再開発事業の今後の取り組みについて、6項目質問をさせていただきます。
 まず初めは、危機管理についてです。
 昨年12月の議会でも質問をさせていただきました。県の指導により危機管理の指針をまとめるとのことで、庁内の各部、庶務課長クラスの職員による危機管理指針等策定委員会を設置し、想定される危機管理の把握、職員及び市民向けのアンケートの実施を予定し、今年の夏ごろまでには危機管理の指針とガイドラインの策定をしたいとの答弁をいただきました。
 そこで、危機管理に関し、3点にわたりご質問させていただきます。
 初めに、危機管理の指針とガイドラインの策定の進捗状況について質問させていただきます。
 既に委員会を立ち上げ、職員及び市民向けのアンケート調査を実施していると思いますが、状況につきまして、まずご質問をさせていただきます。
 2点目として、今回の市長の施政方針で市長から考え方が提示されましたが、新設される危機管理監の役割について、どのような役割を考えているのかお伺いいたしたいと思います。
 次に、国民保護法と危機管理の関連はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
 国民保護法は、2004年成立、施行されました。武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするため措置することにかかわる法律と言われています。
 県や市町村にも計画の策定が義務づけられているとのことですが、蕨市では、現在、危機管理指針を策定とのことであります。国民保護法との関連はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
 次に2項目目、地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。
 昨年、蕨市では、自然災害が多く発生し、特に9月4日から5日にかけての大雨は、数十年に1回あるかどうかの災害でした。蕨市でも床上浸水が90件、床下浸水が330件あったとの報告がありました。改めて自然災害の恐ろしさを痛感いたします。
 そこで、地域防災計画の見直しについて、2点にわたり質問をさせていただきます。
 初めに、新年度予算で地域防災計画「震災対策編」の全面見直しをする方針ということですが、どのような段取りで進めるのかお伺いいたします。
 私は、防災計画は、市民としても大事な計画と認識しています。今、町会と自治振興課とで防災講習会を開催し、多くの市民の方が参加しているとのことであります。今回の計画に当たり、できれば多くの市民の意見を聞くとともに、アンケートなどもやるべきだと思いますが、その点を踏まえてご質問をさせていただきます。
 次に2点目として、水害対策の指針となる「風水害編」の編さんはどのように進めるかについてお伺いいたします。
 今回は、地域防災計画の全面的な見直しとのことでありますが、担当課に聞くと、蕨市には台風や集中豪雨時に対応した計画がないとのことです。今回の全面的な見直しの中で、風水害対策についてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。
 次に、3項目目の浸水対策についてお伺いします。
 先ほど、平成17年9月の大雨について申し上げましたが、最近、集中豪雨がとみに多い気がいたします。
 最近、さきの金子市長の「蕨市政8年の歩み」を読ませていただいていますが、その中で、前市長の2期目の公約七つを挙げられています。今でも懸案のものが二つだけあります。一つは、蕨・戸田・川口・鳩ヶ谷の合併による広域行政、もう一つは、排水施設を整備して水害から市民を守るということです。
 現田中市長も手をこまねいているわけではなく、平成18年度予算に浸水対策基本調査委託料が計上されています。本腰を入れた姿勢のあらわれととらえられます。具体的な調査方法をお聞きします。また、調査結果からどのような検討をする考えでいるかもお教えください。
 2点目に、他にも浸水が予想される地域があるわけですが、調査予定の北町地区以外の浸水対策はどのように進めるのかお尋ねいたします。
 3点目は、緑川の整備事業と越水対策についてです。
 緑川の整備事業は、拡幅工事を伴い、本市の浸水対策と密接にかかわりがあります。拡幅がされていないため、狭い川幅から増水した水があふれ出す被害が出ています。進展しない緑川の整備事業の状況はどうなっているのか、お聞きいたします。
 また、越水の原因は、橋の部分の堰が30センチほど低いためでした。昨年9月14日、石毛議員、地元町会長、住民の皆さんと県土木事務所、市の担当の方に来ていただき、実地検分をいたしました。地元の要望は理解していただいたと思いますが、その後の越水対策の進捗状況をお聞かせください。
 4項目目、心の教室の推進についてお聞きいたします。
 構造計算書を偽装し、発覚しても人ごとのような態度の建築士、事件を起こしたあと、他人や社会のせいにして責任逃れをする人を見ると、どんな教育を受けたのだろうか、何を考えているのだろうか、心根は別なのではないかなどと考えてしまいます。
 このようなときこそ、子どもたちは感受性豊かな心を育んでもらいたいと思います。また、よいこと、悪いこと、区別できる判断力も身につけてほしいものです。
 家庭で教えるのはもちろんですが、1点目に、学校教育の中では子どもたちの豊かな心を育てるためにどのようなことをしているのか、お尋ねいたします。
 また、模範となる教職員の心も広く豊かであってほしいものと思います。そのためにも、信頼できる教職員であり、実力、実行力の向上を図ることが重要だと思います。
 2点目に、教職員の資質向上を図るため、どのような取り組みをしているのかお聞かせください。
 次に、5項目目の防犯のまちづくりの推進についてご質問させていただきます。
 私も、子ども会育成会のメンバーとして、準備会、実行委員会として、この防犯のまちづくり市民運動にかかわってまいりました。準備会でも市の担当の方から、蕨市の犯罪状況、各町会やボランティア団体の活動状況をお聞きいたしました。多くの市民の活動により、犯罪も平成15年と比較いたしますと約2割の削減がされたということであります。蕨市の防犯対策が、少しずつでありますが犯罪を減少させているとのことです。
 そのような時期、町会長連絡協議会が音頭をとっていただき、市民による市民の防犯まちづくりの市民大会が行われました。
 そこで、防犯のまちづくりの推進につきまして、3点にわたりご質問させていただきます。
 初めに、3月4日の、市民団体主催の防犯大会が開催されましたが、その目的についてお尋ねいたします。
 次に2点目として、今後行政としてどのように携わっていくのかにつきましてご質問をいたします。
 今回、防犯のまちづくり市民大会の大会宣言書が市長に渡されたわけですが、これにより、市民と地域行政が一体となった防犯のまちづくりが推進されるわけであります。また、そうなってほしいと思います。どのような考えで推進していくかお伺いいたします。
 次に、今回の議会で市長からご報告がありましたけれども、「安全安心まちづくり条例」を新たに制定すると施政方針でお述べになられております。どのような考えで、どのような予定で進めていくのかお伺いいたします。
 最後に、駅西口再開発事業の取り組みについてお伺いいたします。
 この取り組みにつきましては、私の第1回目の一般質問から取り上げさせていただき、暫定開発事業、第1工区の計画、準備組合、タワー型住宅等、公共公益施設等などご答弁いただいております。いよいよ平成19年度の着工を目指し佳境の時期に来た感がいたします。
 1点目は、平成18年度におけるこの事業の進捗状況についてお聞きいたします。
 昨年12月議会で、旭町公民館の、この事業区域への移転を求める陳情書が採択されました。市長も駅型保育園の開設を提言されておられます。
 2点目は、公共公益施設の検討状況はどのようなのかお伺いいたします。
 最後に、第1工区は、駅周辺のにぎわい、活性化の第一歩であり、市民の皆さんの関心も高いものと思われます。また、ぜひ興味を持っていただきたいと思います。そのため、年度ごとの事業計画を市民にPRすべきだと、もっと知っていただくようにするべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
 以上で、登壇しての質問を終わります。
  ────────────────
△議事進行について
  〔20番 一関和一議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕
○今井良助 議長  一関議員。
◆20番(一関和一議員) 20番、一関でございます。
 ただ今の比企議員の一般質問の最後の部分で、旭町公民館の移転を求める陳情が、可決したと、そういう発言があったんですけど、旭町公民館の移転を求めるということは、全くそういうことは、そういう内容ではありません。これは事実無根な内容ですので、取り消しを求めたいと思いますので、ひとつお取り扱いをお願いいたします。内容と随分矛盾しております。
○今井良助 議長  ただ今の議事進行については、後ほど調査して報告いたします。
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△一般質問(続き)
△比企孝司議員(続き)
○今井良助 議長  一般質問を続行します。
 高森和久市民生活部長。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部に関係いたします3点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、1番目の危機管理についてのうち、本市の危機管理の指針とガイドラインの策定の進捗状況についてでありますが、危機管理の策定につきましては、昨年11月に庁内各部の庶務担当課長をメンバーとした蕨市危機管理指針等策定委員会を設置し、各部における危機管理事案の調査を行うとともに、現在、市民と職員に対しアンケート調査を実施しているところでございます。
 今後、アンケートの内容をもとに、蕨市における危機の対応について基本的な考えを定め、危機管理体制を強化するとともに、総合的な危機対処施策を推進することにより、市民の生命、身体及び財産の保護並びに市民の生活及び市の産業、経済の安定を図り、安全で安心できるまちづくりを目指すための指針とガイドラインを策定していきたいと考えております。
 次に2点目の、新設される危機管理監の役割についてですが、危機はいつ起きるかわかりません。危機を未然に防ぐことはもちろんのこと、危機が発生したとき、その被害を最小限に抑えるためには、素早い対応が極めて重要と言えます。そこで、新年度から新設する危機管理監は、危機管理に関する一定の権限を集中させることで、危機が発生、又は発生するおそれがある場合に、その初動体制等に迅速かつ的確に対応することを職務と考えております。
 なお、現在本市では危機管理の指針とガイドラインの策定を進めており、これらが策定された後に、その内容に沿った危機管理の組織づくりを行うわけですが、その際には、危機管理監を中心として体制の整備を図っていく考えでありますのでご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3点目の国民保護法との関連はどのように認識しているのかについてお答え申し上げます。
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、平成16年6月に成立した新しい法律で、武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を保護し、生活や経済に及ぼす影響が最小となるよう、国や地方公共団体等の責務、避難措置など、国民保護措置に関する事項が定められ、この国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、県・市に対し計画の策定が義務づけられております。
 本市は、この計画を市民の安全安心の暮らしを守る仕組みの一つととらえ、報道の自由や知る権利などを十分配慮した計画を策定する考えであります。
 現在、危機管理指針の策定を進めており、その後、国民保護計画に必要な条例等の整備を行い、計画を策定する予定でございます。
 次に2番目の、地域防災計画の見直しにつきまして、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、地域防災計画「震災対策編」の全面見直しをする方針だが、どのような段取りで進めるのか及び水害対策の指針となる「風水害編」の編さんはどのように進めるのかについては、関連がございますので、併せてご答弁いたします。
 この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき蕨市防災会議が策定する計画であり、上位計画である埼玉県が平成17年度に全面的に改正したことに伴い、本市でも地域防災計画を全面的に見直しをするための予算を計上させていただきました。
 なお、計画では、新たに「風水害編」を設け、総合的な地域防災計画として、多くの市民の方々からご意見をお伺いしながら計画を進めていきたいと考えております。
 市民向けのアンケートの実施、各町会の防災部長さんとの意見交換、防災フォーラム等の開催など、市民と一体となった計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、5番目の防犯のまちづくりの推進について、順次ご答弁申し上げます。
 初めに、3月4日に市民団体主催の防犯大会が開催されたが、その目的についてであります。
 安全で住みよい地域社会の実現は、蕨市民すべての願いであります。しかし、私たちの周囲では、窃盗事件、凶悪事件など平穏な日常生活を脅かす事件や事故が多く発生しております。特に、最近子どもをねらった犯罪が多発しているのも特徴になっております。市内でも、事件にまでは至っていませんが、不審者から声をかけられたりなど、幾つかの事例が報告をされております。
 本市では、町会やコミュニティで防犯パトロールや各種の事業を実施しておりますが、今回、防犯のまちづくり市民大会は、こうした活動をしている団体が一堂に会した上で、蕨市から犯罪をなくすことを目指し、安全安心きれいなまちづくり社会の実現のための市民大会でありました。
 当日、多くの市民の方が参加され、大会も盛会裏に終わることができました。参加されました多くの市民の方々に感謝を申し上げます。また、今後とも市民との協働による防犯のまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと思っています。
 次に、2点目の、今後行政としてどのように携わっていくのかについてでありますが、今後とも、市民運動で盛り上がった防犯のまちづくり運動を推進していくため、情報提供やチラシの配布など、啓発事業を実施していきたいと考えております。
 次に、3点目の「安全安心まちづくり条例」を新たに制定するとの施政方針があったが、どのような考えと予定で進めていくのかについてでありますが、安全安心まちづくりは、多くの市民の願いでもあります。今回実施した防犯のまちづくり市民大会を通して、安全安心の基本となる事項を条例として規定し、市民の安全で安心できる環境づくりの推進を目的に制定していきたいと考えております。
 併せて、市民の方々の関心があります防災対策も入れた総合的な安全安心条例を考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 なお、施行の時期につきましては、平成18年度中には制定をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、都市整備部所管の浸水対策についてと、駅西口再開発事業の今後の取り組みに関するご質問に、順次お答え申し上げます。
 初めに、浸水対策についてのうち、1点目、18年度予算の浸水対策基本調査委託料についてでありますが、これは、昨年の集中豪雨により、蕨市全域で浸水被害があったことは記憶に新しいところでありますが、この浸水対策基本調査委託料は、これまで浸水被害が多く発生している北町1丁目を中心に、浸水対策の基本的な解決策を策定していくものであります。
 具体的には、北町1丁目の浸水被害の実態調査、地盤高や下水道台帳を利用した下水道管渠の現状調査などを実施し、調整池の問題、場所の問題、容量の問題、費用の問題を含めて、基本的な対策を探ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、浸水が予想される地区の浸水対策の考え方についてでございますが、合流式下水道施設が完備している中央、南町、北町、塚越地域において、集中豪雨などにより道路冠水などの被害、浸水被害が発生する地域がありますが、この原因は、現在の蕨市の下水道施設は、国の基準に従って確率年を4年、時間雨量を50ミリ、流出係数を0.45と前提して設計されております。つまり、4年に1回の豪雨、その降雨の45パーセントを下水管で処理することを前提として設計されているのですが、最近の都市型豪雨は、これらの基準を上回ることが多くなってきているからであります。
 昨年9月の水害は、総雨量165ミリ、最大時間雨量71ミリという記録であったわけでありますが、その被害状況、特に床上浸水に焦点を絞って調べてみますと、被害総件数が90世帯、地区別には、北町地区が62世帯で全体の69パーセント、中央地区が13世帯で全体の14パーセント、南町地区は11世帯で全体の12パーセント、錦町地区が4世帯で全体の5パーセントでございました。
 このような被害状況にかんがみて、新年度におきましては、北町地区を対象に基本調査を実施することにしたわけですが、それ以外の浸水が予想される地区の対策につきましては、その地区をおろそかにする考えではありませんが、当面は、新年度の浸水対策基本調査を実施して、その内容を分析することが大切であると考えております。したがって、浸水が予想される他の地区の浸水対策については、蕨市全体の大きな課題としてとらえて、今後十分に研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の緑川の整備事業と越水対策についてでありますが、緑川は市内を流れる唯一の一級河川で、河川管理者は埼玉県であります。この緑川の整備事業は、緑川を15メートルに拡幅し、両岸に4メートルの歩道をつくり、合計23メートルとする都市計画決定がなされております。
 現在までの整備状況といたしましては、緑川の下流の菖蒲川との分岐点から750メートルが完了しておりますが、蕨市境までの残り約550メートルと塚越ポンプ場までの約600メートル、その上流約400メートルの合計1,550メートルが未整備となっており、その後の事業は進捗してございません。そのため、降雨時に南町ポンプ場と塚越ポンプ場の雨水ポンプを運転すると、緑川の水位が上昇し、昨年9月の集中豪雨では、緑川の一部から越水して塚越地区において道路冠水になったところであります。
 現在、緑川は両岸の護岸の上に危険防止のフェンスが設置されておりますが、両方の護岸は道路より約30センチメートル程度高くなっておりますが、塚越6丁目から上流の5か所の橋は護岸を削って低くなっており、そこから越水して道路冠水の原因となったものであります。
 したがいまして、塚越5、6、7丁目の町会長さんと緑川の河川管理者である県土整備事務所の河川課と現地立ち会いを行い、地元住民の方々から状況説明を受けて改善方法を協議いたしましたところ、両方の護岸より低くなっている部分を嵩上げして越水を防止することが最大の策であるとの結論に達しました。
 この橋は、もともと地元の便益のために蕨市が県の河川管理者に占用申請を提出して設置したものでありますので、蕨市が改善の工事を行うことになりますが、市の予定といたしましては、18年度事業として、雨期ごろまでには改善を図りたいと考え、準備しているところでございますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、蕨駅西口再開発事業の今後の取り組みについてでありますが、ご質問の1点目、18年度の再開発事業の進捗状況についてでありますが、この第1工区では、関係権利者や国、県などとの協議・検討の結果、これまでの蕨市施行という考え方から、蕨市も一権利者として参加する民間の組合施行という方式に方向転換をいたしました。
 この考え方に基づき、蕨市を含む関係権利者は、事業実施の準備を整えるため、2年前の平成16年12月に再開発準備組合が発足し、その後、準備組合が中心となって、まず事業体制の整備のため、事業協力者の導入と事務局の設置を行い、次に、保留床の処分を確実なものとするため、参加組合予定者の選定を行っております。
 また、事業計画案の作成の基礎資料整備のために、測量、土地・建物の権利調査、地質調査等をほぼ終え、現在は建物の基本的な形状、デザインなどについて詰めの作業を行っているところでございます。
 そこで、来年度につきましては、17年度の検討結果をもとに、事業計画案作成と概略の資金計画の積算を行い、モデル権利変換の状況や保留床処分の見込み等、事業成立性の確かさを検討した後、本組合の設立を行いたいと考えております。
 その後は、詳細な建築設計を行い、建築計画を確定し、年度内には権利変換を行いたいという事業計画を考えております。
 次に、公共公益施設の検討状況についてでありますが、市では、本年1月に蕨市公共施設建設計画策定委員会を開催し、導入機能の検討を行いました。
 委員会では、昨年12月の議会で採択されました旭町公民館移設の陳情や蕨市総合振興計画などの市民要望の上位計画などを勘案し、公民館、保育園の二つの機能を導入する考えで一致したところでございます。
 具体的な内容につきましては、再開発の建築計画の検討状況や市民団体との意見交換等を経ていく中で、徐々につくり上げていきたいと考えております。
 次に、年度ごとの事業計画を市民へPRすべきと思うがどうかについてでありますが、ご指摘は大切なことであり、積極的に進めていく事柄であると認識しております。
 本事業は、当面は地区内の整備でありますが、将来的には駅周辺市街地の更新を誘発し、まちの更なる発展を促す主要なまちづくり事業であり、市民の皆さんも大きな関心をお持ちのことと思っております。
 こうした考えから、これまでも、事業見直しに至った経緯、新たな事業展開の考え方、暫定開発事業、第1工区の基本計画の内容など、節目節目で広報「蕨」、議会だより、ホームページ、ケーブルテレビなどでお知らせを行ってまいりました。
 今後につきましても、ご指摘を踏まえ、更にきめ細かい情報提供に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
    〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  おはようございます。
 私からは、4番目の「心の教育」の推進について、順次お答えいたします。
 さきの本会議における江崎議員の教育予算に対する代表質疑の中にも、これからの社会全体の最優先課題は、心をいかに大切にするかであるというご指摘がありました。私も同感でありまして、21世紀の教育の重要な柱は、まさに心の教育にあるととらえております。
 現行の学習指導要領は、生きる力の育成をねらいとし、平成15年12月の一部改正を経て、そのねらいの更なる定着と実現が求められており、このねらいを実現するために、善悪の判断や社会のルールの遵守などの規範意識を身につけさせるとともに、他人を思いやる心など豊かな人間性を育み、心の教育を充実させることが極めて重要であると考えております。
 それでは、まず1点目の、学校教育の中で子どもたちの豊かな心を育てるためにどのようなことをしているのかについてでありますが、本市におきましては、小学校5年生と中学校1年生を対象とした心の観劇事業、小学校6年生を対象とした音楽鑑賞教室事業、中学2年生を対象とした中学生ワーキングウィーク事業を推進しております。小学校段階では、本物の芸術に触れることにより感動する心を養い、中学校1年生では、名作を見て心を耕し、中学校2年生では、実際に職場を体験し、働くことの大変さや大切さを考えるとともに、相手の立場や相手の気持ちを理解し自らの心を磨くなど、小学校5年生から中学校2年生までの4年間で系統性を持った心を育む指導を展開しております。
 また、教員を志している大学生が児童・生徒の学校生活を支援し、子どもたちの学校生活の充実を図ることを目的としまして、蕨はつらつスクール事業を展開しております。2学期末現在で七つの小学校と3校の中学校に、六つの大学から延べ53名の大学生の参加があり、子どもたちも「お兄さんみたいで話しやすい」「いつまでもいてくれるかな」等々の感想を持ち、年齢の近い大学生と心の交流がなされており、豊かな心が育まれていると考えております。
 更に、今年度は、新規事業としまして、小中学生スクール支援員、心のポエムを立ち上げました。
 蕨市立小・中学校スクール支援事業につきましては、各学校に1名のスクール支援員を配置し、学校生活全般についての補助を行い、子どもたちが第三者的な立場の大人と触れ合うことにより、豊かな心や生きる力を育む一助となっております。
 心のポエム事業では、詩を書いたり読んだりすることを通して、児童・生徒の言語感覚を養い、それによって思いやりや感動する心などを養うことを目的として、毎学期、小学校では各学年1名、中学校では各学年2名の子どもたちの詩を掲示し、豊かな心を育む教育を推進しているところであります。年度末には、集大成として、全作品を冊子にまとめ、各学校に配布する予定でおります。
 また、平成18年度には、新たに地域クリーン作戦事業を展開し、子どもたちが地域の方々とともに地域の環境美化に努めることによって、地域を愛する心をより一層深めてまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、これ以外にも、特色ある学校づくりや教育に関する三つの達成目標の推進等を通して、また、各学校では、各教科等の授業はもちろんですが、道徳の時間や読書の時間、あるいは学校行事等の中で、子どもたちに豊かな心を育てておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の教職員の資質向上を図るためにどのような取り組みをしているかについてでございますが、平成15年度より、小・中学校の全教員を対象に5か年計画で教職員企業体験研修を実施しており、夏季休業中に10日間、異業種での業務体験を行い、教員としての視野を広げ、意識の改革を目的として行っております。
 研修修了者の体験発表会では、「サービスを提供するには謙虚な気持ちが大切だということがわかった」、あるいは「自分の学校で自分の指導を見つめ直すよい機会となった」等の報告があり、教員自身が豊かな心を持つことになり、子どもたちへの指導に反映していることが数多くあり、何よりの成果であると考えております。
 また、本年度より新規に蕨市学習指導協力員、クリエイティブ先生事業を立ち上げ、教員の資質向上を図っております。教員が自分の得意な分野の研究を深め、各教科等でのいわゆるオーソリティとなるとともに、人間性を高める修養を通して、その成果を自校及び本市に生かすことを目指しております。
 本年度は、既に教育委員会の学校訪問、2、3年次教員研修会等で指導者を務めるなど、活用が図られており、教員自身の指導技術を高めるとともに若手教員の育成にも寄与しており、内外から高い評価をいただいているところでございます。
 このほかにも、2、3年次研修、7、8年次研修、市教育研究会等での活動を通して、教員の指導技術の向上を図っております。
 以上のように、高い視点と広い視野で物事を考えられる教員を育成することにより、教員自身の心も広くなり、子どもたちへの指導にも豊かさが出てまいりました。
 また、カウンセリング中級研修会や上級研修会にも毎年教員を派遣し、カウンセリングマインドに立った指導の充実を図っているところでございます。
 また、毎年、全市的に教育講演会を2回ほど開催しておりますが、本年度は、今日的課題であります「少年の揺れる心」等をテーマといたしました講演を専門家からいただき、児童・生徒理解を一層深められるよう研修を重ねており、教師自身が豊かな心を持てるよう、資質の向上に努めておるところでございます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) ご答弁ありがとうございます。自席から再質問させていただきたいと思います。
 順番にこのとおり行きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず最初、危機管理についてですけれども、最近とみに注目を浴びてきている分野でありまして、特に本市でも指針とガイドラインの策定を推進しているということでありますけれども、先ほどアンケートの市民向け、それから職員向けの実施状況等のことはご答弁ありましたけれども、その内容、どのようなことご質問しているのか、アンケート調査しているのかお伺いしたいと思います。
 また、今まだ集計結果はこれからだということですけれども、集計状況、どのぐらい集まっているのか、わかっている範囲でお答え願えたらと思います。
 それから2点目として、危機管理監のことなんですけれども、非常にこれから重要な役割になるような気がいたします。まだ新設ということで、詳しい内容、私も把握できておりませんけれども、徳島市の事例が、インターネットで調べましたら、新しく部長クラスで危機管理監を設置するというような市の対応もありますので、蕨市も相当しっかりした方をと。例えば消防長と同じような待遇になるのかなという気はいたしますけれども、何しろ非常時というのは、職務中とは限りませんので、迅速に何でも動けるように、市長といろいろ連絡がとれる職員が望ましいと思いますけれども、そのへん、どのようなかたちで選任されるおつもりなのかお伺いしたいと思います。
 次に、3点目の国民保護法との関連で、18年度中に作成するということでありますけれども、今、市民生活部長がお答えになっておりますけれども、実質的にはどこが担当するようになるのか。
 これも先ほどの徳島の例ですと、新しく、防災対策全般と、それから国民保護計画策定を担当する危機管理課というようなものをつくって対応するような市もありますので、なかなか大変な部門になるかと思いますけれども、担当する課はどこかをお聞きしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  では、私のほうから、先ほど、危機管理についての3点のご質問にお答えしたいと思います。
 初めに、アンケートの内容でございます。市民向けと職員向けにアンケートをやってございまして、初めに、市民の方には、年齢、性別、あと、危機とは何でどういうふうに思いますかということで8項目ぐらい、例えば自然災害とか火災、事件、犯罪、SARS、インフルエンザ等の健康に関するものとか、大規模停電、断水だとか、インフラの停止とか、そのような8項目。それから、危機について真剣に考えるのはどのようなケースがありますかとか、あるいは、今まで危機と思われた事態に直面をされたことがありますかとか、それから、それの該当した方には具体的なことをお尋ねをしてまとめているところでございます。
 それから、職員向けにつきましては、実際自分がその職場で危機に、自分にとっての危機は何かとか、あるいは、真剣に考えるのはなどの、ここは市民と同じ質問ですけれども、今まで職務上で危機と思われるような事態に直面されることがあったかどうかと。もしあった場合にはどのようなケースだったのかと。そのようなことを今、まとめてございます。
 まだ、今月いっぱいでこのアンケート締めたいと思いますが、3月15日現在では、市民は1,000名を対象にしまして、今のところ回収数が461名で46.1パーセント、それから職員は669名送付いたしまして、今のところ401名の回収でございまして60パーセントということでございます。
 それから2点目の、危機管理監、どういうクラスが望ましいかというようなお尋ねかと思いますが、私が現在防災防犯を担当しておりますので、予定としては市民生活部長になるのかなと、このような認識はしてございます。
 それから担当部署でございますが、現在のところ、自治振興課が防犯防災の担当をしてございますので、そこで担当していきたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) ご答弁ありがとうございます。
 危機管理監、非常時のときに対応できるのが一番大事で、今、部長がなさるようになるのかなというご答弁ありましたけれども、全般的な市政のことを把握して、すぐまた迅速に動けるというかたちだと、なるべくこの対策本部なりに来るのが、短時間で来られる方が一番いいような気がいたします。
 それから担当課のことですけれども、非常に市民生活課、私もよくお邪魔するんですけれども、業務が多岐にわたっておりまして、更にここに防災のこと、国民保護等の、計画等の策定とか、このあと安心安全条例なども担当なさると思いますので、担当課として体制が大丈夫なのかなと、人ながら心配するんですけれども、そこらへん、もう少し担当課のメンバーを広げるなり、担当のメンバーの人選をもう少し増やすなり、そういうことは考えていただけないのでしょうか。
 今の危機管理監の担当職、どういうかたちにするのかということと、今の体制のこと。
 それから国民保護計画、18年度中に策定するということですけれども、条例の整備、画づくりが必要だと思いますけれども、どのような進行具合、予定でおられるのか、お伺いいたしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  体制については総務部長にお答えいただきたいと思っております。
 2点目の、国民保護法については、当面、今、危機管理の指針とガイドラインを策定をしていこうということで、夏ぐらいまでにはそれを終えたいと思います。
 それが終わりましたら、直ちに国民保護法の条例の策定と、また、すべての準備、計画づくりまで、なるべく18年度内には終えて、19年度から対処できるような、そのような段取りで今、計画を考えてございます。
 以上でございます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、体制の強化について答弁申し上げます。
 今、比企議員のほうから、危機管理にかかわる体制を今後どうするのかというふうなご質問いただいたわけでございますが、これは比企議員がおっしゃいましたとおり、我々のほうとしても、今後、蕨市にとって大きな課題であるというふうに認識しておりますので、この体制を18年度に向けて強化していきたいというふうに現在考えております。
 今、異動であるだとか、そのような、人事を今検討している最中でございますので、そういうことを考慮した上でもって、専門性、役職等々含めまして、今後強化していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 今の体制のことも含めまして、危機管理監の、なるべく対策本部に緊急できるという人材のことなども含めましてね、田中市長、いかがでしょうか。この危機管理監についての、どのような選出を考えていらっしゃるか、ご答弁いただけたらと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  私どもは、市民の安全、そして安心して暮らせるまち、そんなものを目指しております。
 しかし、これは、いつ、どういうことが起きるか、例えば、何て言いますか、テロの事件も起きるだろうし、あるいは自然災害も起きるだろうし、もう災害というのは、いつ、どこで、どういうかたちで起きるかというのはなかなか想定できません。
 しかし、想定する範囲内で対応できるものを、組織をちゃんとつくっていかなければ、これは災害が起きたときの備えに完璧に対応していないというかたちになりますので、国民保護法とかいろいろなかたちがありますから、その法律の中で、自治体でやっていかなきゃいけないもの、そして、この地域の特徴、それから、この地域は、蕨はどういうところの災害が一番弱いか、そんなものを研究したり、また、それを対応するのには、今までのような組織ではできませんから、これから組織を立ち上げながら、これに対応できる管理監を置きたいと、そういうふうに思っております。
 これはなかなか難しい問題でございますので、完璧なものというのはできないかもしれませんけれども、蕨市の職員、あるいは市民がみんなで協力し合ってできる、そんなものにしていきたいなと思います。それに対応する監を置きたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。
 2項目目の地域防災計画の見直しのほうに移らせていただきたいと思います。
 今の高森部長のご答弁ですと、やはり市民向けのアンケート、それから実施、それから各町会の防災部長さんたちとの意見交換、それから防災フォーラムを予定しているということのご答弁いただきました。
 こういったような活動はですね、どのような予定を組んで、18年度、向かっていこうとなさっているのか。もう少し詳しく聞かせていただけたらと思います。
 また、最後の防災フォーラム、これはどのような規模で、例えば会場、動員したい人数など、計画、考えていらっしゃるのか、もう少し詳しくこれもお聞きしたいと思います。
 それから風水害対策編、前回、緊急に整備していくというご答弁いただいたわけですけれども、新たに設けるということになった経緯ですね。今まで、ないままで来てしまったわけですけれども、今、なぜ新しく新設するのに、先ほど、県のほうの見直しも含めてということご答弁ありましたけれども、もう少し、この時期になった詳しい事情などもご説明願えたらと思います。
◎高森和久 市民生活部長  初めに、実施の時期でございます。アンケートの実施はですね、5月くらいまでには内容を精査して実施をしてまいりたいと思っております。
 また、町会の防災部長さんとの意見交換についても、なるべく早い時期、5月ぐらいには実施をしていきたいと計画しております。
 それから防災フォーラムは、8月末に防災の訓練がありますが、その前の7月から8月ぐらいに予定をしたいと。
 それからフォーラムの規模につきましては、市民会館でやるのがいいのか、あるいはもう少し小振りなところでやるのか、ちょっと、実行委員会を立ち上げた中で、大きさも、また対象者も決めてまいりたいと思っております。
 それから風水害の対策編をなぜつくるようになったかということでございますが、9月4日の集中豪雨に対しまして、震災対策編とか、災害基本法に基づく計画はあるわけですけれども、具体的に細かい風水害に対しての部分が立ち遅れていたということもありまして、今回新たに、すべてを網羅した防災計画をつくり直して、より安心安全な蕨市のまちづくりを実現していきたいと、こういうことで今回予算計上をお願いしたところでございます。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。ぜひとも風水害に対応できるものを準備していただき、このあとご質問します浸水対策等に生かしていただきたいと思います。
 では、3番目の浸水対策について、移らせていただきたい。
 先ほどご答弁で、1時間当たり50ミリ、それから流出係数0.45、45パーセントが流れるという基準で、これは国の基準ということですので、もちろんいけないわけではないんですけれども、酒瀬川部長からおっしゃっていただいたように、最近、この基準に合わない場合が非常に多い。その合わない場合に照らし合わせて準備しているんだけれども、合わない場合が多いから、いろいろ浸水状況が起きてしまうということに、何か、いたちごっこになっておりますので、私が思うには、この基準を蕨市独自で多少厳しいものに考え直して、今すぐ緑川も上戸田川の河川工事ということも、すぐには無理なのかもしれませんので、先ほどご答弁の中にありました調整池をつくって浸水を防ぐというのが一つ考えがあると思うんですね。
 そのためにも、この基準を見直したらどうかということをご提言させていただきたいと思います。
 また、北町1丁目地区の浸水対策、基本調査委託ということで調べるわけですけれども、確かに北町1丁目は早急な対策必要ですけれども、蕨市全体としてつながっているわけですから、他の地区も、順次考えていくということではなくて、私にしてみたら、実質的にはこれ一斉に他の地区も調査して対策を講じるのが一番合理的じゃないのかなと思うわけです。市全般の調査、どんなふうに考えているのか、2点目としてお伺いしたいと思います。
 それから、停滞している緑川の整備事業ですけれども、促進の働きかけといいますか、これは県のほうの担当ですけれども、なかなか重い腰を上げていただけない。そのために蕨市が非常に苦労しているという状況もありますので、どのような働きかけ、もう少し厳しいといいますか、実情をわかっていただく働きかけ、考えていないのかということをもう一つですね。
 それから、先ほど申しました9月の14日のときの土木事務所なり、蕨の担当の方、それから住民の方々、一緒に検分したときに、一番上流のほうの塚越5丁目、7丁目の境目辺り、それから塚越5丁目のところもそうですけれども、非常にヘドロが堆積していまして、清掃活動、支障を来している。特に5丁目、7丁目の境目は、塚越小学校の東側ですけれども、堆積状況がひどくて、最初1回きれいにしていただけたら地区の清掃活動も積極的に参加したいというご意向を受けているんですけれども、なかなか、もう半年過ぎましたけれどもそのままで来ているわけなんです。その清掃活動の推進のためにも川底のヘドロの撤去をぜひともお願いしたいわけですけれども、そこらへんはどういうふうになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  4点ご質問をいただきました。順次整理して答えていきたいと思いますけれども。
 蕨市の浸水対策ですね。これは非常にいろいろな要素が重なり合いまして、非常に難しい問題なんですね。
 一つは、今、質問の中にありましたように、やっぱり浸水対策、解消するには、緑川の拡幅、こういうふうな事業がやっぱりどうしても必要だということと、あと上戸田川の整備事業ですね。二つ目は上戸田川の整備事業。これは錦町地区の雨水の放流先になるわけですけれども、こういうふうな事業。それと錦町地区につきましては、やっぱり雨水計画に沿った管渠の築造工事、こういうふうな、これ、いずれも相当な金額を要する事業でありますけれども、これを前提にして考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。
 それで、今の基準は、国の基準に従ってということで、確率4年に1回ぐらい来るであろう豪雨、時間雨量が50ミリ、それで流出係数を0.45、45パーセントを下水管で処理すると。そういうふうな管渠になっているわけですけれども、もし、10年確率というか、集中時間雨量を、67ミリというのが10年確率なんですけれども、これで単純に計算しますと、やっぱり処理しきれない量になるわけなんですけれども、全部処理するというと、市内の下水管渠をもうちょっと大きな管渠に整備する、布設替えするというか、そういうふうなことも必要かなというふうに思いますので、これはかなり難しい、困難な問題だろうというふうに思います。
 それで、調整池というふうな問題、今、出ましたけれども、これは下水道課の職員が去年の9月4日のデータをもとにして10年確率で時間雨量67ミリ、それで流出係数、70パーセント下水管で処理するんだというような計算を試算したんですけれども、大体3,500トンぐらいの水があふれたんじゃないかというふうに言っておりましたので、単純に考えればそれが一つのデータになるのかなと思うんです。
 ただ、こういうことを申し上げると、これは数字だけが先走っていきますので、そのへんは条件つきで考えていただきたいなというふうに思います。
 それと、他の地区の浸水対策、市内では中央地区と錦町と南町が昨年の被害では床上浸水があったわけですけれども、これはやっぱり、当面は、今年、新年度で行う浸水対策基本調査、こういったデータをもとにして分析していきたいなというふうに考えております。
 ただ、この地区をおろそかにするという、登壇で申し上げましたけれども、ことでは決してなくて、これは蕨市全体の大きな課題であるというふうに考えて、今後研究をしていきたいというふうに思います。
 それで、緑川問題、二つ出ておりますけれども、整備事業が進まない理由ですけれども、これは昨年、県土整備事務所の河川課へ、我々もいろいろ問い合わせしているんですけれども、やっぱり費用が相当かさむということと、用地買収が進まないというふうなことで難しいんだということを直接聞いております。
 それで、国の補助金が実は平成11年でこれ打ち切りになっているんです。ですから、これからは県の単独費で用地買収を行うというふうなことになっていくんですけれども、今、予算化、実はされていないんですね。ただ、地元の強い要望があれば、まだこれ計画が生きているわけですから、取り組んでいきたいというふうに言っておりますので、我々これ毎年、県の市長会を通して県議会に対して要望は続けております。
 あと、塚越の6丁目、7丁目の境あたりがヘドロが堆積しているというふうな、これは一度清掃すれば、塚越でやっているボランティア活動、緑川の清掃活動が円滑に進むということでございますけれども、これは前にやっておりますので、再度、県の河川課のほうへ清掃するように話をですね、言っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) 1点、先ほど数字が一人歩きという話出ましたけれども、この3,500トンというのは北町地区でということでしょうか。
 その確認と、あと先ほど話が逃してしまいましたけれども、30センチほどの高さが不足している橋の部分、補強を雨期までにはしていただけるということでありがたいと思います。また同じような豪雨がいつ来るとも限りませんので、早めに対応していただければ、近くの方、住民の方は安心していただけると思います。
 あと、県の緑川整備事業、予算化されていないと。非常に驚くことで、進捗しないのが納得するわけですけれども、それでは困りますので、ぜひとも県に働きかける方法を工夫していただき、続けて、事業が進捗していくようにご努力、また更によろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、4点目の心の教育推進のことについてに移りたいと思いますけれども、先ほど教育長のほうからご丁寧なご答弁ありがとうございます。いろいろ各事業で、各種事業で取り組みに感謝、保護者の一員としましても、感謝いたします。
 その中で、特に今回、今年度新規事業の心のポエムについて、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、私自身も、小学校のときに詩をつくったりするのは苦手だったんですけれども、普段のときと違って、何か詩集をつくるというので一生懸命やったような記憶が今でも残っているわけです。うちのところに来て話を聞いたりしますと、何か、詩をみんなでつくって朗読したり、それから自分の作品を展示、それから新聞などにも載せたり、それからウインクテレビで放映するのに収録したなどというのも話に聞くわけですけれども、そのへん啓発活動、どのようなのか、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
 それからもう1点気になったのが、来年度新規事業で、地域クリーン作戦ということで、子どもたちに地域に出ていろいろなことをしていただけるのかなと思うんですけれども、具体的にはどんなことを計画なさっているのか、わかる範囲でお答え願えたらと思います。
 それからもう1点、今年度から教師の資質向上の一環として、学習指導協力員、クリエイティブ先生の事業を新たに立ち上げているというご答弁いただいたんですけれども、選出方法とか、どのぐらい人数、クリエイティブ先生になっていらっしゃるのか。もう少し詳しくお聞かせ願えたらと思います。また、今後どのような活動を更にまた展開なさっていくのか、予定などお聞かせ願えたらと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  先ほど、要望のお話については、これからも強く要望をやっていきたいというふうに思いました。
 越水については、これは梅雨までに解決すると。両岸の堤防を高くする、そういうふうな準備を既に行っております。
 あと、3,500トンという話は、そういうことでございます。
◎秋山亜輝男 教育長  3点ほどご質問いただきました。
 1点目の心のポエムの啓発に関してでございますけれども、この心のポエムは、児童・生徒、子どもたちの詩でございます。素直な心のあらわれた詩でございますが、これは、先ほどもありましたように、蕨ケーブルテレビジョンのテレビ広報のハローわらびで「蕨っ子心のポエム」というコーナーを10分間ほど設けていただいて、毎月初めの週に繰り返し繰り返し放送していただいております。各学校に取材に行きまして、各学校で子どもたちが実際読み上げたり、あるいは自分で暗唱できるのは暗唱して、いろいろバックは変わるんですけれども。小学校は1年生から6年生まで代表の子。中学校もあります。そして、それに対して指導の先生の講評もいただいております。ディレクターのほうでよく映像処理しておりまして、大変演出もいいということで、今、市民の方から好評をいただいてるというふうに私のところにも入っております。
 あれを見るとほっとするんですよね、あれはいいですねというふうなことで、今、好評をいただいておりますので、ぜひ議員の皆さん方もご覧いただきたいと思います。
 それから、全国教育新聞の埼玉県版というところに、これはそこの新聞社にお願いしまして、昨年の9月から1編ないしは2編の、素直な心があらわれている詩を掲載していただいております。これをコピーしたりしまして、学校では使っているようでございます。
 あとは、2点目の地域クリーン作戦。これは来年度から5か年計画で実施するものでございます。これは、各学校の実態もあるわけですが、特別活動等の教育活動ということの位置づけで行います。
 教育委員会としての考え方は、できるだけ子どもたちの自主性といいますか、企画から実施する内容についても子どもたちが考えると。小学校で言えば児童会、あるいは中学校では生徒会、そういうところに働きをかけて、教師の指導や支援のもとに、子どもたちが学校の地区の周りの美化活動をどうするかということをまず考えさせるということを第一に考えておりまして、ゴミ拾いもあったり、いろいろな清掃活動があるわけでございますけれども。
 そして、来年度はいかがかわかりませんが、できましたらPTAとか地域の方々もそれに自主的に参加していただければ、子どもと大人というかたちで、地域をきれいにすると。これは一つの意識づけということでありまして、その地域、郷土を愛するという心の教育にもつなげていきたいと。
 5か年計画でやっていきますので、どうぞご支援いただきたいと思います。
 ただ、予算が1校2万円で、10校で20万円ということですので、予算についてはこれからまた考えていきたいというふうに思います。
 3点目の学習指導協力員のクリエイティブ先生。これは現在16名でございます。
 これは、自主的に、募集したところ公募してもらった先生方を、校長先生の推薦等を見ながら教育委員会で選考しているんですけれども、まだこれは全教科領域にわたって満たされておりませんので、今後は、例えば、まだいない教科等においても拡充していきたい、拡大していきたいということで考えております。
 いずれにしても、この事業につきましては、先生方の自主的な研修ということを重んじて、大いに蕨市の教員のさまざまにわたっての力量を高めるということで、これについても、これからずっと続けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 心のポエム事業、更に広がりを見せていただけるとありがたいと思います。
 地域クリーン作戦、5か年でやっていくということですけれども、私、合宿通学ですとか、先ほど1月にもありましたいろいろなかるた大会のときに、子どもたちが参加しているところに担任の先生なり、いろいろな、校長先生、教頭先生とか来ていただくと、非常に子どもたちの顔がぱっと明るくなりまして、元気になるわけなんですね。
 最近、ちょっと、それ以外の、よく顔見せていただける先生とそうでない先生の差が見かけられるような気がいたしますので、ぜひとも、この地域クリーン作戦のときなどには、地域の方も巻き込んだ、一緒の、先生の顔が見られるような活動をしたらいいのではないかと思います。ぜひともそういうかたちで広げていただけたらと思います。
 また、クリエイティブ先生ですけれども、教師の見本といいますか、ほかの方の資質向上のために、更に事業を新たに展開していくということで、期待しております。
 その、クリーン作戦のときにもう少し先生を地域にということは、ご要望ということで聞かせていただきます。
 次に5点目、防犯まちづくりの推進について更に再質問させていただきたいんですけれども、非常に、市民会館がいっぱいになり、黄色いジャンパーですか、あれもまちで見かけることが多いんですけれども、大成功だったと私も思っております。
 このあと、行政も一体となって防犯対策に取り組んでいくと。事業の推進、啓発事業も進めていきたいとご答弁いただいているわけですけれども、その具体的な取り組み、18年度、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いしたいと思います。まず1点。
 それから、市長の施政方針でもありました安全安心まちづくり条例、基本となる条項を条例として制定していくということですけれども、18年度中ということですけれども、これ、18年度と言いましても広うございまして、できましたらなるべく早い前半に条例化していただいて、実行力、すぐ18年度中に実行できるようなものにしていただけたらなと思うんですけれども、いつごろ予定しているのか、お伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  2点のご質問でございます。
 この運動の、どういうふうに推進をしていくのかということで、先ほど登壇でも申し上げましたが、啓発がとても大事な事業の一つだと思いますので、チラシの配布など、また、現在ホームページ等でも、また、ケーブルテレビなど、メディアを使った情報の提供も含めまして啓発をしてまいりたいと。
 もう一つ、職員とか蕨警察にもご協力をいただいて、出前講座をもっともっと積極的に推進できればなと、このように考えてございます。
 2点目の、安心安全まちづくり条例の策定時期なんですけれども、なるべく早い時期と議員さんのほうからもご要望があったんですが、危機管理の策定とか、国民保護条例の政策とかですね、また、そのほかにも地域防災計画の見直しとか、路上禁煙等の条例化などの準備もございますので、なるべく努力はしたいと思いますが、担当のそういう状況もちょっと勘案をしていただいて、なるべく18年度、早い時期にとは思っておりますが、その点、どうかおくみ取り願えればと思います。
 よろしくどうぞお願いいたします。
◆5番(比企孝司議員) ここで市長にお伺いしたいんですけれども、ずっと、安心安全条例、防犯の明文化をしたらどうだろうかとご提言していまして、このたび条例化するというお考えお述べになって、ありがたいと思います。それに対する市長の意気込みといいますか、考え方と、それからもう1点、その防犯活動の、非常に地域差があるような気がするんですね。非常に活動盛んなところもあれば、それなりにというようなところもあるような気がしますので、非常に活動が盛んな町会など、団体には、表彰制度を設けたらいいかと思うんですけれども、励みになりますので、市長から、よくやっているみたいなお言葉をいただけると、またその地域の元気さも戻ってくるというか、また一つ弾みになる、励みになると思いますので、そのへんどうお考えかご質問いたします。
◎田中啓一 市長  比較的蕨は、災害というか、犯罪の多いまちなんですね。県下でも1、2と言われるときもあったし、市民が協力していただけるとその率が下がってきたり、それからまた、1日10万人以上の乗降客のある駅を持っておりますから、自転車なんかも、ちょっと乗っていって、そこらへ放置しておいて、それで電車に乗っちゃうとか、そんなかたちで、その放置自転車をまた、こんなところに置いてあるんだからってちょっと乗っていっちゃう、それが犯罪の一つ、犯罪でございますから、そういうふうに犯罪が多発する要素がたくさんあるんですね。これは人口密度日本一ということだけでも、これはおわかりだと思うんですけれども、そういうところでありますので、犯罪には非常に神経を使って私どもおるんですけれども、これ、町会ごとに犯罪率を下げる運動したらどうかと。それで競争の原理を取り入れたらどうかと。こういうのはちょっと、考えないと、簡単にあそこのまちは犯罪が多いんだとか、この地域は犯罪が多いんだと、お前たち住民が悪いんだ、努力が足りないんだ、そういう格付けというふうなかたちになる可能性もありますので、これは慎重にやっていかなきゃいけないと思います。
 それから、どういうかたちで、どういうものをつくっていくかというんですけれども、やっぱり、蕨の実態に合った、今、私が申し上げましたような環境、置かれている地域、住んでいる人たち、そういう人たちを安全に守るということになりますと、どういうものを、どういう条例をつくったらいいか。どういうあれをつくったらいいかというのは、これから検討してまいります。対応できる、何が一番、どこが一番、どういう案件が一番多いのかと、そんなものも検討の要素の中に入っていかなければいけないと思います。
 それから、まず、私は、この安全をよくしていくのは、これは殺人事件だとか強盗だとか、窃盗だとかというのは、比較的蕨は多いほうじゃないんだと思います。犯罪全体は多いんだけれども、そういう凶悪なものは少ないと思いますけれども、いずれにいたしましても、私は、市民の協力がないと、この防犯の効果は上がらないと思います。警察だけで、決まった一定の警察官で、そして蕨市にも一定の職員で立案をつくってやっても、これはやっぱり、一定の効果きり上がらないと思います。
 ですから、やっぱり市民の皆さんが、このまちは我々でもって守っていくんだと、我々が犯罪に遭わないように努力しようと、犯罪者が入ってこないような努力をしようと、そういうことにならないとちょっと難しいので、これからも、市民の皆さんと安全に対する意識とか、それから防犯の意識、そういうものを持っていただくと同時に、一緒に防犯の協力をしていただく。そういうものを主体にしていかなければいけないんじゃないかと、そういうふうに思っております。
 そんなかたちで、ひとつ、市民の喚起を促すような施策を我々も考えていかなきゃいけないだろうと思いますので、よろしくご支援を賜りたいと思います。
◆5番(比企孝司議員) ぜひとも、市民と協働でするような防犯活動が理想ですので、こちらこそよろしくお願いしたいと思います。
 表彰制度は、特別、下がったからどうのとかいうのではなくて、単純に本当に、頑張っているところを誉めてあげるみたいなかたちでしていただけたらありがたいなと思いますので、ご要望としてとらえていただけたらと思います。
 最後に、駅西口再開発事業についてに移りたいと思いますけれども、先ほど酒瀬川部長の中で、モデル権利変換というようなご説明があったわけですけれども、これ、今年度に、18年度に権利変換する上で、どのようなモデル変換というようなかたちをとるのか、ご説明願えたらありがたいと思います。まず1点。
 それから、そのあとの説明で、事業成立性の確かさをいろいろ検討した後、本組合の設立を行いたいというご答弁でしたけれども、そのへん、資金繰りのことなどが含まれていると思うんですけれども、どのようなことなのか、もう少し詳しくご説明願えたらと思います。
 それから、公共公益施設で駅型保育園という話が出ていると思うんですけれども、近隣市で同じような、駅前の住居棟と、かつそこに駅前保育園を併設するみたいなかたちの場合、その住居なさった方のうちどれくらいの割合でこの保育園のほうに入所させていただく、利用していただく人の割合、もしわかるようでしたらご披露願いたいと思います。
 それから3点目として、第1工区の完成時のときに、非常に、新しい住民の方も増えますし、活発化されると思うんですけれども、商店街とかへの活性化効果、これらもお伺いできて私の質問を、以上にしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  4点ご質問いただきました。
 一つは、モデル変換の話でございますけれども、これは権利変換計画、これからつくっていく一つの目安となるような計画を提示していきたいというふうに思っています。
 これは従前の試算を住居のほうに、このぐらいの権利になりますよというような、そういうような目安をつくって、組合の人に示しをしていきたいという話でございます。
 それと事業の成立性については、これは、再開発事業というのは、いわば、何て言いますか、保留床の処分金を中心にして整備していくわけですけれども、それとあと国・県・市の補助金というふうなことになるわけですけれども、その保留床処分額を積算をしまして、予定される参加組合と話し合い、協議を行って、最終的にはその参加組合員に保留床を買い取ってもらうというふうな協定が、結ぶ必要があるわけですね。それを、協定を結んだ後に参加組合のほうから資金が入ってくるというふうなことになります。
 これが、協定締結することによって保留床処分のめどがつくというふうなことになるわけで、これを、できれば夏前にやりたいと。それで、そのあとに組合設立の申請というふうな流れになってまいります。
 それと、保育園の、新しい住居の方々が保育園にどのぐらい入るのかというようなことにつきましては、我々、ちょっと調査してありまして、これは新都心、与野のデータでございますけれども、同様なところなんですが、駅に近くて、住居も大体250近くのところなんですけれども、購入者は、大体半分は39歳までの購入者で占めているということですね。それ以外の半分は40歳以上というふうなデータが一つはございます。
 それと、世帯3人以上の方が購入しているのは大体18パーセント、20パーセントぐらいですね。それで、この18パーセントの中で、保育園に、地区内の保育園に入れているのは、18パーセントのうちの大体1割から2割というふうなデータを持っております。ですから、これを逆に7番街区、第1工区に当てはめると、10世帯、20人程度が保育園に入る率に当たるのかなというふうに思っております。
 ただ、所得が高い世帯ほど保育園に入る率は少ないというふうなこともお話いただいております。
 それと、第1工区が完成した場合、地元への活性化というふうなことであろうかなと思いますけれども、これは、都市機能が更新されますので、一つは市への財政効果というのがあるかなというふうに思います。単純に計算すると、これも、個人市民税と固定資産税になるわけでありますけれども、市税が毎年7,000万円から8,000万円ぐらい市のほうへ入ってくるというようなこと。
 それと、あと経済効果がですね、地元商店街、駅前商店街あたりに、やっぱり、当然日常生活営むわけでありますから、そういうふうな効果があるだろうということと、総体的に地域コミュニティの活性化、そういったことが期待できるのかなというふうに考えております。
  ────────────────
△一関和一議員
○今井良助 議長  次に、20番 一関和一議員。
    〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さん、おはようございます。20番、5期19年目の春を迎えました市民連合の一関和一であります。本議会では5度目の登壇でありますが、私は、通告に従いまして、以下4点にわたって通算連続第75回目の一般質問を行います。
 質問に先立って、3月定例市議会に提案された2006年度(平成18年度)一般会計当初予算において、議員として私に課せられた最優先課題は、何よりも地元の北町地区の水害対策であり、その方策として、関連予算が具体的に明示されたか否かという点であります。
 度重なる集中豪雨の被害状況を目の当たりにして、北町地区の浸水被害に遭われた住民の切望を受けて、私は、昨年9月議会において再度水害問題を一般質問で取り上げ、その方策の一つとして雨水調整池の設置などを強く求めたことは言うまでもありません。
 その後、昨年秋、遅まきながら市より浸水対策の中間報告が公表され、短期・長期的課題が提示され、そして今回、浸水対策基本調査委託料として300万円の予算が計上されたことは一歩前進であり、市の姿勢に一定の評価をさせていただきます。
 担当である酒瀬川都市整備部長の気概あふれる答弁によれば、その委託内容は、北町1丁目地区周辺の地盤高やこれまでの浸水被害の実態調査、下水道管渠等の現状調査、浸水の実態を科学的に把握に努め、浸水問題の解決を探っていきたいということでありました。
 また、調査方法については、下水道台帳を参考に、地盤高や管高、勾配等の実測、地下埋設物の調査を行い、その実施期間は、4月に発注し、来年の早い時期に調査報告書を策定するということであり、この浸水被害対策基本調査を実施することによって、雨水調整池の規模、設置場所、費用の見込みの方向性が明らかになるという説明を拝聴したところであります。
 一刻も早く、浸水被害に遭われた関係住民の恐怖と不安を解消するための方策を講じるよう求めていくとともに、願わくば、今年の夏以降、集中豪雨が再度勃発しないことをただただ祈るのみであります。
 ここで、あえてご紹介させていただきたい言葉があります。
 私が学生時代に乱読した中で、フランスの文壇の長老であったアンドレ・モロワ氏の著作である「まず初めに行動があった」という岩波新書があり、これまで私の愛読書の一つとして、我が人生に生きる指標として大きな影響を受けています。
 人々は多くの場合、行動する前に実行した。しかし実行は行動ではなかった。それは何一つ変えるものではなく、何一つ創造するものではなかった。実行が意欲を先行しなければならないと言っております。
 この言葉の意味を得心しつつ、まず最初に、蕨市交通バリアフリー基本構想の策定及び蕨駅のバリアフリー化対策についてお伺いいたします。
 ところで、理事者ご承知のように、2000年度(平成12年)11月15日に、国は、高齢者、身体障害者等が交通機関を利用する際の利便性や安全性の向上を目的に交通バリアフリー法を施行し、移動の円滑化を推進する法律がついに制定されました。
 この法律では、鉄道駅等の旅客施設及び車両について、公共交通事業者によるバリアフリー化を促進するとともに、鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地域において、国の基本方針に基づいて市町村が交通バリアフリー基本構想を作成することができるとされ、こうした措置を通じて、子どもから高齢者まで安心し快適で歩ける環境を整備することは、中心市街地の活性化を図る上で有効な方策であり、中心市街地での交通バリアフリー法の活用が期待できると言われています。
 そして、この基本構想が策定された場合、公共交通事業者をはじめ、道路管理者、都道府県公安委員会等の関係者は、当該基本構想に基づき、バリアフリー化の事業を行うこととされております。
 昨年3月末での全国の市町村において、この基本構想策定状況は、1日の利用者数が5万人以上ある旅客施設が所在する全国539市町村にあっては、その数は377を数え、率では70パーセントにのぼるという調査結果を聞き及んでおります。
 したがいまして、1日利用者数が13万人以上いるといわれる蕨駅も対象とされ、その所在地は当市であり、これまで当然ながら何らかの取り組みがあったのではないかと推測するところでありますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、蕨駅交通バリアフリー基本構想策定の必要性と、その具体的な課題をどうとらえているかという点であります。
 さて、この基本構想の具体的な内容は何かという点でありますが、策定主体は市町村であり、住民の福祉を増進する主体として、高齢者、身体障害者等の意見を十二分聴取した上で適切な内容のものを策定すると聞いております。
 その具体的な記載事項として、1、重点整備地区のバリアフリー化に関する基本的な方針、2として、重点整備地区の位置及び区域、3として、バリアフリー化のための実施すべき特定事業等に関する事項、4として、上記3の事業と併せて実施する市街地再開発事業に関しバリアフリー化のための考慮すべき事項等が考えられています。
 法が施行されて以来5年余りの歳月が流れましたが、市当局の怠慢であると批判しているわけではありませんが、ぜひこの際、市当局の明確なご見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、過日、今国会でバリアフリーのまちづくりを進める国土交通省の高齢者障害者移動円滑推進法、別称バリアフリー促進新法案が提出される運びとなったという報道があり、東横インによる点字ブロックや障害者用トイレの撤去など、不正改造問題を受けて、バリアフリー化基準を守るよう求める自治体の改善命令に従わない事業者に対し、従来の罰金の上限を100万円から300万円に引き上げるという法改正がなされると聞いております。
 この促進法は、病院やホテルなどのバリアフリー化を定めたハートビル法と、前段で述べた交通バリア法を合体し、一体化された法案だということで、新たに道路や公園の段差解消など、バリアフリー化を求める自治体などの管理者に義務づけられております。
 また、自治体は、駅周辺などバリアフリー化が必要な重点整備地区を指定し、住民の意見を聞いた上で整備計画を盛り込んだ新たな基本構想の策定が一層求められていますが、今後どのように対応されていくのか、そのご見解をお聞きいたします。
 この問題の最後として、蕨駅の更なるバリアフリー化の対策であります。
 顧みれば、今から12年前の1994年(平成6年)3月28日、蕨市議会で川口市選出小泉 信元県会議員を代表とする市民団体から提出されたJR蕨駅にエレベーター、エスカレーター設置を求める請願に対し、尊敬する蕨市議会の重鎮であり続ける小林 正先輩議員と不肖私が紹介議員となって、他の会派の協力のもと、全会派一致で可決したことはいまだに決して忘れることはありません。
 この請願可決を契機に、市当局とJR東日本の交渉が始まり、我々も党所属の国会議員を通じて折衝したりして、多くの交渉を重ねてきたところであり、高齢者、身体障害者はもとより、JR蕨駅の乗降客約12万人の利便性を図る意味合いで、その間、JR東日本自らの負担をもってエレベーター、エスカレーターの設置を強く求めてきた経緯があったわけであります。
 しかしながら、結局、JRが負担できないという理不尽な態度に終始する中で、釈然としないながらも、当時、田中市長の英断をもって市全額負担というかたちで1999年(平成11年)2月10日に利用者待望の蕨駅西口階段エスカレーターが、総工費7,600万円で完成し、続く翌2000年(平成12年)4月19日に蕨駅東口にもエスカレーターが設置されたことは、記憶に新しいところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、この請願の趣旨では、エレベーター設置も求められていたわけで、市当局がこの要望を今では忘却の彼方に追いやってしまってはいないかと、危惧の念を抱いております。
 改めて、この請願の趣旨を踏まえて、交通事業者、自治体の社会的使命と課題を含めて蕨駅のバリアフリー化対策についてどのように考えているのか、明快なご見解を求める次第であります。
 次に、第2点目として、(仮称)蕨市歩行喫煙防止条例の制定についてお伺いいたします。
 ところで、全国的にたばこの被害の防止を目指す取り組みが広がりを見せる中、昨年3月議会での私の一般質問において、喫煙による健康被害の防止を目指し、たばこの有害性を明記し、広告の禁止規定などを盛り込んだたばこ規制枠組み条約が昨年2月に発効し、受動喫煙の防止も課題の一つとされております。
 そして我が国では、2003年(平成15年)5月には、学校・体育館・病院・劇場・官公庁施設などの公共施設での受動喫煙防止などを定めた健康増進法が施行され、施設管理者にその防止策が義務づけされたことを指摘しながら、当市も、隣接する川口市が先駆的に制定された路上喫煙防止条例を見習い、蕨駅周辺の路上を対象とした同様の条例制定を強く求めたところであります。
 また、同議会では、公明党の歌姫、いつもさわやかな石毛由美子議員も同種の質疑を行ったことも忘れてはなりません。
 とは言え、私の提言に対し、市も路上喫煙を視野に入れた検討が必要な時期が来ているという担当部長の前向きなご答弁をいただいて以来、あれから丸1年という歳月が流れました。この1年間どう検討されてきたのか、まずお聞きしなければなりません。
 次に、(仮称)蕨市歩行喫煙防止条例の制定を新たに提言させていただきます。
 さて、この場を借りて、とても参考になる事例をあえてご紹介いたします。
 昨年11月、人口約70万人を抱える静岡市議会で、当時中学1年生の大石悠太君という少年が、自ら請願者となり、2万3,604人の賛同署名とともに、静岡市歩きたばこ禁止条例の制定に関する請願を提出し、これに対し、議会は全会一致で可決されたという報道がなされ、今や、時の人として全国的に注目されているところであります。
 聞くところによると、この大石君は、たばこの害に関心を抱くようになったのは、小学4年生の初夏、レストランで食事の際、近くにいた客のたばこの煙で喘息の発作を起こし、ごちそうが一口も喉を通らなかったという体験の中から、その夏の夏休みからたばこの害について研究がスタートしたということです。
 それ以来、彼は、路上喫煙を定めている自治体にアンケートを送ったり、過料などの罰則が効果的なことを調べたりして、これまでの研究成果は実に約600ページ、ファイル5冊分になるそうであります。
 しかも、初めて罰則付きの条例を定めた千代田区に自ら足を運んだり、極めつけは小泉首相にメールで、なぜ悪いことだらけのたばこを売るのかという質問をしたそうであり、ただただひたむきに受動喫煙をなくしたいという一途な少年の純朴な動機が内包されております。
 そして、この条例の制定に向けた請願も、静岡市中心街で行ったアンケートをきっかけに、回答した52店すべてが条例制定に賛同し、実行委員会へと支援の輪が広がっていったという、大人顔負けの熱意で頑張り通したということであります。
 このエピソードを聞いて、私は深く感銘を受けたことは言うまでもありません。たった一人の少年の行為が世間を動かした。まさしく、前段で述べたアンドレ・モロワの言葉である、まず初めに行動があったという実践例であり、私たち大人にとっても何らかの教訓を得られるのではないでしょうか。
 以上の逸話を紹介しながら質問を行いますが、当市の狭隘な市域面積を踏まえつつ、今から8年前、1998年(平成10年)6月23日、私と福田秀雄元市議とが苦労に苦労を重ねて共同で制定させた蕨市さわやか環境条例、この条例の目的の一つであるゴミのポイ捨て禁止の実効性をより高める上で、(仮称)蕨市歩行喫煙防止条例の制定をすることが相乗効果を生み、大石少年の叫びに応えるべき有効策ではないでしょうか。ぜひ建設的なご答弁を期待するところであります。
 次に、市はこれまで、受動喫煙対策として、独自に市庁舎をはじめ、市民会館、体育館、学校、公民館など公共施設の全面禁煙や分煙化を進めたことは高く評価しております。ただ、蕨市議会の議員控室だけがなぜかいまだに聖域になっているのが理解に苦しむところであり、そろそろ市民の代表として見識を示す時期ではないでしょうか。
 今回指摘しなければならない設問として、民間施設の受動喫煙対策であり、蕨市内を見渡しますと、徐々に対応されてきておりますが、全体的に見ればいまだ遅れをとっている感じが否めない実態であり、その点、今後どのような具体的な方策をとっていかれるのか、お示しください。
 次に、(仮称)蕨市歩行喫煙防止条例の制定を目指す上で、条例の実効性を担保する目的で、罰金か、もしくは過料を科すという考え方でありますが、その点どのように認識されているのかご見解をお聞かせください。
 理事者ご承知のように、地方自治法第14条第3項に基づき、条例には2年以下の懲役、もしくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、過料、もしくは没収の刑、又は5万円以下の過料を科す旨が、規定が厳然としてあります。この国であらゆる分野でモラルハザードが、起こしている現況を見た場合、これまでの性善説だけの方策では、とてもとてもその実効性の確保は心もとない限りであります。
 次に、第3点目として、軽度発達障害児への特別支援教育の充実についてお伺いいたします。
 本件については、昨年12月議会で初めて取り上げましたが、昨今、小・中学校で通常の学級に在籍しているLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症などの軽度発達障害を持つ児童・生徒が、国の調査によると約6パーセントとされ、30人学級なら1人か2人いると言われております。
 また、埼玉県の昨年の調査によると、普通学級の10パーセント以上の子どもに学習障害の疑いがあると発表され、国・文部科学省の調査より高い率になっており、どの学校でも、どの学級でも特別な教育支援が必要な子どもたちがいることが確認され、これらの子どもたちへの適切な指導や必要な支援が近年の課題となっております。
 知的な遅れはないが軽度の発達障害を持つ子どもに対し、その子どもが社会生活を営む上で、本人や家族の努力だけではなく、さまざまな分野における支援が必要であることが次第に明らかになり、超党派の国会議員による議員立法というかたちで昨年4月から発達障害者支援法が施行されたことは言うまでもありません。
 この法律によって、発達障害に対する支援は社会全体の責務であること、幼児期から成人期に至るまで、保育、教育、就労、地域生活など、それぞれの発達段階に応じて必要な施策を実施することが位置づけされております。周りの理解があれば、発達障害といわれる子どもたちも他の子と同じように生活することは可能であり、私はだれよりも深く関心を寄せております。
 以上の視点に立ち、軽度発達障害児への特別支援教育の整備充実策として、その対策マニュアルの策定や家族への支援策をはじめ、PTAの協力体制など求めたわけですが、その後、小・中学校において具体的にどのように取り組んできたのか、お答え願いたいと思います。
 次に、昨年4月から全小・中学校に校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーター、特別支援教育担当者を1名ずつ配置されたところでありますが、1年が経過した現在、その運営状況の詳細や、その職責から見えた課題や成果はどうだったか、具体的にご説明願いたいと思います。
 次に、軽度の発達障害は乳幼児から支援体制が必要だといわれており、その根拠として、発達障害支援法では、脳機能の障害であって、その症状は通常低年齢において発現するものであると規定し、法的に初めて明確に位置づけられております。したがって、自治体が行う施策として、発達障害の早期発見、早期の発達支援、保育の実施に当たっての適切な配慮、教育における適切な指導等が記されていて、乳幼児健診をはじめ、幼稚園・保育園、そして小・中学校への情報交換や全体指導の一体化はとても重要であり、その点どのように考えているのか。また、医療機関との連携についてはどう対応していくのか、お聞かせください。
 続いて4点目として、国の動向について関連してお尋ねします。
 文部科学省は、今国会で学校教育法を改正して、来年度をめどに小中学校の特殊学級の名称を変えて、特別支援学校として改め、従前の養護学校などを特別支援学校と改めるとして、また、法改正と併せて省令を改正して、発達障害児に対しても指導教室を創設するなどを行い、適切な指導が受けられる仕組みを目指すということが報道されております。
 今後、学校教育にどのような影響をもたらすのかお伺いいたします。
 最後に、県も国も、特別支援教育には、法成立後、積極支援に乗り出している中、発達障害は、一般の人がその特性を理解することは非常に難しい障害だと言われており、この子らの将来を見据えて、自立、社会参加を進めていく上で、周りの環境整備がより重要なのであります。
 市教育委員会は、軽度の発達障害児に対し、特別視せず、根気強い適切な指導が不可欠であり、そのため、この特別支援教育の充実を図るため、今後どのような施策を講じていくのか、ご見解をお示しいただきたいところであります。
 続いて、最後の質問となりますが、カラス除けの黄色いゴミ袋の導入についてお伺いいたします。
 同種の質問は、昨年6月議会で、カラス除け黄色いゴミ袋の導入を検討していただきたい旨の提言を行いました。ここ数年来、ゴミ袋が黒色から半透明に変えて以来、カラスの被害の苦情が殺到していて、この被害が地域的な広がりと被害件数の増大というかたちで年々増えている傾向があるので、当市も例外なく、その対策を強く求められていることを指摘いたしました。
 このカラス被害状況として、例えば、ゴミ集積場の生ゴミを食い散らかし汚すことや、人がカラスに襲われたり威嚇されたりすること、現に私自身も体験者の一人であり、この質問を行った矢先に、朝の散歩の途中の出来事でありますが、瞬時にカラスに後頭部を一撃されたという経験があります。幸いけがはありませんでしたが、因果応報という言葉がございますが、議会でカラス被害を訴えたことの仕返しではないかという摩訶不思議な経験をいたしました。
 また、ゴミ集積場やねぐらにしている樹木や周辺がフンで汚れていることや、羽音や泣き声が騒音となりうるさいという苦情があとを絶たない状況を訴えたところであります。
 そして、このカラス被害を防止するために、動物の生態に詳しく、特にカラス博士と呼ばれる宇都宮大学の杉田教授の協力のもとで、カラス対策用黄色いゴミ袋が開発されたことを聞き及んで、この黄色いゴミ袋は当局にも試験的に導入してはどうかという提言を行ったところでありますが、あれから10か月余りが経過した現在、その後どのようにご検討されたのか、お尋ねいたします。
 次に、このカラス対策用の黄色いゴミ袋を導入した東京都杉並区の実例を挙げて質問を行います。
 さて、カラス対策として開発された黄色い半透明ゴミ袋が東京都杉並区で先駆的に導入されて、3か月余りの過ぎた今日、聞くところによると、「見えるように肉を入れてもつつかれない」とか、「カラスの数が減ったようだ」などの区民の驚きの声が多数区役所に届いているという話を聞き及んでおります。また、カラス被害に悩む全国の自治体からも問い合わせが殺到し、カラス対策の救世主として期待されております。
 それが証拠に、東京都がカラス対策を本格的に始めた2000年度(平成12年)から毎年40か所で実施する生息数調査によれば、2000年には3万6,400羽であったものが、2004年(平成16年)には1万9,800羽になり、実に4年間で1万6,600羽、率では45.6パーセントまで減ったということが報告されたところであります。
 ある識者は、その減少の原因を、最大の原因はえさが減ったことでしょう、生ゴミの夜間や早期の収集、ネットや金網で囲う対策での兵糧攻めが効いていると分析しておりました。
 しかしながら、東京の実態に反して当市の現状を見渡すと、カラスの生息数が極端に減ったという声は聞こえていませんし、いまだカラスの被害が横行して、地域住民から何とかしてほしいなどの苦情が届いており、新たに何らかの方策が必要であり、人間なら見えるがカラスには中身が見えないというこの黄色いゴミ袋の導入を早期に検討すべきと考えますが、市当局の明快なるご答弁を期待してやみません。
 以上、今国会での我が党の大失態を見据えて、微力ながら蕨市議会で少しでも挽回しようという気概と矜持をあらわにさせていただき、登壇による質問を終わります。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後1時4分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△議事進行について(続き)
○今井良助 議長  比企議員の一般質問の発言に対する一関議員からの議事進行。
 先ほど、5番 比企孝司議員の、12月議会で旭町公民館の、この地域へ移転を求める陳情書が採択されたという一般質問の発言に対し、20番 一関和一議員から、同陳情はそのような内容ではなく、取り消しを求めたいとの議事進行について、調査した結果、12月定例会で採択された陳情第5号については、旭町公民館の蕨駅西口市街地再開発事業区域への移転を求める陳情書となっておりますので、ご報告申し上げます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△一関和一議員(続き)
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 天野博行行政経営担当参事。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、1番目の、蕨市交通バリアフリー基本構想の策定と蕨駅のバリアフリー化対策についての4点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の交通バリアフリー化に関する基本構想を策定することができるようになったが、これまでの取り組みはどうかについてでございますが、我が国の急速な高齢化の進展、ノーマライゼーションの理念の浸透などから、高齢者、身体障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することは、重要な行政課題となっており、とりわけ、まちの顔とも言える駅や駅周辺地域の一体的なバリアフリー化は、その推進が一層求められているところでございます。
 これまでの当市のバリアフリー化への取り組みといたしましては、議員ご承知のとおり、平成11年2月には蕨駅の西口に、翌年4月には東口に、それぞれ身体障害者対応型のエスカレーターを設置し、平成14年3月には、ノンステップバスぷらっとわらびの運行、平成16年3月には、東公民館、南公民館、それぞれに車椅子対応のエレベーターを設置するなど、公共施設等のバリアフリー化に取り組んできたところでございます。
 また、基本構想に関する調査研究につきましては、国や県が主催する交通バリアフリー化に関する研修会やセミナーへの参加、先進市の取り組み事例など、関係する情報収集に努めてきたところでございます。
 次に、2点目の基本構想の必要性と具体的な課題はどうとらえているのか及び3点目のバリアフリー促進新法案についてのご質問は関連がございますので、一括でお答え申し上げます。
 議員ご指摘のバリアフリー促進新法案、いわゆる高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案は、病院やホテルなどの建築物のバリアフリー化を定めているハートビル法と公共交通の旅客施設などのバリアフリー化の基準を定めた交通バリアフリー法を一体化するとともに、新たに、一定の道路や都市公園、路外駐車場を新設する場合に、バリアフリー化基準に適合することを義務づけること。
 旅客施設から徒歩圏外のエリアや旅客施設を含まないエリアであっても、高齢者や障害者等が日常利用する官公庁施設、病院等が徒歩圏に複数立地する区域については、バリアフリー化のための計画基本構想を策定することができること。
 更に、基本構想の策定等においては、協議を行う場として、市町村、関係事業者、利用者、住民等からなる協議会を組織することができることなどの規定が盛り込まれております。
 このように、新法案におきましても、市町村で重点整備地区を定め、基本構想を策定することができるとされており、公共交通の旅客施設のみならず、高齢者、障害者等が日常利用する建築物等の生活関連施設及びこれらの区間の経路の一体的なバリアフリー化の推進を図る上で、基本構想は重要な意味を持つものと受け止めております。
 このため、仮に基本構想を策定するとするならば、対象となる事業計画等の具体化や、これらの整備にかかわる経費の捻出、計画段階からの関係機関、市民、当事者などの参加方法など、ハードルを越えなければならない、研究すべき課題も多く、今後も引き続き検討を重ね、方向性をまとめてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、蕨駅のバリアフリー化対策はどう考えているのかについてでございますが、その基本的な考え方といたしましては、駅の改札の内外という区別でなく、駅構内や通路の一体的なバリアフリー化を図る必要があり、所有者である公共交通事業者のJRが主体となり、その費用負担も含めバリアフリー化を推進していくべきものであると考えております。
 この基本的な考え方のもと、JRに対しましては、毎年、県を通じ蕨駅へのエレベーターの設置について要望書を提出しております。また、昨年の10月には、市長がJR東日本大宮支社を訪問し、公共交通事業者であるJRが主体となってエレベーターの設置を進めてほしいことなど、バリアフリー化に関する市の基本姿勢を直接説明してきたところでございます。
 いずれにいたしましても、今後もJRとの話し合いは継続してまいりますが、蕨駅のバリアフリー化につきましては、新法における基本構想との関連も考慮しつつ、その対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部に関係する2点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 まず、2番目の(仮称)蕨市歩行喫煙防止条例の制定についてのうち、1点目の路上喫煙防止条例の制定を求めたが、その後どう検討したのか及び2点目の本条例を制定することが有効だと考えるがどうかについて、関連がございますので併せてご答弁を申し上げます。
 本市では、平成10年7月に施行したさわやか環境条例の中で、空き缶、空きビン、たばこの吸殻、ガムなどは、持ち帰るかゴミ箱などの回収容器に必ず入れ、みだりに捨ててはならないということで、市内すべての公共の場所でゴミの投げ捨てを禁止しております。
 本市では、多くの市民の方々のご協力をいただき、ゴミの投げ捨て等の事例は少なくなってきております。しかしながら、駅前広場周辺では、たばこやゴミの投げ捨てなどが現在でも見られるのも現実でございます。
 平成15年度に策定した蕨市環境基本計画策定時のアンケートでも、多くの市民の方がたばこのポイ捨て対策が必要、ゴミをポイ捨てしないというモラルの啓発などのご意見が挙げられました。
 そこで、環境基本計画では、基本目標の一つである、みんなでつくるきれいなまちの中に、規制とともに意識啓発が必要であると位置づけし、たばこやゴミのポイ捨てのないまちを推進しています。
 本市といたしましても、規制と意識啓発のより具体的な取り組みとして、路上禁煙、歩行禁煙の取り組みを行政経営戦略プランに位置づけし、市民ニーズに即した事務事業の見直しとして提案をさせていただきました。
 現在、先進市の取り組み状況を研究しており、平成18年度中に庁内の各部の担当者による委員会を立ち上げるとともに、環境審議会、公衆衛生推進協議会、廃棄物減量等推進員などの関係機関をはじめ、市民の意見も伺いながら、本市に合った条例の制定を進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、本条例の制定を目指す上で、実効性を確保するため罰則や過料を科すという考えがあるが、その点はどのように認識しているかについてでございます。
 この条例につきましては、先ほど申し上げましたが、行政経営戦略プランにも位置づけされており、その中で検討をしてまいりたいと考えております。
 特に、罰則か、もしくは過料を科すということですが、駅周辺等の公共の場所における喫煙のマナーのあり方、安全で快適な歩行環境を確保する観点から、歩行禁煙の是非については強い関心を持っております。既に規制を強化している自治体でも、費用負担が多い割にはたばこの吸殻が散乱している状況を見ますと、規制の強化と併せて喫煙モラルの向上も必要と認識しております。
 いずれにいたしましても、今後とも、関係機関の意見と市民のご意向も伺いながら慎重に検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、4番目のカラス除け黄色いゴミ袋の導入についての2点のご質問でありますが、関連がありますので併せてご答弁申し上げます。
 ご存じのように、蕨市では、ゴミ袋の取り扱いにつきましては、黄色い袋を事業系ゴミ、白色半透明袋を家庭系ゴミと区分しているところでございます。
 現状では、飲食店から出る生ゴミ用として使用している黄色の袋をねらったカラスの被害や野良猫の被害が報告をされております。カラスや野良猫によるゴミの散乱の被害につきましては、本市では公衆衛生推進協議会の協力をいただき、カラスネットを希望する町会へ配布をしているところでございます。
 昨年、NHKで黄色いゴミ袋がカラス除けになるということが放映され、市民からも、効果について担当のところに問い合わせがあったところでございます。
 市といたしましても、どの程度の抑止効果があるのか。公衆衛生推進協議会の協力をいただき、現在、中央2丁目旭町町会をモデル地区として、このゴミステーションにゴミを出している15世帯のご協力もいただきながら、黄色いゴミ袋の試験的導入をしているところでございます。
 ご存じのように、カラスが活発化する時期は5月ごろからであり、3月から7月までの約5か月ほど様子を見ていきたいと考えております。
 また、今後、京都市で採用している水色の透明袋、杉並区の1町会で採用している白色半透明袋の内側に折込み広告を入れる方式など、いろいろな方法を試験的に採用していきたいと考えておりますので、それらを検証しながら今後の研究課題とさせていただきます。
 なお、協力をいただいている中央2丁目旭町会のゴミステーションには看板を設置しておりますので、機会がありましたらばご覧をいただければと思います。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、2番目の(仮称)蕨市歩行喫煙防止条例のうち、3点目の、市がこれまで受動喫煙対策として公共施設の全面禁煙や分煙化を実施し、一定の評価をしているが、今後民間施設への方策を具体的にどう進めていくかにつきまして、ご答弁申し上げます。
 議員ご案内のとおり、健康増進法第25条による受動喫煙の防止に対する市としての対策、また、今後の取り組みにつきましては、昨年の3月定例議会におきましてもご質問をいただいたところでございます。
 そこで市では、今年度に健康わらび21計画を策定し、その基礎資料として市民アンケートを実施しましたが、その集計結果によりますと、喫煙、受動喫煙が健康に及ぼす影響については、肺がんや妊娠への影響が高い認知割合を示しています。また、分煙化を進めるべきと考えている場所は、食堂やレストランが90パーセント近くで最も多く、職場及び役所、銀行などの窓口やロビーなどではそれぞれ70パーセント前後になっております。
 そこで、18年度の取り組みは、健康わらび21計画のダイジェスト版等を作成し、市民に健康づくりを啓発するため、市民への配布や公民館等での講座の資料として活用するほか、ホームページや広報に載せたりして、たばこの健康被害への知識の普及啓発など、具体的な行動計画を企画立案してまいります。
 また、ご質問の民間施設への方策につきましては、埼玉県では、平成15年7月から、県民の受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、禁煙、空間分煙に取り組む施設を認証する制度を設けております。この制度は、飲食店や各職場などにおいて受動喫煙対策が進められるよう創設されたものであり、積極的な活用をお願いしているところであります。
 今後も、保健所と連携をとりつつ、健康まつりなどで禁煙に関するパネル展示をしたり、事業主の団体である商工会議所やレストランや大型スーパーなどにも機会をとらえて認証制度を広め、喫煙、受動喫煙が健康に及ぼす影響について普及啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
    〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、3番目の軽度発達障害児に対する特別支援教育推進についてのご質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の、昨年の3月定例会で、軽度発達障害児への特別支援教育体制の整備充実策として、対策マニュアルの作成や家族への支援、PTAの協力体制などを求めたが、その後、小・中学校では具体的にどう取り組んだのかについてでありますが、軽度発達障害児への特別支援教育体制の整備としましては、まず、市内各小・中学校において、本年度当初に特別支援教育コーディネーターを指名し、特別支援教育校内委員会を立ち上げ、校長のリーダーシップのもと、特別支援教育を見据えた学校経営と全校的な支援体制の確立を図ってまいっております。
 具体的な対策マニュアルについて申し上げますと、1、校内委員会の校務分掌上の位置づけと校内委員会の組織の確立、2、特別支援教育コーディネーターの使命と役割の明確化、3、特別な教育的支援が必要な児童・生徒の実態把握、4、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の学級担任への支援方策の具体化、5、校内関係者並びに関係機関との連携による個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成、6、指導支援や保護者との連携についての全教職員の共通理解と校内研修の推進、7、保護者相談の窓口の設定と面談、8、地域保護者への周知と理解促進、9、地域支援関係機関の情報収集と活用及び保護者への紹介、以上の体制を順次整備していくものであります。
 また、各学校では、保護者や地域の方々の特別支援教育への理解を深め、PTAとの連携を図るため、学校の実態に合わせたきめ細かい配慮のもと、学校だよりや学年だよりでの啓発、特別支援教育にかかわる講演会や集会への参加促進などを行っております。
 これらの体制は、各学校の実態に合わせて並行しながら徐々にその機能を拡大していくものでありますから、整備状況に多少の学校による違いはございます。
 教育委員会といたしましては、各学校の進捗状況に応じた指導とともに、市内小・中学校全体の特別支援教育体制整備の充実に今後も力を尽くしていく所存であります。
 次に2点目の、特別支援教育コーディネーター配置の成果と課題についてでありますが、この2月末に開催しました蕨市特別支援教育コーディネーター研修会では、各校の本年度の取り組み概要と成果、課題を持ち寄って情報交換を行い、県教育センターの指導者による指導講評を得ました。
 各校の成果といたしましては、1、校内の特別な支援を必要とする児童・生徒の把握ができ、職員の共通理解を得ることができたこと、2、スクール支援員の個別支援により児童・生徒に学習意欲が出てきたこと、3、県総合教育センターのスクールカウンセラーを紹介したことで、保護者の不安を和らげることができたこと、4、保護者との面談により個別指導を進めることができたこと、5、市の就学指導委員会で適切な就学指導がなされ、児童の状態が大変落ち着いたこと、6、チームティーチングなど指導方法の工夫がなされたこと、7、職員全体の特別支援教育に対する意識の高揚を図ることができたことなどが挙げられました。
 また一方で課題としましては、1、個々のつまずきの背景と支援の手だてを探り、より適切な指導、支援を目指した個別の指導計画や個別の教育支援計画を一層充実させること、2、特別支援教育校内委員会の活性化やコーディネーターの役割の充実、専門機関との連携を深めること、3、福祉や医療等との連携や、長期的な視点で一貫した教育的支援を行うための総合的な個別の教育支援計画を作成すること、などが挙げられております。
 今後は、これらの課題解決のための手だてとなるような有効な学校の体制づくりや職員の研修を進めていく所存でございます。
 次に、3点目の軽度発達障害は、乳幼児からの支援体制が必要だと言われているが、幼稚園・保育園と小・中学校の情報交換や連携指導等についてどう考えているのか。また、医療機関との連携についてはどうかについてでございますが、幼稚園・保育園と小・中学校の情報交換や連携指導等につきましては、現在、各小中学校で幼稚園や保育園との保・幼・小連絡会、小・中連絡会を年間計画的に位置づけておりまして、入学児童・生徒の情報収集と実態把握をしております。
 具体的に申し上げますと、幼稚園・保育園の教師と園児の小学校訪問と教師間の情報交換、連絡会、特別支援教育コーディネーターの保育園・幼稚園訪問、中学校教師の小学校への出前授業や小学生の中学校部活動体験による実態把握と連携、小・中学校教師による個々の児童理解のための連絡会などの充実に努めております。
 また、小学校就学前並びに乳幼児の支援体制や医療機関との連携といたしましては、蕨市障害児就学指導委員会を中心とした就学時健康診断をはじめ、家庭児童相談室、保健センター、障害のある子どもたちの福祉通園施設などと連携し、軽度発達障害の把握と支援、保護者への適切な医療機関への紹介などに努めております。
 次に、4点目の、国は今国会で学校教育法等の一部改正を行おうとしており、小・中学校でも、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)等を含む児童・生徒に対する適切な指導を受けられる仕組みづくりを目指すと聞いているが、今後どのような影響が考えられるのかについてですが、文部科学省においては、平成16年1月に、小・中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童・生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインを公表し、推進体制の整備が目指されております。
 LD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒の状態はさまざまであり、個別的かつ弾力的な指導及び支援計画と実践が必要となっております。
 このため、各学校における教育課程の実施の形態についても、担任の適切な配慮、チームティーチングの活用、学習内容の習熟の程度に応じた個別の指導の工夫など加えまして、必要に応じて通常の学級を離れた特別の場での指導及び支援を受けられるようにすること、いわゆる特別支援教室も有効になってまいります。
 いずれにしても、学校教育法の一部改正する法律案、すなわち、小・中学校等においては、教育上特別の支援を必要とする児童・生徒に対し、障害による学習上、又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとするという規定に基づき、平成19年4月1日施行に向けて一層充実されるべきものと考えております。
 最後の5点目、軽度発達障害児を特別視せず、根気強い指導が不可欠と考えるが、特別支援教育の充実を図るため今後どのような施策を講じていくのかについてでありますが、平成17年12月、中央教育審議会より特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申が出されましたが、その中核を担うのが、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進であります。社会のノーマライゼーションの一層の進展を図るためには、教育の果たすべき役割は重要であり、通常の幼児・児童・生徒には心のバリアフリーを育む教育を、また、障害のある幼児・児童・生徒には、社会で自立できる自信と力を育む教育を推進していかなければなりません。
 今後の施策といたしましては、一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導の充実を一層図ることが重要であると考えます。
 また、各学校においては、特別な教育的支援を必要とする個々の児童・生徒の実態に即した、より適切な支援について指導するとともに、専門機関による研修を10校すべてにおいて実施し、より確かな個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成と充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、小・中学校における特別支援教育の推進に当たりましては、通常の学級を担当する教員や通常の児童・生徒及びその保護者の理解と協力が不可欠となるため、今後更に、教職員だけでなく対象を拡大した研修や広報活動によって、積極的に啓発してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) では、自席より再質問行いますけれど、登壇で、今回、時間をかけて、たっぷり、私の聞かんとする内容を説明いたしました。それに対して、教育長はじめ、今回、すべて前向きにやっていくんだと、そういう姿勢を随分出していただいたので、大変評価をさせていただきます。
 それで、時間があまりありませんので、残された分、若干、質問の時間に充てさせていただきますけど、さっき、冒頭に、比企議員の発言に対して私の勘違いでご迷惑をかけたことをお詫びしながら、質問に入りたいと存じます。
 田中市長にまず聞くんですけれども、交通バリア基本法を策定してほしいということで先ほど話しましたけれども、田中市長のさきの市長選での公約を見たら、駅西口再開発事業で蕨駅周辺の活性化と市民の利便性の向上を第1番目に掲げてありました。記憶に新しいと思うんですが。この公約を具現化する観点から、やはり駅前の再開発事業も、この交通バリア法が適用されているんですね。
 そういう意味で、この交通バリア基本法策定というのは、当然この視野に入れて対応すべき課題ではなかったかと思うんですね。当然、あれから5年経過しているんですね。大変厳しい執行体制、政策スタッフの中で、なかなか、あれもやりこれもやりって難しいことはわかるんだけど、しかし、これは、やはり13万人の方が蕨駅を乗り入れしているという状況があるんで、駅前の再開発を含めてですね、バリアフリー化の構想、ぜひ早期に検討してほしいと思うんですが、ぜひ、これからの市長の意気込みをですね、表明を求めていきたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  まず、駅前再開発のバリアフリーでございますけれども、今回のバリアフリーの促進新法によりますと、エレベーターの設置、車椅子とか、そういうことのほかに、周辺の道路や公園を新たにバリアフリー化の対象に加えたと、そんなことも出ております。
 したがいまして、当然、再開発になれば、バリアフリーのような、公園はもうちゃんとしますし、それから道路も相当大きくなりますから、自然にバリアフリーになっちゃうと思います。建物も、今のような建物じゃなくて近代的な建物になりますから、今と比べると格段の差の、バリアフリー化は、駅前の再開発では達成できるだろうと思います。
 しかし、これは市施行ではございませんから、組合施行でありますから、権利者が組合をつくって、その組合の役員の中で決めていくわけでありますけれども、市も権利者の一人、管理組合の一員でありますから、バリアフリー化については心して発言をし、また、指導していきたいと思います。
 それから、駅の構内のことですが、これは非常に難しい問題でございまして、去年の10月、たくさんの市民の皆さんのエスカレーター化、エレベーター化もありましたけれども、要望がありましたので、これはお客さんのことに対する問題でございますから、今の方法では、やっぱり私は、JRがお客さんのサービスの一環として、利益を上げているわけでありますから、その中で、こういう、蕨市のように12万人も乗降客のある駅、利益の上がっている駅については、エレベーターだとかエスカレーターは敷設すべきではないかと。それが乗客サービスじゃないかと。市民の税金でこれを使うということになると、市長としても、こんな財政のときにね、何人の市民が利用しているかちょっとわかりませんけれども、これは川口も戸田も鳩ヶ谷も、いろいろなところの市民が使っているわけでありますし、そしてまた、純の市民の人だって20パーセントから30パーセントぐらいきり使っていないんじゃないかと思うんですね。それを市民の税金でこのエレベーターだとかエスカレーターをつくるということは、市長としても、また、蕨市の財政上からいっても、ちょっと無理でありますので、ぜひJRでつくってくださいとお願いしてまいりました。
 JRは、黙っていてもお客は来るんだっていうような顔して、それは当然向こうがつくるんだっていうような雰囲気なんですね。そうは言いませんけど、そういう雰囲気なんです。これは誤解があるとまたいけませんので言っておきますけれども。私は、おかしいじゃないかと。お客様を大事にする時代なんだと。あそこで乗るお客がいなくなったらば、JRの収入が減るんですよと。JRは赤字出している会社じゃありませんでしょうと。特に蕨やなんかはたくさん利益を上げているんじゃないかと。だから出しなさいと。
 平行線でした。そして向こうの言うのは、らち外だとからち内とかって言うわけですよ。要するに、あそこは自由通路だと。だから我々はできないんだと。だから、無責任な言葉ですけれども、駅でやるのは改札の中だって言うんですよ。ですから、考えてみれば、改札が一つありますから、それの下へすぐ階段をおりる、その前に改札がある、その中はJRがやりましょうと。その外は全部市がやっていただくんですよっていうような空気なんです。
 それで、私おかしいのは、ちょっと長くなりますけどね、自由通路だって言うんですよ。じゃあ、夜閉めないで開けておいてくださいと。市民は何人ぐらい通るか、お客が何人ぐらいあそこを通るのか。JRの客と市民と区別しなきゃいけないだろうと。じゃあ、あそこ荷物持ってトラックでも通るように橋にしてくれと。そんな気持ちなんですよ。それで、広告は100パーセント通路に、自由通路に、国鉄が収入がある張り紙してあるんです、広告。旅行がどうだとか、水上温泉がどうだこうだって。蕨の広報か何かあそこへ張らせてくれませんかって言っても、これは張らしてくれませんね。
 それで、駅の駅長室だって、駅の業務やっているところ、蕨の、営業外だっていうような感じなんですね。理屈に合わないんですよ。
 私は、この問題については、もうちょっと国も強くね、そういう問題について援助しなきゃいけないだろうと。国にはこれから働きかけていきたいと思います。
 ひとつそんなことをご理解いただきたいと思います。
 それから、皆さんももう、一般質問じゃなくて質疑のときにありましたね。蕨駅のエスカレーターの設置にかかる経費はどのくらいかと。そんなことありましたけれども、これ、16年度のお金ですね。17年度はまだ決算していませんから。16年度でどのくらいかかっているかというと、562万3,590円、これは決算の額、これだけかかっているんです、1年間。
 それは何かというと、エスカレーターの保守委託料なんです。エスカレーターの保守委託料が475万200円、エスカレーターの清掃業務委託料87万3,390円、合わせて562万3,590円。これは16年度決算であります。17年はもっとかかっているかな、古くなっているからもっとかかっていると思いますけれども。まさに蕨市のもので、私のところが委託を受けて管理をしているんですよ。だから、あのエスカレーターの電気料から何から全部蕨市持っているんですからね。市民が持っているんですからね。だから、あそこのエスカレーターの脇へ今度は広告なんか張ってやろうかと思っているんですけれども、そう言うとまただめだっていうことになる。
 こういうことでありますから、非常に交渉がしにくいんですけれども、私はやっぱり、エスカレーターもエレベーターも上下できるようなものをつくっていただきたいし、つくらなきゃいけないということは私思っております。
 しかし、これをまたつくりますれば、これは年間に1,000万円から2,000万円、通算すれば3,000万円から4,000万円、これ、この間つくっただけでもどのくらいかかったかというと、2億900万円かかっているんですから。そのほかにこういう委託料、何て言いますか、保守委託料を払っているわけですから、やっぱりこれはね、根本的にやらないと、ただつくったほうがいいということじゃなくて、やっぱり市民のお金を使うということには、理路整然とした理屈のあった理論的な使い方をしなければ、将来問題になるだろうと。私はあえて、つくらなきゃいけないと思っていてもなかなか踏み切れない。
 固定資産税を上げちゃいけない、固定資産税を上げたって、1年間、2年間分ぐらいすっと出ちゃうんですよ、これ。ちょっとつくっただけで。それで維持管理費が出るんですよ。理屈っぽく話をしておりますけれどもね、私の考え方とか、皆さんにもご協力をいただきたいとか、そういうことをひとつお願いをしているんだと、そういうことをおくみ取りいただければ結構だと思います。
◆20番(一関和一議員) ただ今の市長の答弁は、私も同じ考えです。基本的にはJRが全額負担すべきだと。
 それでですね、それを今後どう具現化するかということで、この法律が5年ごとに見直しということで、新交通バリア法案が今国会通ります。そうしますと、当然、自治体はその法に基づいた基本構想を立てて、その基本構想の中に、当然、自治体と公共事業者との協議会をつくりなさいと。そういうものを求められておりますので、こういう、法律に基づいてやれば、協議会をつくって、お互い同じテーブルに来ていただいて、平場の席で今後ですね、蕨駅のバリアフリー化どうあるべきか、そういう正攻法で私はやるべきだと思うんですよ。
 したがって、ぜひ早期に、なるべく早く、天野参事、すごくやはり人徳ある方ですから、ぜひ、なるべく金かけないで、基本構想を立てて、早期に蕨駅のバリアフリー化等含めて積極的にやってほしいということで、これは要望いたします。
 もう一つは教育長、今回、久しぶりに議論を交えるんですが、今回なかなかすばらしい答弁でした。
 そういう意味で、あえて聞くことはないんですが、蕨市の小中学校の実態、どうなのか、どの程度の方がいるのか、それを明らかにしていただいて、そして、答弁はですね、先ほど十分聞きましたのでそれで結構ですから、実態だけを聞かせてください。
 同時に、最後にですね、黄色いゴミ袋、人には見えてカラスには見えないという、これがやはり、実際のこれ、黄色い袋です。
 いよいよ市もですね、試験的に導入でやられているようですけれど、ぜひこれを契機に、積極的に、これがいいものかどうか、いつごろ判断して、いつごろどういうかたちでやられていくのか。戸田市との関係もあるので、同意の結果も含めて、いつごろまでに、そういう効果を踏まえて対応なさるのか。その点ちょっと、方向性をお聞きさせていただきます。
 以上で、私の75回目の一般質問を終わります。
◎秋山亜輝男 教育長  いわゆる軽度発達障害児の市内での実態でございますけれども、これは議員もご案内のとおり、医療機関等で診断され、判断されたという児童・生徒について言いますと、小学校・中学校合わせて25名でございます。小学校では19名、中学校では6名ということで、先ほど登壇で一関議員がおっしゃっていたように、1校で2人ないし3名という計算になるかと思います。
 以上です。
◎高森和久 市民生活部長  ただ今、登壇でも申し上げましたが、今、一関議員さんお示しになりました、これは実際に杉並区で使っている黄色いゴミ袋でございます。ちょっと手を入れると、手が透けて見えるわけですね。これを今、現実には旭町の2丁目の町会でご協力いただいておりますので、また、事業系のゴミがですね、現在、黄色い袋をつくって使用してございますので、そのまま一般ゴミも黄色いゴミ袋を採用いたしますと、見極めが大変難しくなる、また、混乱のおそれが収集時に予想されますので、そういう課題のクリアを先決として導入に踏み切ってまいりたいと、このように考えてございます。
  ────────────────
△尾崎節子議員
○今井良助 議長  次に、3番 尾崎節子議員。
    〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) 市民ネット21の尾崎節子です。通告に基づきまして質問いたします。
 初めに、市民と行政の協働についてです。
 昨年の9月議会でもこの問題を取り上げましたが、なかなか進展が見られません。今のように協働が求められる背景には、情報公開制度や高度情報化社会の到来があります。これによって、市民が情報を比較的簡単に手に入れることが可能になり、直接的に公共課題の解決や自治に参画していくことに喜びや満足感が実感できるようになりました。
 また、行政側のメリットとしても、これまで職員だけでやっていた仕事をボランティア組織やNPOと協働することによって、それらの組織が持つ柔軟性、専門性、迅速性を施策に反映させ、これにより市民が望む公共サービスを的確にとらえ、迅速に提供することができるようになります。ボランティア団体等が参画することによって、行政コスト等の削減も可能となることも、私が言うまでもありません。
 このように両者のメリットがありながら協働が進まないのはなぜでしょうか。それは、市の目指している指針がないからです。
 この1月に市民ネットで岩手県の北上市に視察に行きましたが、北上市の協働の指針を勉強して、その思いを強くしました。
 北上市では、市民と行政だけでなく、企業も巻き込んで、三者の協働を目指しています。
 まずは、それぞれの市の状況に合った指針をつくることが必要です。
 今回、蕨市でも、経営戦略プランにのっとって、協働の指針づくりの市民懇談会が予算化されています。そこで、市民参画推進指針の具体的な策定スケジュールをお尋ねします。
 次に、障害者就労支援センターについてお伺いします。
 この4月から施行される障害者自立支援法は、だれのための支援法かと言われるくらい多くの問題を含んでいます。
 これについては、その影響がきちんと数字に出てから質問しますが、そのような中で、昨年の4月に障害者就労支援センターが設置され、また、ドリーマ松原が更生施設化されハート松原になったことは、蕨市の障害者福祉施策を進めていく上でとても喜ばしいことです。
 特に、就労支援センターには思い入れがあります。7年ほど前に横浜市で開かれた就労支援員、ジョブコーチといいますが、認定講習会に参加して横浜市の就労支援の実態を知り、障害者がどこで生まれ育ったかによってこんなにも地域格差があるのかを思い知らされました。それから時間はかかりましたが、近隣の市町村でも設置されていない障害者就労支援センターが蕨にできたことは、大いに評価されます。
 そこで幾つか質問させていただきます。
 初めに、これまでの障害者就労支援センターの取り組みについてお伺いします。配置されている職員の人数や就労支援の内容、実際に就労できた人数等をお聞かせください。
 次に、就労する障害者は、以前に就労していて、企業の倒産等で離職せざるを得なくなった人が多いと思いますが、レインボー松原の利用者の就労実態はどのようなものでしょうか。
 障害者が企業に就労することを一般就労といい、授産施設で働く場合、福祉就労と呼ばれています。同じように1か月働いても、福祉就労では1万円にもならないところが多くあります。
 また、ほとんどの障害者が福祉就労をしているのが現状です。
 これまでは、レインボー松原の利用者が就労のための実習をする場合、職員が1人つきっきりで実習先に行くので、なかなか難しかったのですが、今は専任のジョブコーチがつくわけですから、一人でも多くの障害者に就労の機会が与えられることが望まれます。
 また、授産施設では、就労を目指すことはうたわれてはいますが、実際は、長い間福祉就労していると、そこにいることに満足して、次のステップに挑戦するのが難しくなります。なるべく早い時期での就労支援が望まれます。
 次に、これから先の課題として、支援センターがハローワーク的な役割を担うことはできないでしょうか。
 その一つの案として、養護学校の高等部の生徒たちにここを利用してもらって、生徒が直接企業に就労する手伝いができると、教育と福祉が連携されます。学校の先生も一応進路指導はしますが、専門家ではないので、今では卒業する生徒の1割も一般就労できていないのが現状です。
 レインボー松原の定員の問題もあり、お互いが協力することも必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 最後に、両親学級についてお伺いします。
 以前は母親学級と呼ばれていた両親学級は、妊婦を対象にお産の経過の説明や沐浴実習などが行われています。
 時代の変化とともに、平成6年から両親学級と呼ばれるようになりました。これも、父親に子育てに参加してもらおうという意味からでしょうが、残念ながら、名称が変わっても状況は変わっていません。
 若い女性の意識が変わり、これまで当たり前だった出産・子育てを選択するようになり、少子化対策が声高に叫ばれるようになりました。子育て支援の成果が上がらず、少子化に歯どめがかからないのは、国や市町村の子育ての支援の方向と、若い親たちが望んでいる方向にずれがあるからではないでしょうか。
 そこで、初めに、両親学級の実態と成果についてお尋ねします。
 次に、子どもが生まれてからのことですが、今の時代、子どもの育て方の基本を教えてくれるところがありません。これまでは親から子へ子育てのノウハウが伝えられてきましたが、核家族化で途切れてしまいました。保健センターでは、赤ちゃんが生まれると、どう育てるかということより、健康に発育しているかということに重点が置かれます。
 保育園に預ける親は、保育士さんと二人三脚で子育てができますが、そうでない親はスタートから孤立無援です。
 子育てを相談するところは増えてきていますが、何の疑問も感じないで、自分で子どもの発達に基準を設け、それに達していなければ、しつけと称して虐待をする。時々報道される虐待の理由を聞いて、親のひとりよがり以外の何ものでもないと感じます。
 そこで、子どもをどのように育てるかについて、母子保健の専門家である保健師さんが中心となって保健センターで「子育て学級」を実施する考えはないかをお聞きして、登壇での質問を終わります。
 よろしくご答弁のほどお願いいたします。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、1番目の市民と行政の協働についてにお答え申し上げます。
 市民と行政の協働につきましては、これまでも尾崎議員からご質問をいただいておりますが、議員ご承知のとおり、近年、各地方自治体において市民と行政との協働の仕組みづくりが急速に広まりつつあり、中でも、市民参画や協働に関する理念をはじめ、手続きや方法などを明確化するため、その制度のあり方が議論されているところでございます。
 当市といたしましても、これまで市が実践してきました市民参画、協働の成果を踏まえ、今後はより具体的な仕組みづくりを一層前進させていく時期にあると認識しております。
 ご質問の市民参画推進の指針は、市民参画の仕組みやNPO、ボランティアと行政との協働のあり方について、市の方向性を示すもので、これから市民の皆さんとともに策定していく予定でございます。
 策定に向けての具体的なスケジュールについてでございますが、まず、直近の予定といたしましては、行政経営戦略プランの策定について貴重なご意見をいただきました行政経営推進会議から、今月中に市民参画推進に向けた基本的な考え方や制度の骨格についての意見書をいただくことになっております。
 その後、市といたしましては、意見書の内容をしっかり受け止め、既に立ち上げている職員の市民参画制度確立専門部会において指針の検討を進めていくとともに、市民の皆さんから、市民参画推進に向けて、より具体的なご意見を伺うため、新たに市民懇談会を設け、両者間で意見を交換しながら、平成18年度中を目途に指針を策定してまいりたいと考えております。
 なお、新たに設置する市民懇談会は、コミュニティや生涯学習活動関係者をはじめ、NPO、ボランティア活動関係者や学識経験者などに加え、公募による委員を構成メンバーとして市民10名程度にお願いをしたいと考えており、公募の委員の募集は5月ごろを予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、まず2番目の障害者就労支援センターについてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、センターの取り組みについてでありますが、障害者就労支援センターは、障害のある方が生きがいをもって自立した生活ができるよう、就労面と生活面の支援を一般的に提供する事業を行っております。
 具体的な支援内容について申し上げますと、就労を希望される障害のある方に、まず職業相談をご利用いただきます。そこで相談者として登録いただき、その方の障害の特性を把握した上で、ハローワークなどと連携した求人情報を提供するとともに、就労準備支援として、県障害者職業センターの職業評価や訓練プログラムによる実習などを活用して、その方の適性に合った職業紹介ができるよう努めております。
 また、安定雇用に向けて、直接現場に付き添いながら事業所と障害者の間に入って仕事のしやすい環境づくりを進めるジョブコーチ支援、定期的な職場訪問、一般就労の機会を広げるための職場開拓なども行っております。
 更に、就労を安定・継続させるためには日常生活の支援が欠かせないところから、安心して働き続けられるよう、就労後のフォローアップとして、社会生活のルールや金銭管理などの学習会の開催、スポーツ大会への参加を目指したトレーニング、余暇指導、グループ活動による仲間づくりなどを通して、職場定着や社会参加の支援活動も進めております。
 昨年4月の開設以来、これまでの登録者は、身体障害者の方が17人、知的障害者の方が29人、精神障害者の方が2人、その他の方3人の計51人でありまして、そのうち就労された方は、身体障害者の方が7人、知的障害者の方が20人、その他の方1人の計28人となっております。
 次に2点目の、レインボー松原利用者の就労実態についてお答えいたします。
 知的障害のある方の授産施設レインボー松原は、一般就労を目指す方と一般就労が困難な方が、施設内において共同の作業や訓練を通して、仕事に対する心構えを習得したり、力を合わせて働くことの喜びや就労による社会参加意識を実践的に体得していただけるよう、日課のプログラムを立てながら就労支援を行っております。
 その作業内容は、大きくは受託事業と自主事業の二つに分けられております。
 受託事業は、外部の事業所から受託した製品加工の補助作業でありまして、箱づくり、袋詰め、不要品の検品といった仕事であります。
 一方、自主事業は主に製品の製造と販売でありまして、手すきはがき、袋ものやタオル製品の縫製、完成品の製造と販売活動などであります。
 いずれの事業も、作業に従事する方の障害の程度や特性、仕事の習得具合などを勘案して分業の作業班を組んでおりますが、比較的障害程度の重い方が作業に当たることから、作業効率よりも、安全・衛生的に作業が進められるよう、その日の心身の体調によって作業内容を臨機に変更することも必要と考え、一人ひとりの体調管理については、家族とも連絡をとり合いながら、福祉的就労の場として柔軟な運営体制をとるよう心がけております。
 一般事業所への就労実績につきましては、平成16年度では、男性2名がゲーム用品の袋詰めと物流会社の資材の検品の職場に就労し、17年度は、同じ物流会社の資材検品に女性1名、青果の計量パッキングの職場に男性1名、計2名が就労し、現在の施設通所者は38人となっております。
 3点目の、今後養護学校と連携する必要があると思うが、その考えはないかのご質問についてでありますが、養護学校との連携につきましては、従来から、障害者援護施設でありますレインボー松原とハート松原が、養護学校の卒業後に地域で暮らすことになる知識障害のある卒業生を支える施設としての役割を持っておりますところから、浦和養護学校、和光養護学校などに在学中から将来の進路を選択する際の実習機関として体験通所をお受けしております。そのため、そうした実習の機会に、学校や家庭での生徒の様子や進路希望を付き添いの養護学校教諭やご家族からお聞きしておりましたが、就労支援センターの支援活動が始まりましてからは、センターの支援内容についてもお伝えをするよう努めております。
 昨年は、養護学校長も同席した蕨地区のPTAとの定期的な懇談の場でもお話を申し上げております。
 障害者就労支援センターと、養護学校など、障害児が通う各種学校との連携につきましては、障害者の可能性を高め、能力を最大限に引き出すため、教育分野と福祉労働分野が連携し、多様な場所での障害者の能力開発を更に進めることが重要であると考えております。
 今後とも、学校と連携をとりながら推進してまいりたいと考えております。
 次に、3番目の両親学級についての1点目、両親学級の実態と効果についてお答え申し上げます。
 両親学級は、母子保健法の規定により、母性、又は乳幼児の健康の保持及び増進のため、妊娠、出産又は育児に関し相談に応じ、個別的又は集団的に必要な指導及び助言を行うとともに、地域住民の活動を支援することなどにより、母子保健に関する地域の普及に努めるものでございます。
 本市においては、現在、両親学級として、初めての赤ちゃんを出産される方とその父親を対象として、保健センターを会場として1コース4回を年間10コース開催しております。
 講義内容といたしましては、妊娠とお産の経過、妊婦の歯科健診、妊娠中の栄養、赤ちゃんの上手な育て方などを実施しており、安心して出産できますようカリキュラムを組んでおります。
 また、父親の育児参加推進のため、妊娠、出産、育児に関する知識の習得、実習や体験による育児技術の習得、育児は夫婦共同という認識づくりなどに努め、講師として小児科医師、歯科医師、助産師などの専門分野の方に依頼しております。
 17年12月末現在の受講人数につきましては、7コース開催し、延べ292人で、そのうち母親258人、父親34人が受講されました。
 保健センターとしては、今後も、母子ともに元気で不安なく、安心して出産できますよう育児休業法等の制度の説明などを行うほか、父親も参加できる両親学級の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、両親学級の一環として「子育て学級」を保健センターで実施すべきと思うがどうかについてお答え申し上げます。
 保健センターでは、赤ちゃんが生まれたら、出生連絡票をお送りいただくようにしております。出生後、赤ちゃんが健やかに育つよう、訪問指導員が新生児と母親を訪問し、赤ちゃんの体重測定、育児相談、そして予防接種や健康診断などの母子保健サービスの説明などを行っております。
 蕨市の子育て支援事業といたしましては、地域子育て支援センターや福祉児童センターのほか、市内の各児童課において既に実施しております。
 また、保健センターとしましても、平成17年10月からエンジョイママクラブを新規事業として実施しております。
 この事業は、母子を対象としたもので、子の年齢はおおむね生後6か月から1歳未満とし、日々子育てに悩んだり不安になったり、母親自身が赤ちゃん中心でゆとりを持てなくなるなど、育児不安の解消策として企画したものであり、母親自身がリラックスし、育児のことや生活のことなどを話し合える場を提供しました。
 1コース3回で2コース開催し、これまでに34人の母親が受講され、好評なため、新年度も引き続き4コースを計画しております。
 更に、18年度からの新しい事業として、両親学級を再編し、プレママ講座として年4回、講座の企画を検討しております。この講座は、産婦人科医師による妊娠、出産についての講義、そして先輩ママとの交流会などを行い、核家族化の傾向の強い世帯のため、育児の安心を確保するためのものであります。
 今後は、両親学級や育児健診などを活用し、父親の役割の重要性を伝える場を広げ、意識を育成するとともに、育児参加への意識を高めていくことも大切であると思います。
 このような母子保健という観点から多様な子育て支援講座を既に開催し、親が自信を持って子育てができるよう、そして孤立しがちな母親同士が気軽に相談できる友達づくりの支援を図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。
 初めに協働についてですけれども、前回、ここで質問したときに、市民との、行政だけでつくるのではなくて、市民と一緒につくっていくことがとても大事であるということで、今回、市民懇談会というように予定が組まれていると思うんですけれども、それはとてもよく理解できます。確かに、行政だけで、こういう、協働のまちづくりやりますよと言っても、なかなか市民に広めるということも難しいだろうし、市民懇談会自体はとてもいいことだと思うんですね。
 一つ質問があるんですけれども、そういうふうに一緒にやるときに、職員のリーダーシップをとるというか、一番感じたのが、基本構想の策定委員会のときにですね、そのときに委員をしていたんですけれども、職員のほうから、事務局のほうから何も資料がなくて、皆さん、ここに集まっている皆さんは頭を真っ白にして、これから10年後の蕨についてどのような考えがあるかお話ししてくださいということで、たたき台というんですか、そういうものも一切なくて始まって、最初の1、2回はそれについての議論がとても多かったんですね。
 やはりこの、職員の考えというか、そこの、今、天野参事も言われたように、いろいろなところで話し合ってきたもの、そういうものをやはり提示するヒントとかそういうことでね、出すということはとても重要なことと思うんですけれども、ただ集まってきた人に、これから参画の指針をつくりたいのでと言っても、なかなかうまくいかないと思うんですけれども、それについてどう思われますか。
◎天野博行 行政経営担当参事  やり方が私は幾つかあると思うんですね。
 例えばワークショップ形式、こういったものにつきましては、やはり最初から素材を投げかけるわけではなく、やはり素材自体を自分たちで拾い出す、集め出す、そういう作業から始めていくという方法論もございます。
 一方では、やはりある程度の資料を提出しながら、そして、例えば他市の、先進市の事例の資料とか、そういったものをあらかじめ出しておいて、そして皆さんに、そういう情報を提供するとともに、ある程度の知識、こういったものをですね、やはり植えつけていただくということが、やはり共通の認識の中での議論の始まりになるのではないかなと、こういうふうに思うわけです。
 ですから、今回の懇談会については、基本的にはそういったものをお出ししながらやっていこうかなというふうには思っておりますが、ただ、これは懇談会に参加される皆様方が、最初からまずゼロのスタートでいきましょうよということも考えられるかもわかりません。そういった場合は、ある程度の変更をしながらやっていくということも頭の中に入れて、進めていきたいというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) その点で、県南都市問題協議会の視察でですね、深谷市でガーデンシティ深谷構想というのを視察に行ったんですけれども、これは協働のまちづくりだとかはあまり思わなくて、どういうことなのかなと思いながら行ったら、やはり行政の政策部にいる人たちがすごくそれを、ひとつ深谷を花いっぱいにしようという、そういう企画を持って、そこで、中でやっぱりプロジェクトをつくって、そういうところで方向性を決めて、一つの推進室みたいなかたちで、ガーデンシティ深谷推進室ということでね、そういう係というか、そういうものをつくったそうなんですね。それがどんどん広がっていって、今すごく、まだ2年ぐらいなんですけれども、役所の中に置いておくとなかなか市民が出入りできないからっていうので、わざわざコミュニティの公民館のようなところの一角に、長靴の人でも来れるようにという配慮で、そういうふうにやったという話を聞きまして、条例とか指針とかそういう大きなものがなくても、この中にいる職員の人たちでちょっとしたきっかけ、何か発想とかそういうので、こういうのも進んでいくんじゃないかなというのを見まして、あまりにも、こういうことをやって、まず指針をつくって、それからこうやってとやっていくと、本当に、このあと庄野議員が団塊の世代のことを質問するみたいなんですけれども、間に合わないんですね。せっかくそういう人材がたくさんあるときに、ゆっくり何かそういうのをやっていくと、そういう時間も大切なんですけれども、今まで10年ぐらい、もう協働の仕組みづくりというのは、いろいろなところで話し合われているし、実際に、本当に公園だったら公園清掃とか、あと学校だったら学校の中で市民が取り組んでとか、いろいろなところで協働がもう実際にやられているわけですよね。
 一番の問題は、やはりその組織化というか、今、もう一つお聞きしたいのは組織づくり。そうやってばらばらとあるところを、どうやってこの指針づくりと組織づくりを並行していくのか、そういうことについてちょっとお尋ねしたいんですけれども。
◎天野博行 行政経営担当参事  まず、職員の発想が必要ではないかと。いわゆる職員がリーダーシップをとって、まず小さなところから始めたほうがいいのではないかと、こういうようなご提言だというふうに思っております。
 確かにそういう方法も必要だろうというふうには、私はそれはあえて否定はしませんし、やはりそういうものもあってしかるべきものだと。
 蕨市の場合というのは、私は、協働のあり方というか、協働の今まで取り組んだ内容というのは、やはり結構、自負できるものがあるんではないかなというふうに考えております。というのは、例えばコミュニティ委員会、コミュニティ活動、こういったこともそうですし、例えば防災の面でも、やはり地元の町会の皆さんが一生懸命協働参画しながら、こういった防災をですね、やっていきましょうと。そういうこともあるわけです。ですから、蕨市において協働は、ある一定の方向では進んでいるのではないかなと。
 今回、なぜ市民参画かというふうに考えた理由でございますけれども、それは、やはり市民参画という機会、例えばですね、行政計画の計画の段階から参加していくのか、それとも事業の段階から参加していくのかとか、評価の段階まで参加していくのかと。やっぱりそういう方向性もやっぱり考えていかなければ、これからは協働というのはできていかないんじゃないかなというふうに私は考えております。
 もう1点の組織づくりですけれども、これも今言ったように、やはり小さなところからやれば、それはそれでいいんでしょうけれども、まずは職員の意識高揚というのも必要でありますし、それから市民の皆さんの、やはり協働のあり方、それから市民参画、こういった意識高揚もですね、やはり図っていかなければならないと。そういう中でまず指針をつくって、そしてそれを実践することによって、そういった意識を高めていこうと。こういうことからですね、この指針を進めていこうという考え方でやっていきたいというふうに思っております。
◆3番(尾崎節子議員) もう少しだけ、すみません。
 そういうふうに、今は協働しているところもたくさんあるわけですね。本当にこの間も子どもたちの事件があると、すぐに町会の人たちが防犯のあれに出てくれたりとか、そういう市民の意識も高いし、協働されている中で指針をつくらなくちゃいけないという、やはり問題があると思うんですよ。
 今までやっているんだから、これでいいじゃないですかということにならないで、なぜ指針が要るのか、これからきちんと協働の仕組みづくりをつくっていかなくて、これが条例にいくのか何にいくのかわからないんですけれども、そういうのが要るということは、やはりちょっと問題もあるんじゃないかなと。それは、私からしてみるとそれは、一つひとつの課とか部でやっていることが、連携とかそういう面で少し、連携されていないところがあるのかなというのと、あとは、これからそういうのに参加しようという人たちが、情報としてそれを手に入れるときに、これも北上市で習ってきたことですけれども、北上市は、この指針をつくって、今、条例をつくる準備をしてて、この4月から生涯学習センターというのが北上の駅の前にすぐあって、そこで情報センターをその中に4月から取り入れることになりましたということで、市民の方がやはりそこに来て、どういう参画の仕方、どういうことができるのか、自分が行政にかかわるにはどういうことができるのかということを、そこで情報として得ることができる、そういうことを4月からやりたいですという話を聞いたんですよね。
 そのときに、やはり指針ができて、組織ができても、では、情報をどこで見るのか。そういうことで、先ほども、西口再開発のところで、公共施設ができると。そこに保育園だとか公民館とか、そういう話が今ありますよということで、じゃ、私はそういうところに生涯学習センターみたいなのが持って来れて、情報として、だれでも駅のところに行けばそこで知ることができるみたいな、そういう組織を変えていく、それも何か一緒にやっていかないと、まず指針をつくって、そのときの状況に応じてそれからやっていきますというと、なかなか時間がかかるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
◎天野博行 行政経営担当参事  大変申し訳ないんですけれども、ちょっと、尾崎議員さんの内容について正確なお答えができるかどうか、ちょっと私わかりませんけれども、まず、やはりですね、基本的にはばらばらな市民参画とか協働をやっていてはまずいんではないかなというふうに思っております。まずはルール化すると。これがまず最初の第一歩だと思います。
 以前、尾崎議員は、バリアフリー化の質問をしたときに、いわゆる協働、市民と協働、行政と市民と協働でやはりつくるべきではないかということもですね、一応ご質問されております。そのときの初めの第一歩は何かと、こういうことなんですけれども、やはりまずは統一的なルールづくりに入るべきではないかと。そのためには、行政だけではなく、やはり市民が一緒になってつくっていこうと、こういうことをまず考えてみたわけです。
 それから、学習センターで情報提供うんぬんというわけですけれども、これもやはりそのルールの中でですね、正確に明確に位置づけていけば、やはり、情報を提供していこう、行政は情報を提供し、そして市民とともに、その情報を共有していくんだと、これがなければ私は協働づくりはできないというふうに思っておりますので、そういう方向も考えながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
◆3番(尾崎節子議員) よくお話はわかりました。
 交通バリアフリー法のことを質問したときも、やはり市民からの自発的なそういう働きかけがあれば考えるみたいな答弁だったので、なかなか、自発的に市民が交通バリアフリー法つくってくださいということがね、言えなかった、そういう経過があります。今日も一関議員が質問していましたけれども。だから、きっかけづくりというか、行政のほうでやってほしいと。そういうのがなかったら、なかなか市民の中から自発的な、大きなものに対してはね、小さいことはできると思うんですよ。地域でちょこっとやることはできるけれども、市全体を巻き込むようなことはなかなか難しいと思うので、今回、市民懇談会でそういう策定のね、委員会を設けてもらえることは、これはもう期待していますので、よろしくお願いします。
 次に行きたいと思います。
 就労支援ですね。成果を見せていただきまして、ちょっと、私も聞いていなかったんで、ちょっとびっくりしたんですけれども、本当に多くの人が就労を実際ね、1年目なのにもう28人もの人が就労できているということで、すごく評価されることだと思います。
 その中で、この自立支援法と関連しまして、本当は、自立支援法ができないうちに、先に就労支援に力を入れて、障害者が自立した生活ができて、そのあとに、じゃ、障害者の人たちもたくさん就労できてて、それで実際に応益負担で1割負担取りますよっていう法律をつくるんだったらわかるんですけれども、昨日の新聞ちょっと見ていましたら、先に自立支援法ありで、これから障害者が就労できるようにたくさん働きかけをしますという国の方針が出ていたんですよね。それを見て、授産施設で働いている人が1年間で2,000人しか、全国でですよ、2,000人しか就労できていない。これを3倍の6,000人に広げたい。そのために就労支援に力を入れますという文章が載っていたんですけれども、全体にどれくらい授産施設で働いている人がいるという全体の人数が載っていなかったんで、ちょっとそこはわからないんですけれども、そういう今の状況で、蕨市で就労支援に力を入れているということはとてもいいことなんですけれども、一つお聞きしたいのは、このレインボー松原にいる人たちが、就労を目指している人も目指していない人も一緒にいる、同じようにやっている、そこにやっぱり問題があると思うんですね。40人近い人たちが1フロアで、すごく重度だけどここで少しは仕事をしたいと思っている人、それから就労を目指したいと思っている人、そういう人たちが同じところで、同じ時間帯で、同じ休憩時間をもらって、同じ食事の時間をもらって、そこで作業していて、私はなかなか、就労できるというような、そういう感じは受けなかったんですね。実際に見ていまして。
 やはり、就労を目指すということは、根気だとか体力とか、そういうのがすごく必要とされるので、やはりそういうところは分けて仕事の指導ができないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  レインボー松原につきましては、登壇のほうでも申し上げたんですけれども、基本的に重度の方が多いということがございます。ですので、その方の実態を見ながらの作業ということが基本になろうかと思います。
 その中で、ご家族の方とか本人の希望であるとか、それからその方の状態であるとかを判断して、一般就労に結びつけられるものについては、そのようなかたちでの支援をしていくと。その結果、2名の方が現在就労に結びついているということでございますので、すべて一緒にやっているということではなくて、その方の特性を見ながら行っているというのが実態だと思います。
◆3番(尾崎節子議員) 実際に授産施設にいて一般就労した方から、昨日ちょっと初めて、最近なんですけれども、お給料もらったので給料明細書を私に見せてくれたんですよね。そうすると、8万円近い金額がそこに書いてあって、僕は年金を7万円もらっているんで15万円あるから、これで僕はいざとなったら、お母さんとけんかしたら家を出てアパートで暮らせるとか、そういう話をしたんですけれども、実際に授産施設にいる人たちは1万円ぐらいのお金しかもらっていなくて、それと年金7万円を足しても、結局8万円にしかならない。そうすると、いくら自立支援法だっていって、そういうふうに、はい、障害者自立しなさいといっても、実際にできないんですね。
 授産施設にいる人たちが少ないんだったらいいんだけれども、今の状況だと多くの人が授産施設で働いているということは、これをやっぱり、自立支援法きっかけにね、本当は逆じゃないといけないんですけれども、これをきっかけに、せっかく蕨市で就労支援センターって、よその市がうらやむような制度ができて、そこに相談員がいて、きちんとジョブコーチをやってくださる、そういう人がいるわけですから、今まで就労をもう無理かなって、親も利用者もあきらめていたような人たちにも、やはりその機会をね、与えていかなくてはならないと思うんです。
 そのために、今までの体制、こういう言い方は失礼かもしれないんですけれども、預かっていればいいみたいな、そういう体制から外に働きに出れるようにという、職員も意識を変えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう今までと違った取り組み。自立支援法ができて、障害者が普通に働いていることが当たり前になるのに、レインボーにいる利用者は障害が重いからということで切るのではなくて、そういう取り組みが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  今の件なんですけれども、基本的な考え方はそのとおりだと思うんですね。一般就労に向けた取り組みというのは非常に大切だということは、自立支援法の中での基本的な考え方でございます。
 ただ、あとは、先ほど申しましたように、あくまでもそれは本人の方の状態であるとか、それから本人の希望であるとか、そういうものもやはり重要ではないかと思っておりますので、そのへんを見極めながら、私どものほうでも決して、今のままでいいとか、そういう考え方は持っておりませんので、そういう状態を見ながら個別に対応をしていくというのが一番大事ではないかというふうに思っております。
◆3番(尾崎節子議員) これは質問ではないんですけれども、実際、養護学校の高等部だと、3年間しか進路指導ってできないわけですよね。3年間で親の意識も子どもの意識も、生徒の意識も変わらないうちに卒業を迎えてしまうということがあって、レインボーに入ると、本当に、18歳で入って65歳までいられるっていうんですよね。ものすごい期間なんです、65歳までって。その中の期間を使って、やはり体力のある、まだ高等部を卒業して何年かのうちに、そういう機会をこれから与えていくということはね、とても重要なことだと思います。
 年齢がどんどんたっていくと、本当に体力的にも弱くなったりとかいろいろあるので、本当に早い時期での就労支援というのを挑戦して、本人が嫌だって言ってるのに無理やりとか、そういうことを言っているのではなくて、やはりそういう、就労すればこれくらいメリットがある、いいことがあるというような、そういうことをね、話ししながら進めていってもらえたらと思います。
 次のですね、連携についてですけれども、これも、一人、実際に養護学校で就労できなかった生徒の親が私のところに報告に来まして、だめだったですっていうことでね、あきらめました、授産施設に行きますということだったんですけれども、就労支援センターが蕨にあるから相談してみたらということで、相談したら、実際に就労できたと、この多分29名の中に入っていると思うんですけれども、直接、学校でだめだって言われた生徒も、そこでお世話になって、それで就労できたという実績があるんです。
 実際に連携がとれていて、学校から授産施設に入る場合に実習期間というのがあって、それこそ校長先生がお手紙をちゃんと出して、こういう子どもが行きますのでよろしくお願いしますというのがあるんですね。その逆に、今度はうちのほうの就労支援センターから学校にお手紙を出して、こういうところがあるので、生徒さんたちに教えていただいて協力していただけませんかみたいな、何か、口コミだけだとなかなか、知っている人は知っているけれど知らない人は知らないみたいな、やはり文書でやるということがとても意義があると思うんですけれども、そういうことはいかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  就労支援センターと、それから養護学校との連携ということでございますけれども、登壇で申しましたようなかたちでの連携はしてございます。
 それから、文書でのということでございますけれども、就労支援センターができたときにはですね、各養護学校の皆様に、そういう施設ができましたと、ご利用もできますというようなことの文書は、それぞれ各学校に通知をしてございます。
 今後につきましてはですね、そういういろいろな機会をとらえて、就労支援センターのほうでも、決して、養護学校の在学中であるからということで受け入れないということではなくて、要望があれば当然受け入れていくと思います。ただ、その前提としまして、学校に在学しているわけですから、その学校のほうでの内部での調整、つまり生徒の皆さんとの話し合いであるとか、そういうものは十分行われた上でのことではないかと思っております。
◆3番(尾崎節子議員) それでは次に、一番最後のですね、両親学級についてお伺いしたいんですけれども、新しい事業もやっているということで、その中の一つとして、18年度から土曜日に両親学級をね、父親の参加も希望するのでそういうことを始めますということを聞いたんですけれども、ちょっと私はびっくりしたんですけれども、両親学級ができたのが平成6年なんですね。それは多分、父親にも育児参加してほしくて名前を変えて、母親学級から両親学級にしたと思うんですけれども、なぜ今まで土曜日やらなかったのかなというのがすごく疑問でして、何かを変えたり何かをつくったり、じゃ、これを始めましょうっていうことは、行政側も一生懸命多分やると思うんですけれども、そのために、そういうことをやったから、じゃ、どういう変化があったのかなという検証というか、普通だったら、両親学級ができて、平成6年から2、3年たったときに、もう父親の参加率がどれくらいかとか、人数がどれくらいかとか、そういうのを調べて、ああ、思ったほど変化がないじゃないかなと思ったら、じゃ、これは土曜日にやろうとか、そういうふうになると思うんですけれども、このままずっと、今回初めて、土曜日にやっていなかったっていうの初めて聞きまして、18年からやるんですっていうことを聞いて、ちょっとそこのところ、いきさつをお聞きしたいんですけれども。
◎藤田明 健康福祉部長  平成6年からのいきさつになると、ちょっと私のほうでもわかりかねるところあるんですけれども、確かにそういう、1回1回利用者の声を聞きながら進めていくという姿勢は常に大事だと思っております。今回はそういうような過程の中でできてきたものだというふうに思っておりますので、過去のいきさつというよりも、これからのことをちょっと見守っていただきたいなというふうに思っております。
◆3番(尾崎節子議員) それと、私が言った、最後にお話しした子育て学級ですか。これは、私は、児童館とかでやっている保育士さんとか、そういう方たちの対象の講座とはまた違うと思うんですよね。困った人来てください、悩んでいる人来てくださいということだと、自分で悩んでいないと思っている人は行かないですよね。
 私が一番心配しているのは、そういう思い込みとか自分がこうでなく、例えば2歳までにおむつがとれなくちゃいけないと思い込んでいる人が、子どもがそうならないからといってちょっと叩いてみたりとか、そういう勘違いというか、間違ったものを持っている、そういうことをすごく今、心配しているので、ここで、保健センターでやる、保健師さんたちがやる意義というのは、やはり私は両親学級パート2みたいなかたちだと思っていたんですけれども、両親学級というのは国で決められていて、こういう内容じゃないといけないみたいなことが決まっているので、その言葉としては使えないなと思ってこういうふうに、子育て学級というふうにしたんですけれども、やはり、妊婦さんというか、子どもが生まれて、今度は健康診断として行ったときに、こういう子育て学級をやりますので、子どもを預かりますので、お母さんたち、講義としてね、聞いてみませんかって、子育てのノウハウというか、そういう基本的なことをお教えしますよというのも必要なんじゃないかなって思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  子育て支援については、幅広く行っていまして、特にどうしても育児という面で、保育が中心となっている面は確かにあろうかと思います。ただ、実際には、例えば保育園で行っています子育て支援センターにつきましても、基本は保育士ですけれども、必要に応じて保健師も派遣しておりまして、そういう保健的な面での相談にも応じています。
 また、児童館なんかで行っているものにつきましても、保健師も随時参加をするというかたちで、幅広く連携して行っている状況はございます。
 それからまた、これも登壇で申し上げましたけれども、17年度から既にエンジョイママクラブというものをやっておりますので、そちらのほうは、まさに乳児ですか、の方を対象にして保健センターで保健的な面からのケアをしていくという事業も開催しておりますので、これからもそういうかたちで積極的に取り組んでいきたいと思っております。
◆3番(尾崎節子議員) 子育て支援センターとか児童センターとかでやっていることを否定しているわけじゃなくて、保健センターで、両親学級とかだと、本当に参加率がすごく高いんですよね。やはりそういうかたちで、だれでもそういう、悩んでいる人というよりも、対象者として、赤ちゃんが生まれて生後まだ何か月の、それぐらいのときにお話を聞きませんかということは、幅広く呼びかけができるし、本当に健診とかそういうのは人がたくさん来て、こういうのって本当に行かなくちゃいけないって親たちが思っていることなので、その一環としてこういうのができたらいいなと思っているので、要望としてこれからお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
  ────────────────
△庄野拓也議員
○今井良助 議長  次に、4番 庄野拓也議員。
    〔4番 庄野拓也議員 登壇〕
◆4番(庄野拓也議員) 新政会の庄野拓也です。よろしくお願いいたします。
 昨日、市内の中学校で卒業式が執り行われました。私も参列させていただきましたが、義務教育を終え、より広い世界に羽ばたいていく生徒たちの姿を見、また、卒業の喜びや先生や友達と別れを惜しんで涙する姿を見まして、大変感慨深いものがありました。
 しかし、そこで私が考えたことは、この卒業生たちが、進学先や勤め先などで新しい広い社会を見て、将来、家庭を持ち、子どもを育てるようになったときに、果たしてこの蕨市に住み、蕨市で人生を送り、子どもを育てたいと思ってもらえるのかということであります。
 私たちの務めとして、この生徒たちが将来にわたって蕨に住みたい、蕨に住んでいてよかったと思えるような魅力的なまちをつくっていかなければならないという思いを新たにしたところであります。
 そんな思いを持ちながら、私からは、通告に従いまして、蕨市のまちづくりに対する考え方から制度上の問題、教育の問題まで、大きく7点について質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、2007年問題について3点お伺いします。
 この問題は、昨年の市議会一般質問において一関議員からも質問されておりましたが、現代社会の根幹を揺るがす大きな問題であるとも思いますので、私からも質問させていただきたいと思います。
 皆様ご承知のとおり、まもなく大定年時代を迎えると言われております。1947年生まれの人口が最初に定年を迎えるのが2007年ということで、このような、人口が最も多い団塊の世代が定年を迎えるときに、現在の社会保障制度に大きな影響を与えることは確実であります。また、高齢化に伴う医療費の増加も大きな問題となります。
 今まで社会を支えていた方々が一挙に支えられる立場になってしまっては、大変な問題となります。当然、市でも対策を考えていると思いますが、今回はそれらを踏まえながら、若干違った角度から順次質問をさせていただきます。
 初めに1点目として、定年後の支援づくりについてですが、団塊の世代は、現在の日本の社会を支えてきた世代でもあります。これまでに培ってきた経験を生かし、地域社会の福祉と文化の向上に貢献したいと思っている方も多くいらっしゃると思います。そのような団塊の世代の方が生きがいづくりや社会貢献ができるような市としての支援をどのように考えているか、お伺いいたします。
 次に、市民の力を生かした「未来を拓くまちづくり」について、どのように考えているかお伺いします。
 今回の質問をするに当たり、各市町村の取り組みを研究させていただきました。2007年問題として既に取り組んでいる市もあれば、まだまだ取り組んでいない市もあるということで、現実に取り組んでいる市の数はあまり多くはありません。
 しかし、いろいろと形を変えて各市ともそれぞれ独自の計画に取り組んでいるということもわかりました。
 再三言われているとおり、これからの行政のあり方は、行政と市民が協働し、お互いの力を合わせて将来のまちづくりを充実させていかなくてはなりません。そのためにも、潜在能力が多く蓄えられている市民の力を生かすことが必要だと考えますが、そのような計画づくりを考えているのかお伺いいたします。
 次に、各種ボランティア支援をどのように考えているのかについてでありますが、蕨市には既に多くのボランティア団体が活動されております。町会、コミュニティ、婦人会、高齢者団体などもそれに当てはまるのではないかと思いますが、団塊の世代の方々が地域社会のボランティア団体に参加するためのきっかけづくりなど、幅広い支援が必要と思います。市のお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目として、NPOを支援、育成する取り組みについて質問いたします。
 NPOは、まちづくり、まちおこし活動などを通じて認知され、NPOという言葉も現在日常用語として用いられるようになってきております。今、全国では2万8,000のNPO団体が活動しているとのデータもあります。これからは行政も、小さな行政、肥大化を抑えて効率的な行政経営を目指す必要があると考えますので、例えば志木市などで提唱された市民主役の市役所づくりなどは、NPO活動を行政経営に取り入れた一つの形ではあるのではないかと思います。
 そこで、NPO、特にその支援・育成に関する4点につきまして順次お伺いいたします。
 初めに、第1点目としまして、市内におけるNPO団体の活動状況についてお尋ねします。
 蕨市でも多くのNPOが既に活動していると思いますが、その活動状況はどうであると把握されているでしょうか。
 第2点目としまして、NPOと協働で市民サービスの向上を図るべきと考えるがどうか、お伺いします。
 先ほど志木市の話をしましたが、志木市では、行政パートナー制度として、市民は知識と経験を提供し、行政は委託料を準備し、協働ということで、市のサービス業務にまで市民団体が入っております。蕨市ですぐに導入することは難しいと思いますが、市長さんの公約にも、職員100人規模の削減というようなものも打ち出されておりましたので、市としても、NPOの力を取り入れ、協働で市民サービスの向上を図るべきと思いますが、市のお考えをお聞きします。
 次に、3点目としまして、NPOを支援・育成する取り組みについてお伺いします。
 これは4点目にも関連いたしますが、蕨市内でNPOを支援するためには、市として基本的な考えがなくてはいけないと思います。NPOを支援・育成することへの市のお考えを伺います。
 次に、4点目ですが、NPO計画を策定する考えはないかです。
 3点目でも言ったとおり、NPOを支援・育成するためにも、基本となる計画が必要になってくるのではないかと考えますし、市としての方針を計画というかたちで明確に示す必要があると思います。
 また、実際にNPOが行政と協働するとなれば、その内容は各課にわたる事業となると思います。かといって、それぞれの部、それぞれの課が思い思いにNPOと協働を始めたのでは、一貫性や整合性に問題が生じる可能性もあります。
 そういった意味からも、市の方針を明らかにしたNPO計画を策定する必要があると考えますが、市のお考えはどうか、お伺いいたします。
 次に、大きな3点目として、環境配慮行動計画について2点お伺いします。
 この計画については、以前より何回となく質問させていただきましたが、いよいよ今年度中には策定とのことですので、仕上げとして再度ご質問いたします。
 初めに、この計画は3月までには策定とのことで、広報「蕨」には途中経過などが報告されてきました。この計画策定の進捗状況についてお尋ねします。
 次に2点目として、策定後の啓発についてどのように考えているのかについてお聞きします。
 残念ながら、計画が策定されても、本棚行きになってしまうものもあると聞いております。今回の環境配慮行動計画は職員で作成したとのことですが、新年度において、その啓発にどのような取り組みをするのかお聞きします。
 次に、大きな4点目として、路上禁煙及び歩行禁煙の取り組みについて、2点にわたり質問いたします。
 路上禁煙の取り組みにつきましては、先ほど一関議員の質問でも触れられておりました。また、私ども新政会といたしましても、同会派の川島議員から、平成16年3月の一般質問でたばこやゴミのポイ捨てのないまちの推進についてという質問がなされております。今回は、川島議員との信頼と連携の中で私が質問させていただくということでご理解いただきたいと思います。
 先ほどお話もございましたこの路上喫煙、歩行喫煙の害ということは、皆様に申し上げるまでもありません。一関議員がご紹介いただいた例もございますし、また、大人が手に持った歩行中のたばこの火がすれ違った幼児の目の高さに来るということで、大変危険な状況を招いているということは、皆様おわかりと思います。
 この問題が、今回、行政経営戦略プランの市民ニーズに位置づけられているとのことですが、現在の取り組みの状況と今後の予定についてお伺いいたします。
 次に、2点目の駅前のゴミ散乱状態についてでありますが、月曜日から土曜日までは、朝、シルバー人材センターの方たちが清掃活動をされていますので、駅前は何とか景観を保つことができていますが、祭日や日曜日などは、残念ながらきれいとは言えない状況です。
 私も蕨駅を利用することがありますが、目を覆いたくなるような光景も目にいたします。
 これは市民のモラルの問題だと思いますが、モラルと言っているだけでは解決は難しいと思います。新年度に向けて、何か施策をお持ちなのかお伺いいたします。
 この件は多くの市民の共通した問題であるとも考えますので、先進的なご答弁をお願いいたしたいと思います。
 続いて、大きな5点目として、住民基本台帳閲覧制度について質問いたします。
 平成17年4月より個人情報保護法が施行され、蕨市においても、個人情報保護の観点から、敬老の祝に関する高齢者名や成年式該当者名の広報「蕨」への掲載中止など、さまざまな対応がなされてきました。しかし、住民基本台帳の閲覧については、提出書類の厳格化等、手続き上の整備は行われてきたものの、手続きさえ踏めば、営利目的であっても現在でも閲覧が可能な状況にあります。
 平成17年3月には、名古屋市において閲覧制度を利用した悪質な犯罪もあり、これを契機に総務省においても、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を設置して検討を行っており、平成17年10月20日に報告書が公表されました。
 その内容を見てみますと、現行制度には問題点が幾つかあり、特に、ダイレクトメールや市場調査などで営業活動のために行う閲覧については認めるべきではないとの方向が出されております。
 これらの結果から、近い将来、住民基本台帳法が改正されることになるとは思いますが、法が施行されるまでの間、住民基本台帳に登録された蕨市民の個人情報を閲覧できる状態に置くことは、市民の個人情報を危険な状態のまま放置することにもなり、問題があるのではないかと考えます。
 近隣の状況を踏まえ、蕨市における閲覧制度対策についてお伺いいたします。
 続いて、教育に関する問題を2点ご質問させていただきます。
 まず1点目、小学校における生徒指導ということについてですが、先ほど比企議員の質問で、心の教育という問題も取り上げられておりましたが、私からは、更に基礎的な基本的生活習慣、また、非行といった問題についてお伺いしたいと思います。
 生徒指導といいますと、一昔前は中学生や高校生という印象を受けた方も多いと思います。しかし、現在、小学校においても生徒指導担当の先生がいて、実際に指導が行われており、その役割は今後ますます重要性を増してくると考えられております。
 市長の施政方針表明の中でも、米百俵の話が出てまいりましたが、国を支えるものは人であり、その人づくりの根幹である教育がいかに大切かを市長さんも説いていらっしゃいました。まさにそのとおりであり、将来の日本を背負って立つ青少年の教育には、我々大人が歯を食いしばってでも力を注いでいかなければならないと思います。
 そして、学校における教育とは勉学であると考えるのが本来の姿でありましょうが、昨今の状況を見聞きするに当たり、勉学以前の、人としての教育がまだまだ十分ではないという結論が導き出されてしまうのです。
 まず1点目に、最近、子どもたちの基本的な生活習慣が乱れているということを耳にしますが、教育委員会ではどのように把握され取り組まれているのか、お伺いいたします。
 市内小・中学校でも、あいさつ運動などが積極的に行われ、学校を訪れると、児童・生徒から積極的なあいさつの言葉が聞かれるようになってきました。昨日の卒業式においても、廊下ですれ違う生徒たちの態度はまことにすがすがしいものがありました。
 しかしながら、保護者の話を聞きますと、例えば、いただきますやごちそうさま、また、授業開始の際の礼などができない児童がいる。また、先生を含め周りの大人、また、友達に対しても丁寧な言葉づかいができないといった児童がいるという話を耳にいたします。そういった基本的な生活習慣や礼節の崩れが進むと、また学級崩壊を招く一因にもなってくるのではないかと考えますが、蕨市の教育現場においてこのような問題があるのか、また、その取り組みについてお答えいただきたいと思います。
 次に、最近の少年非行の特徴としては、低年齢化、凶悪化、集団化の問題が目立ってきております。
 低年齢化においては、特に小学生の非行問題行動が増加し、小学生の中にも万引き等の非行に関する問題行動が見られると聞いておりますが、本市の実態とその指導はどうか、お伺いいたします。
 非行問題については今後も引き続き厳しく対処すべきと思いますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。
 そして、最後に7点目として、小・中学校の研究委嘱についてお伺いいたします。
 一つ前の生徒指導の問題とはうって変わって、今度は今の学校教育の非常にすばらしい一面であると思いますが、蕨市では、市の教育行政の重点施策の中にもあります「生涯学習の基礎を培う学校教育の充実」を掲げ、地域に開かれた魅力ある学校づくりを進めておられます。そして、子どもたちに学力をつけさせ、また、学校目標の具現化を図るための方法として、市内小・中学校全校で研究委嘱をしているとのことです。
 子どもたちにとっても、先生方にとってもよい効果をもたらしていると思いますが、次の2点についてお伺いします。
 1点目として、毎年市内全校に委嘱をしているそうですが、その内容はどんなものかお聞かせください。
 次に、2点目として、その研究発表も行っているとのことです。その研究発表の内容と成果についてはどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で、登壇による質問を終わります。積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後2時54分休憩
午後3時36分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△庄野拓也議員(続き)
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 天野博行行政経営担当参事。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、1番目の2007年問題についての3点のご質問に順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の定年後の支援づくりについてでございますが、2007年問題は、昭和22年から24年の第一次ベビーブームで生まれたいわゆる団塊の世代が2007年から定年退職の時期を迎えることに伴う、労働力市場や企業活動、地域社会などのさまざまな側面における社会的な影響のことでございます。この団塊世代の人数は、他の世代に比べて2割から5割も多く、その一斉退職の時期の到来は、本市においても、来る高齢化社会の入り口になるものと思われます。
 そのような背景のもと、今後の本市の地域社会や市政運営にとって大きな変化の契機となる2007年問題に対応し、定年後の支援策などについて検討していくことは、今後の市政を展開していく上で重要な行政テーマと受け止めております。
 このため本市では、第四次総合振興計画に掲げる五つの重点プログラムにおいて、団塊世代の退職といった環境の変化を重視しながら分野横断的に対応を図ろうとしているところであり、その一環として、2007年問題に対し市としてどのような対応が必要なのか、また、必要ならばどのような施策、事業を講じることができるのかなど、2007年問題に対する蕨市の対応の検討について、本年1月の部長会を通じ、関係部署にこれらの周知を図ったところでございます。
 また、生涯学習においては、新年度から、団塊の世代をはじめとする新たな学習者の開拓、ネットワークづくりの支援を図る現代的課題学習事業への取り組みについて、現在その準備を進めているところでございます。
 次に、2点目の、市民の力を生かした「未来を拓くまちづくり」及び3点目の各種ボランティア支援につきましては関連がございますので、一括でお答え申し上げます。
 これまで蕨市では、地区を単位としたコミュニティづくりやまちづくり条例による環境形成などに力を入れ、市民と行政の協働によるまちづくりを進めてきた一方、社会福祉協議会でのボランティアセンターの設置や生涯学習人材バンクの開設等、ボランティアの条件整備にも努めてきたところでございます。しかしながら、これからの時代は、知識や経験豊かな団塊世代の多くの皆さんがまちづくりやボランティア活動などに積極的に参加できる仕組みづくりはもちろんのこと、市民と行政のパートナーシップを深め、NPO、ボランティアなどの特定のテーマを持って活動する市民も含めた協働の仕組みづくりが一層重要となってきております。
 この市民との協働及び市政への市民参加の仕組みづくりにつきましては、新年度から市民とともに検討を始め、これら本市の方針を明確にしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、2007年問題につきましては、今後もさまざまな面から施策や事業の方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、第2番目の、NPOを支援・育成する取り組みについての第1点目、市内におけるNPO団体の活動状況についてお答えいたします。
 平成16年8月、内閣府の依頼により、埼玉県が市民活動団体についての実態調査を実施し、そのとき報告した蕨市で市民活動を行っている団体数は68団体でした。蕨市社会福祉協議会ボランティアセンターと道路公園課と生涯学習課で把握しているボランティア団体が主なものでございますが、現在は多少増加をしており、80団体程度と認識しております。
 活動状況といたしましては、単位団体の活動も公益性のある活動がほとんどですが、例えば健康まつり、防犯のまちづくり市民大会、男女共同参画講演会、保健センターなどで行われる親子料理教室でのボランティア協力というかたちでの活動など、市との共催や各課で行われる事業に協力するなど、市と協働して活動する団体が増加傾向にあると感じております。
 次に、2点目の、市とNPOが協働で市民サービスの向上を図るべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
 最近の市民相談窓口には、市民生活に関する苦情からゴミの問題、道路事情まで多岐にわたり、しかも増加傾向にございます。このことは、裏を返せば、市民の関心が個人の生活から地域、まちづくりにまで広がってきていることを示すものであると考えております。
 蕨市総合振興計画の基本構想において、まちづくりの姿勢として、市民と行政が対等のパートナーとしての関係を構築し、協働でよりよいまちづくりに取り組むことをうたっております。そして、市民とともに構築する新しい公共を支えるのがNPOであると理解をしております。
 現在、蕨市内には多くのボランティア団体とともに、子育てやスポーツなど、明確な目的をもつ自主団体や公共施設を利用した社会教育関係団体等が存在しております。
 それらの団体は、自らその意識を持つか持たないかは別といたしまして、社会性を有するものであります。これらの団体が、やがてNPOとして要件を整え、市と協働しながらまちづくりを行うことによって、市民サービスの向上を図れるのではないかと考えております。
 続いて3点目の、今後の支援・育成についてお答えいたします。
 蕨市におけるボランティア団体、市民活動団体への支援につきましては、各団体の事業に沿い、関係する所管部署におきまして、場所、機材、情報の提供などさまざまな支援を行っているところでございます。
 現在、福祉、環境、まちづくり、生涯学習と各分野別で行われている活動を、将来、団体として登録していただくことにより、相互の連携が図れるのではないかと考えております。
 また、市職員がNPOに関する理解を深めることも、支援・育成の上では必要であると考えております。そこで、平成18年度は、担当職員のNPO研修のための協働コーディネーター養成講座受講の予算を計上いたしました。研修を受けた職員がすぐに専門的なアドバイスができるものではありませんが、市民と行政をつなぐ協働コーディネーターとして、基本的な理論と、実践のための技術を学ぶことも必要かと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続いて4点目の、NPO計画を策定する考えはないかについてお答えいたします。
 現在、行政経営戦略推進本部の市民参画制度確立専門部会において、市民参画の仕組みやNPO、ボランティアと行政の協働のあり方についての検討がされておりますので、その中で大きな方向性が示されるものと考えております。
 今後は、市内のNPOの現状を把握するためのアンケートや聞き取り調査を行い、いずれは計画の策定も視野に入れた基礎資料としてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3番目の環境配慮行動計画についてのうち、1点目の、この計画の内容についてであります。
 環境配慮行動計画は、環境基本計画に基づく行動計画であり、ISO14001環境マネジメントシステムの考え方を取り入れ、市の事務事業における環境への負荷を低減し、地球環境保全のための改善施策を総合的かつ継続的に推進することを目的に策定するものであります。
 また、市が、一事業者、一消費者としての立場で率先して環境配慮行動を実施することにより、健全で質の高い環境の確保に寄与するとともに、市民や事業者の皆さんの自主的な環境配慮への取り組みを推進するための事業計画を策定するものであります。
 市では、計画を策定するために、庁内に連絡会議を設置し、環境目標をはじめ具体的な取り組みをまとめ、中間報告として昨年6月号の広報「蕨」でご提案し、市民からご意見をお伺いいたしました。
 また、7月から8月に開催されました蕨市廃棄物減量等推進委員意見交換会、11月に開催されました環境フォーラムなどでも市民からご意見を伺い、蕨市環境配慮行動計画素案をまとめ、先月23日、環境審議会に報告をさせていただきました。
 3月のはじめには市長に報告をするとともに、県との協議が今回終了し、環境省へ計画書を送付していただくことになりました。したがいまして、3月末には環境配慮行動計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に2点目の、今後の啓発についてはどのように考えているのかについてでありますが、新年度から環境配慮行動計画による事業を進めていくわけですが、市では、同計画の円滑な推進及び確実な実行を図るため、環境管理委員会を立ち上げ、計画の実施、維持及び管理を行っていきたいと考えております。
 併せて、本市独自の環境配慮行動計画になりますので、各課で一課一運動という独自の環境配慮の実践運動を計画していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 また、市民には、環境情報を載せた環境配慮行動計画市民編を作成し、希望者にお配りをしていきたいと考えております。
 また、その説明会も6月ごろまでには実施してまいりたいと考えております。
 次に4番目の、路上禁煙及び歩行禁煙の取り組みについてのうち、1点目、行政経営戦略プランの市民ニーズにも位置づけされているが、取り組み状況はどうかについてでありますが、路上禁煙及び歩行禁煙につきましては、蕨市行政経営戦略プランの市民ニーズに即した事務事業の見直しの中でも、市民の健全かつ安全で清潔な生活環境を守るため、路上禁煙、歩行禁煙について条例に盛り込み、規制の強化、喫煙モラルの向上を図るとしています。
 平成17年度では、先進市の取り組み状況を研究させていただきましたので、平成18年度中には庁内に委員会を立ち上げ、条例内容についての検討を行い、環境審議会及び廃棄物減量等推進委員や市民からのご意見を伺いながら、この条例の制定を進めてまいりたいと考えております。
 施行につきましては、平成19年度中を予定しております。
 次に2点目の、現在の駅前のゴミ散乱状態を少しでも改善するため、どのような取り組みをしているのかについてでありますが、本市は、平成10年に蕨市さわやか環境条例を制定し、ゴミのポイ捨て禁止など、環境美化の意識を向上させるため、多くの市民の方々のご協力をいただき、さわやか環境の日クリーン蕨市民運動を実施しており、ゴミの投げ捨ては少なくなってきております。
 しかしながら、駅前周辺では、清掃を実施しているにもかかわらず、たばこやゴミのポイ捨てが見られます。
 そこで、新年度では、駅前にポイ捨て禁止を啓発する横断幕を掲示するとともに、今まで週6日実施していた駅前清掃を年末年始を除く毎日実施することにより充実をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、5番目の、本市における住民基本台帳閲覧制度についてお答え申し上げます。
 ご指摘のように、住民基本台帳の一部の写し、当市では閲覧台帳と申しておりますが、その閲覧は、住民基本台帳法第11条の規定により、何人でも請求できることになっており、その請求が不当な目的によることが明らかなとき、又はそのほか請求を拒むに足る相当な理由があるときは拒否できることになってございます。
 平成17年4月1日より個人情報保護法が施行され、プライバシー保護の観点から、個人情報取り扱い事業者による個人情報の取り扱いに法的な制限が加えられましたが、住民基本台帳の大量閲覧については、総務省より、法令を遵守し、閲覧手続きを厳格に行うよう通達があっただけでございます。
 しかし、そのような状況の中、名古屋において、住民基本台帳の閲覧を利用した犯罪が発覚したことを契機に、閲覧のあり方についての議論が高まり、総務省においては、平成17年5月、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方についての検討会が設置され、検討が加えられてまいりました。
 一方、法で認められた仕組みとは言え、これまでどおりに大量閲覧制度を運用することは、住民に大きな危険を負わせることになり、地方自治体の責任として容認できないとして、熊本市や萩市のように独自に条例を制定し、規制したところもございます。
 その後、そのような動きは徐々に広まりつつありました。そして、平成17年の10月20日、総務省の住民基本台帳の閲覧制度等のあり方についての検討会の報告書が公開されました。
 この報告書には、庄野議員ご指摘のように、住民基本台帳の一部の写しの閲覧は原則非公開として、閲覧を認める対象を本人又は同一世帯の者、国及び地方公共団体及び世論調査や学術調査等でその成果が国や地方公共団体の施策に反映されるなど公益性があり、住民の利便の増進に資すると考えられるものとしております。そして、ダイレクトメールや市場調査などで営業活動のために行う閲覧については認めるべきではないとしております。
 この報告書に基づき、住民基本台帳法の改正法が今国会に提案されますが、新法が成立しても施行は9月以降になってしまいます。さいたま市では条例により昨年12月から、川口市では、要綱により今年の1月からそれぞれ営利目的の住民基本台帳閲覧を禁止しており、その他の近隣市においても禁止方法を模索している状況を考慮いたしますと、当蕨市におきましても、早急に市民の個人情報を保護する報告を講じる必要があると考えております。
 以上でございます。
    〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、まず6番目の、小学校における生徒指導についての2点についてお答えいたします。
 1点目の、最近、子どもたちの基本的な生活習慣が乱れているという声を耳にするが、どのように把握し、取り組んでいるのかについてでございますが、小学校では、日常的に学級担任が中心となって基本的な生活習慣の育成や規範意識の醸成を図っております。しかし、最近の校内での子どもたちの様子を見ますと、以前にも増して、落ち着いて椅子に座っていられなかったり、乱暴な言葉が乱れ飛んだりするなど、児童の規範意識が薄れてきているという現状が見られます。
 そこで埼玉県では、平成17年度より、学力、規律ある態度、体力の基礎的・基本的な内容を取りまとめ、教育に関する三つの達成目標として取り組みが始められ、本市におきましても、昨年度から準備を進め、今年度本格的に市内の小中学校においてその取り組みを実践しております。
 特に、議員のご指摘に関連の深い規律ある態度につきましては、小中学校それぞれの成長段階で身につけなければならない基本的な生活習慣や学習習慣の中から焦点化し、取り上げる内容を3内容6項目、12の達成目標として具体的に取り上げております。
 その内容といたしましては、1、けじめのある生活、2、身の回りの整理整頓、3、礼儀正しく人と接することができる、4、丁寧な言葉づかいを身につける、5、学習の決まりを守る、6、生活の決まりを守るの6項目であります。
 特に蕨市におきましては、塚越地区、東小学校、塚越小学校、東中学校の3校が県の推進地域として指定を受けるとともに、市内すべての学校で組織的に取り組みを始めました。具体的には、各学校におきまして、生活チェックカードや生活アンケート等を活用して一人ひとりの生活習慣を見直す指導を行ったり、あいさつの徹底を図るためにあいさつ運動を保護者とともに推進したりなどの取り組みを行っております。
 また、本年1月には、その取り組みの結果を検証するために、全児童・生徒、全保護者、学級担任のアンケート調査を行い、規律ある態度の達成状況を検証し、子どもたちの基本的な生活習慣について、それぞれの立場からその実態把握を行いました。
 そのアンケート調査結果では、例えば児童のアンケート結果からは「丁寧な言葉づかいができる」や「早寝早起きができる」の数値が低く、また、保護者アンケートの結果からは「脱いだ履物をそろえる」や「手伝いができる」という項目の達成率が低い結果でありました。また、学級担任のアンケート結果からは、児童や保護者のアンケートに比べて達成率が比較的高い数値を示しており、校内での評価と家庭での評価に違いがあることがわかりました。
 また、全体を通してアンケートの各項目が、学年が進むにつれて基本的な生活習慣が乱れているということがわかりました。
 本来、子どもは、社会の一員として守らなければならない決まりや行動の仕方を身につけさせるためには、ただ単に言葉での指導だけでなく、教職員や保護者などの大人が自ら手本を示し、共通の理解のもとに一貫した指導を継続することが重要であると考えております。
 教育委員会といたしましては、今後も、この教育に関する三つの達成目標の取り組みを生かし、より発展させて、家庭・学校・地域の連携を密にし、子どもの規範意識並びに基本的な生活習慣の定着を図ってまいりたいと存じます。
 次に、2点目の、万引き等の非行問題に関する本市の実態とその指導はどうか、非行問題には今後も引き続き厳しく対処すべきと思うが、どのように考えているかについてでありますが、平成16年度埼玉県非行問題行動調査では、小学生の問題行動発生件数につきまして、小学校では前年度1,903件から331件増加の2,234件発生し、その内訳は、万引きが最も多く911件、次いで金品の持ち出しが369件という結果が出ております。
 また、市内の小学校の非行問題行動状況を見ますと、その件数は、平成14年度は16件、そのうち万引きが5件、平成15年度は5件、そのうち万引きが2件、平成16年度は11件、そのうち万引きが7件と、蕨市におきましても、小学校で非行問題行動の中でご指摘のように全体の件数が少ない中でも万引きが一番多く発生しております。
 また、埼玉県の非行少年の検挙、補導状況を見ますと、小学生の補導人数が増加傾向にあり、非行問題行動の低年齢化も顕著に見られるようでございます。
 このような状況を踏まえますと、小学生の非行問題行動が増加傾向にあり、小学校における生徒指導にかかわる指導体制の見直しや教員の指導力の向上、保護者との緊密な連絡・連携がなお一層求められている状況にあります。
 各学校では、非行防止根絶教室の実施や道徳の時間を使って、公平公正な態度や正義感等について、また、特別活動の時間では、基本的生活習慣の形成などについても指導しております。
 また、ご質問の、今後も厳しく対処すべきと思うが考えはどうかについてでありますが、子どもたちは、家庭や学校のルールを守ることを通して、基礎的な対人関係のあり方や社会のルールの大切さを学んでいくものであると認識しております。したがいまして、小学生の非行問題行動、特に万引き等の指導では、学校だけではなく、家庭や地域社会の教育力が大きく影響するものであり、学校だけでなく、家庭におきましても決まりやルールをしっかり示し、それを守らせること、そして、地域社会を含めた児童を取り巻く環境すべてにおきまして、教え育むことが大切であると考えております。
 今後も、教育委員会としましては、学校の非行問題行動に対する毅然とした指導や各家庭の教育力の充実のために地域社会との連携を図り、指導支援をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、7番目の小・中学校の研究委嘱についての2点でございますが、まず1点目の、毎年、市内全校に研究委嘱をしているようだが、その内容についてでありますが、学校は、児童・生徒の望ましい成長を図り、精気あふれる創造的・個性的な教育活動を展開するために、教職員が自校の学校課題に一丸となって取り組み、その過程及び成果を日々の教育実践に反映するよう教育活動を積極的に推進しなければなりません。
 この推進のために、学校課題解決に取り組むための研究を委嘱し、併せて、市内全教職員の資質の向上を図っているところであります。
 その研究内容としましては、各学校の学校教育目標を教職員、児童・生徒の教育活動に具現化することを目指し、課題解決のための実践研究を進めることであり、一つには、学校教育目標、重点目標の理解及び実現に関するもの、二つ目は、創意ある教育活動の推進及び展開に関するもの、三つ目には、学習指導法を創意工夫し、授業の充実を図るものに関するもの、四つ目は、そのほか学校の実情に即したもの等々であります。
 次に、2点目の、研究発表を行っているとのことだが、内容と成果はどうかでありますが、研究発表につきましては、毎年10校中3ないし4校に、教育委員会研究委嘱校としまして、授業研究の公開等、研究発表会を実施しており、今年度は4校の研究発表を行いました。
 それらのテーマにつきましては、北小学校では、自ら学び、豊かに考え、ともに高め合う算数授業の創造、塚越小学校では、児童が主体的に取り組む学習指導の計画と実践、十分な運動量と基礎体力の向上を目指した学習指導の展開、第二中学校では、子どもの輝く姿を求めて、学ぶ喜びを持たせる個に応じた授業展開であり、第一中学校では、平成16年、17年度文部科学省人権教育研究指定校としまして、また、市教育委員会の研究委嘱校としまして、人権尊重の精神を高め、主体的に実践できる生徒の育成のテーマのもと、道徳、特別活動をはじめ、全教科の発表をいたしました。
 このように、各学校では、研究テーマに基づき研究仮説を立て、仮説に迫る手だて、研究の方法や重点についてなど、計画的に校内研修を行い、研究発表会では、市内の教職員はもちろん市外からの先生方にも参加していただき、児童・生徒によくわかる授業をするために研究を深めております。
 その成果といたしましては、算数の授業では、自力解決の場面で体験的な活動を用いる授業をした結果、課題解決に向かおうと意欲的に取り組む児童の姿が見られたこと。自校で開発した体力向上のプログラムを活用することにより、自分の体力に関心を持ち、意欲的に運動するようになり、高度な技や運動に取り組もうとする児童が多くなったこと。教科等の指導のあり方を見直し、取り組むことによって、授業規律が確立され発言が多くなり、また、他の生徒の意見も聞くようになり、その結果、授業が活発になり、学習意欲が高まってきたこと。個に応じた指導場面をより多く持った結果、わかる喜び、できる喜びを感じる生徒が増えてきた等々、児童・生徒に学びの力がつき、と同時に教職員の資質の向上につながる大きな成果がありました。
 教育委員会といたしましては、今後も、蕨市の子どもたちのためにという基本姿勢のもと、教師の使命である研究と修養を通じて研究委嘱を更に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。
 まず、大きな1番、2番の2007年問題と、その次のNPOを支援・育成する取り組みということですが、これをこういう順番でご質問させていただいたのは、私なりの考えがありまして、やはりこの2007年問題で、団塊の世代の方々の力が使えるような、市に力を発揮していただけるような状況になると。それをボランティアというかたちか、又はいろいろな講座のようなかたちで集めて、それをまたその後のNPOなり、市と協働して活躍をしていただくという大きな流れができたらいいのではないかと思って、こういった並びで質問をさせていただきました。
 ただ、その2007年問題については、天野参事のご答弁をお聞きしますと、重要な行政テーマであるということは認識をいただいていて、部長会を通じて対応の検討の周知をされたということなんですが、まだ具体的にはどうするということがないということだと思います。
 1点だけお伺いしたいんですが、ご答弁の中で、現代的課題学習授業というような言葉も出てきましたが、これは、行政経営戦略プランとは関係ないことなのかなとも思いますが、もし、こういうものを検討されているということですが、やるとすればどこの担当になってくるのか、また、どんな内容になるのかということを、ちょっと言葉が耳慣れなかったもので、お伺いさせていただきたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、お答え申し上げます。
 先ほど登壇で申し上げました現代的課題学習授業ということでございます。これにつきましては、生涯学習課が担当ということで、いわゆる生涯学習の考えの中で、やはり団塊世代の方の課題づくりに向けて、その準備を進めていると、このように申し上げたわけでございます。もう少ししますと、より具体的な内容はわかってくるというふうに思います。
◆4番(庄野拓也議員) わかりました。すみませんでした。おそらくそうだろうなと思ったんですが、確認させていただきまして、そして、天野参事のご答弁の中で、協働であるとか、市政への参画の仕組みづくりを今後されていくということは、先ほど尾崎議員のご答弁とも同じような内容だと思いますので、ぜひ進めていただきたいということで、理解をさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、先ほども申し上げましたが、大きな流れをつくることが大切だと思いますので、2007年問題という名前があまりよくないのかなと私も思うんですけれども、クリアすればいい問題ということではなくて、一つの大きなチャンスであるというとらえ方で今後も対応していただければと。これは要望ですのでご答弁はいりませんが、そのようにお願いしたいと思います。
 そして、2番目のNPOのほうに移りますが、市内の活動状況というのはわかりました。ただ、これについても、私も、前回も似たような質問をさせていただいたんですが、なかなか具体的にスタートしてこないということで、ちょっとお伺い、まずしたいのは、新年度ですね、18年度に協働コーディネーター養成講座というような研修を市の職員の方が受けられるということですが、簡単に内容のご紹介はありましたが、これを受けてどんな効果があるというか、どんな内容の講座なのか。また、これはおそらく、どうなんでしょう、行政関係者だけ受ける講座なのか、又は民間の、NPO団体をこれからつくろうというような方が受ける性質のものなのか、そのへんがわかればお答えいただきたいと。
 それと、新年度受けるということですけれども、これまでですね、過去にそのような研修とか講座とか受けたことがあるのかということをお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  協働コーディネーター養成講座を18年度で予算化をしております。これは、職員を対象にした講座と考えてございます。
 内容はどのようなということでございます。NPOを一つのかたちにしていくということで、市民と行政が協働していく間をとり持つということで、社会的役割について学んで、更にはグループ活動が円滑に行われるよう、中立的な立場から支援を行う、いわゆる専門用語で言いますとファシリテーションというような言葉を使って、ちょっと耳慣れないと思いますが。簡単に言えば、グループ活動が円滑に行われるように中立的な立場から支援を行うと、こういう基本的な理論を学んで、実践のための技術を学んでまいりたいと思います。
 この研修を受けたからということで、職員が直ちにそのような、すぐに役に立つとか、そういうことは思いませんけれども、その職員にとって、NPOの支援育成のための契機となればと、このようにただ今考えてございます。
 過去に受けた経験がある職員というのは、今のところ、今回初めてでございますので、経験、受けた者はございませんので、よろしくお願いいたします。
◆4番(庄野拓也議員) 内容的には、私がそうあればいいなと思っていた内容で、やはり、いくら市民団体が積極的に活躍をしていてもですね、それが直接行政の手助けになったり、市民の役に立ったりというのは、なかなか難しい側面があると思いますので、ぜひそういうコーディネーター的な役割を行政では果たしていただきたいというのは常々思っていたことですので、これを受けたからすぐには役に立たないとおっしゃっていますので、今後もこういう研修なり、市役所内の勉強会なりやっていただいて、ぜひ役に立っていただかないと困りますので、なるべく早く効果を発揮していただけるようにお願いをしたいと思います。
 そして、このNPOの話の中で、4番目の、(4)のNPO計画の件ですが、アンケートをとったりして検討していくというような、まだちょっと消極的というか、まだ決まっていないというようなお答えだと思うんですが、つくるつくらないというのはまだ決まっていないということはわかりましたが、こういった計画が必要かどうかということについて、市としてはどのように考えがあるか、お伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  議員さんおっしゃるとおりでございまして、NPOとしての要件をまだ満たすまでには至っていない、いわば発展途上の団体が市内でも多く見受けられるわけでございます。
 これらの団体の意識や現状を把握して、NPO計画を策定することについては、市民との協働を考える上で不可欠なもの、必要なものと考えてございます。
 しかしながら、その具体的な支援とか、また、育成方法については、先進市の実例とかですね、さまざまな角度で、準備期間をいただければと思います。
 そのあと、猶予をいただいたあとに、この計画についてですね、本格的な取り組みを考えてまいりたいと思います。
◆4番(庄野拓也議員) ぜひ、このNPOの問題はこれからも取り上げていきたいと思いますので、ぜひ積極的な推進をお願いしたいと思います。
 では、次にまいりまして、大きな3番目の環境配慮行動計画ですが、市長さんにはもう報告されたということですよね。3月末までに策定ということですが、この行動計画、おおよそ今の、もうほとんどできているのかなと思うんですが、この中で特徴的なものが何かあればお伺いしたいなと思います。
 また、答弁の中に、一課一運動というようなことを進めていくという話がありましたが、これも特徴なのかなと思いますが、どのような運動をやっていこうという考えがあるのか、お答えいただけるものがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  環境配慮行動計画の具体的な計画内容ということでございます。
 1点目に、環境に配慮したオフィス運動として、今、一課一運動ということでお話がございました。具体的な、例としては、不用になった書類、あるいはホチキス針の回収とか、ミスコピーをなるべく減らそうとか、また、使用済み用紙の裏面の使用などを考えて、各課で環境配慮にどのような挑戦ができるか、工夫ができるかと、そういうことを課ごとに考えていただければと、このような計画で考えてございます。
 アクションプランというのもですね、新年度より、代表的な、計画の中で目玉的な行事を二つばかり考えてございまして、18年度では、省エネルギーの推進として、エコ事業の考え方を取り入れた電気使用量の削減、あるいは紙使用量の削減をアクションプランとして推進をしていきたいと思っております。
 具体的な取り組みとしては、新年度より立ち上がる環境管理委員会というのを庁内でつくりまして、そこで具体的な取り組みの計画を策定してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上です。
◆4番(庄野拓也議員) わかりました。
 この計画もですね、また、実施になりましたら私もよく見せていただきまして、協力もしていきたいと思いますし、また、今回の質問の中にはありませんが、今後、近い将来はもっと厳しくなってくるかなと。CO2の排出量なんかも制限がかかってくるでしょうし、市内の統計なんかもとっていかなきゃいけなくなるでしょうから、5年後10年後といってもすぐ来てしまうと思いますので、そういったところへつながっていけばいいなと。あらかじめ準備をお願いしたいと思います。
 それでは、次に移りまして、4番目、路上禁煙及び歩行禁煙の取り組みについてということで、前向きなご答弁をいただきました。平成19年度中には条例化して施行を目標とするというようなことで、大変ありがたいと思いますが、私、これ二つ一緒に、路上禁煙と歩行禁煙と両方出してしまいましたが、市としては、これを両方規制する考えなのか、又はどちらか片方とか、そういう考えがあるのかどうか、お伺いします。
 それと、もう1点、2番目のほうですが、ゴミの問題ということで、新年度から毎日になると。年末年始を除く毎日になるということで、駅前はまたきれいになって非常にありがたいと思うんですが、といってもまだ、モラルの問題というのはやはり解決していないかなと思います。
 路上禁煙のことが条例化されて、たばこが減れば、それでもだいぶきれいになるのかなと思うんですが、このモラル啓発ということで、先ほど横断幕というような話もありましたが、もう少し積極的に何かモラル啓発の取り組みというのはないものかということでお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  2点のご質問です。
 1点目は、歩行禁煙なのか路上禁煙なのかということでございますが、庁内に、新年度ですね、委員会を立ち上げて、条例の内容について検討を行うとともに、また、審議会とか、あるいは市民の意見をお聞きしながら、条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと思います。
 また、ちなみに、4月29日に苗木市が旧中山道で、商店街の皆さんで、実はですね、安全で快適なまちづくりを進めるために喫煙者の路上喫煙マナーと環境美化意識の向上を図るためのモデル事業として、路上喫煙禁止運動を実施する予定であるということをお伺いしております。市といたしましても、この取り組みには全面的にご協力をしたいと思っております。また、市民、地域と連携した、市民の意見を反映した条例の制定を考えてございます。
 もう一つは、駅前の清掃を毎日となるということで、モラルの啓発についてどのように考えているかということでございますが、横断幕はしっかり掲示してまいりますが、そのほかにも、チラシの配布だとか、インターネット等で、また、ぷらっとわらび等にもご協力の広告等を載せたりして、より啓発に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
◆4番(庄野拓也議員) わかりました。ぜひどんどん進めていただきたいと思います。なんか高森部長にばかり質問しているようなことになってきましたが、続いて5番目、住民基本台帳閲覧制度についてということで、状況としてはかなり緊迫した状況で、近隣市でももう既に、さいたま市、川口市は施行されている、対応されているということなんですが、早急にというお話がありました。早急にということですが、その具体的な時期、またその方法ですね。もう、早急というからにはお考えがあるのかなと思いますが、時期や方法についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  条例をですね、ここで川口市とかさいたま市のように制定いたしましても、新法が秋以降に施行されますと、遠からず、せっかくつくった条例も廃案になってしまいますので、今のところ要綱で対応してまいりたいなと、このように考えてございます。
 また、時期につきましては、基本的には、3月、4月が市民課の多忙期になってございまして、基本的には、閲覧は今できないようなご協力を願っていますので、一番早い時期としては5月かなというふうに、このように考えてございます。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) 5月からということで、よろしくお願いしたいと思います。
 時間もあまりないので、最後、教育の問題に移りたいと思いますが、まず、小学校における生徒指導ということで、詳しくお答えをいただきまして、かなり、県も市もしっかりとした方針を立てて向き合っているということなんですが、また、そのアンケート調査もされたということで、ただ、そのアンケートというのはやっぱり、本人が答えるものですから、どうしても甘くなる部分があるのかなという感じもするんですが、今のは実際の児童たちがどういう状況かというアンケートですが、現場の先生方がどのような対応をしているかというのも非常に問題かなと。しっかりした方針があっても、先生たちの対応いかんではそれが意味をなさなくなることもありますので、例えば先生たちが現場でどういう教育をしているかとか、そういうことが、先生同士、お互いに確認ができたり、校長先生がそれをまた確認して教育委員会にあげるというような仕組みがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  議員のご指摘どおりで、直接子どもたちに指導しているのは現場の先生方であります。ですから、そこのところにしっかりとこういう方針が伝わっていかなければなりません。
 教育委員会としては、定例の校長会、又は生徒指導主任会、あるいは教務主任会等で考え方を知らせたり、また、そういう立場の方からのご意見も聞きながら、実際、子どもたちと直接向き合っている先生たちは大丈夫なのかということを聞きながらフィードバックをさせております。
 現実的には、先生方においてはですね、多少温度差がありますので、その温度差が出ないように、共通理解のもとにしっかりとした指導ができるようにということで、できる指導指示はしております。
 そんなことで、そういう組織を使って、一層今後も指導してまいりたいというふうに考えております。
◆4番(庄野拓也議員) わかりました。
 それと、非行の対処ということですが、先ほど教育長さんの答弁で、地域社会の連携というのがございました。実際に、例えば今も連携をとっている事例などがありましたら、お伺いできればと思います。
 それと、最後の研究委嘱についてなんですが、非常にいいことだと思いますが、毎年ずっと同じテーマでやっていくというわけにもいかないと思いますので、今後、将来的にどのような展開が考えられているのかお伺いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  外部との連携でございますが、学警連というのがございます。学校警察連絡協議会、これ、蕨警察署ですから戸田市も入っているんですけれども、これが非常に先生方、また、警察署との連携が密になっておりまして、これが機能しております。それと、蕨市には少年センターがございまして、その少年センターの補導員の方々が、補導で活動しております。
 そういうことで、地域ぐるみ、連携という部分では充実しているところもあるんですが、より一層これらの機能を発揮させたいというふうに考えております。
 それからもう一つの、研究委嘱についてでございますが、ご指摘のように、同じことをずっとやっていってもだめなんで、やっぱり、各学校の希望もありますけれども、これは教育委員会、あるいは教育長の意思で、こういうことをやってほしいと、これが本来の研究委嘱でございますので、それは校長会等でせんだっても伝えました。
 その中で、福祉教育を学校の中でもっと実践的に研究してほしいということを伝えております。蕨市は福祉について大変充実していますので、私のよく言っている言葉の中には、スローガンというのは、福祉と教育のまち蕨ということをよく言っています。福祉と教育のまち蕨というのは、福祉というのは教育と非常にリンクしていまして、重なる部分がたくさんあります。その重なる部分をもっともっと深めて、学校教育の中で福祉教育をとらえていきたいというふうに考えております。
 議員のおっしゃるとおり、そういう新しくやるべきことを研究委嘱としてしてもらいたいというふうに考えております。
 以上です。
◆4番(庄野拓也議員) ありがとうございました。お答えいただいたことをぜひ実現していただくようお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日17日金曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもって散会といたします。
 どうもご苦労さまでした。
午後4時30分散会
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