議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 蕨市

平成18年第 1回定例会−03月06日-04号




平成18年第 1回定例会

              平成18年第1回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第11日)
                                                                                        平成18年3月6日
                                  午前10時 開 議

1. 開  議
2. 提出議案に対する質疑
3. 委員会付託
4. 散  会


午前10時2分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は23名であります。所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日、配付いたしました書類は、
 議事日程
 議案付託表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑
△議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長  これより、去る3月3日に引き続き、提出議案に対する質疑を行います。
 直ちに、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、9番 新藤喜六議員。
    〔9番 新藤喜六議員 登壇〕
◆9番(新藤喜六議員) おはようございます。
 市民ネット21を代表いたしまして、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」全般にわたり、田中市長はじめ関係理事者に質問させていただきます。
 質問の前に一つお断り申し上げます。
 既に、議案第25号も3番目になりましたので、質疑の内容が重複するところがあると思いますが、それはそれとして違った観点から質問させていただきたいと思いますので、ご承知ください。
 市民ネット21は、予算要望に当たり、直面している人事制度、少子高齢化、福祉、教育改革など、住みよい、安全・安心な市民生活を実現するための重要な課題を最優先に、当局において実効性のある措置を考え、自信をもって予算要望いたしましたところ、当局のご理解のもとにたくさんの事業が予算化されたことに対し、心より厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
 総務省によると平成18年度の地方財政計画の規模は、5年連続減の83.2兆円と公債費などを除く地方一般歳出総額65.5兆円となり、結果は7年連続減となりました。これは児童手当拡充分を除きます。しかし、地方税や地方交付税、臨時財政対策費、その他合わせて自由に使える地方財源の総額55.6兆円、これは前年度比204億円と上回るとの内容が2月7日に報道されました。
 そこで、本市の平成18年度一般会計の予算額は、前年度と比較して率で2.6パーセント、4億7,000万円の増額、183億7,000万円であります。
 さて、更に国民健康保険特別会計をはじめとした六つの特別会計の総額は9.3パーセント増額の167億1,700万円となり、病院、水道の企業会計は0.5パーセント増となり42億6,352万1,000円となります。これらすべてを合わせた増額は6,757万5,000円、率で0.17パーセントアップ、全予算総額は393億5,052万1,000円が計上されました。
 2月の月例報告書によると景気も着実に上向き、個人消費も上昇してまいりました。蕨市における市税全体では、平成9年度をピークに7年連続下がり続けましたが、平成17年度は5,000万円、更に18年度は6億5,000万円の増となりました。これは日本経済が確実に7、8年前の状況に回復したのではないでしょうか。
 以上の環境を認識しながら、歳入の市税全般についてお聞きいたします。
 固定資産税9,000万円近く減額にもかかわらず、市民税対前年比4億4,798万3,000円の増額、都市計画税2億9,348万4,000円の増、合わせて7億4,146万7,000円が増額となりました。
 市税は、6億5,000万円、更に行政経営戦略プランの17年度は3,000万円のマイナスとなっているので6億8,000万円とアップしております。これは定率減税の廃止や景気回復が挙げられておりますが、その他増額となった要因についてご説明を求める次第です。
 次に、三位一体の改革の抑制による地方交付税は15.9兆円、前年比9,906億円、率で5.9パーセントの減額であるが、平成16、17年の15億円に対して、3億5,000万円の減額になっておりますが、これらの積算の背景についてお聞きいたします。
 次に、財政調整基金繰越金の関連についてお聞かせください。
 財政調整基金は、財源の1年間の調整と非常に対応していくためのものですから、その残額は標準財政規模の10パーセント前後が財政上望ましいと言われております。
 本市の過去5年間の財政の残高、積立金、繰入金の実績について、そして10パーセントはどのような根拠に基づいての数値なのかお伺いいたします。
 次に、平成17年度末の財政調整基金の残高の見込みについてでございますが、平成17年度蕨市一般会計補正予算第4号での3億2,071万6,000円の補正を加えた平成17年度末財調残高は14億9,700万円と推定されます。行政経営戦略プランの財政見通しでは、17年、18年度の財調残高は8億8,500万円と4億5,600万円となっておりますが、予算と戦略プランの財調残額の相違についてもお聞きいたします。
 標準財政に対して3億円程度上回ってはおりますが、いつ起こるかわからない災害や事業計画によっては、資金が必要になっていくときの備えと考えられますが、財調の目的や事業などについて、どのように認識されているのでしょうか。
 最後に、基金繰入金3億3,882万3,000円の前年比275万1,000円の減額の理由と併せて、財調の実質基金比率や債務残高比率の経過や今後の見通しについても、ご説明をいただきたいと思います。
 次に、市債8億880万円の積算内容と前年比1億3,300万円の減額の概要について伺います。
 内訳として、土木債、県道整備工事費880万円の内容、減税補てん債の1億円、前年比5,000万円の減額とその理由。臨時財政対策費7億円の計上の根拠及び前年比同額の理由についてです。
 最後に、水道事業費の9,000万円の減についての説明を願います。
 次に、歳出に入ります。
 行政経営の根幹に関する人材制度についてです。景気も着実に上向きとはいえ、多くの自治体がまだなお財政危機状況にあることは確かなようでございます。そういう中で自治体として、行政経営の重要性を見直されているのは、特に人材としての人間、いわゆる職員の質だと言われております。
 行政経営のもとでは、人員は削減せざるを得ませんから、成果を上げるには能力と意欲と努力の向上で乗り切るほかはありません。職員は、数量的にみれば人件費としての行政最大の経費であり、質的にみれば人材としての行政経営の根幹となるのは疑う余地はありません。
 よって、数量としての人員を減らしながら、質の高い人材を増やすことが最も重要なわけです。それには長年の年功序列主義や横並びの平等主義の人事管理から脱して、昇任や昇格には制度として、そして平等なトータル的な人事システムの評価が重要なポイントになります。
 よって、頑張る人が報われる、結果を出した人が報われることになれば、職員のやる気が促され組織として活気のある元気な職場が期待できます。行政経営には、豊富な経験と指導力のあるリーダーにかかっていることは言うまでもありません。これが行政経営の取り組む第一歩ではないでしょうか。
 そこで人材育成に関連する事業についてでありますが、特別旅費80万8,000円、職員研修旅費90万5,000円、係長職員の昇任試験費62万円、交通指導員謝礼48万円、収納対策プロジェクト及び報酬2,430万7,000円となります。これらの事業に関する考え方や検討の過程、積算根拠についてご説明ください。
 次に、指定管理者制度です。政府は自治体の財政悪化の脱却を図るため、社会経済の構造改革の一環として進められてきた行政改革委員会における行政関与のあり方に関する基準の中で、民間にできるものは民間に委ねる、また、国民本意の効率的な行政を実現すること、説明責任を十分に果たすという三つの基本原則が示されております。
 公の施設の管理については、規制緩和に伴い指定管理者制度が導入され、民間委託が各自治体で導入されております。
 指定管理者制度の導入に当たっては、県と必要な手続きを行う上で、行政コストの低減を図ること。民間経営のノウハウの導入によるサービスの向上を図ることと定めた2点が重要であると示されております。このことは、私が平成17年度3月議会での一般質問でも取り上げました。
 以上の点を踏まえて、指定管理者関連事業についてお尋ねいたします。
 市民会館指定管理料7,279万7,000円、市民体育館指定管理料4,340万円、プール指定管理料1,160万7,000円、次の身体障害者福祉センタードリーマ松原指定管理料2,887万1,000円、知的障害者更生施設ハート松原指定管理料1,176万6,000円、軽費老人ホームケアハウス松原指定管理料2,203万7,000円、これらの事業は、指定管理者の制度導入が決定されているが、実施に当たっての前年度比較、公募の過程、積算根拠について、そして公民館研究事業費10万円の方針や今後の進め方について、併せてご説明ください。
 介護サービスにつきましては、利用者負担金を払うことが困難な市民税非課税世帯に対して負担金を助成し、これまでの訪問看護やショートステイ、デイサービスといった三つのサービスを行っていますが、新年度からは家庭訪問の入浴、看護、リハビリテーションなど、合わせて15の介護サービスへの範囲拡大の予定をしております。
 また、高齢者に対する介護予防事業や健康教育、総合相談などを行うため、地域包括支援センターを総合社会福祉センター内に設立し、介護予防事業の充実を図ります。
 一方、障害のある人が能力や適性に応じ、できるだけ自立した生活を送れるような地域社会に向けての障害者自立支援法に基づいた、障害者福祉計画を作成し、サービスの提供、体制の更なる充実を目指していくとの方針が示されました。
 そこで、障害者支援関連事業について伺います。
 施設での訓練や居住居宅での障害者の支援費3億4,135万5,000円の内容、介護保険法改正による要支援者のための介護予防ケアプラン作成委託料2,563万1,000円の内訳、全戸配布予定の健康わらび21計画、ヘルスアップガイド72万5,000円の概要、保健センターに導入による精神障害者福祉システム330万円の内容、在宅重度障害者手当の399万6,000円の条件などについてご説明を願います。
 次に、まちづくり、主な事業としては、蕨市の玄関口を整備事業として、西口市街地再開発事業の計画や都市環境整備の充実を図るに錦町地区、中央第一地区の土地区画整理事業の推進をする一方、特に周辺町と比べて過密な都市構造になっている蕨市は、安全で快適な住環境が求められている。公園や道路などの都市整備事業関連の拡大が図られておりますが、その一部についてお聞きいたします。
 道路関係環境整備委託料、前年度比15パーセント増の2,300万円、開発許可事務費51万1,000円、公園関係環境整備委託料前年度比50パーセント増の1,500万円、緑化推進関係環境整備委託料前年度比58パーセント増の250万円、公園、歩道緑地帯関係整備委託料34団体との265万8,000円とあります。これらの事業に関する施策の目的や対策の検討の過程、積算などについてご説明をいただきたいと思います。
 次に、市長の基本方針にもありました、都市の魅力と安全性を高めるまちづくりに関する健康安心のための関連事業についてであります。
 市民一人一人の意識と地域の連帯感を高め、犯罪のないきれいな町を目指して、安全・安心まちづくり条例の制定や日常生活の危機的状況に対応するため、危機管理の指針とガイドラインを策定すると表明されております。
 この中の自動体外式除細動器の学校や消防署、役所等の設置13台分、373万6,000円、消防ポンプ自動車購入費1,901万4,000円、新たに災害時被災時建設物応急危険度判定資機材の貯蓄を含む災害対策用備蓄品724万6,000円、地震風水害などの対策の見直しのための地域防災計画策定委託料655万2,000円、500円を負担すれば氏名、年齢に関係なく受診できる子宮がんなどを含むがん検診委託料1,939万9,000円、新たに夜間校舎周辺警備の学校管理業務委託料1,899万4,000円、全小学校防犯カメラの設置を含む工事請負費2,046万円、これらの事業に関する施策の目的、検討過程の積算根拠などについてご説明をいただきたいと思います。
 最後に、教育関連事業についてお聞きいたします。
 小中学校企画の環境奉仕活動として、地域クリーン作戦、環境美化奉仕活動事業20万円、うたを通じて子どもたちの言語生活の充実や感受性の向上を図る心のポエム詩集作成20万円、人材育成を目的とした生涯学習ボランティア養成事業6万円、団塊の世代を中心としたネットワークの支援である現代的課題学習事業12万円、給食センターの調理業務などの給食調理等業務委託5,092万3,000円についてのそれぞれの事業に対する施策のねらいや検討過程、積算についてご説明を求めたいと思います。
 以上ですが、冒頭に申し上げましたが、先日の江崎代表、堀川代表との質疑の内容が、多々重複しておりますので、全く同じ答弁ではなく、簡潔明瞭にご説明をお願いしまして、これで私の第1回目の質疑といたします。
 ありがとうございました。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  おはようございます。
 私からは、平成18年度当初予算のうち、総務部所管の項目について、順次答弁申し上げます。
 初めに、平成18年度当初市税歳入のうち、市民税個人分現年課税分についてでございますが、37億1,227万1,000円を計上しております。
 前年と比較いたしまして3億6,510万9,000円の増となっておりますが、その要因は市税改正によるものが主なもので、具体的な内容といたしましては、定率減税の縮小、老年者控除の廃止、65歳以上で前年所得125万円以下の者に対する非課税措置の廃止、年金所得者の控除の見直しによるもので、その他といたしましては、景気の緩やかな回復等を勘案し積算したものでございます。
 また、法人分現年課税分は、前年度当初予算額と比較いたしますと8,627万5,000円の増となっております。増額の主な要因は、一部の法人に大幅な税収増があったことによるものでございます。
 続きまして、固定資産税現年課税分についてでございますが、土地分につきましては、前年度当初予算額と比較いたしますと減となっておりますが、これは地価が引き続き緩やかに下落していることを反映したことによるものでございます。
 家屋分についても、平成18年度が評価替えの年に当たることから、前年度当初予算額と比較し1億300万6,000円の減となっております。
 償却資産につきましては、前年度当初予算額と比較いたしますと2,702万円の増となっております。企業の設備投資の状況等を考慮し、新規増設分、減価償却分を見込み計上したものでございます。
 続きまして、軽自動車税現年課税分につきましては2,404万1,000円を計上いたしましたが、17年度実績を考慮し、若干ですが減で見込んでおります。
 次に、たばこ税につきましては、17年度の実績に喫煙率の低下等を考慮し、前年度当初と比較いたしまして64万5,000円の減で計上しております。今年7月にたばこの値上げが予定されておりますが、これに伴う税法改正が、この3月末になることから、当初予算には増税分は見込んでおりません。
 最後に、都市計画税現年課税分につきましては、前年度当初予算額と比較いたしまして2億9,450万5,000円の増と計上しております。都市基盤整備事業を中心に豊かで快適なまちづくりを、更に充実するよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、地方交付税が減額となった積算根拠でございますが、国の平成18年度の地方交付税総額は、前年度に対し5.9パーセントの減となっております。当市の平成18年度当初予算の対前年度比では3億5,000万円、率にいたしまして23.3パーセントの減額となりますが、普通交付税で見ますと平成17年度の交付決定額は13億3,542万7,000円でございましたので、18年度計上額の11億円に比較いたしますと2億3,542万7,000円、17.6パーセントのマイナスでございます。
 積算根拠につきましては、地方財政計画の指標や市税及び所得譲与税等の収入見込みに加え、前年度の実績などを勘案して算出したものでございます。その結果、基準財政需要額は前年度実績と同程度の94億5,000万円、基準財政収入額は、市税収入や税源移譲に伴う所得譲与税の伸びを反映して、前年度実績より約2億6,000万円増の83億5,000万円と見込み、その差額を普通交付税の交付額としております。
 したがいまして、減額の大きな要因といたしましては、基準財政収入額の増によるものでございます。また、特別交付税につきましては5,000万円と見込み、地方交付税額を11億5,000万円と計上いたしました。
 続いて、財政調整基金繰入金の前年度当初予算費275万1,000円の減額理由についてでございますが、まず、財政調整基金の繰り入れにつきましては、予算の財源調整として機能する科目でございますので、1款の市税から20款の市債において見込まれる歳入の計上を見込み、歳出に対し不足する額を取り崩しております。
 不足する額への対処といたしましては、歳出の予算規模の調整は当然のことながら、同じ基金であります職員退職手当基金や公共施設改修基金などの特定目的基金や市債等の活用を図り、各基金残高並びに負債残高なども考慮して繰り入れております。18年度当初予算においては、前年度より減額となりましたが、この繰入額につきましては、調整した結果であり、繰り入れ後の18年度末現在では12億円程度を確保できると見込んでおります。
 いずれにいたしましても、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための基金でありますから、余財があるときには積み立て、あるいは繰り戻し、財政事情の変動等より、財源が著しく不足する場合や災害等により、不測の事態に備え、一定額を積み立てておかなければならないことが重要であると考えております。
 次に、市債の前年度当初予算費1億3,300万円減の概要についてでございますが、平成18年度の市債発行予定といたしましては、県道旭町前谷線道路整備事業に充てられる土木債、恒久的減税影響額に充当する減税補てん債、通常収支の不足を補うための臨時財政対策債でございます。平成17年度当初予算に比較して1億3,300万円の減につきましては、まず、減税補てん債の減額でございます。これは恒久的減税影響額の1要素となっております定率減税が縮減されることに伴い、市税が増収となりますので、その補てん額が地方特例交付金とともに減額となるものでございます。
 当市の恒久的減税見込み影響額は、前年度に比べ1億8,000万円の減で4億円の見込みであることから、その4分の1を補てんする減税補てん債は1億円と見込んでおります。
 また、平成5年度より継続して発行いたしておりました水道事業会計の一般会計出資債は、平成17年度までの措置ということで、並びに起債対象であります老朽管更新事業は進捗が図られた今後は独立採算であります水道事業会計内で調整していく等の考えから、発行額をゼロといたしております。
 続きまして、歳出のうち、人材育成関連事業についてでございますが、まず、人材育成に関する基本的な取り組みについてご説明申し上げます。
 人材育成という観点から従来より重点的に実施しておりますのが、職員研修でございます。蕨市の研修体系は、主に総務課が主催して行う一般研修、県や外部の研修施設等で実施する派遣研修、各所属課で行う職場研修、そして自主研修に分かれております。
 平成18年度の人材育成関連事業についての予算といたしましては、総務課所管分として研修にかかわる旅費をはじめ、職員研修費、講師謝礼等で約380万円を計上いたしております。また、人材育成に関連する新規事業として昇任試験の実施にかかわる必要経費62万円を計上いたしております。これらを活用することにより、効果的な人材育成に努めてまいる考えでございます。
 蕨市におきましては、これまでの行政改革の結果、10年間で100名規模の職員数を削減してまいりましたが、このような状況の中、多様化する市民ニーズに応え、行政サービスの水準を今まで以上に向上させていただくためには、職員個々の意欲や資質を高めることが不可欠でございます。
 そこで昇任試験の実施につきまして、蕨市行政経営戦略プランの改革の柱の一つである分権時代に輝く職員の申請の推進項目に位置づけ、平成18年度から係長昇任試験を実施しようとするものであります。この昇任試験の内容といたしましては、必要な知識をはかるための筆記試験、文書作成の能力をはかるための小論文試験、対人能力や総合的な人物面をはかるための面接試験の三つを併せて実施し、昇任の適否について判断しようとするものでございます。
 予算の内訳でございますが、筆記試験及び小論文につきましては、公平性、透明性確保のため問題を作成及び採点を専門の民間業者に委託する一応経費といたしまして57万円を計上させていただきました。併せて試験を実施するための会場を借り上げる経費といたしまして5万円を計上させていただいております。
 また、今後の人事管理、人事評価の取り組みに関してでございますが、昨年8月に発表されました人事院勧告におきまして、俸給・諸手当等、給与制度全般にわたる抜本的な改革は示されたところでございますが、この給与制度改革の大きな柱の一つとして、勤務実績の給与等への反映がございます。
 今後、職員の給料や昇給の決定に際しては、これまで以上に職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、これを評価し人材育成、任用、人事配置、給与処遇等に活用していくことが求められますが、これらを実現するためには、職員の能力や実績を客観的、かつ公平・平等に判断する新たなシステムづくりが必要になることから、現在、政府や人事院、各省庁におきまして、この新たな人事評価制度の導入につきまして検討を進めているところでございます。
 蕨市におきましても、新たな評価制度は、これまで以上に実績や成果を上げた職員が、その対価として相応の処遇を受けられるということで、一層職員の士気が上がり、これが市民サービスの更なる向上をもたらすものと考えておりますことから、これら国の動向を踏まえ、今後も引き続き調査研究を進め、早期の導入に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、収納員に関して説明申し上げます。
 現在、収納員は6名おり、市内に担当地区を持たせ納税担当職員の補助として、職員の指示のもと臨宅訪問での納付勧奨、収納業務、更に口座振替制度の啓発活動を行っております。
 また、今年度から1名採用した事務補助員は、収納員からの報告の管理業務、口座振替に関すること、文書の取りまとめ等をするなどして、職員が滞納整理に専念できるよう努めております。
 収納員の報酬にかかわる経費といたしましては1,360万8,000円で、事務補助員は234万円を見込んでおります。人材育成についてでございますが、滞納整理事務の中心である滞納処分は、法律の執行としての行政上の強制徴収手続きでありまして、その具体的な執行の過程において、地方税法、国税徴収法はむろんのこと、民法、商法等の幅広い知識が必要であります。このため総務庁が主催する市町村アカデミーの税務研修をはじめ、県主催の新任研修や税務署主催の専門研修に積極的に参加し、信頼される税務職員の育成に努めております。
 特に、新任職員には業種、職場の専任者の指導、指示のもと、内容の異なった事案の滞納整理を、できるだけ多く経験させるための努力を職場内研修として実施しております。
 以上でございます。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、歳出の(イ) 指定管理者関連事業全般についてにお答え申し上げます。
 指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正により、公の施設の管理を民間事業者も含め、幅広い団体に委ねることができるようになったものであり、その目的は、議員ご指摘のとおり、民間の能力を活用しながら、市民サービスの向上と経費の削減を図っていこうというものでございます。
 当市におきましても、この制度の目的にかんがみ、これまで外郭団体等に管理委託してきた市民会館、総合社会福祉センター内の社会福祉施設、デイサービスセンター、市民体育館、プールについて、指定管理者制度を導入することといたしました。
 各施設の指定管理者の募集に関しましては、市民会館、デイサービスセンター、市民体育館、プールにつきましては公募とし、総合社会福祉センター内の社会福祉施設につきましては、施設の適正な運営を確保するため、非公募としたところでございます。
 また、公募による指定管理者の選定に当たりましては、市職員で構成する選定委員会を設置し、申請書類の審査に加え、応募のあった団体ごとにプレゼンテーション及びヒヤリングの聞き取り審査を行い、条例に定めた選定基準に照らし、それぞれの評価を実施いたしました。
 評価は、各委員が選定基準ごとに評点を行い、その平均点の合計点で最高点を得た団体を選定委員会において候補者として選定し、その結果を受け、市として候補者を決定した後、さきの12月定例会で議決をいただき、指定管理者を最終決定したところでございます。
 なお、当初予算に計上しております各施設の指定管理料の積算につきましては、指定管理者が当該公の施設の管理運用に関する経費から、指定管理者が収受することができる利用料金の見込み額を差し引いた額となっております。
 また、その制度の導入によって見込まれる前年度に対する削減効果につきましては、市民会館が約860万円、市民体育館が約680万円、そしてプールが170万円程度の削減が見込まれ、これに加え当該施設に職員が配置されなくなることから、人件費についても削減の効果が見込まれるものと考えております。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、歳出の人材育成関連事業についてのうち、交通指導員謝礼についてでありますが、現在、無償ボランティアにより活動している指導員に対しまして、更なる交通秩序の保持、交通事故の防止及び交通安全思想の普及を図る目的から、有償ボランティア制度に移行し、制度をより一層充実させるために1人当たり、1回500円の月4回の20人分、これの12か月分で48万円の謝礼を予定いたしまして、予算計上をさせていただきました。
 蕨市では、新年度より交通安全条例を新規に制定し、今後、この条例をもとに交通安全計画を策定する対策会議、同計画を実施する対策協議会、交通安全の指導者としての交通安全指導員協議会と、それぞれの役割を定め交通安全対策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、健康安心関連事業についてのうち、災害対策用備蓄品についてでありますが、災害対策用の備蓄につきましては、地域防災計画の食糧及び生活必需品を年次計画により予算の範囲内で進めているところでありますが、平成18年度では、新たに災害時被災建築物応急危険度判定資機材23万円を計上し、その他乾パン、アルファ米、飲料水等の食料品をはじめ、避難所用備品といたしまして、災害用簡易トイレ、トイレハウス、携帯無線機などの備品を重点的に配備をしてまいりたいと考えております。
 次に、同じく地域防災計画策定についてでありますが、この計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、蕨市防災会議が策定する計画であり、この計画の上位計画である埼玉県が平成17年度に全面的に改正したことに伴い、本市でも地域防災計画を全面的に見直しをするため予算を計上をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  おはようございます。
 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
 障害者支援費関連事業のうち、障害者支援費に関する予算として、17身体障害者施設訓練等支援費から、21障害児居宅生活支援費までご説明いたします。
 既にご承知のとおり、平成18年4月より障害者自立支援法が施行されますが、予算の形態については、国から詳細が示されておらず、また、利用者への影響につきましても、省令が出ていないため、状況が把握できないところであります。
 そのため新年度予算につきましては、現在の支援費制度に基づいて積算しております。17身体障害者施設訓練等支援費につきましては、12施設、15人分、18知的障害者施設訓練等支援費は26施設、94人分、19身体障害者居宅生活支援費、20知的障害者居宅生活支援費、21障害児居宅生活支援費につきましては、それぞれ居宅介護、デイサービス、短期入所に係る実績による金額を計上しております。
 次に、総合社会福祉センター費の委託料のうち、介護予防ケアプラン作成委託料についてご説明申し上げます。
 この業務委託につきましては、改正介護保険法により、要支援の判定を受け、介護、予防サービス給付を利用される方の介護予防サービス計画の作成を、指定介護予防支援事業所に委託するための費用として計上いたしたものであります。
 改正法によりますと、市町村に設置が義務づけられた地域包括支援センターが契約の主体となり、サービス利用者と契約を結び介護、予防サービス等の種類及び内容、担当者等を定めた介護予防サービス計画を作成することが必須とされております。
 このため4月から総合社会福祉センターに設置する地域包括支援センターにおいても、介護支援事業者の指定を受け、職員がサービス計画を作成することとなりますが、新たな要支援の区分に移行する方は、介護サービス利用者の3割近くとなっておりますことから、すべての利用者のサービス計画を作成することは困難であると考え委託料を計上したものであり、積算に当たっては1年間のケアプラン作成件数を3,000件あまりと見込み、現行の介護ケアプラン作成報酬を参考に概算でありますが、1件当たりの作成単価を8,500円として、2,563万1,000円を計上しております。
 次に、衛生費のうち、健康わらび21計画、ヘルスアップガイドにつきましては、平成17年度に策定しました健康わらび21計画の実践版といたしまして、市民への健康づくりについて、やさしく解説をつけ、また目標数値なども掲げ、市民自らが健康づくりへの参考資料として活用していただくために作成するパンフレットであります。保健センターとしましても、公民館などへの栄養講座、健康講座等のテキストとして有効に使用いたしたいと思います。
 内容につきましては、日常の生活習慣の改善を通し生活習慣病を予防するため、食生活、休養、心の健康、歯の健康など、七つの分野を設定し、それぞれの分野ごとの健康づくりなどを提示したものを考えております。また、この他に健康わらび21計画のダイジェスト版の全戸配布も予定しております。
 次の精神障害者福祉システムにつきましては、新しい事業であり、既存の健康情報システムのほかに、障害者自立支援法の改正により、保健センターでの精神保健福祉の事務処理の迅速化のために導入するものです。平成18年度から精神障害者への自立支援医療、居宅サービスや共同生活援助サービスなどの所得判定などの事務が必要になります。
 また、新年度から開始する在宅重度障害者手当支給につきましても、障害手帳の保持状況と税務との所得状況の確認事務などが増えるために、本庁との専用回線接続による電算システム導入が業務迅速化のため早急に必要となったためであります。
 次に、在宅重度障害者手当について、お答えいたします。
 この事業は、平成18年度からの新しい事業として精神障害者に支給するものです。この手当支給の目的は、現在支給されております在宅重度心身障害者への手当と同様に障害者の経済的、精神的負担の軽減を図るものであります。
 精神障害者保健福祉手帳所持者で、障害の程度が1級の人は月額5,000円、また、2級の人は月額3,000円の手当が支給されるようになります。受給対象者は住民税非課税者のうち、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であり99名分を見込んでおります。この手当が支給されることにより、受給者への大きな経済支援につながるものと考えております。
 次に、健康安心関連事業についてのうち、がん検診委託料についてお答えいたします。蕨市のがん検診委託につきましては、現在、肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がんの五つを行っておりますが、そのうち子宮がん及び65歳以上の肺がんを個別検診で、その他を集団検診で行っております。
 平成16年度の戸田蕨保健所の統計によりますと、蕨市において死亡の第1位はがんによるものとなっております。そのためがん検診の受診率を上げて早期発見を行うことが重要な課題となっております。
 健康わらび21計画策定における市民アンケートの結果からは、職場や人間ドックのがん検診を含めた受診率は28パーセントと高くなっておりますが、新年度は一部負担金の導入を図りながら、更なる効果的な受診勧奨や検診体制の充実を図って実施していく予定であります。がん検診委託料における受診者の見込み数につきましては、過去の実績での受診者数や受診率に基づきまして算定をしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  おはようございます。
 私からは、教育委員会に関しますご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、指定管理者関連事業についての公民館研究事業についてでありますが、近年、新しい公共という言葉を耳にいたしますが、これは従来、行政が担ってきた公共の役割を企業やNPO、住民組織などを含めて社会の形成に主体的に参加し、互いに支え合い、協力し合い、まくづくりを進めていくことと言われております。
 そこで市民の参画が重要であるということから、これからの公民館のあり方につきまして、市民が主体となって運営管理していくことが可能かどうか、可能であればどのような方向性がよりよいのかを研究していくための事業でありまして、旭町公民館を中心に研究するための予算計上をしております。
 次に、健康安心関連事業についてのご質問にお答えいたします。
 まず、自動体外式除細動器、AEDの設置についてでありますが、この自動体外式除細動器は、心肺停止状態からの突発死を防ぐため、早期の心肺停止者に対して電気ショックを与え、蘇生を促す機械であり、平成16年4月1日付けの厚生労働省の通知により、医療従事者以外でも講習を受けることにより、取り扱いができるようになりました。機械そのものは、持ち運びが可能な大きさであり、音声メッセージによる指示に従うことで、簡単に操作ができるものであります。
 平成18年度では、緊急救命体制の充実のため、小中学校10校に各1台、保健体育課にスポーツ大会参加者用として1台を購入する予定として282万2,000円を計上しております。
 次に、小学校管理業務委託料についてでありますが、現在、小学校での用務員業務委託として、男子、女子の用務員分として1,177万9,000円を計上しております。また、小中学校における教育現場では、防犯上の安全性が問題となる事件が各地で起こっていることから、用務員業務委託に新たに安全パトロール業務を加え、男子用務員を4名配置するため721万5,000円を計上しております。
 新たに加えた安全パトロール業務は、児童の登下校における注意喚起や声かけ、学校敷地内の巡回、学校周辺のパトロールの実施により、不審者の発見や犯罪を未然に防ぐ抑止力効果を図るための委託料となっております。
 次に、小学校校舎等改修工事についてでありますが、外観等老朽化が進んでおります南小学校の体育館塗装改修工事とて1,200万円、西小学校の防球ネットの改修、一部増設を含めますが、300万円の工事を実施する予定となっております。
 また、犯罪を未然に防ぐため全小中学校に監視カメラを1台設置する工事として546万円を予算化しておりまして、合計2,046万円の計画となっております。
 次に、教育関連についての質問に順次お答えいたします。
 初めに、地域クリーン作戦、環境美化奉仕活動事業についてでありますが、この事業は平成18年度の新規事業といたしまして、蕨市の全小中学校、全児童・生徒が環境美化活動を行うことによって、我が市、我が町を大切にする機運を高め、美しく温かいまちづくりを目指し、郷土愛やともに生きる人々への思いやりを育むものをねらいとしております。その心の教育を推進するものであります。
 教育活動の一環としまして、各学校が実態に合わせて企画運営をし、教師の指導、支援のもと児童会や生徒会が中心となり、地域のゴミ拾いや清掃活動等、地域の美化活動を推進するものであり、各校2万円、10校で20万円の予算計上は、ゴミ拾いや清掃活動に使用する道具等を購入するための費用であります。
 次に、心のポエム、詩集作成についてでありますが、平成17年度に新規事業として取り組んでいます心のポエムは、詩を書くこと、読むことを通しまして、児童・生徒の言語感覚を養い、日常の言語生活を豊かに充実させるとともに、それを通して思いやりや感動する心など、その人間性を高めていくものであり、これもまた心の教育を推進する事業であります。
 お尋ねの詩集作成事業につきましては、1冊500円、400冊作成いたしまして、計20万円の印刷製本費として計上し、各学校、各全学級数分、出品児童・生徒分を印刷製本するものであります。この詩集を作成することにより、国語の事業の発展学習や道徳の学習や学級活動、集会や町会など、さまざまな場で活用しようとするものであります。
 次に、生涯学習ボランティア養成事業についてでありますが、このボランティア養成事業は、市民と行政との協働と言われております今日、これからの生涯学習を進めていく上で、市民の力を生涯学習活動に十分に活かしていただくために、生涯学習活動に携わるボランティアを養成する講座を実施するため6万円の予算計上をしております。
 この養成事業を通しまして、更にボランティアと生涯学習関係職員が協働で事業をコーディネートし、生涯学習を推進していこうとするもので、これからの生涯学習活動推進の大きな原動力となるものと期待しております。
 次に、現代的課題学習についてでありますが、現代的課題と言われているものには、環境問題、資源、エネルギー、消費生活問題、少子高齢化、男女共同参画社会等々がありますが、特に近年の課題として2007年問題があります。
 議員ご案内のとおり、この世代は約700万人が団塊の世代として勤め先を退職することで、社会に与える影響が大変大きいといわれており、また、これらの方々の地域還流も一つの課題となっているところであります。これからの公共サービスの担い手と期待される団塊の世代が地域に帰ってくることによりまして、どのようにしたら地域活動、生涯学習活動への参加をしていただけるのか、その糸口を提供するため、公民館で地域の特徴を活かした講座を展開するため12万円の予算計上をしております。
 次に、給食調理等業務委託料についてお答えいたします。
 学校給食センターの調理業務等の民間委託につきましては、蕨市行政経営戦略プランにおいて、民間委託を進めることとし、その実施年度を平成18年度とされております。業務委託の内容といたしましては、運営経費の大分部を占めている人件費の縮減を図るため、調理業務だけでなく、既に個別に業務委託を実施している給食配送業務、そしてボイラー管理業務を含めた一括業務委託を予定しており、実施時期につきましては、委託先業者の選定や移行準備期間などを考慮し、小中学校の第2学級から始まる9月からの実施を予定しております。
 また、委託料の積算根拠につきましては、調理業務、配送業務、ボイラー管理業務を一括して9月から業務委託することとし、その具体的な条件といたしまして、給食数は小中学校10校、合計で1日5,200食、給食の実施回数につきましては、小中学校それぞれ年間186回、献立は小中学校、それぞれ別献立、配送業務に伴う車両3台の維持管理を含むことなどのほか、食器等の洗浄作業や施設設備等清掃、点検作業等の委託費用内容を前提にして積算したものであります。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、都市整備部所管にかかわる質疑に順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目の道路関係、環境整備委託料についてですが、前年度と比較しまして300万円の増額、予算総額で2,300万円をいただくことができました。
 現在、市内の認定道路は総延長14万4,672メートルにのぼり、これらの道路の中には、道路の掘り返しなどにより、供用性能の低下を招いている路線が数多くあります。また、道路の維持管理には、道路舗装のほかに、道路標識など附属物などさまざまなものがあり、これらの維持管理の中で比較的軽易な工事で、かつ緊急を要するものに対応してまいりたいと考えております。
 これまでの例としましては、路面補修、後退用地整備、交通安全施設整備、排水補修整備、雪害対策などとなっておりますので、今後も機敏に対応してまいりたいと考えております。
 次に、開発許可事務51万円についてでございますが、本年4月1日から従来は埼玉県に属していた開発行為の許可事務が、蕨市に事務移譲されることになりましたので、それらの事務遂行に要する庁用器具、ファイリングキャビネット、デジタルカメラ、電子複写機借上料及び消耗品などでございます。
 次に、公園関係環境整備委託料につきましては、前年度に比較しまして500万円の増額、予算総額で1,500万円をいただくことができました。現在、市内の都市公園及びちびっこ広場は68か所でございますが、これらの公園を市民の方々に安全で安心して利用いただくためには、適正な公園の維持管理が必要であり、軽易でかつ緊急を要する案件に対応してまいりたいと考えております。これまでの事例で申し上げますと、公園施設の修繕、遊具の修理、樹木の剪定、落ち葉の駆除による清掃などとなっております。本年も機敏に対応してまいりたいと考えております。
 次に、緑化推進関係環境整備委託料につきましては、前年度対比92万5,000円の増額、予算総額250万をいただきました。ここでは、南町桜並木などの桜まつりの簡易トイレの設置及び清掃業務、街路樹などの強剪定、伐採業務などでございます。
 街路樹の剪定につきましては、供用開始後数十年経過しておりますので、近年では街路樹のケヤキが巨木化し、市民からの苦情や要望が多くなってきており、強剪定や伐採などをせざるを得なくなっており、それらに要する予算でございます。
 次の公園歩道緑地帯、自主管理団体助成金につきましては、市民参加のまちづくりの推進を図ることを目的として、公園等の除草、簡易な清掃活動及び管理をお願いしている自主管理団体に対し助成をするもので、平成18年度自主管理団体は、1団体増えて34団体の予算となっております。
 以上でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
    〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  おはようございます。
 私からは、健康安心関連事業についての消防業務にかかわる2点の質問について、お答えいたします。
 初めに、自動体外式除細動器、AEDの設置についてでありますが、常備消防費、備品購入費の自動体外式除細動器、いわゆるAED2台分の91万4,000円につきましては、本署及び塚越分署の消防車に各1台装備し、消化隊が災害現場において、救急隊に先着した場合、早期に除細動措置を実施し、救命率の向上を図るよう整備するものであります。
 次に、消防ポンプ自動車についてでありますが、消防施設費、備品購入費の消防ポンプ自動車の1,901万4,000円につきましては、消防団第1分団の消防ポンプ自動車導入後、現在15年経過いたしました。この車両はNOx・PM法の排気ガス規制の特別措置が満了となり、車検切れの平成18年10月31日以降、使用不能となることから、更新するものであります。
 以上でございます。
◆9番(新藤喜六議員) 答弁いただきまして、大変ありがとうございました。
 再質ということでなんですけれども、今の説明で十分といえば十分だし、昨日の江崎代表、堀川代表等とダブらないようにしたいのですけれども、若干ダブるのをお許しいただいて、再質問をさせていだきたいと思います。
 順不同になりますけれども、今、都市整備部長から、酒瀬川部長のほうから話がありましたよね。今回は、都市計画で目的税が2億3,000万円とか、2億9,000万円ほど上がって、ほとんど目的税だから、都市計画のためにいくと、酒瀬川さんのためにあげたようなものだといっても過言ではないと思うのですけれども、実際、増額増額とかあるので大変いいことですけれども、果たして本当に、ここ実際に考え方だけで結構です、細かい数字は別として、本当に2億9,000万円近く、本当という言い方はおかしいのですけれども、その都市計画、環境のためにあったのか、基本的なその考え。これ市民に説明するのにも、私いろいろ勉強しているんだけれども、あんまり数字のつかみ方がよくわからないので、そのへんを1点、ご説明いただければありがたいなと思います。
 それと、歳入の部分では若干、私の質問したときに、答弁漏れがあるのですけれども、それは、また常任委員会とか、いろいろやらしてもらいたいので、ここで言っても始まらないので、一つは、歳入の部分で、行革、戦略プランと予算が随分かけ離れているうちの、非常に気になるところなんですよね。はっきり申しますと。
 これは歳入が多くなったのは、景気がよくなったと一言で言っても過言ではないと思うのですよ。それは月例経済報告書を見ても、何を見てもそういうふうに書いてあるし、国のほうではいろんな面で抑えているから、全体的には財政を抑えるということになるのですけれども、それが証拠に私も、いろんな市報とか調べてみたら、財政力指数ですね、1点だけ、これだけ言えばわかるという方も多いと思うのですけれども、これも私も16年、合併の問題のときに、いろいろご質問させてもらって、 財政の勉強させてもらったのですけれども、あのとき、平成12年が0.76、13年が0.77、0.80、0.844、0.855ということで、非常に財政的にも内容が充実して、いわゆる基盤が強くなったと言ってもいいのではないかと思うのです。
 私も、この間、市民ネット21でも岩手県の最上市に行ったら、いや蕨市さんすごいよくなっていますねと、うらやましいですねと、かなり言われちゃってね、改めて、なるほどなと思った。これを見ても、非常によくなっていることが、かえって喜ばしいことかなというふうに思うのですけれども、この点、戦略プランのほうでは大変だ大変だ、赤字になっちゃうとか、数字もかなり隔たりがあるので、そのへんの考え方というか、条件下、何か違うかと思うのですよ。
 一つに、例えば、市税一つとってみても、17年度予算が96億円に対して95億7,000万円、3,000万円少ないわけですよね。これを21年までの、こうやると18年度のこの予算だけ見ますと6億8,000万円ぐらいプラスされて、21年までを計算しますと、20億4,000万円ほど上回っているわけですよ。
 戦略プランのほうでいうとそうじゃないと。差が相当出てくるのですよ。繰入金の問題がありますけれども、繰入金だけでも計算すると21億3,600万円ぐらいという数字になりますので、それで財調の財金の残高見込みが33億5,900万円ですとすごい差額が出るのです、12億2,300万円ほどの。何でこういうふうに若干の差は別としても、かなり設定条件、算出条件が違うので、もう1回プランのほうも、私ももう1回見直そうと思うのです。そのへん、もし考え方がわかれば、部長のほうからも説明いただければありがたいなというふうに思います。
 それと、答弁なかったので、借金のほうで水道部の部長にも、僕、電話で聞いたらね、毎月16、17年度9,000万円ほど借金して石綿工事やるのだけど、今年はゼロだと。だけど仕事はやりますと。じゃ、なんで借金しないのかという理由をお聞きしたんだけれども、いや、仕事はやるけれども借金しないんだ、それはいいとしても、仕事が、石綿が全部終わっているのか終わってないのかとかね、こういう理由で借金しないのだということを説明いただければありがたいというふうに思います。
 以上、その歳入ついては3点、歳出のほうにいきます。
 歳出に関しましては、税金の問題はさておいて、人材育成と指定管理者制度について、お伺いしたいと思うのですけれども、人材育成につきましては、特に、ここで田中市長に伺いたいのですけれども、田中市長、18年度の先日の所信表明で、私も何回も施政方針読んだけれども、17年と比べてみたのですけれども、かなり大きな点は、昨年は8月31日に記者会見をやりまして、新聞で、私もまだ持っていて、6社の全部共通して、田中市長は公設民営化、業務委託や審議会の見直し、人事制度のあり方などを深く突っ込んで内容にしていきたいという内容で、新聞で報じられております。6社全く共通です。
 それで、17年度の施政方針を見ますと、行革の3本の柱をうたって、その中に順番は不同になりますけれども、職員の育成と組織の活性化であると、職員一人ひとりの意識や能力を高め、組織や機能的に発揮できるよう各種の研修を充実し、分権時代の要請に応えて人材を育成していきますというのを17年度の方針でうたっていますけれども、18年度を見ますと、「米百俵」だけの話で、具体的な話がなくなって、行革のほうも先ほど総務部長が答えたのですけれども、研修費として380万円ぐらい倹約している、前年度比較。ちょっと僕もわからないですが、もしわかれば、前年度と比較して増えたのか増えないのか、項目が。研修制度の内容もわかりましたけれども、なんかトーンダウンしているなというふうに感じるので、このへん、私は16年から合併絡みの問題から、人事管理、人事制度、人事評価、昇格昇給、こともなく何十回行うのですもの、相当取り上げさせてもらっているのだけれども、一向に反映されない。
 中には、相当僕らは提案をさせてもらっているのです、改善提案の問題とか、朝礼夕礼だとか、自己研修だとか。OJTやってどうだと言ったら、斎藤部長だと思いましたけれども、しっかりやりますから、大丈夫ですよという答弁で具体性は何もなかったのですけれども、そのへんも含めて、別にトーンダウンしたわけじゃないと思うのですけれども、そのへん具体的に市長の、とにかく市長の声一つで全部決まることなので、これが将来、市長も期限あと1年ちょっとぐらいかと思うのですけれども、任期はね。
 もうこのときに言っておかないと、将来の蕨市の10年、20年、30年後は、本当にどうなるかわからないという心配もありますので、ぜひ、人材育成、人材は材料とか、資材でなくて、もう財産の財という考えでどのような考えなのか、もう一度そのへんの市長の哲学をお聞きさせてもらいたいというふうに思っております。
 あともう1点は、指定管理者制度につきましては、一応、12月議会で了承した経過もあるんですけれども、実は、私のところにも15点ほどのいろんな疑問点の質問とか、おかしいということがきました。
 具体的にここで取り上げてもあれなんですけれども、その中でやっぱりさっき言った目的は二つ、コスト低減と住民サービスの向上を図るためにやったら手段としていいということ。中には、たまたま選定条件が選定委員のメンバーとか、選定の結果、方法がおかしいとか、点数とか、コストとか、かなり公開できない部分もあるということがおかしいというような話をしております、実際。そのへんも含めてもう1回、今度4月からスタートする、9月からスタートするわけですから、スタートしたら、今度またどのような評価が、果たして内容的にどのように評価されるのか、どのようなシステムでやっていくのかということも含めて、コストの問題も含めて、どうやって選定したのかということを、改めて法のほうで、安いから選定するというのは当たり前の話なんですけれども、本当に安かったのか、高かったのか、どの程度なのか、そのへんもわかれば説明いただきたいと思います。
 以上で第2回とします。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  私から、人事関係について、ご答弁申し上げます。
 ご承知のように、この行政というものは、よく経営とか戦略プランとか、そういうかたちで出ているのですけれども、人がやるものでございますから、例えば、生産会社だと機械化とか、近代化だとか、いろんなことでもって、人員を削減して効率をあげるということになるのですけれども、やっぱり、行政というものは人間がやるもので、頭で考えるものですから、コンピューターだとか機械だと簡単にできないわけでありまして、そこにいきますとやっぱり職員というのは、優秀な職員、要するに考える職員、勉強する職員、そういうものを育成していかなければいけない。ただ漫然と年功序列で年限が経たから、その経験があったからということだけでは、これからの行政というものはやっていかれないだろうと。
 それは逆をかえすと、今までは、潤沢な職員の採用ができた、いわゆる行政も経営的な手腕を取り入れて、スリム化して効率をよくし、要するに市民の税金を有効に市民に還元することになりますと、職員も蕨市の市役所の全体も、やっぱりスリム化していかなきゃいけない。これは政府もそうですけれども、どこの自治体でも、今やっていることなのですけれども、そういったことが、何としても人材を育成しなければ役所の職員のスリム化もできない。それから、市民の税金を有効に使うことも、還元することもできないと。
 そこで、何とかして今までのような人事でなくて、別の人事を考えなきゃいけない。それにはやっぱりやる気を起こさせなければいけないと。一生懸命やれば、勉強すれば、市民のためにすることをやれば出世もできるんだと、そういうことで一つの考え方としては、やっぱり人事評価というのは、もう一つの考え方としては、やっぱり昇給試験ですね。
 試験制度というのは、今までございませんでしたから、係長に昇格する、いわゆる幹部候補生を決めるには、やっぱり試験をしなきゃいけないだろうと。そこでこの試験制度を採用いたしました。これで成功すれば、私はもうちょっと、もう一つ段階の、それこそ正確な管理者を、そこのところまでの試験制度を将来はもっていかなきゃいけないだろうと。2回その関門を通って、そして市役所の幹部になると、そういうことを考えているわけでありますけれども、長い間試験制度がなかったのが一挙にそういうところまでいくわけにはいきませんから、ひとつ、ここで係長になる人の昇任試験をやっていこうと。
 これはやっぱり大変、いろんな問題が加味してまいりますから、難しい問題ですけれども、ぜひ、これを成功させて、この試験によって優秀な人が係長になる、そして将来の蕨市の行政を担当していく、それもみんなで縮小しながらやっていく、そういうねらいがございますので、これから人事評価とか、そういうものを取り入れながら、まず、第1段階でこれをやっていきたいと思いますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  土木費です、前年に比べて約2億円増額になりました。主なものとしましては、登壇で申し上げましたように、道路、公園とか、あるいは街路樹等の環境整備委託料、あと上戸田川の整備事業負担金とか、旭町前谷線の県道整備工事、そういうふうなこととか、あと跨線人道橋の補修工事、こういったことを中心にして、増額をだいぶさせていただきました。
 これ以上、こういうふうなものをいただいた以上は、街が見違えるようにきれいになったと言われるように頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  今、都市計画税のことについて、都市整備部長のほうが答弁申し上げたわけでございますが、ちょっと1点だけ補足させていただきます。
 18年度予算の中でもって、都市計画税を上げることによりまして、都市計画事業に占める都市計画税の収入額の割合というものが33.1パーセントになったわけでございます。
 12月の議会でもって、これは16年度の中でもって答弁させていただいたわけですが、16年度は26.7パーセントというふうに答弁したわけでございますので、26.7から33.1に割合が上がったということは言えると思います。
 ただ、一般財源、一般会計から繰り入れるものでございますが、当然のことながら都市計画事業そのものというものは、都市計画税だけでは実行できないということで、一般会計から繰り入れているわけですが、これは平成16年度については55.9パーセントであったものが、平成18年度の予算については36.7パーセントに下がったと。ただ、36.7パーセントまだ一般会計から都市計画事業に繰り入れているのだという点は、ご理解いただければなというふうに思っております。
 それと2点目でございます。プランとの乖離ということでございます。プランとの乖離ということにつきましては、まずプランを策定した時点と、現在との時点との違いというものが当然あろうかなというふうに思っております。
 プランでもって見込んだ時期は、1年以上前に、この前提をつくって試算をしていったということで、あの5年の計画というふうな見込みというものができたわけでございますが、それと今現在の、この状況というものは、それなりに違いは出てきているのかなと、その違いとは一体何なのかというと、これ議員も既に言われているように、景気というものは、これは大きな影響の一つであるということは言えると思います。
 また、プランの実行に伴う実績というものも一つにはあがってきているということは、ご理解いただけるかなというふうに思います。
 次に、3点目の市債についてでございますが、水道のほうの出資債についてでございますが、これは老朽管の更新、これは当然のことながら、今後も継続的に進めていくわけでございます。ただ、出資債がなければ老朽管の更新はできないのかということではないわけでございますので、このことに関しましては、水道会計の中でもって実施していくということでございますので、その点に関しては、ご安心いただければなというふうに思っております。
 あと、最後、市長が答弁申し上げたわけでございますが、若干補足させたいただくとすれば、人材育成に関する研修についてでございます。
 前年と今年トーンダウンしているのかということでございますが、当然、そういうことはございません。金額、予算等々に関しても、ほぼ前年と、細かい数字、ちょっと私、今把握しておりませんけれども、同額の実績を出しているというふうに思っております。
 ちなみに、研修制度でございますが、これは16年度の実績になるわけでございます。17年度まだ出ておりませんので、16年度の実績といたしましては、全部でもって、全職員697名中、524名の職員が研修に参加しているということでございますので、蕨市としては、研修に対しては非常に力をそそいでいるのだというふうにご理解いただければなと思います。
 以上です。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは指定管理者につきまして、2点ほどご質疑がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 まず、1点目でございます、今後どのような評価、そういったものをチェックしていくのかという、こういうご指摘だと思います。
 今後につきましては、今回いわゆる選定委員会を設けて、厳正な審査を行って選定した、そしてなおかつ3月議会にご承認、ご議決をいただいたと、こういう経緯がございますので、選定されました指定管理者につきましては、その事業計画、こういったものに沿って、より市民サービスを向上させていただくということが、まず第一だと思います。
 それをやはり、行政として所管課において、例えば、実績報告とか、苦情処理の問題とか、そういったものについて十分に対応を図りながらチェックをしていくと、そして評価をしていくと、こういうことが考えられるのではないかなと。それに向かって、やはり進めていくべきではないかと、このように思っております。
 それから、2点目でございますが、どのように評価したのか、それから選定の経過が不透明ではないかという議員のご指摘だと思うのですが、これにつきましては、いま申し上げましたとおりの経過を踏まえて、議会でご議決をいただいたという結果がございます。
 そもそも、いわゆるそういった経過、結果報告をやはり市民にどうやって情報公開、情報提供していくかと、こういったところが必要であろうと。今回は候補者を選定して、その結果につきましては審査会終了後、直ちにホームページに掲載させていただいたと。
 それから、現在もその選定結果はもちろんのこと、指定管理者制度の指針やスケジュール、こういったものも載せております。そういった点では、一応、一定の市民への情報提供、こういったものが図っているのでないかなと、私は考えております。
 ただ、議員ご指摘のように、もう少しやはり透明性を持たせるというご指摘、市民からのご意見もあるということを考えますと、今後もそういった問題はクリアしながら、やはり、指定管理者制度を、これからどういった施設を導入するかというのは検討するわけでございますが、そういったところで、やはり対応を図ってまいりたいと、かように考えております。
◆9番(新藤喜六議員) ありがとうございました。
 時間もあんまりないのでもう1点、最後の質問させてもらいます。
 教育に関しましては、人材育成について、市長も取り組んでいるのはわかるのですけれども、先日、松本先輩議員も総務常任委員会で小野市に行きました。そのときに方針管理ということで、ちゃんとこういうすばらしいものを、そのうちに見ていると思うのですけれども、常任委員会は見てないですか。小野市の行政経営という、こういうので徹底して、その中で業務管理制度ということで、人事管理制度の導入ということで、いずれにしても、これをとにかく競争させようと。いい人は上げようと、悪い人は下げるという言い方はおかしいのですけれども、頑張ってもらおうというようなことを徹底して、とにかく選定管理でやっていこうということで、非常に成果を上げて、職場の活気が、目の色が変わったというような研修がありました。
 これは先日、総務常任委員会で行ってきて報告されたとおりだと思うのですね。
 ぜひ、平等意識も大切だけど、競争意識も大切で、正しく評価して報われる人、努力した人は報われると、成果を出した人は褒めてあげるというのが、やっぱり常識なので、そのへんをぜひしたいと思うのですけれども、それをいつごろまでに戦略プランとしても取り組んでいくのか、もっと具体的に取り組んで欲しいと、総務部長の話でいうと600名中五百数十名がいろんなかたちで研修、派遣、そんなのをやっている人も、いずれにしてもかねがね僕は全然ずれが違うから話が合うわけないのですけれども、その職員研修とか、社員研修ですと、我々、私からちょっとざっくばらんに言うと5,000万円ぐらいかけても足らないくらいと思うのが、実際800万円か、その程度だということで、もっともっと金をかけないでやる方法もたくさんありますので、ぜひ、そのへんの計画を組み込んでいただきたいなというふうに思います。
 あと、もう1点は指定管理者については、透明性の問題とか、いろんな私の、具体的に参画した業者だと思うのですけれども、二つぐらいから来ております。
 それを見るとなるほどなと。公募という条件のもとに、蕨市施設管理公社という問題と、理事長が田中市長だと、それで同じだったということがあって、何かわけのわからなくなっているところもあるということでね、そのへんの決定したのも、そのへんも少し平等の原則を守らなくちゃならないと思うので、社福について、もう永久的に、今回は除外しましたけれども、永久的に社福はやらないのだと、順延じゃなくて、他の自治体では3年後、5年後には取り組む体制を、今、準備にかかっているわけですよ。そういう意味で、肝心なあの具体の社福関係をやらないとなると、本当に腰抜けの状態にもなっちゃうので、ぜひ取り組み体制だけはつくるが正しいと思うのです。そのへんはいかがでしょうか。
 以上で、私の質疑を終わります。
◎田中啓一 市長  今の人事の問題に引き続いて、ご質問いただいたのですけれども、ご承知のように、今まさに地方分権時代なんです。我々の行政というのは、今までは地方分権一括法ができない前は、大体職員というのは、これは全部とは言いませんけれども、国からの制度でお金が来て、補助金が来た、補助金のものをやったり、国からやれと言われるものをやって、法律に従ってやっていた、そういうきらいがあったんです。まさに中央集権主義だったのです。
 ところが我々も、何かこれでは国の言いなりになって、ただ、我々がやっているだけじゃないかという、地方の特徴が出ないではないかと。北海道の山の中でも、都会にこんなに近い人口密度が日本一のところでも、同じような行政でやっていくのは不合理じゃないかと、そんな声が地方自治体からあがってきまして、国も中央集権でなく、地方分権にしようと、分権一括法が出たのですけれども、これなかなか逆にいって、地方分権一括法で、地方分権化がすぐ進むかといったら、これなかなか進まないのですね。
 やっぱり、税源の移譲だとか、お金は国が全部吸い上げて、そしてやるのはこれだけやるよという時代だったのが、今度は、我々のところでもって資金を考え、我々のところでやるということになると、これ財源が移譲されてなければ全然できないというので、徐々に徐々に財源が移譲されてきている。
 そこになりますと、今度は我々が智恵を出して、我々が本当に市民の考え方を取り入れた行政をやるということになると、人間の問題、今までのような修正、国からやれと言われたものをやってきて、それが地方の行政だといったのが、地方で考え、地方のみんなが市民の考え方を取り入れながらやる、そういうのが必要になってくるわけでありまして、人事の問題とか、研修の問題については、そういう意識改革というかたちもありまして、これから新藤議員が言われるように、研修だとか人事の問題については、十分地方分権が早くできるような、そういうふうな方向の人事をやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので、ひとつご理解とご支援を賜りたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは1点でございます。
 選定方法に問題があったのではないかと、そういうふうな市民からのご意見も伺っていると、こういうことでございますけれど、先ほど来申し上げておりますように、選定基準というものを設けて、そして審査をしているわけでございます。
 ですから、例えば、それが民間企業であれ、例えば、いわゆる外郭団体であれ、同じような、要するに平等公平の中で、やはり選定しなければいけないと、こういう感覚で我々はやっていたつもりでございます。
 ただ、ご指摘のように、今後、いろいろな角度から課題というのもあると思いますので、そういった点は厳正に受け止めながらやらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○今井良助 議長  次に、1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 私は日本共産党蕨市議団を代表して、議案第25号、18年度一般会計予算案について質疑を行います。
 主に歳入と債務負担行為、また歳出のうち、主に総務費について質疑を行います。
 新年度予算を吟味するには、まず政府が進めるいわゆる三位一体改革が、蕨市にどのような影響を及ぼしているか見る必要があります。
 三位一体改革は、新年度2006年度で一つの区切りを打ちます。私は三位一体改革が憲法で保障する国民の権利についての国の責任を後退させるものであること、地方自治体への支出を大幅に削るものであると批判をしてまいりました。蕨市議会でも、議長会などの要請もあり、三位一体改革が地方への負担の転嫁にならないよう意見書を国にあげてきたところです。
 三位一体改革の2004年から2006年、3年間の結果はどうであったでしょうか。補助金は、目だしと言われた2003年分を含めると約5兆2,000億円の削減、このうち地方への財源が措置されたのは約3兆円の税源移譲と8,000億円の交付金、この差額約1兆3,000億円の財源がなくなった計算です。その多くは公共事業関係で、事業そのものを廃止縮減し、それに伴う補助金がなくなっているわけで、自治体の財政に穴があくものではないようです。
 しかし、公共事業にも県が行うものの中に、広域の消防、防災、河川の整備など、市民にとって必要なものもあり、一概に問題なしとは言えません。
 蕨市に直接かかる部分では、補助金の削減を税源移譲分が逆に上回っている、こういう状況になっているようです。これについては後ほどお尋ねいたします。
 また、税源移譲によって果たして地方の裁量が広がったのか、蕨市の裁量が広がったのかということも関心事です。例えば、児童手当の国の補助は3分の2から3分の1に減り、税源移譲されましたが、自治体にとってはその支出額は法令で決まっていますから、税源移譲分を他の施策に使えるものではありません。
 全国では、税源移譲分、交付金合わせて3兆8,000億円の増額のうち、自治体の裁量を広げたものは、そのうち5,000億円にすぎないようです。蕨市での実態をお尋ねいたします。
 また、地方交付税については、地方交付税と臨時財政対策債の合計で約5兆1,224億円減っています。この間、地方税収は2兆7,258億円増えているようですから、全国では差し引き約2兆4,000億円財源が削られています。
 三位一体改革が地方の自由度を高めると当初言われた目的、これが名ばかりのものであり、国の責任の後退、地方財政の大幅削減であることが明らかになるにつれ、地方の首長からの批判も広がっています。朝日新聞2月6日付けによりますと、宮城県浅野知事は、地方の期待を裏切るものであった、改革など始めなければよかったと言いたくなるほど、中途半端な状況であると述べているほどです。
 また、次に、三位一体改革に関連して、いわゆる小さな政府についてお尋ねをしたいと思います。
 政府は、公務員は恵まれているといって、民間企業従業員と公務員を対立分断させる宣伝を行い、小さな政府を目指すといって、必要な分野の公務員まで削減しようとしています。行政は民主的で効率的であるべきで、国民からみて無駄な仕事を整理することは当然です。しかし、総務省のホームページによれば、人口1,000人当たりの中央と地方の公務員の合計は、フランスが96人、アメリカ81人、イギリス73人、ドイツが58人、これに対して日本はわずか35人であり、日本は既に小さな政府になっているといえます。この上、やみくもに公務員を削減すれば、国民、市民へのサービスを低下させることになりかねません。
 これまでの市議会での議論を通じても、地域パトロールなどの警察官が少ないこと、市の消防職員が基準の7割しかいないこと。社会福祉のケースワーカーが少ない、学校の教員が足りず30人学級が実現しない。現業職員が少なく道路や公園の修繕、災害対策になかなか手がまわらないことなど、指摘されているところです。
 市長は、去る金曜日の議会で小さな行政、小さな市役所を目指す旨の発言をされましたが、小さな行政の一つの手段である職員の削減は、市民サービスの低下につながりかねません。
 2月24日衆議院予算委員会の公聴会で、日本大学の牧野富夫教授が、小さな政府論の関連で注目すべき公述をしています。企業が新卒の採用を極端に絞り込んでいることを示し、大学生に君たちが親の年齢と同じになったとき、親の世代と同じ暮らしができると思うかと尋ねると、ほとんどの学生がノーと答えます。90年代後半から相次いで行われた労働分野の規制緩和が企業に厳選作業を促しています。政府のいう小さな政府の目的は、国際競争力の強化だといいますけれども、国際経営開発研究所、IMDの国際比較で、91年から93年まで日本は競争力が第1位であったのに、そのあとに賃上げ、リストラ時代、競争力が下がっている。人件費を下げれば国際競争力が増えるというのは幻想にすぎないと牧野教授は述べています。
 さて、新年度予算案についてですが、予算案では、大幅な税収増が見込まれています。市民への負担増としての増税、国と市による税制改定、増税によるものが大きな部分を占めているわけですが、無駄な支出を見直しながら、今まで以上に市民のニーズへの充実に使うべきという視点から、以下、11点にわたりお尋ねします。
 第1に、第1款市税の増収理由について、税項目別の税収の見込み。
 これまで住民税非課税の世帯で課税となる世帯はどの程度か。今年6月の住民税の算定で、従来と比べて増税となる市民が多くなることが予想されますが、市民への説明をどう進めるのか。税の軽減制度などへのPRなどどう進めるのか。
 国の税制改定で所得税、住民税の増額に連動して、公共料金などが値上げになる市民が出てきます。それらの方々への軽減、激変緩和措置はどのように考えているのか。いわゆる住民税フラット化について、次年度に向けどのように準備を進めるのか。
 第2に、第2款地方譲与税と第13款国庫支出金、三位一体改革の市への影響について、国庫補助金等の廃止、縮減の影響、税源移譲の影響についてお尋ねします。
 第3に、障害者自立支援法施行に関してです。
 障害者福祉計画の策定については、歳出の民生費に計上されていますけれども、これにかかわる他の項目は計上されていません。この4月1日に障害者自立支援法が施行されますが、障害者福祉計画と自立支援法の関連、障害者自立支援法に関する事務の市財政への影響、歳入歳出への影響はどのように今後予測をしているのか、お尋ねをいたします。
 第4に、指定管理制度における指定管理料についてです。
 この4月から市民会館、市民体育館、市民プール、社会福祉センター内施設、南町デイサービスセンターについて、指定管理者制度が施行されます。それぞれの施設において指定管理料の導入の影響と指定管理者制度を導入する施設ごとをどう計画をしているかお尋ねいたします。
 第5に、歳入の第13款土木費国庫補助金、第14款土木費県補助金、国と県の土木費補助金についてのうち、市街地再開発事業補助金についてです。
 1点目は、第一工区の事業のうち、国、県、市の補助対象事業として何を予定をしているのか、補助対象は何か、床面積や対象施設、公益施設、マンション、駐車場などに区分けをして、それぞれどの部分が補助対象となるのかお尋ねします。
 2点目に、国と県への補助金申請手続はどう計画をしているのかお聞きをします。
 第6点目、債務負担行為についてですが、2006年度末の平成18年度末の債務負担行為額の予測はどうであるか。そのうち土地開発公社への債務保証は、どの程度となる見通しかお尋ねいたします。
 7点目、第12款土木手数料の開発許可申請等手数料について、1点目、18年度の受付件数と面積はどの程度を見込んでいるか。2点目、16年、17年度で県が実施した実績はどうか。3点目、開発許可等の業務の経費はどの程度を見込み、主管部門人員体制などはどうかお尋ねします。
 8点目に、歳出総務費と教育費における特別旅費の使途についてお尋ねいたします。
 これらの特別旅費は、毎年その大部分が部落解放同盟などの同和関係の団体の研修や総会などの参加に使われている実態があります。日本共産党市議団は、以前よりこのような旅費の使い方の問題点を指摘し、改善を求めてきました。問題の第1は時限立法である同和対策特別措置法も終結して久しく、同和行政は特別視すべきではないということ。第2は部落解放同盟が糾弾行為など人権侵害を行ったり、不正融資事件など行政をゆがめる問題を起こしている団体であること。第3は、全体の予算の中で、特別旅費も経費の削減対象となっている中で、同和研修だけが突出をしているということでございます。新年度予算案では、これらの点について検討がされているのでしょうか。
 2年前の3月予算議会で清水直子議員の質疑に対して、当時の総務部長は、同和行政を進める参考にすると答えていますが、同和研修を特別扱いするような予算の組み方への疑問に対し説得力ある回答になっていません。人権にかかわる地域の課題としては、職場における性差別、身分の違いによる賃金差別、障害者や高齢者など社会的弱者への人権の保護、蕨市では2,000人を超えている外国人に参政権がない問題、ホームレス対策など、優先すべき課題が多くあるのではないでしょうか。同和行政を進める参考にするというのであれば、泊まり込みの研修会に多くが参加をして、その結果を同和行政にどう具体化させようというのか、お尋ねいたします。
 9点目、歳出第2款総務費の財産管理費、旧市民プール等解体工事について、1点目、どのようなスケジュールで契約と工事を進める計画か。2点目、工事費の見積根拠。3点目、あまり例のない大規模な解体工事が行われる予定ですが、周辺住民への丁寧な説明をどう行っていくのか。万一苦情が出た場合の対応はどうか、また、アスベスト対策などについてお尋ねいたします。
 10点目、歳出第2款総務費の情報管理費について、1点目は、情報処理、業務委託の内容。2点目は、コンビニ収納について、個人情報保護をどう図るのかお尋ねします。
 最後に、総務費交通対策費の駅前自転車対策業務について、1点目、従来とこの業務はどう異なるのか。2点目、駅前で今後自転車管理、受付などを行うという説明がされていますけれども、障害者用一時利用申請などができにくくなるなど弊害が生じないかお尋ねをして、1回目の質疑といたします。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
午後1時3分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」に対する質疑(続き)
○今井良助 議長  質疑を続行いたします。
 1番、梶原議員の質疑に対する答弁を求めます。
 岩瀬悦康総務部長
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、平成18年度当初予算のうち、総務部所管の項目について、順次答弁申し上げます。
 初めに、各税目ごとの見込みについてのうち、市民税個人分についてでございますが、現年課税分は、37億1,227万1,000円を計上しております。前年度と比較し、3億6,510万9,000円の増となっております。
 その要因は、主に税制改正にあるもので、具体的な内容といたしましては、「定率減税の2分の1縮小」、「老年者控除の廃止」、「65歳以上で前年度所得125万円以下の者に対する非課税措置の廃止」、そして「年金所得者控除の見直し」が挙げられます。
 これらの影響額は、合計で2億4,474万7,000円となり、その他としては景気の緩やかな回復を勘案し、積算したものでございます。
 また、法人分につきましては、現年課税分でございますが、前年度当初予算と比較いたしますと8,627万5,000円の増となっております。一部の法人に大幅な税収増があったことなどを考慮し、増額で計上いたしております。
 続きまして、固定資産税現年課税分についてでございますが、土地分につきましては、前年度当初予算額と比較いたしますと減となっております。評価額がやや下落しておりますが、積算につきましては、宅地等にかかわる平成18年度評価変動割合調べを基に税額の負担調整をし計上いたしました。
 家屋分につきましても、前年度当初予算額と比較し1億300万6,000円の減となっております。平成18年度が、評価替えの年に当たることから減額の計上となっております。
 償却資産につきましては、4億6,636万7,000円となっております。企業の設備投資の状況を勘案し、新規設備分、減価償却分を見込み計上いたしました。
 続きまして、軽自動車税現年課税分でございますが、17年度実績を考慮し、前年度から若干ですが減の2,404万1,000円を計上しております。
 次に、市たばこ税は17年度の実績に喫煙率の低下等を考慮し、前年度当初と比較し64万5,000円の減で計上しております。今年7月にたばこの値上げが予定されておりますが、これに伴う税制改正がこの3月末になることから、当初予算には増税分は見込んでおりません。
 最後に、都市計画税現年課税分についてでありますが、前年度当初予算と比較いたしまして、税率改定により2億9,450万5,000円の増となっております。
 引き続きまして、2点目のこれまで住民税が非課税の世帯で課税となる世帯はどの程度かについてでございますが、税制改正によって、非課税から課税に転じると見込んでいる人数は、現在のところ、予算書に市民税個人分の均等割1,000円で計上しております747人でございます。
 実際には、この人数は当然ながら年度当初の見込みであるため、若干の上下も予想されます。家族構成をはじめ、個々の状況により控除などの条件が一律ではないため、現在の課税データでは把握しきれない部分があることをご理解いただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、この改正の影響を受ける人数は、現在行われている申告によりまして、個々の収入や家族構成、扶養や控除の状況などを把握した上で、課税の計算を行った結果として、ある程度の人数が見えてくるものでございます。そういった意味では、これらの人数が実際に見えてくるのは課税計算などを行った後、早くて夏以降になると思われます。
 次に、3点目の市民への説明、税の軽減制度へのPRなどについてでございますが、ここ数年のさまざまな税制度の改正につきましては、これまでも広報「蕨」や市のホームページのほか、納税通知書へのお知らせの同封などにより、市民への周知を図ってまいりました。
 特に、市民に直接影響するような税制度の改正は、今後も継続してわかりやすいお知らせに努めてまいりたいと考えております。
 次に、税の軽減制度のPRにつきましても、各税の納税通知書に、市税の減免制度についての説明を載せているほか、例えば、固定資産税、家屋の新築軽減のように、軽減があるかないかで差が大きくなるような制度の場合は、軽減措置が切れる前に当該者への個別通知をお送りするなどの対応も図っております。
 そして、5点目の住民税のフラット化についての次年度以降の準備についてでございますが、この改正は、実際には平成19年度からの適用となるため、今の段階で具体的な対応スケジュールを示すのは難しいものがございます。しかしながら、住民税の税率が現行の「5、10、13パーセントの3段階」から「一律10パーセント」になるという市民にとって大きな改正であるとは認識しております。そこで、市民への周知には、当然、十分意を用いてまいりたいと考えております。
 一方、19年度適用の改正を18年度のあまり早い時期から周知いたしましても、かえって年度の勘違いなどの混乱を生じる可能性もございます。そこで、周知につきましては、18年度の後半くらいの時期を念頭に準備を進め、折に触れ、広報「蕨」や市のホームページなどの手段をはじめさまざまな機会を通じPRに努めてまいりたいと考えております。
 また、実務的な面での準備といたしましては、今後、国や県を通じて提供される予定の必要な条例等の整備、改正手続や、課税システムの修正などにも遺漏のないよう万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、三位一体改革による当市への影響について答弁申し上げます。
 国庫補助負担金の廃止、縮減の影響並びに税源移譲の影響につきましては、三位一体の改革と併せて答弁申し上げます。
 地方財政全体における三位一体改革の影響額といたしましては、平成16年度から18年度の間、国庫補助負担金の改革で約4.7兆円、税源移譲が約3兆円、臨時財政対策債を含む地方交付税の改革で5.1兆円の減額と見込まれております。
 当市への影響につきましては、国庫補助負担金においては、これまで保育園入園費負担金や要介護認定事務費交付金、準要保護児童・生徒援助費補助金などが一般財源化されたほか、平成18年度は児童扶養手当給付費負担金や児童手当負担金が負担率の変更等により、一般財源化されるところであります。
 当初予算ベースの影響額で見ますと、平成16年度は約1億5,000万円、平成17年度は約4,000万円、平成18年度は1億7,000万円程度であり、3年間の総額で3億6,000万円程度と見込んでおります。
 一方、税源移譲につきましては、3兆円規模の所得税から個人住民税への移譲として、平成18年度税制改正により、個人住民税所得割の税率を10パーセントの比例税率化し、19年度分の個人住民税から適用されることとされております。
 なお、平成18年度は、17年度に引き続き、暫定措置として所得譲与税にて措置され、その額は4億4,990万円と見込み計上しております。
 また、地方交付税への影響につきましては、総額の大幅な抑制がされた結果、当市における影響額は、改革前の平成15年度決算額が17億8,641万5,000円であり、平成18年度見込額は11億5,000万円でありますので、差し引き6億3,000万円程度の影響と見込んでいるほか、臨時財政対策債についても、平成15年度決算額14億9,150万円に対し、18年度は7億円の計上といたしましたので、7億9,000万円程度の影響と考えております。
 続いて、6点目の平成18年度末の債務負担行為額の予測はでございますが、そのうち、土地開発公社への債務保証はどの程度となる見通しかについて答弁申し上げます。
 債務負担行為につきましては、土地購入等にかかる翌年度以降負担する経費の支出や債務保証として、債務不履行等の事実が発生したときの支出を予定するなどの将来の財政支出を約束する行為であり、新年度予算においては、蕨市土地開発公社に対する債務保証として1億円を計上しております。
 当市における債務負担行為額の内訳につきましては、土地開発公社が金融機関より借り入れる事業資金残高や社会福祉法人寧幸会の施設建築事業費借入金への償還金、そして昨年12月に設定いたしました指定管理者制度を導入する公の施設の指定管理料であります。
 地方財政状況調査におけるここ数年の債務負担行為額の推移を見てみますと、平成13年度では112億2,423万2,000円でありましたが、平成16年度では84億4,414万4,000円と大幅に減少しております。これは、主に土地開発公社への債務負担行為額が減額となったことによるものでございます。今後の推移といたしましては、平成17年度に設定いたしました指定管理料相当分が主に増額となる見込みでございます。
 また、土地開発公社の債務保証額につきましては、事業の進捗等に合わせ、土地の買い戻しを実施し減額してまいりますが、当初予算ベースにおける平成18年度末債務保証額は82億5,600万円程度と見込んでおるところでございます。
 次に、総務管理費特別旅費と社会教育総務費特別旅費の内訳についてでございますが、平成18年度一般会計予算2款1項総務管理費、1目9節02特別旅費80万8,000円のうち、総務課所管の55万円の内訳につきましては、総務部長の特別旅費1件、7万6,500円、人権研修関係の特別旅費13件、47万3,080円の計14件となっております。また、10款6項1目社会教育総務費、9節02特別旅費23万7,000円につきましては、人権研修関係の特別旅費8件となっております。
 次に、9番目の旧市民プール等解体工事についての3点のご質問のうち、1及び3について答弁申し上げます。
 初めに、スケジュールについてでございますが、まず、契約につきましては、18年度早々に締結する予定となっております。解体工事につきましては、平成18年度当初から平成19年2月28日までの工期で、第1期工事として25メートル部分を解体後、新たに自治振興課生活環境係事務所を建築し、事務所の移転完了後に、第2期工事として旧市民プールの管理棟及び現在の生活環境係事務所を解体する予定となっております。
 また、周辺住民への説明やアスベスト対策につきましては、周辺の住民に対し事前に工事の概要、期間中の安全対策、振動・騒音等への対策などについて、ご理解とご協力を得られるよう十分な説明と対応を行ってまいりたいと考えております。
 なお、アスベスト対策につきましては、昨年、公共施設を対象に行った調査で、今回の工事の対象となる施設には、アスベストが使用されていないことを確認しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 最後に、情報処理業務委託について答弁申し上げます。
 まず初めに、業務委託の内容についてでありますが、汎用機系システムを用い、情報管理担当で処理している20業務のうち、市税、国民健康保険、国民年金、介護保険関連の14業務について、今まで職員が対応していたプログラミングの作成、オペレーション、データ修正等の業務を、今回委託するものでございます。
 次に、コンビニ収納を実施する際の個人情報の保護についてでございますが、コンビニ収納は、地方自治法施行令の一部改正により、従来、金融機関に限定されていた地方税の収納業務がコンビニ等民間への委託が可能となり、蕨市では、平成18年度から実施するところでございます。
 個人情報の保護についてでございますが、委託業者を選定する際に、情報セキュリティの世界基準でありますISMSを取得している業者から選定しており、また、納税者の方が店頭に持参する納付書につきましては、従来、納税義務者の方の住所、氏名を表示しておりましたが、納付書の設計変更を施し必要最小限度の氏名のみを表示することとしたところでございます。
 今後とも個人情報に十分配慮して、コンビニ収納を実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の市税の増収理由についてのうち、国の税制改正で所得税、住民税の増額に連動し、公共料金などが値上げになる市民が出てくる。それらの軽減や激変緩和措置はどのように考えているかにつきましては、障害福祉施策や高齢者福祉施策、更に児童福祉施策において、地方税法などの基準に基づき実施していくべきものと考えております。
 なお、介護保険料につきましては、税制改正に伴う保険料段階の激変緩和措置を国の方針どおり実施するものであります。
 次に、3点目の障害福祉計画策定委託料に関しまして、この計画と障害者自立支援法との関連についてお答えいたします。
 障害者施策におきましては、15年4月に支援費制度が導入され、措置制度から契約に基づくサービス利用へ大きく転換したところであります。しかしながら、制度運営の持続可能性が懸念される状況が顕在化するなど、支援費制度そのもののあり方が問われてきたため、国は障害者が自立した日常生活、又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行い、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的に、平成18年4月より、障害者自立支援法を施行することになりました。
 障害者自立支援法には、地域間格差の解決のために、18年度中に障害福祉計画の策定が義務づけられています。計画策定の目的は、障害者基本法の理念を踏まえつつ、障害者の自己選択を尊重し、3障害の制度の一元化とサービス基盤の整備などを柱としております。この計画により、障害福祉サービスなどの必要量と費用の見込み、必要量に応じた計画的な障害福祉サービスの基盤の整備などを示すようになります。
 この計画は、平成18年度中に策定となるため、現在のところ財政への影響は予測できませんが、今後は、計画に基づいた施策の構築を検討していく過程で必要量に応じた費用の確保ができるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、4番目の指定管理料に関するご質疑にお答え申し上げます。
 指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正により、公の施設の管理を民間事業者も含め、幅広い団体に委ねることができるようになったものであり、民間の能力を活用しながら市民サービスの向上と経費の削減を図っていくことがその目的でございます。
 当市におきましても、制度の目的にかんがみ、市民会館、総合社会福祉センター内の社会福祉施設、デイサービスセンター、市民体育館、プールについて、平成18年度から指定管理者制度を導入することといたしました。
 この制度の導入によって見込まれる経費の削減効果につきましては、指定管理料が当該公の施設の管理運営に要する経費から、指定管理者が収受することができる利用料金の見込額を差し引いた額となっておりますことから、従前の管理委託にかかっていた経費から使用料収入を差し引いた額と対前年で比較してみますと、施設ごとに平成18年度で市民会館が約860万円、市民体育館が約680万円、そしてプールが170万円程度の削減が見込まれ、これに加え当該施設に職員が配置されなくなることから人件費についても削減の効果が見込まれるものと考えております。
 なお、新年度からの管理運営を円滑に行うための細目的事項につきましては、現在、指定管理者とその内容の協議を行っているところであり、今月末までに協定書を締結してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部にかかわる3点のご質疑について、順次お答え申し上げます。
 1点目の駅西口市街地再開発事業について、第一工区のうち、国・県・市の補助対象事業として何を予定し、補助対象は何かにつきましては、国の市街地再開発補助要領に定められている、事業計画作成や建築設計等の調査設計計画費、建物の除却や補償等の土地整備費、緑地・駐車場等の共同施設整備費、供給処理施設整備費、供用通行部分整備費などであります。
 なお、工事対象施設の床面積につきましては、建築設計を終え工事費を積算した後、国の全体設計の承認を得て確定していきたいと考えております。
 次に、公益施設、マンション、駐車場に区分けして、それぞれどの部分が補助対象となるのかでございますが、公益施設、住宅などの建物の補助対象に関しましては、共用部分がその対象となります。駐車場につきましても、共用部分については補助対象に該当するものと考えております。詳細につきましては、全体設計承認申請の段階で、国・県とも協議し、決定していきたいと考えております。
 次に、国と県への補助金の申請手続はどう計画しているかにつきましては、新年度の早い時期から事業実施ができるよう、補助金の内示を受けたら、早々に交付申請手続を行いたいと考えております。
 2点目の土木手数料の開発許可申請等手数料についての3点のご質問は、関連がございますので一括してお答え申し上げます。
 18年度の受付件数と面積はどの程度を見込んでいるか。16年度と17年度で県が実施した実績はどうかにつきましては、さいたま県土整備事務所が事務処理した開発許可の申請実績は、平成16年度は20件、平成17年度2月末現在でございますが9件の申請があり、18年度の見込みにつきましては、16年度のさいたま県土整備事務所の開発許可等の事業区分、面積ごとの実績をもとに当初予算を策定したものであります。
 また、3点目の開発許可等の業務の経費はどの程度か。主管部門、人員体制などはどうかにつきましては、現在、その事務に精通した県職員の派遣について、埼玉県と協議しているところであり、新年度の執行体制についても、関係部署と調整中であり、業務に支障がないように臨んでまいりたいと考えております。
 次、大きな3点目、市民プールの解体工事のうち、? 工事費の見積もり根拠についてお答え申し上げます。
 市が発注します公共工事の設計積算につきましては、効率的・効果的に事業を実施するため、立地条件並びに周辺環境など施工条件を踏まえながら、工法の選択、使用材料の選定などを調査研究し、適正な工事費の算出に努めているところでございます。
 この工事費の積算に当たりましては、専門性を有する大規模建築物の解体工事であることから、昨年11月建築設計事務所に委託し、解体工事等の算出と設計図書を作成しております。積算の過程としましては、設計事務所による既存施設の現況調査を行うとともに、建設当初の設計図をもとに施工数量を算出し、工事単価については、埼玉県積算標準単価を基準にして、建築施工単価、建築コスト情報などの物価資料や複数の見積もり徴集を行うなど、施工地域の実態に即した実勢単価の把握に努め、全体工事費の算出を行ったところでございます。
 いずれにいたしましても、公共工事の品質の確保を図るとともに、コストの縮減につきましても鋭意努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、11点目の駅前自転車対策業務について、従来との違い及び駅前で自転車管理することで、障害者用一時利用申請ができにくくなるなど、弊害は生じないかについてご答弁申し上げます。
 自転車業務は現在、自転車登録や自転車に関する事務を市役所の自治振興課で実施しておりますが、多くの利用者からわざわざ市役所まで行かなくても駅前の連絡所で受付や相談を実施していただけないかなどの要望が担当のところにも上げられておりました。
 そこで、昨年、自転車登録時に利用者のご意見を伺う機会があり、多くの利用者が駅前での受付を希望していることがわかりました。その声に応えるためにも、新年度から自転車の登録業務、駅前の自転車整理、放置自転車対策をシルバー人材センターに委託し、今までよりも一層きめ細かなサービスを利用者に提供するために実施するものであります。
 なお、窓口は駅前連絡室におき、常時2名のシルバー人材センターの職員が自転車登録等の受付業務、放置自転車の対策等を実施することになります。障害者の方々も手続きにつきましては従来どおりですが、受付は駅前連絡所になりますので、利便性の面から考えますと、利用しやすくなるものと期待をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 再質問させていただきます。
 市税と三位一体改革の関係は、一括してご質問したいと思います。
 総務部長、あるいは財政当局に17年度予算、それから17年度最終補正、18年度予算の1枚の表をお渡ししたんですが、それを見ながらいろいろお聞きしたいのは、まず、全体としてお尋ねしたいのは、先週、補正予算の審議でも、志村議員が指摘をしたところなんですが、歳入を少なく見て最終的に余ったら基金と、あるいは西口再開発基金などに積んでいくというこの予算編成、問題があるんじゃないかと、こういうことを改善をできないかということです。
 地方交付税やさまざまな補助金が7月ぐらいにはほぼ確定するわけで、予算編成をそのころ行って、9月の議会、遅くても12月の議会には、改めて、この予算審議を行っていく、市民のニーズに応えるためにどう事業展開を行っていくか、こういう議論をできるように繰越金の見積りをですね、例えば繰越金の見積りなどについても、そのころにできないかということを、まず1点目お尋ねしたいと思います。
 具体的に市税についてなんですけれども、今、繰越金を例に挙げましたが、17年度最終補正が7億1,200万円に対して、新年度の予算は1億5,000万円になっているわけなんです。これが最終補正と比べて5億6,000万円少ないという問題、先ほどの1点目と併せてこれをどう考えるか、お尋ねしたいと思います。
 それから3点目に、個人市民税についてですが、これに税制改定の分が反映されているのかどうかということをお聞きしたいんです。個人市民税の05年、17年度最終補正は約36億円、これに対して新年度予算の個人市民税は37億9,000万円ぐらいということで、いろいろな値上げ分が加味されているのか、これをお尋ねしたいと思います。
 4点目、法人市民税についても同様です。05年度最終補正は9億8,000万円ほど。これに対して新年度は8億3,000万円と最終補正と比べて1億5,000万円ほど少なくなっています。
 以上、この市税についてお尋ねをしたいのと、補正予算の審議を9月議会など検討できないかということを総合的にお尋ねいたします。
 それから、三位一体改革では、先週の江崎議員への答弁と同じように補助金は約この3年間で3億6,000万円減った。これに対して所得譲与等によって4億5,000万円増えたと、約ですね。トータルで9,000万円増えていて、これはやはり今後の市民ニーズの対応に、実現の対応に振り向けていくべきだというふうに思うんですけれども、この所得譲与の中で、市の裁量で使えるものはどのぐらい、今、正確に数字は出ないかと思うんですけれども、基本的な考え方として、どのぐらいあるのか。全国では2兆数千億円のうち5,000万円ぐらいしか裁量で使えないという、そういう分析もあるんですが、蕨市の場合はどうなのか、これは詳細は結構ですので、考え方をお尋ねしたいと思います。
 それから、3点目の障害者自立支援の関係なんですけれども、これは4月1日から始まるというのに、負担がどうなるのかがわからないということが大変市民からも出ております。
 私もある方と一緒に現在のサービスの状況を聞いて、障害者福祉の窓口で聞いて今後どうなるのか、いろいろ聞いたんですが、よく教えてくれない。私が最後の最後に実際にどうなるんだと聞いたら、1割負担ですからねと、原則1割負担ですよと。じゃ、今、20万円サービス使っているから2万円ということですかと、そういうふうに聞いて、やっと、そうでしょうねと教えてくれたわけなんです。これは食費は含んでいません。通所のサービス約20日分の利用で、こういうことがあるということをようやくわかった、その方は。
 今後、そういう調査が1月末から2月初めにかけて行われて、担当者によりますと3月下旬ごろに再度説明が行われ、そしておそらく新年度、4月か5月かわかりませんが、新しい料金はこうなりましたよと3回通知が来るのかなと。3回とも大変な不安を覚えると思うんです。1月下旬の通知は、制度が変わります、負担が上がるのか上がらないのかよくわからないけれど、よく読むと上がるように書いてある。3月下旬にあると、いろいろ政省令が出てきて具体的になってくるということで、いよいよ上がるんだ、上がるんですよと。5月、6月ぐらいには、実際にこういう負担になるのがはっきりしてくる。そういうことで、これについては歳入予算について、歳入歳出どういう影響が出てくるのか。市民への影響はどうなのか。こういうことが今のこの議会で議論できないのは全くおかしいなと思うんです。これは6月議会とか9月議会で補正が出ることを前提に業務運営しているのかということをお尋ねします。
 それから指定管理者制度についてなんですが、天野参事からは、現在協定締結、3月末締結見込みという概要的なお答えだったんですが、交渉の進捗について、具体的に12月議会や9月議会で説明されてきたことと変化があればお聞きしたいと思います。そのとき、こうなる方法ですよということがいろいろ言われました。それ、そのとおりにおおむね進んでいるのかどうか。そのときの見込みとの違いがあれば説明願いたいと思います。
 それから、市民体育館、市民会館、公社なわけなんですが、先週の議論の中で17年度で5人が退職される。これにかわる新規採用とか、あと新年度の人数など、17年と18年の比較でどのようになっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
 それから退職金のことについてなんですけれども、指定管理料の算定は経費から収入を差し引いたものです、これは一般的な説明として既に行われているわけなんですが、この退職金の分も、今後の退職金の分も経費に考えて指定管理料を算定されるのが本来の筋かなと思うわけなんです。今から退職金を積んでいったら、今入社した人はそれでいいかもしれないけれども、既に10年、20年働いている方がいるかと思うんですけれども、そのへんの考え方はどうなっているのかお尋ねします。
 それから西口市街地再開発については、新しい説明もあったところなんですけれども、国の要領、要綱に基づいて、除却の補償、通常補償分、補償について、新年度補助対象として申請をしていくということなんですけれども、これは具体的に、どこの建物を除却するのかと、そういうことも当然含んでくると思うんですけれども、そのあたりの具体的なことをお聞きしたいと思います。
 それから共用部分の補助の対象になるということなんですけれども、これはマンションの廊下とか、エレベーターとか、それから駐車場、ほとんど駐車場全体が共用部分だというふうに……違うな。駐車場の部分、道路の部分、車が通る部分ですね。それから廊下、エレベーター、ベランダ、こういう共用部分が補助対象になるということで、私もいろいろ批判しているわけなんですが、建設業者のマンション建設に市がこういうところにお金を出すということが問題だなと思うんですけれども、その共用部分、どういう部分がどのくらいの割合の面積で床面積で補助対象になるのか、これをお尋ねいたします。
 それから、土木手数料、開発許可申請手数料なんですが、これ面積でどのくらいの実績があったのか。17年度で面積をお聞きしたいのと、それから面積全体もそうなんですが、面積が大きかったもの上位3件、これ具体的にどの場所がそうであったのか、これをお聞きいたします。
 それから、18年度については、先週の説明では17年と同じ見通しという答えであったかと思うんですが、今日は16年度の実績を基にというふうに答えられたように思います。私のメモ、記憶では。16年度は20件、17年度は2月末9件と差があるんですけれども、18年度は16年度の実績を基にということで20件と考えていいのかお尋ねします。
 それから8点目の特別旅費なんですが、これ先ほど改めて確認して、従来と何ら変わっていないなと。総務費は14件中13件が人権同和関連研修、55万円のうち47万3,000円がそれに割り当たっている。社会教育費関係は23万7,000円の予算のうち、8件中8件すべてがこの予算、研修になっているということで、これについて、内部ではどういう検討がされているのかお尋ねをします。
 それから市民プール解体工事については、10月に施行されました条例、中高層建築紛争解決等に関する条例に基づいて、これから解体工事の説明なども行っていくと思うんですけれども、当然、条例の趣旨を市民の周辺環境を維持する、周辺住民の環境を守るという、その条例の趣旨を100パーセント考慮してやっていくことになろうかと思うんですが、その条例の運用についてお尋ねいたします。
 それから、情報管理の、コンビニ収納なんですが、先ほど実際、帳面には、書類には氏名ぐらいしか書いていませんよというお話だったんですが、バーコードだとか個人を識別する番号とか書かないでそういう業務ができるのか。氏名のみ……私の聞き違いかもわかりませんけれども、氏名程度だからアルバイトの社員が、従業員が扱っても問題ありませんよというふうなことにも聞こえたものですから、そのあたりを再度お聞きしたいということです。
 それから情報処理業務委託ということで、NECと業務請負をしようとしているわけなんですけれども、従業員管理がNECと業務委託ということだと、そのもとで働く従業員がプライバシー保護の観点で心配ないのか、社員の管理は、これはNECの責任であって、市の責任じゃなくなっちゃうわけです、と思うんです、私は。委託というのは。そこで矛盾が起きてこないのか。
 このプログラム作成やオペレーションやデータ修正を市役所の1階で行うということになるわけです、私の聞くところでは。それでデータの流出だとか、そういうことで、その問題が起きないような対応はどうとるのかお尋ねします。
 それから最後、駅前自転車、障害者の方も従来どおり駅前でやるからかえって利用しやすくなりますよという説明だったんですが、市の職員でない方が対応するわけで、市のいろいろ制度だとか、障害者の立場だとか、抱えている問題だとか、そういうの本当にその方が窓口になるシルバー人材センターから派遣された方がこれを把握できるのかどうか。もしできなかったら、例えば電話で確認をして、すぐ役所から電話が来てこうやってくださいと、そういう対応ができるのかどうかお尋ねをして、2回目終わります。
◎岩瀬悦康 総務部長  たくさんご質疑いただいたわけでございますが、順次答弁申し上げます。
 まず1点目、歳入を少なく、そして余ったら基金へ積むというのは問題じゃないのかと。
 確かにこの間の志村議員と同じ、同趣旨だと思うわけでございますが、基金というのはですね、やはり目的を持って積み立てるわけでございます。特定目的基金を含めてですね。それで、積み上がった基金というものは、ただ、基金が残高が増えていくということじゃなくて、当然のことながらそれを活用するということになるわけでございますので、財政を均衡して運用していくという意味でもって、基金は非常に重要な意味を持っているということでございます。
 そして、この間も答弁申し上げましたように、従来、なかなか基金を積み立てることもできなかったわけですが、18年度はおかげさまでもって少し積み立てることができたということでございますので、そういうふうにご理解いただければなというふうに思っています。
 また、2点目の繰越金でございます。
 この繰越金についても、今まで何度もこの場でもっても、又は委員会でもっても質問いただいているわけでございますが、基本的にやはり同じ答えになると思うわけでございますが、繰越金というものは、あくまで見込みでしかないわけでございます。結果でもって幾ら残るのかというふうになるわけでございますので、従来同様の扱いをしていきたいというふうに思っています。
 また、3点目でございますが、市民税、これは値上げ分が加味しているのかということでございます。当然のことながら加味しております。
 じゃ、法人税は少なくなっているじゃないのかということでございますが、法人税につきましても、今までの議論……答弁の中でもって答えておりますように、緩やかな回復というふうには見込んでおります。9億円から8億円というふうになっているわけでございますが、これは中間決算を想定して、現在の場合は、すこし少なめに計上しているということでありますけれど、基本的な傾向としては、景気の回復というふうに見ております。
 あと4点目のですね、三位一体にかかわるものでございますが、3.6億円の減、それに対して4.5億円の増ということになっているわけでございますが、当然のことながら、蕨の場合は9,000万円ほどここでもって多く入っているということになるわけでございます。これは市の裁量分であるというふうに見ております。
 あと、施設管理公社の退職金等々に関してでございますが、まず、職員についてでございます。当然、今まで10名いたものが5名というふうに半分になるわけでございますが、半分の職員だけでもって行うというのは、当然、理的に不可能というふうに考えます。それをどうするのかということでございますが、それは嘱託、もしくは、アルバイトでもって対応していくというふうに聞き及んでおります。
 また、退職金についてでございますが、退職金につきましては、今までも答弁申し上げましたように、今後も引き続き積み立てていくということになるわけでございますが、退職者が、これはあくまで想定でしかないわけでございます、何とも言えないわけでございますが、計画的に退職していくのであるならば、それでもって当然対応できるだろうと。万が一まとまって退職するというふうな場合が発生するのであるならば、それはそのときにですね、必要な対応を求められるのかなというふうに思っております。
 次に、旅費についてでございますが、同和問題についてでございます。
 この同和問題につきましては、日本国憲法で保障された、基本的人権に関する問題でございます。その成立にも封建時代の身分制度としての行政によってつくられたという背景がございます。これらのことから、同和対策審議会答申においても、その解決は国をはじめとした行政の責務であると述べております。
 また、同和問題の早期解決のためには、差別の実態について正しく理解する必要があり、研修への参加の必要性が高いものと考えております。
 7点目、プールでございます。
 プールにつきましてはですね、議員が述べられましたように、条例を準用していきたいというふうに考えております。
 8点目のコンビニ収納についてでございますけれど、コンビニ収納につきましては、登壇でもって申し上げましたように、従来、住所であるだとか、氏名であるだとか、個人情報的なものが多く書いてあったものが、最低限の氏名だけにしたということでございますので、その納税通知書は見てもやっぱり個人情報というのはなかなか把握できないだろうというふうに思っています。そういう意味でもって、個人情報を保護しているというふうにご理解いただければなというふうに思っております。
 最後、情報関係の委託でございます。
 情報関係の委託につきましては、これは、プライバシー保護というものは当然第一にこちらのほうとしても考えております。
 これは業務委託でございますので、業務委託の場合は当然のことながら、その委託先の会社と蕨の場合は当市のほうが契約を結ぶということになるわけでございますので、その社員のプライバシー、又は情報の漏えい等々に関しましてはですね、その会社からその社員を指導するということになるわけでございます。
 市のほうといたしましては、あくまで会社のほうにその責務をかけていると、課せているということでございます。
 以上でございます。
◎藤田明 健康福祉部長  私のほうからは、障害者の自立支援法の関係なんですけれども、現在の予算の枠組みにつきましては、障害者の支援費制度がございます。ですから、その支援費制度に沿ったかたちでの予算組みをしております。
 確かに自立支援法になりますと、サービスの種類であるとか、単価であるとか、いろいろ変わってはきます。しかし、大きな枠として、全く変わってしまうということではございませんので、今の枠の中での推計でもある程度の金額的なものは確保できるというふうに考えています。
 それで、実際にいつごろ、じゃ、新しい制度を適用した予算形態になるのかということでございますけれども、4月以降に個々に利用者の方の申請を受けて、認定であるとかという行為を行います。10月から第2段階の施行になりますので、その段階に間に合うようなかたちでやっていきたいと思っています。ですので、予算の補正とか、実態をつかむのは9月以降、もう少し先になるのかなと思いますので、補正の時期ももう少し先だろうというふうに考えております。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、私からは、指定管理者の件についてお答え申し上げます。
 協定書の交渉の内容と、それからその内容は今までの議会の答弁の見込みと違いがあるのかと、こういうお尋ねでございますが、協定書の作成にあたりましては、既に関連部署と打ち合わせを経まして、現在、担当課と指定管理者間において最終的な協定案を作成しているというところでございます。
 それで、その案につきましては、以前の議会でもお示し申し上げましたように、指定管理者に関する指針、これに基づいて内容を進めておりますので、従来の考え方とは変わっていないということでございます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  ご質問、一つは再開発と、あと一つは開発行為のことでございますけれども、公社のほうからお答え申し上げたいと思います。
 16年の実績についてでございますけれども0.1ヘクタール未満が11件、0.1から0.3ヘクタール未満が8件、それで開発面積の一番大きいのは、扶桑レクセルマンション0.33ヘクタールというふうなことでございます。17年度の実績については、手もとにございません。
 あと予算の計上にあたってですけれども、ちょっと言い方がどうだったのかなというふうに今反省しているんですけれども、16年度の実績をもとにした、そして現在の社会情勢というものを考えて計上したというふうに答弁をしたつもりでございました。
 それとあと再開発のほうですけれども、除却、どこのところなのかというようなご質問でございますけれども、これについては説明申し上げたのは、全体的なこの国庫補助事業を、再開発事業補助要領の全体的な説明の中をとらえて説明したんですけれども、18年度では除却はまだ見込んではおりません。
 内容としては18年度見込んでいるのは、移転先とか、あるいは引っ越し代、家賃、そういったものを18年度の申請では考えていきたいというふうに考えております。
 それと共用部分の話の問題ですけれども、ベランダというふうに梶原議員さんおっしゃいましたけれども、ベランダ、これ、共用部分ではないんですよ。個人のあくまでも居宅の前になりますので、ベランダは入っておりません。
 共用部分の補助については、言われたとおりエレベーターとか、廊下とか、あるいは非常階段、あるいは駐車場、そういうようなところが該当になるというふうなことでございます。
 以上でございます。
◎高森和久 市民生活部長  私のほうからは、自転車利用の障害者の方に配慮をという意味のご質問かと存じます。
 私どもも駅前に事務を移すわけでございますので、当然、従来よりもサービスが低下するようなかたちでは考えてございません。十分にシルバー人材センターのほうにもマニュアル等作成したり、研修を通して、障害者の方にも十分な配慮ができるようなかたちで対応してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 岩瀬部長に最後お尋ねしたいのは、9月とか、補正最後に繰越金がどんと出てくるというあり方じゃなくて、いろいろ確定する9月ごろにできないのかという点です。
 あるいは予算の組み方として、基金からの繰り入れをもっと多めに見て、最初から、当初から多めに見て、いろいろ不用額が出たら、確定してきたら9月で補正するというやり方もできると思うんですよね。
 そうしないと歳入がこんなに少ない、財政が厳しい、だから増税だ、サービスここはカットする、そういう議論になってくると思うんです。きちんと収入は収入として、歳入として把握をして議論できるように、そういう財政運営を、改善に向けてできないのかということを、再度お聞きします。
 それから、2、3ですけれども、指定管理者制度、これについては、市民会館割引制度、これは多分もう協定を進めていると思うんですけれども、割引制度だとか、あと市民プールの監視員の配置について、安全対策についての協定の状況も進めているかと思うわけなんですが、これも現状、どういう交渉状況になっているのか、最後お尋ねします。
 それから、市街地再開発事業については、床面積割合か、あるいはトータルの面積でどのくらいが対象になるのか。これを最初から、2回目のときに聞いたんですけれども、答えていただけないのでお願いします。共用部分が対象になるということは、私もわかっているんですけれども、それは確認のために聞いたのであって、面積ですね、面積の割合。それ一つ目。
 それから第二工区、第三工区を含めた事業全体として、この補助の対象の面積などは、現在、大雑把で結構ですので、面積の割合、どうお考えなのかお尋ねします。
 それから特別旅費については、突出しているんだということを言っているわけなんです。人権や差別にかかわる研修は、いろいろな課題があるはずなんです。
 宿泊の伴う研修なわけ、予算、議会費を除くと歳出全体を見渡すと、総務費と教育費、社会教育費、例にしていますけれども、ほかのところを見ても特別旅費というのは少ないんです。その少ない金額の中で、この同和関連研修が21件と突出しているということを指摘をしているわけなんです。これについて、部長、あるいは市長のお考えはどうなのか、お尋ねします。
 最後、やはりコンビニ収納について、ちょっとよくわからないんですけれども、氏名しか書かない書類で納付ができるものなのか。私も実物を見て臨めばいいんですけれども、その点をお尋ねします。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、繰越金のことについてでございますが、繰越金を9月の補正でもって歳入に見込めないのかということでございますが、この繰越金というのは、確定するのはやはりどうしても3月になるということはご理解いただけるかなというふうに思っております。
 それで3月の補正をお願いしているわけでございますが、ただ、繰越金を3月で繰り入れるわけでございますが、それにしても繰り入れたものというものは、当然のことながら翌年度の歳入ということで、市民サービスのために事業費として使うわけでありまして、それが何年の分なのかということでしかないわけですよね。
 つまり今までずっとそういうふうな方法でもって使っているわけでございますので、別にそのことに関しましては、当該年度に繰り入れるのか、それとも翌年度に繰り入れるのかということだけでしかないというふうに考えております。
 あと旅費のことについてでございますが、基本的には、先ほどの答弁と同じになります。同和問題の早期解決のためには、差別の実態について正しく理解する必要があり、研修への参加は必要性が高いものと考えております。
 また、コンビニについてでございますが、コンビニにつきましては、バーコード等でもって読み取るということになるわけでございます。そして読み取ったものは、これは取りまとめの会社にすべてその情報が移っていくということになりまして、そしてその取りまとめの会社から市のほうにまとめて振り込まれるということになるわけでございますので、コンビニの店員が、そこでもって何か個人情報がわかるのかということに関して言うのであるならば、やはり名前だけしかわからないのではないのかなということでございます。
 そういう意味でもって、店頭でもって個人情報が漏えいするという心配はないというふうに見ております。
 以上です。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、指定管理者の問題でございますけれども、議員のご意見の中では、いわゆる市民会館の、例えば割引の問題とか、それからプールの人員の配置の問題とか、こういった問題でございますけれども、これについては、いわゆる協定書というものはですね、細部にわたってそれを書き上げていくというものではございません。
 しかしながら、その中に、協定書の中に事業計画書というものを提出しなさいという項目を1点入れてあります。
 それについては、管理執行体制の問題とか、自主事業計画、こういったものをあらかじめ、いわゆる指定管理者は行政に対して出すという、市長に対して出すと、こういうような協定書の中に入れたいというふうに考えておりますので、そういったことで、いわゆるクリアしていこうという考え方でございます。
 以上でございます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  再開発、ちょっと答弁漏れてしまって申し訳ございませんでした。
 補助対象になる床面積の割合ということでございますけれども、これは建築設計をしないとそういうふうな割合というものはわからないわけでございまして、同じように、第二、第三工区についても同様なことでございます。
 以上です。
○今井良助 議長  次に、2番 鈴木 智議員。
    〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 私は、先ほどの梶原議員に引き続きまして、日本共産党蕨市議団を代表して、議案第25号、2006年度、平成18年度一般会計予算のうち、歳出、第8款土木費、第10款教育費を中心に以下10項目にわたって質疑をいたします。
 まず初めは、第8款土木費、第1項土木管理費、1目土木総務費から、19節負担金補助及び交付金、13上戸田川整備事業負担金についてであります。
 同事業の今年度の事業内容、また、進捗状況はどのようになっているのか、説明をお願いいたします。
 次は、同款2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう維持費、15節工事請負費、01舗装道補修工事についてです。今年度補修予定の路線名及びその総延長はどのようになっているのでしょうか。
 また、昨年の3月議会では、市内の補修が必要な路線について、16路線、5,200メートルという説明がされていたわけですが、それでは、今年度予定されている道路補修の総延長は、補修が必要とされる路線の総延長に比べてどの程度になるのか。また、何年程度でこの補修が完了できると考えているのか。また、そのためにはどの程度の負担が必要となるのか、答弁をお願いいたします。
 第3に、同款3項都市計画費、1目都市計画総務費、13節委託料の03駅西口地区市街地再開発コンサルティング委託料についてです。
 2005年度のコンサルティング委託では、第二工区、第三工区の計画策定に当たり、専門家の指導、助言を得る目的で、主として第二工区の基本計画案の策定を予定していたものと記憶をしております。
 そこで、2006年度のコンサルティング委託の内容及び2005年度の検討内容との関連については、どのようになっているのかお聞きいたします。
 併せて、第二、第三工区の予定は、どのように検討しているのか。また、事業の検討を進めるに当たり、前提とされなければならない第二工区、第三工区の地域内の合意状況はどうか、質問をするものです。
 第4点目は同じく都市計画総務費、19節負担金補助及び交付金のうち、61駅西口市街地再開発事業補助金についてであります。
 駅西口再開発につきましては、先ほどの問題もそうですが、私たち日本共産党蕨市議団では、これまでも市財政に与える重大な影響の問題、反対する権利者への対応の問題、近隣の住環境に与える影響の問題など、さまざまな角度から問題点を指摘してまいりました。そうした中、市当局が一層推進の立場をとり続けていることには納得できません。
 また、2006年度については、更に本組合の設立など予定されていると聞いておりますが、では、具体的に2006年度事業の内容とスケジュールはどのようになっていのか。また、補助対象事業及びそれ以外に予定されている事業はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
 また、事業計画、資金計画、権利変換計画についての検討状況についてどのようになっているのでしょうか。併せて検討が行われていると聞く公益施設の検討状況についても説明を求めます。
 また、本来、大前提とされなければならないはずの権利者の合意状況について、いまだにすべての権利者からの合意のないまま事業が推進されているのは重大問題と言わざるを得ないわけですが、現状はどのようになっているのかお聞きをいたします。
 そして、この問題の最後に、近隣住民対象の説明はどの時期に行う考えか、どのように検討されているのか、答弁をお願いいたします。
 第5点目は、同款同項3目土地区画整理費、28節繰出金、07中央第一土地区画整理事業特別会計についての繰出金の問題です。
 今年度の事業内容はどのようになっているのか。そして、現在行われている2回目の仮換地案説明の状況及び意見の特徴などはどのようになっているのかお聞きをいたします。
 6点目は、同款同項5目公園費、13節委託料の01公園維持管理委託料並びに02公園等清掃委託料についてです。
 初めに、前提となる問題ですが、公園の維持管理に関する業務はどのような種類があって、かつそれぞれ何回の基準で行われているのかお聞きをいたします。
 更に、2006年度の予算では、そうした維持管理の改善について、どのように計画されているのか説明をお願いいたします。
 さて、7点目は、第10款教育費、第2項小学校費、1目学校管理費、13節委託料、11小学校校舎等耐震化優先度調査委託料についてです。
 初めに、2006年度の調査対象の校舎など事業内容はどのようになっているのか。そして2005年度の結果なども踏まえて、今後の調査、工事について、どのように検討しているのかお聞きをいたします。
 第8点目は、同款同項並びに同款2項中学校費において、小中学校の校舎等改修工事についてであります。
 登壇の中では、小学校校舎等改修工事についてですが、2005年度と比べて減額となっている理由は何かについて、初めにお聞きをいたします。また、具体的な工事の内容について、どのように計画されているのかお願いをいたします。
 9点目は、同款同項2目教育振興費、20節扶助費、これも同款2項の中学校費での扶助費の同様の問題であるわけでありますが、2005年度と比較して増額されております。最近の傾向及びその理由、原因について、どのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 10点目は、同款7項保健体育費、5目学校給食費、13節委託料、13給食調理等業務委託料5,092万3,000円に関連してお聞きをいたします。
 初めに調理業務等の民間委託による効果額及び業務への影響をどのように認識しているのか。
 次に、調理業務等の民間委託実施に至る検討はどのようにされていたのか。また、生徒・児童、そしてその保護者、教職員の意見はどのように扱われてきたのか。
 最後に、民間委託化に伴い、現在給食調理に当たっている職員、臨時職員などの配置雇用はどのようになるのか。また、予算上、それはどのようにあらわれてくるのか。こうした点であります。
 以上お聞きいたしまして、登壇しての1回目の質疑を終わります。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管にかかわる6点のご質疑に順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の上戸田川整備事業負担金についての工事内容、進捗状況でございますが、上戸田川整備事業負担金につきましては、錦町地区の雨水放流先であります戸田市の準用河川上戸田川の河川改修事業費の負担金で、平成16年度から工事に着手しておるところでございます。
 18年度の工事内容につきましては、新田橋から沖内橋までの護岸工事、延長92メートル、沖内橋から新設までの護岸工事実施設計業務委託、延長100メートル、改修用地約478平方メートルが予定されております。
 進捗状況につきましては、第1事業として、
二枚橋から新幹線高架下までの約400メートルを、平成16年度から平成20年度までの5か年計画により整備を行う計画で、平成16年度では、二枚橋から新田橋までの区間約49メートルの護岸工事が完了し、平成17年度は、新田橋から沖内橋までの護岸設定を行い、平成18年度においては、延長92メートルの護岸工事を予定しておりますので、18年度までの進捗率は35パーセントになる予定であります。
 次に、2点目の舗装道補修工事についての1番目、今年度補修予定の路線名及びその総延長についてでございますが、舗装道補修工事につきましては、前の江崎議員さんの質疑にもお答えしましたが、主な施行路線として、市道36−1号線、通称下蕨公民館通りは、前年度に引き続き、蕨警察前通りの交差点までの延長186.9メートル、市道51−6号線、塚越本通りは、塚越2丁目15番地先の延長148メートル、市道21−16号線は、北町1丁目4番地先の延長95メートル、市道11−25号線は、錦町1丁目17番地先の延長139メートル、市道32−3号線は、南町4丁目12番地先の延長130メートル、市道21−12号線は、北町4丁目8番地先の延長273メートルの6路線、総延長971.9メートルを予定し、状況に応じて臨機に対応するための予算600万円を併せて計上したところであります。
 次に、2番目、それは補修が必要とされる路線の総延長に比べてどの程度になるのか。何年程度で必要な補修が完了できるのか。どう考えているのか。また、そのためにどの程度の負担が必要になるのかでございますが、補修が必要とされる幹線道路につきましては、
平成16年度末で5,200メートルございましたが、平成17年度では669.5メートルの補修を行い、平成18年度の予定は544.8メートルを予定しておりますので、残りの補修延長としては、約4,000メートル程度になる予定であります。
 また、何年程度で必要な補修が完了できるのか、考えているのかでございますが、担当部といたしましては、早急な補修を行うべく、
財政当局に予算の要望を行ってまいりたいと考えております。また、そのためにどの程度の負担が必要となるのかでございますが、残りの補修延長約4,000メートル程度の補修費といたしましては、概算で約1億7,000万円程度が必要であると考えております。
 次に、蕨駅西口地区市街地再開発事業に関するご質問について順次お答えを申し上げます。
 まず、コンサルティング委託料の1点目、委託内容は市及び地区協議会、勉強会等への参加、助言、指導、資料作成、基本計画案の作成、テーマに応じた専門家の派遣等であり、18年度についても項目としては同様な内容を予定しております、また、17年度の検討内容との関係での検討でございますが、17年度は、西口全体計画との整合性を考慮しながら、主として第二工区基本計画案の検討素材を作成しているところであり、来年度につきましても、引き続きこの基本計画案の検討を深めてまいりたいと考えております。
 2点目の第二、第三工区の予定につきましては、基本方針は、段階的に事業を展開していく考えであり、第二工区については、第一工区の竣工後、第三工区については、暫定開発期間終了後に着工していく考えでありますが、各工区とも時期の設定にこだわることなく、これなら事業化できるという共通認識ができた時点で、次の段階に進めてまいりたいと考えております。
 また、当該地区内の合意状況でありますが、第二、第三工区は計画案の検討途上であり、計画案を検討、作成する中で合意の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、駅西口市街地再開発事業補助金に関する1点目、平成18年度事業の内容とスケジュールでございますが、7番街区準備組合では、夏ごろを目途に本組合を設立し年度後半での権利変換を主要な目標として考えております。補助対象事業、それ以外の事業の区分けにつきましては、梶原議員さんのご質問にお答えしましたように、国の補助要領を基準にして補助対象を判断しております。
 2点目の事業計画、資金計画、権利変換計画についての検討状況でありますが、準備組合では、測量や地盤調査等の基礎資料の整理とともに建築図のデザインの検討を行っているところであり、この検討を経て、現段階での資金計画作成を行うこととしております。
 ただ、権利変換計画につきましては、本組合設立後、平成18年度事業で作成することとしておりますことから、現段階では未検討でございます。
 3点目の公益施設の検討状況につきましては、前議会で採択されました旭町公民館施設の陳情や蕨市総合振興計画などを踏まえて、公民館と駅型保育園の機能を導入することを蕨市公共施設建設計画策定委員会で決定したところでございます。詳細な内容などにつきましては、今後なお検討することとしております。
 4点目の権利者の合意状況につきましては、先月24日までに借地権申告を受付したところ円満に完了いたしました。今後とも引き続き全員合意に向け努めてまいりたいと考えております。
 5点目の近隣住民への説明の時期の考えでありますが、説明主体は準備組合、あるいは施行者である再開発組合が行うこととなりますことから、今後の計画検討状況を踏まえ、十分に説明できる資料等が整うなど、適切な時期に行うよう協議、指導をしてまいりたいと考えております。
 次に、5点目、中央第一土地区画整理事業特別会計の繰出金に関する2点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の平成18年度の事業内容につきましては、主に土地購入と仮換地データ作成委託料を予定しております。
 土地購入につきましては、蕨市土地開発公社が先行している事業用地、中央3丁目4967番の2の一部、177.00平方メートルを買い戻す予定であります。また、仮換地データ作成委託につきましては、現在2回目の仮換地案の個別説明を行っているところでありますが、この結果等を踏まえ、今後、仮換地に関する図書を電子データとして管理活用するため、仮換地のデータを電子データとして作成するものであります。
 次に、2回目の仮換地案の説明についてでありますが、平成15年度に実施した仮換地案の説明において、地元権利者の方々から出されました要望等を踏まえ補正しました仮換地案をもって、昨年12月より実施しているところであります、前回同様、すべての権利者を対象としておりますが、現在おおむね3分の2の権利者の方々へ説明を終えたところであり、現時点におきましては、多くの権利者の方から理解を得られたのではないかという感触を持っているところであります。
 しかしながら、再度位置、形状などについての要望が出された仮換地案もありますことから、今後、多少の補正作業が必要になろうかと考えております。
 次に、6点目の公園維持管理委託料、公園等清掃委託料、環境整備委託料などについて、それの1番目の公園の維持管理に関する業務はどのような種類があって、それぞれの回数は、どのような基準で行われているのかでありますが、公園等維持管理委託料につきましては、樹木管理委託、施設管理委託、樹木、芝管理委託、除草委託の内容となっております。
 樹木管理委託につきましては、市内68か所の公園を5地区に分割し、それらの地区ごとに業者委託をしており、樹木の剪定及び消毒につきましては年1回、桜の剪定は年3回、施肥年1回、自主管理団体の参入していない公園等につきましては、除草年3回を年間契約しております。
 次に、施設管理委託につきましては、池やせせらぎなどを設置してある公園7か所の水辺の清掃を年2回、施設の点検につきましては、週1回実施しております。なお、ふるさと土橋公園の池清掃は、生物バクテリアによる水質保全のため年3回行っております。
 また、塚越公園は、運動施設が設置してあるため、グラウンドの開閉及びナイター施設の点灯、消灯業務を年間契約しております。
 次に、樹木、芝管理委託につきましては、蕨市民公園、富士見公園で通常の樹木管理のほかに、芝刈り年7回を年間契約しており、除草委託としましては、公園等5か所、年3回、年間契約しております。
 次に、公園等清掃委託料ですが、清掃委託料は5種類ございまして、公園等清掃、砂場清掃及び便所清掃並びに浄化槽清掃点検委託のほか、中山道ふれあい広場と南町桜並木遊歩道、そして緑川親水広場の清掃委託があります。清掃委託は、公園等22か所の清掃業務、主にゴミ収集と分別作業を月2回実施し、また、特定公園6か所につきましては月4回実施しています。
 次に、砂場清掃委託ですが、年3回実施しております。
 次に、便所清掃委託ですが、21か所のトイレ清掃を週2回実施しております。
 次に、浄化槽清掃点検委託ですが、春日公園のトイレは、浄化槽による水洗トイレのため浄化槽の清掃を年1回、点検管理年4回を実施しております。
 次に、中山道ふれあい広場ですが、広場及び施設の清掃を年2回です。
 南町桜並木遊歩道の清掃は、清潔を保つよう1日1回実施し、池や流れの清掃は年4回実施しています。
 緑川親水広場につきましては、降雨時にポンプ場の雨水ポンプが稼働し、緑川の水位上昇により広場が汚泥等で汚れた場合に限り実施しております。
 次に、環境整備委託料につきましては、軽易かつ緊急を要する案件に対応するため増額しております。使い道につきましては、施設の修繕、樹木の植樹、伐採、遊具の修理、ハチの巣・カラスの巣撤去など、市民からの苦情処理を行い、施設の軽易な修繕に対しての対応を行っておりますが、今年は、なお一層管理の充実が図られるものと考えております。
 なお、維持管理のそれぞれの回数の基準につきましては、造園業者やポンプ清掃業者の意見を参考に回数等を定めております。
 次に、公園の維持管理の改善について、どのように計画しているのかでございますが、公園等の維持管理につきましては、除草、池の清掃等、回数は17年度と差異はありませんが、樹木が繁茂し見通しが悪く、防犯上危険と思われる公園等の樹木の強剪定、伐採を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会に関するご質問に順次お答えいたします。
 初めに7番目の小中学校校舎等の耐震化優先度調査委託料についてのご質問でありますが、1点目の調査対象の校舎等、事業内容はどのようになっているのかについてでありますが、平成18年度におきましては、調査対象といたしまして、昭和47年から昭和56年までに建築された校舎・体育館で、小学校では校舎5棟、体育館で6棟の合計11棟、中学校におきましては、校舎4棟、小中学校合計15棟の調査を予定しております。
 耐震化優先度調査の事業内容についてでありますが、この調査は、校舎・体育館に対しどの施設から耐震診断を実施すべきかについて、調査結果による評価ランクに基づき優先度を判定するものとなっております。
 次に、2点目の平成17年度の結果を踏まえ、今後の調査工事について、どのように検討しているのかについてでありますが、平成17年度に実施いたしました耐震化優先度調査は、昭和46年以前に建築された校舎7棟、体育館が3棟の合計10棟を調査いたしましたが、今後の調査工事等につきましては、18年度で2か年の耐震化優先度調査が完了しますので、翌年度から耐震診断に向けて関連する各課とも十分協議しながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、8番目の小学校の校舎等改修工事についての1点目の小学校校舎等改修工事が、平成17年度と比べて減額となっているが、その理由は何かについてでありますが、減額となった理由といたしましては、工事の内容や規模及び事業費としての設計額などの違いが、減額の要因となっているものと考えております。
 2点目の具体的な工事の内容について、どのように計画されているのかでありますが、外観等老朽化が進んでおります南小学校の体育館塗装改修工事を実施し、西小学校では、防球ネットの改修、一部増設工事を実施する計画となっております。
 また、犯罪を未然に防ぐなど建物の防犯性を高めるため、監視カメラを全小学校に設置し、安心安全な学習環境にするものであります。
 続きまして、9番目の小中学校の扶助費についての、平成17年度と比較して増額されているが、最近の傾向及びその理由、原因をどのように考えるかについてでありますが、この制度につきましては、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対しまして、学用金、給食費、医療費などを支給するものであります。
 議員ご質問の本市の就学援助の認定児童・生徒数の最近の傾向を平成12年度から見てみますと、 平成17年度までの6年間では160名の増加となっております。特に、平成16年度から平成17年度は46名という著しい増加となっております。
 その理由、原因といたしましては、景気低迷に伴う個人所得の減少や離婚等によるひとり親世帯の増加により、経済的に就学費用も援助を必要とする家庭が増えたものと考えております。
 次に、10番目の学校給食費についてお答えいたします。
 まず、1点目の調理業務等の民間委託による効果額及び業務への影響をどのように認識しているかについてでありますが、平成18年9月からの実施を予定している学校給食センターの業務委託に関する平成18年度における経費、職員給与費、臨時職員賃金、配送業務委託料、給食調理等業務委託料の合計は1億3,064万2,000円であり、これらの平成17年度における合計額は、1億5,843万8,000円となり、その効果額は2,779万6,000円であります。
 また、業務への影響でありますが、委託業者には、学校給食業務の実績があり、調理技術や安全衛生管理等の社員教育を積極的に行っているもので、信頼できる業者を選定する考えであり、また、学校給食の献立作成や食材の選定、購入、調理作業等の指示、検査、確認は、これまでどおり教育委員会、学校給食センター職員が責任を持って行いますので、業務への影響は特にないと考えております。
 次に、2点目の調理業務等の民間委託実施に至る検討はどのようにされてきたのか。また、児童・生徒、その保護者、教職員の意見はどのように扱われてきたのかについてでありますが、蕨市行政経営戦略プランにおいて民間委託化を進め、その実施年度を平成18年度としていることから、教育委員会といたしましては、これらの内容を踏まえまして、昨年9月PTAや学校の代表、教育委員会職員を委員とした学校給食センター調理業務等民間委託推進連絡会を設置し、民間委託の推進を図ることといたしました。
 また、児童・生徒、その保護者、教職員の意見につきましては、これまで小中学校PTA連合会、常任理事会をはじめ、小中学校長会や学校給食センター運営委員会、学校給食市民連絡会において、民間委託の内容説明を実施してきております。今年2月には、小中学校児童・生徒のすべての保護者に委託内容の詳細を示した文書を送付するとともに、説明会を実施してきたところであり、そのつど民間委託に関するご意見を伺ってまいりました。
 次に、3点目の民間委託に伴い、現在給食調理に当たっている職員、臨時職員などの配置、雇用はどうなるのか。また、予算上どのようになっているのかについてでありますが、給食調理員などの常勤職員については、給食センター以外の他の部署への配置転換が予定されており、パート職員等については、委託後は、本市との雇用関係はなくなりますが、個々の希望等を聞き、引き続き給食調理業務を希望する場合には、受託業者への就職をあっせんできればと考えております。
 また、予算措置につきましては、常勤職員については、保健体育総務費に、パート職員等については、7月までの賃金を学校給食費に計上いたしております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質疑を行います。
 まず、1点目の上戸田川整備事業負担金についてですが、これ、昨年、我が党の志村議員の質問に対して、16年度中に、これの引き続く錦町地域の分流式の雨水事業の見通しについては、16年度中に許可取得に向けて、今努力をしている、作業をしている状況だという答弁があったと思うのですが、その後、この錦町地域の分流式の雨水事業はどのように進んできているのか。また、この上戸田川の整備事業の進捗等の関係で、この錦町の事業、最終どのように進もうというような状況になっているのか。そのへんの関連も含めて説明をいただければと思います。
 次に、2点目なんですが、この舗装道補修工事に関連いたしまして、少々お聞きしたいのですけれども、先ほど、今年度は総延長971.9メートル、この部分の補修工事を行うということでご説明をいただきましたが、その補修される路線、その路線は果たして幹線道路……先ほど幹線道路という説明があったんですけれども、この内訳で幹線道路、又はそれ以外の日常市民が生活で利用する道路、こうしたところとの比較では、どのようになっているのか。
 また、この補修が必要な路線の判断、幹線道路、生活道路それぞれあるかと思うんですが、この判断はどのように行っているのか。このへんをお聞きしたいと思います。
 また、2006年度具体的に補修予定として進める路線は、先ほどの私のあれで、もし記憶が確かな場合、すべて幹線道路であるというようなことなのかなとも思うわけなのですが、それ以外に、今回の予算全体、土木費の中での予算全体の中で、それ以外の生活道路の補修に充てられる予算というのは、各それぞれ持ってくることはできると思うんですが、どの程度になるのか、そのへんをお聞きしておきたいと思います。
 ちなみに判断の基準として、幅員6メートル程度の生活道路なんですが、これ補修する場合1メートル当たりどの程度費用が必要なものなのか、説明いただいておきたいと思います。
 続いて、西口の再開発コンサルティング委託料につきまして、2回目ではですね、先ほどは、この全体として……全体との整合性の中で、第二工区の検討素材を探るような、そういうコンサルティングの中で検討が行われてきたということなんですけれども、それでは具体的に第二工区、第三工区、例えば施行者の形態はどのように考えているのか。
 また、先ほど第二工区、第三工区での事業計画についても、どのようになっているのかお聞きをしておきたいと思います。
 また、第二工区に関して、蕨市が、例えば第一工区の場合は、途中から準備組合が設立され組合施行というかたちで、いま進められているわけなんですけれども、これ第二工区に関して、蕨市が蕨市の事業としてコンサルティング委託を行うと、この検討はどの程度、期間の問題、又はその中で解明されるべき課題の問題、それどの程度行う予定か、このへんをお答えいただきたいと思います。
 次、4点目の同じく駅西口市街地再開発事業補助金についてお聞きいたしますが、先ほど若干、本組合の設立時期、又は権利変換の時期等ご説明いただいたんですが、もう少し具体的に本組合設立申請をいつぐらいに行う予定なのか。
 また、今、権利者の中で意見が十分まとまっていない状況があるかと思うんですが、そうした権利者が参加の確認を最終的に求められるという、その時期はいつになるのか。このへんにつきましてもお聞きをしておきたいと思います。
 また、先日、補正予算の質疑の中で示された竣工予定時期ですね。これ、今まで示されていたものより遅い時期が示されていたかと思うんです。どのような理由によるものか。着工時期、これまでの19年度の比較的早い時期という説明をされていたわけなんですが、その着工時期が遅くなるということなのかどうか。この点についてお聞きをしておきたいと思います。
 また、事業計画、資金計画、権利変換計画につきましては、今、具体的に事業計画としてどのように、事業計画がどのように具体化が進んでいるのか、その点についての説明が先ほどなかったかと思いますので、この点お願いしたいと思います。
 また、権利変換計画について、今示すことができないという、そういうお話でありましたけれども、それでは、今まで例えばどういう検討の中で全体をモデル化して、どの程度の権利変換が行われるのか。蕨市が、将来、取得すべき床はどの程度になるのか。ひいてはそれは蕨市が、この事業を進めていいかどうかという判断の基準にもなるわけですから、そのへんにつきましてお聞きをしたいと思います。
 また、もしそれに関連いたしまして、第一工区における土地の評価は、どのように行う予定なのか。特に蕨市の市有地、あと開発公社所有地については、どのように評価をされる、そういう見通しであるのか。このへんにつきまして、今までの検討の内容をお聞きをしておきたいと思います。
 あと施設の中で保育園、公民館という話が、公益施設の話としてありました。それぞれに見込まれる床面積についてお聞きをしておきたいと思います。
 また、保育園はどのような形態で考えているのか。既存の保育園の移転や統廃合、こういう問題もあるのかどうか。このへんも今の時点でお聞きをしておきたいと思います。
 権利者の合意状況についてです。いまだに合意に至っていない権利者あるかと思うんですが、先ほどの答弁では、この中で借地権の申告は円滑に行われたいというようなことだけが答弁されまして、では実際に今の土地所有者、家屋所有者、そういった人たちとの合意状況がどのようになっているのかという説明がなかったかと思います。そのへんにつきまして、改めて質問をするものですし、また、これまで十分なそういう合意ができていない人たちに対して、何回程度の面談をし、話し合ってきたのか。内容どうだったのか。そのへんについても説明いただきたいと思います。
 この問題の2回目の最後として近隣への影響なんですが、蕨市中高層建築物の建築に係る公開及び紛争の調停に関する条例に基づいて、蕨市が説明を負う近隣住民は何世帯、又は何人程度なのか。また、これまでに近隣住民にどのように説明をしてきたのか。先ほどは具体的な日程については示されませんでしたが、それはいつぐらいの時期になるのかお聞きをしておきたいと思います。
 続いて、中央第一土地区画整理事業特別会計への繰出金について、2回目お聞きをいたします。
 今回出された意見につきまして、若干の説明いただきましたが、これを今後どのように活かしていく、検討していくのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
 続いて公園の維持管理委託料等についてお聞きをいたしますが、維持管理の予算ですね、今回据え置きで環境整備委託料、これを増額しているわけなんですけれども、このへんの考え方について、まず、2回目としてお聞きをしておきたいと思います。
 続いて、小学校の校舎耐震化優先度調査についてお聞きをいたします。
 過日、議会での新井教育部長の答弁といたしまして、昨年の12月議会だったと記憶しているんですが、比企議員の一般質問に対する答弁であったと記憶をしておりますが、17年度に耐震化優先度調査を行った校舎、校舎に限って言いますけれども、小学校6棟、中学校1棟、この7棟すべて優先度が最も高いとされるランク1であったという答弁があったと思うんですが、そうした結果も考慮してすぐにでも手だてをとる必要、そういうのはないのかどうか。また、どのような手だてが必要なのか。こうしたことについて、ご答弁をいただきたいと思います。
 また、続いて小学校校舎等の改修工事ですが、これは先ほど減額になった理由は、言うなれば必要がなかったというような答弁があったかと思うんですけれども、先ほどの耐震化の優先度調査で見れば、耐震補強、耐震優先度が最も高いとされるランク1に7校舎が既にあるという中で、小学校の校舎改修工事が減額となっている、必要がないという議論は納得しがたいものがありますし、しかも今回は中学校の予算も計上されていないんですね。これはどういう考えに基づくものであるのか、耐震化の工事に併せて行う考えなのか。であるならば、それまでの期間、どのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
 続きまして、教育振興費についてですが、もし答弁があったとおりに認識されているとすれば、社会情勢の中で必要性が増してきているという、一言で言ってこういう認識かと思うんですけれども、であるならば2点お聞きをしておきたいんですが、12月議会で山脇議員が求めた、より使いやすくする方策、また、学校窓口以外にも教育委員会を直接窓口とする直接方式も含めて利用しやすいようにする、そういう考え方についてどう検討されているのか。
 また、同じく山脇議員への、その一般質問の中で、部長答弁の中でありました2006年度中に見直しをと、国の要介護及び準要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の一部改正を受けた見直しという問題で、やはりこの必要性が高まっているという認識を前提にしなければ、話は進まないのじゃないのかなというふうに思うわけなんですが、そのへんの認識につきまして、お聞きをしておきたいと思います。
 2回目の最後は学校給食に関してでありますが、今後、業者選定の手続きはどのようになっていくのか。また、選定基準について、どのように検討されているのかということをお聞きしておきたいと思うのですね。
 と言いますのは、私は、これまでも一般質問の中でこの問題を取り上げてまいりましたし、また、先日、市長と教育長あてに、日本共産党蕨市議団といたしまして、こうした民間委託ありきではなくて、一たん凍結をした上で、きちんと話を聞いていただきたいと、そういうふうな申し入れをさせていただいたところであるのですけれども、そうしたさまざまな懸念、そうしたことに応えるために選定基準というのはどのように検討されているのか。例えば正職員の割合なども基準としてあるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 また、事業への影響という意味では、例えば蕨市地域防災計画書によりますと、学校給食センターですね。いざこの災害が発生した際の炊き出し実施場所として、その炊き出し能力650キロというふうに、こういう内容ですぐ決められているわけなのですが、この点についてどのように対応する考えなのかお聞きをしたいと思います。
 また、この学校給食に関連しては、このベテラン調理員の確保というのは、非常に必要だと思うのですけれども、その点についてはどのように検討されているのか。このへんについてもお聞きをしておきたいと思います。
 また、配置転換の問題ですが、これは年度途中の配置転換ということで、いろいろな懸念などもあるかと思うのです。この点について、考えていることがあるのかどうか。特に3月の広報「蕨」の中でもこれは載っているわけなんですが、学校給食の調理員であるとか、あと配置先として、従来、これまで説明のあった例えば保育園の給食、そういう、そこは臨時職員の募集が載っていたばかりなのですね。そういったことも行われている、これどういった条件での募集となるのか、お聞きをしておきたいと思います。
 最後、この問題の最後に……とりあえず以上、そこまでお聞きをして2回目を終えたいと思います。
○今井良助 議長  鈴木議員に申し上げます。
 本会議の質疑でありますので、詳細については、委員会でやっていただきたいと思います。これは議長からのお願いでございます。
 それでは、答弁、酒瀬川部長お願いします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  たくさん出されましたので、私、全部フォロー、メモしているかどうか、ちょっとわかりませんけれども、わかる範囲でお答えしたいと思います。
 一つは、一番最初は、上戸田川の分流式雨水事業の見通しと言いますか、これについてでございますけれども、これは平成16年度末に国の事業認可をいただきまして、今年、18年新年度から事業を開始する、場所は富士見公園の北側と蕨警察前にボックスカルバートを埋設していく、そういうような事業でございます。見通しについて、錦町の区画整理事業と一体となっておりますので、そのへんは判断をご想像していただきたいなというふうに思います。
 それと2番目は、舗装道補修工事、これにつきましては、私が申し上げましたのは、幹線道路という言葉をちょっと間に入れましたけれども、幹線道路は3本です。生活道路は3本というふうなことでございます。
 幹線道路は下蕨公民館通りとか、塚越本通り、あと南町4丁目の通りが幹線道路、あるいは補助幹線道路というふうなことです。残りの3本は生活道路というふうなことでございます。
 それと、補修の必要な路線の判断でございますけれども、これは課で評価基準を作成してAからCまでのランク付けを行い、日常業務として見回りをして、Cランクより補修を実施しております。
 あと、1メートル当たりどの程度なのかというふうなお話でございますけれども、それにつきましては大体3万円前後、3万円前後ですね。そういうふうなことでございます。
 あと生活道路に充てられる予算は、どの程度なのかというふうなことでございますけれども、これは予算とってありまして、生活道路3本で2,265万円でございます。
 あと次は、再開発のコンサルティングの委託については、これは平行線をたどるのじゃないのかなというふうに思いますけれども、1番目のですね、第二工区、第三工区の形態、事業計画というふうなことでございますけれども、これは制度上いろいろございます。
 最近では、都市再開発の法律が改正されまして、再開発会社、そういうふうなところでも施行できますよというふうなことにもなっているんですけれども、蕨市施行とか組合施行とか、あるいは都市再生機構、あと今言いました株式会社、民間会社ですね。そういったところでもできるというふうに条件が非常に緩やかになってきておりますが、施行者については、全く現段階では未定でございます。事業が進展する中で決まっていくのではないかなというふうに思っております。
 2番目の蕨市が行うコンサルティング委託での検討ということでございますけれども、これは第一工区での取り組みというのは長い間あったわけですけれども、そういうふうなことと流れは同じになるんじゃないのかなと思っております。
 当面は基本計画案を作成、そして事業の準備組織の設立というところまでが目途になるのかなというふうに思っております。
 あと補助金の話でございますけれども、補助金は、これは結構な金額が計上されているんですけれども、国からの補助金と、あと県からの補助金が大体4分の3を占めているんですね。蕨市はおそらく4,000万円強ぐらいしか出して、今年はおりません。
 そういう中でやっていくわけなんですけれども、その質問の1としましては、組合の設立の申請とか、あるいは設立、それぞれの時期についてということですけれども、これにつきましては、前から申し上げましたように、今年の夏を目途にして取り組んでいきたいと。その過程において、権利者の意思確認については、一般的には認可申請までに行われるというふうに私どもは考えております。
 あと事業計画、資金計画、権利変換計画、これは、事業計画はそのとおり、資金計画もそのとおり、素直に解釈していただければいいんじゃないのかなと思いますけれども、権利変換計画がやっぱり一番重要なものであるだろうと思うんです。土地区画整理事業の場合には、従前の資産をそこから例えば減歩を取り上げて面に落としていくというような作業になるんですけれども、再開発の権利変換というのは、立体換地というふうに言葉が使われておりますけれども、建物の床に変換をしていくというふうな作業でございます。
 あと第一工区における土地の評価というふうな話も言われましたけれども、これは近傍類似、近くの一番最近の直近の土地取引の事例を参考にしながら評価をしていくのではないかなというふうに思います。
 ただ、実務上は専門の評価機関が算定して、権利変換作成のときに再開発土地評価審査員という、今、市で言うところの財産評価員でございますけれども、そういった方々の同意を得て決定されると。この評価委員会というのは設置することは義務づけられております。
 あと近隣説明につきましては、私ども都市整備のまちづくりのほうでは中高層の条例を出しましたので、それを忠実に守ってやっていきたいというふうに思っております。ただ、非常に広い範囲にわたるのかなと思いますので、地区別に説明会を開いてやっていきたいというふうに考えております。
 あと中央第一に移りますけれども、出された意見、いろいろ、何人かの方には出ているのですけれども、意見書がまた出てきているんですけれども、これは土地区画整理審議会というふうなところに報告をして、その審議会と相談をする中で協議をしてまいりたいというふうに思っております。
 これ個別説明というか、換地協議というのは、一番大事なまた、ときなんです。ここを十分にやらないとあとで事業が難しくなるということなので、これには我々は十分に時間を割いてやっていきたいというふうに考えております。
 それと公園の管理についてでございますけれども、維持管理の予算は据え置きで、環境整備委託料を増額したというふうな話でございますけれども、蕨の公園は供用開始後30年ぐらいたっていて、遊具とか外柵施設というのは非常に老朽化が進んでいるので、修繕補修は必要になっているわけですけれども、緊急を要する修繕が現実的にはあまりにも多いので、環境整備委託料増額をお願いして、これでやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎新井英男 教育部長  小学校の関係で、大きく2点ほど質問があったと思うんですけれども、一つは、耐震化調査について、すぐに手だてをしないのかという話でございます。
 平成17、18年度の予定で耐震度の優先度調査を行っております。その結果を踏まえまして、耐震調査を実施するということで、今考えております。
 したがいまして、平成18年度については、56年以前の残りの部分の優先度調査を行うということの考えでございます。もう一つが校舎の関係で、校舎の額が減っているということでございますけれども、これはあくまでも登壇で申し上げましたけれども、事業の内容がもとで減ったということでございます。耐震化による減額とかという部分ではございません。
 ただ、中学校の予算が減っているじゃないかということがありましたので、この中学校についても、校舎、体育館についても平成3年から6年、あるいは平成16年等々で校舎の改修を行っております。そうした意味では、これまで手だてをしてきた結果、平成18年度では、今回予算が計上されていないということです。
 それから小学校の扶助費でございますが、扶助費について、どう検討したのかということでございます。
 これは広報のことだと思うんですけれども、これについては前回もお話し申し上げましたけれども、お知らせによって全部の保護者に通知を差し上げていますし、ホームページでもお知らせしています。随時カウンターでも、教育委員会でも、どこでも受付という状況になっておりますので、それについては、今後更に啓発していきたいというふうに思っています。
 もう1点、見直しということでございますけれども、この見直しについては、近隣各市等が給付の内容について、いろいろ限度があったりなかったり、あるいは全く支給していなかったり、そういう実態がありますので、18年度にそのへんの内容をよく精査して、どうするかということでの検討をしてまいりたいというふうに考えています。
 あと、給食センターの関係でございますが、最初に業者の選定と、選定の手続きと基準ということでございます。
 ご案内でございますけれども、学校給食というのが児童・生徒の教育という視点からの給食という立場がございますので、そういうことを踏まえまして、業者の選定に当たっては慎重に行ってまいりたいと考えております。ただ、その選定をするに当たって、一般競争入札ということではなくて、ご案内ですけれどもプロポーザル方式ということで選定してまいりたい。それについては、いろいろなその会社の状態を考慮、加味して、例えば、給食センターの業務を受託したことがあるかどうかとかですね、そういうことを基準にして、総合的に評価をしてまいりたいというように考えております。
 もう一つは、選定の基準でございますけれども、この選定の基準は、今、選定基準を作成するための委員会を設けております。これは2月の1日にできたわけでございますけれども、そこの中でただ今申し上げた受託した経験があるかどうか、あるいは学校の給食という、この視点をよく踏まえたところであるかとか、衛生上の問題が完全にできているかどうか、そのへんのことを幾つか条件を出しまして、その中で基準を設けてまいりたいと。ただ今、その条件づくりに、今かかわっているところでございます。
 あとは、災害の関係でございますが、給食センターについては、炊き出しのですね、災害上の役目があるわけでございまして、それについては通常の給食調理の業務を委託するという部分とは全然別な話になるかと思います。緊急災害時のことですので、そうした部分については、受託業者とどこまでかかわれるのかという部分では検討しなくちゃならないのかなというふうに考えております。
 それから、調理員の保育園の関係等との連絡という話がちょっとあったんですけど、ベテランの調理員というのは、受託実績がたくさんあれば、そうした意味ではそれぞれスタッフがそろっているということが一ついえるかと思います。
 異動に関しましては、現在、市長部局のほうとの、給食センターを9月に委託するということでの人事交流をしますということでの申し合わせ、話合いはしておりまして、保育園のほうの募集、応募の内容がどうだったということについては、今ちょっとわかりませんけれども、一応連携をとって人事等には対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) 先ほど聞いた内容でもれているところもあるんですが、そのへんについては、また今後ということも含めまして、3回目のほうに質疑を移らせていただきたいと思います。
 ただ、これまでの内容は、突然今日聞いたわけではなくて、これまでの担当者とのやり取りの中で、このへんをぜひ問題にしたいということで、私も常々聞いてきたところでありますので、本来であればこの質疑の中での論点の中心部分としてお聞きをしたいところであったということは申し述べておきたいと思います。
 さて、3回目になりますので少ししぼりましてお聞きをいたします。
 まず、道路についてなんですけれども、道路の舗装、補修、今後、例えば、今まで蕨市に最近越してきて家を建てた方なんかに、何人かに言われたのは、もう少し蕨はまちがきれいなまちだと思ったという方から、複数、ちょっとそういうことを言われて、私自身もショック受けたところなんです。
 先ほど、部長自身が、今後、蕨のまちはきれいになったというふうに言われるようにしたいというお言葉あったわけなんですけれども、であるならば、この生活道路を含めた全体の市道をどのように計画していくのか。大きな道だけじゃなくて、本当に人が歩くそういう道も含めて、どのように計画をしていきたいと考えているのか、そのへんの認識が、もし計画があれば、そこも含めてお聞きをしておきたいと思います。
 また、今度、西口の再開発の問題についてお聞きをしたいと思うわけなんですが、特にですね、再開発の、今までいろいろな金をかけて、細かい点、スケジュールとか、何に幾らかかるかは、委員会でお聞きいたしますけれども、例えば一つ、再開発事業完了後の建物の維持管理などについて、蕨市の負担などは、これは考えられるものなのかどうか、ここをちょっとお聞きしておきたいのと、あと、やはり公益施設の問題なんです。保育園、公民館、これ、面積はほかの機会に聞くといたしますが、保育園を入れるときに、ほかの既存の保育園との、例えば合併であるとか統廃合、既存保育園の移転というような扱い、そういうことなどがあるのかどうか、そのへんについて考えをお聞きをしておきたいと思います。
 また次……静かにお願いいたします。
 公園の維持管理費について、お聞きをいたします。
 今後、維持管理において、これまでの説明ですと除草は年3回とか、またトイレの清掃の回数とか、先ほど示していただきました。それが基準になるというお考えかとは思うんですが、その基準のほうを引き上げて……という考え方はないのか、この問題でお聞きをしておきたいと思います。
 続いて、小学校の校舎の問題について、耐震化優先度調査と改修工事と、これちょっと併せた質問になるかもしれないので恐縮なんですが、ここで先ほど必要がないというようなご答弁だったかと思うんですけれどもね、ただ、先ほどご紹介したように、ランク1というのが、既に校舎で7棟あるといわれているわけなんですね。そこを補修する必要が全くないというようなことは、ちょっと考えにくいんですけれども。というところで、また併せて、この学校校舎と、その学校校舎の補修の問題、本当にこれは耐震化の工事まで待つという考え方なのか、それとも必要ないのかどうかお聞きをしたいと思いますし、もしこれが全体の予算査定の中で優先度が低いんだという話であるならば、このへんにつきましての財政部局のご答弁もいただいておきたいと思います。
 最後に、学校給食の問題で1点だけとりあえずお聞きをしておきたいと思います。
 先ほど来、保護者などとの総合的な話合いについては、代表者に話されたということだったんですが、なかなかそういうふうになっていない状況もあります。災害への対応についても、まだ検討はこれからというお話でございました。また、配置転換なども、これは実際に、その配置転換が行われるのか、したときに9月という時期が無理はないのかどうか、ひいては、これは先ほど効果額という話が出ましたけれども、効果額とはいっても、実際に給食センターで働いていた正規職員の方が、実はほかの部署に行くということになれば、来年度予算についていえば、その部分は削減される人件費とはならないと思うんですね、全体で見るならば。
 そういうことも考えたときに、9月実施というのは、非常に無理のある時期なのではないかと考えるわけなんですが、この9月にあくまでも実施というふうに、こういう事情も踏まえてですね、9月にあくまでも実施とした、そのへんの考え方について、最後、お聞きをしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  大きくは三つかなと思います。
 一つは、道路舗装の問題のご質問いただきました。
 それでですね、私、生活道路を含めてというようなお話を質問いただきましたけれども、幹線道路3本と生活道路3本ですね、今年、一応予定しているというふうにお答えしたつもりなんですけれども。一つ、幹線道路というのはどんなところを指しているのかというと、これは都市計画決定された道路です。
 それで、生活道路、市道何号線というか、全部市道ついているんですけれども、都市計画決定されていないところが、一応生活道路というふうな呼び方を、我々はしております。それで、今年は生活道路3本、北町1丁目と錦町1丁目、それと北町4丁目を実施してまいります。
 それと順番ちょっと逆になりますけれども、公園の管理のことについて、もうちょっと維持管理を何ていいますか、頻度を上げてしっかりやったほうがいいんじゃないかというふうな、そういう考えはないのかということでございますけれども。これは予算ですね、我々、精一杯取って、この中でやっているんですけれども、やっぱり一番のポイントは蕨市のまちづくりの理念として掲げている、市民と行政の協働によるまちづくりといいますか、やっぱり行政で全部やるということではなくて、行政も汗を流しますよ、そのかわり市民の皆さんも少し一緒になって、ちょっと汗を流していただけませんかというか、そういうふうな協働によるですね、やっぱり管理というのがあるべきではないのかなというふうに、私は考えております。そんなところで回答にさせていただきたいと思います。
 それと、再開発の建物の維持管理の問題、これは恐らく住居部分と公益施設部分というふうなことを、我々、ちょっと説明しておりましたので、住居部分についてはですね、これは県知事の認可をいただいて、管理規則を定めて、その中で管理されていくのかなというふうに考えております。
 あと、保育園とか公益施設の問題ですけれども、一応、公民館的な機能と保育園的な機能を入れますよというところまで、私はお話をしたと思いますけれども、それ以降については、これから検討を進めていくというふうな段階になっております。
 以上でございます。
◎新井英男 教育部長  まず、優先度のランク1ということでございますけれども、優先度が高いということでは、耐震度調査は早めにやらなければならないという部分での優先度の順位だというふうに考えております。したがいまして、耐震度調査をやる上では、その優先度調査を参考にしてまいりたいと。
 なお、耐震度調査をやって、はじめてどこが補強すべきか改修すべきかということがはっきりしますので、その段階で仕様書と設計書をつくるわけでございまして、その段階で工事をどうするかという話が出てくるのかなというふうに思っております。
 もう一つが保護者への説明というところがちょっと出ましたけど、これについては、PTAあるいは学校の担当絡みの諸先生方等々については、それぞれ説明をしております。保護者については、2月の14日に説明会を開催をしております。
 もう1点でございますが、9月にしたということの根拠だということだと思うんですけど、これについては受託者側が、トラックを配備する上で3か月程度かかるということが大きな理由かなということで、当然あとは、新年度予算がですね、4月に決まりますので、それからの計画ということを踏まえますと、9月が一番いい時期ではないかというふうに判断をしたところでございます。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後3時18分休憩
午後3時38分開議
◇出席議員 23名
   1番     2番     3番
   4番     5番     6番
   7番     8番     9番
  10番    11番    12番
  13番    14番    15番
  16番    17番    18番
  19番    20番    21番
  22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」に対する質疑(続き)
○今井良助 議長  質疑を続行いたします。
 7番 山脇紀子議員。
    〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 日本共産党蕨市議団として、引き続き議案第25号、2006年度、平成18年度蕨市一般会計予算のうち、民生費及び衛生費の14項目について質疑をいたします。
 初めに、民生費の県南部地区福祉有償運送4市共同運営協議会負担金についてお聞きします。
 平成15年4月の介護報酬改定の際に、白ナンバーによる福祉運送を行う場合は、道路運送法に抵触するため、道路運送法のタクシー事業許可が必要であるとの報道があり、自治体ごとでまちまちの対応がされ混乱したことがありました。市民からも、病院への送迎をしてくれなくなったので困っているとの相談もありました。
 そこで、今回は福祉有償運送4市共同運営協議会をつくり、福祉有償移送サービスを行う場合には、協議会の協議を経て自家用自動車でも有償運送の許可が得られることになりました。
 そこで、協議会設置の経緯と許可申請方法はどのように行われるのか。また、市内団体の申請状況はどうかお聞きします。移送サービスには、どの程度の料金設定がされているのかも併せてお聞きします。
 第2に障害福祉計画策定委託料についてお聞きします。
 障害者自立支援法では、身近な地域できめ細かいサービスを提供する責任を、市町村主義によるものとし、サービスの実施主体を市町村に一元化することが大きな改革の一つのポイントになっています。
 そこで市町村には、障害者福祉計画を定めることが義務づけられました。これには、各事業における障害福祉サービス、相談支援項目ごとの必要な量の見込みや必要量確保のための方策、また地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を定めることになっています。
 そこで、これまでに策定されている蕨市障害者福祉計画との整合性をどう図っていくのかお聞きします。また、策定にも位置づけられている、地域生活支援事業は、2006年10月から実施するとなっていますが、どのような事業が想定されるのかお聞きします。
 また、計画策定に当たっては、障害のある人たちのニーズやこれから養護学校などを卒業する人たちなどを含めた潜在的なニーズまで把握した上でサービス量の確保が求められます。そこで、実際に計画策定には、障害当事者なども参画できるようになっているのかお聞きします。
 第3は、障害者支援支給事業について、お聞きします。
 障害者福祉を大きく変える法律である、障害者自立支援法が、この4月から順次施行されることになりました。これまでの支援費制度での応能負担から、福祉医療サービス利用時原則1割負担となる応益負担となってしまいます。介護保険と同様、利用者負担が大きくなり、必要な支援施策が受けられない事態をできるだけ防ぐために、不十分ながら設定されている減免などの制度を活用することが必要です。
 そこで、利用者負担制度は、これまでとどう変わるのか。また、障害者福祉サービスの利用人数と所得に応じて自己負担額の上限設定を受けるなどの減免制度の申請は、これまでどのくらいの方が行っているのかお聞きします。また、サービス利用の申請から支給決定や利用手続についてはどう変わるのかお聞きします。
 第4に、介護サービス利用料軽減助成金についてお聞きします。
 日本共産党蕨市議団は、介護保険制度開始以前から、利用料の軽減措置を講ずるべきと繰り返し要求してまいりました。そして、2002年4月に、利用料助成制度が三大サービスに限って行われたときからも、在宅介護サービス全体を助成対象にすべきであると、その後も繰り返し要求してきました。それが今回、介護保険の改定に併せて、ついに助成対象を在宅介護サービスの三大サービスから15サービスへと拡大することになりました。
 そこで、助成対象者はどの程度拡大されるのか。また、拡大に伴う影響額はどうか、お聞きします。
 そして、利用者が拡大されることにより、これまでの申請手続を更に受けやすくするため、手続きの簡素化についてはどう検討されたのかお聞きします。
 第5に介護予防ケアプラン作成委託料についてお聞きします。
 今回の介護保険の改定によって創設される新予防給付は、軽度の要介護者、要支援1、2と認定をされた人は、これまでのサービスではなく、新予防給付のサービスしか利用できなくなります。
 そして、新予防給付のサービスを受けるにはケアプランが必要となり、原則として、地域包括支援センターの保健師が作成することになり、中立性、公平性が確保できれば、利用者が希望する居宅介護支援事業者に一部委託できるとされています。ただし、その場合でもケアプランの内容の確定や事後評価は、地域包括支援センターが関与して実施しなければならないとされています。
 そこで、要支援1、2と判定される人数はどの程度見込んでいるのか。また、地域包括支援センターと事業所に委託されるケアプランの作成は、どの程度になるのかお聞きします。
 また、ケアプランの作成と一体にアセスメントが実施されることになります。日常生活に必要な行為について、自分でやることを求めるだけでなく、サービスを利用する前に家族がやることなどを検討させ、ケアプランに反映させるなど、できるだけサービスを利用させないようにできる仕組みとなっています。
 また、保険料は介護予防の給付費が削減されることを前提にして決められていますから、給付費が計画どおり減らなければ介護保険財政が赤字になってしまうおそれがあり、給付費削減のノルマに追われて、ケアプラン作成の段階で、サービスを切り捨ててしまうおそれがあります。
 ですから、自分の受けているサービスが切り捨てられるのではないかという不安が高齢者の間で大きく広がっています。そこで、従来どおり、本人の希望に基づいたサービスが受けられるようケアプランの作成ができるのかどうか、お聞きします。
 第6に、次世代育成支援地域協議会についてお聞きします。
 昨年4月に、蕨市次世代育成支援行動計画が策定されました。本計画の実施の評価や子育て支援の更なる推進を図るために、地域協議会の設置を要求してきましたが、新年度に地域協議会が設置される予算が計上されました。
 そこで、行動計画に地域の子育ての実態を適切に反映できるよう、構成メンバーと開催回数はどの程度考えているのかお聞きします。
 第7に、ファミリーサポート事業委託料についてお聞きします。
 ファミリーサポート事業が、昨年8月からついに援助活動を開始しました。子育ての援助を受けたい人と子育ての援助を行いたい人が会員になって、お互いの理解と協力のもとに、地域の中で子育てを支え合う会員組織です。第1回の説明会には、100名を超える登録があり、順調にスタートされました。
 そして、新年度予算には、センターのアドバイザーを1人から2人へと増やす予算が計上され、センターのますますの充実が図られます。そこで、現在の登録者数と利用状況はどうかお聞きします。
 第8に、家庭児童相談室についてお聞きします。
 近年増えている児童虐待の相談窓口として、家庭児童相談室では、相談員2名が相談を受けています。
 児童福祉法及び児童虐待防止法などの一部改正により、市町村の役割がますます強化されました。また、相談業務のほかにも発達の心配がある子どもたちへの指導など、多岐にわたっています。
 そこで、児童虐待や子どもを取り巻く環境の変化に、相談室でいち早く対応してもらうため、本予算には相談業務の充実について、どう反映されたのかお聞きします。
 第9に、留守家庭児童指導室についてお聞きします。
 今や共働きは当たり前で、男性も女性も育児も社会参加もというのが主流となっています。子育て期の7割の女性は働きたいと希望しており、また、不況のもとで働く女性が増え続けています。そんな中で留守家庭児童指導室への希望は、ここ数年増加傾向にあります。
 そこで、新年度の入出児童数はどうかお聞きします。また、指導員の配置については、埼玉県の運営基準には20人以上には、指導員3名以上との基準がありますが、新年度指導員体制の充実がどう図られているのかお聞きします。
 第10に、保育園費についてです。
 市内五つの保育園での新年度の入園児童数はどうか。また、待機児童について見込みをお聞きします。
 また、先日の補正予算の質疑の中でも、2005年度もゼロ歳で4人、1歳で2人、2歳で2人の待機が出てしまったとの答弁がありました。これまでくるみ保育園やさくら保育園で、2、3歳児クラスで定員を増やす努力をしていただきましたが、それでもなお待機が生じているようです。そこで、新年度は待機児童を出さないために、定員枠を増やす努力をどう行われたのかお聞きします。
 第11に、生活保護費についてです。
 長期の経済不況と連続した社会保障の改悪、国民の負担を増大する中、生活の最後のよりどころとして、生活保護制度の役割がますます大きくなり期待されています。生活に困ったとき国民のだれもが憲法25条や生活保護法に基づいて、権利として最低生活の保障を受ける制度です。
 蕨市でも社会的要因により、年々保護世帯が増え続けている中にありますが、新年度はどのくらいの保護世帯数が見込まれているのか。また、ケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯はどうなるのかお聞きします。
 次に、衛生費に移り、第12に、がん検診委託料についてお聞きします。
 新年度から、胃がん、乳がん、子宮がん検診の際に500円の自己負担金が導入されるとのことですが、自己負担金導入の経過についてお聞きします。また、近隣市では、がん検診を受ける際に、自己負担があるのかどうかお聞きします。また、がん検診は、申込みをしても抽選により受診できる人が限られています。新年度は、希望した人がきちんと受診できるよう充実が図られたのかどうか、お聞きします。
 第13に、精神障害者福祉システム借上料についてです。
 今度の、障害者自立支援法による、自立支援医療制度への改正に伴うシステム導入の予算ですが、自立支援医療にかわり、精神障害者の方の医療費負担はどう変わるのかお聞きします。
 また、これまでよりも、自己負担額が増え、受診を中断、延期して、障害の重度化を招く事態が生じる心配があります。そこで、自立支援医療の対象者はどのくらいいるのか。また、自己負担上限額を決めて少しでも負担を抑えるために、所得区分の申請が行われていると思いますが、所得区分の割合はどうかお聞きします。
 最後に、14に、小規模地域生活支援センター運営費等補助金についてお聞きします。
 私は、議員になった当初から、地域にいる精神障害者の方と家族会の方と接してきて、一緒に精神保健福祉の向上とともに、障害者の方の居場所づくりを要望してまいりました。そして、ついに本日3月6日、小規模地域生活支援センターが正式に開所することになりました。
 そこで、地域生活支援センターの内容はどのようなものかお聞きします。また、県と市の運営費補助金の内容はどうなっているのかお聞きします。
 以上で、登壇しての質疑を終わります。よろしくお願いします。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管の質疑について、順次お答え申し上げます。
 まず初めに、1点目の県南部地区福祉有償運送4市共同運営協議会負担金につきましてお答え申し上げます。
 福祉有償運送につきましては、NPO法人をはじめ市町村、社会福祉協議会、そのほかの非営利法人等が、高齢者や障害者の方など、公共交通機関を使用して移動することが困難な方を対象に、通院、通所などを目的に有償で行う車両によるサービスであり、平成16年3月に、国土交通省からそのガイドラインが示されているところであります。
 1点目の経過と許可申請方法はどうか、市内業者の申請状況はどうかについてでありますが、この4市共同運営協議会は、平成17年9月1日に、埼玉県南部地区福祉有償運送4市共同運営協議会設置要綱により、川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市が共同で設置したものであり、特定非営利活動法人等による道路運送法第80条第1項の許可を得て行われる有償のボランティア輸送について、その必要性、課題、利用者の安全と利便の確保にかかる方策等を協議するもので、負担金につきましては、4市負担金会則に基づく委員報酬等であります。
 この運営協議会での協議が整った場合、該当の有償運送実施団体に結果を通知し、これに基づき関東運輸局埼玉県運輸支局への許可申請を行っていただくことになります。
 また、市内業者の申請状況でありますが、現在のところ4市共同運営協議会への申請書案の提出はございません。
 なお、現在までに、この協議会へ申請書案を提出された6団体のうち、蕨市を運送区域というものが4団体となっております。
 2点目の輸送サービスは、どの程度の料金設定がされているのかについてでありますが、国土交通省の通知の中で、運送の対価は営利に至らない範囲として、当該地域における一般乗用旅客自動車運送事業の上限運賃額のおおむね2分の1を目安に、地域の特性を勘案しつつ定めるとされておりますので、4市の運営協議会においても、十分協議しているところでございます。
 次に、2点目の障害福祉計画策定委託料について、順次お答えいたします。
 平成18年4月から施行される、障害者自立支援法には、障害者福祉サービス等の提供体制の整備をし、円滑な実施を図るための基本的な指針を定めるものとして、平成18年度中に、障害福祉計画の策定が義務付けられています。
 初めに蕨市障害者福祉計画との整合性につきましては、障害福祉計画は、平成16年3月に策定した蕨市障害者福祉計画に掲げております基本方針、自立を支援する体制づくりにある基本目標、福祉サービスの充実にかかるもので、主に、障害福祉サービスに関する3年間の実施計画的な位置づけとして策定することになります。
 次に、地域生活支援事業につきましては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、地域活動支援センター事業等があります。
 その各種事業の中に、さまざまな事業が組み込まれておりますが、中には既に実施している身体、知的のデイサービスの一部や、訪問入浴サービス、日常生活用具給付等の事業もあります。今後は、障害福祉計画を策定していく仮定で必要なサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、計画策定における障害当事者の参画でありますが、さきに策定しております蕨市障害者福祉計画と同様に計画策定に参加していただき、ご意見を伺う予定でおります。
 3点目の障害者支援費支給事業にかかる18年度当初予算につきましては、新制度に関する予算が国から詳細が示されておらず、また利用者への影響につきましても、現在、申請書の受付をしております現状から、状況が把握できないため、本予算に反映しておりません。
 なお、障害者自立支援法におきましては、サービス業をみんなで支え合うという考え方のもと、原則、費用の1割を利用者負担としておりますが、利用人数につきましては、現在、支援費制度の利用の方は、全員が申請し利用されると思われますが、現段階では、減免申請を含み人数を把握するのは困難であります。
 なお、自立支援法における申請から支給決定までの流れにつきましては、市へ申請をし障害程度区分の1次判定が行われ、2次判定は審査会にて障害程度区分を認定し、サービスの利用意向の聞き取り後、支給決定となります。ただし、4月から9月までは、みなし期間であるため手続は現在と変わりません。また、決定後の利用手続に関しましては、従来どおり事業者と利用者の契約によります。
 次に4点目のサービス利用料金軽減助成金のうち、まず対象者はどの程度拡大されるか、影響額はどうかでありますが、対象者につきましては、現在の事業でも世帯非課税である介護保険料所得段階、第1、第2段階を対象としており、介護保険制度改正後は、第3段階までが世帯非課税となるため、保険料、所得段階、第1、第2、第3段階までを補助対象とし、助成対象サービスを、従来のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの3サービスから福祉用具購入と住宅改修の償還系サービスを除く、15サービスの居宅サービス全体に拡大することといたしました。
 このように、当市の介護保険サービス利用者負担軽減助成事業が、居宅サービス全体に拡大されることにより、助成対象者が、現在より20パーセント程度多くなることが見込まれます。また、この事業拡大による影響額は、これにかかる平成18年度予算額が1,808万1,000円となることから、前年当初予算に比べ1,129万5,000円の増となります。
 次に、申請手続の簡素化についてはどうかでありますが、現行の制度の申請手続は、介護保険サービス利用者負担軽減助成交付申請書に、居宅介護サービス事業者の発行する領収書、又は領収証明書を添付し申請をしていただいておりますが、この申請方法を簡素化するため、介護保険制度で行われている高額介護サービス費支給事業の例にならい、領収書又は領収証明書の添付を廃止し、制度改正後は交付申請書のみの提出とし、利用者の申請手続にかかる手間を簡素化する方針であります。
 次に、5点目の介護予防ケアプラン作成委託料のうち、要支援と判定される人数はどの程度を見込んでいるのかについてでありますが、現在策定中の介護保険事業計画では、平成18年度の10月における要支援認定者数を、要支援1が147人、要支援2が185人と推計をしております。
 また、地域包括支援センターと事業者に付託されるケアプランの作成はどの程度になるのかについてでありますが、現行の要支援や要介護1の認定を受け、介護サービス利用中の方は、既に居宅介護支援事業所でケアプランを作成しておりますので、新制度で、要支援1や要支援2の認定を受けた場合でも、引き続き同じ事業者に委託していくことになるものと考えております。また、新規申請で、要支援1や要支援2となった方についても、ご希望の事業所に委託する方向で準備しております。
 平成18年度につきましては、毎月40人程度の要支援認定者が出現すると想定しておりますので、年間延べ件数を3,000件程度と推定しております。
 なお、地域包括支援センターは、ケアマネージャーの介護予防ケアプラン作成を支援したり、一定期間のサービス提供後に、効果測定などケアマネージャーとともに行ったりするような役割が中心になると考えておりますが、場合によっては、地域包括支援センターでケアプランを作成する事例も出てくるかと存じます。
 次の、従来どおり本人の希望に基づいたサービスが受けられるよう、ケアプラン作成ができると考えるがどうかについてでありますが、去る1月末に発表された介護報酬等の会計答申によりますと、介護予防サービスの中心となる通所介護と訪問介護は、報酬の基本単位が従前の1回、あるいは時間単位から月単位による包括的な算定とされております。
 従来、週1回の通所介護利用や訪問介護の利用など、平均的な利用がされていた方は、その回数や費用について、大きな変化はないものと考えておりますが、頻回な利用をされていた方には、ある程度の計画変更をお願いすることとなるかもしれないと考えております。
 次に、6点目の次世代育成支援地域協議会の構成メンバーと開催回数は、どの程度を考えているかについてでありますが、次世代育成支援行動計画につきましては、平成16年度に策定し、平成17年度から21年度の5年間を1期として推進しているところであります。5年間の計画期間中に、毎年、進捗状況等を協議するため地域協議会を設置するものであります。
 地域協議会の委員は16名を予定しており、基本的には、次世代育成支援行動計画策定懇談会の委員さんに引き続きお願いする考えでおります。また、会議につきましては、年1回の開催を予定しております。
 次に、7点目のファミリーサポート事業委託料の現在の登録者数と利用状況はどうかについてでありますが、会員募集状況につきましては、平成18年1月末現在で依頼会員92名、提供会員45名、両方会員35名の、合計172名となっております。
 活動状況につきましては、平成17年8月から平成18年1月までの6か月間で延べ158件となっております。
 次に、8点目の家庭児童相談室の相談業務の充実については、どう予算に反映されたかにつきましては、家庭児童相談室では、月曜、祝日以外、土日を含む9時から5時までは18歳未満までの子どものことや、家庭の問題で困っていること、心配なことなど、各種相談を受け付けているほか、月曜日は、児童福祉課が対応しております。相談受理後の家庭訪問調査につきましても、必要に応じて児童福祉課など、関係機関等の協力を得ながら、相談員2名にて対応しております。今後も関係機関との連携を図りながら、相談業務の充実を考えてまいりたいと存じます。
 次に、9点目の留守家庭児童指導室のうち、新年度の入室児童数はどうかでありますが、18年度の入室申込みは、17年11月28日、29日及び12月1日の3日間で実施したところであります。平成18年2月13日現在の新規入室希望者は72名で、在室児童数と合わせますと入室希望者は297名であります。
 各地区の申込み状況でありますが、中央地区32名、南町地区60名、塚越地区45名、錦町地区26名、中央東地区34名、塚越東地区33名、北町地区67名となっております。
 次の指導員体制の充実はどう図られているかにつきましては、各指導室の指導員の体制につきましては、従来より、各指導室で常時2名とし、夏休みなどの長期休業中は1名増員して実施しているところでありますが、大幅な入室希望者が増加した指導室や単独施設等につきましては、年度当初から常時3人体制で実施しているところであります。
 また、これらの指導室のうち、在籍児童の多い北町地区などは、児童の入室状況に応じ児童の多くなる時間帯を見定めながら、指導員を常時4人体制で実施しているところであります。
 次に、10点目の保育園費のうち、新年度の入園児童数はどうか、待機児童の見込みはどうかについてでありますが、保育園の新規入園申込みは、留守家庭児童指導室と同様の期間で受付をしたところであります。
 平成18年2月10日現在の新規入園申込み者は134名で、在園児童数と合わせますと定員600名のところ、入園希望者は523名であります。
 待機児童の状況でありますが、ゼロ歳児で4名、2歳児で2名、5歳児で1名の待機となっておりますが、これらはゼロ歳児の1名を除き、ほかの園に空きがあるが希望する園に空きができるまで待つとのことであります。また、3歳児において入園希望者が多数ありましたことから、一部の方には希望する保育園以外への入園をお願いいたしましたが、8名の待機となっております。
 次の、定員を増やすための努力をどう行うかにつきましては、各保育園の施設の現状から見て定員増の余地があるため、低年齢児枠を中心に定員増を図り、それに必要な保育士の配置をしていくとともに、さつき保育園の改修工事及びみどり保育園の3歳児室の軽微な修繕等を行い、定員の拡大を図っていきたいと考えております。
 11点目の生活保護費について、新年度の保護世帯数の見込みはどうかと、ケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数はどうなのかについて、順次お答えいたします。
 過去の生活保護受給世帯の推移を見ますと、平成15年3月末では501世帯、16年3月末では601世帯、17年3月末では687世帯となっており、平成17年9月末現在では715世帯と年々増加しております。更に12月の県における生活保護統計では737世帯となっております。
 また、平成18年度の当初予算につきましても、17年度の当初予算と比較いたしますと13パーセントほどの増額を計上させていただいておりますが、新年度の保護世帯数の見込みにつきましては、日本経済が着実に回復傾向にあると報道されておりますが、依然として雇用情勢は厳しいものがあり、また、直近の生活保護世帯数が鈍化傾向にあることを考えると、予測することが非常に難しいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 次に、ケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数はどうなのかについてお答えいたします。仮に10月の生活保護統計737世帯を、現行のケースワーカー7名で担当いたしますと、1人当たり105世帯を受け持つことになります。
 次に、第4款衛生費のうち、12点目のご質問のがん検診委託料のうち、自己負担導入の経緯についてどうかについてでありますが、蕨市のがん検診につきましては、現在、肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がんの五つを行っておりますが、そのうち子宮がん及び65歳以上の肺がんを個別検診で、その他を集団検診で行っております。
 このたび胃がん、乳がん、子宮がんの3検診につき、行政経営戦略プランに基づく健全な財政基盤の確立の一環として、平成18年度より、受益者に各検診とも自己負担をお願いすることといたしました。負担金は、他市の例などを参考にするとともに、実費額の約1割以下を目途に500円の設定といたしました。
 次に、近隣市での自己負担の有無はどうかについてでありますが、近隣市の状況につきましては、戸田市、川口市、鳩ヶ谷市においては、鳩ヶ谷市の肺がん検診を除いて、すべてのがん検診において自己負担額を設定しております。金額については、検診によって違いはありますが、300円から1,000円の間の設定で、委託料の1割前後の金額となっております。
 次に、希望した方が全員受診できるよう充実が図られたかどうかでありますが、子宮がん検診において、受診者の定員枠を取り払い、受けたいすべての人が受診可能となる体制を整備していきたいと考えております。
 また、胃がん、乳がんの集団検診については、委託医療機関の状況もありますが、検診車を全日2台の配車体制としまして、受診者の待ち時間を少なくしたり、受診できる人数を増やすことを予定しております。
 次に、13点目の精神障害者福祉システム借上料のうち、自立支援医療にかわり医療費の負担がどう変わるかについてでありますが、現在は、精神保健福祉法に基づく、病院や診療所へ入院しないで行われる精神障害者の医療費は、その費用の100分の95に相当する額が公費負担であり、利用者の負担額は5パーセントであります。
 しかし、平成18年4月1日から自立支援医療費制度が始まり、利用者負担については、かかった医療費の原則1割を負担することになります。また、非課税世帯であれば月額負担上限の対象となる軽減措置があります。
 次に、自立支援医療費制度の対象者数と所得区分の割合はどのようかにつきましては、現在の通院医療費公費負担制度の利用者は1月末現在約600人おりますので、この方がすべて新しい自立支援医療費制度の対象者数となります。
 新しい制度の対象者数の所得区分につきましては、ご本人の所得の課税状況は本人の同意がなければ調査できませんので、現段階では受付期間中でもありますので把握しておりません。
 次に、14点目の小規模地域生活支援センター運営費等補助金のうち、地域生活支援センターの内容はどうかについてでありますが、この施設は、地域における精神障害者の社会復帰、自立と社会参加を促進し、及びその家族の身体的又は精神的な負担の軽減を図るため、日中の生活支援等の場を提供する施設です。このような施設は、かねてより障害者ご自身はもとより、ご家族の皆さんからの長年の要望でありましたが、小規模地域生活支援センターとして3月から市民ボランティアグループによって自主運営され、当市で初めて開設された精神障害者の支援施設です。
 施設内容は、民間住宅の一部屋を借り上げ、県と市から補助金と市民の方からの支援金により運営し、運営団体が独自に臨床心理士などの資格のある指導員を2名採用しています。
 利用者は、在宅の精神障害者で主治医がいて、おおむね病状が安定している方であり、事業内容は、グループ活動を主体とし、話し合いや工芸、野外活動、公園清掃などを行い、その中で生活していく自信や技術を身につけ、社会復帰の促進を図っていく施設であります。
 次の県と市の運営費補助金の内容はどうなっているかについてですが、この事業は、埼玉県の単独補助事業であり、運営費補助基準額の月額55万9,200円の2分の1が県から交付され、その内容は、直接運営にかかる人件費、光熱水費などの需用費、建物賃借料等であります。
 本市では、この運営費に加えて、運営費加算補助金及び設備整理費を補助加算して、運営団体に交付するものであります。
 以上、ご理解賜りたいと存じます。
◆7番(山脇紀子議員) ありがとうございました。
 では、自席から再質疑をさせていただきます。
 まず初めに、福祉有償運送の協議会の負担金なんですが、答弁で、市内では、今4団体が運行できるということなんですけれども、もっと許可団体が増えたら市民の利便性につながると思いますので、ぜひこれから、私も、今回、この予算がのって初めて知ったものですから、ぜひ広く広報してもらって許可団体を増やしていければと思うんですけれども、今後のPR方法についてはどのように考えられているのか、これをまずお聞きしたいと思います。
 あと、障害者福祉計画についてなんですが、福祉計画の策定委員会の開催回数とか、あとメンバーについては、前回の蕨市の障害者福祉計画の策定懇談会をつくったときと同じメンバーを想定をされているのか、これをお聞きしたいと思います。あと、策定の時期はいつごろになるのか、これをお聞きしたいと思います。
 あと、この地域生活支援事業については、今現在、蕨市でも行われているような身体ですとか、知的のデイサービスの部分が入ってくるという答弁があったんですけれども、実際にこの中で、地域活動支援センター事業というのが、今度新しくこれが入ってくるわけなんですけれども、市内ではどういう事業がここに移行してくるのか、これはすごく関心があるところなんですけれども、現段階での考えをお聞きしたいと思います。
 障害者支援費制度なんですけれども、4月からの負担がどうなるのか。実際にまだ明らかにされていなくて、市民の方も本当に自分の負担がどのくらい増えるのか不安に思っている中で、市としてもなかなかここは答えていただけないんですけれども。
 少なくとも今、減免制度の申請が始まっているので、この減免制度があることを知らないことがないように、ここの周知徹底をぜひしていただきたいんですけれども、個別の相談支援とか、あとは説明会の開催については、現段階で、ここは早急に行っていかなくてはならないと思うんですけれども、こちらのお考えをお聞きします。
 あと、介護サービス利用料軽減助成金についてなんですけれども、対象が20パーセント拡大されるということなんですが、利用者への周知徹底の方法については、現段階でどう考えられているのかお聞きしたいと思います。
 あと、介護予防のケアプラン作成委託料についてなんですけれども、ここのケアプランの作成を、責任を持つのが地域包括支援センターになると思うんですけれども、この地域包括支援センターの設置については、準備が間に合わなければ2年間の猶予期間が設けられているんですけれども、蕨市も場合によっては、こういった猶予期間も活用して介護予防事業など、利用者の立場に立ったサービスができるように検討する。こういう準備期間も設けられることも考えられたと思うんですけれども、実際には市は4月からセンターを立ち上げるんですけれども、このときの人員配置ですとか、この事業が順調に今スタートできる、こういった考えから4月から立ち上げるのかどうか、ここをちょっとお聞きをしたいと思います。
 あと、次世代育成支援地域協議会なんですが、この協議会を設置することによって、更なるこの次世代育成支援の計画の推進が期待できるものなのか、そういった意義があると考えていいのか、改めてここをお聞きしたいと思います。
 ファミリーサポート事業についてなんですが、今、登録状況など、利用状況なんかをお聞きしたんですけれども、地域別に見ますと、やっぱりセンターから遠いような塚越とか南町では、今、登録が少なくなっていると思いますので、センターだけではなくて、塚越地区に出向いた説明会の開催もぜひやっていただきたいと思うんですが、こういった説明会の開催状況はどうなのか、ここをお聞きいたします。
 家庭児童相談室については、月曜日が児童福祉課で対応してもらって、それ以外は家庭児童相談室で対応しているということなんですけれども、4月から市町村の相談窓口がこうなったことで、相談件数が増えていると思うんですけれども、現在、現状の相談件数はどうか、これをお聞きしたいと思います。
 留守家庭児童指導室についてなんですが、今、各地域の状況をお聞きしたんですが、やっぱり南町が60名ですとか、北町が67名という、非常に多い人数になっているんですが、そこには指導員を3名ですとか4名ですとか、新年度は常時増員をしていただくということが答弁いただいたので、大変よいのですけれども、このままではやっぱり増設も検討していかなくちゃならない時期にきているのではないかと思うんですけれども、この点の検討については進められているのかどうかお聞きしたいと思います。
 あと、学童保育室については、いろいろ指導員さんの問題もあってなかなか難しいという、今、時間延長の問題です。保護者からは、毎年、毎年、要望が出されてきていると思うんですが、新年度、この時間延長についてはどう検討されたのかお聞きをしたいと思います。
 あと、先日、党の市議団で、児童の安全対策のために一人帰りについて、当分の間、見直しも含めて検討してほしいという申入れをしたんですけれども、現在、一人帰りの状況がどうなっているのか。特に、1年生については、大変心配する声があるんですけれども、1年生の一人帰りの状況についてどうなのかお聞きをしたいと思います。
 あと、保育園費についてなんですが、待機の数を聞きますと、ゼロ歳が4名で、そのうち1歳の1人の方は、別の保育園に行く枠がなくて、ここが純然の待機という見方をしているようなんですけれども、このゼロ歳の待機の部分では、やっぱり今、産休明け保育の利用が増えてきていて、枠がここが3人しか今実際ないので、ここはすぐに待機が出てしまっていると思うんです。
 これまでも、育児休暇の問題で、上の子が退園させられてしまうという、こういう問題とも絡めて、やっぱり、安心して育児休暇が取れなくて、産休明け保育を利用する、そういう希望も多くなっていると思うんですけれども、産休明け保育の拡大も、新年度は検討せざるを得ないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
 あと定員を増やすための努力は、さつき保育園やみどり保育園の改修工事によって、3歳児を拡大できるということなんですけれども、どの程度の拡大が図られるのか、これをお聞きしたいと思います。
 生活保護費については、年々蕨市では増えてきているということなんですけれども、ケースワーカーがその分負担がどんどん増えてきていて、蕨は7人しかいないので1人当たり105人の負担ということで、法ではケースワーカー1人80人という枠がありますので、こういった枠に準じて、新年度はケースワーカーを増やしていかなくてはならないと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
 がん検診についてなんですが、自己負担を500円、新年度から導入をするということなんですけれども、子宮がん検診は、定員枠をとりはらって拡大をするということで、そのほかの胃がんですとか乳がんなんかも、やっぱり、一方では検診などは個別でやってほしいというアンケート結果でもあると思うんですけれども、そういった自己負担を導入するのであれば、やっぱりこういった乳がんですとか胃がんについても、希望した人がきちんと受けられるような充実を、ぜひ新年度では改善をお願いをしたいと思います。
 精神障害者医療のことなんですけれども、自立支援医療へと変更になって、新しい制度へと変更の手続きをもし取らなかった場合には、この障害者の方の負担が一体どうなるのか。精神障害者の方はプライバシーもあって、なかなか市では把握できないということがあって難しいようなんですけれども、どのようにこれが周知されているのか、この点をお聞きしたいと思います。
 あと保健センターでの手続きに来られている様子を、私も見させていただいたんですけれども、所得の区分によって利用者の負担が低所得者1か2で、ここで大きく負担が変わりますので、きちんと申告をしたり、それが必要になってくると思いますので、そういったアドバイスをしたり、障害者の立場に立った対応が取られているのか、その点を改めて確認をさせていただきたいと思います。
 最後に、地域生活支援センターなんですけれども、このセンターの設立と同時に、これまで派遣センターで実施をしてきたソーシャルクラブについて、利用者が、このセンターに移行することも考えられるのではないかと思うんですけれども、移行したことによって、このソーシャルクラブの継続ができるのかどうか心配なんですけれども、この継続ができるのかどうかお聞きをして、併せて現在、ソーシャルクラブが月3回を、利用者の中からは週に1回、月4回にしてほしいという声がありますので、そういった、新年度に検討がされているのかどうかお聞きをして、2回目の質疑を終わります。
◎藤田明 健康福祉部長  それでは質問に、順番に答えていきたいと思います。
 まず、福祉の有償運送の件なんですけれども、確かに始まったばかりでして、また、蕨市の中での事業者さんの申請というのはない状況でありますけれども、これは非常に、障害者や高齢者の方にとっては有効な制度だと思っております。ですので、今後も積極的な広報活動をやっていきたいと思っております。
 一つの方法としては、当然、広報に載せるというようなこと、それから市のホームページなどに載せるということ、これは4市共通でやっていることでございますので、これからもそのへんを徹底していきたいと思っております。
 次に障害者計画の中の策定委員会の件なんですけれども、策定委員会の開催回数がですね、おおむね、大体、年度末に策定するということを想定していますので、4回ぐらい開催しようという考え方を持っております。
 委員さんにつきましても、その障害者の計画をつくったときに、障害者の団体の方からは6名ぐらいの方に出てきてもらっていますので、そういう各種、いろいろな障害をお持ちの方の団体の代表の方に幅広く参加していただきたいというふうに思っております。
 それから、地域支援事業の中の地域活動支援センター事業ですか、これについては、例えば、市内でということで考えますと、現在、総合社会福祉センターの中で行っております、デイサービスの事業ですか、そのようなものの一部というものが、こちらのほうに移行するのではないかなというふうには考えております。
 それから、支援費の支給事業の関係なんですけれども、確かに、現在、4月1日から1割負担の導入に向けて準備作業を行っている中で説明会とか、あるいは個別の説明というのを行っております。具体的には、2月の段階で総合社会福祉センターの施設につきましての説明会を行っております。また、3月の末には全体の説明会を行う予定でおります。
 また、ちょうど今、それぞれの支援費の決定の見直しの時期になっておりますので、そのときには個別通知をしてございます。また、そのための申請も皆さん来ておりますので、その窓口の段階でも説明をしておるところでございます。
 次に、介護保険の関係ですけれども、ケアプラン作成の委託関係の中で、議員さんが心配されているのは、やはり従来サービスを受けていた方が、今度、新予防給付になったときに受けられなくなるケースが出てくるのかなという心配かなと思うんですけれども、これにつきましては、私どものほうでは利用者の方とケアマネージャーが、十分に話し合っていく中で解決していくべき問題だろうなというふうに思っております。ただ、今回その新予防給付制度ができたことの意義というものが、当然あるわけですので、その中であまり適切でないような支援については、十分相談させていくということが必要かと思います。
また、これは、本人のためにもなるんだということを、十分理解していただくということが大事かなというふうに思っております。
 また、この人員配置などにつきましては、当初から、すべて順調に動いていくという、いわゆる自立支援に向けた、サービスなどが、すべて最初から100パーセント動いていくというような考え方は持ちづらいと思っております。ですので、少しずつ、少しずつ広げていくということにはなろうかと思いますけれども、人員配置につきましては、最低各専門職種を配置するということは必要になっておりますので、それについては、今現在、人事当局のほうと折衝中でございます。
 それからあと、利用料の軽減助成ですか、これにつきましては、現在も、既に利用している方に、市のほうから個別に通知を差し上げて、申請書も同封している状況なんですね。ですから、その中で十分説明はできると思います。
 それから、児童福祉のほうです。地域協議会というものを18年度は開いて、その計画の進捗状況を把握していくということ。その中で当然、委員さんのほうからもいろいろな意見をもらうことになろうかと思います。ですから、それを踏まえた上で、更に計画を推進していく、そういう力にはなると思っております。
 それから、ファミリーサポートの説明会の開催ということですけれども、今年度はもう、合計4回ほど実施しておりまして、そのうち1回は東公民館のほうで行っております。また、来年度につきましても、1回ぐらいは東公民館のほう、東公民館というか塚越地区での開催というのを考えております。
 それから、家庭児童相談室の現在の相談状況ということでございますけれども、これ1月末の状況で見ますと、全体の相談件数は223件です。そのうち児童虐待に関するものが18件となっております。
 次に、留守家庭児童室ですけれども、一つは増設のお話ですけれども、新年度は、特に増設ということは考えておりません。
 また、一人帰宅の問題だと思います。今現在、一人帰宅の申請をしている方が85人。そのうち1年生につきましては15人という状況でございます。このへんにつきましては、父兄の方にも十分この危険性を、私のほうでも改めて説明させていただいて、十分、早めに帰っていただくか、あるいはファミリーサポートセンター、せっかくありますので、そういうものを活用していただくようにというお話はしているところでございます。
 産休明け保育の件なんですけれども、これについては、例えば、平成17年は、くるみ保育園、今現在1園でやっていますけれども、延べで4人ほど利用がございました。ですのでこのへんは、まず産休明けといいますと、具体的には生後2か月からお預かりするということですので、これは非常に大変難しい事業ですから、簡単にどこでもできるということにはならないのかなというふうには思っております。
 一つの課題としては、まず、スペースがなければいけないということ。それから、専任の保育士が1人、マンツーマンでつかなければいけないという問題もあります。そういう状況を考えますと、現在のくるみ保育園を拡大していくのは難しいのかなというふうに考えております。
 あとは、実態に応じて、その保育士の配置等がうまくいけば、スペース的なものは、くるみ保育園にもありますので、その中で増やしていくというふうなことは可能かと思います。
 それからあと、待機者が出ているということで、特に3歳児が出ているわけですけれども、このへんの対策ということですけれども、このへんは、さつき保育園の管理人室の改修というのが、これは3歳児で、もし定員を見ますと16人程度になります。また、みどり保育園でも同じように3歳児でみれば、5人程度の受け入れが可能になるのではないかなというふうに思っております。
 次が、生活保護の関係なんですけれども、こちらにつきましては、確かに現在、80名の基準に対して102名にもなっているということで、少し過重な状態にはなっているのかなというふうに思っております。ケースワーカーにつきましては、ただ、16年、17年と連続して1名ずつ増員してきたという経過もあります。18年度も、80人という基準は理解しておりますので、増員に向けて、またそのへんも市の内部でいろいろ調整はしてございます。
 次が、保健センターの関係なんですけれども、がん検診につきましては、登壇でも述べましたように、個別検診というのはまたちょっと、現在検討してはございませんけれども、全員の方が集団検診の中で受けられるようなことは考えております。
 それから、精神の通院医療ですね、新しい制度への変更手続というものを、今現在行っております。
 確かに、全く新しい制度ですので、各市とも非常に対応を苦慮しているところだと思います。ただ、基本的には、県のほうで行っている事業で、蕨市はその窓口になっているという関係もございます。ですので、何か最終的には県のほうで、各医療機関を通じたり、あるいは各個人に県のほうからの通知をしていくということで、制度変更に伴って、混乱が起きないようなことは考えているというふうに聞いております。
 それから同じことで、今度は所得段階によりまして、利用料金というか、医療費負担の上限が変わってくるということがございます。それで、所得区分を把握するということは、非常に大事になっております。ただ、従来申告されていなかった方も多いということでございますので、そのへんについては、速やかな申告をお願いしているところでございます。
 あと、ソーシャルクラブですね、これにつきましては、私どものほうでは、新しい生活、地域生活支援センターができたからといって、これをやめるということでは考えておりません。従来どおり引き続きやっていきたいなと。利用者の方にとっては、両方利用できるとか、あるいは新規の方も利用できるとか、そういう考え方を持っております。できれば医療改正なども、もう少し検討していきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) では、幾つかまたちょっとしぼってお聞きをしたいと思うんですけれども、支援費制度については、やっぱりこれまでも2月に行ったり、3月28日ですか、多分行われるという、広報もあったんですけれども、やっぱりまだまだ不安が広がっていて、そういった中で、今、減免申請が行われている中で、非課税世帯になるかどうかとか、低所得1か2になるのでは大変大きく負担が変わってくるので、所得を見るときに、考え方としても、世帯分離という言葉があるんですけれども、これをしたほうがいいケースも中にはありますよね。
 なかなか世帯分離をアドバイスするというのは、難しいとは思うんですけれども、世帯分離の申し出があった場合は、この考え方は否定をしないと、そういうことも希望があれば、そういう考え方もいいですよというような対応でされているのか、ここを確認をしておきたいと思います。
 あと、介護予防の地域生活支援センターのことなんですけれども、やっぱり、本人の理解が得られるような希望に沿ったケアプランの作成をお願いをしたいと思います。
 あと、ファミリーサポート事業については、東公民館では1回行われたということで、あとの3回は社福センターで行われたのかなと思うんですけれども、やっぱり地域格差が出ないように、前から要望しているんですけれども、各公民館で行ったり、各地域でのぜひ説明会をお願いをしたいと思います。
 そして、児童相談室についてなんですけれども、1月末までに18件の虐待の相談があったということで、これはなかなか難しい問題なんですけれども、そういった中で、やっぱり今の2名の相談員体制ではなかなか多忙なのではないかなと思います、新年度、ベテランの園長先生も退職するという話もありますので、そういった力も借りて、そういった相談業務をぜひ充実をさせていっていただきたいと思います。
 そして、学童保育室の問題については、やっぱり北町、南町が、ここ2年続けて60名を超えてきているので、新年度は増設の検討はしていないということなんですけれども、徐々にここの検討もぜひ進めていってほしいことと、あとは1人帰りの問題ですね、この1人帰りを中止してしまうというのは、やっぱり保護者の方からもいろいろ批判があると思いますので、やっぱり保護者の方が迎えにこれる時間に、そういった勤務実態に合わせた保育時間の延長をやっぱりお願いをしてほしいと思うので、新年度では、ぜひここも具体的に検討を進めていっていただきたいと思います。
 保育園の問題なんですけれども、3歳児で、さつき保育園で5人程度の拡大を、改修をして拡大が図られるということなんですが、実際に、これがいつから実施ができるのか、この時期をお聞きをしたいと思います。
 あと、やっぱり年度当初待機が出てしまうということで、やっぱり当初から途中入園の、これを見込んだやっぱり正規職員の配置が求められると思うんですけれども、新年度は正規職員が、正規の保育士の方ですね、どのぐらい採用できるのか、この点をお聞きをしたいと思います。
 また、生活保護のケースワーカーの問題なんですけれども、増員に向けて調整をしていってくださるということなんですけれども、あと今問題なのが、このケースワーカーを増員するにも、今、福祉総務課のスペースが大変狭くなっていると思うんですけれども、きちんと仕事ができるようなスペースの確保も必要だと思うんですが、そういった環境の配慮については、これはどうでしょうか。
 それと、最後に、地域生活支援センターについてなんですけれども、先ほど言ったソーシャルクラブとの連携をとって、利用の拡大も図っていけたらと思うんですけれども、ぜひこれは引き続き、やっぱり市が継続して順調に運営できるような援助をお願いしたいと思います。
 以上で、幾つかの質問をお願いしまして、質疑を終わります。
◎藤田明 健康福祉部長  ご質問と要望と両方あるので、そのへん、私なりに理解しながら答えさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の世帯分離のお話については、これは障害者の方に限らず、いろいろなケースで、すべて世帯非課税とかいう問題が出てきますので、これについては統一的に、私どものほうでは、ご自分のほうで、最終的な判断をしていただくと。ただ、そういう方法があるかと聞かれれば、当然、そういう方法も一つありますよというようなことは説明できるのかなと思います。
 それから、あと保育園の改修なんですけれども、これについては、当然、早めに改修していきたいということでございます。これは、内部的な手続きを経て行いますので、もうすぐにでも着手したいと思っております。
 それから、保育園の職員につきましては、17年度の採用として4人ほど採用をしております。
 それから、ケースワーカーの場所の件なんですけれども、そもそも増員するかどうかということがまだ決まっていない段階なので、スペースの問題については、その先の問題かと思いますので、そういうことも併せて考える必要はあるのではないかなというふうに思っております。
 あと、学童保育につきましても、一人帰りの問題であるとか、そういうことにつきましては、保護者の方にも十分注意をしていただいて、事故がないようなかたちでの対応はしていきたいと思っておりますけれども、利用時間に応じて、すべてこちらのほうで対応するという考え方は、今のところは持ってございません。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第26号〜議案第27号に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第26号から議案第27号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第28号「平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第28号「平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 最初に、1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 公共下水道事業予算について、簡単に質疑を行います。
 浸水対策基本調査委託料で行う調査の内容についてです。
 第1点、調査の対象地域、第2点、調査委託をする内容について、3点目、調査方法等調査のスケジュール、4点目、これによって調整池や貯留地の設置が検討されるわけですけれども、計画されるであろうその規模、設置場所、また工事の費用などの見込みについてお尋ねして、1回目とします。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、浸水対策基本調査委託料で行われる調査の内容についての質疑に、答弁申し上げます。
 初めに1点目の調査対象地域につきましては、今回は、頻繁に被害に襲われている北町1丁目を中心とした地域を予定しております。
 2点目の委託する内容ですが、北町1丁目地区周辺の地盤高やこれまでの浸水被害の実態調査、下水道管渠等の現状調査を行って、浸水の実態を科学的に把握するとともに、浸水問題の解決の方法を探ってまいりたいと考えております。
 3点目の調査方法とスケジュールでありますが、下水道台帳図を参考に、地盤高や管勾配等を実測するとともに、地下埋設物の調査を行い、浸水対策の解決法を検討してまいりたいと考えております。
 スケジュールは、新年度になりましたら発注し、来年度早い時期までに、調査報告書を作成する予定でございます。
 4点目の調整池の規模、設置場所、費用の見込みにつきましては、この浸水対策基本調査を実施することによって、初めて方向性が示されるものと考えております。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 4点お尋ねいたします。
 昨年9月4日でしたか、その水害で、全市で、床上浸水は82件ほどだったかと思うんですが、その後も増えているかと思います。9月議会で報告があった内容から増えていると思います。それで全市の全件数と町名ごと、上位3件ぐらい、北町1丁目が1番多いというのがわかるんですが、2位、3位はどのあたりだったのか、その上位の3件ぐらいの件数をお聞きしたいと思います。
 2点目に、今ご答弁で、北町1丁目地域を中心にということなんですけれども、具体的にどの地域対策を施すべきと考えていらっしゃるのか。蕨公園周辺あるいはコミュニティセンターの土地、あるいは市道の下、こういうことが考えられるんですが、具体的な今の時点での検討状況。
 3点目に、貯留地を設けるとするならば、池の形式になるのか下水管の形式になるのか、あるいは容量は。
 これは12月議会、9月議会でも、いろいろトン数等出ているんですけれども、どのくらいの規模、検討されているのか。
 また、4点目に、実際の規模、費用は、調査の結果、方向が出るということですけれども、ある程度の検討はされていると思いますので、12月あるいは9月議会でも、そういうことがいろいろ出てましたから、そうしなければ、やっぱりこれをやる意義がないと思いますので、調査委託をする意味がないと思いますので、その方向を、現時点で、内部で検討している状況をご説明ください。
 以上です。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  昨年9月の水害の浸水被害、床上浸水の状況ですけれども、その後の調査では、これは災害対策本部のほうでつかんでいるんですけれども8件増えました。上位は3地区、北町1丁目が48、北町4丁目が12、南町1丁目が6、以上でございます。
 それと、今、2、3、4と、あと三つ質問があったんですけれども、これは全部ですね、この基本調査を実施することによって、初めてわかるわけなんで、今ここでお答えすることはできないと思います。
 以上です。
◆1番(梶原秀明議員) 調査は、来年度早い時期にということが、ご答弁ありましたので、前半ぐらいというふうに考えるんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
 それと、この計画は、計画だけに終わらないで、そのあとの対策として、実効あるものになることを希望して、質疑を終わります。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  早い時期というふうなことですけれども、もちろんこの議会、議決をいただいたらですね、我々取り組んでいきたいと思いますけれども、ただ、浸水被害のある時期というのは、夏から秋でございますので、それを経過しなければ調査の意味がないと思うんですよね。そういうふうなことですので、大体、年が明けて早く、なるたけ早く報告書ができるように打ち合わせをしてやっていきたいというふうに考えております。
  ────────────────
△会議時間の延長の宣告
○今井良助 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第28号「平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」に対する質疑(続き)
○今井良助 議長  次に、27番 江崎茂雄議員。
    〔22番 江崎茂雄議員 登壇〕
◆22番(江崎茂雄議員) 大変お疲れのところ誠に申し訳ありませんが、もう少し時間をいただきたいと思いますが、直接議案に関係ないんですが、3月3日に、蕨市中央6丁目在住の吉岡秀隆という34歳の青年俳優が、日本アカデミー賞最優秀男優賞を受賞いたしました。大変めずらしいし、喜ばしいことなので、皆さんとともに祝意を伝えたいというふうに思います。
 それでは質疑に入らせていただきます。
 昭和44年蕨市下水道事業が開始されて以来37年が経過しますが、平成14年には、既に国道17号線以東の北町、塚越、南町、中央の合流式区域は、管渠築造工事も完了し、今や塚越ポンプ場老朽化による改築工事が進められています。先般、新政会でも見学をさせてもらいましたが、この工事の簡単な見通し、概要をお知らせください。
 更に、当初予算には、繰入金9億3,809万2,000円を含む21億600万円が計上されていますが、この中で、特に本年度から17号国道以西の分流式区域である錦町全域を対象とした、雨水用管渠築造工事が開始される運びとなっていますが、汚水管渠築造工事費4,500万円を含む3億7,889万円が計上されています。
 先般の分担金計上にもあるとおり、戸田市における上戸田川拡幅、拡張工事並びに区画整理事業に密接に関係するものと思われますが、これらの状況を踏まえ、工事概要と今後の見通しについてお尋ねいたします。
 なお、この事業を踏まえて、現在の合流式と分流式に分断されている蕨市の公共下水道の進捗率は、単純には言いあらわせないとは思いますが、事業量等から逆算して、現在の蕨市の公共下水道事業がどの程度の進捗率か、お知らせを願いたいと思います。
 以上で、議案第28号に対する質疑を終わります。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、通告にありました塚越ポンプ場改築工事についてと、浸水対策基本調査委託料並びに管渠築造工事にかかわるご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、塚越ポンプ場改築工事につきましては、本年度、平成17年度より5か年計画で、塚越ポンプ場の老朽化した機械設備、ポンプ設備、電気設備等の改築工事に取り組んできております。
 初年度に当たる17年度におきましては、機械設備工事としましては、汚水沈砂地の二つの系列の防塵機2基と、楊砂機2基の古くなった機械の取り外しと新しい機械の設置を行い、ポンプ設備工事といたしましては、汚水ポンプ4台と雨水電動ポンプ2台の取り外しと、それに変わる新しいポンプ設置工事を行い、更に電気設備工事といたしましては、古い電気設備の取り外しと新しい配電盤などの電気設備設置工事を中心に取り組んでまいりました。おかげさまで塚越ポンプ場改築工事は、順調に進んでいるところでございます。
 更に、幸いにも昨年12月の新年度の予算編成時期の最中に、埼玉県を通して、国から連絡が入りまして、平成17年度の国の補正予算において、蕨市へ2億3,700万円の国庫補助が増額になったということが急遽伝えられ、今議会に、17年度3月補正予算として、塚越ポンプ場改築工事5億2,741万5,000円を、繰越明許費を設定させていただき、提案をさせていただいております。この繰越明許費の内容は、当初、18年度に予定した工事を、前倒しで実施していく予定でございます。
 したがいまして、18年度予算の工事といたしましては、本来は6億3,262万5,000円の予算を予定しておりましたが、17年度繰越明許費で実施する工事費用を差し引いた額1億521万円を計上し、18年度の工事は変則的ではありますが、繰越明許費分と18年度予算分の塚越ポンプ場改築工事に取り組んでいくこととなりました。
 これらの工事の概要ですが、17年度繰越明許費では、二つの雨水沈砂池の除塵機2基、楊砂機2基の古くなった機械の取り外しと新しい機械の設置を行い、雨水ポンプ3台の古くなった機械を取り外し新しい機械を設置し、これにかかわる電気設備を一新する内容でございます。
 更に、18年度予算の工事は、機械設備工事として、汚水沈砂池の2系列の防塵機2基の設置と、楊砂機2基の据え付け費、更に電気設備工事は、これらの機械にかかわる据え付けを行う予定となっておりますので、当初の5か年計画どおりに進捗しておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 次に、浸水対策基本調査委託料についてでありますが、これは、近年の都市型浸水により、頻繁に被害を受けている北町1丁目地区を中心に、基本調査を実施し、浸水対策の基本的な解決策を策定してまいりたいと考えております。
 具体的には、北町1丁目の地盤高調査、これまでの浸水被害の実態調査、下水道管渠等の現況調査などを実施、分析して有効な浸水対策の方法を確立してまいりたいと考えております。
 次に、管渠築造工事の概要についてでありますが、錦町地区の雨水管渠築造工事につきましては、既に平成16年度末に、国の事業認可を取得しており、新年度から国庫補助事業として、富士見公園の北側道路に、雨水幹線となるボックスカルバート延長100メートルを施工いたします。また、蕨警察署予定地前の水路にも、同じボックスカルバートを埋設するとともに、一般会計の道路新設改良費の歩道整備工事で、その上部を歩道整備を行うものであります。
 この路線は、平成15年度に大日本インキ化学工業跡地開発に併せて、道路西側につきましては2.5メートルの歩道に植栽を施して、歩道整備を行ったところであり、道路断面構成といたしましては、車道幅員を3メートルとし、上下1車線を確保した7メートルの道路幅員、水路上を約3.5メートルの歩道を設置する道路を予定しております。
 また、汚水管渠築造工事につきましては、錦町土地区画整理事業の進捗に合わせて7か所、延長570メートルを実施してまいります。
 なお、工事完了後の進捗についてでございますが、整備率で申し上げますと、錦町地区で61.2パーセント、蕨市全体では91パーセントとなる予定でございますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
◆22番(江崎茂雄議員) 大変明快なご答弁、ありがとうございました。
 細かい点について幾つかありますが、教育まちづくり常任委員会で行いたいと思います。どうもありがとうございました。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第29号「平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第29号「平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) 議案第29号、2006年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算について、5点質疑いたします。
 錦町区画整理事業は、1983年8月に事業計画が認可されましたので、丸22年が経過しました。家屋移転については、1986年度から始まりましたので、今月末でちょうど20年が経過することになります。錦町区画整理事業における要移転家屋は1,535戸であり、2005年度に33戸の移転が行われますと、647戸の移転が完了したことになり、2005年度末の進捗率は42.1パーセントになります。残っている要移転家屋数は888戸であり、年平均45戸の移転を行ったとして、あと20年かかる計算になります。あまりにも年月をかけ過ぎていると言わざるを得ません。一刻も早い竣工が望まれています。
 そこで、1点目にお聞きいたしますが、家屋移転について、今後の年次計画をどのように考えているか。また、事業終了年度についてはどのように考えているか、お聞きいたします。
 次に、2点目、3点目については、2006年度に移転を予定している38戸の家屋移転についてですが、2点目として、38戸のうち、集団移転をお願いする家屋数は何戸なのか。そのうち再築工法による移転補償の建物は何戸で、曳き家工法による補償は何戸なのか。お聞きいたします。
 3点目に、集団移転で街路築造を行う区域で、曳き家工法による移転補償の建物を実際に曳き家工法で動かした場合、集団移転をお願いする地域の移転が終了するのにどれくらいの期間が必要だと考えているのか、お聞きします。
 4点目は、家屋移転を行うときに、一般的に生じやすい街灯未設置の状態を極力少なくすることについてです。家屋移転と同時に行われる道路の築造と廃止により、移転が行われた家屋の周りに街灯がなくなり、暗過ぎる箇所が生じる場合がありますが、ややもすると2、3年暗いままという場合があります。そうならないように家屋移転計画を立てるときに街灯の移設、あるいは新設を考えるべきだと思いますが、その対策を事前に考えているのか、お聞きします。
 5点目に、仮設住宅の問題ですが、仮設住宅は、古いものは20年前に建てられたものです。当時は、それまでの仮設住宅に比べれば間取りも広く、きれいでしたが、今となっては、1棟に2世帯が隣り合わせというのは、マンションと違って防音が十分でなく気になるという人もいます。また、浴槽が汚く、かびもあって嫌だという人もいます。そうした声に対して何か対策を考えているか、お聞きいたします。
 以上で、1回目の質疑を終わります。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、錦町土地区画整理事業に関する5点の質問に順次お答えを申し上げます。
 初めに、1点目、家屋移転について、今後の年次計画をどのように考えているか。事業終了年度についてはどうかについてでありますが、今後の年次計画につきましては、現在、平成15年度から平成19年度までの家屋移転5か年計画として、全体で207棟を目標として掲げ、事業を進めているところであり、今後も、1棟でも多く家屋移転が推進できるよう最大限に努力してまいりたいと考えております。
 また、計画期間も残りわずかとなりましたことから、計画終了年度になりましたら、新たに平成20年から24年度までの家屋移転5か年計画を策定してまいりたいと考えております。
 事業終了年度につまては、事業計画書においては、施行期間は平成25年度までを設定しているところでありますが、いまだ相当量の事業が残っており、かつさまざまな課題が山積しておりますので、不確実な要素が多々ありますので、事業終了年度を明確に、確実に推測することは困難であります。
 次に、2点目の家屋移転予定38戸のうち、集団移転をお願いする家屋は何戸か。そのうち再築工法による移転補償は何戸で、曳き家工法による補償は何戸かについてでありますが、集団移転をお願いする家屋移転は、38戸のうち37戸を予定しているところであり、家屋移転を工法別に見た場合、再築工法22戸、曳き家工法では15戸となっております。
 次に、3点目、曳き家工法における移転補償の建物を実際に曳き家工法で動かした場合、集団移転が終了するのにどのくらいの期間が必要だと考えているのかについてでありますが、平成18年度の家屋移転権利者を対象に先日2月19日に説明会を開催し、その中で、家屋移転に関する移転時期及び補償金の内容等について説明を行い、関係権利者には一定の理解をしていただいていると考えておりますが、実際に曳き家工法で動かした場合、集団移転が終了する期間は、曳き家工法では標準工期が3か月程度の期間が必要であり、再築工法を含めますと、全体で平成19年3月ごろまでの期間が必要と考えております。
 次に、4点目、道路の築造、廃止により街灯がなくなり、暗くなる箇所が生じる場合があるが、その対策を事前に考えるのかについてでありますが、現在設置されている道路照明灯及び防犯灯につきましては、区画道路等の再配置に伴い新たに設置していくことになりますが、まちづくり交付金事業の都市再生整備計画の中で、地域犯罪防止のための防犯灯整備として、平成18年度から平成22年度までの5か年で毎年20基、全体で100基程度を設置してまいりますので、その中で事前に対策を検討してまいりたいと考えております。
 最後に5点目、仮設住宅が古くなってきたが対策を考えているのかについてでありますが、現在仮設住宅は、地区内22棟、44世帯分が用意されており、毎年修繕料の中で屋根、外壁修繕をはじめ、ふすま、畳の表替え及び風呂釜修繕等を行っているところであります。しかしながら、仮設住宅の中には古いものもありますので、必要の場合には、建て替え等も視野に入れていかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) それでは再質疑させていただきます。
 1点目ですけれども、今、部長の答弁では、平成15年度からの5か年計画で、207棟を目標に努力していくということですが、それでいくと、今、平成17年度末では終了する戸数が104戸の移転になるわけですね。207戸を5か年でやる計画でしたから、あとの2か年で103戸を移転する必要があるのですけれども、そうした目標を達成する計画に、今年度の計画がなっているのかという問題です。来年度の計画と併せて、その点どのように考えて今年度の計画をつくったのか、お聞きいたします。
 それから、あと、事業終了年度については推測困難ということで、答えが今回もないんですけれども、その区域内に住む住民のことを本当に考えて、その点については、市がきちんと目標をもって進めていただきたいと思うわけですけれども、そうした目標を示していく必要性ということについてどのように考えているのか。区域内の住民に生活設計を立てる上ではどうしてもその点が重要なんですけれども、どのように考えているかお聞きいたします。
 それから、2点目ですけれども、今、家屋移転38戸、平成18年度では予定しているわけですけれども、大変混み入った地域の移転に入っています。予定、今度の38戸の移転のうち37戸は集団移転ということで、1区画を、形式としては、一たん仮設に入ってもらって、街路築造を行い、家屋を建設をしていくと、仮換地の指定場所にですね。そうしたことが一般的に集団移転と言われているわけですけれども、そこで問題になるのは、そういうかたちで行うのであれば、本来は曳き家で順番にやっていくという工法はとれないんですね。1年間の中で、曳き家工法による家屋移転が15戸あって、その15戸を順番に曳き家でやっていくということをもしやった場合には、1年間での移転はできないと思います。ですから、登壇による質疑で、それをやっていった場合には、どのくらいの期間がかかるのかということをお聞きしたのですけれども、曳き家工法で順番にやるということを考えずに部長の答弁はありました。来年の3月までには終わらせたいと、37戸の集団の移転をですね。
 その中には補償の方法としては、再築の工法による補償が22戸、曳き家による工法が15戸、それらは原則的には、一たん仮設に入ってもらって、壊して道路をつくっていくということで進めていかないと、この37戸の移転を1年間で行うのは難しいと思うんですね。そういう点ではどういうふうに考えているのか。
 今私が集団移転、一般的な方法を紹介しましたけれども、そのように考えているのか、お聞きいたします。
 とりあえず、2点目で、あと4点目、5点目については、前向きの検討がされておりますので、再質は行いません。今の2点について、明快にお答えいただければと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  三つご質問をいただきまして、一つは5か年計画にかかわるお話で、5か年計画は、19年度で一応終了になります。それで新しい5か年計画につきましては、今年はまだ18年度でございますので、18年度が終わりましたらば、これまでの5か年計画を総括をして、どうして、少し残るわけでありますけれども、そのへんを区画整理課の職員全体で検討して、反省をしていきたいというふうに思います。その上に立って新しい5か年計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
 それと目標を示す必要性についてということは、これは20年から24年の今言った5か年計画の中で目標は示していきたいというふうに考えております。
 あと、3番目の38棟の移転について、曳き家工法うんぬんという話でございますけれども、区画整理の専門家ができるというふうに計画しておりますので、私はあまり詳しいことは熟知しておりませんけれども、できるというふうに考えておりますので、そのへんは信頼をしていただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆16番(志村茂議員) 1点目の5か年計画との関係ですけれども、先ほども示したように、18年度で38戸の移転ですと、あと平成19年度には65戸の移転を行わなければ5か年計画の目標が達成しないということになるわけですが、その点についてどのように考えているのか。5か年計画の目標でやっているということが最初の答弁でもありましたので、その点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、集団移転については、あまり部長よくご理解していないようですので、私は、一般的な集団移転はこういうものではないかということをお話ししましたけれども、それについても、何らコメントないわけですが、わからないですか。
 私が言っているのは、補償との関係で矛盾があるのではないかということを聞きたいわけなんです。どのように考えているか。わかりますね、言っている意味は。
 一たん仮設に入って、そこを壊して道路を築造し、仮換地指定のところに家屋を建てるのは、本来、工法としては、時間をかければ曳き家工法でやれるところでも、再築工法を求めていることになるわけですよ。それを、協力してもらうということでお願いを今しているわけでしょう。それで補償の仕方としていいんだろうかということをお聞きしたいんですね。意味わかるかと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  一番最初の5か年計画で、18年度38戸を行うと142戸が建物完了となるわけです。19年度に65戸実施すれば計画どおりにいくというふうなことでございますけれども、我々の立場としては、1戸でも多く移転をやっていきたいと、そういう思いだけを申し上げておきたいというふうに思います。
 それとあと、後段のやつは、議員さんも区画整理審議会の委員でございますので、その中で、十分主張していただきたいというふうに思います。
 お願いします。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第30号〜議案第31号に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第30号から議案第31号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第32号「平成18年度蕨市立病院事業会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第32号「平成18年度蕨市立病院事業会計予算」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 議案第32号、市立病院会計予算について質疑いたします。
 1点目は、医療収益の内訳について、診療報酬の改定が、今なされていますけれども、政府方針どおり3.16パーセント診療報酬が引き下げられた場合、市立病院の医療収益と医療利益はどのような影響を受けるのか。また、昨年後半に稼働したMRI、この新年度の稼働の見通しと、市民サービス向上への効果はどうであるかお尋ねします。
 2点目は、医療費用についてです。医師の確保状況は、診療科別にどうなっているか。また、第2次オーダリングシステムの目的、費用などの計画についてお伺いし、1回目の質疑とします。
    〔高野政信市立病院事務局長 登壇〕
◎高野政信 市立病院事務局長  それでは私からは、議案第32号「平成18年度蕨市立病院事業会計予算」に関する質疑に、順次お答えいたします。
 初めに、診療報酬の引き下げについてでございますが、ご承知のように、先月の15日の厚生労働大臣に対する中央社会保険医療協議会の答申を受け、改定内容が告示され、4月から実施されることとなります。
 平成18年度の診療報酬改定は、「患者の生活の質を高める医療を実現する、質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化、連携を推進する」などの基本的な考え方のもとに実施されるもので、引き下げの内容としては、診療報酬本体が1.36パーセント、薬価が1.6パーセント、そして医療材料が0.2パーセントの合計3.16パーセントとなっております。
 その影響額を現時点で見込むことは非常に困難ではありますが、医療収益でおよそ5,700万円程度のマイナスになると試算され、病院経営上、大きな影響を受けるものと考えております。
 次に、MRIの稼働見通しとサービス向上の効果でございますが、MRIは、昨年10月の稼働以来、2月までに1日平均5.4人の検査を実施しております。
 検査に要する時間は、撮影部位や造影剤使用の有無などにより変わるものの、平均いたしますと、準備の時間を含めて1時間弱であるため、1日6人の予約枠を設けてありますが、技師の習熟度が上がれば検査時間の短縮が可能となり、今後は予約以外の緊急検査への対応も検討しております。
 また、近隣の医療機関からの撮影依頼も積極的に受け入れているほか、市立病院で実施する研修会への参加を、地元の医師会加入の医師に呼びかけるなど、より幅広い活用がされることで、検査件数の増加が期待できるところであります。
 MRIは、同じ断層撮影装置であるCTと異なり、放射線に被曝しないことや造影剤を使用せずに血管性病変が発見できるなど、多くのメリットがあります。今後は、最新の心臓機能評価検査の実施も計画しており、ますます利用度が高まるものと考えております。
 次に、医師の確保状況についてお答えいたします。
 梶原議員ご質問のとおり、近年は医師不足が深刻化し、平成16年度に研修医制度がスタートして以来、その傾向が一層顕著になっております。診療科によっては、非常勤医師や当直医師の確保も容易ではありません。平成18年度予算では17人の正職員医師のほか、嘱託医師と応援医師で診療を実施する計画でありますが、今のところ、内科において退職後の補充ができずに欠員を生じており、耳鼻咽喉科では、常勤医師が確保できない状況であります。
 最後にオーダリングシステムの導入計画につきましてお答えいたします。
 市立病院では、平成15年度に外来のオーダリングシステムが稼働し、患者様の待ち時間の短縮や業務の効率化に効果を上げているところであります。
 一方、入院業務におきましては、医師の指示をはじめ、検査や処方等のオーダーがすべて手書きの指示書を伝票で処理されており、正確かつリアルタイムでの情報伝達に加え、業務の効率化による、直接看護時間の確保などが課題となっております。
 そこで、こうした課題の解決に向け、入院業務にもオーダリングシステムを導入したいと考えており、新年度の予算措置をお願いしたところでございます。導入経費といたしましては、器械備品購入費6,572万5,000円を計上しており、財源といたしまして、6,200万円の企業債を充当する計画であります。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 診療報酬の改定の影響なんですが、いま5,700万円医療収益、マイナス影響があり、経営上大きな影響を受けるというお答えがありました。
 これについては、本当に重大な関心をもって考えていかなきゃいけないなと思うのですけれども、この病院に対しての影響等、患者負担の関係はどうであるのかお尋ねしたいと思います。
 具体的には、いろいろ診療報酬2月15日の答申、私も概要しか知らないのですけれども、その中で入院中の特別食加算が引き下がる、これが患者負担増になるのではないかと、あるいは管理栄養士についての特別管理加算が廃止される、こういうことも言われておりまして、これも患者にとっては負担増になるのかなと疑問があるものですから、このあたりの影響をお聞きしたいと思います。
 逆に小児医療については、これを行っていくと重点的に対応していく領域だというふうに位置づけているようです。初診料や再診料、時間外加算についても、乳幼児を対象にしては、新しい点数をつくって病院にとっては受けやすいふうにするというふうにも伝えられています。これについての影響ですね、通院、入院が子どもの面では、今までよりも行いやすくなっていくのかなと思うのですが、この点をお聞きいたします。
 それから、MRIの稼働実績は、今のところ1日5.4人というお話がありました。医療医師の担当者の技術の向上などを行って、今後、予約数を増やしていくというふうにお答えがあったんですけれども、技術的にというか、これ最大1日で、どのくらいまで増やしていくことが可能であるのか、この点をお聞きいたします。
 それから、医師の確保等について、まず15年から18年の決算、予算の状況を見て入院や患者の数の推移を見てみたのですけれども、16年度の決算に比べて、今度の新年度の予算は入院が増える、これに対して外来が減るという計画になっているのですね。入院が4,600人増えて、外来が約2,000人減るという計画になっているようなのですが、入院も外来も、この増加減少の傾向が同じように変動するのではなくて、片方が増え、片方が減るという、この計画の根拠をお聞きしたいと思います。
 最後は、先日、病院審議会でいろいろお話をする中で、お聞きする中で内科医が3名ほど欠員で、耳鼻咽喉科常勤医師が1名不足という状況が説明されたわけなんですけれども、この医師の確保という点で、市長の関与が病院経営になかなか及ばない、病院長の手腕によるものだというような感想も、時々聞くわけなんですけれども、この病院長の今後の確保についての意欲というか、基本的な考え方、当日の審議会では医者は余っているかのような、たくさんいるのだというお話があったものですから、それが本当の見解なのか、そのへんをお尋ねして2回目を終わります。
◎高野政信 市立病院事務局長  何点かのご質問ですので、まず患者負担があるのかどうか、今回の診療報酬の改定で、これは診療報酬そのものというのは、全体、今回引き下げですので、普通に考えますと患者負担は当然減ると。3パーセント診療報酬自体が減りますけれども、それに連動して患者負担、全体の診療報酬が下がるわけですから、それの患者さん負担は通常3割ですから下がるというふうな考え方でございます。
 それから、特別食のお話がありましたけれども、特別食は、通常の食事のほうの療養費、これは今回の大きな変更なのですけれども、今までは1日当たり幾らという負担でしたけれども、今回は1食当たり幾らと。患者さんにとっては、例えば1日朝の食事の提供を受けてから退院されますと、今回の場合は1食の負担で済むと。今までは1食、お昼後に退院されても1日当たりということでの負担でしたから、これからは下がるというふうな考え方かと思います。そういう考え方でございます。
 この特別食につきましては、肝臓病、腎臓病、あるいは糖尿病等の疾病に対する特別な食事を提供した場合に加算がされるということで、これも1日当たり幾らが1食当たり幾らというかたちで下がってまいります。
 ですから、病院経営にとっては非常にマイナスですけれども、患者負担という意味では逆に下がると、診療報酬全体が下がるわけですから、いまの食事の加算についても、そのような1日当たりを1食当たり幾らというかたちに変更されるわけでございます。
 管理栄養士のかかわった食事の提供、栄養相談とか、栄養指導とか、そういうものに対する加算が今回はなくなりまして、新たに加算が付いたものもございます。ただ、全体としては、いまの栄養士にかかわる改正については病院にとってはマイナスという要因でございます。
 それから、小児のほうについては、蕨市立病院の場合につきましては、小児の入院とかというかたちについて、非常に現在でも夜間の救急はやってございますけれども、入院等についての加算が今回、それから深夜加算が大きなポイントでございますけれども、蕨市立病院の場合は、平日は夜間の小児のほうの体制をとっておりませんので、あまり大きな蕨市立病院としては、大きな影響はございません。
 それから、MRIの撮影時間について、1日当たり5.4人ということを登壇で述べましたが、これは習熟度、これまだ実施して半年ぐらいですか、まだ。ですので、これからどんどんいろいろな撮影の内容を経験していきますと、当然、習熟度も変わってまいります。実は、これどこまで可能かというのは、なかなか難しい問題ですけれども、ただ、幾ら短縮しても、なかなか機械、それから準備等、短縮できる内容というのは限られてまいりますので、これ5.4人が何人までというのは、はっきりここでは申し上げることはできません。
 それから、決算の数字と、それから今年度の予算の入院外来を含めた、この人数が整合性がないというふうなお話だと思うのですが、これにつきましては、新年度の予算では、入院については、あくまでも入院の稼働率、ベッド稼働率を80パーセントという努力目標といいますか、そういう設定で予算をたててございますので、決算とはかなり違った結果になっているのが実情でございます。
 それでは、決算については、今まで収支合わせてなんとか経営できているわけなんですけれども、あくまでも予算については、いつも毎回予算の委員会等での説明でも、いま申し上げたような努力目標という入院の計上の仕方、それから支出費用面での最大限みているという部分、それと収支を合わせたようなかたちでの計上をさせていただいていますので、そういう結果になっているのだというふうに理解してございます。
 それから、内科医師の不足の問題でございますけれども、先だっての運営審議会の中でも、現時点で3名の不足、これは全体の不足ということでなくて、やっぱり入院外来、それから救急等の診療を行っていくのに、より充実した診療を行うには、やはり3名のあと確保がほしいなということでのお話かと思います。
 医師全体の数のほうでは、基準は当然クリアしてございますので、より今置かれている立場から、そういう診療を行うには3名の不足があるというふうに解釈してございます。
 あと医師確保の院長の考え方ということでございますけれども、当然、今回の医師不足については全国的な問題でございますし、それから、緊急性を要する問題でございます。研修制度がいま2年目を終わろうとしておりまして、普通そこまでの期間を修了した場合に、通常は医局に入局して、医師の確保がある程度充足されるのかなというふうな期待は持っているのですけれども、現実問題として、そういう入局する医局員が、研修を終わった医師が、非常に入局が少なくなっているというのが現状のように伺っています。
 ですから、これから医師不足の、いま申し上げたように全国的な問題でもありますので、現在の厚生労働省の中に、大学病院ですとか、日本医師会ですとか、全国自治体病院協議会、あるいは日本看護協会等の団体の委員も加入しての医師の受給に関する検討会というところが、この問題を取り上げて検討しておりますので、そのへんで具体的な対応が図れて、地域医療の安定的な確保が図れればいいなというふうに期待をしているところでございます。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 概要的なお話ありがとうございました。
 最後、1点だけ午後診療についてなのですが、9月議会の一般質問で、定期的な診察は午後に拡大をしていきたいと、従来からの方針なんですけれども、いまお話のあった医師不足の中で、新年度午後診療についての見通しをお尋ねして、私の質問を終わります。
◎高野政信 市立病院事務局長  午後診療のことでございますけれども、予約も可能な、今日病院の玄関のところにも掲示してあるのですけれども、予約の可能な方、いま午後も含めてなのですけれども、現時点では予約制をとっておりませんけれども、午後の特殊診療については予約制、なるべくそういう午後の診療を増やしていきたいなという考えはあります。
 ただ、いま申し上げた医師不足の関係で、ある程度医師の確保が図れれば、より一層充実させていきたいというふうなことでございますので、そのへんの問題が解決されませんと、この病院だけの考えでこういうふうな充実を図ることは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第33号「平成18年度蕨市水道事業会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第33号「平成18年度蕨市水道事業会計予算」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 19番 小林 正議員。
    〔19番 小林 正議員 登壇〕
◆19番(小林正議員) 議案第33号、蕨市水道会計予算案について、質疑をいたしますが、質疑に入る前に、蕨市水道事業運営について述べさせていただきます。
 市の水道事業は、昭和20年代後半からの町制時代に、町民から戸田町の一部には水道ができたが、蕨町での計画はどうかと町議会の一般質問で質されました。昭和31年の予算からなんとか始めたいと町長が答弁され、その後、具体的に推進され、調査から計画段階、そして水道布設許可がおり、当時の先人たちの苦労、努力が実り、昭和33年3月3日、語呂合わせで言えば「みんなが見事に水を見た」で、現在の中央浄水場において、蕨町で初めて水道通水式が行われ、当時の故高橋庄次郎町長によって通水が強く踏み出されたと記録されております。
 以来、48年、平成20年には、水道給水開始から実に50年、50周年の歴史を間近に迎えようといたしております。
 水道事業は、いまで止めず、やすまず、市民の生活にとって欠かすことができない、いわば永遠に続く大切な大事な事業であります。しかしながら、この水道事業は、地方公営企業法の適用を受け、地方公共団体から分離し、公営企業水道、病院、交通、下水道などは独立採算性によって、すべて運営しなければならない構造的仕組みになっております。水道事業を推進するにも、国、県からは1円の補助金、助成金、交付金も認められない現状であります。
 よって、抜本的には、公営企業法そのものを、法律そのものを改正あるいは修正しない限り、いわば事業を推進すればするほど水道事業会計は市民の負担増加、料金改定と長期事業債務負担で、健全財政どころか赤字財政を余儀なく続ける結果となります。
 本予算案でも計上されているように、平成18年度末債務残高は前年度より2億6,199万7,000円の増加で、41億3,190万9,000円の数字となり、これで水道事業健全財政なりと言えるのか。まさに国と同じように税収が不足をすれば国債を発行するというような、水道事業も収益的収入が減少すれば企業債を発行するという手段、方法をとり、まさに水道事業財政は、赤信号続きで青信号に変わることはできない財政運営であります。
 そこで、今日までの運営実態を踏まえながら、新たな平成18年度予算案における、まず第1は、水道運営の特徴点は何かであります。
 第2は、平成17年度では一般会計予算から、水道事業会計に9,000万円の支出金として繰り出しておりますが、なぜ、平成18年度では、出資金繰り出しがゼロなのか、その理由はなぜなのか伺う次第であります。
 第3は、配水管布設替えで3,574メートル、施工予定3.9パーセントでありますが、今後の施工見込みと、あと何年で完了するのか伺います。
 第4は、前年度企業債3億円が、新たに平成18年度予算では5,000万円増額をされ、3億5,000万円計上されておりますが、この5,000万円の増額の根拠及びその理由は何か伺います。
 第5は、民間委託事業における浄水場運転、検針業務、料金徴収事務等の平成18年度の委託内容、人員、委託費の総額は幾らになり、前年度と比較はどうか伺う次第であります。
 第6は、平成18年度末の企業債務残高は、先ほど前段で申し上げたように、41億3,190万9,000円に及ぶ次第でありますけれども、市民負担が増え、平成19年度では水道料金改定の見込みでありますが、改定の見込み、内容、改定時期になるのか伺う次第であります。
 第7は、平成18年度末における過年度分、現年度分の未収金不納欠損金は、どの程度見込みがあるのか伺う次第であります。
 第8は、平成18年度中に、増圧機の導入対策は考えられていないようでありますけれども、多くの問題があるのか伺う次第であります。
 第9は、平成18年度中に塚越浄水場に引き続き、中央浄水場改修計画、改修予算約8億円でありますけれども、その実施計画を含めまして、具体的に策定をする見解かどうか伺いながら、登壇しての第1回目の質疑を終わります。
    〔大山秀雄水道部長 登壇〕
◎大山秀雄 水道部長  私からは、議案第33号「平成18年度蕨市水道事業会計予算」にかかわる9点のご質疑に、順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の平成18年度の運営の特徴点でありますが、継続事業であります塚越浄水場改修工事をはじめ、取水改良工事等、平成17年度予算とほぼ同様な事業を予定しておりますが、本年度におきましては、以前から重点的に施工してまいりました石綿セメント管の残延長が減少してまいりましたので、給水管、いわゆる輻輳管及び連合給水管の解消に着手してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の一般会計からの出資金でありますが、この制度は、平成17年度までの時限措置でありましたが、去る1月末に国から、平成20年度まで延長するとの通知がありました。制度の内容につきましては、その年に実施する老朽管の更新事業費から、人口に1,000円を乗じた額を差し引き、残りの4分の1の額を上限として借り入れができ、この借入額につきましては、地方交付税で国から2分の1が補てんされる制度であります。これを平成18年度予算にあてはめますと、出資金は、おおむね1,000万円程度と見込んでおりますが、平成17年度上半期の水道事業業務状況におきましては、純利益が、また平成18年度予算におきましても純利益が発生する見込みでありますので、一般会計からの出資金は見送ることといたしました。
 次に、3点目の配水管布設及び布設替え工事の、今後の施工見込みはあと何年で完了するのかでありますが、石綿セメント管につきましては、平成17年度末の残延長は8,089メートルとなる予定でありまして、そのうち錦町区画整理地区内が64パーセントとなっております。
 これにつきましては、区画整理事業の進捗状況にあわせて施工し、また、市役所通りの石綿セメント管につきましても、県道の整備工事に合わせて施工し、残りの部分につきましては、平成18年度及び平成19年度で施工してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の前年度企業債5,000万円の増額理由でありますが、これにつきましては、石綿セメント管の更新事業に伴います企業債1億円と、新たに塚越浄水場改修工事に伴います企業債が2億5,000万円、合計3億5,000万円となり、前年度より5,000万円の増額となっております。
 次に、5点目の委託事業における内容、人員、委託費の総額でありますが、浄水業務委託は1名で、水質検査や取水施設の点検、管理及び機器の点検等の業務を行っており、浄水場運転管理業務委託では8名が2組に分かれ、24時間体制で浄水場の運転、機器操作等の業務を行っております。
 料金徴収事務等委託につきましては、検針業務が7名で、メーターの検針業務を行っており、また、料金徴収事務では、7名が水道使用の開閉栓や納付書発送業務、滞納整理等の業務を行っております。
 給水業務は2名で、漏水修繕やメーター交換及び漏水調査等の業務を行っております。
 以上、合計25名で委託費総額は1億947万1,000円となっております。
 次に、前年度と比較でありますが、業務内容につきましては、前年度と同様でありまして、委託費は22万7,000円の減額となっておりますが、これは平成17年度の契約実績を予算計上したために減額となったものであります。
 次に、6点目の料金改定の見込み、内容、改定時期はいつの時期かでありますが、現在水道事業におきましては、効率的な運営の強化を図っておりますので、このまま順調に推移いたしますと、平成19年度までは、純利益が発生するものと考えております。また、県水も平成19年度までは値上げをしないとのことでありますので、今後の県水の値上げの動向を見守りながら、その対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、7点目の平成18年度末における過年度分、現年度分の未収金、不納欠損は、どの程度の見込みかでありますが、水道料金の現年度の未収金につきましては、平成18年2月末現在1億3,856万2,405円となっておりますが、このうち、9,909万4,014円は平成18年2月調定分で、納期限は3月15日となっており、納期が未到来のためこのような金額となっております。
 したがいまして、平成18年度末の現年度未収金につきましては、平成18年2月末現在の未収金と同程度になると見込んでおります。過年度分の未収金につきましては、平成18年2月末現在2,476万4,233円となっております。これを前年度と比較をいたしますと399万2,408円、マイナス13.9パーセントの減額となっておりますので、このまま順調に滞納整理が進みますと収納率が上がりまして、平成18年度末の過年度未収金につきましては、2,300万円程度になると見込んでおります。
 次に、不納欠損でありますが、平成17年度決算見込みが、おおむね600万円程度と予測しておりますので、平成18年度末におきましては500万円台になるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、8点目の平成18年度中に増圧機の導入は示されていないがどうかでありますが、これにつきましては、昨年の6月定例議会におきまして、小林議員さんからの一般質問でご答弁申し上げておりますように、災害時における飲料水の確保は大変重要な問題でありまして、市内の建物に設置されております受水槽の貯溜水も有効活用できるものとして位置づけております。
 そこで災害時における飲料水が十分に確保できる見通しがつきました時点で、増圧ポンプの設置を認めてまいりたいと考えております。
 次に、9点目の平成18年度中に中央浄水場の改修計画は策定するのかでありますが、中央浄水場改修工事につきましては、平成19年から平成21年までの3年間で施工する予定であります。
 以上でございます。
◆19番(小林正議員) 自席から再質疑をさせていただきますが、いま大山部長から、それぞれ1項目から9項目まで答弁をいただきましたけれども、私はなぜ、水道事業会計、つまり平成18年度の運営の特徴でありますけれども、ご案内のとおり、平成14年の4月から17.3パーセントの上下水道審議会が13年の10月に開催をされて、そして市長に、この内容について上申されたわけですね。それを受けて当局は、議会に提案をしたわけでありますけれども、議会は、この改定案、つまり17.3パーセントは市民負担が多すぎるよと、したがって、議会で議員提出議案として、修正案を提出をして、そして修正案が可決された経過があるわけです。
 その経過を踏まえながら、この14年、15年、16年、17年の、つまり財政執行状況、財政計画について、これも議会で提案したわけですよ。この内容を見てみますと、市長も提案されたのですから、ご案内かと思うのですけれども、企業債やあるいは出資金や、あるいは委託の人員もそうでありますけれども、委託人員は20人を想定をして、この計画書の中に示されているわけです。
 多く収益的収入もそうでありますけれども、この計画全体が全く当初の提案された内容と異なっているわけです。全部とは言いがたいけれども、例えば、出資金についても14、15、16、17年の出資金は、ここに書いてあるように、記載されているように5,000万円の出資金なんですよこれ。結果、私は平成10年度からいわば財政運営の、あるいは水道事業運営のすべて実態を記録をさせていただきました。
 それによると、全く先ほど申し上げましたように計画どおりの、いわば資金計画も、全くその内容になってないということが、私は確認をされたわけで、ですから、第1番目に、この水道事業会計における18年度の特徴は、そういう17年度までの、つまり支出計画の状況によって、18年度は計画をされなければならない、そういう性質のものではないかというふうに思っているのですが、18年度、19年度全く収支計画が、現在の17.3パーセントから、つまり改定をされた、その内容が、本来なら継続的に続けていかなければならない計画ではないかというふうに思うのですが、田中市長、水道管理者、この点の基本的な、そういう収支計画における内容の変更について、まず基本的にどういうふうに、この考えながら、平成18年度の特徴は、先ほど大山部長から聞きましたけれども、この計画について、市長はどのように管理者としてお考えになっているのか。提案されたこの収支計画ですよ、この内容をしっかりと見ていただいて、私はこのことが一番、私が質疑をした18年度の特徴、あるいはこれからの18年度、19年度、19年度は改定の見込みを表明されましたけれども、少なくともそういう段階で水道事業は、健全経営を推進をしなきゃならない責務を持っていると思うのですね。
 ですから、まず私は、2回目の質疑でありますけれども、そういう面で、本来なら14年度から17年度のこの17.3パーセントの改定の収支計画について、当然、修正をしながら、議会に提出をすべき内容ではないかというふうに思うのですが、そのへん、なぜ、そういう面で、この提出された内容が全く、そのまま変更せずして運営されているというふうに私は申し上げるしかないと思うのですね。
 参考に申し上げますけれども、この出資金は、14年度から15年、16年、17年、計画では5,000万円になっているのですよこれ。ところが14年度は7,000万円、15年度も同じ、16年度は9,000万円、現実にはこういう出資金は、つまり布設替えにおける石綿セメント管の工事費の4分の1なんです。平成18年度も石綿セメント管の布設替えは約1億3,000万円ぐらいあるわけです。
 ですから、そういう面で出資金に対する基本的な考え、そのことも変更になれば、それは当然議会に変更すべきではないか。総務部長、なに首横振ってるの。失礼じゃないですか。あなた、横に振ろうと縦に振ろうとそれは構わないけれども、質疑しているのですから、ちゃんと、そういう姿勢はやめてもらいたい、というふうに私は苦言を申し上げますので、市長、2回目の質疑でありますけれども、基本的に市長の姿勢と今後の運営について、答弁を求めます。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  いま小林議員から質問ありましたように、計画的にずっと、この出資金を出してきたのですけれども、一般会計のほうも大変苦しくなってきておりますし、それから水道事業は非常に好転をしてまいっておりまして、決算では黒字になってきておると。これ出資金を出さなくても、要するにやっていかれると、そういう目標がついてきました。
 それから、石綿管の問題でいま出しているとおっしゃっていましたけれども、確かにそうでありまして、石綿管が相当少なくなってまいりましたので、一般会計から出さなくてもやっていかれると、そういう見通しがつきましたので、今回、こういう措置になりました。
 5年も6年もいろいろ計画的にやってきましても、途中でいろんな事情で変更することはあり得るので、これでもって、これもやめちゃったらば、水道は途端に赤字になって破産しちゃうのだとか、倒産しちゃうのだとか、水の給水ができなくなるのだと、そういう状態ではございません。内容としては、非常にいい内容にきていると思いますので、ひとつ細かいことにつきましては、部長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎大山秀雄 水道部長  それでは、いま市長が答えていない部分につきまして、ご答弁申し上げます。
 出資金の5,000万円という計画を申し上げておりましたけれども、この計画が本来は国のほうで平成17年度を目標にやってきたものであります。
 ですから、国のほうでそういう方針が出てきましたので、平成17年までに、ある程度終わらせろということで事業費をのせまして、それで5,000万円が9,000万円になったということでございます。
 国のほうで、先ほども登壇で申し上げましたように、1月の末に国のほうから、この時限措置として、これを延長するという通知が来たのは1月末でございます。そういうこともありまして、今回、あと市長さんが言いましたように、先ほど私のほうでも登壇で言いましたけれども、純利益、これははっきり言いますと17年度上半期が約1億5,000万円ほど純利益が発生しております。それで、18年度予算におきましても1億4,000万円純利益を見込んでおります。そういう事情で、一般会計からは出資金は見送ったということでございます。
 以上です。
◆19番(小林正議員) 議長が当然指名権があるわけですから、私は少なくとも、基本的な質疑の最初に田中市長、管理者に答弁を求めたわけですから、そういう面でぜひ議会運営については、質疑者のぜひ配慮をしていただいて、そういう扱いをぜひ、これからもお願いをしたいというふうに、私はこの場から議長に対して要請をさせていただきます。
 そこで、いま答弁ありましたけれども、田中市長、この資料ありますか。この資料は、私だけ持っているわけじゃないですよ。平成13年の10月に先ほど申し上げたように、いや、新しい人は持っていませんよ、すいません。
 平成14年の3月議会に、つまり改定に対する提案説明の際に17.3パーセントの資料、これからの4年間の14年から17年までの、4年間の水道事業運営の収支計画は、このようになりますよ、予定ですよこれ、予定で議会に提案をされたわけです。
 ですから、そのことを踏まえて改定率もそうでありますけれども、これは市民に素直に議会が承認することはできないよといって、議員の提出議案で、この修正案を図ったわけです。
 この収支計画の内容からいって、さっき申し上げましたように、もう少しで終わりますけれども、市長が、これ提出をして、市長が収支計画を示したのですよこれ。出資金は14年度から17年度までの出資金は5,000万円になっているんでしょう。水道部長。
 企業債は3億円、17年度では6億円になっているのです。委託事業も20人として計画されているのです。ところが先ほど報告されたように、運転と検針と、そして徴収業務は25人になっているんです25人。この提出されたときには20人なんですよ20人。だから、私は少なくとも水道事業運営について、この計画書はいわば正常に計画どおりいけばいいけれども、最初から出資金額5,000万円ですよ、ところが議会で提案したのは7,000万円ですよと、そういう運営を計画しているわけですよ。
 ですから、この計画に対する変更は、速やかに修正をして議会に再提出をすべきだというふうに思いますし、18年度、19年度の収支計画は、当然議会にも引き続いて提出をすべきだというふうに私は考えておりますので、ほかの議員さんどのようにお考えになるか、ぜひ委員会でも議論をしていただきたいというふうに思いますので、3回目でありますので、市長、答弁をいただきながら終わります。
◎田中啓一 市長  5年前のこと、私よく記憶ないのですけれども、そこになんか計画書があるのだそうですけれども、その計画書というのは、これは絶対守らなきゃいけないというものではないと私は思います。
 やっぱり経済事情とか、社会情勢とか、いろいろなことがあれば、これは途中で変更していかなきゃいけないのだと思うのです。例えば、私も過去のことを見たのですけれども、もう何か平成14年、15年、16年、17年これの出資金、いうなれば一般会計の繰出金、それも今まで5,000万円だったのが7,000万円になったり、9,000万円になったり、いろんなかたちで変わってきているのですね。その時点で5,000万円じゃなくて余計に出しているんですよ。それはなぜ5,000万円じゃなくて9,000万円を出したかというと、これは石綿管があるので、これは健康上よくないと、とにかくこれは飲料水でありますから、もし石綿管で公害が起きて住民問題になるということになると、これは計画どおりやっていたら先に送らざるを得ない。ですから、こうやって5,000万円とやるところが7,000万円を出したり、最終的には9,000万円を出しているわけであります。
 ですから、4年前、5年前のそういうあれが5,000万円だよといったから5,000万円きり出せないというものではないと思うのです。よいことは出さなきゃいけないんですよ。
 もしこれ5,000万円だったら、まだ石綿管がうんと残っているということなのですよ。だから、それで今回、何といいますか出資金を打ち切ったわけですよ。打ち切ったというのは、要するに、いま部長が言いましたように水道企業が黒字なんです。企業会計、要するに商売でやるような企業会計が黒字決算をしているんです。黒字決算をしているのだから、そういうものの企業ができるということがわかりましたので、うちのほうの一般会計は非常に苦しいので、今回この出資金は打ち切らせていただきたいと、そういうことでやっているので、私は5年前に固執したのではなくて、いいほうに変えてきた、そういうふうにご理解いただきたいと思います。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第36号〜議案第37号に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第36号から議案第37号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上2件については、質疑の通告がありません。よって通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△提出議案の各常任委員会付託
○今井良助 議長  次に、委員会付託でありますが、議案第1号から議案第33号まで及び議案第36号から議案第38号まで、以上36件については、お手もとに配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
  ────────────────
△次会日程の報告
○今井良助 議長  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次会本会議は、3月16日木曜日、午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
  ────────────────
△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもちまして散会といたします。
 どうもご苦労さまです。
午後6時10分散会
  ────────────────