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埼玉県 蕨市

平成18年 3月環境福祉経済常任委員会−03月08日-01号




平成18年 3月環境福祉経済常任委員会

               環境福祉経済常任委員会記録

1.開催日時    平成18年3月8日(水)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    比 企 孝 司 委員   山 脇 紀 子 委員

          田 中 鐵 次 委員   染 谷 一 子 委員

          一 関 和 一 委員   岡 崎 春 雄 委員

          堀 川 利 雄 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保 克義    主事   岡本 啓太郎

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   田 島 照 男
  出席した者
          収入役  山 田 悦 宣    病院長  佐 藤 茂 範

          総務部長 岩 瀬 悦 康    健康福祉 藤 田   明
          部長

          市民生活 高 森 和 久    市立病院 高 野 政 信
          部長            事務局長

          行政経営 天 野 博 行    保健セン 岡 田 眞 一
          担当参事          ター所長

          総務部  今 井   武    市民生活 岩 崎 信 男
          次長            部次長

          市民生活 高 橋 成 好    健康福祉 小 川   博
          部次長           課長

          総合社会 高 島 松 男    児童セン 渡 辺 幸 子
          福祉センタ         ター副参
          ―副参事          事

          保険年金 引 地 修 三    児童福祉 関 根 民 夫
          課長            課長

          市立病院 奥 田 好 是    介護保険 河 本   純
          庶務課長          室長

          総合社会 増 田   圭    中央公民 吉 武 秀 幸
          福祉セン          館長
          ター主幹

          商工生活 福 田 研 治    保健年金 金 井   宏
          課主幹           課主幹

          自治振興 小 松 正 博    福祉総務 玉之内美代子
          課主幹           課主幹

          中央公民 内 野 彰 雄    生活保護 奥 田 良 一
          館長補佐          課長補佐

          保育係  大 澤 誠 二    生活環境 細 谷 俊 文
          課長補佐          課長補佐

          総務部  石 黒 英 明    行政経営 佐 藤 慎 也
          主幹            推進室長

          介護保険 富 田 正 男    交流プラザ本 橋 健 二
          室副主幹          さくら所長

          福祉総務 中 村 正 昭    児童福祉 岡 部 次 男
          担当係長          係長

          商工振興 加 藤 徳 夫    医療費給 斉 藤 則 雄
          係長            付係長

          国民健康 斎 藤 宏 司    病院   福 本   学
          保険担当          副院長
          係長

          市立病院 南 原 政 子    市立病院 渡 辺 靖 夫
          医事係長          庶務経理
                        係長

          市立病院 榎 本 弘 文    保健指導 高 岡   勝
          管理係長          係長

7.会議に付し   議案第 9号 蕨市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
  た事件     議案第10号 蕨市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例
          議案第11号 蕨市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
          議案第12号 蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
          議案第13号 蕨市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例
          議案第38号 蕨市介護保険条例の一部を改正する条例
          議案第17号 平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)
                 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                 環境福祉経済常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                 〇歳出の部
                  第3款 民生費
                  第4款 衛生費
                  第5款 労働費
                  第6款 農林水産業費
                  第7款 商工費
          議案第18号 平成17年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
          議案第19号 平成17年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
          議案第23号 平成17年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)
          議案第24号 平成17年度蕨市立病院事業会計補正予算(第1号)
          議案第25号 平成18年度蕨市一般会計予算
                 第1条第1項歳入歳出予算の内
                 環境福祉経済常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
                 〇歳出の部
                  第3款 民生費
                  第4款 衛生費
                  第5款 労働費
                  第6款 農林水産業費
                  第7款 商工費
          議案第26号 平成18年度蕨市国民健康保険特別会計予算
          議案第27号 平成18年度蕨市老人保健医療特別会計予算
          議案第31号 平成18年度蕨市介護保険特別会計予算
          議案第32号 平成18年度蕨市立病院事業会計予算
8.審査の内容   (1) 開会時刻 午前10時
  及び結果    (2) 閉会時刻 午後4時17分
          (3) 審査の経過及び結果



議案第9号 蕨市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第10号 蕨市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

 本案については、質疑はなく、討論に入り、

◆山脇 委員  本条例は在宅重度障害者に手当を支給することにより、経済的・精神的負担の軽減をはかることを目的としている。しかし、本条例改正案では、精神障害者保健福祉手帳所持者へと対象を拡大しようとすることは良いが、一方で所得制限を導入し、約2割の方を支給対象外とするものである。また、これまで支給されていた身体障害者手帳や療育手帳所持者の支給金額を9,400円から8,000円、5,000円へと、それぞれ削減するものであり、容認できない内容となっている。
 本年4月からは障害者自立支援法により、これまでの応能負担から応益負担となり、原則一割負担となる。障害者の経済的負担が増え、この手当の重要性がますます増す中で、手当削減には反対である。以上の理由から、本案について、日本共産党蕨市議団を代表して反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において可決すべきものと決しました。
議案第11号 蕨市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

◆一関 委員  委任払い廃止によって、具体的にどんな手続きがされていくのか。また、市と医療機関との関係はどうなっていくのか。
◎関根 課長  医療機関との関係であるが、今議会で採択していただき、新年度に入って、すぐに医療機関等と詳細についての打合せを行い、それに基づき、受給者全員に改正になった内容について、通知したいと考えている。それから、申請の手続きであるが、受給者証と保険者証があるが、それを医療機関の窓口に、提示するだけである。あとは、すべて医療機関で処理するということである。
◆一関 委員  医療機関に今回の制度改正についてのポスター等を提示して、広く周知徹底を図っていってはどうか。
◎関根 課長  今後、医療機関とも調整をし、その中でポスター等を貼った方が良いということであれば、考えていきたい。
◆一関 委員  この制度改正をきちんと医療機関、利用者等を含めて、広く周知徹底を図るためには、市として、能動的に対応する姿勢をとらないといけない。再度答弁を求める。
◎関根 課長  基本的に、医師会等との契約ではなく、個人の医療機関と、まず契約をしていく。その中で、契約した医療機関については、ポスター等を掲示していきたい。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第12号 蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

◆山脇 委員  蕨市地域包括支援センターの設置により、これまでの蕨市在宅ケアセンターの人員配置がどう変わるのか。在宅ケアセンターの人員が減らされて、包括支援センターにまわされることが無いような配置になっているのか。
 また、支援費と障害者自立支援法とでは、実際に利用料金が、どのように変わるのか。現段階の考え方を聞きたい。
◎高島 副参事  現在、在宅ケアセンターは、老人介護支援センターと、在宅ケアステーション、こういった組織から出来ており、老人介護支援センターについては、現状では社会福祉事業団に委託をしている。こちらの人員としては、現在社会福祉士1名、それと看護師1名の体制をとっている。この業務については、今後も蕨市では必要と考えていることから、この人員を減らすという考え方は無い。在宅ケアステーションであるが、こちらは在宅のケアサービスに関わるステーションであるので、障害関係のホームヘルプ、あるいは訪問看護、こういった実際のサービス提供セクションになっている。こうしたところも、今回の地域包括支援センターとは直接、業務の関連はないので、そういった削減はない。
 それから利用料金であるが、現在、支援費制度では、障害者の福祉施設の利用の場合は、毎月の定額のシステムとなっている。休むことがあっても月額で利用料金を給付するという制度である。これが、今回の新給付の制度になると、利用実績に基づく、日額の給付という形になるので、給付関係の大きな改正点は、こちらだと心得ている。それから、定率負担の問題がでてくると思うので、必要な経費の9割が給付として支給され、1割をサービスの利用者から負担していただく。それから特定費用については、従来からの考え方があったが、その中に食事の提供に係る部分についての負担も頂くと。こういったところが、主な変更点である。
◆山脇 委員  支援費から自立支援になって、どのくらい負担が増えるのか。
 また、社会福祉事業団は、社会福祉法人の減免が受けられる団体に申請をしているのか。
◎高島 副参事  この制度は4月から施行になるわけであるが、社会福祉法人減免については、当然事業団、社会福祉法人であるので、減免をすることの出来る機関である。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第13号 蕨市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例

◆山脇 委員  精神障害者と難病患者の、現在の利用状況はどうか。実際に自立支援法が導入されると、利用者の負担がどう変わるのか。
◎岡田 所長  まず、ホームヘルプの対象者であるが、ホームヘルプの場合は精神障害者については、身体介護と家事援助という2つの種類がある。1月末現在で、身体介護の対象となっているサービスを利用されている方が、7名いる。もう一点であるが、現状の負担額と、今度新しく自立支援法が導入された場合、どのくらい違うのかということかと思うが、一つの例として説明すると、通常今、所得の階層区分がC階層であると、利用者一人あたり、1時間あたり250円の負担を頂いている。逆に、訪問ヘルプを事業団から派遣すると、1時間あたり、4,020円市の方から支払い、個人からは250円頂いている。2月分を例にとると、7時間、派遣しているので、市としては2万8,140円の負担の経費がかかるわけで、自己負担は250円かける7時間で1,750円。その差し引きの2万6,390円が市から事業団へ支払うというような形である。もちろん支払う金額の4分の3は県からの補助金として、入ってくる。なお。この自立支援法が、仮に改正して適用になったら、例えばこの方の場合は、1ヶ月に支払う金が、1万5,000円までという上限区分がある。それで、2月分を例にとると、今の補助基準であると、1時間4,020円、事業団に支払うと、7時間で2万8,140円、同じ基準で計算している。そうすると、自己負担は1割であると、2万8,140円の10%の2,814円が、本人が負担する金額になり、残りの90%である2万5,326円が事業団へ市の方から、支払う金額になる。また、2万5,326円については、当然交付金として、県から4分の3、市から25%、そういうことになる。つづいては、この人の場合、どのくらい増えるのかということになると、今まで1,750円が2,814円、あくまでも仮算定であるが、1,064円の負担増になるのではないかと、試算している。
◆山脇 委員  難病患者はどのくらいいるか。自立支援法が適用になると、利用者負担が増えるということであるが、その説明が、今どの程度まで終わっているのか。
◎岡田 所長  難病の患者については、現在このサービスを受けている方はいない。また、ホームヘルプサービスの受給者全員については、2月で調査、説明が終わったところである。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第38号 蕨市介護保険条例の一部を改正する条例

 本案については、質疑はなく、討論に入り、

◆山脇 委員  第3期の介護保険料額の改定を行うことは、基準で月額2,950円から3,950円、33・9%の増加率となり、基準額で月1,000円、年間で12,000円の値上げは大変大きいものである。保険料段階を増やし基金から繰り入れ、軽減をはかるための努力はされているが、高齢者は様々な増税や医療・福祉の社会保障の負担増により、これ以上の介護保険料負担は限界となっている。そのため、保険料の値上げを抑えるためには、一般会計からの繰入金を増やすべきであると考える。
 以上の理由から、本案について、日本共産党蕨市議団を代表して反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において可決すべきものと決しました。


議案第17号 平成17年度蕨市一般会計補正予算 (第4号)
第1条第1項歳入歳出予算補正の内
環境福祉経済常任委員会所管の金額
第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
〇歳出の部 第3款 民生費
 第4款 衛生費  第5款 労働費
 第6款 農林水産業費
 第7款 商工費
    (款別審査)

 第3款 民生費
◆一関 委員  ハート松原の開所式に、市会議員が招待されなかった理由は。
◎高島 副参事  総合社会福祉センターのハート松原の事業開設については、従前、地域デイケアからデイサービスへまず移行し、その後、デイサービスから更生施設化という形で進んできたわけである。その中で開設までの段取りが大変急であったのが、一点ある。ただ、その中で従来の施設をほとんど変更する必要が、その時はなかった。それで、看板を架け替える形でのオープンとなったので、新施設ではあるけど、議員には、ご案内をさせていただかない形になってしまった。当日は、市長と障害者団体の方たちに、声がけをさせていただき、基本的な形を取らなかったのは申し訳なかったが、内輪の開所式でお祝いをしたという形をとった。
◆一関 委員  市長の他、市会議員で誰か招待したのか。
◎高島 副参事  議員という立場ではない。障害者福祉団体の会長としては、お声がけをさせていただいた。それから、市長は、社会福祉事業団の理事長であるので、運営を委託する先の長ということで、出席をいただいた。
◆一関 委員  市民の代表として、少なくとも環境福祉経済常任委員会のメンバーは招待し、その開所を祝うべきだと思う。そういう意味では、所長の判断か。それとも、担当の部長と協議して、そういうことになったのか。
◎藤田 部長  議員を招待しなかったことは、確かに事実である。その理由についても、全く新規の施設でなかったという思い込みがあったのかと思う。ただ、蕨市としても、このような施設をオープンしたことを皆様に良く知っていただくことは、非常に重要なことだと思っている。特に議員については、この件については、日頃から色々お世話になっていることもあるので、今後十分に注意していきたい。
 第4款 衛生費
 質疑なし

 第5款 労働費
 質疑なし

 第6款 農林水産業費
 質疑なし

 第7款 商工費
 質疑なし

 以上、質疑応答後、討論に入り、

◆山脇 委員  本補正予算案は、保育園費に関しては、定員枠の拡大をするなど努力をしているが、途中入園が55人おり、申請してから入園するまで17日から228日間、平均して61日間かかり入園できたとの報告もあり、あまりにも長すぎると思う。また、結果として低年齢児で9人の待機児童が生じてしまったとの報告もある。これは保育士を募集しても、あまりに安すぎる賃金のため、なかなか保育士の配置ができなかったことに原因があると思う。
 日本共産党としては、年度当初から途中入園をみこして、正規職員の配置をすべきであったと考える。
 以上の理由から、本補正予算案について、日本共産党蕨市議団を代表して反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第18号 平成17年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
     (一括審査)

議案第19号 平成17年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
     (一括審査)

 以上、2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第23号 平成17年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)
     (一括審査)

◆一関 委員  最近、不正請求業者が大変増え、それにより給付も増えているという状況を聞いているが、本市における不正請求の実態、そういうことが実際にあるのか。また、そのチェック状況はどうなっているのか。もう1点は、第1号被保険者、第2号被保険者の収納率、及び、その滞納状況はどうなっているのか。
◎河本 室長  不正請求の問題であるが、介護保険の場合は事業者登録が、制度改修時に比較的緩やかだったことが背景としてあろうかと思うが、ここ数年様々な不正事例が摘発されている。蕨市内では当面、今のところ無いが、県の方で進めているのは、自主点検ということで、各事業者に、点検を指示して、それを報告させるということで、それで結果としては、請求誤り等の事例が、昨年4件ほどあったかと思う。それは、その報告に基づき、修正をしている。それから、収納率であるが、第2号被保険者については分からないが、第1号被保険者の収納率は、概ね98%である。それから今年度の滞納については、合計で1,000万円位、人数に関しては、550人である。
◆一関 委員  収納率は、概ね良しと考えるが、滞納者については、3月31日までに収納可能かどうか。
◎河本 室長  これ全額を回収するのは、困難だと思う。可能性も大変低いと思う。
◆山脇 委員  要介護認定モデル事業を行ったということであるが、全国平均の割合では、要介護1の人が要支援2に6割、要介護1には4割という比率で、推計されているが、実際に蕨で行った状況では、どういう比率で表れたのか。それと、準備基金の繰入金であるが、実際にこの残高で見ると、9,463万1,000円であるが、その事業計画の説明では、4,950万円になるという説明があったが、その差額は何か。
◎河本 室長  モデル事業についてであるが、件数が大変少なく、割合まで出せる数字ではなかったというのが、正直なところである。ただ、モデル事業以外のすべてのケースについても、一応推計をしたが、やはり6割くらいは要支援2になるのではないかと考えている。それから、準備基金の話だが、先ほど申し上げた5,196万1,000円は17年度に使う金額で、4,950万円は残る金額と考えていただければ、両方で、9,400万円やや増ということで、その合計額が、見込み額というふうに考えていただければよろしいかと思う。
◆一関 委員  数字的に聞きたいのは、この施設介護サービス給付費の補正額8,127万9,000円。相当大きな額と思うが、その要因を説明願いたい。
◎河本 室長  施設介護サービス給付費については、介護保険老人施設がある。これについては、当初92、3人で推移するだろうという見込みを立てた。ところが、1月くらいまでの実績では、115人前後で推移をしているので、この部分については増額をさせていただいた。それから、介護療養型医療施設については、人数が減っている。これは、浅野胃腸病院が改修工事をされて、その関係で多少異動があったように聞いている。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。


議案第24号 平成17年度蕨市立病院事業会計補正予算(第1号)
     (一括審査)

 本件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第25号 平成18年度蕨市一般会計予算
第1条第1項歳入歳出予算の内
環境福祉経済常任委員会所管の金額
第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
〇歳出の部 第3款 民生費
      第4款 衛生費
      第5款 労働費
      第6款 農林水産業費
      第7款 商工費
    (目別審査)

 第3款 民生費

 第1項 社会福祉費

 第1目 社会福祉総務費
 質疑なし

 第2目 障害者福祉費
◆山脇 委員  レスパイトサービス事業助成金についてであるが、支援費制度にその利用が移ってきているかと思うが、減額の理由と、どのような利用に限定をされてくるのか。
◎玉之内 主幹  15年から始まった支援費制度の影響を受け、レスパイトサービスの利用については、支援費制度で出来るものは、支援費制度を利用するよう移っている。そのため、金額は年々下がっている。本来、レスパイトサービスというのは、何か緊急を要した場合、ご家族の疲労回復のために利用するもので、支援費制度に該当しないものについて、レスパイトサービスを案内している。

 第3目 高齢者福祉費
◆山脇 委員  家族介護慰労金や紙おむつ給付金、巡回高齢者等家族支援サービス助成金、配食サービス事業委託料等が地域支援事業へと振り分けられたということであるが、その振り分けについての考え方を聞きたい。また、配食サービス事業は今まで、400円の自己負担があったが、それが地域支援事業にいくことにより、どのように変わるのか。
◎河本 室長  高齢者福祉費と地域支援事業費との関係であるが、一つに、補助金の関係がある。多くの高齢者福祉費の補助金は廃止となっているが、地域支援事業費については、所定の国や県からの負担金がある。もう一つとしては、地域支援事業費では、実施できることについて幅を持たせた通知はある。しかしながら、こういうものを厳密に対象とするのだというのは、まだ決定していないということである。一方で、高齢者福祉費、例えば紙おむつ給付金であると、要介護認定を受けている人という条件を与えてないわけである。医者が必要であるとか、あるいは寝たきりであるということだけを要綱で定めているので、必ずしも要介護認定を受けていなくても支給をしている。もし、地域支援事業費では、要介護認定を受けているものに限るとなった場合、支給できなくなる可能性があるので、両方に計上させていただき、詳細な決定が出た上で、それぞれ必要な場合に補正をお願いするという考え方である。それから、配食サービスの400円については基本的に地域支援事業でも同じように考えている。

 第4目 総合社会福祉センター費
 質疑なし

 第5目 国民健康保険費
 質疑なし

 第6目 老人医療費
 質疑なし

 第7目 介護保険費
 質疑なし

 第2項 児童福祉費

 第1目 児童福祉総務費
 質疑なし

 第2目 児童手当費
 質疑なし

 第3目 母子福祉費
◆染谷 委員  父子家庭の対応についての考え方をお尋ねしたい。先日、NHKのクローズアップ現代という番組を観て、母子に関しては色々取り上げられるが、父子家庭については、どのような相談があり、支援しているのかと思い、尋ねる。
◎関根 課長  現在、母子家庭に対する扶助というのは、相当ある。父子家庭に対する扶助については、一人親家庭の医療費、それから、一人親家庭に対する民間家賃助成、この2点だけである。
◆染谷 委員  これからも、それについての相談があるかと思うが、考えて頂けるよう要望する。

 第4目 児童福祉施設費
 質疑なし

 第5目 保育園費
 質疑なし

 第3項 生活保護費

 第1目 生活保護総務費
◆一関 委員  第1点目は、先般新聞報道によると、2005年度全国で生活保護の受給世帯が、月平均初めて100万世帯を突破するという記事が書かれていた。同時に、生活保護の世帯数の状況をみると、1972年、約69万世帯、92年度は、58万世帯と低下しているが、04年度は99万、そしていよいよ100万世帯の大台に乗ると、そういう報道がされている。そういう状況の中で蕨市の生活保護行政、本年度は基本的にどのような考え方のもとに、この情勢を執行していこうとするのか。同時に、今年度、この予算でケースワーカーの担当世帯数がどの程度になっていくのか、その執行体制の状況を聞きたい。次にその内容であるが、この新年度予算において、各受給者の受給期間が高齢者・障害者等の増加により、受給期間が5年、10年、場合によっては20年近く受ける場合が多くなっている。蕨市においては、新年度、受給期間については、どういう状況なのか、その見通しについてお尋ねしたい。もう一点は、受給世帯の内訳、いわゆる高齢者・無年金者が増えてきたということは分かるが、新年度予算を執行するにあたり、その受給者の内訳はどうなっているのか。
◎小川 課長  18年度においては、生活保護受給者に対し、自立支援に向けてのアプローチをして行き、それに基づき廃止という方向にもって行きたい。なお、先ほどの質問にもあるが、65歳以上の高齢者については、就労機会があれば、就労していただくわけであるが、それ以下の方で、就労可能な方については、指導をして就労をしていただくという形での基本線を持っている。それから、予算おいても計上したが、昨年度から診療報酬のレセプト点検を、より厳密に行っており、1月、2月の中でレセプト点検をした中で、それぞれ40件ほどの返還をさせていただいている。なお、その金額の明細については、まだ出ていないが、そのような方法で18年度については、就労支援、それから、レセプト点検を重点的に行っていきたいと思う。それから、ケースワーカー1人当りの現在の担当世帯は、12月末現在は、105件持っている。基準としては80世帯と定められているので、25世帯程度の増になる。それから、受給年数については、詳細なデータは無いが、受給者によっては疾病等により長期入院の方もいるし、そういった関係で若干年数が長くなっているかと思う。12月1日現在では、20年以上の受給世帯が、約20世帯程度、それから10年から20年が60世帯、5年以上10年未満が184世帯、5年以下が202世帯、そのうち2年未満が255世帯というような割合になっている。それから世帯分類の内訳については、高齢者世帯が約35%、それから母子世帯が約5%、障害者世帯が13%、傷病世帯が約24%、その他世帯が23%前後になるかというふうに思っている。予算については、今年度についても約13%程度の伸びを見込んで計上した。
◆一関 委員  蕨市の生活保護率は、県南では1、2位を争うほど受給者が多くなっている。その背景は十分承知をしているが、その状況下での受給者の内訳で、20数%がその他世帯の分類に入っている。これらの方に対して、本年度は、何とか自立支援という形で、就労に導くための何らかの方策をもち、蕨市、その他国も含めて、補助費を低下させていく必要があると考えられるが、具体的にはこの自立支援策をどのようにやっていくのか。他の自治体では、担当の専門員を置き、ハローワークに務めていたOB職員を嘱託として雇用するなど、就労の機会を増やすための、色々なアドバイスをして、就労に導いている。それが保護率の低下、さらには保護費の縮減につながっていると。そういう実例もあるが、蕨市の場合は具体的に、どんな自立支援策を考えているのか。同時に、今の執行体制、この予算で、はたしてそれができるのか。
◎小川 課長  埼玉県においては自立支援ということで、プログラムを既に組んでいる。その中で、ハローワークについては、近隣だと大宮に一箇所、指導員を置くということを聞いている。蕨市では、自立支援に向けてどうするかということになると、最終的には、受給者が独立して生活を営んでいただくための、アプローチとして指導し、ハローワークに行くとか、新聞広告を見るなど、個々に指導をしていく。さらには、今職員1名に自立支援に向けたプログラムを組むように予定している。新年度においては、その者がある程度、蕨市独自の自立支援プログラムを作っていくという形になる。中身については、先ほど話をしたとおりハローワークに行くとか、そういった情報誌のお知らせとかの形になると思う。それと、現在の体制についての質問であるが、80世帯が基準世帯数ということで、今現在105世帯をケースワーカーが持っているわけであるが、この件についても人事課に対し、要望しているところである。
◆一関 委員  蕨市は、受給者が増えてきている。そういう意味で、なんとか自立支援策をとらないと、蕨市の財政にも大変大きな問題を残していくことになる。だが、具体的に指導を助言し、自立支援を促すには、経験を含めて考えると随分若い職員が担当していると思う。まだ、4、50代の職員ならば、ある意味では社会のことを良く知っていて、指導が出来るが、20代、30代の若い人に巡回指導等や、さらには、自立支援も加えてやりなさいというのは、なかなか難しいと思う。今回の予算の中で、もう少し職員の体制を強化しないといけない。執行体制をもう少しきちんと考えないと、この人数で、そのことをやりなさいというのは無理である。やはり、今言ったように、そういうことをやることによって、こういう効果があるので、是非ここは執行体制の見直しをはかってはどうかということで、この予算では本当にそれができるのかどうか、答弁を求める
◎藤田 部長  蕨市として具体的に18年度はどういう対応をするのかということであるが、それについては、基本的にはケースワーカーが受給者一人ひとりについて、きめ細かく指導、相談していくということが必要であると考える。そのために現在、人事当局と、それについての経験のある方についての増員などを協議中である。現在、この予算ではすべて現員の中での配置になっているが、それは最終的な詰めを行っているところである。
◆一関 委員  もう一点だが、受給者の内訳で、いろいろ現状が分かったが、平成18年度は、この予算執行の段階で、今後受給者がこのままでは増えていくと思う。年金と生活保護の基準を考えてみると、65歳を迎えても、基礎年金では6万6,000円しかもらえない時代である。しかし逆に、生活保護を申請すれば、その2倍以上の収入になる。そういう意味で6万6,000円ではやってはいけない。逆に言えば、その他の受給者に対しては、きめ細かな自立支援策をとっていかないと、財政的により厳しくなるという見通しが立っているが、再度、自立支援策、本当にやっていくのか、その意気込みを聞きたい。
◎小川 課長  自立支援策については、18年度における方策の中の一環という形をとっているので、それについてはやっていかなければならないというふうに思っている。


 第2目 扶助費
 質疑なし

 第4項 国民年金事務取扱費

 第1目 国民年金事務取扱費
 質疑なし

 第5項 災害救助費

 第1目 災害救助費
 質疑なし

 第4款 衛生費

 第1項 保健衛生費

 第1目 保健衛生総務費
 質疑なし

 第2目 予防費
◆染谷 委員  健康わらび21の計画ガイドが作成され、各家庭に配布されるわけであるが、もっと具体的で有効に健康づくりに役立てるような事業計画を考えているか。
◎岡田 所長  今年度、健康わらび21の計画が出来上がる。その中に目標数値が書いてあるので、その簡単なものを広報の中に折り込む等の方法を取り、各家庭には配布させていただきたい。その数字を活用することによって、来年度、例えば公民館事業など、色々なところにガイドブックを持っていって、実際に市民に私どもの保健師なりが、活動の中でそういう指導を行い、また、その活動を市民団体に、使ってもらうような方法をとりたい。それと合わせて、ホームページ等にもその数値等掲載せていきたいと考えている。
◆染谷 委員  ぜひ期待している。

 第3目 母子衛生費
◆山脇 委員  両親学級であるが、父親の参加を増やすために、新年度は土日に開催するなど、日程の変更は改善されるのか。
◎岡田 所長  現在、両親学級の開催日は平日である。新年度については、1クールに土曜日の開催を入れて、取り組んでいく。

 第4目 環境衛生費
 質疑なし

 第5目 環境対策費
◆一関 委員  18年度、このさわやか環境条例の実効性を高めるために、具体的にごみゼロ運動のみならず、どのような費用を使って、実効性を高めていくのか。
◎岩崎 次長  平成18年度の事業であるが、蕨市には廃棄物減量推進委員が240名、各町会に割り当てられているので、そちらと連絡を取りながら、打合せ会や講演会等を開き、その推進委員が地域に戻って、ゴミの投げ捨ての禁止や犬の糞害等の防止等の事業に手伝っていくよう準備している。また、蕨市は年2回、ゴミのさわやか環境の市民運動を実施しており、この運動が今埼玉県内でも至る所で実施してきている。その事業も合わせて推進して行きたいと考えている。
◆一関 委員  18年度は、目的税である都市計画税が引き上げられ、新たな財源が出来た。せっかくこういう予算も出来たので、美化運動を積極的にやってほしいと思う。今の状況では全然、代わり映えしない。他市の状況では、懸垂幕を作るなど、それぞれ色々な工夫をしながら、街の美化運動を積極的にやっている。蕨市の場合は、今言ったような流れの中でやっているので、もっと独自性をだし、積極的にポイ捨てを無くすための策を実施しないと、せっかく条例を作ったけど実効性はないというと、寂しい限りなので、ぜひ平成18年度予算を作って、場合によっては、補正予算も組みながら、その辺ぜひ意を用いてやっていきたいと思う。
◎高森 部長  議員の申し出の趣旨は十分受け止めたので、今後はこういう財政状況の中であるが、知恵を出し、例えば、ぷらっとわらびの広告に啓発のポースターを張るなど、そのような具体的なことを内部でも検討していきたい。

 第6目 保健センター費
 質疑なし

 第2項 清掃費

 第1目 清掃総務費
◆山脇 委員  事務所借上料であるが、今の事務所から、新しくプール跡地に借り上げをするということであるが、これは建設するよりも借り上げたほうが安いという考えで、こういう計上になっているのか。また、日頃から生活環境課の電話がつながりにくいという苦情を市民から受けるが、そういう改善はされるのか。
◎岩崎 次長  事務所の借り上げについては、リース契約を考えている。従来であると新たに建物を建築する場合、何千万という金額がかかるが、リース契約であると、1年当たり500万円程度でできるので、そういう形で対応させていただく。この仕法については、埼玉県の他の市町村でも取り上げている仕法である。また、電話の件であるが、電話回線を一昨年増やしたが、やはり土日が休みのため、月曜日の電話は朝から昼過ぎまで鳴りっぱなしという状態がある。その改善については、これ以上回線を増やせないので、なるべく火曜日以降にということで、色々な方法を通じてお知らせしていきたいと考えている。

 第2目 美化推進費
 質疑なし

 第3目 塵芥処理費
◆染谷 委員  委託料であるが、これらの委託業者とは、どのような契約になっているのか。それから、駅前清掃について、今回は日曜祭日も行うということであるが、こちらの委託業者名を教えていただきたい。
◎岩崎 次長  新年度については、業者等については、まだ決まっていないので答えられないが、基本的に競争見積もりで対応させていただいている。見積もりの指名業者については、契約係で指名された業者による指名委託となる。また、駅前清掃の関係であるが、従来シルバー人材センターにお願いしているが、新年度計上もシルバー人材センターにお願いしたいと考えている。

 第4目 し尿処理費
 質疑なし

 第3項 病院費

 第1目 病院費
 質疑なし

 第5款 労働費

 第1項 労働諸費

 第1目 勤労青少年ホーム費
◆一関 委員  利用状況が年々芳しくないということで、委員会等で報告があるが、今年度、青少年ホームを活性化するために、どのような新たな新事業を考えているのか。また、先ほど職員の給与を総務費の一般管理費に移動したという話があったが、その後の職務体制はどうなるのか。なぜ、一般管理費に移動したのか。
◎吉武 館長  勤労青少年ホームの役割は、勤労者の福祉増進ということで定められているが、年々勤労者という対象が減ってきている。勤労青少年ホームとしても、色々講座等を組んだわけであるが、極端にその会員が減っており、講座を企画しても流れてしまうということで、これならば公民館として利用し、一緒に勤労者も対象としたような事業を組もうということで一昨年から、公民館事業ということでやっている。よって、新年度についても、講座等の事業予算は取っていない。また、職員体制についても、これまでもそのような経過から、専任の職員を就けるのではなく、公民館、あるいは市民会館の職員と兼務し、やっている状態であるので、特に人件費を総務部に異動したからといって内容が変わるものでは無い。
◆一関 委員  背景的には時代的な役割を終えたのではないかという見方も出来るが、来年度以降、公民館活動の中でやっていくということならば、県から移管されても、この勤労青少年ホーム費という科目を無くし、市独自で、それを公民館活動の中で反映するという、そういう方法できちんと出したほうが、現実に即した対応ではないかと思うがどうか。
◎吉武 館長  蕨市だけではなく、県内の勤労青少年ホームも大体同じような状況が続いている。その中でいろいろ検討がされてきたわけであるが、これによって県から、移管されている所がほとんどである。看板を外してということも検討したが、そもそも勤労青少年ホームは昭和47年に県立として誘致した時に、自らやりたいということで手を挙げ、県から認められ、施設として作られたものである。そして、その後平成11年に県の方からの移管にあたって、さらに継続する意思があるかどうかということを、我々の方に確認があった。その時点では、せっかく市民会館、あるいは公民館と併設されているので、この施設は十分利用できるのではないかということで、引き続き、蕨市に移管し、約1億5,000万円の改修費をいただいて、大幅な改修をした経緯があり、今後約20年間は、起債の補助は受けるが、引き続き看板を外さないということで念書を取られているので、形は勤労青少年ホームということであるが、要は公民館ということで、十分活用させていただいている。
◆一関 委員  県からの補助金の関係で看板を今後も続けていく。それは理解する。ならば、新たな事業の一環として、ニート対策を積極的にやっていこうということで、例えば、居場所づくりなどの対策をこの中で、ぜひ検討をはかってほしいと思うが、どのように考えているか。
◎吉武 館長  この件については国でも、相当お金をかけて、例えば数ヶ月の合宿をさせるだとか、企業に体験で就職をさせるだとか試みられているが、その成果については、まだはっきり分からないということがある。これを市単独で出来るかということは、事業課としては単独では難しいかと思うので、保健センター、あるいは商工生活課とも協議して、どれだけ市で出来るかということを考えていきたいと思う。この辺では、川口市の勤労青少年ホームで、カウンセラーを一人置いて、相談を受けている。これは盛況であるが、ただ相当費用がかかるということと、ほとんど8割方、川口市以外の方から相談があるというとで需要はあるが、実態としてはなかなか市民のためにということがないので苦慮しているという話は聞いている。
◆一関 委員  ぜひ、新たなニーズと思うので関連内部で話し合い、蕨市独自で何が出来るか、ぜひ検討してほしい。

 第2目 労働諸費
 質疑なし

 第6款 農林水産業費

 第1項 農業費

 第1目 農業委員会費
 質疑なし

 第2目 農業総務費
◆一関 委員  農業委員会の存廃については、委員を減らし、継続するという判断を示したが、農業委員会専門の職員を置くのか。この職員は逆に、それと合わせて、他の業務についても携わっていくのか。
◎福田 主幹  この職員の人件費は、農業総務費の方で計上しているが、農業委員会の書記と商工生活課の職員としての兼務命令も出ている。
◆一関 委員  18年度は、残された農地対応について、どの程度見込みんでいるのか。
◎福田 主幹  農地対応については、所有権の移転を伴うものと伴わないものと含め、毎月2件程度転用届けが出ている。
◆一関 委員  残された蕨市の農地転用せざるを得ない土地がどのくらい残っているのか。
◎福田 主幹  現状、農地として使用している所の転用届けはほとんど出ていないが、結局、登記上畑や田んぼであるとか、そういった所の転用届で現況は宅地であるような所が主なものである。市内でまだ、区画整理地になると、法務局の方で地目の変更に応じないので、そういった区画整理が完了しないと、その農地転用の届出というのは発生してくるということが現状である。

 第3目 農業振興費
◆染谷 委員  ファミリー菜園指導委託料であるが、これの参加率はどの程度か。それから6箇所の内容を教えてほしい。
◎福田 主幹  ファミリー菜園指導委託料は、利用者に対し農業委員はじめ農家の方たちに、指導をお願いするもので、一箇所につき約2万円であり、二人ずつ指導委員を設置している。それに関しては週に1回、ファミリー菜園に行っていただいて、困っている方に指導していただくという形でお願いしている。

 第7款 商工費

 第1項 商工費

 第1目 商工総務費
 質疑なし

 第2目 商工業振興費
◆山脇 委員  中小企業経営合理化資金融資預託金と小口事業資金融資預託金の現在の利用実績、並びに傾向はどうか。
◎高橋 次長  中小企業経営合理化資金融資預託金については17年度の実績はゼロである。貸付金額については、7,500万円という現状である。小口事業資金融資預託金については17年度2月末実績で1件である。運転資金500万円ということである。全体として73件の貸付の件数であり、残高として1億726万円である。
◆山脇 委員  毎回実績を聞いているが、ここ年々減ってきているという印象を受ける。その貸付要件に市内に住所を有する、市内に事業所を持っている、あるいは市民税や国保税等の完納条件をつけるなどが、なかなか借りにくくなっているかという印象がある。もっと借りやすく出来るような見直しも新年度は必要だと思うが、その検討はどうか。
◎高橋 次長  確かに、現状は件数が減ってきている。昨年は運転等設備と合わせ7件であるが、一昨年が2件、その前年が0件というような形である。一つには融資関係については、国や県も非常に力を入れて、利率も非常に低くなっている。蕨市の制度融資についても1.5%という非常に低い利率であり、その辺に遜色はないが、借り手が自由に選択をして、自分に適した融資を利用しているというような現状であり、今年度の件数は伸びていない。要件の話も出たが、市の資金を使うということであるので、これも制度融資ばかりではなく、納税の関係が要件としてあるので、ここの制度融資に関しては、こんな感じだと考えている。
◆山脇 委員  要件で市内に住所を有するが、市外に事業所がある人は今借りられないが、他市ではそういったところが要件で満たされるが、蕨はなかなか借りられないというような相談がある。その点の見直しの検討を要望したい。
◆一関 委員  確かに要件が厳しいため、貸し出し件数が年々激減しているという状況が続いている。こういう素晴らしい制度融資があるにも関わらず、実際借りたいけど借りられないという状況がある。担当は制度を変えることは出来ないというが、市民が色々な形で再チャレンジするには自己資金や運転資金が必要である。支援というのを市はやるべきだと思うが、要件の緩和を内部で検討していただきたい。また、駅前のイルミネーションの件であるが、今年度はぜひ中身を少し考えてほしいと思う。例えばそのイルミネーションに「お帰り」とか「蕨」とか、ちょっと工夫して、中身を変えてほしいと思う。
◎高橋 次長  先ほど山脇委員から他市と比べると借りにくいという話がでたが、一般的には住所も事業所も蕨市にあるというのが一般的であり、事業所が蕨、住所が市外であっても要件を満たしているとか、市内に1年以上事業所を置いていれば、借りられるという形を取っているので他市と比べれば、蕨市の方がより借りやすい状況にある。それとイルミネーションの関係であるが、照明については下の部分を明るくしようということで工夫してきているところであり、電気の容量とか設備の関係があり、かなりの費用がかかるように設備会社から聞いている。最近はLEDで星型にするなど、いろいろな形があるところが増えてきているが、蕨においても、さらに良い内容になればいいと考えているので検討していきたい。
◎高森 部長  イルミネーションについて、この規定の予算内でどれだけできるか内部で検討していきたい。また、融資の規制緩和という提案であるが、市民の税金をつかって行う制度であるので、その中でどこまで緩和ができるかしっかり研究させていただきたい。

 第3目 消費者行政推進費
◆一関 委員  悪徳商法等について今年も当然対策せざるを得ないと思うが、それと同時におれおれ詐欺等含めて、高齢者向けの様々な対応が必要であるが、今年度特に、この消費者行政推進を図るために、どんな内容を積極的に進めていくのか。
◎高橋 次長  相談件数であるが、内容として、架空請求や不当請求などが減り、件数としては、前年196件ほどあったが、今年度は160件には満たないのではないかという状況である。また、昨年、相談日を週1回から、火曜日と金曜日の週2回に増やした。さらに、蕨市の場合は事務補助員もしているので、そういう突発的なものに、相談日外の場合においても対応は行っているので、常に窓口が開いているというふうに考えてもいいかと思う。その他、公民館主体の消費者問題の講座などや出前講座等にも参加しているので、その辺で市民にもっと広報していきたいと考えている。
◆一関 委員  とりわけ高齢者が色々なかたちで騙されやすい状況があるので、ぜひ相談件数は減ったところだからいいが、高齢者の対応は、各公民館等を含め窓口になり、積極的に取り組んでいただきたいと強く切望する。

 以上、質疑応答後、討論に入り、

◆山脇 委員  議案第25号平成18年度蕨市一般会計予算の環境福祉経済常任委員会所管の金額に関して、日本共産党蕨市議団を代表し、反対の立場から討論する。
 第1に、障害者福祉費の在宅重度障害者手当では所得制限の導入や支給金額の削減が行われていること。
 第2には、介護保険特別会計への繰り出し金を増やし、保険料の値上げを抑えるべきであると考える。
 第3には、保育園費では年度当初から多くの待機児童が生じていることから、正規職員を配置し、早期に待機児童が解消されるよう一層の保育の充実を望む。
 第4には、胃がん、乳がん、子宮がん検診に500円の自己負担金が導入されていることである。
 以上、4点を指摘し、本案の当委員会所管の金額について、日本共産党蕨市議団を代表して反対する。
◆田中 委員  新政会を代表して、議案第25号平成18年度一般会計予算に賛成の立場で討論する。
 最近の日本経済の動向をみると、設備投資は製造業を中心に緩やかに増加し、輸出も増加傾向にあるが、他方、個人消費は、家計の経済の先行きに対する不透明感もあり、足踏み状態となり、また、地方にあっては地方交付税総額が前年より5・9パーセントの削減となるなど、地方自治体を取り巻く環境は、依然きびしいものがある。このような状況のもと、18年度予算は当委員会所管事項に積極的に取り組まれており、新政会としても大いに評価できるものである。
 まず、障害者福祉費では、障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されることに伴い、障害者福祉計画を策定し、障害者に対する福祉サービスの必要量と必要費用を見込み、計画的な障害者福祉サービスの基盤整備をおこなうもので、大いに期待するものである。
 高齢者福祉費においては、市民に好評な高圧電位治療器を増設し、高齢者の健康増進を図っている。また、介護サービス利用料助成については、非課税世帯を対象に助成しているが対象サービスを現行の訪問介護・ショートステイ・デイサービスの3サービスから、ほぼすべての在宅サービスへ拡大が図られている。
 児童福祉費においては、児童手当支給対象年齢を、小学校第3学年終了までから小学校終了までに拡大されている。
 また、乳幼児医療給付費については、10月から保護者の医療機関での窓口支払いを廃止し、保護者の負担軽減が図られている。さらに保育園への入園希望者の増加に対応し、さつき保育園を改修して、定員の数を増やし利用者の要望に答えている。
 衛生費では、がん検診のうち、子宮がんについては定数枠を設けていたが、乳がん・胃がんと同様に定数枠を廃止し市民の健康を守る上で大きな効果が期待できる。また、小規模地域生活支援センターへの助成については、市内で初めての精神障害者の居場所施設として大いに評価ができるものである。
 環境対策費については、平成15年3月に策定した、環境基本計画に基づいた取り組みを、順次、実施しているとのことである。この3月には、市が環境マネジメントシステムの考え方を取り入れ、一事業者・一消費者としての立場で率先して環境配慮行動を実施し、さらに地球温暖化対策の実行計画としても位置付けられた、環境配慮行動計画を策定し、平成18年度から、職員が一体となって取り組んでいくとのことである。また、この取り組みを市民にも広め、環境に対する関心を一層高め、さらに、生ごみ処理容器等購入費補助金、雨水貯留施設設置費補助金制度をはじめ、環境に配慮した生活をおくるための情報をまとめた、環境配慮行動計画(市民編)を、市民への情報誌として作成するとのことであり、大いに期待するものである。
 また、市内の環境調査を継続的に取り組み、市民が安全で、安心して生活ができる、環境にやさしい蕨市を目指すなど、高く評価するものである。
 労働費では、改善が見られるものの、依然として厳しい雇用情勢の中、市民に身近なところで、求職相談のできる「わらびパートサテライト」に相談員を配置して利便性を高めていることは、極めて大きな意義があると考えている。
 また、商工関係では、商店街の共同施設改修に対する支援を行うとともに、厳しい経営環境にある市内中小企業者を経営面から支援する蕨経営者塾などの実施を高く評価するものである。また、消費者行政推進のため、消費生活相談員を配置し、市民の皆さんの悩みを軽減し、
被害防止に努めていることを評価する。
 ただいま、申し上げた以外にも平成18年度予算においては、我が新政会が要望した事業もきめこまかく盛り込まれており、市民の要望にもこたえたものとなっている。今後事業執行にあたっては、市民の意見を十分に聞くとともに、効率的な事務執行に努められるよう要望し、本案の当委員会所管の金額について、新政会を代表して賛成する

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第26号 平成18年度蕨市国民健康保険特別会計予算
     (一括審査)

◆山脇 委員  資格証明書の交付状況、及び、この中で面会出来ている方の状況はどうか。また、どのくらいの方が保険証を持たずに、資格証明書で受診したのか。
◎引地 課長  現在の資格証明書の発行状況であるが、3月1日現在で436件、短期被保険者証が2件である。
◆山脇 委員  今の交付状況であるが、面会が出来ずに、渡されているケースが、かなり多いと思う。現在の市の交付状況というのは、1年間滞納すると、自動的に資格証明書に切り替わるということで、どんどん増加していると思うが、全国的にもこの資格証明書の問題は、全国で22万5,000世帯に広がっていて、やはり体調が悪くても、保険証を持たないので、病院にも行けずに死亡するケースというのも、明らかにされている。根本には、資格証明書の発行は中止すべきという考えがあるが、市としてはどういう考えで新年度この発行を続けていくつもりか。
◎引地 課長  資格証明書については、法律で規定されていて、必ず資格証明書を出すような形になっている。それに基づき、蕨市としても、対応していきたい。それと、一方的に届けているのではないかという話であるが、資格書を出す時点において、再度連絡を取り、連名書の提出をしてもらうなど、分納による納税機会の確保のために、いろいろ処置を講じているところである。だが、なかなか反応がないという状況である。
◆山脇 委員  滞納している立場からいえば、お金を持っていないのに連絡をとれば、トラブルになるので、なかなか連絡をとれないという中で、ぜひ、払える額内での分納などの相談にも応じていただきたいと思う。もう一点は、先日の一般質問の答弁で、平成20年度から年間3億円で17%の国保税の値上げが検討されるとあったが、これについては、新年度、国保運営協議会で審議されてくると思うが、この状況を聞きたい。
◎引地 課長  資格証明書の連絡がつかない方に対しては、趣旨普及員に各家庭を訪問していただき、その状態を確認するような形になっている。いかんせんなかなか納税していない方は、連絡がとれないのが現状である。ただ、その他に来ていただければ金額は別にして、資格書から保険証に切り替えるようにはしている。それと税率改定についてはどうなのかという話であるが、18年度、行政経営戦略プランにそって、事業を進めていきたいと思う。
◆山脇 委員  資格書の問題とこの国保税の値上げの問題は関連してくると思うが、このような値上げが検討されたら、ますます滞納者が増えるのではと思う。国保税の負担増については、これ以上、市民は耐えられないと思うが、今年度市民の意見をきちんと聞いて、どのくらいの税率にするか、値上げをやめるべきか、市民の意見を聞き、慎重に進めるべきと思う。審議会には、被保険者が3人参加されているが、それ以外に市民の声を聞くような機会を設けるべきと思うが、この点についてはどうか。
◎引地 課長  運営協議会に図り、その後、議会の方に逐次ご報告なりはかっていきたいと考えている。
◆一関 委員  新年度1億円の繰入金が減額されたということで、その背景には、診療報酬等の改定があると思うが、今後、一般会計から繰り入れを減額するために、どのような策があるか。国保税の改定によるのか、それとも何らかの方策を思んじて、一般会計の繰り入れを抑えていくのか、その辺の見通しをどのように考えているのか。それと同時に納期であるが、今回介護保険の保険料も6期から8期に変えたが、納期の回数も再三前からそろそろ改定すべきではないかと指摘してきたが、平成18年度、そういう納期回数の変更等はどうされているのか。同時に今国会で、「高額医療費に対しては、一人が窓口で支払う金額は限度額一杯でいい。」という答弁を厚生労働大臣がしたが、今後これが具体的に制度化した場合、国保にもいろいろ影響がでてくると思うが、その点どのように、国会の動きを見ているのか。
◎引地 課長  今後の医療費の財源をどうするのかという質問であるが、まず、値上げの前提には、あくまでも現在の納税収納率を上げなければならない。それと合わせて、医療費の推移であるが、今のところ、毎年10%以上医療費が伸びている状況であれば、この低い税率の中では、なかなか対応が難しい。そうすると、先ほどの行政経営戦略プランの中で対応していくようになるのではないかと思う。それから納期の関係であるが、現在6回納期を設定しているが、県南の各自治体においても、6回というのは段々と少なくなっている。ですから、8回、さらには10回、12回という所もある。蕨市も税率を改定した時点で、その辺も、納税者が納め易いような状況を作っていかなければいけないと考えている。それと、通常国会の話でも色々改定があり、年金弱者などについても検討がされている。私どもも、これからの推移として、国民健康保険事業をやっていくためには、その辺を完全に把握しながら推移を見ていく所存である。
◆一関 委員  納期の回数の件であるが、税率改定をすることを考えた上での答弁であるが、現実的に収納率が悪化している状況の中で、払える金額を平均化すると、8回ないし12回が若干払いやすくなるという方が多くいる。だから逆に言えば、税率改定の前にやれば、収納率にもいい反映ができると確信している。平成18年度中に検討して、願わくは来年以降できるような体制を検討してほしいと切望する。
◎引地 課長  なるべく前向きに検討させていただく。
◆染谷 委員  健康づくり事業委託料であるが、これは毎年行われている健康まつりのことであるか。
◎引地 課長  委員言うとおり、健康まつりの委託金である。
◆染谷 委員  そういうことであれば、健康づくりということで、蕨市民全体のことを考えていると思うが、保健センターに近いということで、常に北町の体育館で行われているのは、そろそろ見直す時期が来ているのではないかと思う。例えば塚越だと場所が無いということではなく、公民館と学校の体育館を借りることなど考えるべきである。昨年は、コミュニティバスを利用し、「会場にお越しください。」といろいろPRしたが、実際には参加者が思ったほどいなかった。ここが一番良いという先入観で、この事業を進めていかないで、市民の方に健康をもっと自覚してもらい、自分の健康は自で守るという、そういう啓発の事業であるので、開催場所も含め、広く市民に参加していただく方法を検討していただきたい。
◎引地 課長  広く市民の方に参加していただくように、事務局内でも話を進めていきたい。

 以上、質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、本案については、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第27号 平成18年度蕨市老人保健医療特別会計予算
    (一括審査)

 質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり、可決すべきものと決しました。

議案第31号 平成18年度蕨市介護保険特別会計予算
    (一括審査)

◆山脇 委員  新たに地域支援事業が出来たが、この中の予防通所事業委託料と転倒予防教室事業委託料については、いつごろから実施できる見通しなのか。また、実施場所については、どういう検討が進められているのか。
◎河本 室長  介護予防というのは、特定高齢者を、まず特定していく作業が必要であり、一般的には、高齢者検診・老人健診をもってスクリーミングしていくと考えているので、全体としては秋以降に出来るかと考えている。それから、予防通所事業に関しては、先だって寧幸会に要望し、できれば塚越のデイサービスセンターないとうに筋トレ用の機械等をいれて、ご協力いただければと検討していただいている。それから、転倒予防教室については、まだ、回数は決定していないが各公民館、あるいは老人福祉センターに出張し、行うということを想定している。
◆山脇 委員  老人健診後に、秋以降から高齢者の確定をしていかれると思うが、実際に個々に通知をし、利用を呼びかけていくものなのか。もう1点は地域包括支援センターであるが、現在、要介護1で今後要支援2になる方たちの、サービスが不当に切り捨てられるのでは無いかという心配があるが、そういった中で、やはりケアプランを作成し、それが利用者の立場に立ったものかどうか、そのチェック機能を果たすのものが、この支援センターの運営協議会だと思うが、こういった立場に立った協議が出来るのか。また、その構成のメンバーはどうなっているのか。
◎河本 室長  介護予防そのものに反対をする人はいないと思う。ただ、高齢者自身が、介護予防に積極的に参加するかどうかは別の問題である。しかしながら、本人の健康を考え、できるだけ参加をしていただくという方向へ働きかけをしていくことが必要になると思う。それから、サービスの問題であるが、現在要支援の方が100人位いる。そして、今後は新たに要支援1の経費が4,970単位になる。10円換算だと4万9,700円になるが、もう少し高くなると、概ね5万円程度になるが、現在の要支援の中で、それを超えている方は10名いないと思う。なので、それほど多くは無いと思うが、例えば毎日来ているなど、かなり変則的な方については、一定の修正をお願いすることになるかもしれない。最後に運営協議会のメンバーであるが、一応現在では、定員として7名ほど考えている。それで、団体からの推薦をお願いしようと思う。具体的には医師会、薬剤師会、民生委員協議会、それから高齢者クラブの代表、事業者の代表など。事業者の代表については、その中にケアマネージャーの代表を入れていただき、事業者については、蕨市の事業者団体連絡会を近々設立される模様であるので、そこで代表を推薦していただこうと考えている。
◆山脇 委員  実際に介護予防が始まった場合に、利用料は今の段階では、取る考えであるか。また、方針で地域密着型サービス運営委員会を作るとあるが、これは地域包括支援センターの運営協議会とこれを兼ねて作られるのか。
◎河本 室長  介護予防の法令上は、利用料を取ることができるという規定である。将来については分からないが、18年度においては、歳入として予算計上をしていない。それから、地域密着型サービス運営委員会であるが、これは国の通知であると、地域密着型サービスの運営に関する委員会の設置という言い方をするが、私どもとしては、介護保険運営協議会にその任務をお願いしていこうと考えている。
◆一関 委員  法改正もあり、新たな事業をいよいよ展開するときになったが、他の自治体を見ると、寝たきりゼロ運動を目指し、垂れ幕等を作るなどして、徹底してやる自治体が増えている。蕨市としても、「寝たきりゼロ元年スタート」などスローガンを掲げ、それに向かってやっていこうという方向性を出してほしいがどうか。
◎河本 室長  地域包括支援センターができた段階で、市全体として、具体的にスローガン、目標の作成を含め、検討していきたい。

 以上、質疑応答後、討論に入り、

◆山脇 委員  本予算については、介護保険料の大幅な値上げが反映されているので、介護保険条例改正と同じ理由になるが、介護保険料の値上げを引き下げるために、一般会計からの繰入金を増やすべきであると考える。以上の点から、日本共産党蕨市議団を代表して反対する。

 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第32号 平成18年度蕨市立病院事業会計予算
    (一括審査)

◆堀川 委員  緊急医療負担金等の収入を合わせ、室料差額が、予算では3億3,200万円ほど計上されている。公益性であるがゆえに、これは、非常に重要な位置を占めていると思うが、この室料の設定はどう見ているのか。また、市立病院でも総合医療を目指していくため、18年度からPET検診の補助制度がスタートするが、そのPET検診の癌細胞の発見率については、どう認識されているか。
◎佐藤 院長  PET検診による癌の検出率であるが、まだ、値段の割に信用性は低い。それよりも、腫瘍マーカーという、血液中の色々な癌が特殊な因子により検出される検査の方が有効でないかと考えている。
◎奥田 課長  室料差額についての質問であるが、他の近隣の病院の正確な室料は把握してないが、市立病院の場合、もっともポピュラーなのが、2人部屋の有料病室である。その場合、市内が2,100円、市外であると2,625円と他よりも、安価である。本来であると、もう少し高い設定の病院が多いが、市立病院の施設も大分老朽化が進んでいて、居住性を考えると、それほど極端に室料差額を頂く状況でないと判断し、現状で頂いているところである。予算上の総額としては、3億3,200万円のうちの一部と言われたように、室料差額の総額は、2,095万6,000円を予定しているところである。
◆堀川 委員  蕨市立病院と東京医大との関係性もあり、私も東京医大に年に数回行き、その時室料等の話も聞いたが、そこから比較すると非常に安いが、埼玉県南の市立病院である川口市立医療センターと越谷市立病院と草加市立病院と比較すると、まあまあの差額ベッド室料になるという理解で良いか。それと、MRIとPETの発見率についての見解はどうか。
◎佐藤 院長  PETは簡単に言えば、体にあるグルコースという物質に同位元素を付着させ、それを注射し、異常な癌組織への取り込まれ方を診るというものである。また、MRIというのは、放射線性では無く、磁気を使った検査方法であるので、放射能の観点から考えると非常に安全である。ただし、磁気を使っているので、例えば、以前に手術等をして、体に金属製の器具が入っているとか、あるいは、刺青の皮膚には、鉄筋製のものが入っているので、それが加熱されて、刺青の模様が変わるということもあるので注意が必要である。ですから、MRIを使う場合には、そういった患者の現状と過去に受けた医療というものを把握することが重要になる。また、CTというのはレントゲンである。この3点が癌の検出に脚光を浴びている検査方法であるが、PETはこれから開発され、精度が上がれば、全身を一気に検査できるので有効であるが、現在では、詳しくそれが癌なのか、組織的に良性か悪性か判別できるまでには達してない。ただMRIやCTだと相当に精度が上がっていて、ある程度組織系まで言及できるようなところまで性能が上がっている。一長一短があり、PETは装置の費用が高いので、なかなか一般の病院では導入できない。また、PETとCTを組み合わせた機器もあるが、それもさらに高価であるがそれを導入している病院もある。
◎奥田 課長  室料差額の質問であるが、川口市立医療センター、草加市立病院は蕨市立病院に比べ、はるかに新しい施設であり、私どもよりは室料も若干高めである。
◆一関 委員  新年度予算を執行するにあたり3点尋ねる。1点目は、いかにして良質な医師を確保できるか。これは蕨市立病院にとって、大きな課題になっているので考えを聞きたい。もう1点は、医療過誤の問題であるが、これも実際に訴訟を起こされるなど、そういうケースが度々出ている。医療過誤、ミスの解消策について、今後どう取り組んでいくのか。3点目は、旧態以前の課題でもあるが、蕨市立病院の財政を考える上で、午後診療についても地元の医師会との協議の中で、そろそろ一歩前進を図らないと、何らかの財政好転にはならないと思う。この3つの大きな課題に対して、どのように考えているのか。
◎佐藤 院長  3点とも非常に難しいが重要な問題である。まず、良質な医師の確保であるが、現状では良質な医師というよりも、とにかく医師の確保ということが、むしろ緊急の課題になっている。現在でも、内科医師が3名ほど定員に足りないという状況でやっている。私も、新宿の母校に足を運び、教授の部屋を訪ねてお願いしたが、本体の方の医師の確保が間々ならないという状態である。新臨床研修制度というのができ、2年間の研修を終わった新医師が、その後、後期研修に入る。その3年間を修了すると従来であると、みんな母校の大学に各医局に分散して入るが、その新制度のため、母校にほとんど残らない。全国に散らばり、原則的には、本校の医局にはもう入ってこないという状況であり、医局の手足となる新入医局員がゼロという状況が2年間続いた。それが、今、全国的に問題となっている地方自治体病院の危機的状況と新聞等でも大きく取り上げられている。その中でも特に小児科と婦人科の医師がいないということで、その科を閉めるという病院も出てきている。内科医師に関しても、例えば舞鶴市の市民病院では一気に6名退職して、研修制度の絡みもあり、内科が閉鎖となった。内科が閉鎖となると、病院として成り立たないので、その市立病院は、他に身売りをした。そういう状況の病院もある。特に東北地方や北海道はひどいようである。まだ、蕨市は都内に近いロケーションであるので、医師の確保の条件の一つである都心に近いという部分では、満足しているが、それでもなかなか希望者がいない。本当にぎりぎりの線で何とか、本院にお願いし、各科維持できる程度の人数は確保しているという状況である。また、確保には、どうしているかということであるが、とにかく走り回ってお願いするしかないということで、人脈も使い駆けずり回っているという状況である。2点目の医療ミス問題についてであるが、蕨市立病院は現在1件の訴訟を抱えていて、これは裁判を行っても勝てるような案件であるが、裁判所の見解は病院側にあまり好意的でなく、厳しい見解を出しているようである。近年、医療ミスは一つあると致命的なことになる。病院の評判を落とすなど予想されるので、これについては最大の注意を払い、対処していかなければならない。蕨市立病院では医療事故対策委員会というのを設置し、副院長が委員長の任に当たり、月に一回会議を開いている。各病棟、各部署から事故まで行かない、いわゆるヒヤリハットという案件については、すべて出させている。それを分析、フィードバックし、なぜ、そういうことが起きたかというのを検討しながら、次の対処をしていくという方針をとっている。3番目の午後診療については、これは誠にもっともな指摘であり、我々も本当は診療したいと考えている。ただ、昔の医師会との取り交わしで、午後診療を実施しないということがあった。だが、最近の開業医は、午後休診しているケースもあり、午後に診療したからといって、自分たちの患者を市立病院に取られたという考えをされる方はいないのではないかと思う。ですから、実施して構わないと思う。ただ、蕨市立病院の医師も、ほとんど連日午後3時頃まで、診療している。午後の診療がないといっても、現実的にはやっている状態である。でしたら、きちんと午後診療を実施し、午後に来てもらうと。そうすれば患者も待たないで済むし、有効に時間を使えるので、ぜひそれは、早急に手をつけたいところである。予約診療に関しても内科では導入しているが、それでも早く来れば早く診療できるだろうという方がいて、何時間も待たされたということが不平として出てくるという。午後診療については医師会と協議することはもちろんであるが、市立病院としては、通常に始めても良いのではないかと考えている。また、医師会に断ることも無いのではなく、病院で実施しますということで良いのではと考え、これについてはぜひ導入していきたい。
◆一関 委員  大変難しい3点の課題であるが、新病院長から、私と同じような答弁をいただいて、大変評価させていただく。最後に、今の病院長の見解を受け、今後どうバックアップするかということもあるので、見解を求めたい。
◎田島 助役  病院の問題については、私どもも前向きに、それと合わせて行政経営戦略プランにおいても、病院の前進的な改革、これを前面的にバックアップしながら進めていきたい。

 以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上のとおり、相違ありません。

 平成18年3月8日

環境福祉経済常任委員会
 委員長 比 企 孝 司