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埼玉県 蕨市

平成18年 3月教育まちづくり常任委員会−03月09日-01号




平成18年 3月教育まちづくり常任委員会

             教育まちづくり常任委員会記録

1.開会日時    平成18年3月 9日(木)  午前10時
          平成18年3月10日(金)  午前10時

2.開会場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    志 村   茂 委員   尾 崎 節 子 委員
          鈴 木   智 委員   岡 田 栄 次 委員
          須 賀 博 史 委員   石 毛 由美子 委員
          池 上 東 二 委員   江 崎 茂 雄 委員

4.欠席委員    なし

5.事務局職員   事務局長 長谷川 秀一    庶務係長 小谷野 賢一

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   田 島 照 男
  出席した者
          収入役  山 田 悦 宣    教育長  秋山 亜輝男

  (総 務 部) 総務部長 岩 瀬 悦 康    行政経営 天 野 博 行
                         担当参事

          総務部  尾 嵜 秀 則    総務部  今 井   武
          次長             次長

          財政情報室根 津 賢 治
          財政係長

 (都市整備部)  都市整備 酒瀬川 功夫    都市整備 安 斎   剛
          部長             部次長

          都市整備 上 栫   登    都市整備 瀬之口 孝一
          部次長            部次長

          市街地  倉 狩   司    市街地  田 中 光 男
          開発室            開発室
          副参事            副参事

          建築課長 斉 藤 和 信    下水道  山 崎 弘 美
                         課長

          建築課長 飛 澤 正 人    道路公園 小谷野 吉和
          補佐             課長補佐

          道路公園 朝 日 章 夫    道路公園 小 林 利 春
          課長補佐           課長補佐

          区画整理 野久尾 定夫    まちづくり粟 野 利 男
          課長補佐           推進室
                         係長

          まちづくり大 堂 完 則    建築課  池 上 啓 三
          推進室            公共施設
          係長             担当係長

          建築課  高 橋 稔 明    区画整理課小 島 克 美
          公共施設           移転係長
          担当係長

          市街地  倉 津 富 夫    下水道課 田 中 清 信
          開発室            業務係長
          係長

          下水道課 上仮屋  誠    下水道課 長 山   博
          工事係長           維持管理
                         係長

  (教育委員会) 教育部長 新 井 英 男    教育委員会三 島 智 幸
                         参事

          教育委員会志 摩 範 夫    教育委員会中 村 博 明
          次長             次長

          学校教育 浜 本   一    保健体育 冨 岡 信 一
          課主幹            課長

          給食センタ増山 冨美男     図書館長 戸 田 富 治
          ー所長

          歴史民俗 沖 田 昭 治    市民体育 清 水 敏 與
          資料館長           館長、北町
                         公民館長

          中央公民 吉 武 秀 幸    旭町・下蕨坂 本 俊 厚
          館長             公民館長

          西公民  澤 崎 俊 明    南公民  宮 前 秀 夫
          館長             館長

          東公民  冨士田  始    保健体育課伊 東 信 也
          館長             課長補佐

          給食センタ          中央公民 内 野 彰 雄
          ー課長補佐沖 田 明 男    館長補佐

          教育総務課菊 田 康 男    教育総務課粂 田 隆 典
          庶務係長           管理係長

          学校教育課水 野   了    生涯学習課加 藤 智 子
          指導係長           生涯学習
                         振興係長

          生涯学習課川 上 和 之    図書館  櫻 井 真 司
          青少年            管理係長
          係長

  (水 道 部) 水道部長 大 山 秀 雄    水道部  藤 巻 幹 男
                         業務課
                         主幹

          水道部  吉 田 光 明    水道部  南 原 逸 朗
          維持管理           維持管理
          課長             課長補佐

          水道部  北 田   実
          庶務経理
          係長

7.会議に付した事件
          陳情第 2 号 「蕨市私立幼稚園児補助金」と「私立幼稚園補助金」の増額、及び「蕨市私立幼稚園協会助成金給付」に関する陳情
          議案第14号 蕨市立公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例
          議案第15号 「蕨市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
          議案第17号 平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)
                   第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                    教育まちづくり常任委員会所管の金額
                   第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                    〇歳出の部  第8款  土木費
                           第10款 教育費
          議案第20号 平成17年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
          議案第21号 平成17年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
          議案第22号 平成17年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
          議案第25号 平成18年度蕨市一般会計予算
                  第1条第1項歳入歳出予算の内
                   教育まちづくり常任委員会所管の金額
                  第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
                   〇歳出の部  第8款  土木費
                          第10款 教育費
          議案第28号 平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計予算
          議案第29号 平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算
          議案第30号 平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算
          議案第33号 平成18年度蕨市水道事業会計予算

8.審査の内容    (1) 開会時刻  3月 9日 午前10時00分
  及び結果             3月10日 午前10時00分

           (2) 閉会時刻  3月 9日 午後 5時00分
                   3月10日 午前11時16分

           (3) 審査の経過概要及び結果



陳情第2号 「蕨市私立幼稚園児補助金」と「私立幼稚園補助金」の増額、及び「蕨市私立幼稚園協会助成金給付」に関する陳情

◆鈴木 委員  陳情に幼稚園児補助金の他市の状況との比較が記載されているが、他市の状況はどうなっているのか。

◎志摩 次長  幼稚園児補助金について、他市の状況であるが、本市は園児1人当たり2,300円補助しているが、川口市は30,000円、鳩ヶ谷市は26,000円、戸田市は満3歳、4歳が2万円で、5歳が40,000円となっている。また、さいたま市は40,000円である。

 以上で発言を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本件については、全員異議なく、本会議において採択すべきものと決しました。

議案第14号 蕨市立公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例

◆岡田 委員  一つの公民館運営審議会にまとめられたことにより、各公民館の自主性は損なわれないのか。
 また、経過措置の件で、当該会長、副会長の任期はその日に満了するということであるが、こういう方々の今後の待遇というか、新しい運営審議会においての位置付けはどのように考えられているのか。

◎吉武 館長  公民館運営審議会を一本化することによって、これまでの館長の諮問に応じ、公民館事業の企画実施については全体で行うということとなるが、この10年間、館長の諮問に応じ、公民館事業の企画実施について審議するということが、事実上、答申としてはなかったわけである。実際の活動としては公民館の事業計画、あるいはその報告について意見を求めたり、地区の要望なりを伺うということで、むしろ情報交換ということが主であった。
 こうした今まで行っていたものを、これから活用しようとする生涯学習連絡会に任せるということで、特に影響はないと思っている。
 また、現在の委員の任期は6月14日までとなっているので、この任期が切れるのをまって、新たに選定したいと考えている。

◆鈴木 委員  地区の生涯学習連絡会の現在の活動内容はどのようなことが中心となっているのか。
 また、公民館運営審議会と同等な役割を果たしていく上で、その根拠となる規定や権限についてはどのようになっているのか。

◎吉武 館長  生涯学習連絡会の内容であるが、地区の生涯学習、あるいは生涯スポーツの振興ということを重点に検討していただき、これに関する企画の提案や推進、普及などを話し合っていただくということであるので、公民館運営審議会と内容は違っている。
 あくまでも公民館運営審議会については館長の諮問に応じ、事業の企画実施について審議ということとなっているので、役割は別である。
 実態としては今まで諮問することがなかったので、生涯学習連絡会が行うような仕事を重複して話を伺っていたという経過がある。

◆尾崎 委員  審議会委員15人については、公民館ごとに何人ということは決まっているのか。すべて一般公募として行うのか。
 また、一本化することによって経費はどのくらい削減されるのか。

◎中村 次長  新しい公民館運営審議会委員の選定方法であるが、現在協議しているところであり、各地区からそれぞれ均等に選出していただくような形をとりたいと考えている。
 また、経費の件であるが、従来は36名で年2回開催していたが、今後は15人で年3回開催する予定であるので、細かい経費について計算していないが、多少なりとも経費的には削減されると考えている。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、議案第14号「蕨市公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論する。
 本条例案は、市内の公民館ごとにそれぞれおかれている六つの公民館運営審議会を蕨市公民館運営審議会として一つにまとめることをその内容としている。しかし、公民館運営審議会委員からこうした改正を求める声が積極的に出されたわけではなく、また、地域の中から改善要求が出されているわけでもない。むしろ、今回の改正を行うことで、各地域の要求や特色を公民館活動に反映させる役割が担えなくなることが懸念される。市当局からは代わりの役割を地区生涯学習連絡会に担ってもらう方向が示されているが、法律に基づく公民館運営審議会とは明らかに位置付けは異なっている。これでは、住民が求める地域に根ざした公民館活動の妨げになる懸念を抱かざるを得ない。
 以上の立場から、日本共産党蕨市議団は、議案第14号「蕨市公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第15号 「蕨市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例

 本案については,質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第17号 平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)
 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
  教育まちづくり常任委員会所管の金額
 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
  〇歳出の部  第8款  土木費
         第10款 教育費

(款別説明、項別審査)

第8款 土木費

 第1項 土木管理費

  質疑なし

 第2項 道路橋りょう費

  質疑なし

 第3項 都市計画費

◆鈴木 委員  錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金の減額が多くなっているが、この点については減額する必要があったのかという説明と、他の事業に活かすという検討はどのようにされたのか説明いただきたい。

◎瀬之口 次長  一般会計からの繰入金の減額であるが、これについては国庫補助金と県補助金が大幅に減額となったことにより、補助事業に見合う家屋移転33棟を実施するために市債を増額させ、不足する財源として一般会計からの繰入金を減額し、予算収支の均衡を図ったものである。
 なお、この繰入金を活用できなかったのかということであるが、錦町地区の事業の進め方としては家屋移転を始め、家屋移転周辺の地下埋設物の移設や、道路整備を一体的に進めており、このような工事が年度末近くまで集中するという想定のもとで、街路築造、仮舗装等の工事はほぼ達成できたという判断から減額補正を行ったものである。
 また、他の事業に活かす検討については、新たに仮舗装等を行う箇所も検討したが、家屋移転周辺では該当箇所がなく、また、設計から工事施工までの段階で、工期的に見ても難しいと判断した。

◆鈴木 委員  新たな起債ができるということが決まったということだと思うが、それを見越して年度当初から、もし取れたときの場合というような形での検討を行っていれば、非常にスムーズに活かす道もあったのではないかと思うが、そういった検討などはどうだったのか。

◎瀬之口 次長  実際、市債を考えたのは11月頃で、実質的には12月に補正の申請を行っており、今現在ある街路築造、特に仮舗装等については、基本方針として家屋移転周辺を行っている。それ以外には、各道路については仮舗装するところがない。都市計画道路については一部あるが、これについては19年度に行う予定である。
 このような理由から減額補正となったところである。

◆鈴木 委員  事業の遅れが指摘されているので、先ほど言った趣旨なども改めて検討していただきたい。

◆岡田 委員  県道旭町前谷線であるが、整備の進捗が一向に目に見えて来ない部分がある。何がネックとなり進捗が図られないのか。
 また、強制収用などにより撤去するという方法もあるのではないかと思うが、そういうことについての考え方を県では持ち合わせていないのか。

◎安斎 次長  県道整備の進捗についてだが、平成17年度末で事業用地買収の全体面積の約85パーセントが買収される予定である。県では事業年度を残り2年と予定しているが、進捗が図られないという原因については、私どもも定期的に県道整備事務所と打合せ会議等を持ち、その理由等を伺っているところであるが、1点は相続関係で地権者が亡くなられて、3代くらいにわたって権利関係が輻輳しているということがある。また、もう1点は民民の境界がまだ確定されていないというところがあり、おおよその面積は確定していて片方の方は用地交渉等には内諾を頂いているが、もう一方の方がそういう点で用地交渉に入れないということもある。
 また、土地所有者は内諾はしているが、借家権、借地権をお持ちの方が将来にわたっての心配があるためになかなか承諾いただくことができないといった、いくつかのそういった課題を抱えているということを聞いている。
 また2点目についてであるが、先だって埼玉県から市長に文書で、事業年度が残り少ないということもある中で、埼玉県としては収用法に係る要綱を県は策定しているわけであるが、県としての考え方とすれば早期開通をするということが大前提である、重要な幹線道路なので早く完成を見たいということで、土地収用法も一つの視野に入れながら18年度以降も用地交渉にあたっていきたいと聞いている。

第10款 教育費

 第1項 教育総務費

◆江崎 委員  幼稚園児補助金は97名の減、幼稚園就園奨励費は42名の減と説明されたが、現在昔のように300人、400人と入っている幼稚園はなく、だいたい100名から百数十名が限度だと思うが、蕨市の幼児教育という観点からすると、当初予算で計上した人数と97名の差が出たということはなぜかという疑問が出る。その原因として夫の転勤など家庭内の事情などあるかもしれないが、市が予算計上するときに厳密に調査した上で乗せたものに97名の誤差が生じると言うのはなぜかと思うので、97名と42名が減となった理由をお聞きする。
 また、97名と42名の差はどういうことを意味するのか。

◎志摩 次長  幼稚園児数が1,267名から1,114名と約150名減少したわけであるが、その理由として、人数を多く見込んだ理由ということになるわけであるが、基準額、補助限度額が、国の方で新年度にならないと確定しないため、予算作成をする上では今年度の金額を基礎として人数を多く見込んでいるということが一つの大きな理由である。また、園児の属する世帯や所得、家族構成などの変動によることが多いのだが、詳しく言うと中には保育園に行く家庭があること、また、親の意向で通わせない家庭もある。また、離婚や結婚などで所得が大幅に変わる家庭もある。
 また、秋の転入者の人数も見込んでいる点もある。
 また、あくまでも補助金は申請によって行っているので、辞退する家庭もある。
 我々、最初はそういう家庭のあるなしに係らず計上しているので、このように減額となってしまったという実態である。
 また、97名と42名の差が出た理由についてはわからない。

◆江崎 委員  今、それぞれ97名の理由を言われたが、それがきちんとした調査に基づいて、97名の内の何人がこの理由、何人がこの理由という、例えば、幼稚園の費用は高いので保育園に移ってしまった人は全体の内何人だったのか、そうしたことを数字で表す努力、調査がずさんではだめだということである。
 なぜかというと蕨市の幼児教育はこれでいいのかということである。保育園は市の責任で行っているが幼稚園の教育は市に直接責任はないが、蕨市の幼児教育という全体から見た場合、重大な責任がある。そういう点から担当部局は、そういうものに対してきちんと情勢を掌握しなければならない責任があるということである。そういうことからすると、今の答弁では私は不十分であると考えるので、今後調査を厳密にしていただき、どういう点を注意したらいいか厳密の精査していただきたい。
 また、いずれ幼保一元化、公設民営化などいろいろな政策が近隣各地で採用されている。少子化で子供が少なくなっていってしまう中、立派な青少年が出てくるようにするためには幼児教育は欠かせない、そういう意味で国も懸命に施策を打ち出しているが、家庭の事情やいろいろ起きている社会の現象を的確に捉えて細かく対応できるのは市である。ここがしっかりしないと私はだめだと考えるので、是非、今後原因などについてきちんと掌握していただきたい。

◎志摩 次長  今ご指摘いただいたことを肝に銘じ、早速実態調査をし、今後の幼児教育を推進してまいりたいと思う。

 第2項 小学校費

 質疑なし。

 第3項 中学校費

 質疑なし。

 第6項 社会教育費

◆石毛 委員  生涯学習カレンダーが3万3,000部から2万部に減ったということであるが、この配布方法と減部となったことによる支障はないのか、市民からの問い合わせ等はないか。

◎中村 次長  生涯学習カレンダーの配布方法であるが、従来は全戸配布としていたが、今回から公民館、保健センター、保育園、小・中学校などの公共施設を予定しており、今月の14日に各施設に置く予定である。
 問い合わせに関しては、3月号の広報に載せたところ、いつからいただけるのかという問い合わせが各公民館などにかなりあると聞いている。

 第7項 保健体育費

 質疑なし。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、議案第17号、2005年度、平成17年度蕨市一般会計補正予算に反対の立場から討論を行う。
 十分な財政投入がされていないために長期化している錦町土地区画整理事業の問題はたびたび指摘されるとおりである。しかし、本補正予算では、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金を減額している点が問題だと考える。
 よって、日本共産党蕨市議団は、繰出金を減らさずに活用すべきとの立場から、議案第17号、2005年度蕨市一般会計補正予算に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第20号 平成17年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 本案については,質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第21号 平成17年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

◆鈴木 委員  予算総額にはほとんど影響のない状況の中で市債を借り入れるという点について、どのような考えに基づいた起債であったのか。この点も含めて今回の市債の内容について説明願う。

◎瀬之口 次長  錦町区画整理事業の事業方針としては、基本的には家屋移転周辺の街路築造、仮舗装等を一体的に整備している。というのは、錦町土地区画整理は他と違い、まず家屋を移転させ、そこに道路の用地が生み出され、次に電気、ガス、水道等の地下埋設物を整備し、それが終わった後に街路築造、さらには仮舗装というように行っている。錦町地区はここ2、3年、ある程度集中的な家屋移転を行っている関係上、本来ならば速やかに仮舗装まで行えば良いのだが、18年度についてはできない部分もある。
 起債については、大幅に県の補助金が減額されたことが要因の一番大きいところであり、この穴埋めをある程度するために起債の増額を行っている。一つは地方特定道路整備事業債で、これについては地方交付税の対象となっており、起債充当率90パーセントで、その内の30パーセントについて交付税措置されるということで、これを増額した。
 もう一つは都市計画事業債で、起債充当率が55パーセントであるが、これについても同じように増額したところである。
◆鈴木 委員  特定道路整備事業債などは交付税措置される分、有利であるといった事情があったのか。
 また、平成17年度の事業はすべて予定どおりいく見込みであるのか。

◎瀬之口 次長  今回の補正で二つの起債を増額させるわけであるが、本来ならば交付税措置がされる地方特定道路整備事業債をたくさん借りればいいのだが、他の事業もあるので、この補正については基本的に財政担当にお願いしている。
 また、17年度事業の見通しであるが、家屋移転については33戸すべて契約が成立している。街路築造、仮舗装等の工事についても契約は終わっている。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、議案第21号「蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」に反対の立場から討論を行う。
 本補正予算では、歳入において、市債で6,140万円の増額ができた一方で、一般会計からの繰入金を3,462万円減額させるなどして、結局、歳入総額としては、当初予算から84万3,000円の増額にとどまってしまった。予定する家屋移転等の事業はできたようだが、長期化する錦町土地区画整理事業の現状を考えるならば、一般会計からの繰入金を減らしてしまうのではなく、少しでも事業を進めるために使う努力と工夫が必要だったと考える。
 よって、日本共産党蕨市議団は、本事業の促進を求める立場から議案第21号、蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算案に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第22号 平成17年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 本案については,質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第25号 平成18年度蕨市一般会計予算
 第1条第1項歳入歳出予算の内
  教育まちづくり常任委員会所管の金額
 第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
  〇歳出の部  第8款  土木費
         第10款 教育費

(目別審査)

第8款 土木費

 第1項 土木管理費

 第1目 土木総務費

◆鈴木 委員  建築確認受付管理支援システム借上料に関して、17年度の実績と、18年度は何件予定しているのか。
 また、建築確認以外にもいろいろな建築関係の相談が非常に多くあると思うが、職員体制に問題はないのか。

◎斉藤 課長  17年度の確認受付実績であるが、18年2月末現在でお答えする。蕨市が限定特定行政庁として、受付、審査可能ないわゆる4号建築物について、受付けた件数は37件であり、指定確認検査機関は116件で、割合でいうと約2:8となる。
 次に、平成18年度の確認業務に係わる予定件数であるが、量的把握は困難であるので、18年2月末現在を参考に37件を想定している。
 次に建築課の職員体制ということについてであるが、実際に実務としては限定特定行政庁としての、いわゆる4号建築物の受付、審査をはじめとして、多岐にわたって業務を行っている状況にあり、その中で建築相談というものもあるが、これは一過性のものから数年にわたるものまで他種多様な案件がある。体制ということで言うと、現在の蕨市の置かれている状況を考えると与えられた状況の中でより合理的かつ効果的な方法を模索していくことが必要であると認識をしている。

◆鈴木 委員  この問題については蕨市が4号建築物という限定はあるにせよ、蕨市は確認受付の窓口を持って、かつそこで相談をできるということは、非常に密集した地域の住民にとっては意義のあることであると感じているところであるが、その他の相談業務などとの兼ね合いでなかなか体制が不備で実際の相談を受け付けられないということが生じてくるようであれば今後考えるべきなのかとも思うわけである。その点、担当課としてはどのように認識しているのか。

◎斉藤 課長  建築相談等で蕨市で困難であれば埼玉県道整備事務所と関連性を持ちながら相談に応じているので、特に今の体制がどう、という状況ではないと認識している。

◆江崎 委員  姉歯建築士の事件以来、テレビ報道などによりこの問題が蔓延してくると、検査機関の実力というものが、どのように確保されているかという問題と、また、市が検査した建物であっても構造計算というものが計算の仕方によって随分違うという不確定な要素がだんだんと明らかになってきて、問題は市民がいかに蕨市の建築確認申請に基づく検査に対して信頼がおけるかという問題になってきていると思う、これは蕨市に限らないが。
 そういうことから蕨市の検査体制として、1級建築士は何人いるのか。また、建築確認に対するそういった構造計算など、どの程度まで自信を持ってできるのか。

◎斉藤 課長  1級建築士の蕨市における状況であるが、現在3人の1級建築士が蕨市にはいる。
 また、検査体制ということであるが、蕨市は限定特定行政丁であり4号建築物ということから、比較的小規模な建築物を対象としている。従って、今構造計算と言われたものについては1号から3号の大規模なものが対象となるので、実務としてはさいたま県土整備事務所が行政分を担当している。しかし、我々建築行政に携わる人間としても、完了検査等について、今後更に慎重な認識を持ちながら職務を遂行していきたいと考えている。

◆江崎 委員  我々の政治的な立場からすると市民の不安をぬぐいたいということが第一の主眼で質問するのだが、指定確認検査機関とは何社くらいあるのか。

◎斉藤 課長  正確な答えはできないが、埼玉県を営業エリアとしている指定確認検査機関は約20社である。

◆江崎 委員  1号から3号までの建物を市内に建てようとした時に、市の建築課にこういう建物を建てたいんだけども確認申請についてはどういうところにいったら一番適切で安全化という相談があると思う。そういう相談は今までにあったか。

◎斉藤 課長  今、質問されたような内容の相談は受けたことはない。

◆江崎 委員  それほど緊迫した情勢ではないと理解して良いのか。

◎斉藤 課長  いわゆる姉歯建築士の事件に関する一連の問題であるが、今、国土交通省でも建築基準法の見直しという大きな作業を行っている状況にある。私も新聞報道等でしか情報はつかめないが、この辺に注目しながら、今後更に建築行政に携わっていきたいと考えている。

◆江崎 委員  今起きている建築物に対する市民の不安というものが払拭されるように、各担当課が努力されることを期待します。

◆尾崎 委員  上戸田川整備事業負担金については平成15年から平成20年までに約4億円の負担見込みということであるが、年度ごとの金額をお聞きする。

◎上栫 次長  上戸田川整備事業負担金は、平成15年度が決算額で266万4,000円となっている。平成16年度が決算額で3,395万7,934円となっている。平成17年度は予算額で6,800万円。平成18年度が1億1,600万円である。平成19年度については5カ年計画で概算額として6,400万円となっているが、19年度については、今戸田市からの情報の中でJR高架下の工事を行うということから相当JRからいろいろな調査がきている関係で若干増えるのではないかという情報が入ってきている。平成20年度については1億400万円となっている。

 第2項 道路橋りょう費

 第1目 道路橋りょう維持費

◆池上 委員  舗装道の改修はどの程度のサイクルで行うのが一番良いのか。
 また、今回6路線の舗装道補修工事を行うということであるが、各地域で亀裂が入っていたり、パッチワーク道路となっているところが多く、地域からの要望も多々ある。今回の6路線以外で補修しなければならないところはどの程度あり、補修の検討はどのようにされたのか。

◎上栫 次長  舗装補修のサイクルについて、一般的には10年くらいの中で舗装の改修をしなければならないという状況にはなっている。
 また、今回6路線分を予算計上したところであるが、現在私どもは舗装道補修についてランク付けをしており、舗装のわだち、段差、ひび割れなどの現地調査を行い、AからCまでのランク付けを行っている。その路線について主に幹線道路のCランクとなっているものをピックアップしており、18年度末で約4,000メートルあるので、これを主に優先的に行っていこうという計画を持っている。

◆池上 委員  大変財政も厳しい折であるが、市民の期待に応えていただきたいと思う。

◆須賀 委員  エスカレーターの保守委託料と清掃業務委託料の契約内容はどのようになっているのか。

◎上栫 次長  エスカレーター保守委託料については東口、西口2機分の点検であり、月1回エスカレーターを止め点検を行っている。また、清掃業務委託料については東口、西口2機分の清掃業務であるが、この仕様については日常清掃と特別清掃の費用となっており、日常清掃についてはゴム、手すりの清掃、スカートパネルの清掃、スカートガードの清掃、乗り口・降り口の清掃、これらを1日1回ということとなっている。特別清掃については東口の側壁ガラスを年1回外側と内側清掃している。

◆須賀 委員  先日清掃をしている方に蕨市に頼まれて清掃をしているのかと聞いたところJRに頼まれたと言っていたのだが、市の委託内容をもう少し詳細に説明願う。

◎上栫 次長  エスカレーター清掃業務については蕨駅全体の清掃を行っている関東車両整備株式会社と契約をしている。

◆須賀 委員  エスカレーターに関連した予算は今年に限ったことではなく、設置したときからずっと予算はかかっているのだが、駅も駅なりに清掃をしているわけであるので、エスカレーター清掃くらいはJRで行うよう交渉していく努力をしていただきたい。

◆尾崎 委員  環境整備委託料はどういうことに使うのか。

◎上栫 次長  環境整備委託料については、道路の環境整備であり、道路の舗装、民地境にあるL型、交通安全施設であるガードパイプ、照明灯などの施設の整備をするためのものである。
 16年度の実績としては、路面補修が32件、後退用地整備、これは幅員が4メートルない中で建築された段階で自分の土地を使って良いというもの、あるいは寄付採納もあるが、そういう中で後退した部分を整備するものであり、これが22件。また、L型等の排水の補修が6件。交通安全施設の補修関係が8件。道路の清掃、除草等が4件。雪害対策が2件。このような緊急及び簡易な道路補修等の整備ということで16年度の実績はこのようになっている。

◆石毛 委員  路面清掃委託料についてだが、これは市内全域を毎年同じ箇所の清掃を行っているのか。また、清掃の内容と年6回行われる月はいつ頃なのか。

◎上栫 次長  路面清掃については夜間、路面清掃車で清掃を行っている。場所については歩道のある道路ということで、全体で55路線、約42キロメートルとなるが、そこに路面清掃車を走らせている。年6回については5月、7月、9月、11月、12月、3月となっている。

◆鈴木 委員  舗装道補修工事については先ほど残り4,000メートルということであったが、この対象は幹線道路についての補修が必要な箇所という認識で良いのか。また、その点について改修計画等があればその点説明いただきたい。
 また跨線人道橋補修工事であるが、17年度に補修した跨線人道橋と比べて、今回のものは斜面も長く、少し大きくなるのではないかという認識をしているところであるが、予算額で比べると少なくなっている違いなども含めて説明願う。あわせて工事の時の騒音の問題もあると思うが、その点についても検討していることがあれば説明願う。

◎上栫 次長  舗装道補修工事であるが、これは主に幹線道路で今まで調査してきた中でCランクとなっているものである。18年度末で約4,000メートル残るわけであるが、私ども担当課としては苦情、要望をいただいているので、早期に補修を行うべく財政当局に予算の要求はしていきたいと考えている。
 次に、跨線人道橋補修工事であるが、これについては平成15年度に市で管理している4橋全ての跨線人道橋の調査補修設計業務委託を行っている。その中で補修が必要な部分の報告書が出ているので、その報告書に基づいて補修工事を今回行うわけであるが、今回の補修工事は17年度と比べ補修内容が違うため、金額が低くなったということである。
 次に、騒音対策であるが、跨線人道橋の補修工事は夜間、最終電車の通過後に工事を行うので近隣住民に対してはその旨お知らせをし、お願いをしているところである。また、施工方法についてもなるべく騒音の出ないような工事とするよう努力もし、JRとも昼間に工事ができないかという協議もしているところである。

◆鈴木 委員  工事の内容として17年度に行ったものと18年度に行うものとでは痛み具合が違ったのか、工事の方法が違うのか、その点について説明願う。

◎上栫 次長  18年度に行う斜路付跨線人道については、年度ははっきりと記憶にないが、以前防護策を取り換えているので、その関係で今回はそれが必要ないということから、金額が少なくなっているということもある。

 第2目 道路新設改良費

◆江崎 委員  市道11−11号線歩道整備工事の範囲の中で、国道に接する部分もぜひボックスカルバートで行ってもらえなかったのかということが質問の主であるのだが、今度、下水道で雨水管が入るようになっているが、この地域は区画整理ではなく、明治、大正、昭和と耕地整理によって造った道路とそれにまつわるかつての見沼用排水が圧倒的に周囲をめぐらしている。心配なのはボックスカルバートを入れて道路整備をしてもらい、非常にきれいにはなるのだが、そのボックスカルバートに入るべき雨水がどこに流れていくかということである。
 また、雨水管の管渠の埋設が今年から始まるわけだが、それをどういう企画の元に年次計画で行っていくのかということが気になる。この地域は集中豪雨により国道17号線で冠水するが、蕨の下水道は国道以東は合流式であるので、集中豪雨時には雨水に混じって家庭の雑排水が流れ、何ヘクタールと汚染される状況である。
 そういう点で、国道までのボックスカルバートはなぜ計画に入らなかったのか。また、冠水対策としてどのような考えの基、雨水管を入れていくのか、基本的な考えを求めたい。

◎上栫 次長  歩道整備工事については水路が埋まった状態で、その上部を歩車道ブロックを並べ、歩道の整備を行うというものである。今議員が言われたようにこの地域の17号国道はよく冠水するところであるが、ここについては相当地盤が低いという場所であるが、ここまでの水路のボックスカルバートについて下水道特別会計であると思うが、ボックスカルバートの敷設は18年度に施工する予定である。その施工する中で路面も復旧していこうという予定である。

◎山崎 課長  ボックスカルバートの整備については新しくできる警察前の通りから国道までを行う予定である。これについては16年度末に事業認可をとっているので、その雨水の管網図にのっとったもので行っていこうということであるので、将来までそのボックスが生きていくということである。
 また、雨水排除はどのようになるかということについては、新警察前のボックスについては最終的に錦町の雨水はすべて上戸田川に流れるようになるが、そこまではまだできないので18年度に行うボックスについてはその部分だけということになる。
 また、今後の雨水管渠の整備計画ということであるが、この点については、まず通常管渠を施工するには下流から行うのが常道であるので、大きい管から行っていくということと、区画整理事業に関係するので、できるだけ都市計画道路に先に入れて二重の投資とならないようにしながら管渠を入れていきたいと考えている。
 国道17号線の冠水する場所については、あの部分が周辺より地盤高が低いということから、今までもかなり水害にあっているが、錦町の雨水管渠が全て入れば飲み込めるような計算にはなっている。また、合流式の方も50ミリということであるが、それまでは飲み込めるようになっているが、3万7,000トンの調整池を錦町に計画はしている。

 第3項 都市計画費

 第1目 都市計画総務費

◆鈴木 委員  駅西口地区市街地再開発コンサルティング委託料についてだが、これまでのコンサルティング委託の中で様々検討されてきた事項について、具体的に第2工区、第3工区の内容についてどのように検討されているのか。
 特に第2工区についての事業計画は商業施設が入り、中心的な施設となってくるという説明を以前聞いた記憶があるが、そうした場合に全国の再開発の例を見ても商業施設が入る場合等、非常に問題となるケースが多く、各施行者とも苦労しているという状況があると聞いているが、今現在どのような問題点について検討されているのか。

◎倉狩 副参事  今検討している2工区、3工区の内容、また2工区の問題点について、あわせてお答えする。
 3工区については全体調整の中で用途の配分をどのようにしたらいいかと、これは都市計画に沿って行っていくわけであるが、3工区についてはその程度であり、2工区については基本計画のたたき台というようなものを今作成しているところである。この2工区は駅前であるので、当然商業施設、もしくは業務施設が入ってくる。そうした場合に商業施設、業務施設を第2工区の中でどの程度の規模で考えたらいいのかということが一番難しいところであり、いくつかのケースを作り、それについてボリュームの検討をしているというところである。

◆鈴木 委員  基本計画のたたき台が今年度の事業で、18年度はそれに基づいて更に具体化をしていくということと認識をしているが、来年度、特に検討を加える点、今残っている点として、今、商業施設、業務施設の割合というか、どの程度入れていくかという答えはあったが、具体的に来年度に向けての重点的な検討の内容としてはどういうことなのかという点をお聞きしたい。
 また、前提となる合意の状況であるが、部長の答弁の中ではこの説明を行いながら合意を得られるように努力している段階であるということであったが、実際に地域の権利者の皆さんから寄せられる声として第2工区、第3工区の事業に対する認識はどのようにつかんでいるのか、お聞きしたい。

◎倉狩 副参事  18年度の重点項目ということであるが、17年度に引き続いて行っていくということであり、一番難しい商業、業務部分、その他、駅前広場との関係、そういうものがあると思う。少しずつ積み上げていきたいと考えている。
 次に合意の状況であるが、一つの目安としては、昨年都市計画の変更を行ったが、その際に2工区、3工区からは意見書が出ていない。また、合意を確認しなくてはいけないという状況ではないだろうと思っており、良い計画を作っていき皆さんの賛同を徐々に得ていきたいという考えである。

◆鈴木 委員  コンサルティングを行う時期であるが、しばらくコンサルティング委託の中で事業の検討を続けるという認識で良いのか。最初の説明では第1工区5年、第2工区5年、第3工区5年という説明があり、それでいくと21年度以降にまた改めて第2工区を仕切りなおしで始まるような形なのかと認識をしているのだが、そういう認識でいいのか。

◎倉狩 副参事  再開発事業はいろいろな要素を含んでいるので、コンサル抜きにはなかなか中身を検討していくのは難しいというところがあるので、担当としては事業の実施の準備ができる頃まではコンサルティングをお願いしたいと考えている。

◆鈴木 委員  駅西口地区市街地再開発事業補助金について、本組合設立は夏ごろ予定しているということであるが、組合設立申請の時期はいつ頃となるのか。また、権利変換の基準となる日、要するに権利者が最終的に再開発に参加するのかどうかの意思表示を求められる最終的な日はいつになるのか。また、権利変換の実施時期はいつになるのか。着工の具体的な時期としてはどう見込んでいるのか。見込みとして現状の進捗状況との関係でどのように見込んでいるのかお聞きしたい。
 また、第1工区の権利者の内、例えば借地権者など、現時点での数は定まったかと思うが、権利者の内訳について説明願う。
 また、この権利者の内、合意に至っていない権利者への対応はどのように行われてきたのか、先ほど申し上げたが組合設立申請をし、認可されるとこの権利者も一定の決断を求められる時期が来るわけであるが、それにふさわしい対応がされているのかどうかお聞きする。
 また、公益施設として今検討されている保育園、公民館の規模、内容についての説明をお聞きする。
 また、蕨市の権利床の見込みについても説明願う。公益施設を全て権利床で造る予定なのかどうかお聞きする。

◎倉狩 副参事  組合設立の申請時期、権利変換の基準日、権利変換の実施時期、着工の時期、それらを具体的にということであるが、正直申し上げてお答えをするのはなかなか難しい。というのはどの手続きを始めるにしてもそれぞれに必要な条件整備というものがある。そうすると今のこの状態の中でそれぞれについて具体的な時期をお答えするのはなかなか難しいものがあるということをご理解いただきたい。
 ただ目安ということで言うならば、準備組合が実際の事務を進めるわけであるが、組合の設立については夏頃という目標を立てている。そうすると認可の申請はその1ヶ月から2ヶ月前、逆に権利変換の関係で、参加しないという話をされたが、これは正式に言うと権利変換を希望するか、転出を希望するかのどちらかの選択をお願いするわけであるが、その権利変換を希望しないという申し出は組合の認可が出て公告するわけであるが、公告した後30日の間に行っていただくと、そうすると権利変換の基準となる評価の基準日はその翌日、認可公告から31日目で、権利変換はその後大雑把に言って6ヶ月以内に行わなくてはならないということとなっているが、この権利変換までは年度内に終えたいということが準備組合の考え方である。
 次に第1工区の権利者の数であるが、全体としては11組15人、内訳として土地所有者が8組11人、借地人については3組4名である。
 次に今申し上げた権利者の内、合意に至っていない方へふさわしい対応を行っているかということであるが、できることは行っているつもりであり、実際どのようにしているかということになるが、例えば年度ごとの事業計画ができたとか、測量を行うとか、そういったことを実施するときなど節目ごとに電話や訪問、手紙などで連絡を取っている。
 次に、公益施設についてであるが、機能としては公民館と保育園を入れていきたいという考えであるが、具体的な内容については、この後、準備組合の検討にあわせて中身について協議し、詰めていくということで考えている。
 次に権利床、保留床の関係であるが、これについては権利変換計画ができてこないことには何とも言いようがないので、時期が来たならばお答えさせていただきたいと思う。

◆鈴木 委員  権利者に対する対応ということで、先ほども言ったようにここで準備組合から組合の設立ということになると、相当期限の定めなどもある中で決断が迫られることとなる、権利者としては。しかも、この事業は必ずしも自らが発案して行ったわけではない事業において参加するか、出て行くかという決断に迫られるということで、だからこそその権利者の合意を前提にしたいという答弁が繰り返しされてきたものと認識しているのだが、先ほど期限が定められないと言ったのは、そういう事情もあるので合意を大切にしていくという話であるならば納得のいくところである。そういった点で今までの対応を聞くと節目ごとに電話、手紙、訪問という形であり、頻繁に連絡を取り合っていたという印象をうけないのだが、その点について今後どのように対応していくのか。
 また、公益施設についてであるが、これは権利床とも関係しているので、今は答えられないということであるが、蕨市も権利者であるわけであるので、この事業にのるのか、出るのかという判断が必要であり、基準の一つとしては実際どれだけ土地を持っていて、それが実際どのくらいの床になってくるのかという一定の基準なり、見込みなりが示されないのでは全く判断できないのではないかと思ので、そういう基準として示していただきたい。

◎倉狩 副参事  今の質問の中で本事業については地権者自らが発案したものではない、また、出て行かなくてはいけないという決断をしなければならないなど、いろいろと質問があったわけであるが、確かに当初、この事業は市のまちづくり重点事業として地元にお願いしたとところであるが、期間の経過の中で地権者の方もいろいろな思いもあったとは思うが、今この第1工区の中では全てがそうだとは言えないが、この事業については住みよいまちづくりを進めていくという観点からやり遂げていきたいと言う声が大部分である。
 また、出て行くかどうかということであるが、私どもとしては権利変換を行って良い建物ができるわけであるので、そちらに住んでいただきたいという思いがあり、そういう話もしているが、地権者の方もいろいろな将来設計があり、果たしてここに住むか、もしくは新たな場所を求めるかというのはこちらが示唆するものではなく、自らが判断するものであるので、決して出て行かなくてはいけないということではない。
 また、合意が得られていない方への対応の仕方であるが、確かに頻繁には行っていない。相手も迷惑だと思うので、それなりの時期を見計らって行っている。また今後についても、決して強引にということではなく、なるべく話し合いでもって行っていきたいと考えている。
 次に、市も地権者であるので権利変換についての判断をしなくてはいけないということであるが、組合の設立の申請をする前に基本設計ができたならば、そのデータを使って権利変換モデル、これは概算になるが、そういうものを作り、各地権者に条件提示をしていくということを行っていく。これは市も一般の地権者も同じであり、同じようなやり方で提示をし、判断の資料にしていただきたいということを行っていくつもりである。

◆鈴木 委員  先ほど権利者に対しては出て行くことになるから大変だという話をしたのではなく、決断を迫る局面を迎えるので、どういう対応をとるのかということを聞いたわけである。
 次に、権利床の見込みについてはこの後という話であったが、今日示せないのであれば、権利変換するに当たって蕨の土地はどの程度の評価として変換モデルにのってくるのか。
 また、供用開始時期が当初説明されていた時期より1年後になったと認識しているが、その辺の事情についてもお聞きする。

◎倉狩 副参事  権利変換の考え方としては、今もっている資産と再開発で出来上がった土地建物の資産を等価で交換するということである。そうすると市を含めてそれぞれの方がどれくらいの資産を持っているかと、土地と建物について評価を行うということになる。評価については評価基準日というものがあるのでその基準日の価格でもって評価するという仕組みになっている。また、評価の作業についても結構な作業があり、また専門評価機関で行っていただくこととなるので、今ここで評価額を出すのは難しい。
 次に、供用開始が1年ずれているということであるが、事業期間は当初20年度と思っていたわけであるが、これを21年度に延ばしていきたいという理由は、着工年は19年度ということは変わらないが、工事の期間をいろいろと調べていると当初見込んでいたものよりも、もう少し期間を見た方が良いということであるので、竣工年度を21年、共用年度22年度とお答えさせていただいたところである。

◆鈴木 委員  公益施設の面積であるが、どの程度必要と考えているのか。また、市の方針として公益施設ということは今後も堅持されるのか。

◎倉狩 副参事  公益施設の面積については、今現在持っている内容では約1,600平方メートルと考えている。そしてこれは基本的に権利床でいきたいと考えている。

 第2目 都市計画街路整備事業費

◆岡田 委員  県道整備工事については用地買収と5棟分の移転補償ということであるが、これが解決すると開通することができるのか。

◎安斎 次長  今回のほかに19年度にも建物等の補償費を考えている。

 第3目 土地区画整理費

◆池上 委員  錦町土地区画整理事業では18年度38棟の実施予定となっている。地域の声としては早期の完了に期待を寄せているところであるが、そうした中で前年比8.9パーセントと増額となっているが、この38棟について、地域としてはもう少し大きな期待を寄せている訳であるので、38棟となった経緯について説明願う。以前から下蕨土地区画整理事業が終了すれば、錦町土地区画整理事業に全力投球で力を注ぐということであり、軌道に乗れば60棟は可能であると、地域での当初の説明で聞き及んでいる。そうした観点から、もう少し努力をいただければと思っているので、見解をお聞きする。

◎瀬之口 次長  38棟に定着した経緯であるが、建物移転計画に基づく現在の目標としては、15年度から19年度までで207棟という目標数値で進めており、区域のほぼ中央にある元蕨法ヶ田線より西側についてはおおむねこの計画にのっとって事業を進めていきたいという思いがある。今回の38棟は集中的な要因のある移転であるので、先月の19日の日曜日に郷町会館で38の権利者を対象に説明を行った。というのはこういう集中的な移転となると1、2人の方の都合が悪くなると他の権利者にも影響を及ぼすので、そういうことから説明会を設けたわけである。
 財政力がもっと上がれば、過去には下蕨地区で120棟くらい行った実績もあるので、ある程度可能とはなるが、現在まではこのような状況で進めている。

◆池上 委員  厳しい環境の中での努力は理解するが、ぜひ地域の要望を聞いて推進していただきたい。

 第4目 公共下水道費

 質疑なし。

 第5目 公園費

◆石毛 委員  環境整備委託料が昨年度より500万円増額となっているが、この理由と内容、また、平成18年度に緊急に予定している整備があるのか。
 また、公園等整備工事は塚越公園の改修ということだが、どのように改修するのか。
 また、公園等維持管理で、市民公園についてだが、ここ数年間カラスがいて非常に困っているという市民からの声があるのだが、カラス対策はどのように考えているか。

◎上栫 次長  環境整備委託料については、基本的には緊急及び簡易的な工事であり、17年度も2月までで苦情等が相当来ており、件数では約180件である。内容については、春先のカラスの巣、樹木の消毒、夏場になると樹木の剪定、伐採、蜂の巣、ホームレスとゴミ処理、花火などの苦情。秋には落ち葉などの苦情、あと日常的にはトイレのつまり、施設等の損壊、池や砂場にガラスやビンのかけらが投げ込まれるといった苦情が来ている。これらの苦情について職員が対応できないものについて環境整備委託で対応している。
 また、緊急で整備しなければならないものがあるかということであるが、今緊急とまではいかなくても公園については外柵、遊具関係が、相当取り換え時期に来ているが、そのようなものについて現在は補修で対応している状況である。
 また、塚越公園改修工事であるが、塚越公園は開園から42年ほど経っており、施設等の老朽化や樹木が成長して見通しが悪くなっている状態が見られるので、改修を予定しており、改修内容については地元の方の意見を聞きながら改修していきたいと考えている。
 また、市民公園のカラスの件であるが、私どもも時期になると巣の撤去などを行っているが、市民公園については樹木が大きくなっており、よく注意してみているのだが、上のほうに巣を作られてしまうと葉っぱ等でみえないという状況で、カラスが産卵して子供を産むと保護法で撤去できなくなってしまう。そして子供を生むと子供を守るために親のカラスが人間を威嚇するという状況がある。
 なるべく私どもも巣の撤去は行っているが、その点困っている状況である。

◆石毛 委員  18年度緊急にというところで、遊具の取り換えなど、今すぐこの公園をこのようにするという具体的なものはあるのか。
 また、塚越公園の改修工事はいつごろから始まるのか。
 また、カラスの対策であるが、市民公園だけというわけにはいかないと思うが、ゴミ集積所にカラスが多くいるということで、東京電力に連絡を取り、電線に小さな鳥が止まっているようなカラス除けがあるのだが、それをつけるとカラスが来なくなったということから、何箇所かに付けていただいているのだが、その辺の対策などについて東京電力と協議し検討していただきながら、市民公園の中のどこにカラスが多いのかなどの現地調査をしていただき、そうした対策をしていただけないか。

◎上栫 次長  遊具の取り換えであるが、現在ブランコ等については、ブランコ上部の金具や座る部分の板などについては順次取替えを行っている。
 また、塚越公園の改修工事の時期であるが、これから地元の方などの意見をいただきながら設計をしていくので、時期的には夏ごろまでに設計を終えるように努力していきたい。
 またカラスの対策であるが、市民公園には管理人が常駐しているので、よく状況を把握するような指導をしていきたいと思う。

◆尾崎 委員  公園の改修については費用もかかるので何箇所もできないと思うが、いつどこの公園を改修するといった改修計画はあるのか。

◎上栫 次長  公園の改修工事については、市内の公園は相当年数が経過しており、改修時期に来ているという状況もあるので、現在3年間くらいの予定として計画は持っている。これについては現在の財政状況であるので、年間1公園くらいの改修を行っていきたいと考えている。

◆尾崎 委員  今後どこの公園の整備を予定しているのか。

◎上栫 次長  公園については地区ごとに予定しており、今想定されるのは西仲公園である。

◆鈴木 委員  市民からの要望や苦情が大変多いのではないかと思うが、そうした対応について緊急対応ではなく、清掃や除草などの維持管理関係の委託を充実させるという方向での解決策をとる考えはないか。
 また、箱型ブランコ撤去後の代替遊具の設置状況、累積数、今後の予定をお聞きする。
 また、砂場周りのフェンスの設置についての今までの状況と、今後の計画、また、初期に取り付けた中の宮公園は傷みの早い形態であるので、なんとか工夫できないかという点もあわせてお聞きする。

◎上栫 次長  公園の維持管理委託や清掃委託については年間管理委託で対応させていただいているが、これについても対応不可能なものは、今回環境整備委託も増額しているので、それで対応していきたいと思っている。また、清掃委託回数を増やすことについては、それぞれ公園の状況が違ってきているので、環境整備委託の中で対応していきたいと思っている。
 また、箱型ブランコ撤去後の代替遊具の設置状況であるが、箱型ブランコについては18箇所の撤去を行っている。その後ちびっ子広場1箇所を返還していることから実質17箇所の設置となるが、17年度までに11箇所の設置をしている。18年度は3箇所を予定しているので、19年度以降残りは3箇所となる。
 また、砂場へのフェンスの取り付けの状況であるが、砂場の犬猫侵入防止柵については好評をいただいているところであるが、17年度で12箇所設置している。
 また、中の宮公園は初めの頃の侵入防止柵であるので、網でできているあまり良いものではなかったということもあるが、取替えということになると現在の設置状況が全体の29パーセントという低い状況であるので、最初に付けたものについては補修をして利用していただきたいと考えている。

◆鈴木 委員  委託についてであるが、緊急対応ではどうしても苦情が来てからとか、ひどくなってからという状況が多いかと思うので、維持管理の体勢を強化するという形で、常に環境を維持できるようなそういう方策を考えていただきたい。

◆須賀 委員  公園の条件として砂場は必ず設置する必要があるのか。

◎上栫 次長  現在公園を造る際にはみなさんの意見を聞きながら行っているが、2年ほど前に造った土橋公園については地元の方が砂場はいらないということで造っていないが、最近小さな子供が遊ぶ場所がないということから砂場を造って欲しいという話も出ているので、これは地域の要望にそった形で公園の整備は行っていきたいと考えている。

 第6目 緑化推進費

◆岡田 委員  生垣設置費補助金に関してはほとんど実績がない。実績がないということは、もちろん市内の家屋が狭隘ということもあるとは思うが、条例そのものが厳しい部分もあるのかと思う。平成16年度の実績もゼロであり、実績がないものに対して予算を漠然と組むということではなく、市民が如何にしたら利用できるかという条例改正というか、もう少し内容を緩和して、市民が適用できるような対策を講じたらいいのではないかと考えるが、見解をお聞きする。

◎上栫 次長  生垣設置費補助金についてはご指摘のとおり16年度についてはゼロ件であり、17年度については1件の改造が今までにあった。こういう中で各議員からも緑化推進、地球温暖化防止、ヒートアイランド対策としての緑化事業の充実という要望も出されているので、私どもも何とかしてこのような形での緑化の推進を図っていきたいということから、現在この補助金もあるわけであるが、現在区画整理事業を行っているので、区画整理事業の中で緑化の推進を図っていただきたいということで、区画整理だよりの中でもPRしている。また、他の地区についても改築という時にはじめて発生してくるという状況の中で、件数は少なくはなっているが緑化の推進をしていくためには予算を計上していきたいと考えている。

◆岡田 委員  もっと推進するにはどういう方法が良いかということをもう少し当局は検討した方がいいのではないか。要するにこういう施策を推し進めるには、利用していただけるという方法をもう少し検討してはいかがかということを質問しているので、もう少し前向きに考えていただきたい。

 第4項 住宅費

 第1目 住宅管理費

◆鈴木 委員  市営住宅改修工事については給水管の工事だけということであるが、18年度に、例えば建て替え、新築、増築などの検討はあったのか。
 また、その前提として17年度の市営住宅への入居応募数と倍率の状況について説明願う。

◎斉藤 課長  建て替え等の検討はあったのかということであるが、今回改修する給水管は数年来、漏水の発生もあり、緊急的要素を含んでいるので、建て替えの検討はしていない。
 次に、今年度の市営住宅の応募状況であるが、今年度の空家募集は5戸であり、応募件数は62件、従って、応募倍率は12.4倍である。

◆鈴木 委員  この応募数にも需要の高さがあると思うので、ぜひ新築、増築を含めた検討を今後も進めていただきたい。

第10款 教育費

 第1項 教育総務費

 第1目 教育委員会費

◆鈴木 委員  県南部地区教育委員会連合会負担金についてであるが、同連合会の事務が川口市に移譲されたという話を聞いたのだが、その経緯と、各種負担金などの支払い方法なども含めて、これまでの活動や蕨市の事務などへの影響があるかどうかお聞きする。

◎三島 参事  県南部地区教育委員会連合会負担金であるが、これは従来から川口市が当番市ということで行ってきた。この負担金については、以前は南部教育事務所が取りまとめていたが、県の意向により会長市に移譲することとなったところである。
 また、その負担金の支払いについては口座振替で行っているので、事務に支障はない。

 第2目 事務局費

 質疑なし。

 第3目 教育指導費

◆尾崎 委員  学級補助員の内容について説明願う。

◎浜本 主幹  年度当初等の県費としての臨時的任用教員を発令するまでの期間、学校に学習補助員として配置するものである。

◆尾崎 委員  スクール支援員で特殊学級に2人、小学校2校に1名ずつ配置するということであるが、スクール支援員は5時間で、年間100日であったと思う。特殊学級に同じような待遇のスクール支援員を2人入れても、100日間ということであるので、これをもう少し長くしたり、人件費としても1人あたり40何万かであるので、倍の200日としても100万円以内ということで問題はないと思うが、そういった検討はなかったのか。

◎浜本 主幹  あくまでもスクール支援員は学校の学習支援ということで、そういう立場から前年度より2名増員し、さまざまな面で補助をしていただくような形で考えている。

◆尾崎 委員  増員はもちろん良いことであり、お手伝いくださる方が多くなるのは良いのだが、特殊学級の大変さ、特殊性は、今県費の加配の方もなかなか来ない状況の中で、現状として8人から10人の子供を先生2人で見ているという状況を教育委員会では把握していて、今度増員という話になった時に、スクール支援員という形ではなく補助員のような形で特別に特殊学級に2人置くというようなことを検討されていたら良かったと思うのだが、そういう現状を見て、もう少し検討をしていただきたかったと思うのだが、いかがか。

◎浜本 主幹  ご指摘のことはもっともであるが、県費の教員については学級数によって定数が定められており、その範囲内の中で県費の教員が配置されている。よって、それを超える部分についてはスクール支援員という形で本市独自の支援体制を組んでいるところである。

◆池上 委員  病休等代替教員の積算内容についてお聞きするが、新聞報道で心の病が教師に急増しているということがあったが、病休の内容についてお聞きする。

◎浜本 主幹  病休者の内容であるが、細菌性肺炎、半月板の損傷、子宮筋腫、乳がん、脳腫瘍等の疑いがあっての検査、そういうものである。

◆池上 委員  今の説明からすると当市では心の病で休職している人はいないということで良いか。

◎浜本 主幹  心の病ということはなく、病休者については、今説明したとおりである。

◆須賀 委員  教職員企業体験研修事業、中学生ワーキングウイーク事業、それぞれの事業の現状はどのような状況か。

◎志摩 次長  教職員企業体験研修事業について、平成17年度は26事業所で38名体験させていただいた。これは15年度からスタートしたものであり、16年度は29事業所で38名、15年度は23事業所で39名となっており、良い体験をさせていただいているところである。事業所の様子であるが、こちらからお願いして受け入れていただき、お世話になっているところである。断られた事業所はないので、良い傾向で良い体験をさせていただいている。5カ年計画であるので、後2年間で80名の教員が体験させてもらう予定となっている。
 また、中学生ワーキングウイーク事業については三つの中学校の2年生全員が体験している。今年度の様子をお知らせすると、第一中学校は43事業所で167名がお世話になった。第二中学校は50事業所で176名東中学校は53事業所で163名、それぞれお世話になり、良い体験ができた。2月7日には東中のワーキングウイークの模様がテレビ埼玉で放映され、子供たちの生き生きしている姿を映していただいており、事業を行って良かったと思っているところである。

◆石毛 委員  学級補助員は17年度は何名であり、どういう状況の中で補助員を配置されたのか。
 また、心の観劇事業委託料であるが、17年度の事業の効果と18年度の事業の予定についてお聞きする。

◎浜本 主幹  学級補助員については、平成17年度は15名である。
 また、どのように配置をするのかであるが、学年の数は40人の倍数によりクラスが決定する。その決定の日が4月6日となり、4月6日からその40人の数が増えたり減ったりすると県費の教員を何人かということを定めることが難しい状況となる。その際に臨時的任用の教職員をお願いすることになり、4月6日から発令の準備に取りかかるので、その間、数日間の日程がかかるわけである。そして県から任命されるわけであるので、その間本市では学級補助員という形でお願いしているところである。

◎志摩 次長  心の観劇事業についての質問であるが、17年度からスタートしたものであり、小学校5年生と中学校1年生の全児童・生徒に、心に感動を与える演劇を鑑賞してもらおうということではじめたものである。17年度は「走れメロス」を観劇している。
 今後とも続けたいと思っており、心の教育の一環として学校教育課では取り組んでいるものであるが、これは小学校5年生と中学校1年生で、小学6年生は音楽鑑賞教室ということで、オーケストラ鑑賞会を設けている。中学2年生は中学生ワーキングウイークによる社会体験ということで、心の教育の一環としてそのようなことを行っており、今後も継続してまいりたいと考えている。

◆鈴木 委員  観劇であれ音楽鑑賞であれ、小学校5年生以降の事業となっているが、小学校の低学年、中学年の芸術鑑賞の機会について取り組んでいられるのか。

◎志摩 次長  小学校低学年、中学年については各学校で取り組んでいる。各小学校とも全児童を対象に、ピアノミニコンサート、演劇教室、影絵、民族音楽、ハーモニカ演奏鑑賞会、リコーダー演奏会など、各種実施している。

 第4目 幼児教育奨励費

◆岡田 委員  幼稚園児補助金が蕨市は他市に比べて低いわけである。さいたま市は1人4万円、川口市が3万円、戸田市が4万円、鳩ヶ谷市が2万6,000円で、蕨市は2万3,000円ということである。こうした実態を見て増額する検討はされなかったのか。
 また、協会に対する助成金は蕨市はゼロであるが、これは教師の資質を高めるための職員研修会、あるいは保護者を対象とした情操教育をするという一つの研修会等に対する助成金であるが、広い意味では少子化対策にもつながってくると、私自身は判断している。これはさいたま市の場合、一園2万9,000円、川口市は36万円、鳩ヶ谷市は30万円支出しているが、蕨市はゼロである。協会に対する助成金など、そういう形での教育のあり方というものを考えると、そういう部分での助成を今後検討していく必要があるのではないかと思うが、その点の見解をお聞きする。

◎浜本 主幹  協会への補助金については現在研究しているところであるので、もう少し研究して進めさせていただきたいと考えている。

◎志摩 次長  幼稚園児補助金については、最近値上げをしたところであるが、過去を見ると何年か置きに検討されているという状況であるので、今後また検討する必要はあると考えている。

◆岡田 委員  協会助成金についてはどのように考えているか。

◎浜本 主幹  幼稚園教育、小学校教育とも大変連携が必要なこともあるので、十分研究して参りたい。

 第2項 小学校費

 第1目 学校管理費

◆鈴木 委員  小学校校舎等耐震化優先度調査委託料、並びに小学校校舎等改修工事に関連してお聞きする。
 18年度に耐震化調査または耐震化工事が組めなかった理由はなぜか。本会議でもお聞きしたが、17年度に行った優先度調査の中で最優先とされるランク1が調査した校舎のすべてがそれにあたるという話であった。そういう状況の中ではすぐにでも行わなくてはいけないという状況であるかと思うが、そこが組めていないという問題が一つある。
 更に優先度調査でランク1とされた小学校の校舎では、教育委員会の認識として現状どのような状況があるのかという評価についてもお聞きしたい。
 また、今後最短で耐震改修の見込みであるが、どのように計画されているのか。

◎三島 参事  耐震化調査、補強設計が終了した後に工事の運びとなるが、平成18年度では補強設計費、小・中学校合わせて10棟3,599万円を予算要求したところであるが、残念ながら実現に至らなかった。今後も財政当局と十分話し合っていきたいと考えている。
 また、診断により校舎等がランク1の最も高い評価となったということについては教育委員会としても承知をしており、また改修の必要性も十分認識している。

◆鈴木 委員  そうすると予算がつくかどうかという問題となってくるが、財政担当として、この問題について優先度という点での認識についてお聞きする。

◎今井 次長  優先度調査が17年、18年と2ヵ年にわたって行われ、それによって結果が出てくるわけであり、先ほど参事が答弁した補強設計費の予算要求があったことも把握しているが、現在、市では蕨市行政経営戦略プランにより公共施設の再配置、再配備計画というものを作っている。これは市の公共施設全てのものを再調査し、その優先度をつけた上で再配置、あるいは再配備、改修工事、補強工事等を行っていくと考えているので、それらを踏まえた上で進めていきたいと思っている。

◆鈴木 委員  ということは実際に耐震化調査、または耐震工事を組むのは20年度以降になるのか。

◎今井 次長  公共施設の再配置、再配備計画により、仮に統廃合等があった場合には、それらについて先に改修するよりは、やはり統廃合等について検討していかなければならないかと考えている。なお、18年度については公共施設の改修工事が、学校だけに限らず55件ほど要求があり、金額にして4億6,000万円ほどあった。それに対して18年度に予算化された金額としては8,500万円となっており、すべての要求に応じることは難しく、耐震化についても必要性は認識しているので、その点ご配慮いただきたい。

◆鈴木 委員  子供たちの安全に係わることであるので、ぜひ予算措置の優先度を上げていただきたい。

◆池上 委員  土地借上料が計上されているが、この面積と、公共施設に借地があるということについての見解、そして今後の見通しについてお聞きする。

◎三島 参事  これは西小学校のプール側の土地であり、面積は今記憶していないが、将来的には教育委員会としては購入したいという希望は持っている。

◆尾崎 委員  小学校に防犯カメラを付けるということだが、カメラを付けただけで満足するということでは良くないと思っているが、防犯カメラをどのように利用していく考えか。事件などがあった時にだけ見るだけなのか。予防のための防犯カメラとしてはどのような使い方を検討しているのか。

◎三島 参事  事故、事件の事前の抑止力効果を狙っており、児童・生徒の安全を守るため、抑止力があると考えており、また、学校の校門等に防犯カメラの設置を知らせる表示をしていきたいと考えている。

◆尾崎 委員  防犯カメラの映像を誰かが見るということはしないのか。

◎三島 参事  防犯カメラは1週間分くらいの録画はできるが、常に見ているということは難しいと思うが、1日の内に何回か見るなど、そのように考えている。

◆石毛 委員  防犯カメラの設置場所は具体的に決まっているのか。

◎三島 参事  校門等が見渡せる正面玄関付近を考えている。

◆石毛 委員  学校管理業務委託料の内容をお聞きする。また、各種委託料で、児童の安全という観点から入るかわからないが、こども110番の家のプレートの改善が一部図られるということであるが、どのように改善されるのか。

◎三島 参事  学校管理業務の委託内容であるが、業務内容については校門、または校舎入り口でのパトロールが主であり、不法侵入者、不審者の侵入防止及び通報、また、学校敷地内及び学校施設のパトロール、また、学校周辺の敷地外でのパトロール、緊急時の通報体制である。また、業務時間については月曜日から金曜日まで、7時30分から午後4時30分までの1日9時間と予定している。

◎中村 次長  18年度は光るプレートを300枚予算計上しているところである。

◆石毛 委員  パトロールはどういった方がされるのか。

◎三島 参事  防犯関係の研修をしている方にお願いする考えである。

 第2目 教育振興費

◆尾崎 委員  文科系大会派遣費について説明願う。

◎浜本 主幹  文科系大会派遣費については南小学校音楽部の大会等へ派遣するためのものである。

◆尾崎 委員  例えばクラブ活動で埼玉県外の関東大会などに出たり、全国大会に行った時に、お金が出たり出なかったりであったと思うが、そうした支出する基準のようなものはあるのか。

◎浜本 主幹  学校から上がってきたものについて、公の機関の県大会、関東大会、全国大会などを基準にして対応している。学校から上がってくるものの中には私的な機関の大会等もあるので、その辺については別に判断している。

◆尾崎 委員  ここは文科系大会ということであるが、運動部の派遣は違うのか。
 また、今、基準について言われたが、費用のどれくらいを補助するとか、こういう場合は補助しないとかという基準があるのかどうかということを聞いているのだが、今までそういう基準はあったのか。もしなかったのならば今後きちんと作っていくのかということをお聞きしたい。

◎伊東 補佐  運動部活動の大会の派遣費については保健体育総務費で予算を組んでいる。
 これは年度末に各中学校から年間を通しての実費交通費の請求書がでてきて、年間30万円の頭打ちであるが、それに基づいて中学校に経費を支出している。大会について何パーセントということではなく、年度末に今までかかった分について請求をいただき、支出している。

◎浜本 主幹  文科系大会派遣費の基準としては県大会レベルの大会への派遣について考えている。これは保護者の負担の軽減を図るものであり、5万円の補助金を出しているものである。
 17年度は南小学校の吹奏楽部が埼玉県の吹奏楽コンクール、埼玉県のバンドフェスティバル、西関東バンドフェスティバル等へ出場した折の補助金を支出させていただいた。
 また、中学校についても、基準としては県大会レベルの大会への派遣について考えている。一中学校5万円の補助金として考えている。17年度は第一中学校の音楽部がこども音楽コンクールに出場、第二中学校では吹奏楽コンクール南部地区大会、東中学校では西関東アンサンブルコンテスト等の出場に対して補助金をだしているところである。

 第3項 中学校費

 第1目 学校管理費

 質疑なし。

 第2目 教育振興費

 質疑なし。

 第4項 入学資金

 第1目 入学資金

 質疑なし。

 第5項 奨学金

 第1目 奨学金

 質疑なし。

 第6項 社会教育費

 第1目 社会教育総務費

◆鈴木 委員  特別旅費の支出に関しては同和関係団体の研修参加ということであるが、その他の差別問題や社会教育事業との比較の問題で、この同和事業関係だけの特別旅費を要する研修を年間8件、延べ9回派遣するという点について、ほかとの比較での合理性についてどのように考えているのか。

◎中村 次長  同和問題については奥の深いものであり、日本国憲法によって保障された基本的な人権にかかわる人権問題であると認識しているところである。そうした中で同和対策審議会の答申においてこの解決をするには行政の責務であるということが言われている。この同和問題を早期に解決するためには差別の実態を正しく理解することが必要である。研修への参加の必要性は、私どもとしては高いものと考えている。
 また、他の人権問題等の研修についても私どもとしては要請があれば参加していきたいと考えている。

◆鈴木 委員  同和事業の研修はすべて要請のもとに行っているという認識でよろしいか。
 また、他の人権問題がいろいろあると思うが、そうしたところへの検討は具体的にはどのようにされた実績があるのか。

◎中村 次長  この同和問題についてはそれぞれの団体から申し出がある。
 また、他については現在のところ申し出は来ていない。

◆鈴木 委員  同和関係以外の研修への参加について検討された実績はあるのか。

◎中村 次長  他の人権問題に関するものについての検討については、庁内では検討しているが、団体等からの派遣要請は来ていない。

◆鈴木 委員  派遣の要請があれば出るが、要請がなければ出ないということかと思うが、この事業だけに派遣するという重要性の認識が見えてこない。呼ばれたら行くが呼ばれなければ行かないということではなく、他の事業でも必要であれば行くべきだと思うので、その点は問題であると考える。ここは実態をよく見て対応をしていただきたい。

◆尾崎 委員  生涯学習ボランティア養成事業と現代的課題学習事業はどこが主体となって、どこで行い、どういう講座を予定しているのか。

◎中村 次長  講師謝礼の部分で生涯学習ボランティア養成事業と現代的課題学習事業であるが、生涯学習ボランティア養成事業については生涯学習のボランティアの養成を図り、蕨市の生涯学習推進のために力添えをいただき、ますます生涯学習を発展させていきたいということであり、3回予定している。
 また、現代的課題学習事業についてであるが、現代的課題と言われるものは多々あるが、その中で特に2007年問題はまじかに迫ってきているということを鑑みて、2007年問題で団塊の世代といわれる方々が地域に帰ってくるときに、地域で孤立しないような形をとり、生涯学習に参画をしていただき、生涯学習推進の力となっていただくような方向で考えており、6回予定しているところである。

◆尾崎 委員  例えば教育委員会の生涯学習課が主体となって、全市民を対象として行うということか。各公民館で団塊の世代を対象とした講座があると思うが、蕨は狭いので、市全体で呼びかけていただき、市民会館などを使って行うなどしたら良いのではと考えているのだが、どこが主体となって、どこで行うのか。

◎中村 次長  これは各公民館で行っていく予定である。

◆尾崎 委員  各公民館で行うと、例えば東公民館では塚越の人達が対象となるので、こういうことは非常に良いことと思っているので、これは公民館事業とは別に全市対象で行うのかと思ったのだが、そうではないのか。

◎中村 次長  公民館で行うにしても、それぞれ日にち、曜日等を別にして行うので、市内全域の方が集まっていただくことについてはいとわない。

 第2目 青少年育成費

 質疑なし。

 第3目 野外活動施設費

 質疑なし。

 第4目 公民館費

◆尾崎 委員  公民館改修工事については南公民館の空調の一部ということであったが、全部ではないということは来年も持ち越しとなるのか。

◎吉武 館長  南公民館の空調設備については平成4年に一度全面的に改修しているが、その後14年経過しているのですべて改修したいと要望はしたのだが、財政的な状況もあり、18年度については3階の一部を行うということになった。引き続き故障するところが出てくる可能性があるので、来年度についても年次計画を示して要望していきたいと考えている。

 第5目 図書館費

 質疑なし。

 第6目 歴史民俗資料館費

◆岡田 委員  今まで生涯学習としての住民サークルでご婦人の方が出入りしていたが、今度そういう活動が出来なくなるような方針が打ち出されたと聞いている。それが本当だとしたならば、どういう理由でそうしたのかお聞きする。

◎沖田 館長  今言われた団体はサポート団体という形でとっている。公民館の活動的なクラブという形ではなく、あくまでも資料館に対してサポートしていただくということになっている。その中で行っていただく主なものとしてはチャレンジ教室、また、市民から要望のある体験教室というものがあり、それをかなり行っていただいたのだが、ここ1年ほどそういう要望もなくなってきたという事もあり、そういうことからサポート団体については17年度をもって廃止していきたいと考えている。

◆岡田 委員  そのサポート団体の出入りを禁止するという理由は何なのかということである。郷土資料館でそういう生涯学習の一環として体験教室などを行って、非常に楽しみにしている方がたくさんいるわけである。
 私のところに苦情が来ているのは、館長が代わるたびに業務内容が変化するということは市民にとって非常に不幸なことであるということを言われているわけであるが、歴史民俗資料館としてそれが何に支障をきたすのか。
 教育方針と言われればそれで終わってしまうが、やはり公の施設を市民に開放するということは非常にすばらしいことなので、前向きにとらえて生涯学習を営んでいったほうがよろしいのではないかと思うが、見解はいかがか。

◎沖田 館長  私どもとしては、館の目的として条例にあるとおりの形で進めていきたい、これは当たり前のことであるが、サポート団体については平成14年に私が館長となった時に、館の入り口のホールを使っていたということがあったので、一つの目的をもった形の団体にした方がよろしいのではないかということと、公民館の活動と誤解されやすいところもあるので、そういう意味ではサポート団体という形で活動していただいた。このような目的を持って体験教室などを行っていただきたいということで、活動していただいている。それなりの成果もあり、なおかつ研鑽の場という形であの場所を提供する代わりにチャレンジ教室、体験教室等に手伝っていただくことも含め、お互いに研鑽していくということとなった。
 その後4年ほど経ったのだが、3年くらいで見直しをするという前提はあったが、体験教室のニーズがどうなっていくかということもあり、その形がなくなってきたこともあって、今回サポート事業としてはここで終わりにさせていただくということである。
 ただ、今後についてはこちらのできる範囲でお手伝いすると言うこととなっており、5団体ほどあったが、今現在1団体を除いて各団体は活動場所を決めながら、今後も継続していくということを聞いている。

◆岡田 委員  今の話を聞いていて教育長の見解はいかがか。

◎秋山 教育長  私の考え方は常に課所館長会等で話しているが、文化財においても様々な教育的な価値がある、資産があるわけであるが、それを活用するということが大前提、市民にとっていろいろと活用できることは大いに活用するということをスタンスとしてよく話している。
 今の話については詳しく存じていない部分があるので、詳しく報告させたいと思っている。

◆岡田 委員  よく教育長と相談して、市民のニーズをよくとらえて、勉強したいという場所を提供するということは非常に重要なことであるので、一つの目的がそうであるといって片付けるのではなく、大いに開放するような方向を検討していただきたいと思う。

◆鈴木 委員  特別展等展示製作委託料についてお聞きする。17年度との比較では若干の減という形ではあるが、16年度から減り続けている。この展示方法、展示内容の見直しが行われているか、具体的内容についてお聞きする。
 また、特別展など、特にそういう企画は、普段なかなか足が向かないという市民もいるかと思うが、そういう方にも資料館に足を運んでいただく良い機会になると思うが、規模の縮小ということとなると影響してくると思うのだが、そうしたところへの配慮はあるのか、お聞きする。

◎沖田 館長  資料館の目的というのは歴史資料の収集、整理、保存、活用ということがある。また、知識の普及として展示を行うということである。その中の全体のポイントをどういう形で置くかということとなると、なかなか難しいこともある。ただ全体的には収集、整理、保存のほうに若干シフトしていきたいということもあり、15年から紀要の編さんも始まっている関係で、見直しを図りながら行っていきたいということで、特別展については予算編成時期の関係で概算要求的に予算を組んでいる。ただ予算が少なくなったから内容がどうということではなく、館所蔵であるガラスケースを使いながらといったことや、製作費は飾るための費用であるので、写真パネルについても今まであるものを使うなど、そういう形で行ってきている。ちなみに17年度は約150万円の予算をいただいたが、実際は134万円程度で出来上がっているということもあるので、努力しながら行っていきたい。入場者数についても46日間で4,300人ほどであったということであるので、人数的にもそれなりの対応ができたということである。

◆鈴木 委員  全体の展示規模などを変えないよう努力されているということであればよろしいかと思うが、答弁の中で全体的に収集、整理、保存の方にシフトということがあり、ここは気になったところではあるが、特別展で初めて行き、蕨にはこのような歴史があったのかと思ったという人の話を複数聞いているので、ぜひ市民に足を運んでもらうということにも引き続き力を注いでいただきたい。

 第7項 保健体育費

 第1目 保健体育総務費

◆石毛 委員  小児生活習慣病予防検診委託料については前年度から見ると増額となっているが、児童・生徒の小児生活習慣病の状況はどうなっているのか。

◎冨岡 課長  検診の対象者は中学1年生全員であり、毎年10月1日現在の生徒数により積算しているので、生徒数の差により今回増額となったところであり、小児生活病の生徒が増えているというわけではない。予算上の人数の取り方の違いということである。

◆石毛 委員  最近の報道を見ると年々生活習慣病の児童が増えているということである。そういう点からすると、具体的に学校としてどのような指導をされているのか。

◎冨岡 課長  指導の内容であるが、検診を受ける前、養護教諭による生活習慣病の事前指導、授業というか、これを検診に備えて行う。検診の結果については検診を受託した機関から指導の内容、また数値等を書いている通知を各個人宛に送付している。問題のある生徒については受診結果に基づき、本人と保護者に対して保健指導を行っている。

◆尾崎 委員  中学校県体等派遣費については県大会レベルということであるが、それ以上の場合は支出することはないのか。
 また、これはスポーツだけであるが、文科系も運動系も学校のことであるので、保健体育の予算とするのではなく、小・中学校の予算に文科系も運動系も組んでいくということはできないのか。
 また、中学校の派遣費は実費ということであるが、県大会くらいでは結構出場するところがあると思う。例えばバレーボール部でバスを借りて県大会の会場まで行った時にすごく費用がかかるが、そういう実費というのは電車賃としての実費なのか、バス代を出すのか。そうした基準というのはしっかりあった方が良いと思うが、あるのか。

◎冨岡 課長  今まで、例えば借り上げのバス代等については実例として上がってきていない。バスを使うといった場合には路線バスの費用が上がってきている。ただし内容の申請については、それぞれの学校から上がってくる内容ということになっている。

◆尾崎 委員  そういうことだと、例えば校長先生が気がついた時だけ申請するといった校長先生個人の考えで決まってしまうということになると不平等になると思う。きちんと、大会に行く費用はこういう基準があるということを、すべての小・中学校に伝えていれば、自分のところが県大会に行ったり、関東大会に行ったりした時にはこういう申請ができるということがわかると思う。上がってきたものだけしか行わないという形では、学校によって格差が出てくると思うので、そういう基準があるべきと思うが、いかがか。

◎冨岡 課長  基準等についても今後具体的な内容について検討させていただきたい。
 また、派遣先であるが、関東大会、全国大会も含んでいるので、県大会、関東大会、全国大会までとなっている。

◆尾崎 委員  そうなったのはいつからか。

◎冨岡 課長  かなり以前からであり、少なくとも10年以上前からそういう形になっている。

◆尾崎 委員  一中の水泳部で全国大会にでた生徒がいるが、私が聞いているかぎりでは交通費を出してもらったという話は聞いていないが、いかがか。

◎新井 部長  ただ今、申請の件や不平等となっていること等についていろいろ質疑があったが、詳細についてはよく調査させていただきたい。

◆鈴木 委員  施設使用料等について、プールの借り上げ料が減少したという説明があったが、利用者への影響がどのようになってくるのか説明をいただきたい。

◎冨岡 課長  今契約の中身について詰めているところである。ただし4月から実施しなければならないので、今、募集をかけているが、募集人数等については例年の募集人数で行っている。ただし月何回という内容については現在話しを詰めているところである。

◆鈴木 委員  利用者にとっては回数が減るという形となるのか。また、今回減額となった理由について、もう少し説明をいただきたい。

◎冨岡 課長  減額の理由については、借り上げをお願いしている民間スポーツ施設の都合により減額となった。私どもとしては例年の通り10ヶ月40回の借り上げをお願いしたいということで申し上げたが、借り上げをお願いしているユアースポーツ蕨の利用申込者が急増したということから、それは難しいということであった。

◎新井 部長  ただ今のプールの件であるが、当初は今話があったような状況であったが、調整がつき次第、従来行っていたように、生涯スポーツという観点から実施していきたい。

◆鈴木 委員  具体的な影響はどういう形で出るのか。

◎冨岡 課長  今現在では契約内容で利用回数が減るということである。

◎新井 部長  例年と同じような状況でプールの借り上げができるという状況になってきている。当初予算を組む段階では相手方の状況があったので、そのような予算を組んだところであるが、施設側の受け入れが大丈夫となるような状況であるので、今後更につめて、できれば例年通りに実施していきたいと考えている。

 第2目 体育施設費

 質疑なし。

 第3目 市民体育館費

 質疑なし。

 第4目 プール費

◆尾崎 委員  プールを指定管理者に委託するが、業者の選考過程のときに、市民とってのメリットというか、どのように良くなるのかということも調べたのか。

◎吉武 館長  選考に当たっては選定委員会で内容のヒアリングを受けて、総合点で一番優れているということでシンコースポーツ株式会社に決定している。そのシンコースポーツに決まりどのようなことで今より良くなるかということであるが、まず営業時間を今まで10時から5時までということであったが、新しい業者は1時間繰り上げて9時から5時まで行うということと、営業日数は今までは小・中学校の夏休み期間中だけであったが、その前後の土日、つまり4日間営業日が増える。
 またその他のこども支援ということで、小・中学生の無料公開日、海の日を想定しているらしいが、無料の公開日を設けることや、小学生を対象とした無料教室を開催したり、無料のアクアビクス教室を実施するということを計画として挙げている。

 第5目 学校給食費

◆岡田 委員  業務委託を進めるということで、非常に良いことと思うが、委託業者のメリットは何なのかと考える。というのは賄材料費の購入について、今後も市当局がなされるということであり、そういう点からすると業者は人事管理だけの委託業者ととられるが、説明の中で相互調整をしていく過程で業者をきめたいということであったが、そういう業者ははたして出てくるのか心配だが、その点いかがか。

◎増山 所長  今回の調理業務の委託というのは調理作業、配送業務、ボイラー管理業務、これらを一括して業務委託するということで考えている。
 基本的には、今回の業務委託というのは人件費の縮減というものに結果としてなると思っており、それらの関連業務を一括して委託することによって結果として人件費の削減ができると考えている。

◆鈴木 委員  学校給食の調理等の委託に関してであるが、民間委託の導入に関連して先日市民会館で行われた保護者向けの説明会の評価について、どのように教育委員会としては認識をされているのか。
 また、この民間委託の影響額については予算説明などでも示されているが、学校給食費の中だけの計算という印象である。実際に他の部署への配置転換ということもあるという説明もされているので、今回の予算全体で見た場合の影響額はどのようになるのか。
 また、今回の9月実施ということに対して、時期として非常に早急であったという感を持つわけであり、また、いろいろな問題も生じているかと思うが、そういう問題があるにも係らず、この9月に民間委託実施を行う理由について、18年度中の実施にこだわった理由について答弁願う。

◎増山 所長  1点目の保護者向けに行われた説明会の評価についてであるが、行政経営戦略プランに基づき、本年9月から実施を予定している給食調理業務等の民間委託の説明会を、今ご指摘のように去る2月14日火曜日、午前11時より、蕨市民会館101室において開催した。教育委員会としては、説明会開催に当たり、小・中学校PTAの代表、小・中学校校長会の代表及び教育委員会の職員からなる「学校給食センター調理業務等民間委託推進連絡会」において、この説明会の開催日時、場所、周知方法等について検討し、決定したところであり、多くの保護者の皆さんが参加されることを期待していたが、今回の説明会開催のご案内状については、各小・中学校を通して、全ての児童・生徒の保護者に対し通知し、周知を図ったのだが、結果として、当日の参加者は非常に少なく、20名に満たない状況であった。
 参加者が少なかったことの理由として考えられることは、本会議の中で議員が指摘された理由もあるかとは思うが、学校給食センターの調理業務等の民間委託については、従来から検討や議論がされてきており、また、今回行政経営戦略プランの推進項目として位置付けられてからは、市の広報紙やホームページ等でも周知が図られており、また、私どもの方でもPTA連合会等に内容説明、更には、議会においても幾度となく取り上げていただいているので、このようなことから、民間委託に対する理解が深まっているのではないかと考えている。
 また、説明会開催のご案内状の裏面に、調理業務等の民間委託の内容を詳細に示した資料を添付したことも、保護者の皆様方が、民間委託に対する理解を一層深める要因となったのではないかと考えている。
 次に、2点目の18年度予算全体で見た場合の影響額ということであるが、本会議では影響額ということで部長からご答弁申し上げたが、その時には調理員等の配置先が確定していない現時点においては、予算全体で見た影響額の算出は困難であると申し上げたが、調理業務等の民間委託による効果額の大半は、人件費の縮減がその主なものであるので、調理業務等の民間委託に限った効果額は、民間委託対象業務に係わる前年度の人件費総額との対比で、概ね算出することができるが、予算全体となると、調理員等の配置転換先が確定していないこともあるが、人件費の縮減や抑制計画は、市全体を見たときには、調理業務等の民間委託だけではなく、他のいろいろな要因により変化することになるので、そういった意味で影響額の算出が困難であると考えている。
 ただ、調理員等の配置転換先の人件費についても、効果額の算定時において、除外することなく、含めるというような考え方もあるかと思うが、その場合にあっては配置転換先の状況によっては、当然効果額の減少も考えられ、また、逆転現象もあり得ることである。
 給食調理業務等の民間委託の効果については、現状における調理員の高齢化や休暇取得の要因などによる人件費の高騰や作業効率の低下、給食調理業務の実働日数などを考慮しながら判断するものと考えている。
 3点目の平成18年度に実施することにこだわった理由ということであるが、学校給食センターの調理業務等の委託については、蕨市行政経営戦略プランにおいて民間委託を進めることとされ、その実施年度を平成18年度とされている。
 蕨市行政経営戦略プランは、いうまでもなく本市を取り巻く厳しい財政状況を克服し、新しい時代にふさわしい自律した行財政システムを確立するために、市民、有識者等の多くの方々からのご意見を伺いながら、決定されたものであるので、教育委員会としては、その趣旨を最大限に尊重し、早期実施に向け検討し、準備を進めることとし、「学校給食センター調理業務等民間委託推進連絡会」を設置しながら、民間委託の推進を図ることとしたわけである。
 また、民間委託の説明についても、これまで、各小・中学校PTA会長、及び小・中学校長会を始め、学校給食センター運営委員会、学校給食主任連絡会、保護者説明会等において説明してきたところであるので、児童・生徒の保護者を始め、多くの市民の方々にご理解をいただいているものと考えている。
 また、民間委託実施に伴う、調理員等の配置転換についても、年度の途中ではあるが、市長部局とも十分に調整し、配置予定先の業務に支障が生じないよう慎重に対応してまいりたいと考えているところである。

◆鈴木 委員  説明会の評価について、理解されているからという評価ということだと思うが、実際に案内が渡されたのは2月1日で、そこから平日の午前11時から1時間の説明会を開くという案内が来たときに、一つは物理的な問題があったこと、また既に決まったこととして出されて、それで驚いたという方や、決まったことだからしょうがないという方もいた。そういういろいろな思いがある上でということを担当者の方にはもう少し理解していただきたい。
 理解してもらったから良いということでどんどん進めるということでは困るということを認識していただきたい。
 また、予算全体で見た場合の影響額についてということで、配置転換先の状況と異なり、逆転現象もあるのではないかという答弁であったが、現時点で配置転換先の状況はどのような扱いになっているのか。

◎増山 所長  予算の影響額ということで、例えば効果額の減少が考えられるであるとか、あるいは逆転現象もあると話しをさせていただいているのは、例えば配置転換先が、たまたまそこに定年退職者がいる、普通退職者がいるなど、退職者に対する欠員の補充ということであれば、そこの部分についての経費は影響がないが、例えば、そうではなく結果として実際に給与の低い人のところに高い人が行けば、その分人件費は高くなってしまうであるとか、あるいは結果として加員となってしまえば増額となってしまうなど、そうしたいろいろな要件が状況によってはあるのではないか、ということで可能性として話しをさせていただいた。
 ただ予算の関係については、基本的に計上については1月1日の現員現給ということで、とりあえずは保健体育総務費の中で人件費は計上されているので、18年度の当初予算についてはそういう形で計上されている。

◆鈴木 委員  9月1日からの民間委託化スタートでは、現状では配置先での対応が取れないということなのか。そういうことなども考えると非常に9月1日スタートというのは不自然だと言わざるを得ないし、そういう全体の環境が整わない。また、保護者についても、いろいろなところで言ってきたとは言いつつも実際に保護者が民間委託化になると知ったのは、あの手紙をもらって知ったという方が圧倒的に多いわけである。
 そういう点から9月1日スタートというのは早急すぎるのではないかと考るが、財政担当で人件費の見方についてお聞きしたい。

◎今井 次長  今、所長から話があったように、市の予算書を作るにあたって、人件費については現員現給ということで、1月1日現在の所属の場所に予算をつけるということで、その段階ではどのように人事異動がされるかわからないので、その後、人事異動があった後、補正予算で対応しているところである。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  私は、日本共産党蕨市議団を代表して、議案第25号、2006年度平成18年度一般会計予算に反対の立場で討論を行う。
 今、格差社会の広がりと貧富の拡大が大きな問題となるなど、一部大企業が史上最高の利益を上げるといわれる状況にあるにも係らず、多くの市民の暮らしは厳しい状況が続いている。その根本には小泉内閣の構造改革路線・規制緩和万能路線があることはいうまでもないが、更に、こうした状況の中で、小泉内閣の度重なる増税と国民への負担増の路線が暮らしを直撃している状況がある。また、三位一体改革の名で行われている地方自治体へのしわ寄せなど、地方自治体を巡る状況も一層深刻になっている。そうした中で、地方自治体がいかに市民の要求を反映させた予算を組んでいくか、そのための不要不急の支出をどのように削減していくか、引き続き重要な問題である。
 田中市長は、行政経営戦略プランを作成し、来年度、2006年度もその具体化をはかることを表明しているが、市民の暮らしを守る立場から、市民の負担増、サービス等の切り下げを含む、その内容は問題と考える。また、その一方で、市民合意のない大型開発を進めるなど、認められない支出も多く、抜本的な見直しを求めるものである。
 以上の立場を表明し、以下、2006年度の蕨市一般会計予算の問題点について述べたいと思う。
 まず、市民合意のない事業、市民にとっては不要不急、更には無駄と考えられる事業の推進のための支出が依然として計上されている三点の問題である。
 第一に、蕨駅西口地区市街地再開発事業に関連して、コンサルティング委託料に159万6,000円、市街地開発事業補助金として1億7,186万円が計上されている。この事業をめぐっては、多額の市負担が投入され、市財政への影響が重大であるという問題がある。また、その一方で、市民意識調査でも、駅周辺の整備について優先度が低いと感じる市民が、優先度は高いと感じる市民を上回っていることにも表れているように、市民合意のある事業とはいえない。また、地権者の中にも明確な反対を表明する方がいる問題、再開発によって蕨市が得られるであろう床面積など、必要な見込みが市民に示されないまま事業が進められる問題、住環境で重大な影響が懸念される近隣住民への説明が行われていない問題など、多くの問題が残っている。こうした駅西口地区市街地再開発事業を推進する予算は認められない。私たち日本共産党蕨市議団は、計画の白紙撤回、貨物駅跡地の利用については、市民参加で再検討すべきことを主張するものである。
 第二に、同様に市財政に多大な影響を与える中央第一土地区画整理事業特別会計への繰出金6,519万9,000円も問題である。蕨市の負担は、総額70臆円を超えるこの事業をこのまま推進してしまうのでは、市民の負担は際限なく増えていくことになる。また、この事業についても市民の合意はない。今の時代にあった計画に抜本的に見直すか、白紙撤回の上、再検討すべきと考える。
 第三に、教育費において社会教育総務費に係わる宿泊を伴う旅費・特別旅費の全てが同和関係の支出、とりわけ、部落解放同盟などが主催する会議・研修などへの参加に係るものであることも問題である。同和対策事業はすでに終了したと見るのが一般的な時代において、このような支出が他の会議参加や研修と比べれば異常な突出を見せて支出されていること、そのことに合理的な説明が見られないことなど、問題である。勇気を持って取りやめるべきだと考える。
 一方で、市民が望む事業に十分な予算配分がされていないことで、次の4点を指摘しなくてはならない。
 第一に、錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金は、2005年度と比べて増額とはなっているが、一般会計総額が184億円と、2006年度予算とほぼ同規模だった2000年度の一般会計予算で8億7,144万円の繰入れを計上していたことと比較すれば、決して十分な額とはいえない状況である。家屋移転でも当面する計画との関係で遅れが指摘されている状況もあり、地域住民の生活に重大な影響を生じさせている問題を考えれば、一層の支出が求められる。
 第二に、市民の憩いの場である公園の維持管理や清掃に要する予算が依然として低い状態のままとなっている点も問題である。即時対応のための環境整備委託料は、一定の増額が行われた。しかし、除草や清掃、遊具の安全点検など、日常的に維持管理するための手立てが充実できる予算が必要だと考える。
 第三には、小・中学校校舎の大規模改修、及び耐震調査のための予算が組まれていないことも問題である。2006年度は、小・中学校について、2005年度に引き続き、校舎等耐震化優先度調査が予算計上されているが、本来であれば、より早い年度から実施できたこと、同時に、二次診断や改修工事を平行して進められるよう計画していくべきだったことなど指摘しなくてはならない。いうまでもなく、安全な校舎の確保は、そこで長時間過ごす児童・生徒の安全を確保することに直結するとともに、地域の防災・避難場所の確保という点からもより重視すべき分野である。
 第四に、同様に計画的に進めなければならない分野として、現在、舗装補修が必要とされている路線、18年度末の段階で4,000メートルという数字が出されているが、ここに明確な補修計画がもたれていないという問題である。財政難を理由に、工事を先延ばしにすることで、舗装道の劣化が一層進み、補修必要箇所が増えることが懸念される。こうした必要な工事については、優先的に予算化すること、適切な計画を明確にすることが必要であると考える。
 以上の点に加えて、最後に、「行政経営戦略プラン」の具体化として、学校給食センターの給食調理業務等を民間委託する問題についてである。2006年度の9月から実施という計画だが、これまでも私たち日本共産党蕨市議団は、民間委託化に伴って生じた他市などの例を紹介するとともに、ベテランの調理員の多くが学校給食の現場を離れることによる様々な懸念、児童・生徒や保護者、教職員に十分な説明と意見の集約を行わないまま実施を決定してしまった経緯など、問題として表明してきた。この点については、市長・教育長宛に、民間委託化を凍結して、十分な説明と意見の集約を求める内容の申し入れを行ったところである。学校給食は、安全性を何よりも第一におくという姿勢が求められるのであり、今回のように、短期間の検討で、前述のような問題を残したまま民間委託化を進めてしまうことは認められない。
 2006年度、平成18年度予算にも、厳しい状況の中で、市民の要望にこたえようとするそれぞれの担当の努力を見ることもできるが、これまで指摘してきた、以上の問題点は看過できない。よって日本共産党蕨市議団は、2006年度、平成18年度蕨市一般会計予算に反対をする。

◆尾崎 委員  私は市民ネット21を代表して賛成の立場から討論を行う。
 地方分権の改革をめざす三位一体の改革には多くの課題が残されており、なかでも国庫補助負担の改革においては地方の自由度や裁量度がなく、単なる減率による地方負担への転嫁が見込まれている。更に地方交付税や臨時財政対策債にあっても大幅に減額される中、地方財政はきわめて厳しい状況にある。
 そのような中で平成18年度の予算編成がなされたわけであるが、今、当市では、平成17年度に策定した行政経営戦略プランをもとにそれを取り組み、進捗していく中で、厳しい財政状況が少しでも解消されていくことを願っている。
 さて、議案第25号、平成18年度蕨市一般会計予算のうち、当委員会所管のまず土木費では、都市整備基盤として市内一円の道路関係工事や跨線人道橋の補強工事、公園整備、更に駅西口地区市街地再開発事業の着実な推進が予定されるなど、既成市街地の有効活用によってこれからの生活様式にふさわしいまちづくりが進められようとしている。
 また、教育費については、本市基本構想施策の教育・文化の柱である「豊かな人間性を育むために」の趣旨を踏まえた事業予算を組んでいる姿勢が見られる。
 学校教育関係では、考え方や生き方が極めて多様化している中、児童生徒一人一人が主体的・創造的に生き抜いていくという「生きる力」を育むために取り組んでいる「創意を生かし、特色ある学校づくり事業」の推進。校庭の芝生化・水田づくり・心を癒してくれる明るい図書室づくり等、児童・生徒が机の上だけではなく、実際に体験することによって学習を本物にしようとする姿勢。更には、たくましい体と豊かな心をもった児童生徒を育成しようと取り組んでいる「体力向上推進事業」や「心の教育に関する推進事業」等が伺える。
 学校の学習環境及び施設整備では、安心・安全対策の一環として、全小学校に防犯カメラの設置、校内外を巡視するパトロール員を配備する委託料や、学校施設整備においては、南小学校の体育館塗装改修や西小学校の防球ネット改修工事などの施設改修予算が計上されている。
 次に、生涯学習関連では、社会の急激な変化に対応し、人間性豊かな生活を営むために、人々が学習する必要のある課題を的確に捉え、「生涯学習推進事業」、「公民館研究事業」を新たに予算計上するなど、時代に相応した取り組みが見られる。
 また、社会教育施設の改修工事では、厳しい財政状況の中で東公民館、南公民館、歴史民俗資料館分館などの改修工事費を計上していることも評価するものである。
 次に、生涯スポーツ関連予算では、児童・生徒が心肺停止等、もしもの時に、即座に対応できる「自動体外式除細動器」を全小・中学校に配備する予算を計上している。
 また、成長期にある子どもたちにとって、望ましい食習慣を形成することは、生涯にわたる健康を獲得していく上で極めて重要な意義を持っている。そこで、学校給食関係では、安心安全を十分に考慮したうえで、給食センター運営の効率化や経費削減を図るため、調理業務を民間委託するための予算が計上されている。
 以上、代表的な事業について述べさせていただいたが、これらの予算計上で市民生活のよりいっそうの向上を要望して本議案に賛成する。

◆須賀 委員  私は、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」のうち、当委員会所管の第8款土木費並びに第10款教育費について、新政会を代表し、賛成の立場から討論を行う。
 我が国の経済にもようやく景気回復の兆しが見られるものの、先行きは依然として不透明な状態にある。
 本市においても、福祉・医療関係費の増加、人件費、公共施設の維持管理費など、経常経費の予算総額に占める割合は依然として高く、硬直化した財政が続いており、大変厳しい状況となっているところである。
 このような財政環境の中、平成18年度予算における土木費の道路公園関連予算では、治水に係る河川改修事業費の負担として、上戸田川整備事業負担金が計上されている。また、市道の整備や跨線人道橋の補修、更には現在建設中である蕨警察署前の歩道整備。そして、市民のだれもが安全に利用できる公園整備など、快適で潤いのある環境整備予算が計上されている。
 次に、市街地開発、区画整理事業等関連予算では、蕨市の重点プログラムの一つである蕨駅西口地区市街地再開発事業について、第1工区の蕨駅西口地区7番街区市街地再開発事業に対する基本設計や実施設計及び権利変換計画作成等の業務に要する経費の一部を助成する補助金が計上されており、事業の早期着工が待たれるところである。
 また、魅力的な住環境の形成を目的とした錦町土地区画整理事業の推進や中心市街地にふさわしい市街地形成を目的とした中央第一土地区画整理事業についても継続され、安全で快適な市民生活と効率的な市民活動を支える都市基盤の整備が推進される。
 更に、建築関連予算では、健康で文化的な生活を営む住宅として、錦町2丁目第2住宅の給水設備改修など、施設の維持管理等の充実が図られている。
 土木費の最後であるが、下水道関連予算では、塚越ポンプ場改築事業が継続されるとともに、新たに錦町地区の雨水事業として管渠築造事業が行われており、また、集中豪雨による道路冠水や浸水が予想される地区への対策を検討する浸水対策基本調査委託料が計上されている。
 教育費については、今日の変化の激しい中で、学校、家庭、地域社会を取り巻く様々な教育課題を的確に捉え、その解決に向け積極的な事業予算を組んでいる姿勢が見られる。
 学校関連予算では、豊かな人間性を育み、心の教育を充実するために、「心の観劇事業」、「心のポエム事業」や、新しく環境奉仕活動としての「地域クリーン作戦事業」の実施。更に、子どもたちの学習意欲を高め、一人一人にきめ細かい指導を行うために「スクール支援員」を増員する等、子ども達がたくましく生きていく能力を身につけるための積極的な取り組みが見られる。
 学校の学習環境及び施設整備では、安心安全対策の一環として、校内外を巡視するパトロール員を配備することにより児童の安全確保のための委託料や、昨年度から実施している学校施設の耐震化を推進するための「耐震化優先度調査」の予算が計上されている。
 次に、生涯学習関連予算では、「生涯学習ボランティア養成事業」、更に、これからの公民館のあり方を研究してくため「公民館研究事業」、2007年問題といわれている「団塊の世代を対象とした事業」、など、時代に即した事業予算が計上されている。
 次に、生涯スポーツ関連予算では、指定管理者制度の導入による管理・運営の効率化を図ろうとする予算や、学校における児童・生徒に対する危機管理の面から、「自動体外式除細動器(AED)」の導入予算を計上している。
 そして、学校給食の関係では、安心安全を十分に考慮した、給食センター運営の効率化や経費削減を図るため、調理業務、配送業務、ボイラー管理業務を民間委託するための予算が計上されている。
 以上、代表的な事業について述べたが、厳しい財政環境のもと、創意工夫がなされた諸施策が予算計上され、我が新政会の要望が随所に取り入れられており、これによって蕨市のまちづくりが着実に進められるものと考えられることから、新政会を代表して、本議案に賛成する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第28号 平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計予算

◆鈴木 委員  臨時特例借換債が前年度と比べて大幅に減っているが、借り換え対象となる市債の年利、借り換え後の年利についてどのようになっているのか。
 また、17年度から18年度にと2年続いているという事情についても説明願う。
 また、この借り換え対象となる市債に次いで高利な市債はどの程度あるのか。

◎山崎 課長  借換債については、公営企業金融公庫からの起債のうち金利7.5パーセント以上のものを低金利に借り換えるものである。17年度には2億200万円計上させていただき、金利7.6パーセントの起債2億200万円のうち1億7,730万円を金利1.95パーセントに借り換えた。それによる効果額は約1,800万円である。18年度に予定している1,920万円はその残りを借り換えるものである。
 その他の借り換え対象についてであるが、公営企業金融公庫からの起債で金利7.5パーセント以上のものは17年度に借り替えた以外はない。他の金利の起債については、昭和50年、51年、55年の財務省からの起債の金利が7.5パーセントとなっており、その残額は約4億5,000万円である。
 その他バブル期の起債については昭和51年から60年度あたりのものについては6パーセントから7パーセント台の高金利のものが残っている。なお、金利全体の残高としては、平成17年度末現在で見込額で約80億7,500万円となっている。

◆鈴木 委員  上下水道審議会委員報酬が昨年度と比べて増えているので、その理由をお聞きする。
 また、浸水対策基本調査委託料について、北町1丁目地域での検討ということであったが、それ以外の地域についての検討は今後どのようになっていくのか説明願う。

◎山崎 課長  上下水道審議会委員報酬の増額理由については、蕨市行政経営戦略プランに位置付けされているとおり、平成19年4月1日を目途に下水道使用料の改定を予定しているので、上下水道審議会委員の方々に慎重なる審議をお願いするため、5回分の開催費用を計上させていただいている。そのために増額となっている。
 次に、浸水対策基本調査委託料の内容と北町地域外の検討については、北町1丁目の浸水実績、地盤高、下水道施設等の現状を調査し、浸水対策を検討していこうというものである。浸水対策としては、浸透あるいは貯留が考えられるところであるが、ある程度具体化できるまで検討したいと考えている。
 また、北町地域外については、18年度は予定してないが、近年の集中豪雨は、時間50ミリを頻繁に超えていること、流出係数が市内は70パーセントを超えていることなどを考えると、現在の下水道施設の能力をはるかに超えているので、浸透・貯留等による浸水対策を検討する必要があるものと考えている。今後の課題として考えていきたいと考えている。

◆鈴木 委員  下水道審議会委員報酬に関連しての委員会の開催については、値上げの方向について出されていないのでこの場では触れないが、十分市民の意見を聞いていただきたい。
 また、浸水対策基本調査委託料については、必要貯留量がどの程度各地域ででるのかなどの検討はすぐに進めないと、その先に進めないと思うので、北町以外の地域についても早く調査を開始していただくよう要望する。

◆須賀 委員  管渠清掃及び調査委託料とあるが、よく街を歩いていると臭いがする通りがあり、特に駅前の通りがそうなのだが、そういうものはこの委託料の中に入るのか。

◎山崎 課長  市内の管渠については計画を立てて定期的に管渠清掃を行っている。汚水が溜まっているところについては臭いが出る可能性は高くはなると思う。基本的に雨水枡には蓋に穴があいているので、風向きにより下水管に通った臭いがその穴から上がってくるということがあるかと思う。その対応としては、ひどいところについては防臭弁というものを取り付け、水は流れるが臭気は上がらないような、枡に取り付ける防臭弁というものであるが、そういうものを取り付けているが、臭いを全く消すということは不可能に近い今の下水道施設の状況からすると、難しいところがあるのだが、そういう対応をしているところである。

 以上で質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本案については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第29号 平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算

◆鈴木 委員  建物調査積算委託料であるが、これは何件分の調査を18年度予定されているのか。また、17年度との比較で最終的に移転可能となる、移転実施予定の家屋以外に移転可能な家屋数としてはどのようになっていくのか、17年度との比較の中で説明願う。

◎瀬之口 次長  18年の建物調査については25棟分である。
 前年との比較であるが、17年度の当初予算では33棟、決算では36棟であるが、当初予算33棟と比較して8棟分が少なくなっている。これについては前年度にの大きな工事を行った関係で、金額的にも少なくなっている。
 毎年建物移転を行ってきているわけであるが、平成17年度については積み残しが50棟ある。平成18年度の調査分25棟を加えると75棟となり、この中で実際に18年度38棟を移転するので、37棟が19年以降の家屋移転に対応できるということになる。

◆鈴木 委員  移転には至らないが移転可能な家屋が18年度で37棟ということで、この数はここ数年の推移ではどのようになっているのか。

◎瀬之口 次長  13年度時点で47棟、14年度が30棟、15年度が33棟、16年度が47棟、17年度が50棟、18年度は37棟となっている。

◆鈴木 委員  今回移転予定の家屋の中で曳家補償が15棟あるということだが、今回集団移転ということであるので本来ならば再築での工事が求められることになるのではないかという問題がある。実際に再築しなければならないのに曳家の補償で行われるという、その辺の事情と、そうした場合、もしここで合意が得られなかった場合、別の地域での集団移転を検討するなど、早急な対応を、可能性としては心配しなくてはならないことになるのかと思うが、そうしたことに対応できる状況になっているのか。

◎瀬之口 次長  18年度は38棟の内の15棟を曳家工法で設定しているが、私どもは毎年事前に説明会を行い、特に今年度は集中的な移転であるので、先月の19日に38件の権利者を対象に説明会を開催した。その中で、市の建物移転の時期の目安や街路築造工事などを説明し、新年度に入ると早速、曳家、再築の建て替え時期の希望を聞き、私どもの方でなるべく移転が合理的にスムーズに行くように選定する。
 もう一つは15棟と多いので、スムーズに行くかということかと思うが、これについては事前調査で今のところ、ほとんどの方が解体するという情報は得ている。
 また補償の問題で、曳家の方を再築並みに嵩上げして補償したらどうかということであるが、移転工法の決定は、移転計画の最も中枢な部分であり、損失補償額積算の基礎となるので慎重に行っており、移転工法の選定は、仮換地の地籍、形状、仮換地までの距離、高低差、障害物の有無、建築物の構造等を総合的に判断して決定している。
 補償金の内容については毎年行われる県の検査及び会計検査が行われ、特に工法の選定は重要な部分でもあるので、曳家工法を再築工法並みということはできない。

◆鈴木 委員  残された37棟は集団移転として、もし計画しているところができなかった時に、できるような環境にあるのか。

◎瀬之口 次長  もし18年度で移転が何件かできなかった場合、37棟の建物調査した中で集団移転ができるかということであるが、この37棟は決して18年度のように集団的な移転というものではない。ある程度ここに対応できるような設定で調査をかけている。

◆鈴木 委員  街路築造工事と仮舗装工事の問題であるが、今回街路築造工事は非常に増えているが、仮舗装のほうが減っている。実際に仮舗装されないままの道路はどの程度残ってしまうのか。

◎瀬之口 次長  区画道路については平成18年度予定の街路築造工事以外はない。一方、都市計画道路部分については富士見公園の東側、元蕨法ヶ田線幅員16メートル、延長70メートルが未舗装となっている。ただしこれについては19年度に下水道雨水幹線の計画をしているので、それに併せて仮舗装工事を考えている。
 もう一つは錦町富士見線の西側、戸田市との接道部分の蕨中央通り線で延長約25メートルがある。これも早急に仮舗装を施していきたいと考えている。

◆尾崎 委員  5年ごとの計画を立てているということであるが、例えば15年から始まった事業で19年までが初めて作った計画であるとすれば誤差が出るのは分かるが、この事業は22年も行っている事業であるのに15年から実際に移転した合計は130か140棟ということで、来年1年間行っても1年に60,70とできないので、計画に全然間に合わないということである。
 計画は非常に大事であると思っているのだが、その点どのように思っているのか。

◎瀬之口 次長  蕨市は超過密都市であるため1ヘクタールあたり約22棟の家屋があり、全体としては1,735棟で、その内1,535棟が要移転であるので、例えば年間100棟行っても17年かかり、半分では34年くらいかかる。そういうもとで、私たちはある程度現実性が高い5カ年計画をこれまで作ってきたが、近年においては財政状況がかんばしくないので、それを超えることはできなかったのだが、私たちの思いはなるべく計画以上行いたいという思いはある。
 ちなみに15年から19年の計画の中では207棟計画しており、実際18、19年で103棟残っている。18年度は38棟行うので、19年度65棟を行わなければ目標を達成できない。ただし現在の財政状況等を勘案するとかなり難しい部分があるが、1棟でも多く行っていくよう最大限努力していきたいと考えている。
 また、20年度から新たな計画を作るのだが、これについては県の工業用水が800ミリと700ミリとダブルで入っており、この移設と撤去費用が双方合わせて約3億円見込んでいる。また、大型家屋移転が1億5,000万円くらいかかり、この他に都市計画道路の整備やそういう大型予算があるので、こういうことを踏まえて20年度からの5カ年計画は慎重に検討してまいりたいと考えている。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  議案第29号、2006年度、平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算に日本共産党蕨市議団を代表して、反対の立場から討論する。
 錦町土地区画整理事業は1983年8月に事業認可を受けたので、既に丸22年が経過している。しかし、事業の進捗状況ははかばかしくなく、家屋移転の進捗率は要移転戸数1,535戸に対して、2005年度末で647戸の移転にとどまる状況なので、42.1パーセントでしかない。
 この遅れは、市長が錦町土地区画整理事業を進めるのに必要な予算を投入しないからであり、この実現可能な計画として作られている5カ年計画も達成されたことがない。
 2003年度からの5カ年計画についても5ヵ年で207戸の移転計画であったので、目標としては少なすぎるものであった。しかし、それすら現在の予算投入額では達成困難な状況である。
 2005年度末で104戸の移転しか終わらず、あと2年で103戸の移転が必要であるのに、2006年度は38戸の移転しか予定していない。2007年度に65戸の移転を計画できるのかといえば、その予定は示されず、既に5カ年計画の目標を達成することをあきらめているようであるが、それでは納得できない。
 家屋移転がこれからの人たちの生活設計が立たない人たち、困っている人たちがたくさんいる状況がある。
 事業を進めるための一般会計からの繰入金の推移を見ると2006年度と当初予算規模がほぼ同じ2000年度と比較して、約6,000万円も少なくなっている。これでは担当課が計画している事業が実施できないのも無理はない。
 私たち日本共産党蕨市議団は一般会計からの繰入金を増やして、事業の推進を図るべきとの立場であり、本予算の事業規模では賛成できないことを表明し、本予算に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第30号 平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算

◆鈴木 委員  仮換地データ作成委託料が計上されているが、今年度は仮換地設計の補正に係る委託料が計上されていない。今2回目となる仮換地案の説明が行われていると思うが、その補修作業との係りで、この仮換地データの作成委託料がどのように関連してくるのか。
 また、今回の説明で表明された様々な意見が、どのような形で今後反映させるのか。今後の事業の進め方、時期等の問題なども含めて説明いただきたい。

◎田中 副参事  仮換地設計等の補正についてという質問であるが、現在実施している仮換地案の説明において、地元の方々から要望が出されている仮換地案もある。
 そういうことを踏まえると、今後多少の補正作業が必要になろうかと考えているが、具体については今後、今回の仮換地案の説明の結果等踏まえて、土地区画整理審議会と協議してまいりたいと考えている。

◆鈴木 委員  出されている意見については今回の説明で終わりとせずに、引き続き活かす方向で検討を進めるということで良いのかと思うので、よろしくお願いする。
 次に土地購入費に関連して聞くが、土地開発公社が購入した際の地価と現在の評価額、また、今、土地開発公社が所有している用地の中で中央第一土地区画整理事業用地がどの程度あって、その金額は総額でどの位になるのか、買戻しについてどのような計画を持っているのか。
 また、18年度末に取得済みとなる土地のほかに、今後必要とする土地はどの程度あるのか、現時点で所有する土地の総面積なども含めて説明いただきたい。

◎田中 副参事  公社からの買戻しについての平米単価等についてであるが、土地開発公社が購入した際の1平方メートルあたりの単価については34万7,880円である。また、現在の評価額ということであるが、国庫補助金対象については時価で買い戻すということになっているので、時点修正を行い、1平方メートル当たり16万9,556円を用いている。
 また、土地開発公社からの買戻しに係る面積的な話であるが、平成18年度末において1155.94平方メートルとなる見込みである。また、平成19年度以降については1709.15平方メートルの買戻しが必要となるという見込みになる。
 また、新たな事業用地についてどうかということであるが、担当課としては換地設計上、その調整または建物移転等する時に円滑に進めたいということで、より多くの事業用地が必要だと思っており、事業を推進する上ではそれが必要と考えているが、現時点においては具体的に考えていない。

◆鈴木 委員  総額78億と言われる市負担の中で、土地の購入部分と言うのは最大限見込んで、少なくとも既に購入した部分と今現在で言えば土地開発公社が所有する土地と言うことで考えてよろしいか。

◎田中 副参事  そのとおりである。

 以上で質疑を打ち切り、討論に入り、

◆鈴木 委員  議案第30号、2006年度、平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算に日本共産党蕨市議団を代表して反対の立場から討論を行う。
 中央第一土地区画整理事業は、区画整理区域としては狭い6.5ヘクタールの区域であるが、市の中心地域の区画整理事業であり、市民生活や商店街への影響は多大である。
 また、80億円ちかいといわれる市の負担など市財政への影響は重大であり、今の財政状況では事業が本格的に進められれば行き詰まることや、市民負担の増加、サービスの切り下げにつながるなどの懸念がある。市民の中では、この事業については慎重な態度を求める声、また反対の意見も多く存在する状況であり、更に、今の時代にあった現実的な事業計画への抜本的な見直しを求める声や計画の白紙撤回を求める声も聞かれる。
 2006年度予算においては、土地購入のための予算6,157万5,000円が計上されるなど、あくまでも、現行計画による事業推進のための予算となっている。日本共産党蕨市議団は、中央第一土地区画整理事業については白紙撤回をすること、市民参加のもとで抜本的な見直しをすべきとの立場から、本予算に反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第33号 平成18年度蕨市水道事業会計予算

◆鈴木 委員  職員の配置上、特に大きな変化等、18年度に予定されているのか。特に民間委託の拡大となるような変更等、計画されているか。

◎藤巻 主幹  職員の配置及び民間委託の変更点については、現在のところ考えていない。

◆鈴木 委員  石綿管の残りが3.9パーセントという話であった。残っている石綿管の内、錦町等の区画整理事業地内との関係もあるとは思うが、当面する、この残されている部分の計画等についてお聞きする。

◎吉田 課長  現在錦町には残存する石綿管60パーセント程度がある。その改修については区画整理の進捗に伴って行っていきたいと考えている。

◆鈴木 委員  18年度等での石綿管の、それ以外の地域についての進め方はどの程度で終わるのか。事業の進捗を待たなければできないという地域もあろうかとは思うが、それ以外の地域は具体的にどこが残っていて、どの地点で終わる計画なのか。

◎吉田 課長  基本的には区画整理事業の内、駅前の中央第一土地区画整理事業と駅西口再開発事業の2箇所にある。今年度は中央第一土地区画整理事業部分をすべて終わらせる予定である。

◆鈴木 委員  2005年度に設計委託をした中央浄水場改修工事について、今年度については関連する予算が組まれていない。2007年以降の施工ということであるが、この工事についてこの1年間にどのような対応をしていくのか。特に近隣への影響、説明の状況、そうした点について説明をいただきたい。

◎吉田 課長  中央浄水場の改修工事については、平成18年度は工事の施工はしない。その間なぜ施工できないかというと、塚越浄水場の1830立方メートルの貯水池が完了し、配水ポンプ棟ができるのをまって工事に着手したいと思っているので、19年度ということになる。
 その間に議会への説明や近隣住民への説明、まちづくり指導要綱による申請等、所定の手続き等があるので、それを完了させた上で行っていきたいと考えている。

◆鈴木 委員  近隣への説明はまだ行っていないと言うことかと思うが、規模の問題として、今の浄水場の地域にどの程度のどういった変化が出てくるのか。
 また、近隣への説明をどの時期に、どのように進めようとしているのか。

◎吉田 課長  規模的なものは塚越浄水場と同じPCタンクである。容量としては4560立方メートルを予定している。
 高さについて影響のある地域としてはまちづくり指導要綱に基づいた説明エリアがあるので、そのエリアの方々にはできるだけ早い時期に説明していきたいと考えている。たぶん一番日陰になるところは裏のお寺であるので、その辺の問題を早めに解決してから、という考えを持っている。

◆鈴木 委員  日照だけではなく景観の問題としても宝樹院との関係では非常に大きく影響するところかと思うので、この点については十分意見を聞いていただきたい。

 以上で質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本案については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


上記のとおり相違ありません。

平成18年3月10日

教育まちづくり常任委員会委員長
             志 村   茂

※ 添付書類
 ・平成18年度施工箇所図(道路公園課)