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埼玉県 蕨市

平成18年 3月総務常任委員会−03月07日-01号




平成18年 3月総務常任委員会

                総務常任委員会記録

1.開催日時    平成18年3月7日(火)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    川 島 善 徳 委員   梶 原 秀 明 委員
          庄 野 拓 也 委員   清 水 直 子 委員
          新 藤 喜 六 委員   今 井 良 助 委員
          松 本   徹 委員   小 林  正 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保 克義    次長補佐 佐 藤 芳 男

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   田 島 照 男
  出席した者
          収入役  山 田 悦 宣    総務部長 岩 瀬 悦 康

          市民生活 高 森 和 久    消防長  山 崎   徹
          部長

          行政経営 天 野 博 行    総務部  柿 沼 正 二
          担当参事           参事

          教育部  三 島 智 幸    参事   佐 藤 高 弘
          参事

          監査委員 北 村   昇    総務部  尾 崎 秀 則
          事務局長           次長

          総務部  今 井   武    次長   茂 木 和 明
          次長

          総務部  飯 田 俊 孝    市民生活 吉 武 秀 幸
          次長             部次長

          市民生活 田 中 聖 一    市民生活 岩 崎 信 男
          部次長            部次長

          市民生活 田 中 聖 一    健康福祉 高 島 松 男
          部次長            部副参事

          都市整備 瀬之口孝 一    都市整備 上 栫  登
          部次長            部次長

          都市整備 倉 狩   司    教育委員 志 摩 範 夫
          部副参事           会次長

          次長   田 中 信 子    消防本部 津 山   薫
                         次長

          総務課  川 崎 文 也    企画財政 佐 藤 慎 也
          主幹             室主幹

          市民課  黛   節 子    介護保険 河 本   純
          主幹             室長

          選挙管理 大 塚 一 康    企画財政 石 黒 英 明
          委員会事           室主幹
          務局長

          消防本部 横 田 親 義    消防本部 遠 藤 一 雄
          予防課長           総務課長

          消防本部 庄   一 夫    都市整備 斎 藤 和 信
          警防課長           部建築
          課長

          児童福祉 関 根 民 夫    福祉総務 玉之内美代子
          課長             課主幹

          福祉総務 小 川   博    行政経営 伊 藤 浩 一
          課長             室長補佐

          総務   須 崎 充 代    自治振興 細 谷 俊 文
          課長補佐           課長補佐

          秘書広報 榎 本 総 子    総務課長 田 上 正 行
          課長補佐           補佐

          出納室  板 倉 隆 之    納税担当 高 橋 光 雄
          課長補佐           課長補佐

          税務   前 川 明 夫    福祉総務 奥 田 良 一
          課長補佐           課長補佐

          行政経営 関   久 徳    納税担当 平 田 道 義
          室長補佐           課長補佐

          財政係長 根 津 賢 二    人事研修 小 柴 正 樹
                         係長

          市民税  菊 地   均    諸税係長 加 納 克 彦
          係長

          福祉総務 中 村 正 昭    自治振興 中 島 省 三
          担当係長           係長

          防災防犯 細 田政一郎    情報管理 小 沢 良 行
          担当係長           担当係長

          管財係長 青 鹿   正

7.会議に付し   議案第1号 蕨市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
  た事件     議案第2号 蕨市交通安全条例
          議案第3号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
          議案第4号 行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
          議案第5号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
          議案第6号 議会の議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
          議案第7号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例
          議案第8号 蕨市プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例
          議案第16号 蕨市民会館自主事業基金条例を廃止する条例
          議案第17号 平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)
                 第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                 総務常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                 〇歳入の部
                  第 1 款 市税
                  第 8 款 地方特例交付金
                  第 9 款 地方交付税
                  第13款 国庫支出金
                  第14款 県支出金
                  第15款 財産収入
                  第16款 寄附金
                  第17款 繰入金
                  第18款 繰越金
                  第20款 市債
                 〇歳出の部
                  第 1 款 議会費
                  第 2 款 総務費
                  第 9 款 消防費
                  第11款 公債費
                  第12款 諸支出金
          議案第25号 平成18年度蕨市一般会計予算
                 第1条第1項歳入歳出予算の内
                 総務常任委員会所管の金額
                 第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
                 〇歳入の部
                  第1款市税から第20款市債まで全款
                 〇歳出の部
                  第 1 款 議会費
                  第 2 款 総務費
                  第 9 款 消防費
                  第11款 公債費
                  第12款 諸支出金
                  第13款 予備費
                 第2条 債務負担行為
                 第3条 地方債
                 第4条 一時借入金
                 第5条 歳出予算の流用
          議案第36号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
          議案第37号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

8.審査の内容   (1) 開会時刻 午前10時
  及び結果    (2) 閉会時刻 午後16時29分
          (3) 審査の経過及び結果



議案第1号 蕨市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例

◆梶原 委員  本会議での答弁を踏まえて質疑をする。一つは、33業務あるいは34業務対象ということだが、例えば、高額療養費で上限額を超えた部分を返還してもらうという業務だが、これについては具体的にどのような手続きを想定しているのか。これは、高額療養費に関わる申請書を市民が市に提出し、庁内等で手続きを行い2か月後か3か月後に返還される訳だが、その返還については、市に届けてある銀行口座に振り込まれると言うようになる訳で、そういうことも含めて、この事業が一本つながってできるようになるのか聞きたい。
 また、これにかかる負担金が200万円程であるが、何人ぐらい利用できるようになるのか、その見通しなども聞きたい。
◎小沢 係長  まず、国保の高額医療の手続きの関係であるが、今までは市民の方が直接国保の窓口に来庁し、申請書、医療費の領収書を提出し、その時に口座関係の資料もいただいていた、これが電子申請になると、手続上電子申請の中に口座番号等を入れて申請してもらう、その後、領収書を送付してもらうので、市役所に来庁なく自宅にいながら手続きを可能にしたい。また、今後の利用予想等については、電子申請の手続きが全て電子署名を必要とするものではなく、住民記録、税の関係の個人情報を必要とするものについては、公的個人認証を必要とする訳で、その他にもペットの関係で、犬の登録、犬の死亡届、水道関係の使用開始・中止届、個人署名を必要としなくても登録ができる仕組みになっているので、既に実施している川口市、戸田市に伺ったところ、ごみ関係で粗大ごみの収集、こちらはかなり申請があると伺っている。また、住基カードの関係であるが、公的個人認証は住基カードしか入力できないということではなく、ICカードであれば、クレジットカードあるいはメンバーズカードも載せられるので、将来的には銀行カードと併用するということも十分可能となっている。また、近年の状況からパスポートの手続きで利用する方が増え、住基カードの利用が増えている。また、所得税の申告にも個人認証が利用できるということなので、今後普及するものと考えている。
◆梶原 委員  今、所得税と言ったが、市あるいは県で受付けるのか。従来、税務署で行っているのが変化するのか。
◎小沢 係長  今、国税の関係ですと個人を証明するものとして、申告に個人認証が利用できると言うことであり、それも利用できるということで、今までの申告のほかに利用できるということである。

 質疑応答後、討論はなく

採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第2号 蕨市交通安全条例

◆梶原 委員  交通安全に係わる条例が提案されたが、今後の運用について聞きたい。一つは市内を歩いていても色々危ないことが毎日のように目に付く、車が制限時速を超えて横断歩道に歩行者がいても停止しない、このマナーに問題があるかと思うが、これについて、今後、啓発等はどう行っていくのか。また、押しボタン式信号がある場合とない場合の横断歩道にはルールが違うと思うが、どうなっているのかこれは確認しておきたい。二つ目は、自転車のマナーについてであるが、自転車が右側通行することによって、曲がり角で左側から来た自転車と衝突するということが起きている。警察も昨年、私が住んでいる近くで、呼び止めてこういうルールがあるから守って下さいと、パンフレットを手渡したりしていた。無灯火あるいは二人乗り等について、今後の啓発方法についても聞きたい。
◎岩崎 次長  この条例には、付帯する規則をもっており、交通安全対策会議の具体的な取り組みについて、詳細に渡り記載している。また、要綱であるが、交通安全計画の推進母体として、交通安全対策協議会を立ち上げ、今、ご指摘のあった交通安全の一層の普及や教育上関係機関と連携をとりながら進めてきたマナーや自転車対策等について、その中で、指導してまいりたいと考えている。

 質疑応答後、討論はなく

  採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第3号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

◆新藤 委員  本会議でも質疑があった訳だが、その中で、不明な点があるので聞きたい。本条例中第4条の6項、7項、8項について分かりやすく説明してもらいたい。
◎小柴 係長  昇給に関する部分で、まず、第6項であるが、昇給については、一年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。となっており、今回の改正において昇給日を1月1日とさせていただくと、これ以前の1年間の勤務成績を判定して昇給の決定を行うという形である。基本的には成績による運用というものがまだであり、こちらの方の運用については、いわゆる病気休養であるとか休職中の者は、今までどおり運用してきたところだが、これについては従来どおり昇給の抑制、今までは延伸と言う形を取っていたが、今後については、そちらの者も抑制を運用していきたいと考えている。次に、第7項についてであるが、4号級の昇給ということで、今回給料表を4分割した関係で、従来定期昇給が1号級上がったところ、
4分割した関係のところを4号級上げるということで、実質的には今まで1号だから4号というような飛び越えることの昇給ではなく、従来の1号級と同じ効果がある。続いて、8項であるが、55歳以上の者の昇給については、これまで、56歳昇給延伸58歳で昇給停止するという考えで運用してきたが、今回人事院勧告において、成績主義の導入に向けて、55歳以上の職員についても成績優秀の者については、昇給をさせて行こうと、これが成績主義の第1歩であるということで、これまでの55歳の昇給停止という考えを取り去るような改正の考えである。これに準じて55歳以上の昇給については、通常職員4号級となるが、これを2号級と高齢等職員であり、通常の4号級より抑えた形の2号級として昇給をさせるような内容になっている。
◆新藤 委員  2年間の査定によって昇格するという考えは変わっていないように思うが、55歳以上の対象者数を聞きたい。
◎小柴 係長  55歳以上の職員数であるが、125名である。
◆梶原 委員  民間会社との比較の問題で考え方を聞きたい。今、民間企業では65歳定年制を義務付ける方向で法改正が進められている。経過措置があるが、10年後ぐらいには、65歳定年制が3つの選択肢の一つであり、各企業が定めていくと、それも従業員との話し合いが、それに向けて現在様々な会社で進められている。55歳で抑制ということであるが、市としては、職員あるいは外郭団体の定年の延長等についてどのような見通しであるのか。
◎尾崎 次長  確かに民間では60歳以上の定年に向けての動きが国の指導では見られるようになっている。当職としては、国家公務員に準じて現在60歳定年を実施しているが、一部では、今後、公務員についても民間に準じた形で定年が延長されるような話も聞かれているがまだ確定的な要素ではなく、現在は60歳定年でそれ以降については、再任用制度というのがあるので、この件についても国の動向を見てこれから考えてまいりたい。ただし、55歳以上の昇給を半分でもしていくという方針が出ているので、これは国でも定年延長を踏まえて行っているのではと考えている。

 質疑応答後、討論に入り、

◆梶原 委員  議案第3号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、日本共産党蕨市議団を代表して、反対の立場から討論をする。この条例改正は、国の方針をそのまま受け入れ、職員の本給を平均4.8%引き下げ、調整手当てを廃止して、地域手当を導入すると伴に、運用上の従来の一部を4分割するものである。この給与表の細分化は、成績主義を導入するという口実で、従来から行われている勤務評定による昇給、昇格の区別あるいは差別を一層やり易くして、本来、職員同士が協力しながら市民サービスの向上を考えるという、そういう仕事の進め方に支障をきたすものだと考える。社会福祉に係わる職員、健康を保つ仕事に携わる職員、市立病院の職員、税務の職員、健康保険に係わる職員、教育委員会の関係職員、保育・学童保育に係わる職員、道路公園施設・下水道の維持改善・建築指導、町会等との連絡・連携に係わる職員等々において、市民の声に真摯に耳を傾け、市民サービスの改善に努力する職員が、ややもすると能率が悪い、市民対応に時間をかけ過ぎるなどの理由で、低く評価されかねない。以上、本条例の改正は職員間にことさら競争をあおり、職員間に対立や分断を持ち込む内容を含む給料表の改正であると考えるので反対する。

 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第4号 行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

 質疑、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第5号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

◆清水 委員  この加算部分をなくすことに当たっての、全国的な状況やそのようなものが、鑑みられたというように聞いているが、他の都道府県や市町村の状況について聞きたい。
◎尾崎 次長  他の都道府県ではどうかということであるが、この加算部分については、理由は定かではないが、従前より埼玉県内のみが実施していたというように聞いている。全国の調査はできなかったが、主だったところはほとんどがこの加算がない状況であり、その状況に併せて埼玉県もこの制度を廃止するという動きで、県内は同じような動きと聞いている。

 質疑応答後、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第6号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 質疑、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第7号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例

◆梶原 委員  31項を削るというところで、租税特別措置法が改正になったという理由の説明であつたが、これはいままで、良質住宅だった6,000円ぐらいの手数料だったのが10,000円に上がったり、100?の場合、そのような体系だが、租税特別措置法の改正の部分の理由をもう少し説明してもらいたい。
◎斉藤 課長  良質住宅であるが、住宅政策上の観点から一定の良質の住宅の供給を促進するために、税制上設けられたという制度であり、認定を受けることによって、税制の特例が受けられたという状況である。この税制の特例であるが、昭和62年の税制改正によって、投機的な取引を抑止する観点から創設された超短期重価税の制度によるものである。従って、案件の良質の住宅を当職で認定する事務をしていた訳だが、当市においてはその実績はなかったということである。

 質疑応答後、討論に入り

◆清水 委員  議案第7号蕨市手数料条例の一部を改正する条例に、日本共産党蕨市議団を代表して、反対の立場から討論を行う。本条例改正案は、道路位置指定を取らなければならないという市民の方にとっては大きな負担となる、という点が問題であると考えるので反対する。

 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第8号 蕨市プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例
 議案第16号 蕨市民会館自主事業基金条例を廃止する条例
    以上、2件については、
 質疑、討論はなく

 採決の結果、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第17号 平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)

第1条第1項歳入歳出予算補正の内
総務常任委員会所管の金額
第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内

〇歳入の部
第 1 款 市税
第 8 款 地方特例交付金
第 9 款 地方交付税
第13款 国庫支出金
第14款 県支出金
第15款 財産収入
第16款 寄附金
第17款 繰入金
第18款 繰越金
第20款 市債

〇歳出の部
第 1 款 議会費
第 2 款 総務費
第 9 款 消防費
第11款 公債費
第12款 諸支出金
第2条 地方債の補正
歳入は款別説明・款別審査
歳出は款別説明・項別審査

〇歳入の部

第 1 款 市税
   質疑なし

第 8 款 地方特例交付金
   質疑なし

第 9 款 地方交付税
   質疑なし

第13款 国庫支出金
   質疑なし

第14款 県支出金
   質疑なし

第15款 財産収入

◆梶原 委員  2項の財産売払収入の土地売払代金についてであるが、本会議では、1?当たり136,000円という説明であるが、その土地を購入した時の単価はどうか。また、その土地は旗ざお地で中々売れないと理解しているが、そのあたりの事情で売買に当たってはどのような形で美術館と交渉が進められたのか聞きたい。
◎田上 課長補佐  古い話であるが、区画整理事業で最終的に空き地として出て、それを近隣の方に買っていただくということで、交渉を重ねてきたが、平成に入り河鍋美術館と交渉に入り、価格の問題でうまく折り合いがつかなかった。その後、公売ということで、実施したが応募がなく、再度河鍋美術館と交渉に入り、評価委員会等を数回開催し、最終的に今回の価格で交渉が成立したところである。また、価格であるが、平成8年に市が買い取った額10,620,720円で1?の単価が6万6千円、坪単価が21万8千円である。

第16款 寄附金
   質疑なし
第17款 繰入金
   質疑なし

第18款 繰越金
   質疑なし

第20款 市債
   質疑なし

〇歳出の部

第 1 款 議会費
 第 1 項 議会費
  質疑なし

第 2 款 総務費
 第 1 項 総務管理費

◆小林 委員  1目一般管理費の19節負担金補助及び交付金の関係であるが、職員互助会補助金263万円は全体的な見直しですという説明であったが、見直しの根拠は何か。
◎須崎 課長補佐  263万円の積算根拠であるが、平成17年度の年度途中ということもあり、概算的な部分での説明であるが、1点は、互助会事業で、まず、レクレーション補助等を廃止し、人間ドック、脳ドック等の助成事業のこういったところの充実、そして、事業内容の見直しによってこの部分、職員互助会補助金について、市からの補助金を減額したところであるのでご理解いただきたい。
◆梶原 委員  12目の市民会館費の管理委託料であるが、施設管理公社職員の労働条件は市職員に準じるということで、市民サービスを提供するために十分、安心して働ける労働条件を確保する、しなければいけないと、そういうことをしっかり見る議会、議員の役割でもあると思うので、そういう視点から訪ねたい。本会議の説明の中で、5名が退職し、その補充は嘱託やアルバイトということで、新正規職員になるような説明であったが、だから退職金の積み立ては心配ないよ、というようにも聞こえるが、総務部長の本会議の説明では、余剰金が出たらそれを退職金にできる、というような説明であったが、2つの視点からそのことを考えると、本来余剰金が出ないように運営するというか、余剰金が出たのは本来市民に還元しなくてはいけないのではないかという点と、退職引当金に該当する部分は余剰金ではなくて、経費として、見込まなくてはいけないのではないかと思う訳だが、その2つの点があって、それは分けて考えないといけないと思うが、そういう点で、今後、施設管理公社職員の労働条件は当然考えられなければいけない。それは嘱託やアルバイトであろうと同様だと思う訳だが、そういう点からこの3,473万円、退職される方の年齢構成、それと残る5名の大まかな年齢構成について聞きたい。
◎吉武 副参事  まず、5人の退職者の年齢であるが、40代から50代で最長で50歳となっている。また、余剰金については、例えば、市民会館の方であったならば当然自主事業に生かして市民サービスで還元したいと思う。個々の退職金積立については、指定管理の応募の時に、当然退職積立金というものを計上して指定管理の方に基づいており、退職金については、予め用意している。
◆梶原 委員  議会外の雑談で、色々聞いたところでは、余剰金は100万円ぐらい毎年出るからそれは退職金に積み立てられるよ、というような事も聞いているが、今の話では予め経費に見込んで計上しているということだが、そういうことであればそれが正式な説明だと思うが、それ以上は結構である。ただ、その積み立ての額が、妥当額なのかどうかそれを聞きたい。
◎吉武 副参事  現在までに約2,000万円の積立金がある。今後、一番早く退職するものが8年後あるいは定年延長になれば13年後と思っているので、この間に今のところ200万円ぐらい積み立てていこうかと考えている。また、公社は今まで、公益法人であったので、利益を上げた場合は、市の方に寄付していたこともあったので、その部分を今度は公社の運用に使用してまいりたいと思っている。

第 2 項 徴税費
  質疑なし

第 3 項 戸籍住民基本台帳費

◆清水 委員  委託料のタイプ浄書等業務委託料で実施できなかった、差金というような話であったがその辺について詳しく聞きたい。
◎田中 次長  公的タイプを製作している企業が委託業務を受けないということである。ただ、今後については、修繕は受けていただけるが、壊れたときには、その都度直していただくような形を取れるよう考えている。

第 4 項 選挙費
  質疑なし

第 5 項 統計調査費
  質疑なし

第 6 項 監査委員費
  質疑なし
第 9 款 消防費
 第 1 項 消防費
  質疑なし

第11款 公債費
 第 1 項 公債費
  質疑なし

第12款 諸支出金
 第 2 項 開発公社費

◆梶原 委員  蕨市土地開発公社補助金の減額で、借り換えで利率が下がったということであるが、複数の銀行から見積もりを取って一番安いところからの借り入れだと思うが、何行ぐらいでそれぞれどのぐらいの利率を提示したのか聞きたい。
◎根津 係長  11金融機関である。それから利率であるが、実績として短期プライムレート1.375%で見込んでいたものが、見積もり合わせを行ったことで、0.170%あるいは0.350%と、そういう低利の利率が提示されたところである。また、案件によって借入額、借入時期等によっても利率の条件も変わってくる。今、申し上げたのは、昨年の3月期の例である。

 第2条 地方債の補正
  質疑なし
 質疑応答後、討論に入り

◆清水 委員  日本共産党蕨市議団を代表して、議案第17号平成17年度蕨市一般会計補正予算について、反対の立場から討論する。本補正予算については、まず、1点目には、当初予算の編成においての一般財源についてであるが、その見積もりが少ないということを、日本共産党蕨市議団は指摘をしてきたところである。市税収入や地方交付税という財政対策債併せた額など、そうしたものの見積もりなどを少なく見積もることによって、市民の要望に対して応える財源というものが、圧縮をされているということを指摘をしてきた訳だが、そのことが、本補正予算において、財政調整基金が全額戻されているような点などを見ても、その指摘が当たっているものと考える。なお、この財源を最終補正であるこの3月定例会に提案するのではなく、その使用は、やはり基金への積み立てに最終補正の場合はなってしまう訳であるので、早い段階で正確に示し、市民要求の実現に使用することは、議論されてしかるべきであると考えるが、そうした姿勢が当局には見られないということが問題であると考える。2点目に、そうした当局の姿勢の下に、市民合意を得ているとは言えない多大な支出を伴う蕨駅西口再開発を推進するために、駅西口市街地再開発事業基金積立金に1億5千万円もの支出がされていることは、重大な問題点であると考える。以上の理由により、本補正予算に反対をする。

  以上で、討論を終結し、採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第25号 平成18年度蕨市一般会計予算
第1条第1項歳入歳出予算の内
総務常任委員会所管事項
第1条第2項第1表歳入歳出予算の内
〇歳入の部
第1款市税から
第20款市債まで全款
〇歳出の部
 第 1 款 議会費
 第 2 款 総務費
 第 9 款 消防費
 第11款 公債費
 第12款 諸支出金
 第13款 予備費
第2条 債務負担行為
第3条 地方債
第4条 一時借入金
第5条 歳出予算の流用

歳入は款別説明・項別審査
歳出は項別説明・目別審査

〇歳入の部

第1款 市税
第1項 市民税
 質疑なし

第2項 固定資産税
 質疑なし

第3項 軽自動車税
 質疑なし

第4項 市たばこ税
 質疑なし

第5項 都市計画税
 質疑なし

第2款 地方譲与税
第1項 所得譲与税

◆梶原 委員  補助金が17年度にあって、18年度において廃止になったもののうちで公営住宅家賃対策補助金と公営住宅ストック総合改善事業補助金2,200万円であるが、これは所得譲与税に振り換わったと考えてよいのか。また、この2つの公営住宅関係の補助金がなくなったことによる影響はどうか。
◎根津 係長  公営住宅関係の補助金については、三位一体の改革により、一般財源化されたということでそれに伴って、税源委譲されたという考え方で結構である。また、補助金の廃止に伴う影響についてであるが、この三位一体の改革の理念というのは、地方分権の推進ということであるので、公営住宅の建設を進めている自治体にとっては、そういう影響も出てくるのではと思うが、その理念からすれば、一般財源を活用して色々な事業に活用していきたいという考え方を持っている。
◆梶原 委員  今の話は公営住宅関係以外のものにもこの委譲分を活用していきたいということか。昨日の本会議において部長の答弁では、市が裁量使用できるのは9,000万円の補助金の減と税源委譲分の差額が9,000万円ということから、この分増えているということだと思うが、補助金が減って税源委譲された部分からも、市の裁量で行っていこうという考えなのか。あるいは、補助金の当初の趣旨に沿ってある程度限定して行っていこうという考えなのか。公営住宅に限定して、この2,200万円補助金が減っている分、下の分を加えて2,200万円分を活用して公営住宅に当てていこうということなのか。それとも、そうではなくてそれ以外の、住宅といっても色々広いので、公営住宅以外の住宅という考え方もあるが、そういうものに振り向けていこうという考えなのか。
◎根津 係長  市民サービスを進めていく上では、色々なサービスがあるので、勿論公営住宅の方にも財源配分をしていくということは当然であると考えているが、その市の実情にあった形でより使い易く、一般財源化されたものを配分していくという考え方を基本としていく考えである。

第2項 自動車重量譲与税
 質疑なし

第3項 地方道路譲与税
 質疑なし

第3款 利子割交付金
第1項 利子割交付金
 質疑なし

第4款 配当割交付金
第1項 配当割交付金
 質疑なし

第5款 株式等譲渡所得割交付金
第1項 株式等譲渡所得割交付金
 質疑なし

第6款 地方消費税交付金
第1項 地方消費税交付金
 質疑なし

第7款 自動車取得税交付金
第1項 自動車取得税交付金
 質疑なし

第8款 地方特例交付金
第1項 地方特例交付金
 質疑なし

第9款 地方交付税
第1項 地方交付税
 質疑なし

第10款 交通安全対策特別交付金
第1項 交通安全対策特別交付金
 質疑なし

第11款 分担金及び負担金
第1項 負担金
 質疑なし

第12款 使用料及び手数料
第1項 使用料

◆梶原 委員  駅前西口連絡所運営使用料の行政財産使用料であるが、17年度にはない項目だが、これについて聞きたい。
◎田上 課長補佐  1階の国際興業分と3階のシルバー人材センターに貸している部分である。今までは、蕨市行政財産の使用料条例がなかったので、平成18年4月1日から施行する使用料条例に基づき、予算科目を変更しており、内容的には昨年と変わっていない。

第2項 手数料

◆清水 委員  自転車駐車場登録手数料であるが、昨年よりも変化している点と今後の利用増のための手立て等、現時点ではどのように考えているか。
◎岩崎 次長  16年度と17年度の比較では、約200台の増である。これは東口の第3駐車場が今まで無料であったのを有料化することにより増えている。今後の利用状況の増であるが、民間活力の駐輪場関係も今3件ほどでており、1,000台ほどプラスになる、それに空きスペースがあるので、そういうことも今後検討してまいりたい。
◆清水 委員  住民基本台帳カード交付手数料についてであるが、これは昨年との比較では減額されているが、現状の発行状況と今後の見通しはどのように考えているか。
◎田中 次長  平成16年度が発行枚数160枚、17年度2月末で180枚となっており、現在のところ住基カードしか電子証明は入れられないが、徐々に増えていくものと見込んでいる。
◆梶原 委員  交通対策手数料についてであるが、確か以前2時間無料の駐輪場を新設したということであったが、そのときは2時間無料で、それを超えて5時間までは100円ということだったが、その後、5時間を4時間と値上げになっているが、2時間無料の駐輪場の市との関係を聞きたい。
◎倉狩 次長  お尋ねの駐輪場については、土地を運営業者に貸して、その業者の方が運営管理しているということである。
◆梶原 委員  運営はその会社が行っているということだが、市民にとっては非常に関心が高いということで、市はもっと関与しても良いと思うが、事実上値上げの経緯を市はどのように把握しているのか。また、値上げせざるを得ないという状況はどうだったのか。
◎倉狩 次長  時間が短縮になったのは、駐輪場は利用者がたくさんいると、なるべく多くの方に利用してもらいたいという趣旨でもって時間を1時間短縮したということである。

第13款 国庫支出金
第1項 国庫負担金
 質疑なし
第2項 国庫補助金

◆梶原 委員  市街地再開発事業補助金であるが、昨日答弁がなかったので聞きたい、補助金の対象の面積をどう見積もっているのか。
◎倉狩 次長  18年度の補助金については、調査設計計画であり、床面積に該当するというものではない。
◆梶原 委員  補助の対象がマンション、公益施設、駐車場、共用部分と、それは19年度以降の見通しなのか。18年度は該当しないのか。そうするとベースになっている1億7,000万円強の部分のところで計画策定ということだが、除却のそれには入っていないという説明があったが、その計画策定にこれだけの費用がどういうふうにかかってくるのか、その内訳等聞きたい。
◎倉狩 次長  基本設計、資金契約実績、権  利変換、保障と言うのを予定しているが、それぞれ、国の補助要領があり、その料率を基準に算定をしている。詳細の内訳については、手元に資料がないので、また、個別の機会に話をしたい。

第3項 委託金
 質疑なし

第14款 県支出金
第1項 県負担金
◆梶原 委員  生活保護費負担金についてであるが、ベースになっている2億9,119万2,000円の積算根拠について聞きたい。
◎小川 課長  生活保護費の県費の算定であるが、前年度予算の実績の約13%を計上している。
◆梶原 委員  それはいわゆるホームレスの関係の方で13%ぐらいが全体の中で、受給者になっていると理解してよいのか。
◎小川 課長  先ほどの方のあくまでも実績に伴う前年度の予算の実績に伴う13%増を計上している。

第2項 県補助金

◆梶原 委員  市街地再開発事業補助金であるが、補償についての土地整備費が入っているとのことだが、移転や引越、家賃補償について、昨日説明があったが、それは建物の数として何件なのか。また、居住者の世帯数として何件か。
◎倉狩 次長  基本的にはそのとおりである。数については、建物は4件である。世帯数は基本的には4世帯である。
◆梶原 委員  共同施設整備費や供給処理施設整備費、共用通行部分整備費についてであるが、これの補助対象としてこういう費用があるという説明であったが、その内容等について聞きたい。
◎倉狩 次長  18年度の補助対象としては入っていない。将来のことになると思う。18年度については、答弁したとおり、基本設計、資金計画、権利変換計画、通常損失などである。
◆梶原 委員  そうすると昨日の部長答弁は正確ではなかったとのことか。
◎倉狩 次長  部長の答弁についてであるが、第1工区のこの補助対象の全体についての質疑として答弁している。

第3項 委託金
 質疑なし

第15款 財産収入
第1項 財産運用収入
 質疑なし

第2項 財産売払収入
 質疑なし

第16款 寄附金
第1項 寄附金
 質疑なし

第17款 繰入金
第1項 基金繰入金

◆梶原 委員  駅西口市街地再開発事業基金繰入金が4,000万円ということだが、これは歳出の方では市の補助金4,300万円になっているが、基金から市の補助分を充当して、他からは充当しないという定例会の前の説明で聞いたように思うが、この市の補助金4,300万円と、ここの4,000万円の差額の理由を聞きたい。
◎今井 次長  会派別の説明の時に、国庫補助金と県補助金とで市の分の負担の繰入金について説明をした時に、4,306万円について市で補助すると、その内の4,000万円については、基金から繰り入れるということを説明している。306万円については、一般財源であると説明をしている。

第18款 繰越金
第1項 繰越金
 質疑なし

第19款 諸収入
第1項 延滞金、加算金及び過料
 質疑なし

第2項 貸付金元利収入
 質疑なし

第3項 収益事業収入
 質疑なし

第4項 雑入

◆清水 委員  ファミリー菜園管理費が前年度予算と金額がについて変化があるが、この理由を聞きたい。また、放置自転車撤去費用であるが、この間撤去の引取りに見える受付時間帯の変更など改善が図られたと思うが、その点についての効果があるのか、その点を踏まえた新年度の予算になっているのか聞きたい。
◎福田 主幹  平成18年度から利用者への負担分として17年度までは1,260円だったものを、ごみ収集料金や上下水道料金、そのような維持費を見直して3,000円に改めたものである。
◎岩崎 次長  平成16年度は月曜日から土曜日の午前9時〜午後6時に撤去関係の受付をしていた。要望等があって17年度については、月曜日から土曜日の午後1時から6時まで、日曜日については、10時から3時まで対応しており、実績を踏まえて、平成18年度予算を計上している。
◆清水 委員  放置自転車の撤去については、そのような点に効果があったというふうに考えてよいと思うが、ファミリー菜園については、この利用者負担が変わったことによって申し込みの状況など現状では影響があるのか聴きたい。
◎福田 主幹  昨日、今日と申し込みの受付をしているが、受付状況は、塚越や下蕨の菜園は区画数より少なかったと言うことで、申し込み数は減ったものの倍率は今年の状況で1.8倍という形である。
◆梶原 委員  ファミリー菜園については、1,260円から3,000円に値上げということであるが、市民への広報はどのように行ってきたのか。
◎福田 主幹  昨年から実費負担の分で必要経費の計算を行い、見直しを行ったところ、昨年の申し込みの時に利用料について現状のままでよいか、2,000円ぐらいか、あるいは、3,000円、5,000円ぐらいで、利用者が考えているのかというアンケートを行って、その結果、3,000円が妥当の線ではないか、また、実費負担であるので根拠がないといけないので、各菜園の上下水道料金やごみ収集委託にかかる委託料、ごみ収集手数料、ファミリー菜園の指導委託料など、公園の諸々の水道の補修や配水管の工事など費用に含め計算をし直して約3,000円という形になったので改めたところである。
◆梶原 委員  そのアンケートの結果でやむを得ないという方がどのくらい居たのか。また、値上げしないでほしいという方はどうか。
◎福田 主幹  利用者の方にとっては安い方が良い訳で、現状のままでというのが半分ぐらいの方である。2,000円から3,000円程度までという方が全体の4分の1ぐらいの回答であり、その辺で設定したところである。
◆梶原 委員  現状のままの回答が50% 居るということで、色々意見も出ると思うので、丁寧に対応してもらいたい。また、算定根拠については、別の場で聞きたいと思うので資料をもらいたい。
◆小林 委員  雑入の県市町村振興協会市町村交付金であるが、県全体の92市町村の中で、それぞれ合併などあって約73市町村、この状況の中にあって全体の交付金における運用や決算をどのように掌握しているのか。
◎根津 係長  県市町村振興協会市町村交付金であるが、オータムジャンボ宝くじの配分金であり、その配分根拠であるが、埼玉県の配分実績、配分に対し半分が均等割、72市町村、半分は人口割りで計算した配分である。18年度の発売予定額は17年度に対して、30億円多い発売予定で、390億円を予定している。そちらの伸率を勘案して72市町村と人口を按分して積算したところである。
◆松本 委員  この件に関しては、以前から要望等、特区に関しては取り上げているが、その申請あるいは発売権、いわゆる県と政令指定都市以外の一般市町村というのは発売権がないから、こういった交付金という形でくる訳だが、今の説明においても正直に言って、この振興協会のやり方を見ていると強権ではないが、現状はこの地域で発売をしている訳で、配分に関して不公平がかなりあると思っている。そういう意味での以前質問した経緯がある訳で、その後、どのように検討がされたのか聞きたい。
◎根津 係長  配分については、市町村振興協会の方で審議されている訳で、当市としても、最近合併が増えているということで、均等割りの部分は市町村数が減ってきているということで、そういうことも考えて、振興協会の方ではしばらくこういった積算の方法で続けたいと、いう審議がされており、今後とも、市内で発売された宝くじの売り上げを実績に反映してほしいというような方向で要望してまいりたいと考えている。
◆松本 委員  要望ではなく、県にそうではなく、国に特区としての申請をしろと言っている、例えば、17年度に当市での売り上げた額等は教えてくれるのか。
◎根津 係長  以前もお尋ね頂いているが、その辺についてはわからない。
◆清水 委員  スポーツ教室等参加料についてであるが、確かこれはプールを借り上げて、そこでの利用者の負担だったかと思うが、この点については、昨年、利用者の負担が上がったと思うが、前年度の予算よりも額が減っているが、その辺は何か影響があったのか聞きたい。
◎富岡 課長  事業の内容については例年のとおりの事業を行っている。若干、参加者等についての減があったかと思われる。
第20款 市債
第1項 市債

◆梶原 委員  市債の残高が当市の財政規模に対して適正なものであるか。という観点でここ数年の推移、市債の残高はどうか。二つの点があると思うが、今年度地方交付税で措置される分を除いて考えるということ、二つの指標があると思うが、具体的に財政部局としては、どのような指標で管理していくのか。これを市債の残高ということで聞きたい。また、いろいろな財政指数という中に、公債費比率がある訳だが、これについては、過去の推移、今後、どういうような考えなのか説明願いたい。
◎根津 係長  公債費比率の関係であるが、16年度決算ですと、当市は9.9%、市の平均は10.6%という状況で、県内の市の順位から見てもわるい方から34番目という状況である。指標については、平均よりも下回っていることと、公債費比率については、交付税に参入されるのについては、指標に反映されてこないというもので、例えば、減税補填債や臨時財政対策債、あるいは、地方特定道路整備事業債についても一部交付税歳入がある。定例会の中でも起債の方針として、交付税措置のあるものを第一と考えると、こういった指標も勘案して発行していくと、いう考え方をベースにしているので、今後、大きく使用するということは考えていない。なお、市債残高についても、そういう考えに基づくので、今後、大きく増額するということ、もしくは、当市の財政規模に対して、多すぎるのではないかということ、平均よりは下回っているということで、大きくはしていないということである。
◆梶原 委員  公債費比率が悪い方から34位ということだが、県内平均が11.6%と、これは少ない方が良い訳だから16年度決算で9.9%という数字が出たが、15年度の決算では12.1%という県の決算状況だが間違いないか。
◎根津 係長  15年度は用地特別会計があって、償還があった、その関係で公債費の支出が多かったと、その償還がなくなったので、16年度から指標が改善されたということである。

〇歳出の部

第1款 議会費
第1項 議会費
第1目 議会費
 質疑なし

第2款 総務費
第1項 総務管理費
第1目 一般管理費

◆清水 委員  先ほど、議会費の中で公用車の一元管理という説明があったが、一元管理をするということは、総務管理の中で管理をしていくのかなあと思うので、その点について、具体的にはどのように管理・運営をしていくのか。
◎尾崎 次長  自動車の一元管理の方向は、プランの中に案としてでており、その方向で進めており将来に向けての委託化を目指しているところである。当面、一元管理をする目的については、車の利用状況、一番合理的な委託に向けての準備作業を行っていくという目的も入っている。そのために、総務課で今ある車両の主だった車両の利用状況等について、一年かけて調査してまいりたい。
◆清水 委員  その点に関しては調査のための一元管理のような状況で、実際に運転される職員体制等については、今までと変化はあるのか。
◎尾崎 次長  運転手の職員についても、事務局の管理の一環となるので、一元管理を行っていった時に、どのような方法が一番良いのか、今後つめていって合理的な方法を取ってまいりたい。
◆清水 委員  とりあえずは今までと同じ運転手の人数と車の台数で、市長公用車等決めずに車が使用できるかどうかを行っていると、新年度理解して良いのか。
◎尾崎 次長  ただいま、市長車、議長車、教育長車など色々あるが、各所属の方で管理し変更しているので、それを一元管理して合理的な方法を探っていこうという考え方である。
◆清水 委員  特別旅費についてであるが、これはどのような宿泊の研修に支出をするかということは、どのように決定をするのか。例えば、新年度はこういうのがあるとか、それは必要なのかどうか。
◎川崎 主幹  特別旅費であるが、宿泊を伴うということで、例えば、遠隔地であって日帰りが難しいと、あるいは2日間に渡って研修が行われ、一旦帰ってくるよりは宿泊をして研修を行った方が合理的であると、判断された場合に宿泊を伴う研修を行う。ということになる。
◆清水 委員  例えば、同和関係の研修以外にもそういう研修というのは、色々あるのではないかと思う、例えば、男女共同参画に関して、何処かでそういう研修があるとか、情報があって担当課から、例えば、こういう研修に職員を参加させたいがどうか、予算編成に当たっては、希望を聞いたり、やり取りがあるのではと思うがその辺はどうか。実際、聞いたところによると、同和研修以外には特別にそういう特別旅費を使うというものが考えられていないが、外のそういう宿泊を伴う研修みたいなものが、この対象として、職員からの希望や、当局としてこれは必要であろうとか思うような研修というのは、同和研修以外にはないのか。
◎川崎 主幹  同和の研修については、開催地を団体の方で決定するという形であり、行政の方で選ぶことができないということで、どうしても遠隔地になるのが多くあって目だってきている。行政間で行う研修等については、どの自治体においても財政的に非常に厳しい状況にあるので、近隣の場所を研修地に選ぶということがあって、宿泊が少なくなってきている、というふうに理解している。
◎今井 次長  特別旅費に関しては、現在あまり要求はないが、あるものについては、参加負担金みたいな形で、中に繰り込まれているのはある。
◆梶原 委員  やはりある分野に突出しているということを指摘したい。特定の団体、埼玉県連合会、北足立郡協議会、全国市議会中央実行委員会、関東甲信越地方協議会、人権啓発研究集会実行委員会、北足立郡協議会というのは3回ぐらい予定されているようだが突出している。4年ほど前だが児玉町で部落解放同盟が議会を相手に糾弾会を行うという事態が起こった。これはある保守系の議員が土地の売買に関するそういう審議を行っている時に、特定団体の人がその審議の場にいると話ができないと、議員10名をいれそこに100名の構成員が押しかけてきて、こういう団体からの要請に応えないと後で何かあるのではないか、という気持ちがあってこういう研修を、突出した予算の使い方で続けているのではないかと疑わざるを得ない、県内のある市では、最初から旗開きや研修会というものには参加していないから誘いはこない、ということを言っている職員もいる訳で、特別旅費のあり方を是非再検討してもらいたい。こういう研修を受けて今後どう生かしていくのか。
◎川崎 主幹  特別旅費の中で、同和研修が多いのはどういうことかということだが、研修への参加についてはどの研修についても、必要性を十分検討して参加を決定している。同和問題については、憲法で保障された基本的人権に係る深刻な人権問題で、答申においてもその解決は、国を初めとした行制の責務であると述べている。また、同和問題の早期解決のためには、差別の実態について、正しく理解する必要があり、研修への参加の必要性はそういう意味でも高いというふうに判断している。
◆小林 委員  負担金補助及び交付金の職員互助会補助金312万6千円であるが、補助金の支出で職員は給料から納入し運営されているが、決算によっても一般会計と特別会計がある訳で、その結果を見るとかなり留保資金があるという状況である。そこで、平成18年度における職員互助会補助金の支出の基準は何をもって積算したのか。
◎須崎 課長補佐  積算根拠について、1点は、互助会の職員福利厚生事業に係る費用について市から補助を求めている部分であり、平成18年度の当初予算においては、先ほど説明の中で、職員1人当たり6千円の補助で、これをもって平成18年度の職員互助会の理事会等で福利厚生事業を検討してまいりたい。
◆新藤 委員  旅費の90万5千円と負担金補助及び交付金の中の職員研修費94万2千円のコース内容と研修の人数等について聞きたい。
◎小柴 係長  この主な内訳であるが、まず自治大学校の課長級に1名、同じく係長級に1名、国土交通大学校こちらは技術系の研修所であるが2コース分、市町村アカデミー5コース分、県の彩の国埼玉人づくり公益連合には現在、研修の要求中であり、前年同様のコース数は確保できるものと考えている。
◆新藤 委員  先ほどもでたが、その成果を広めていってもらいたい。
◆梶原 委員  工事請負費の中の防犯灯設置等工事についてであるが、17年度に町会から設置要望があって、確か設置実績は30基の見通しだと思うが、要望と設置数を聞きたい。市で設置している防犯灯はないのか。
◎小松 主幹  17年度の実績を申し上げると設置は30基、それに対して町会からの要望がだされているのが、約170基である。
◆梶原 委員  北町に住んでいるが、北町以外のある町会役員の方から聞いた話では、希望した内の3分の1しか設置がなかったと話していたが、170基に対して30基だとさらに少ないと思うが、安心・安全なまちづくり、と夜のまちをできるだけ明るくということで、対策するべきと思うが、
◎小松 主幹  当職としても、予算があるならば全町会の要求に対して、応えていきたいと考えている。防犯灯については、平成16年に市では180基設置している。この時も工事を1回と2回に分けて各町会の要求に対して、極力応えるべく努力した経緯がある。しかしながら、担当課としては、同じような形で予算を17年度も18年度についてもいただければよいが、やはり全体の中での予算であるので、その中で、17年度の実績だけを見ると予算上は22基から23基だったのが30基設置した。新年度においても予算としては、37基予定しているが、そうした中で調整してまいりたい。各町会からの要望という形でこれは原則に基づいて行っている。
◆梶原 委員  18年度は新規に先ほど37基ということだが、新設は15基でやはり少ないと、補助金で錦町地域に20基防犯灯設置するという説明が歳入であったが、今年度予定している新規の15基は地区別では何か計画はあるのか。
◎小松 主幹  今、話されているのは錦町地区まちづくり交付金で予定している15基と思うが、地区別の予定まではもっていない。錦町地区ということで、実際に18年度に入って各町会長から要望を受けるという形を考えている。
◆松本 委員  委託料の庁舎警備委託料であるが、毎年結構な額が予算化される。この費用対効果であるが、庁舎の警備という名目になっており、現状、データの情報流失というのは、近年色々な形で多い訳だが、その点に関しては、この庁舎は大丈夫なのかなと思う点がある。それで、平日の夜間に関しては、あまり思わないが、特に土曜日、日曜日の休日の警備体制はいかようになっているのか。改めて聞きたい。
◎田上 課長補佐  休日の警備体制であるが、2名の体制で入庁者には必ず氏名を記載してもらうということで、庁内を時間で各場所をチェックしながら回ってもらっている。
◆松本 委員  私も実際、休日には出入りをする訳だが、氏名を記載がある。出る際に、カバン等を持っていると、ほとんどノーチェックである。以前、東京都内である事件が発生しているが、区役所に二人連れの男が堂々と警備の入口を通過して、出る時にカバンにパソコン2基持って帰っている。そういう事件が発生した事例がある訳で、当市役所においては、過去に、物が無くなれば分かるが、問題はその物の中身なので、例えば、ディスクにコピーして持っていくとかがある。そういうチェックが今の段階では、ほとんどなされていないが、その辺はどうか。
◎尾崎 次長  ただいまご指摘をいただいたように、現在は持ち物の検査等は行っていない。ただし、当職も委員と同じような考えを持って調査したことがあるが、原則として、一般の人は休日の市民の受付があるが、そこは玄関の窓口で行っており、それ以外は、一般の方については、入庁はさせていないというのが現状である。休日にエレベーターの修理等があるが、この時は、事前に連絡を取ってあり、どういう人物がこの時間入るということで、管財係の職員が待機していて、原則、物は持ち込まないということになっており、工具箱となっている。ただし、今、ご指摘のそれも細かいところまであけたり、ポケット内の検査というのは行っていないが、原則、その時には、管財職員が立ち会うようにしている。
◆松本 委員  今、言われたことが性格に行われているのであれば良いが、実のところずさんなところも正直言ってある訳で、だから指摘しているのであり、それはチェックできるようにしていかなくてはいけないということであり、これからの課題かもしれないが、これだけの費用を使って行うわけなので、ある程度、完璧に近づけるような方針を取るべきだと思う。もっと欲を言えば、下の出入口にテレビカメラを設置することも必要だと思う。これは要望しておく。
◆清水 委員  先ほど防犯灯の質疑に対する答弁で、疑問に思ったことがあったので聞きたい。歳入では、まちづくり交付金で錦町の防犯灯22基分というふうに聞いたが、この設置工事の中で新しくできるのが15基ということだが、錦町の22基分というのは、その新規の15基とどういう関係があるのか。
◎小松 主幹  詳しく内訳を説明したい。全部で37基であり、内訳としては、まちづくり交付金に絡む錦町分であるが、こちら新設が15基、立替が7基の併せて22基ということで予定している。
◆梶原 委員  防犯灯等設置工事で予定している新規15基、立替22基の中にまちづくり交付金で充当する分が入っているということか。
◎小松 主幹  もう一度説明する。全部で37基であり、錦町分がいわゆるまちづくり交付金分が22基である。残りの15基が錦町以外の地区と考えていただきたい。それで、錦町地区のまちづくり交付金にかかわる部分で、新設が15基、建替が7基、それ以外の15基の内訳としては、全部建替で15基である。
◆梶原 委員  そうすると錦町以外は新設ゼロという計画か。
◎小松 主幹  予算上そういう形で見させてもらったところである。市内全域で約3,000基弱の防犯灯が設置されている状況で、本会議においても部長が答弁しているが、新設よりも灯が立ってから20年以上経過しているので、その立替事業の方が各町会からも多くきている。そのようなものを中心に18年度進めてまいりたい。

第2目 文書広報費

◆梶原 委員  賃金の行政連絡員であるが、37人分ということで、色々な配布物を全市民に配布しているということで、全市の状況もそれぞれの地区の状況も、他の市民よりも詳しく、苦労していると思うが、市民の個人情報を保護するという視点で、仕事をしなければいけないと、これはどのような研修を行なっているのか。もう一つは、個人情報保護といっても地域に問題があれば、気がついたことはできるだけ公的な方に知らせる面もあると思うが、そういう二つの面を行政連絡員に指導していく予定か。
◎川崎 主幹  一つは個人情報保護の関係であるが、行政連絡員に任用される時に、個人情報の保護については、十分注意するようにということで、内部研修であるが、職員から行っている。その他に、日々の業務の中で、週2回市の方に出勤してくるので、機会を捉えてその場で注意するよう行っている。地域との係わりの関係であるが、行政連絡員制度がスタートした時の目的に、地域とのパイプ役と言うことが予定されており、行政連絡員については、地域の方からきめ細かな要望等伺ってそれを市の方に伝えてくるという役割を担っていると考えているので、総務課の職員の方から聞き取るという形で行っている。

第3目 財政管理費
 質疑なし

第4目 会計管理費
 質疑なし

第5目 財産管理費

◆梶原 委員  委託料の旧市民プール等解体工事管理委託料であるが、この解体工事に当たって騒音、粉塵等が予想されるが、それに対する市民の日常的な連絡窓口は、委託先になるのか、あるいは市の何処の部署になるのか。今の予定を聞きたい。また、相当な騒音等が予想されるが、期間はどのくらいあるのか、市民にとって影響の大きい期間は何月ごろから何月までか聞きたい。
◎田上 課長補佐  解体工事の騒音、粉塵の連絡先であるが、専門的以外の騒音等については、総務課になる。そこから専門的な要望があれば、これから業者が決定するので、そこへの連絡なり、調整をしてまいりたいと考えている。騒音等の一番出る時期であるが、4月当初に契約を行い、実際に工事に入るのは、5月の連休前かその後かそのぐらいから6月15日ぐらいまでが、第1期工事ということで、騒音等は出ると考えている。その後は、新規工事で国道17号に近いものであるので、それについても多少はあるものと考えている。それ以降は、10月中旬以降から2月末までであるが、これは第2期になり、プールの管理棟と事務所の解体に入るので、そういう騒音が出ることも予想している。
◆梶原 委員  1期と2期の間の17号に近いところの新規工事で、土台等の工事をする時が一つ心配かなと思うが、その時期はいつ頃か。
◎田上 課長補佐  1期が終わるのが、6月の中旬から6月の末で、できれば6月中旬ぐらいに終了したいと思っているので、それ以降、事務所の新築に入ると考えているので、それから4か月を見ている。
◆小林 委員  旧市民プール等解体工事が1億6百60万円計上しているが、それに係わる解体工事管理については131万八千円計上されているが、この管理委託について、何を目的にして積算しているのか。それと同時に解体工事の、つまり市が考えている予算計上における積算は、何を根拠に積算したのか聞きたい。
◎田上 課長補佐  工事の管理委託の方であるが、工事管理として設計と施工者に性格に伝える業務であり、設計図と設計図書に照らして、検討、承諾する業務、工事の確認及び報告、それと工事の契約及び市道管理ということで、変更契約がでた場合等協力するとか、そういったところが、管理の委託業務になっている。
◆小林 委員  何故、解体工事に係わって管理監督委託料を計上しなくてはならないのかと、通常の場合の建物の解体とか、あるいは新築とかは、設計もそうであるが、つまり解体に当たっても委託の基礎計算というのは、管理監督が通常管理料というのは積算されている。だからそれに基づいてこの131万8,000円計上したのかどうか。解体の工事費もただ数字的に出ている訳で、つまりこういう内容で費用が計上されていると、その説明がないから言っている訳で、何を対象にして審議するのか。つまり全体の解体が何?であって、そこにおけるコンクリート部分の深さがどのくらいなのかなど、費用はいくらか。そういうことの基準も、改めて答弁を求める。
◎斉藤 課長  まず、1点目であるが、管理委託の内容であるが、設計の意図を施工者に正確に伝えて工事を運営していくと、設計図を設計図書に照らしなど、色々な工事が予想されるが、節目々でその工事の工程の管理を管理していくことを含めて、確認と、あるいは、市への報告というのが大きな
業務になっている。設計の組み立て方ということであるが、基本的にはプールの設計図を下に物理的にどういうもの、コンクリート等の数量がどのくらいあるのか、そういうものを数量で計上して、結果的には、県の積算基準を基に算出している。
◆清水 委員  委託料の中の駐車場管理委託料についてであるが、母子寮跡地を駐車場にしてその管理の委託だという話であるが、この駐車場というのは、どういう車両を対象としたのか。普通公共施設の利用者に対する駐車場とか一般の方の駐車場というのがあると思うが、どのような駐車場で何台ぐらいの利用で駐車料金等はどのように考えているのか。
◎田上 課長補佐  一般的な月極駐車場で料金は1か月1万2千円、総数は40台で現在22台の契約である。
◆清水 委員  その駐車場の車の募集等   の広報等は、今後も広報蕨か何かを通じて行っていくのか。また、管理委託の内容自体はどのような業務になるのか。ちょっと違う話になるが、あれだけの市の土地があって何か公共施設等に利用できないか、という声も色々あると思うので、そういう点、今後についてはどのような考え方をもっているのか聞きたい。
◎田上 課長補佐  広報の関係であるが、募集については12月の広報で募集している。業務委託の方法であるが、埼玉県宅地建物取引業協会に管理業務を委託をして、それから選定された業者と委託契約を結んでおり、そちらで、契約と料金収納を行っている。また、今後の土地利用については、駐車場であるが、新規の何か利用方法があれば、今、駐車場として利用しているので、その間に考えてまいりたい。
◆松本 委員  先ほどの旧プールの解体工事の工程表を提示してもらいたい。
○川島 委員長  後で提出してください。
◎田上 課長補佐  分かりました。

第6目 企画費
 質疑なし

第7目 情報管理費

◆梶原 委員  情報処理業務委託料であるが、現在二人の職員が色々仕事をしていたのを無くして委託をすると、その分が1千96万2千円との説明であるが、これはコンピューター全般に言えることだが、システムの詳細を理解していた二人が築いた分もあると思うが、今後、機能を変更する時にはNECに頼まなければならないと、特定の会社あるいは固有のシステムに依存するというあり方は、全国的に良くないという方向で検討は進んでいると思うが、そういう古いコンピューターシステムをどこまで使用していくのかという考え方、全国共通のパッケージシステムを部分的に修繕することで、安いコストで最先端の機能が使えるという考え方もあるが、そのあたりの今後の見解を説明願いたい。
◎今井 次長  最初に全国共通のシステ ムという話がでたが、現在、当市のシステムは中央処理装置と言って、大きなコンピューターを使って市税あるいは住民記録、介護保険等を扱っている。それを例えば、今、委員が話した各単体ごとのシステムということで、クライアントサーバーシステムというが、そちらを用いて行うことも可能ではあるが、そこに移行する費用が必要になってくる。それとクライアントサーバー自体が5年毎でシステム自体が変わってくる。新たな世代のシステム、今、ウインドウズXPという世代が動いている。また、次の世代が出てきた時にそのプログラムが継承されるとは限らない。そうするとその時に新たな多額の費用がかかってくるということで、その辺を含んだ上で、今後、慎重に検討してまいりたいと考えているので、今現在使っているACOS系のシステムについては、かなり安価な金額で使っていると、ご理解いただきたい。また、情報処理業務の委託の関係であるが、実際に言うとACOSのその住民記録系のプログラミングとかその辺の開発に関しては、職員5人で行っている。その内の二人の分が持っている部分について委託していきたいという考え方で、何故委託していくかというと、当然これだけ高度な技術、あるいは情報がかなり早い形で、進化している中で、職員がそれだけの技術を継承できない部分も多少ある。その意味で、最先端の技術を持った会社に委託することによって、最先端の住民記録系、あるいは住民税系、介護保険系を継承していけると、それらについて技術の継承というものは、すべてオペレーションマニアルとかプログラムの作成仕様書等を全てそろえているので、委託を止めて職員が行う場合には、職員はCOBOLという技術を取得していなければできないが、それを取得している職員であれば確実に次のステップに進んでいくことができるものと考えている。
◆松本 委員  今の話と関連があるが、エンドユーザーとしてのここ何年か同じような形が変わっても質問はするが、まだその辺のことが確立できないのか分からないが、その辺をしっかり見定めていかないと毎年々こういった科目の中で、何千万支出をしていかなくてはならないと、そこの今の考え方を再度聞きたい。今回、財務会計が新財務会計にシステム導入という話になるが、これはあくまでも19年・20年を見越して行政評価システムと連動するためには、新財務会計システムというのは、必要かつ十分なものであるから導入しなくてはいけないと、後に先ほど来話が出ているが、人事評価、人事考課システム、こういったものをこの財務会計システム導入に限って関連をリンク付けたものがあるのかどうか聞きたい。
◎今井 次長  まず、エンドユーザーとしての考え方ということで、当市役所の電算担当というのは顧ると、住民記録等が入った時には職員だけで行っていた。その時には、NECの住民記録システムというものを全て無償でいただいて、その時に職員が手伝ってコボロ等を取得しながら作っていったと、いうことがある。それらが根付いてきてNECにかなり協力をいただき今現在に至っている部分があるということで、今後の展開であるが、財政の立場から申し上げると、最新の技術を取り入れるような形の予算付けというのはかなり厳しいのかなと、できる限り最先端に近づけるような、予算の許す範囲で進めてまいりたい。財務会計システムであるが、19年度から新たに財務会計システムを換えて、現在お手元の予算書あるいは9月配布の決算書については、見た目は変わらない形になると思う、ただ、右側の説明欄が多少左の方に文章等が引っ込み、右側部分に事業別予算という形の考え方を取り入れていきたいと、何々事業でいくらという形で、現在、節ごとになっている金額をその中でとりまとめて、分かりやすいようにしていきたい。それについて行政評価や事務事業評価等を行って将来的にいきたい。
◎小沢 係長  今度入れます財務会計システムについては、近年色々変わってきており、電子決済の対応等パッケージとして対応できるようなシステムを導入する形になっている。
◎尾崎 次長  人事評価の関連をシステムと一緒にならないかとの質疑であるが、従来も個人データが入っているという観点から、別のシステムを使用しており、部分的にしか関連していないような状況であり、現在、システムの入れ替えをちょうど行っており、人事関連とは繋がらないようなシステムになるのではと考えている。
◆松本 委員  人事評価という意味では、ちょっと幅が広いからいわゆる職員に対する査定、これからいよいよ人事・考察という考え方があると思うが、今回、財務会計システムを新しく導入するという一つの節目の目的の概念というのは、要は行政評価システムを19年、20年に行うと、それに対してのリンク付けがあるから行なっていく訳で、さらに言えば人事考課制度、人事考課システムそういったものも連動された上での、このような考え方をしているのか。と聞いている。
◎小柴 係長  今の連動という話であるが、基本的に仕事との評価ということでは、現在、考えていないが総務課の方で、平成18年4月1日から新たな人事給与管理システムが稼動する。人事評価のほうがまだ、形として追いついていないという状況であるが、これが完成した暁には、この人事給与管理システムの中に評価の結果を取り組むような形をもって、例えば、評価を上げた職員に対して昇給をたくさん上げるであるとか、勤勉手当のほうにプラス、アルファーをつけるとかというもので連動させていくような要件は考えている。
◎天野 参事  今、話があったが、基本的にはこれからやろうとしている財務会計については人事評価等の部分については考えてないという状況の中である。ただ、色々と調査研究する中でそういうものが可能であればそのようにしたい。今の時点ではそういうことは考えていない。

第8目 公平委員会費
 質疑なし

第9目 市民相談費

◆清水 委員  報酬の男女共同参画推進委員会委員報酬であるが、男女共同参画パートナーシッププランの進捗が18年度どうなるかということも推進委員会の審議内容というのはかかわってくるのではないかと思うが、その点が、現状では今までどういう審議がされているのか。また、18年度に向けてこの推進委員会でどういう審議が必要だと考えているのか。
◎黛 主幹  18年度早々になるが、進捗状況調査を行いたいと考えており、前回の委員会の中で、今後の予定あるいは計画ということでは会議に図っている。
◆清水 委員  男女共同の課題については、今後、例えば、プランの中で言われているような地域ごとに推進員という方を組織したり、色々な課題があると思うが、進捗調査以外に18年度の中で具体的にここまでやろうというような方針というのは何か決定しているのか。
◎黛 主幹  市民相談費の講師謝礼のところで、地域推進事業の謝礼の分を計上しているが、特に今までのようにモデル推進地域という形では今は考えていないが、ただ、色々なところに話を持っていって小さい単位でもいいから地域で、男女共同参画について学習をしたいとか、地域で活動を進めて生きたいという話をいただいたところに一緒に当職も入って推進の学習会や講演会等という形で進めてまいりたいと考えている。

第10目 コミュニテイ活動促進費
 質疑なし

第11目 交通対策費

◆梶原 委員  駅前自転車対策業務委託料であるが、5年ぐらい前から比較すると、駅前の放置自転車は、果たしてどうなのかなと思うが、ロータリーを離れ銀座通りの入り口までが相変わらず放置が多い、さらに最近はそれに加えて、つたや、モスバーガーの前、コンビニの前が大変多くなっている。店に入れないぐらい入り口を囲うような放置になっている。この委託でどのような改善が図られるのか。その改善効果を聞きたい。
◎岩崎 次長  放置自転車関係であるが、今度、駅前に担当を置くことになり速やかに対応ができること。つたや前などその近辺の放置自転車の関係で、この地点についても定期的に指導はしている。平成18年度は日曜日についても自転車の指導をしていきたいという考えを持っている。4月1日からは両サイド撤去関係も実施していきたいと考えている。
◆梶原 委員  日曜日も行うという説明だが、平日も相当多いが、その対応はどうか。
◎岩崎 次長  平日については、午前中に指導員がいる時間帯は今少なくなっていると感じる。今、ご指摘の特に、駅の商店街だとおもうが、これについては、比較で言うと2割ぐらい放置関係は少なくなっているという実績もあり、今後とも指導を徹底してまいりたい。日曜日の午後についても、体制は若干ですが、指導員は動いているので、以前との比較では少なくなっている感じである。また、放置関係についてもステッカーを貼り、これも今行っているが、今後ともそれは指導してまいりたい。
◆梶原 委員  以前一般質問でもあったが、店舗業者への指導で、とりわけ5つの店舗のつたや等の業者への協力依頼ということもするのか。自転車を置いては行けない、という標識が目立たないと、その辺の協力依頼等について聞きたい。
◎岩崎 次長  今までもそうであるが、放置自転車の一つの原因としては、店の利用者関係もあり、従来どおり、店の方にも協力していただき、自転車対策を実施してきている。今後ともそのような形で、やはり店舗の協力をいただかないと放置自転車の解決は非常に難しいので、今後とも継続して実施していきたいと考えている。
◆清水 委員  交通安全施設整備工事について聞きたい。この中身については道路照明灯、反射鏡など色々あると思うが、それぞれの新設というのか、台数の内訳について聞きたい。
◎岩崎 次長  交通安全施設整備工事の内訳についてであるが、道路標識設置工事、これは通学校とか立替工事等を含む関係である。道路標示塗装工事で一方通行等である。また、道路反射鏡の設置工事、交差点の安全灯の設置工事等を入れた分が今回の交通安全施設整備工事の総計である。あくまでも予算の関係で参考までに、道路標識設置工事6基を予定、道路標示塗装等工事3千mくらい予定、道路反射鏡設置工事15基、交差点安全灯設置工事1基を予定している。

第12目 市民会館費

◆新藤 委員  市民会館のコストダウンはどこの何の部分を落としたのか、その部分を説明してもらいたい。
◎吉武 副参事  まず、大きな理由としては、稼働率のアップということで、今まで受けていた稼働率よりも約5%伸ばそうということで、また、条例の改正によって弾力的に使えるということで、収入で5%アップということを見込んでいる。また、先ほど来、職員の退職ということになって、正職員に代わって一人嘱託員に代わっていることによって経費が節減されている。主な理由はそういうことである。
◆新藤 委員  支出の方も興味があるが、いずれにしても、指定管理者制度を導入して、600万円近くコストを安くしたというのは一つの目的を達成しかたと思う。もう一つは利用者の意見や要望等取り入れて、サービス向上を図るのがもう一つの目的だという説明があったが、具体的に、今この申請書を見て質疑をしているが、どこの部分を重点にしているのかが分かりにくいので説明を願いたい。もう一点は、モニターリング的な考え方はどうか。
◎吉武 副参事  サービスの向上ということであるが、まず、手続きを簡単にすること。今まで民間ではやっていたことであるが、申請とか支払いなどというのはわざわざこなくてもよかったが、今までは手続き上の問題があって窓口に来て、さらに現金で支払ってもらう、となっていたものを当然ながら銀行振り込みや電子メール、ファックスを利用して申し込めるということである。また、利用時間についても、午前9時から夜9時30分までとなっていたが、こういう時代であるので、もう少し早く空けてくれとか片付け等で遅くまで空けてくれという要望等があったので、今回はまあ超過料金はもらうが、早朝あるいは深夜においても利用ができるようになっている。また、割引制度も色々考えていが、例えば、大ホールの場合は、ほとんど土・日曜日は埋まっているが、平日は利用が低いということである。会議室については、逆に土・日曜日が空いている。平日は一杯ということで、いかにこの空いている部分を利用してもらうということで、こういうことで、特定の曜日、シーズンオフというものは、極力割引をして利用者にどんどん使ってもらいたいと考えている。また、当市には公民館は結構充実しているが、中々部屋が取れない方については市民会館を利用していただくということで5割引きでの利用を考えている。また、大ホールを利用しないと楽屋とかリハーサル室は使用できなかったが、楽屋だけ借りたいとかリハーサル室だけを借りたいという方についても単独で空いていれば貸すということを考えている。また、連続5日間しか使用できなかったものを、今回は10日間使用できることも考えている。また、市民の意見については、今後、行う自主事業等で市内の愛好団体と協力して4本ぐらいの自主事業を考えているので、この中で市民の意見を聞いてまいりたい。また、多目的ホールについては、市内にも結構音楽愛好家というか、プロの音楽家もいるので、こういう方々の発表の場ということで、この利用を考えたいと思っている。
◆新藤 委員  具体的に評価をいただくと、いうのが大切な訳だが、意見、要望を聞けば全てよいというのではなく、やはり第三者的な、中立的な立場の人を入れて評価してもらうということも聞いている。是非、今のうちに計画をしてやるかどうか聞きたい。
◎吉武 副参事  指定管理者が始まったので、外郭団体といえどもこの民間の団体と競争していくとなれば、当然、市民のニーズ等に応えていかないと成り立たないことであろうと思うので、今まで市民会館運営委員会という組織を持っていたが、必ずしもこういう組織がなくても、色々な方向で意見を聞きたいと考えているので、それを自主事業や運営にいかしてまいりたいと思っている。

第13目 駅前西口連絡所運営費
 質疑なし

第2項 徴税費
第1目 税務総務費
 質疑なし

第2目 賦課徴収費
 質疑なし

第3項 戸籍住民基本台帳費
第1目 戸籍住民基本台帳費
 質疑なし

第4項 選挙費
第1目 選挙管理委員会費
 質疑なし
第2目 選挙啓発費
 質疑なし
第5項 統計調査費
第1目 統計調査総務費
 質疑なし

第2目 指定統計費
 質疑なし

第6項 監査委員費
第1目 監査委員費
 質疑なし

第9款 消防費
第1項 消防費
第1目 常備消防費

◆梶原 委員  全体的に消防力をどう考えるかということだが、国や県の基準に照らし、本会議の質疑の中では、充足率職員数が現状で7割という答弁だが、条例定数が確か88人ぐらいで、当市の基準としては確か120人前後かと思うが、職員が消防職員足りないという現状があるかと思うが、消防長から聞いた話では、救急車に乗る時の人数が本来の基準や国が決めた指針からして少ないと、現場では少ない人数で色々なことを行わなければならないという状況も生まれているのではと思う訳で、その基準に近づくということで、実質的に2名の職員が17年から18年にかけて増えているということは評価できるが、そういう充足率の状況はどうか。
◎木村 課長補佐  蕨市消防本部において充足率は現在70%である。基準については、125名でそれに対して、不足人数が38名であり、あくまでも平成16年度段階の算定基準である。
◎山崎 消防長  消防車両の乗車すべき人員の話がでたが、救急車3名ということで、これは基準どおりに運用している。ポンプ隊あるいは救助隊が消防力の整備指針においては、昨年発表されたが、これは総務省消防長の勧告という意味合いで、前に消防力基準という整備指針ということで、従来5名であったものが、昨年4名に削減されて当市の現状では3名ということで出動している。はしご車、救助工作車についても現場に向かうものが1名不足していると、ただし、これは近隣の状況を申し上げると、戸田市、鳩ヶ谷市も充足していないような状況であり、川口市はポンプ隊に4名乗っていると伺っている。
◆梶原 委員  全県的に足りないかもしれないが、これは是非改善を図っていってもらいたい。備品購入費のAEDであるが、小・中学校に配備するものと単価が違うのかなと思うが、どういう差があるのか。
◎荘 課長  消防で使用のAEDは学校と同じであるが、ただ一定頻度車に一定頻度に使う場合があるので、その際に使用した場合において検証するものであり、そのためにデータを取り出すためのシステムの関係があるので、それが13万円で追加されている。

第2目 非常備消防費

◆新藤 委員  今の話にも関連があるが、報償費と交付金で10%カット、この辺の内訳、消防団員の人数等現状を聞きたい。
◎遠藤 課長  まず、消防団の人数であるが、現在、全体で95名である。第一分団15名、第二分団15名、第三分団13名、第四分団16名、第五分団15名、第六分団17名であり、その上に団本部が4名の95名で、定数については108名である。員報酬であるがまず、団長が年額11万5千円、副団長9万6千円、団本部の中の本部員7万7千円、各分団の分団長年額7万7千円、副分団長5万8千円、部長5万2千円、班長4万6千円、団員4万円となっている。
◆新藤 委員  13名ほど定数に足りないと言う話であるが、現状ではなる人がいないと聞いている。現在95名の中に女性はいるのか聞きたい。
◎遠藤 課長  蕨市消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務、その他、身分の取り扱いに関する条例の中の第2条で任用の条件として、団員は蕨市に居住し年齢が18歳以上55歳未満の男子から任用ということで、女性はいない。
◆梶原 委員  消防団運営交付金であるが、団幹部会で10%削減ということで了承を得ているということだが、これは何に使用されているのか。
◎遠藤 課長  運営については、火災、その他災害演習訓練等の出動手当てに変わる消防団交付金として、現在支給している。団員については委員もご承知と思うが、市民の生命、財産及び財産を災害から守るという使命感と責任感から心強い期待の下に本業の傍ら昼夜献身的に任務を遂行している訳であるが、当市においては1年間の出動回数をおおむね30回出動したということで、訓練、点検、火災等の団員出動、火災予防広報、特別警戒等、防災演習、荒川左岸水防組合・演習等で団員が70%出動したとした過程で、1回あたりの出動手当てについては、現在削減の中では1,600円程度と、交付金として一括で支給している訳であるが、他市の状況を見ると、川口市が3,200円、戸田市が2,800円、鳩ヶ谷市が1,700円、さいたま市が2,100円という状況である。
◆梶原 委員  先ほどの消防団員報酬のところであるが、一般の団員は年間4万円の報酬ということで、大変激務や緊張感などから、あるいは役割の重要性の責務から見ると、少ないのではとの印象がある、運営交付金というのは、個人に直接渡されるのか、あるいは団に入って団から交付されるものなのか。また、こういうものは年間30回、70%出動するというが、このとおりなっているのであれば、むやみに減らすべきものではないと思うが、他市との比較でも少ないという実態も今聞いたが、そういうのに対する見解を聞きたい。
◎遠藤 課長  団員報酬についてであるが、この報酬は個人の口座に振り込まれる。運営交付金については、各分団長名で口座に振り込まれる。団本部にあっては、団長に振り込む、従って、団に振り込まれることとなる。
◆梶原 委員  分団長から各団員へというのは確認していないのか。
◎木村 課長補佐  運営交付金については、各分団は各分団長名で分団の運営に使用することになっている。また、団本部の運営については、団長名として一旦振込んで、分団の運営に使用されている。
◎山崎 消防長  団の運営交付金については、昭和57年までは実出動に応じて各団員個人に所得として支出していたものであるが、これは問題があって、火災出動等で請求漏れがあったり、錯誤の請求など、また、各分団で出動車の格差が生じて大変苦情が出たと聞いている。その異論が出たことによって各分団に57年から一律交付金にして、あとは団の姿勢に任せてその運用してもらうと、そのような方向でやっている。また、額については、他市との比較では、大変些少というか我慢してもらっているが、今回、行政経営戦略プランということで、一律例外なしということで話があったので、消防としても消防団に図って是非市のほうでもこういう方針であるので、協力願いたいということで、了解を得て今回やむなく削減したものである。
◆梶原 委員  分団あるいは分団長が管理をしているという実態は分かった。一回当たり今まで1,700円台だったのが1,600円で、年間30回や70%出動という基準や1回あたり1,600円というのは個々の団員は承知しているのか。個々の団員はこの交付金というのは出動に係わって本来個人に渡されるものだという理解をしているのか。また、分団長が管理するということであれば、それは個人に渡さないで、何か集団のことで使用するということも考えても良いと思う訳で、そこはどういう内部のルールになっているのか聞きたい。
◎遠藤 課長  運営交付金については、各団員は団で運営することについては承知している。

第3目 消防施設費
 質疑なし

第4目 水防費
 質疑なし

第5目 災害対策費

◆梶原 委員  水害対策委託料であるが、9月あるいは12月の本会議で土のうの施設ということが色々議論されたが、新年度の土のうの配備については、従来と変化があるのか聞きたい。
◎上栫 次長  水害対策については、水害が発生する状況によって土のうを配布してある。昨年の9月の状況であるが、これについては、9月4日から9日にかけて、土のう65箇所これは1,543袋の土のうを配布しており、これについても本年度の水害に備えて、土のうをどかせてくれという状態の中で、撤去しないで置かせてもらっている状況もあるので、今後も要望があったならば土のうの配布は行ってまいりたい。
◆梶原 委員  常に置いてある場所を増やすと要望を出していたが、その点を新年度はどう考えているのか。
◎上栫 次長  防災倉庫あたりに土のうを設置という話があったので、防災担当と協議し、置く場所があるかどうか、そういう状況を検討して設置に向けて検討してまいりたい。

第11款 公債費
第1項 公債費
第1目 元金
 質疑なし

第2目 利子
 質疑なし

第12款 諸支出金
第1項 公営企業金融公庫納付金
第1目 公営企業金融公庫納付金
 質疑なし

第2項 開発公社費
第1目 開発公社費
 質疑なし

第3項 基金費
第1目 基金費
 質疑なし

第13款 予備費
第1項 予備費
第1目 予備費
 質疑なし

第2条 債務負担行為
 質疑なし

第3条 地方債
 質疑なし

第4条 一時借入金
 質疑なし

第5条 歳出予算の流用
 質疑なし

 質疑応答後、討論に入り

◆梶原 委員  議案第25号平成18年度蕨市一般会計予算に、日本共産党蕨市議団を代表して、反対の立場から討論する。従来から市当局は、財政が厳しいから市民に負担をお願いすると明言してきているが、実際は、厳しいはずのその財政で、批判の大きい駅西口市街地再開発に本格的に乗り出そうとしている。しかも、再開発準備組合、あるいは新年度設立しようとしている本組合は、市とは独立した別団体ということで、市民の税金の使われ方に関して、十分な情報が公開されないまま、事業が計画されていることも問題である。反対理由の第1は、この駅西口市街地再開発事業を推進するための財源が計上されている点である。問題のあるこの事業、補助金の使い道も詳細に明らかにされないまま、申請がされようとしており、そのうち4分の1は市の税金が投入されようとしている。駅西口市街地再開発については、白紙から見直しをして、土地開発公社が保有する土地と、市が所有する土地を活用して、公共施設などを建設する計画を考えるべきであり、民間企業が行うべき高層マンション建設事業に、市が膨大な補助金を出すべきではないと考える。理由の第2は、総務費の特別旅費として、同和行政のためという理由で多額の予算が使われており、さらに突出している点である。同和対策特別措置法は終結して久しく、同和関連研修を特別扱いすべきではない。理由の第3は、防犯灯の設置の予算が少ないことであり、17年度が町会要望170基に対し、30基しか設置がなく、そのうえ、新年度は錦町を除く、4地区では、新規にゼロの計上ということが、本委員会で説明されたところである。以上の点から本予算案に反対する。
◆庄野 委員  新政会を代表し、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」について、賛成の立場から討論を行う。昨年8月に策定された「蕨市行政経営戦略プラン」も2年目を迎え、その成果も歳出の面において、人件費の削減や事務事業、あるいは、各種補助金の見直しなど、確実かつ着実に取り組まれている。また、歳入では、景気の回復による税収入の伸びや、都市基盤整備を進めるための都市計画税の税率の見直しなどにより、市税全般では6億5千万円の増額となっているが、恒久的減税による住民税の減税分を補完する地方特例交付金や減税補てん債は、税収入の伸びにより減額し、一方、地方交付税もその影響での減額を避けられず、決して安心できる状況ではない。このような中で編成された平成18年度蕨市一般会計予算は、「各世代のライフスタイルを応援するまちづくり」と「都市の魅力と安全性を高めるまちづくり」の二つの柱で、工夫と努力がみられる予算となっている。また、新政会の要望についても、本予算に取り入れており、大いに評価するものである。具体的な個々の事業を申し上げると、最初に、本市のホームページに市議会の委員会議事録の掲載を予定しており、これは、本年2月からの市長交際費を含むすべての交際費の公開と同様に、説明責任の徹底を図り、情報公開を進める事業として、開かれた行政運営の基本であると期待するものである。また、埼玉県の電子申請共同システムへの参加やコンビニエンスストアでの納税、市民会館を始めとした施設への民間活力を活かした指定管理者制度の導入など、新たな時代の要請に適した市民サービスの施策を着実に取り入れ進めている。さらに、本年夏までに、総合的な危機管理に関する指針とガイドラインを策定すると聞いている。この中で、防犯啓発冊子の作成や「安全安心まちづくり条例」の制定などは、市民一人ひとりの防犯意識の向上と犯罪の起きにくいまちづくりを進めるうえで、重要であると考える。一方、防災面でも、オープンスペースが少なく密集した本市では、災害から市民を守ることは行政の責務であり、今回、地域防災計画と震災対策編を根本から見直し、風水害対策編を策定することにより、防災体制の強化に努め、そのほかにも、難聴地区への防災行政無線の設置など、市民の安全確保を優先するその姿勢は、災害に強い安全なまちづくりを進めるうえで、大変重要なことである。今後も、市長と伴に我が新政会も一致協力して行政経営戦略プランの目標である「21世紀の自立・協働する自治体 蕨市」を目指し、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを願い、賛成討論とする。

以上で、討論を終結し、採決の結果本案の当委員会所管の金額については、賛成多数をもって、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第36号 彩の国さいたまひとづくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

議案第37号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

 以上、2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上のとおり、相違ありません。

平成18年3月7日
総務常任委員会
  委員長 川 島 善 徳

参考資料
 ※旧市民プール等解体工事 想定工程表