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埼玉県 蕨市

平成18年第 1回定例会−03月03日-03号




平成18年第 1回定例会

              平成18年第1回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第8日)
                                                                                        平成18年3月3日
                                  午前10時 開 議

1. 開  議
2. 提出議案に対する質疑
3. 散  会


午前10時8分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は23名であります。所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑
△議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○今井良助 議長  これより、昨日に引き続き、提出議案に対する質疑を行います。
 直ちに、議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 最初に、3番 尾崎節子議員。
    〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) おはようございます。
 議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」について、市民ネット21を代表して、以下4点について質疑いたします。
 平成12年から始まった介護保険制度は、ただ高齢者の増加という側面だけでなく、介護する人、介護される人の意識の変化という面もプラスされて、3年ごとの見直しも追いつかないような状況になってきています。これから第3期を迎えるわけですが、給付と保険料の予想をきちんとして、3年で赤字にならないぎりぎりの保険料設定が必要です。
 そこで1点目ですが、第2期の給付見込みでは、3年間で63億6,000万円となっていましたが、実績では72億7,000万円で4億円の差があります。また、第3期では、95億4,000万円の給付が見込まれており、この膨大な給付額に対して保険料の設定に苦労されたと思いますが、保険料の積算根拠をお聞かせください。
 また、第2期の保険料を抑えるため、介護保険給付費準備基金から6,000万円を繰り入れていますが、この基金の平成17年度末の見込み残高も併せてお尋ねします。
 2点目に、平成20年4月に介護老人保健施設が開所予定となっていますが、老人施設が増えると利用者が増え、給付が多くなると思いますが、どのように見込まれているのかお伺いします。
 3点目に、保険料の徴収方法が6期から8期に変更されましたが、社会保険から天引きされている特別徴収はどのようになるのかお尋ねします。また、特別徴収と普通徴収の割合もお聞きします。
 最後に、介護保険が始まったとき、月額保険料が2,000円台ということで納得して払ってきた人たちがたくさんいると思います。どんなに給付が増えても、一般会計から赤字分を繰り入れることはできないので、このまま給付が増え続けると、近い将来、月額保険料5,000円の時代がやってくると思います。
 そこで、給付を抑えるために介護予防事業をどのように進めていくのかお聞きして、登壇での質疑を終わります。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  おはようございます。
 議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」について、順次お答えいたします。
 まず、1点目の、第2期介護保険事業計画の給付費見込みと実績との間に4億円ほどの差があるが、第3期の保険料の算出経過はどうだったのか。また、平成17年度末における介護保険給付費準備基金の残高についてでございますが、まず、第2期の計画と実績に約4億円もの乖離が生じたことの理由といたしましては、要介護認定者の見込み以上の出現が挙げられます。
 具体的には、平成15年度で月に71人、16年度で194人、17年度で132人が見込みを上回って要介護認定等を受けております。
 詳細な分析はできておりませんが、本市においても全国的に見ても、要支援、要介護1の増加が見られました。
 その結果、介護サービス等も見込みを大きく上回ったものと考えておりますが、とりわけ訪問介護では、3年間で1億2,000万円程度見込みを上回ったものと考えております。
 第3期の保険料の算出に当たりましては、まず、将来の高齢者人口や要支援、要介護者の人数等を見込み、また、国の示した参酌標準等も視野に、平成18年度から平成20年度までに蕨市の高齢者等が必要とする介護サービス等の量を見込む作業を行いましたが、過去5年余りの給付実績や傾向などを踏まえた上で標準給付費を算出いたしました。
 また、法改正に伴い、新たに導入された地域支援事業費についても同様に見込んだところであります。
 その合計が95億4,296万円となったところであり、その19パーセントを第1号被保険者の保険料として算定した結果、月額で3,950円となったものであります。
 また、そのためには、本年度末における介護保険給付費準備基金は4,950万円を見込み、この全額を第3期の保険料部分に繰り入れることといたしました。
 2点目の、平成20年4月開所予定の介護老人保健施設の利用をどのように見込んでいるかでございますが、第3期介護保険事業計画における介護老人保健施設の利用者見込みといたしましては、平成18年度が月平均125人、平成19年度、130人、市内施設が開所する平成20年度は155人と見込んだところであります。
 3点目の、保険料の納期が6期から8期になったが、特別徴収の扱いはどうなるのか。また、普通徴収と特別徴収の割合についてでございますが、今回、納期を6期から8期に変更する対象は、金融機関等で保険料を直接お支払いいただく普通徴収の被保険者であり、年金からの天引きである特別徴収は、年6回の年金支払い時に徴収しておりますので、今回は変更ございません。
 また、割合につきましては、おおむね普通徴収が20パーセント、特別徴収が80パーセントとなっております。
 4点目の、月額保険料2,000円台で始まった介護保険料が、近い将来5,000円時代に突入すると思うが、介護予防事業の進め方についてどのように考えているかについてでございますが、介護保険の事業計画期間では、現在第2期にあり、全国平均の保険料は約3,300円でありますが、平成16年の段階で国が公表した介護保険料のごく粗い試算によりますと、今後の3年間の期間で推計が行われており、現在の制度を前提とした場合には、平成18年度から平成20年度の第3期では4,300円、次の第4期で5,100円、平成24年度からの第5期では6,000円に達する内容でありました。
 この推計をきっかけとして、国では、保険料の高額化を避け、安心して介護サービスが受けられる介護保険制度を持続可能なものにすべく、その方法として介護予防を導入することとしました。これを実践した場合には、平成24年度からの第5期では4,900円程度の保険料に抑えることができるものとされ、法改正がなされました。
 具体的には、地域包括支援センターにおいて、介護予防事業や介護予防ケアマネジメントや総合相談、権利擁護事業などの地域支援事業を行うものとの内容であり、本市も来る4月より、総合社会福祉センター内に地域包括支援センターを設置し、定められた専門職を配属し、要支援1や要支援2のケアプランに関与したり、要介護状態になりやすいハイリスクな高齢者を把握し、介護予防事業を展開する予定でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より再質疑させていただきます。
 今の部長の答弁で、第2期の実績の数字が4億円違ってきたのは、要介護の人が多くなったからということなんですけど、行政の役割として、その年度、3年間できちんと見込みを立てて保険料を設定しないと、3年間変えられないわけですよね。
 これに書いてあったんですけど、17年度の実勢保険料というんですか、これ、本当は2,950円じゃなくて3,428円でなくてはだめだったということなんですよね。それだけもう増えてきて、でも途中で金額は変えられないから、結局そのまま2,950円でやってきたので、今回の保険料、第3期の保険料にそれがはね返ってくるということなので、役割として本当にこの第3期の分もきちんと予定を立てて予想してやっていかないと、次のときにそれがはね返ってくる。
 戸田と鳩ヶ谷の例があるんですけど、やはり鳩ヶ谷なんかもう倍増になっている、48パーセント増に保険料がなっているということは、倍になっているんですよね。蕨はまだ33パーセントだったんですけれど、それがやっぱりとても、責任としてきちんとやらなくちゃいけないと思うんです。
 それで、基金の取り崩しで4,950万円、この間、説明を受けたときに4,050円から3,950円に100円下げるときに、そのために4,950万円の基金を取り崩して6段階から7段階にしたということなんですけど、これで足りない分が補強できたのかどうか、まずそれをお尋ねします。
 あと、基金が、前回の第2期のときに6,000万円繰り入れているんです。1億6,000万円あったときに2,950円にするためには6,000万円の基金を取り崩さなくちゃいけないということで、第2期のときにそれをやっているんですけど、残りの基金を1億円残していたときの前の部長のお答えの中で、やはり1か月分ぐらいの給付の見込みをきちんと残しておかないと何があるかわからないから、とても心配だからこれは取り崩さないでということだったんですけど、今の答弁だと、基金がもうないということなんでしょうか。4,950万円を取り崩して17年度末それを繰り入れるということは、基金がゼロと、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。それをまずお伺いします。
 それと、今のこの第2期の資料を見ていますと、グループホームと、それから有料老人ホームの伸び率がすごいんです。そういう施設が増えたときに、とてもその利用、例えば15年から17年で見てみますと、有料老人ホームで7,000万円ぐらいの給付費が出ている。今回、介護老人施設が確かにできて、そのほかにもまた何かそういう施設ができないとは、だれも保証はできないわけで、そういうときにまたそれがすごく保険料にはね返ってくる、そういうことは考えていないのかなというのをもう一つ、次にお伺いします。
 それと最後のところなんですけど、介護サービス利用料軽減助成金制度の見直しというのがありまして、これは17年から18年で予算をつけて、サービスも3段階から15段階に増えているということなんですけど、この制度の詳しい内容と、それと、介護予防をこれから進めていくんですけど、効果が出るまで本当に時間がかかると思うんですよね。それで、どうしても高額になってくる。例えば、20年でその効果が出て、第4期がきちんと対応できればいいんですけど、これ見ていると、今の答弁だと24年度で落ち着くんじゃないかみたいなことなので、それまでの間に、介護保険料として保険料は払わなくてはいけないけれど、その助成の仕方、市としてのやり方でもっと利用助成を広げるとか、そういうことも考えられているのか。
 あと、もし、給付を抑えるようなほかの何か、介護予防だけではなくて、そういうのがありましたら、どういうことを取り組むのかお伺いします。
 これで2回目を終わります。
◎藤田明 健康福祉部長  まず最初に、基金の残高の件ですけれども、確かに前回のとき、つまり第1期のときには、見込みが逆に保険料が高過ぎたと、結果的にはそういうことになろうかと思います。
 事業計画というのは、本来、残高を残すとかそういうことの計画ではなくて、収入支出がゼロになるというのが本来の見込みのあり方だったわけですけれども、初年度はその見込みがなかなか立ちづらかったということもあって、保険料の部分が積み上がっていたということでございます。2期の場合には、逆に今度は給付費が大きく伸びてしまったので、その基金を逆に取り崩すことになったということでございます。
 ですから、計画そのものにおいては、もともと収支はゼロだというのが本来の考え方になっております。
 ただ、今回の場合につきましては、たまたま前回の残高が見込めたということがございまして、その部分について、保険料のバランスですね、保険料が今回非常に大きく上がるということのバランスを考えて、全額投入するということになりますので、現在の予想でいけば、ほぼゼロに近くなっていくのかなというふうに考えております。
 それから、施設の見込みなんですけれども、2点目の質問の中で老健施設の問題もありました。確かにそういう施設ができれば、利用者も増えるという事実はございます。そのために、計画をつくる段階では、可能な限りいろいろな事業者さんに照会をしまして、そういう計画があるのかどうかということは聞いてございます。その中で把握できないものが突如3年間の中でできるということであれば、これは仕方がないのかなとも思いますけれども、それにしても、それはすぐできるようなものではございませんので、少し時間的な余裕があるのかなというふうに思っております。
 それから、利用料助成金につきましては、これは今回、保険料のほうが上がったということもございますし、また、利用者負担の増大ということもございますので、そのへんを考えまして、対象サービスを従来の3種類から15種類ということで、在宅のほぼすべてに対象を広げました。
 それから、その利用料の軽減の率ですね、それにつきましても、従来よりもきめ細かく、例えば従来は第1段階の方が2分の1で、第3段階の方は2分の1、第2段階の方は4分の1ということで、いわゆる住民税非課税の方について対象にしておりました。住民税非課税は変わらないんですけれども、それが新しい段階で第1、第2、第3と分かれてきましたので、従来の第2段階の方のうち、更に所得の低い方については、第1段階の方と同じ2分の1の軽減にするということで、軽減率の拡大も図ってきたところです。
 それから、介護予防につきましては、ご質問のように、やはり地域でのいろいろな事業の展開というのが大きな課題になってくると思います。包括支援センターを立ち上げるということでございますけれども、これが実際にどこまで機能していくのか、これが一番大きな課題だろうと思っております。いろいろな国のほうの考え方もあるようでございますけれども、実際にそれをどういうふうに運営していくのかというのは、それぞれの市町村のいろいろな工夫に任されている部分もありますので、それについては、十分にそれを活用していきたいなというふうに考えております。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、1点だけお聞きして。
 介護保険料が高額になっても、先ほどの説明で、80パーセントの人が特別徴収で年金から天引きということで、国保とかに比べるとすごく財源確保がしやすいのかなと。例えば、5,000円とか6,000円になっても8割が有無を言わさずに取られるみたいな、そういうかたちになるので、それが何か当たり前というか、仕方がないみたいなかたちになって、保険料が上がっても、この80パーセントの人たちの年金からの天引きというのがあって、そういうので、保険料をきちんと次の段階も、その次もきちんと、今は3期ですので、4期、5期をとらえて保険料を設定しなくちゃいけないという使命感みたいなものが、何かほかのものに比べると薄れるんじゃないかなと、そういう思いがするんですけど。
 この1期、2期、3期を見ていると、1期はもちろん、まだすごく介護保険制度自体が理解されていなかった点があって、例えば予想よりも給付が少なくてお金が残ったというのがあるんですけど、これからの4期、5期となったときに、本当に設定をきちんとしないと、やはり後々の人たちに保険料が全部かぶさってくる。県からもし借り入れしたりして、それを戸田のように穴埋めしなくちゃいけない、そうなったときに本当に2,000円台が急に4,000円台になってみたいになるので、そういうことについてどのように考えているのかお尋ねします。
 以上です。
◎藤田明 健康福祉部長  保険料につきましては、この算定方法というのは、どのくらいのサービスが3年間で必要かということを基本にして考えておりまして、保険料の水準をどの程度に設定するというようなことでの考え方ではございません。
 今後、確かに給付費が伸びていけば保険料が伸びるという関係にございます。そのへんで、保険料の設定を適正にするというのは大変必要なことだと思っております。
 また、今言われましたように、次期の計画のときに足りなくなってしまうということは、またその次のときの保険料にはね返るということがございますので、そのへんは今回の計画の中でも十分も検討させていただいたというふうに考えております。
○今井良助 議長  次に、20番 一関和一議員。
    〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さん、おはようございます。20番、市民連合の一関和一であります。
 私は市民連合を代表して、昨日に引き続き、議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」について、以下9点にわたって、できるだけ簡潔に質疑を行わせていただきます。
 ところで、介護保険法は、介護の社会化を目指し、今から約9年前の1997年(平成9年)12月に成立し、2000年(平成12年)4月に施行され、当市にあっては、その3年後の2003年4月1日に蕨市介護保険条例が施行されたところでありますが、私は当時、この制度の推進の立場から、本条例制定以前から数多くの諸課題について、だれよりも積極果敢に提言を行ってきたという自負心を抱いております。
 本条例制定後の6年間、遺憾ながら介護保険制度への質問等の回数は激減してしまい、今日、議員という職責を顧みますと、大いに反省している次第であります。
 さて、昨年2月、介護保険法の改正案が国会に提出され、厚生労働省は今回の改革を特に予防重視型システムへの転換として位置づけ、新予防給付の創設を掲げたところであります。
 そしてこの改正では、五つの柱が掲げられていて、一つは、要支援や要介護1の軽度の介護者向けの筋肉トレーニングなどの新予防給付を創設すること。二つ目は、施設の介護給付から居住費と食費を外し、利用者の全額自己負担とすること。三つ目は、新たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスや(仮称)地域包括支援センターを創設すること。四つ目は、情報開示システムや事業者指定の更新制の導入など、サービスの質を向上させること。五つ目は、低所得者に配慮して資産能力に応じた保険料の設定を行うことという内容だと聞き及んでおります。
 また、介護保険の給付額は、制度発足の2000年(平成10年)4月時点で月2,219億円であったわけですが、2004年(平成16年)4月には4,506億円にのぼり倍増となり、要介護者の人数も218万人から3年後には384万人と8割近くも増加している状況をかんがみて、要支援、要介護1の増え方が顕著であり、このままでは介護保険財政が破綻しかねないという背景が生まれてきております。
 その上、今回の介護保険料の改定は、本当に適切なものか否かという観点に立ち、順次、質疑を展開させていただきます。
 まず最初に、去る2月8日、私たち市民連合の会派に対し、新年度の予算説明会が行われ、その席上で本条例についても概略説明がなされ、その際、標準保険料である第4段階の新保険料は、年額4万8,600円、月額4,050円に改定するという説明をしかと健康福祉部長より聞いたところであります。
 しかるに、本来ならば2月24日の議会当日に提案されるべき本条例案がなぜか提出されず、今回追加議案として上程され、しかもその標準保険料は突然、電光石火のごとく改定され、年額4万7,400円、月額3,950円という数字が提示され、まさしく青天のへきれき、何ゆえこのような事態を招いたのか、その説明責任を問う次第であります。
 次に、今回の主な改正点について、簡潔明瞭にご説明ください。
 次に、介護保険料が7段階に至った背景についてご説明を願うとともに、今後3年間の介護保険財政がどのように推移していくのか、この見通しについてお伺いいたします。また、近隣市の動向についてもお聞かせください。
 次に、4点目として、現時点において、各段階別の保険料の対象者数とその割合についてお尋ねいたします。
 次に、5点目として、第3期介護保険事業における高齢者人口やその高齢化率、そして介護認定者数やその認定率はどう推移していくのか、お示しください。
 6点目として、介護給付費準備金についてでありますが、今後3年間で4,950万円を介護保険財政に繰り入れると聞いておりますが、そのため保険料にどのような影響をもたらすかという点です。
 また、3年後を見据えて、この基金はどうなっていくのか、懸念材料として残りますので、その見通しについてもお答え願いたいと思います。
 次に、納期数の改定でありますが、今回、6期から8期に変更されるようでありますが、その意図するものは何なのかご説明願いたいところであります。
 また、この納期数の改定によって、収納率の向上へつながるか否かという点であり、ご所見をお伺いいたします。
 8点目は、今回、介護保険料の激変緩和措置をうたっておりますが、具体的にどう運用されるのかお聞きいたします。
 最後の設問でありますが、当市の3期目の介護保険事業の主な課題は何なのか。また、その方策はどう考えているのかという点であります。
 以上、登壇による第1回目の質疑にかえさせていただきます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」について、順次お答えいたします。
 まず、1点目の、予算説明会での保険料説明が本議案で修正されていることについてでございますが、第3期の保険料の算出に当たりましては、まず、本市における将来の高齢者人口や要支援、要介護者の人数等を見込み、また、国の示した参酌標準等も考慮しながら、平成18年度から平成20年度までに本市の高齢者等が必要とする介護サービス等の量を見込み、地域支援事業費及び標準給付費を算出いたしました。
 その結果をもとに保険料を推計したところ、保険料月額は4,107円となり、併せて保険料段階を7段階設定とすることにいたしましたので、その影響で4,050円となり、これを条例案として、保険料等につきご説明を行いました。
 しかしながら、この予算説明の中で改めて見直す点はないかというご意見もあり、保険料算定プロセスの内容を再度検討いたしました結果、保険料月額を3,950円とすることができたという経緯でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の、今回の改正の主な内容についてでございますが、第1に、平成18年度から20年度の保険料を定めること。第2に、保険料の納期を6期から8期に改めること。第3には、税制改正に伴う保険料の激変緩和措置を定めることであります。
 次に、3点目の、保険料7段階に至った背景と今後3年間の介護保険事業財政の見通しについて。また、近隣市の動向についてでございますが、まず、所得段階別保険料に7段階制を選択するに至った背景といたしましては、基準保険料額を少しでも低くするため、所得による累進制をもう少し高めることを検討いたしました結果、所得水準の高い方を第7段階とすることとしました。また、近隣市においても、同様に7段階、あるいは8段階設定をする傾向があったこともございます。
 また、介護保険事業財政に関してでありますが、介護保険事業計画を3年ごとに策定し、その中で必要なサービス量を定め、その確保策等も検討し、第1号被保険者の保険料を定めることとされており、昨年から事業計画の策定作業を行い、当市の要介護認定者等が必要とする介護サービスなどの総量を見込んできており、今後の3年間で総計95億4,296万円規模になると見込んだところでございます。
 近隣市の保険料につきましては、戸田市は4,216円程度、草加市は3,540円、鳩ヶ谷市は4,250円、川口市は3,925円程度の案をそれぞれ議会にお諮りするものと聞いているところでございます。
 次の4点目、各段階別保険料の対象者数と率についてでございますが、平成18年度月平均の人数となりますが、第1段階354人、2.7パーセント、第2段階2,489人、19.1パーセント、第3段階947人、7.8パーセント、第4段階4,160人、32パーセント、第5段階3,137人、24.1パーセント、第6段階1,198人、9.2パーセント、第7段階726人、5.6パーセントと見込み、推計を行ったところであります。
 次に、5点目になりますが、第3期介護保険事業における高齢者人口、高齢化率、介護認定者数や認定率の推移についてでございますが、まず、高齢者人口は、平成27年には1万6,184人で、高齢化率24.23パーセントと推定しております。第3期におきましては、平成18年度1万2,987人で18.47パーセント、19年度1万3,364人、19.09パーセント、20年度1万3,740人、19.72パーセントと推計したところであります。
 また、要介護等の認定者数につきましては、各年度の月平均となりますが、平成18年度1,862人で認定率14.3パーセント、19年度1,922人、14.4パーセント、20年度1,984人、14.4パーセントと推計しております。
 次に、6点目の、介護給付費準備基金を今後3年間で4,950万円繰り入れすると聞くが、保険料にどう影響するのか。また、3年後の見通しについてでございますが、第3期の標準給付費等の総額を95億4,296万円と見込んでおり、それから導き出される保険料月額は4,054円となりますが、介護給付費準備基金を繰り入れることにより、3,950円となっております。
 また、第3期の末における介護給付費準備基金残高の基金の額の見込みでありますが、本市の高齢者が今後の3年間に必要なサービスとして標準給付費等を見込んだ上で、それらを賄うために、それらの費用の19パーセントを保険料として負担願うこととしており、収支バランスの上で計画しておりますので、介護保険給付費準備基金を計画値として見込むことはございません。実際には、今後の介護サービス利用動向等によりますので、推移を見守ってまいりたいと存じます。
 次に、7点目の、納期が6期から8期に改定されるようだが、その意図するものと収納率の関連についてでありますが、納期を6期から8期に変更する理由といたしましては、被保険者の方に負担感がなく納めやすいようにするとともに、近隣市のほとんどが8期制をとっていることがございました。第4段階で納期6期と8期の比較をしますと、1期で2,000円程度の差があり、ご指摘の収納率の改善にも影響があろうかと考えております。
 なお、平成16年度決算における普通徴収の収納率は88.7パーセントでありました。
 8点目になりますが、介護保険料の激変緩和措置についてでございますが、地方税法の改正に伴い、控除額の変更などにより、新たに市民税が課される被保険者とその者と世帯を同じくする非課税の被保険者に対して、所得段階が変動することに伴う保険料の激変を2年かけて緩和しようとするものであります。
 具体例としましては、第2段階から第4段階に移動が生じる場合は、平成18年度には第4段階の保険料66パーセント、平成19年度には83パーセント、そして平成20年度は100パーセントの賦課を行おうとするものであり、今回の条例改正案の附則第3条の1項の1号から7号が平成18年度における激変緩和する保険料を定めたものであり、同じく2項1号から7号で平成19年度における保険料を定めるものであります。
 続きまして、9点目の、当市における3期目の介護保険事業の主な課題とその方策についてでございますが、今般の介護保険法改正のポイントは、まず、介護保険制度を将来にわたり持続可能な制度として保持していく必要性から、介護予防事業を中心とした施策が定められました。もう一つは、地域における介護ということであり、そのために用意された事業としまして、高齢者が可能な限り地域で暮らすことを支援する地域密着型介護サービスなどが創設されました。
 本市におきましても、本年4月には地域包括支援センターを設置し、介護予防事業を計画しておりますが、これらの事業の推進が第3期における大きな課題と認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆20番(一関和一議員) では、自席より再質疑を行います。昨日に続いて4度目の質疑になりますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、今回、8点にわたって質疑を出させていただきましたけれど、今回、蕨の広報に蕨市の介護保険の特集が組まれ、蕨市の実態を市民に周知しようということで、大変これを興味深く拝読をさせていただきました。
 国の状況を話しましたけど、やはり例外なく蕨市においても、介護保険の発足時から比較すると、相当、要介護、要支援認定者が1.9倍に増えていると。給付費も大変2.5倍の伸びとなって、3年後は、その給付費は約32億5,700万円が見込まれると、こういう状況がうたわれております。そういう意味で、この介護保険を持続可能にするために今後どうするか。そういう意味で、この今回の保険料の改定というのは大変大きな意味を持つと思うのです。
 そこで、まず第1点目は、先ほど登壇で指摘した唐突な感じを持つ今回の介護保険料の修正劇なんですけれど、先ほど部長から、正直に話したなということで、改めて意見があったからその声も聞いたんだと、そういうことを含めて改正に至ったんだと、そういう理由づけをしたと私は判断しますけど、もう一度、どういう経緯で、あらかじめ出した案を引っ込めて、突如こういうかたちで、100円下がる上がるは別として、行政側が自信を持って予算説明会に臨んで、我々はこう考えていますよ、ですからその点、議論を進めてくださいと。これをもとに、結果的には議会でこういう問題を話し合って、いや、それは我々からすると、問題があるとするならば、修正できるのは議会なんですよ。議会が修正するんですよ。議会の開会前に、いろいろな多方面から意見があったから修正に応じた、こんなばかなことはないんてすよ、はっきり言うと。こんなことをやったら議会軽視で、議会制民主主義はあり得ないですよ、はっきり言うと。こんなことを平然としてやるということは一体なんですか、これ、理事者側は。冗談でないですよ、はっきり言うと。
 だれかから言われたからやりました、そんなことは今まで、私、19年間議員を続けておりますけれど、こういう理事者のあり方というのはありませんでしたよ。なぜこんなことになったのか。高い安いは別として、明確にだれからそんなプレッシャーがあったのか、どういう経緯でこんなことになったのか。
 各会派で、私たち市民連合はそういう修正については全く話し合いませんでした。市民ネットの方々にも聞いたらそういうことはありません。共産党もそうだと思うんですけれど、具体的にだれからそんな意見があったのか、だれかから意見があれば簡単に修正に応じるのかどうか。そこを明確にはっきりと、自分の首をかけてもいい、はっきり言いなさい、それ。私は思いますよ、19年間で私、こんなこと初めてですよ、はっきり言うと。
 田中市長、私は本当にこれはおかしいと思うんですよ。自信を持って出したものを急に引っ込めて、だれかから意見が出たから変えたと、こんなばかなことがありますか、はっきり言うと。ありますか、だから。まず、そのことを明らかにしてほしいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  ちょっと誤解があるようでございますから、私のほうから総体的にご説明申し上げます。
 通常として、私どもは年度当初予算を編成するときには、できる限り事前に皆さんに、こういうかたちで予算を組みますというようなかたちで、これは決定じゃないんですよ。議会へ提案して、初めてその額が決定なんですよ。そういうふうに説明したから、それではそのまま出すかと、そういうふうに思われたら、それは見込み違いでありまして、今回、そんなことになりますと、当初予算案も、簡単に事前にこういうかたちになりますよという数字を出すことはできません。
 果たしてそういう議論が、今回からどんどんそういうことになりますと、これは何のために説明して、また説明とあれとが全然違ってくるということになると、これはまたおかしな問題でありまして。
 私どもは、当初予算案を提案して初めてご審議をいただくわけでありまして、事前の説明と数字が違ったからそれはおかしいじゃないか、だれが言ったんだとか、だれが決めたんだとか、そんなことを私は質問して答える必要もないかと思います。決定的に決めるのは私でございますから、私が決めたと、そういうふうにおとりいただいても結構でございます。
◆20番(一関和一議員) 改めて聞きますけど、市長は最高責任者でね、そういう発言をするのはやぶさかではないので、私もそれは認めますけど、先ほどの部長の答弁では、改めて意見があったので改正せざるを得なかったというふうな答弁があったんですよ。改めて意見があったからと、どういう意見がどうあったのか、経緯を明らかにしてほしいということを私は聞いているんですよ。
 具体的にどういう意見があってそうなったのか。今まで、正直、先ほど言ったように、各会派と我々もそんな相談も受けていませんし、市民ネットさんも受けていないようですし、共産党もおそらくないでしょう。そういう状況の中で、一体どういう過程を経て、どういう意見を尊重してこうなったのか、やっぱり明らかにしないと。
 では、逆に言えば、私たちが市長から提案されたこの予算説明書の概略なんですけど、これに対して、我々がそこであとからここをこうして修正してほしい、ああしてほしいという場合、そういう修正が果たしてできるのかどうか。そういうことは今まであり得なかったんですよ。
 ご承知のように、以前、敬老年金を廃止する際にもいろいろなご意見があって、これもやはり最終的には平場の席で、議場で話し合いをして、そして修正したということで、こういう議会制民主主義のいろはでそういうことをきちんと我々はやれていたんですよ。そういうケースが実際慣例化しているにもかかわらず、今回突然、安い高いは別としまして、なぜこんなことを平然としてやるのか、私は釈然としないんです、はっきり言うと。
 ここをはっきりしないと、ここは平場の席で議場ですからね、私、市民の代表としてこれはおかしいと思います。そこをはっきりしないと、部長、先ほど言ったように、これは説明責任を私は求めているんですよ。どんな意見があったんですか。ここを改めて聞きたいと思います。
 それで、その他の設問なんですが、まず保険料の設定問題でありますけれど、被保険料の算出方法が向こう3年間の給付費の伸びをシミュレーションして出されていると考えておりますけれど、市が見積もっている3年後の平成20年の給付費が約32億5,700万円になると、そういうふうに聞いておるんですが、その数字が実際そうなるかならないかは、これは確定したものではありません。見込みであります。
 したがって、介護予防がある意味では功を奏した場合、この給付費に大きな変化が生じると、ある意味では期待しているわけですけれど、この予防策の実効性が出るのは、1年、2年ではなかなか難しいと思うんですけど、3年後はおそらく何らかの効果が出てくるだろうと私は考えておりますけれど、その際に、場合によってはその給付費、保険料についてもいろいろな影響が考えられると思うんですが、その点どのように考えられているのかお尋ねいたします。
 もう一つは、先ほど言いましたように、なぜ新保険料を100円引き下げたのか。改めてその積算根拠をお示ししてほしいと思うんですね。
 当初より100円、標準保険料を下げた。下げたことは結構ですけれど、その分、準備基金を入れて、残念ながら準備基金が3年後は枯渇して、尾崎議員が言いましたように、県からの借入金も将来辞さなくなるんじゃないかという、そういう懸念も出されておりますので、その100円を下げた根拠。そして、いわゆるこれが介護保険財政にどのような影響を及ぼすのか十分承知をしてこういうことをしたと思うんで、やっぱり3年後を見据えて、ぜひこのへんはまた聞きたいと思うんですが。
 それと、納期の問題ですけど、6期から8期に変更され、収納率も若干高まるだろうと期待しておりますけれど、ただ、特別徴収と普通徴収がありますので、年金との徴収の絡みで、8期にした場合、ちょっと普通徴収にならざるを得ない部分が出てくると思うんですが、社会保険等の天引きが難しいということで。そういうことで、どうそのへんはやられていくのか、調整するのか、その点ちょっとお尋ねさせていただきます。
 そして、一番核心部分でお聞きしたいのは、先ほど、保険あって介護なしということで小林先輩も懸念しているところでありますけれど、実際、新保険料に見合った介護サービスがこの3年間できちんと提供できるかという、そういう点であります。
 先ほど登壇で5点、新介護保険の改正点を話しましたけれど、こういう新たな改正を受けて、市はきちんとこの3年間の間でそういうサービスを適時きちんと提供できるかどうか、そのへんの状況についても改めてお伺いしたいと思います。
 同時に、もう一つ保険料の設定問題で、先ほど尾崎議員も言いましたように、4期目は場合によっては約5,000円近くなるだろうということで、月額ですね、年間で言うと5万8,800円ですか、こういう高額になるだろうということで予想されておりますけれど、しかし、そうならないために、今から3年後をどうあるべきかということなんですけど、この5,000円近くならないようにするために、市はこの3年間でどんな努力をしていくのか。
 同時に、今、全国の自治体が言っているのは、もうはっきり言うと都市間競争で、いわゆる地方分権になって、各自治体の格差が随分開いてきた。財政的に豊かなところと豊かでない自治体と、大変大きな自治体格差も生まれてきている。したがって、国保と同様に、将来、この事業の主体を、市町村に任せないで県にやってほしいという要請が随分出てきていると私は聞いております。
 そういう意味で、3期、4期、将来を考えて、これだけやはり給付費が伸びて保険料が上がると悲鳴が上がりますので、今後この3年間の間で、やはり事業の主体を県でどうですかということで、そういう議論も高めてほしいと思うんですが、その点はどのように考えられているのか、この点をお聞きして私の質疑を終わります。
 ただ、先ほど言ったように、ぜひ明らかにしてほしい。やはり、プレッシャーに対して負けちゃだめですよ。やっぱり自信を持って出したら最後まで貫いてほしい。そういう思いで私は言っておりますので、簡単に変えるということは、私は行政の自殺行為だと思っておりますので、ぜひそのことを踏まえて、再度、その経過を明らかにしてほしいことを望んで、私の質疑を終わります。
◎藤田明 健康福祉部長  それでは、まず最初に、事前説明の中での修正のお話だと思います。
 この件につきましては、登壇で申しましたように、基本的に予算説明をしていく中で、いろいろな会派の方からもご意見もいただいたということでございます。そのご意見をいただいた中で、改めて検討し直したところ、検討する余地がまだ見つかったということでございます。そのことによって、今回、100円ほど下げることが可能になったんだというふうに考えております。
 それにつきましては、具体的には、これもちょっと登壇で申しましたけれども、保険料の準備基金の積立金というものが、今回、予算をつくったときに比べましてまだ大きく見込める状況になったということがございました。ですので、そのへんを活用することによって、引き下げもそれほど、全体の3年間の事業計画を変更することなく、そのままの保険料の引き下げも可能になった、そういう事情があったということでございます。ですので、いたずらにあまり理屈も考えずに整合性もなく引き下げを行ったと、そのようなことではございません。
 それから、2番目に、その保険料の、今後やはりどんどん伸びていく傾向があるだろうと、それに対してどうするのかということでございます。
 これは、1期、2期、それから3期、今回の事業費の推移を見ていれば当然のことでございます。今後も増えることはあっても減ることはないだろうというふうに考えております。
 そのために、今回は国のほうでも、特に介護の予防事業というものを積極的に打ち出してきたということはございます。そのために今回、標準給付費、いわゆる普通のサービスの給付のほかに、地域支援事業というかたちで介護予防を積極的にするということで、また別枠の予算もとって積極的に進めていくと、そのような考え方で、市としてもそのための組織をつくって対応していくということでございます。
 それから、納期につきましては、6期から8期ということでございますけれども、これは基本的には普通徴収の方の納期の問題でございまして、年金の方につきましては、従来と同じように年金天引きの関係で、そのまま6期になるということでございます。普通徴収の方が8期になることによりまして、収納率の低下には少し歯どめがかかるのかなというふうには思っております。
 それから、新しいいろいろな地域密着型のサービスなども今回の計画の中で見込んでおります。これについては、事業展開がどのようになっていくのかというようなご心配というか、そういうこともあろうかと思います。
 それにつきましては、確かに、あくまでも3年間の計画の中でのお話ですので、これが実際どのようなかたちで展開していくのか、正直言って私どものほうでも完全に確信を持っているということではございません。ただ、現在、市内の事業者の連絡会を立ち上げておりまして、その中で、各事業者さんに新しいサービスなどについてどのくらいの意欲があるのかということを確認してまいりたいと思っております。現在のところ、一定程度、新しい事業についてやっていきたいという事業者さんの意向も出ているということは聞いてございます。
 それから、今後、介護保険財政全般について、3年間安定的に運営していくということが非常に大事だということ、それはもう議員さんのおっしゃるとおりだと思っております。制度の仕組みとしまして、3年間の計画を実施した段階で、いわゆる給付費の増大が予想を超えてしまえば、またそれが保険料の赤字にもつながっていくという構造になっておりますので、その部分は下げていきたいということはございます。
 そのために何ができるのかといいますと、やはり基本的にサービスを利用する方を制限するとか、そういう仕組みではございません。保険制度ですので、その制度の仕組みの中でどんどん利用していただくということは一方で必要なことだと思っております。ただ、不要なサービスというのを抑えていくことは必要でしょうし、また、そういう要介護状態にならないように、あるいは、なってもそれがどんどんひどくなって悪化していくことがないようにする、そういうことは必要だろうというふうに思っております。
 そのための事業というのが、先ほど申しました地域支援事業というかたちの展開になろうかと思っております。このへんを特に重点的にやっていきたいと思っております。
 それから、この事業そのものを見直して、現在は市町村単位の保険制度というかたちになっておりますけれども、その保険制度を、例えば現在の量の中では保険制度が適当なのかどうかという議論もございますし、あるいは、市町村単位では大変だという議論もありますし、又は今の費用の負担の割合というのをもっと見直したらどうか、そのようないろいろな議論があるかと思います。それはやはりすべて介護保険の給付費がどんどん増大していて、一方ではそれがすべて被保険者の保険料にもはね返ってくるというような背景があるのかなというふうに理解しております。
 このへんにつきましては、現在、第3期の中ではとりあえず現状のままになっていくのかなと思いますけれども、次期の計画策定までには、またいろいろな議論が出ていくのかなというふうに理解しております。
 以上でございます。
○今井良助 議長  次に、2番 鈴木 智議員。
    〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 日本共産党蕨市議団を代表いたしまして、議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」について質疑を行います。
 さて、介護保険の1号保険料の見直しをその中心的な内容とする本条例案は、国の制度見直しによる政令の公布が3月1日に行われたことを受けて提案されたものであります。一部保険料の引き下げとなる、そうした新第2段階の例はありますが、基準となる課税世帯で本人非課税の場合の保険料が、現行の第3段階では3万5,400円の年額であるのに対し、新第4段階では4万7,400円と33.9パーセントの値上げとなっているなど、全体として負担増の内容になっているわけであります。そのため、この検討は慎重に行われなければならないと感ずるものであります。
 しかも2006年度、この年は1号被保険者である65歳以上の高齢者にとってみれば、小泉内閣が進める増税路線により、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、定率減税の半減、そして高齢者非課税制度の廃止といった四つの改悪が行われる、これが重なる重大な時期に当たるものであります。
 更に、この間、日本共産党蕨市議団、特に梶原議員が一般質問などで再三指摘してきたとおり、こうした増税が社会保険料などにも影響を与え、雪だるま式に負担増が膨れ上がることに、今、地域の中でも心配が広がっている状況であります。
 そして本条例がかかわるこの介護保険制度でも、この懸念が、今、現実になろうとしている状況を迎えようとしています。
 さて、そうした状況を指摘した上で、私は、この条例案による介護保険料の高齢者に対する影響をさまざまなケースも考慮して明らかにしていくこと、保険料の算定が適切だったか検証すること、市民負担を減らすための対応が適切に検討され盛り込まれてきたのか、ここを検証していくことを中心的な課題として、以下6点にわたってお聞きをいたします。
 第1に、現状を確認する上で、現在の1号被保険者の保険料区分5段階で、それぞれの人数はどのようになっているのかお願いしたいと思います。また、そのうち普通徴収となっている被保険者の人数及びその額はどのようになっているのか。更に、滞納についてはどのようになっているのか、説明をお願いいたします。
 第2に、改正後、1号被保険者の保険料区分7段階それぞれの想定される人数はどのようになるのかお聞きをいたします。
 第3に、激変緩和のための措置がとられることになりますが、その対象となる人数について、各ケースごとにどのように見込んでいるのでしょうか。また、その場合、各ケースの値上げ額がどの程度になっているのかお聞きをいたします。
 第4にお聞きするのは、1号保険料の算定に影響の出てくる事項でありますが、介護給付費準備金の残高については、2006年度当初で幾らを見込んでいるのか。また、今後の3年間でどのように活用していく考えかということであります。
 第5に、制度の大幅改正となる2006年度以降の介護保険財政について、どのような方針で見込んできたのかという点であります。
 今回の国の改正により、これまで提供してこられなかったサービスなど、これまでの経験では見込めない部分があったり、更に、市民の負担増に対しての見解や財政を維持させることなど、さまざまな検討、配慮があったものと思うところですが、この点、どのようだったのかご説明をお願いしたいと思います。
 最後に第6点目ですが、1号被保険者の保険料値上げの影響を最小にするための手だてについてどのように検討されてきたのか。
 以上お聞きいたしまして、登壇による1回目の質疑を終わります。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  議案第38号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」について、順次お答えいたします。
 まず、1点目の、現在の1号被保険者の保険料区分5段階でそれぞれの人数はどのようになっているのか。そのうち普通徴収となっている被保険者の人数及びその額はどのようになっているのか。また、滞納額についてはどのようになっているのかについてでありますが、平成18年1月末現在の所得段階別の人数は、第1段階346人、第2段階4,389人、第3段階4,057人、第4段階2,060人で、第5段階は1,928人となっております。
 1号被保険者のうち、各段階ごとの普通徴収の人数につきましては、1月末日現在で、第1段階263人、第2段階824人、第3段階723人、第4段階345人で、第5段階は376人となっておりますが、調定額につきましては、各段階別には管理してございませんので、1月末日の調定額を申し上げますと、9,179万4,800円であります。
 また、現年度の滞納額につきましては、やはり1月末日現在で、第1段階46万7,100円、第2段階405万6,200円、第3段階283万8,100円、第4段階116万3,800円、第5段階は168万1,700円であります。
 次に、2点目の、改正後、1号被保険者の保険料区分7段階それぞれの想定される人数はどうかでございますが、平成18年度月平均の人数となりますが、第1段階354人、第2段階2,489人、第3段階947人、第4段階4,160人で、第5段階は3,137人、第6段階は1,198人、第7段階は726人と見込み推計を行ったところであります。
 3点目の、激変緩和の対象となる人数について、各ケースごとにどのように見込んでいるのか。また、その場合、各ケースの値上げの額がどの程度になるのかについてでありますが、平成18年度における激変緩和措置の対象者として想定されるのは、理論上、法改正がなければ第1段階、第2段階、第3段階であった人が第4段階になる場合と、同じく第1段階、第2段階、第3段階、第4段階であった人が第5段階になる7パターンが想定されます。
 本条例改正案の附則第3条の1項の1号から7号が平成18年度における7パターンの保険料額であり、本市には2号の3万1,200円該当が240人、3号、3万9,300円該当が114人、6号、4万3,100円該当が759人、7号、5万1,100円該当が320人の合計1,433人であり、ほかの号には該当者はありませんでした。
 附則第3条の2項の各号が平成19年度の金額となりますので、例えば附則3条の1項及び2項の各2号に該当する方は、平成18年度保険料が3万1,200円、平成19年度が3万9,300円、平成20年度で本来の第4段階保険料である4万7,400円となることにより、激変を緩和するものです。
 次に、4点目の、介護給付費準備基金の残高は、2006年当初で幾ら見込んでいるのか。また、どのように活用していく考えかについてでございますが、介護給付費準備基金の平成18年度当初の見込み額は、保険料推計を行った時点で4,950万円であり、全額を第3期介護保険料に繰り入れるものとしたところであります。
 最終的な金額につきましては、決算の中で明らかになろうかと存じますが、給付費がほぼ横ばい状態の現時点の見込みといたしましては、4,950万円を少し超えるものと考えております。
 続きまして、5点目になりますが、制度の大幅改正となる2006年度以降の介護保険財政について、どのような方針で見込んでいるのかにつきましては、第1段階として、基本となる数値として高齢者人口の推計を行い、その中で要支援者、要介護者の出現数を推計いたしました。
 第2段階として、従前からあるサービスにつきましては、過去の利用実績や今後の利用見込みにより、3年間のサービス料を見込み、制度改正に伴い新たに追加されたサービスについては、類似サービスの利用傾向などをもとに見込む中で、国の示した参酌標準等も視野に、第3期の標準給付費及び新制度である地域支援事業費を見込みました。
 次に、6点目の、被保険者の保険料値上げの影響を最小にするための手だてについて、どのように検討されたのかについてでありますが、第3期の標準給付費を見込む段階から保険料をあらかじめ想定していたわけではなく、当市の高齢者数等を勘案し、その必要と思われるサービス料を推計した後、保険料を算定しましたが、その保険料を下げられる方法としては、介護給付費準備基金の繰り入れがございましたので、可能な限り厳密に繰り入れる可能な金額を見込んだところでありますので、ご理解賜りたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) それでは、自席より再質疑をいたします。
 まず、最初の点につきまして、現行での1号被保険者の保険料区分について説明いただきましたが、それと併せて滞納額についてもご説明いただきましたが、この滞納の問題で、滞納額の最近の傾向についてどのようであるのか、次はご説明いただきたいと思います。
 続いて、例えば、今回、別に激変緩和の問題はあとでもう一度聞くんですけれども、それとはまた別に、国の税改正、いわゆる増税の結果、保険料区分が上がってしまうケース、このケースはそれぞれどのように見込まれたのか。もしそういう検討をされているようであれば、ご説明いただきたいと思います。
 登壇でも申し上げましたとおり、登壇で説明しただけでも四つの、今後、時期はだいぶ前後するものもございますけれども、ケースがありますが、そうしたものが盛り込まれているのかどうか。している場合、どのように見込んでいるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 あと、激変緩和の問題ですが、ここのところでは、先ほど答弁の中では法改正がなければ1段階から3段階であろう方がというようなことでご説明があったかと思うんですが、それでは、その法改正の内容ですね、この激変緩和措置の対象となる、そうした具体的な基準としてはどのようなことになっていくのか。
 そして、この激変緩和の対象者となる人が、先ほどの問題でお聞きいたしました国の増税によって、本来であればいくべき段階よりも更に上の段階に区分されてしまう、そういった被保険者と一致するものなのかどうか。例えば、激変緩和の対象にならずに、更に本来いくべき段階よりも上の段階になってしまう、そういうケースについてどうなのかお聞きをしたいと思います。
 また、介護保険財政の見込みについてなんですが、これまで例えば保険料に影響する給付費、地域支援事業費において、特に大きな増加を見込む支出であるとか、現時点では支出が見込めないままで計上されている部分、今回の平成18年度、来年度予算の中で、そのような計上がどの程度あるものなのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
 また、先ほど来、私の前に質疑されたお二方も聞いておられましたが、今後、基金をすべて繰り入れるということになりますので、全体としては、それ以外の実際に計上されてくるものについては不足が生じないという、そういう全体的な考え方の中で組まれているのかどうか、この点につきまして2回目としてお聞きをしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、滞納の状況でございますけれども、滞納につきましては、介護保険の場合には、普通徴収と特別徴収。普通徴収がそのうち2割程度という前提がございます。ですので、介護保険の収納率全体の話から見ますと、かなり高い数字になっていると思いますけれども、滞納ということですので、普通徴収についてのお話かなと思っております。
 内容的には、やはり全体的に、例えば所得段階別などに見ますと、所得の低い方はやはり比較的多いのかなというふうには感じております。また、収納率そのものにつきましても、やはり年々少しずつ低下している、そのような状況が見られると思います。
 それから、税制改正の今回の関連での激変緩和措置ということでございますけれども、税制改正の内容につきましては、例えば平成16年度の税制改正と平成17年度の税制改正があるわけですけれども、そのうち、今回の改正の内容につきましては、平成17年度の税制改正の分が対象になってくるというふうに理解しております。
 また、この対象者につきましては、税制改正によりまして、新たに市町村民税の非課税から課税になったというような方が対象になるかと思います。これは基準で見ますと、平成17年度の市町村民税が非課税である者、それから地方税法上の個人住民税にかかわる経過措置の対象者であることということがございます。また、それからもう一つは、税制改正によっても、以前と同じ市町村民税本人非課税であって、いわゆる本人の非課税とは別に配偶者の方が対象になるというようなケースがございます。
 それから、あと、財政の見込みでございますけれども、今ご質問の件は、多分、地域の密着型のサービスの件だと思うんですけれども、新しく地域密着型サービスとして設定されておりますものが、例えば、夜間の訪問型のホームへルパーの派遣であるとか、あるいは小規模多機能の施設であるとか、そういうものが新たに加わっておりますけれども、そのようなものは、今の段階では特に、今あるというようなものでは当然ございません。新しい制度でございます。そのへんにつきましては、具体的にどのくらいあるかということを見込んでいるということではございませんけれども、国のほうからの参酌標準等もございまして、大体蕨市の規模であればこの程度は必要だろうというようなことでの推計も行っております。
 それから、あと、いわゆる介護保険財政の中で標準給付費と、それから保険料との関係の中で、不足が生じていかないのかということかなというふうに思っておりますけれども、私どものほうで現在見込んでおります給付費というものは、やはり、あくまでも計画の中で見込んでいるということではございますけれども、一定のそれぞれの国から示されている基準であるとか、そういうものも参酌しながらやっておりますので、そんなに大きく特別な変動がない限りは、極端に狂うということではないのかなと思っております。
 ただ、事業者さんの動向であるとか、そういうものによっても大きく変わってまいります。また、地域支援事業における介護予防というものを行っていく、そういう努力の結果によっては、その標準給付、介護保険の給付費というものにも影響が出てくるだろうなというふうに考えております。それらについて、3年間の事業の中で積極的に進めていく部分については、私どものほうでもいろいろな手だてを使ってやっていきたいなというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) それでは、3回目の質疑を少し絞りましてやりたいと思います。
 今の、まず一つは、激変緩和措置の経過措置の問題ですけれども、先ほど部長のほうからも、平成17年度税制改正によって対象となるものだということでの説明がありました。そして、17年度市町村民税非課税であるとか、地方税法上の個人住民税にかかる経過措置というようなことがご紹介がありまして、例えば、地方税法上の個人住民税にかかる経過措置なんかを見ますと、その中で、例えば65歳以上の所得が125万円未満だった者が受けられていた控除が廃止されることによる影響であるとか、あと、それを受けられるのが17年1月1日現在で65歳以上の方ということであるとか、そういうことがあるようでありまして、そうなりますと、やはり登壇でも指摘いたしました税制の改正だけでも保険料の段階が上がってしまう、こういう被保険者は、やはり激変緩和措置では救済されない、そういう層も出てくるのかなというふうに私は考えるところなんですが、実際にそういう方が出るのではないかと私は思っているんですが、当局のほうの見解はどうであるのかお聞きをしたいと思います。
 ちょっとこのへんは確認をしていきたいところですので、ぜひお願いしたいと思います。
 また、激変緩和措置の対象となる人にとってみても、65歳以上の方でありますので、どうしてもほかに、この2年間の間に何か新たな収入源を求めてというわけにはいかない。どうしても生活の中で何を切り詰めるかという話になっていかざるを得ないと思うんですが、そうした場合の個別の対応について、何か考えるところがあればお聞きしたいと思うんです。
 というのも、先ほど滞納の問題についてお聞きいたしましたが、所得の低い方々のところでどうしても滞納が多くなってしまう傾向にあると部長おっしゃられたとおりかと思うんですけれども、となるならば、今回の値上げは、さまざまな手だてがとられたとしても、影響は非常に大きいというふうに言わざるを得ないと思うんです。その点、ご検討の措置があればお答えをいただきたいと思います。
 そして最後になりますが、登壇6点目でお聞きいたしました影響を最小にするための手だてなんですけれども、今までもご紹介してきたように、例えば、段階が幾つにもまたがって上がってしまうという人にとっては、今回の33点なにがしの値上げ以上の保険料の値上げというのは、その身にかかってくるわけなんです。
 あと、滞納の問題、その他いろいろ考えたり、また、今後基金がないということなども考えたとしても、本当にこのあとの財政のかじ取りは難しいのかなというふうにも思うところなんですが、そうした中で併せて持続可能というためには、みんなが使い続けられなければなりませんので、その点も考慮すると難しいのかなと思うんですが、その手だての一つとして、例えば千葉県の浦安市では、来年度の2006年度、平成18年予算に、介護保険財政への一般会計からの繰り入れを予定しているそうであります。私、聞いたんですけれども、浦安の市役所のほうにも確認いたしましたが。
 そうしますと、浦安市は蕨よりも人口では大きい市ではありますけれども、例えば、そこを1億6,450万円繰り入れることで、本来、一月の基準での1号被保険料4,533円を見込んでいたものを、これを3,780円まで下げることができるというような、そういう例もあるそうなんです。
 例えばこういう一般会計からの繰り入れというようなことも含めて、財政並びにこの保険料の軽減というところでの検討が行われたのかどうか最後にお聞きをいたしまして、私の3回目の質疑を終わりたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  激変緩和措置の対象者について、いろいろご心配なのかなと思ってお聞きしました。
 私どものほうでは、激変緩和措置の方が特に大変だという、非常に負担が多いということではなくて、確かに一時的に上がる、大きくなってしまうので、そのために激変緩和措置ということで3年間でなだらかに上がっていくようにしたというのが本来の国のほうの考え方であるし、私どものほうの考え方でもあります。
 議員さんがおっしゃりたいことは、低所得者の方が保険料の支払いなどでもなかなか大変じゃないかなという趣旨だろうと思います。そういうことであれば、確かにそういうことはあるのかなと思いますけれども、これは原則として介護保険というのは保険財政ということで、それぞれの能力に応じた負担をしていただくという制度設計になっておりますので、その点はまず原則としてはあるということで考えております。
 それから、今回の改正の中でも、特にいわゆる非課税世帯、本人の所得がなくて世帯でも非課税というような方を更に二つに分けまして、その中でも更に低い方と比較的収入のある方という分け方をしております。それによりまして、保険料率の適用も分けておりまして、特に新しく第2段階になったような方、これは現在の保険料よりもむしろ低くなるような設定もしてございます。そういう仕組みになっておるということでございますので、そのへんの効果もあるのではないかなというふうに思っております。
 また、あとは最終的に一般会計からの繰り入れの話もありましたけれども、これは、私どものほうでは保険財政という考え方から見ると、不適切な運用の仕方だろうというふうに思っておりますし、また、国、県においても当然そのような考え方持っているというふうに考えております。
     〔何事か言う人あり〕
◆2番(鈴木智議員) それでは、ご指名ですので。
 税制の改正によって保険料区分が上がってしまう人の中で、激変緩和の対象にならない人というのが出ないのかどうか、ここの点についてお聞きをしたわけです。
◎藤田明 健康福祉部長  先ほど申しましたように、今回の税制改正の内容につきましては、平成17年の税制改正において税法上の経過措置がある方ということを対象にしているということでございます。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 最初に、22番 江崎茂雄議員。
    〔22番 江崎茂雄議員 登壇〕
◆22番(江崎茂雄議員) 今日は3月3日です。ひな祭りの日で、何百年も前から日本人が伝統的に女の子だけの祭りとしてこういう祭りを開催しているのは、世界に類例がありません。特に最近のオリンピックにおけるフィギュアスケートの荒川さん、あるいはカーリングの青森の選手の女性たちの活躍には、こういったことが背景にあるのかなと。しかも、時代的には、女性の進出が政治でも経済でもあらゆる分野にわたってまだまだ女性の進出が少ない。女性の進出によって世界が変わると言われていますが、本当に皆さんとともに女の子の発育を願いたいと思います。
 さて、去る平成17年12月24日、臨時閣議において決定された我が国の国家予算、平成18年度一般会計予算の総額は、対前年比3パーセント減の79兆6,860億円となっておりますが、昨日衆議院を通過して、目下参議院で審議中であります。
 国の一般会計が80兆円を下回るのは、98年以来8年ぶり、歳出削減を一段と進めた緊縮予算となっています。
 一般会計総額が減ったのは、歳出削減を徹底したのに加え、国と地方の税財政を見直す三位一体改革など、地方自治体に向け補助金を1兆8,667億円弱削減したことが大きな要因となっています。
 政策経費である一般歳出は、対前年比1.9パーセント減の46兆3,666億円で、地方交付税交付金は、同9.5パーセント減の14兆5,584億円と、2年連続それぞれ減少しています。
 しかし、高齢化の急速な進展で増え続ける社会保障関係費は、診療報酬を過去最大の3.16パーセント引き下げるなどの抑制に努めたものの、児童手当を拡充したことなどもあって、20兆5,730億円と0.9パーセント増加しています。
 歳入では、税収が景気回復の所得税の定率減税半減の効果で4.3パーセント増の45兆8,780億円が計上されています。
 一方、地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額であり、地方自治体の財政運営の指針ともなる平成18年度地方財政計画は、歳入歳出規模83兆1,508億円、対前年比0.7パーセント減となり、5年連続減少しています。
 地方交付税の実際に自治体に配分される総額のベースでは15兆9,100億円、対前年比5.9パーセント、9,900億円の減となっています。
 ただ、地方税増収の効果から、歳入のうち、使途の限定されない一般財源総額は、前年度並みの55兆6,300億円が確保されています。
 いまだ全容解明には至っていないが、防衛施設庁の数十年に及ぶと言われている官製談合は、その根は深く、歴代審議官が天下りという既得権を徹底的に擁護するために、資料の作成と談合行為を指揮していたことが白日のもとにさらされ、防衛官僚の一部の実態が暴露されたが、果たして、これとても国全体から見れば氷山の一角に過ぎないのだろうか、構造改革の断行がゆるがせにできない理由もここにあると考えます。
 平成9年(1997年)7月8日、構造改革の指針ともなるべき地方分権推進委員会は、補助金、税財源にかかわる第2次勧告を発表し、これが地方分権推進計画に織り込まれ、平成12年4月1日、地方分権一括法として成立、施行されました。
 この法律は、原則として、国と地方公共団体の関係を、従来の主従の関係から対等・協力の関係に改めるための機関委任事務の廃止と事務区分の再構成、国の関与等の見直し、事務権限の委譲などを内容としているものの、これは中央集権という開けにくい扉を多少開けたに過ぎず、特に一般財源化すべき改革はいまだ未完成であり、去る2月3日、毎日新聞の社説で、地方財政の三位一体改革もいまだ本物ではない、一体改革の中で国と地方の財政面での役割が明確になっていないと批判されているとおりであります。
 こうした中、市財政当局がこの改革に基づき、財政確保に懸命な努力を傾注して予算編成に取り組まれた姿勢に、深甚な敬意を表します。
 もとより、国が地方に加えている関与には、法定機関委任事務、必置規則、補助金という三つのチャンネルがありますが、三位一体改革がこれら国庫補助負担金を縮減、廃止し、一般財源化しようとする戦略だとすれば、地方公共団体がその事務を自主的、自立的に執行できるよう、地方財政計画の策定等を通して所要財源を明確にし、地方税、地方交付税等の必要な一般財源が確保されなければならないのは当然であると考えます。
 蕨もあと3年で市制施行50年を迎えます。人も50歳ともなれば、威厳と風格を備え、自信あふれる人生を送りたいと願う境涯に入ると思いますが、市民も職員も協働の精神に基づき、夢と希望、勇気と決意をもって創造性豊かなまちづくりに貢献してほしいと願うばかりです。
 新政会は、今後とも、税財源の確保に意を用い、安心安全はもとより、明るく美しい風格あるまちづくりのために、一致団結して行財政の堅実な発展を期して予算要求を行い、その実現に努めてまいります。
 これより、新政会を代表して、議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」について質疑を行います。
 まず最初に、歳入の大宗であります第1款市税についてお尋ねいたします。
 平成3年のバブル経済の崩壊から15年の長きにわたり低迷した日本経済は、その間、企業倒産による解雇、業績不振によるリストラ、失業、デフレの浸透、多くの金融機関の統廃合と国有化、膨大な不良債権の処理と、その苦しみにのたうち回りながら、ようやく債務過剰、生産能力の過剰、労働力の過剰を解消し、光が差してきたところであります。平成17年度蕨市一般会計補正予算市税全般で、約4億8,300万円の増額補正があったことからも明らかであります。
 新年度予算におきましても、固定資産税が評価替えの影響での減額はありますが、市税全体では6億5,000万円、率にして6.8パーセントの近年にない大幅な増額となっています。
 このような状況の中、最初に、市民税個人分について、定率減税2分の1の縮減や老年者控除、公的年金控除の減少などが予定されていますが、その内訳と平均的世帯における影響額についてお尋ねいたします。
 また、法人市民税についても、前年対比約8,500万円の増額となっていますが、その主な理由と今後の見込みについてお尋ねいたします。
 固定資産税の評価額については、昨年、代表質疑の中で発言いたしましたが、本年度はその評価替えの年であり、減額が予定されていますが、その内容についてお尋ねいたします。
 次に、蕨市行政経営戦略プランの中で改正が計画されていた都市計画税は、市長と議会の英断によって税率の改正が行われましたが、健全な財政再建を確立し、安定した都市基盤整備を推進するための都市計画税の改正額の影響とその使途についてお尋ねいたします。
 次に、小泉内閣が進めている三位一体改革の一環で、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間、暫定措置として創設された第2款第1項の所得譲与税について、昨年度より2億円増額の交付基準についてお尋ねいたします。
 また、恒久的減税に伴う住民税の減税分を補う財源である第8款地方特例交付金は1億5,000万円の減額となっていますが、その積算根拠についてお尋ねいたします。
 更に、第9款地方交付税は、国全体では平成18年度の地方財政計画でも前年対比5.9パーセント減の15兆9,100億円となっています。政府による非交付団体の割合を高めようとするその姿勢は、全国の地方自治体の今後の財政運営に強く影響を及ぼしていくと考えますが、蕨市における3億5,000万円の減額理由とその積算根拠についてお尋ねいたします。
 次に、第12款使用料及び手数料において、本年より市民会館、プール、体育館、総合社会福祉センター等において、民間活力の導入を図るために指定管理者制度が始まりますが、今まで市に納入されていた使用料が指定管理者の収入になると聞き及んでいますが、その内訳をお尋ねいたします。
 次に、第17款1項1目財政調整基金繰入金は、18年度予算を編成するに当たって約2億2,100万円繰り入れていますが、繰り入れ後の残高と例年の基金積立金額の適正額がどの程度なのかお尋ねいたします。
 歳入の最後になりますが、第20款市債についてお尋ねいたします。
 2目減税補てん債の5,000万円の減額の積算根拠についてお尋ねいたします。
 更に、3目臨時財政対策債については、平成13年度から3年間の措置として創設され、その後16年度に3年間の延長があり、18年度までの措置と聞いています。この臨時財政対策債が全面的に廃止された場合、蕨市はもとより、全国の地方自治体が財政危機に直面するおそれがあると思いますが、今後19年以降の起債予定がどのようになっているのか大変危惧していますが、去る2月28日、衆議院予算委員会において、田中良生代議士が私と全く同趣旨の質問を竹中国務大臣に行っています。まことに心強いところですが、私は竹中国務大臣ではなく、岩瀬総務部長に答弁を求める次第でございます。
 次に、歳出について質疑を行います。
 最初に、第2款総務費、1項1目一般管理費、3節職員手当等についてお尋ねいたします。
 いよいよ団塊の世代の退職が始まり、今後の市財政への影響を懸念せざるを得ない状況となってきました。18年度は19人の退職予定と伺っていますが、その退職手当の総額と1人当たりの平均額、また、勤務年数及び今後の退職者数、年度別金額等、できるだけ詳細にお答えを願いたいと思います。
 次に、昇任試験委託料については、蕨市行政経営戦略プランの改革の柱の一つと位置づけ、「分権時代に輝く職員への新生」のもとに、分権時代、18年度より主査、専門職を対象に係長職への昇任試験を導入すると伺っていますが、筆記試験や面接試験、更には地方公務員としての資質や日ごろの勤務態度など、その内容は多岐にわたり、非常に難しい判断を要求されると思いますが、その判断基準についてお尋ねいたします。
 次に、給与明細書の2、一般職の(3)のウ、級別職員数、平成18年1月1日現在による行政職は、1級5名、2級108名、3級85名、4級122名、5級29名、6級27名、7級32名、計408名であります。係長職に当たる4級の構成比は約30パーセントを占めています。
 まず、係長職への受験資格並びに昇給予定人数についてお尋ねいたします。
 次に、一般職と言われる正規職員の級別分布の現状をどのように考えておられるかお尋ねいたします。
 次に、一般職に限って、4月1日からの状況はどのように変化するのかお尋ねいたします。
 更に、今年度の職員採用は行うのか。また、その採用数の予定についてお尋ねをいたします。
 次に、5目財産管理費、13節、旧市民プール解体工事監理委託料131万8,000円並びに15節工事請負費、01旧市民プール等解体工事1億660万円について、その工事の概要をお尋ねいたします。
 次に、7目情報管理費の、情報処理業務委託料1,096万2,000円については、情報環境の整備充実は当然であると考えますが、飛躍的に進歩発展している情報処理技術や通信技術へ即座に確実に対応できる施設も重要と考えます。
 蕨市においては、本年より市税や介護システムなど情報処理業務の一部を民間委託すると伺っていますが、その内容と効果についてお尋ねいたします。
 次に、11目交通対策費、13節委託料、4,048万5,000円について、平成17年度では、13節委託料02の自転車保管場所管理委託料から06自転車ラック補助点検委託料まで計2,552万9,000円が、本年度では駅前自転車対策業務委託料に変更になっており、その内容の差異についてお尋ねいたします。
 次に、13目駅前西口連絡所運営費には602万7,000円が計上されていますが、駅前有料トイレについては、そろそろ無料にしてもよいのではないかと考えますが、担当の見解をお尋ねいたします。
 次に、2項徴税費についてお尋ねいたします。
 平成17年度にシステム開発を進めていたコンビニ収納事業がいよいよスタートしますが、市税が24時間日本全国のコンビニエンスストアで納入でき、市民サービスの向上に大いに貢献すると思われます。
 そこで、その効果をどの程度見込んでいるのか、また、徴収率が上昇となるのか、お尋ねいたします。
 総務費の最後は、市税や国保税などの滞納者に対する徴税体制の強化についてお尋ねいたします。
 蕨市では、新たな施策として、本年1月、インターネットを利用して差し押さえ物件のオークションを行い、落札金合計8万9,850円の徴税効果を上げられましたが、このオークションやコンビニ納税など、納税PRの納税意識の高揚に心血を注ぐ担当課の努力には、心より敬意と感謝を表します。
 しかし、いまだ滞納者は後を絶たず、その解決策が望まれます。そして、収納対策プロジェクトにおける人件費の内訳とその効果、更に、今後の滞納者への徴収体制についてお尋ねいたします。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後1時4分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」に対する質疑(続き)
○今井良助 議長  質疑を続行いたします。
 22番 江崎茂雄議員。
    〔22番 江崎茂雄議員 登壇〕
◆22番(江崎茂雄議員) 午前中に引き続き、質疑を行わせていただきます。
 第3款民生費の質疑を行います。
 1項社会福祉費、2目障害者福祉費、13節委託料、07障害福祉計画策定委託料369万6,000円について、この計画と障害者自立支援法との関連及び計画の目的と内容をどのように考えているのかお尋ねいたします。
 次に、3目高齢者福祉費、20節扶助費、07介護サービス利用料軽減助成金1,808万1,000円については、前年度当初予算678万6,000円に比して大幅な伸びとなっていますが、助成対象サービスや軽減率の拡大など、どのような背景のもとに制度改正が行われたのかお尋ねいたします。
 次に、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、20節扶助費、03乳幼児医療給付費1億716万2,000円、対前年比1,108万2,000円の増について、今回の条例改正に基づく制度改正との関連についてお尋ねいたします。
 次に、2項2目児童手当費は、小泉内閣の少子化対策支援策の一環ですが、20節扶助費において、対前年比8,292万円増の3億3,342万円が計上されていますが、特に04被用者児童手当小学校修了前特例給付、05非被用者児童手当小学校修了前特例給付について、その給付内容をお尋ねいたします。
 次に、第4款衛生費、1項6目保健センター費、19節、小規模地域生活支援センター運営費等補助金741万円並びに20節、在宅重度障害者手当399万6,000円が計上されていますが、それぞれの目的及び内容について、更にその効果をどのように考えているのかお尋ねいたします。
 次に、第8款土木費についてお尋ねいたします。
 1項土木管理費、1目19節負担金補助及び交付金、13上戸田川整備事業負担金1億1,600万円について、事業の概要及び進捗率についてお尋ねいたします。
 次に、2項道路橋りょう費、1目15節工事請負費、01舗装道補修工事5,525万円、02跨線人道橋補修工事2,320万円について、工事の概要並びに今後の跨線橋改修及び補修方針をお尋ねいたします。
 次に、2項2目道路新設改良費、15節工事請負費、02歩道整備工事860万円について、工事の概要をお尋ねいたします。
 次に、第3項都市計画費、1目19節、61駅西口地区市街地再開発事業補助金1億7,186万円について、再開発事業の進捗状況と平成18年度の事業計画並びに今後の予定についてお尋ねいたします。
 次に、3項2目19節、01県道整備工事負担金1,648万9,000円が計上されていますが、17年度までの進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。
 次に、3項3目土地区画整理費、28節、05錦町土地区画整理事業特別会計8億1,149万円について、事業の進捗状況並びに本年度事業の概要について及び補償金の増額内容とその理由についてお尋ねいたします。
 次に、第9款消防費について質疑を行います。
 1項消防費、5目災害対策費、13節委託料、06地域防災計画策定委託料655万2,000円が計上されていますが、災害対策基本法第42条の規定並びに埼玉県との関係についてお尋ねいたします。更に、今回の見直しに当たって、蕨市が特に留意すべき点は何なのかお尋ねいたします。
 次に、5目15節、防災施設整備工事229万円について、工事の内容及び今後の整備方針についてお尋ねいたします。
 次に、第10款教育費について質疑を行います。
 高度経済成長の庇護のもとで育ち、塾や受験戦争といった競争社会にあって、必ずしも自分の親や教師から十分に愛され、あるいは大切にされた実感に乏しかった世代が、現在、親となっています。思春期における暴力的な事件に限らず、成人男女も、父親も母親も、常識的に考えられない反社会的な凶悪犯罪や現象を引き起し、世間の耳目を集めています。
 その背景には、乳幼児から家庭環境や成育環境、あるいは子ども自身の行動障害や発達障害がその基盤にあるとも言われています。そして、世代間の負の遺産のもと、現代の子どもたちは母親や父親から十分な愛情が注がれず、虐待を受ける乳幼児も急速に増加し、少子化時代に育てられた子どもたちが将来どのようになっていくのか、杞憂にすぎないことを祈るばかりです。
 学校教育の現場においても、学級崩壊や不登校、そして長期不況による貧富の格差拡大の影響が再びいじめの土台をもたらしているといった問題を抱えながら、このように混乱した育児問題について、21世紀に向けた各種の対策や施策が打ち出されてきたにもかかわらず、楽観できない厳しい状況にあると考えます。
 これからは、社会全体が最優先課題として、過去に見失ってきた心をいかに大切にして子育て環境を整備していくかにかかっていると思います。この見地からも、教育行政に携わる市当局に心から敬意を表します。
 最初に、2項小学校費、1目学校管理費、13節委託料、08学校管理業務委託料1,899万4,000円について、その委託内容と目的についてお尋ねいたします。
 更に、15節工事請負費、小学校校舎等改修工事2,046万円について、その工事計画及びその内容についてお尋ねいたします。
 次に、6項社会教育費、4目公民館費、15節工事請負費、01公民館改修工事1,466万円について、工事の概要及び今後の改修計画をお尋ねいたします。
 次に、7項保健体育費、5目学校給食費、13節、13給食調理等業務委託料5,092万3,000円についてお尋ねいたします。
 学校給食には長い歴史があります。私が学校給食を体験したのは今からほぼ60年前、終戦後間もない現在の北小学校で、ララ物資と言われたアメリカの援助物資である脱脂粉乳を水で戻し、それを給食場のおばさんたちが大きな釜で沸かして黄色いアルミのお碗にいれたミルクとコッペパンでした。後に、アメリカでは豚も食わないと心ない人々から悪口を言われたこの粉ミルクも、食料危機による飢餓に襲われていた私たち子どもにとっては、とてもおいしい食事でした。
 しかし、それよりも何よりも、艦載機やB−29の爆音と敵機襲来を知らせるサイレンに、授業中の教室からまるでクモの子を散らすように家に必死に走り帰ることもなく、平和とは静かなことと思えばよいほど、美しく澄みきった青空が妙に印象に残って思い出となっているのは、私一人ばかりではないと思います。
 やがて給食は、学校給食センター方式に改められ、各学校の給食場は閉鎖され、市内全域の小学校に統一された給食が行われるようになり、今日に至っています。
 今般、行政経営戦略プランの方針に基づき、民間企業に委託することが決定され、来る9月1日より実施される運びとなっています。
 初めに、実施年度として計上された業務委託料について、その経過と内容及び積算根拠についてお尋ねをいたします。
 次に、調理業務、運送業務の委託方法についてお尋ねいたします。
 更に、人員配置対比表によれば、平成18年1月1日現在39人の従事者に対して、9月1日以降は6名となりますが、33名の離職者、あるいは退職者に対してどのような対応をなされたのかお尋ねいたします。
 次に、選定委員会について、2月1日発足以来、会議の経過及びその内容についてお尋ねいたします。更に、業者選定の方法及びその決定の時期についてお尋ねいたします。
 更に、近隣各市では、どのような対応を現在までしているか。その状況についてお尋ねをいたします。
 以上で、平成18年度蕨市一般会計歳入歳出全般にわたる質疑を終わりますが、予算編成時における各種基金予算措置一覧表によれば、本年度の残高は36億3,802万9,000円と基金は残しておりますが、これは財政当局の苦心の技と思いますけれども、一方、平成17年度市債年度末残高は、一般会計、特別会計、企業会計、3会計合わせて286億5,664万4,000円、土地開発公社の借入金81億1,754万5,000円の総合計は367億7,418万9,000円となっており、年間の元金償還額は23億5,638万7,000円となっております。
 これまでの審議の経過並びに財政状況にかんがみ、蕨市の将来について田中市長はどのようにお考えになっておられるのか、その見解をお尋ねして質疑を終わります。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、平成18年度一般会計予算のうち、総務部所管の項目に順次答弁申し上げます。
 初めに、市民税個人分についてでございますが、現年課税分は37億1,227万1,000円で、税制改正等の影響により均等割、所得割ともに増額を見込んでおります。
 その内訳、影響額についてでありますが、平成17年度の税制改正により、平成18年度から適用となる65歳以上で前年の所得が125万円以下の者に対する非課税措置の廃止によるものとしては、909万4,000円の増、また、定率減税の2分の1縮小によるものが約1億8,000万円の増、老年者控除の廃止によるものが約5,000万円の増、公的年金等の控除の見直しによるものが約1,400万円の増と見込んでおります。
 更に、これらの改正による平均的世帯の影響額でございますが、まず、定率減税の縮小につきましては、モデルケースとして、家族構成を夫婦と子ども2人、妻子は所得なし、子は17歳と12歳で、夫の収入が567万円と想定した場合、平成17年度の夫の市民税は定率減税8,700円を控除し、5万2,200円となり、平成18年度は縮小されて定率減税は4,400円となり、控除後の市民税は5万6,500円で、その影響額は4,300円となります。
 次に、老年者控除、年金収入控除の見直しによるものといたしましては、モデルケースとして、夫婦とも65歳以上で、妻は70歳未満、加えて夫は厚生年金収入が260万円、妻は国民年金収入で79万5,000円と仮定した場合、平成17年度は夫婦ともに非課税であったものが、18年度は夫のみ課税となり、均等割1,000円、所得割5,400円となり、以後、段階的に改正が適用され、平成20年度には本則課税となります。
 なお、65歳以上の125万円以下の非課税措置の廃止につきましては、現在の課税データでは把握しきれない部分があることをご理解ください。
 続きまして、法人分についてでございますが、現年課税分は前年度と比べて8,627万5,000円の増となっております。
 その主な理由といたしましては、大手印刷関係法人とそのグループ企業、プラモデル製造業の法人に多額の税収増があったことによるものでございます。
 また、今後の見通しといたしましては、政府発表の今年2月の月例経済報告では、総論で景気は回復していると発表されましたが、蕨市には中小企業が多いことを考えますと、今後継続して大きな税収増につながるか否かは推計しにくいため、今後の税収については明確な判断がつきにくいことをご理解いただきたいと存じます。
 次に、固定資産税についてでございますが、現年課税分のうち、土地分18億7,093万円につきましては、前年度当該予算額と比較いたしますと、944万6,000円の減となっております。評価額はやや下落しておりますが、積算につきましては、市内107ポイントの標準宅地の鑑定評価額及び宅地等にかかわる平成18年度評価変動割合調べをもとに税額の負担調整をし、前年度当初予算と比較し、0.5パーセントの減を計上したところでございます。
 また、家屋分としては、前年度当初予算と比較いたしますと、1億300万6,000円の減となっております。評価替えの年に当たることから、既存家屋分の減価を見込むとともに、17年度中における家屋の新増築分と滅失分を加味し、計上いたしました。
 積算につきましては、平成18年度総評価見込み額と17年度総評価実績等を勘案しております。
 償却資産につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと、2,702万円の増となっております。企業の設備投資の状況を勘案し、新規設備分、減価償却分を見込み計上したところでございます。
 そして、都市計画税につきましては、前年度当初予算額と比較いたしまして、2億9,450万5,000円の増となっております。その使途といたしましては、都市基盤整備の充実が主なもので、内容といたしましては、舗装道路補修工事約5,500万円、駅西口再開発補助金約1億7,100万円、各種環境整備委託料約4,200万円などが主なものでございます。
 次に、所得譲与税の増額の理由と交付基準についてでございますが、三位一体改革による平成16年度から18年度までの国庫補助負担金改革の合計額は4兆6,661億円となり、地方財政計画においては、このうち3兆94億円が平成18年度までの暫定的な措置として所得譲与税による税源移譲とされております。
 所得譲与税の3兆94億円につきましては、税源移譲後の都道府県税所得割並びに市町村民税所得割の税率を踏まえ、都道府県へ2兆1,794億円、市町村へ8,300億円の配分とされ、各市町村への剰余額8,300億円のうち、4,463億6,000万円については、平成17年度の配分と同様であり、平成17年度の団体ごとの所得譲与税額となります。
 そして、残りの3,836億4,000万円については、平成17年度の市町村課税状況調査による課税所得段階ごとの納税義務者数に基づき、理論計算した団体ごとの税源移譲見込み額で案分した額となっております。
 以上の譲与基準に基づき、当市の18年度の所得譲与税額を計算いたしますと、17年度の所得譲与税額2億4,990万円に税源移譲見込み額で案分した額2億円を加えて、新年度予算は4億4,990万円と見込んだところでございます。
 次に、地方特例交付金についてでございますが、地方特定交付金につきましては、減税補てん債とともに恒久的減税による減収見込み額を補うために交付あるいは起債する財源であり、併せてご質疑されております減税補てん債と関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
 平成18年度のそれぞれの見込み額につきましては、平成17年度の減収影響額をもとに算定いたしました。平成17年度の恒久的減税影響見込み額といたしまして算定された額は5億7,840万3,000円であり、その4分の3相当額からたばこ税の地方への一部移譲相当分を差し引いた額の3億7,783万2,000円が地方特例交付金、その4分の1の1億4,460万円が発行可能額となっております。
 18年度の恒久的減税影響額につきましては、定率減税2分の1縮減による市税の増収額を1億8,000万円程度と見込んでおりまして、その分が減額となり、総額で4億円と見込んでおります。
 したがいまして、その4分の3である3億円からたばこ税の移譲見込み額等を差し引いた額を、地方特例交付金として2億5,000万円、また、4分の1の1億円を減税補てん債として当初予算計上いたしました。
 次に、地方交付税についてでござますが、平成18年度の地方財政計画では、地方交付税の総額は、前年度に対してマイナス5.9パーセントの15兆9,073億円が確保されております。
 平成17年度の当市の普通交付税決定額は13億3,542万7,000円でありまして、新年度予算の計上額11億円は、これに比較いたしますとマイナス17.6パーセントとなります。
 この積算根拠につきましては、基準財政需要額においては、地方財政計画の指標をもとに伸び率等を勘案して、前年度実績より2,000万円程度増の94億5,000万円と見込み、基準財政収入額は、市民税の増収や税源移譲による所得譲与税の増額などの影響、あるいは地方財政計画の指標などを勘案して、前年度実績より約2億6,000万円増の83億5,000万円とし、その差額を普通交付税の交付額として11億円として見込んでおります。
 このほか、特別交付税として5,000万円を計上し、地方交付税の総額を11億5,000万円と見込み計上いたしました。
 次に、12款使用料及び手数料についてでありますが、使用料が平成17年度当初予算と比較して減額になっているのは、指定管理者制度の導入に伴い、公の施設の使用料を指定管理者に利用料金として収受させることとしたためで、指定管理者制度を導入した施設の使用料分が減額となったことが主な理由でございます。
 指定管理者が収受する利用料につきましては、指定管理者が見込んだ平成18年度の利用料金収入額で申し上げますと、市民会館が2,063万7,000円、プールが149万円、総合社会福祉センターの軽費老人ホームケアハウス松原が3,419万2,000円、そして、市民体育館が901万円となっております。
 次に、財政調整基金の繰り入れ後の残高と基金積立金の適正額についてでございます。
 平成18年度の繰入額は2億8,882万3,000円、積立額は原資の運用益として2万円を計上しております。その結果、平成18年度末残高見込みは、約12億800万円であります。
 財政調整基金は、年度間の財源調整機能を果たすとともに、緊急時への対応とするため重要な財源でありまして、一定の額を確保し続けなければならない基金であります。
 一定の額につきましては、一つの物差しといたしまして、標準財政規模の10パーセント程度と考えており、当市の標準財政規模は120億円程度でありますので、現時点での18年度末残高見込みは確保できるものと見込んでおります。
 また、積み立てにつきましては、決算上の剰余金をもとに繰り入れの予算額を繰り戻し、財源の状況や後年度の負担を考慮し、原資の積み立てを実施してまいります。
 次に、臨時財政対策債の平成19年度以降の起債予定についてでございます。
 臨時財政対策債につきましては、地方財政における通常収支不足に対処するため、普通交付税の振り替わりとして、当初は平成13年度から15年度までの措置として制度化されたものであります。
 通常収支不足分の推移を見ますと、平成13年度は10兆5,923億円、その後は、平成15年度は13兆4,457億円と不足分は拡大し、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、発行期間は平成18年度末までと延長されました。
 平成18年度の収支不足額は、経費全般についての徹底した節減、合理化や地方税収入の回復傾向により5兆7,044億円と見込まれており、地方財政計画の規模とともに縮小しております。
 なお、19年度以降の臨時財政対策債の存続についてでございますが、このことにつきましては、当市をはじめ、全国の多くの団体が関心を持っており、蕨市といたしましても、埼玉県市長会を通じ、その存続について国に要望したところであります。
 このことにつきましては、議員が登壇で申されたとおり、田中代議士の質問に竹中大臣が答えておりますが、その中では、臨財債を継続すると償還額が累増することになる、このようにならないためにも早期に財源不足を縮小、解消し、臨財債の発行の抑制解消に努めることが必要で、そのために国は中期地方財政ビジョンの策定に取り組み、健全な財政運営を目指すとしております。それでもなお財源不足が生じるようであるならば、地方財政対策を通じ、地方財政の運営に支障が出ないように適切に対処していくと述べております。
 必要な対処を強く要望するところでございます。
 続きまして、歳出でございますが、初めに、一般会計における退職手当の総額及び1人当たりの平均額並びに勤続年数についてでありますが、総額は約4億7,142万9,000円、1人当たりの平均額は約2,481万2,000円、平均勤続年数は35年8か月となっております。
 また、今後の退職者数及び年度別金額でございますが、一般会計の平成19年度以降5年間の見込みといたしまして、19年度32名、約8億4,446万円、20年度25名、約6億5,238万円、21年度21名、約5億6,884万円、22年度32名、約8億1,663万円、23年度30名、約8億1,034万円となっております。
 この5年間の退職手当の総額は36億9,265万円となる見込みでございますが、退職手当基金を活用していきたいと考えております。
 次に、職員の昇任試験の判断基準についてでありますが、まず、昇任試験の導入につきまして説明申し上げます。
 少数精鋭で市民サービスを提供していくためには、従来の年功的な色彩の濃い昇格制度を見直し、年齢にとらわれずに意欲と能力のある職員を登用することが必要であると認識しております。
 そこで、まず初めに、市民の皆さんと直接接する現場の長であります係長への昇任について試験を導入することとしたところであります。
 この係長昇任の能力の判定につきましては、議員ご指摘のとおり、大変難しいものでございます。
 そこで、まず知識力、次に文書表現力、そして対人能力の3点を総合的に判断するために、地方公務員として当然備えていなければならない法律や教養に関する知識を図るための筆記試験、公文書などの作成に必要な文章力を図るための小論文試験、市民の皆様と接する才能、対人能力や人格的な側面を図るための面接試験の三つの中心に、昇任の可否について判定しようとするものであります。
 次に、級別職員数のバランスについてでありますが、現在、行政職給料表の4級には、係員を統括し係を代表する係長と、係長とほぼ同等の事務能力を有し、係長を補佐し係員を育成する役割を担う専門員が格付けされております。
 なお、その職責の違いから、専門員の給与につきましては、係長の1号級下位に格付けしております。
 このように、係長と専門員という二つの職階を一つの級に格付けしていることから、他の級と比較いたしますと職員数が多くなる傾向にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、係長昇任試験の受験資格と対象人数についてでございますが、このたびの昇任試験の対象となる職員は、一般事務職及び土木系事務職となります。このうち、先ほど説明申し上げました専門員である職員と主査級職員としての経験を3年以上有する職員に係長昇任試験の受験資格を認めようとするものであり、該当する職員は約60名程度でございます。
 また、昇任試験の導入により、若くても意欲と能力を有する職員には、昇任の機会が開けるとともに、意欲の低い職員には厳しいものとなりますが、本市の組織が多様化、高度化する行政課題へ的確に対応し、新たな改革へのチャレンジ精神を持つ組織と生まれ変わるために必要なことと認識しております。
 なお、職員の採用についてでございますが、来年度から団塊の世代の大量退職が始まることから、定員適正化計画にのっとり、必要な職員の採用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の、旧市民プール等解体工事の詳細について答弁申し上げます。
 旧市民プール等解体工事につきましては、平成18年度末に着工予定の介護老人保健施設整備に向け実施するものでございます。解体工事の対象に関しましては、敷地面積は約5,994平方メートル、建物につきましては、昭和52年に建築された鉄筋コンクリート造り3階建て、延べ床面積2,081.47平方メートルの物件でございます。
 契約方法につきましては、電子入札共同システムを利用した一般競争入札により行う予定であり、工事については、平成18年度当初から平成19年2月28日までの期間で実施するものとし、第1期工事として25メートルプール部分を解体後、新たに自治振興課生活環境係事務所を建築し、事務所の移転完了後に、第2期工事として旧市民プールの管理棟及び現在の生活環境係事務所を解体する予定となっております。
 なお、近隣の皆さんには、平成17年10月1日に施行されました蕨市中高層建築物の建築に係る事前公開及び紛争の調停に関する条例に準じまして、事前に工事の概要、期間中の安全対策、解体工事により発生が予測される振動、騒音等に対する対策などについて十分な説明を行い、住民の方々のご理解、ご協力を得られるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、情報処理業務委託についてでございます。
 情報化関連機器及びソフトの進展は目まぐるしいものがあり、職員の育成やどのようなシステムを構築し、どのような体制で事務処理を行っていくか、各自治体で苦慮しているところでございます。
 ご質問の、情報処理業務の内容と効果についてでございますが、現在、情報管理担当では、汎用機系システムを用い、市民課の住民記録をはじめ、6課、延べ20業務を処理しております。
 今回の業務委託の内容としては、20業務のうち、市税、国民健康保険、国民年金、介護保険関連の14業務について、今まで職員が対応していたプログラミングの作成、オペレーション、データ修正等の業務を委託するものであります。
 その効果といたしましては、業務委託を受ける企業のスタッフは情報処理技術に関して職員以上に高い専門性、ノウハウを兼ね備えておりますので、これらの技術が加わることで、効率的かつ安定的な業務運用や本市の情報処理技術の向上が図れるものと考えております。
 また、委託する14業務につきましては、現在延べ2名の職員で対応しているところでございますが、職員2名分の経費を約1,100万円で賄えることから、コストの削減が図れるものと考えております。
 更に、業務委託により業務負担を軽減し、その余力を飛躍的に発展しているIT技術への対応費に費やすことができるなどの効果が得られるものと考えております。
 続きまして、駅西口連絡所内の有料化粧室の無料化についてでございますが、この有料化粧室は、昭和55年9月の開設以来、既に26年が経過しており、蕨駅周辺の公衆用トイレとして多くの市民に利用されております。昨年度の総利用者数は2万7,172人で、ここ数年はほぼ横ばいの状況が続いておりますが、中学生以下及び65歳以上の無料利用者は年々増加する傾向となっております。
 現在、駅周辺に公衆用トイレがないこと、また、小まめに清掃作業を行っていることなどから、利用者からは好評をいただいておりますが、その一方、施設が2階にあるため、バリアフリーに対応した施設の改修なども求められております。
 このような状況の中、18年度につきましては、これまでどおりの有料による施設運営を継続いたしますが、19年度以降につきましては、無料化の是非も含め、その場合に生じる問題点等を検証するとともに、行政経営戦略プランにおける公共施設の再整備、再配置計画の策定状況を踏まえながら、施設存続の意義につきましても併せて検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、コンビニ収納について答弁申し上げます。
 平成15年度の地方税制改正の一環といたしまして、納税機会の拡大を図るため、地方自治法施行令が改正され、コンビニ収納が平成15年4月から可能となりました。
 蕨市におきましては、平成18年度当初課税から実施すべく、現在、コンビニ各社とのテストを実施しているところでございます。
 コンビニ収納における効果でございますが、24時間、全国のコンビニエンスストアで納税することができ、納税者の方の利便性が向上することが挙げられます。また、コンビニエンスストアを利用しての納税件数につきましては、年間約1万件、税額にいたしまして1億7,000万円程度になるものと見込んでいるところでございます。徴収率につきましては、約0.1パーセントの向上を見込んでいるところでございます。
 次に、収納対策プロジェクトについてでございますが、埼玉県の税務職員長期派遣制度を活用いたしまして、平成17年度、18年度の2か年間、滞納整理事務に習熟した県職員の派遣を受け、現在4名で構成しており、その実施は、各自がそれぞれ担当地区を持ち、課の方針に基づき高額滞納者や困難事案を中心に滞納整理に取り組んでいるところでごさいます。
 徴収体制といたしましては、一般の滞納者も含め、職員一丸となって滞納整理事務の強化を図っているところでございます。
 人件費でございますが、県派遣職員1名分といたしまして、年間約835万9,000円を見込んでおります。
 また、滞納整理事務の強化を図った効果でございますが、平成17年度におきましては、市税全体で対平成16年度比1.8パーセントの向上が見られているところでございます。
 今後の滞納者への徴収体制といたしましては、更なる文書催告、電話催告を実施するとともに、休日、夜間の臨宅徴収及び納税相談の充実強化に努めてまいりたいと存じます。また、滞納処分につきましても、綿密な財産調査を実施し、不動産をはじめとし、給与、預貯金、保険、年金など、より換価性の高い債権や動産への差し押さえを推進していきたいと考えております。
 今後も、納税者に対する公平かつ公正な徴収を推進する所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質疑に、通告に従いまして順次ご答弁申し上げます。
 第2款総務費、1項総務管理費、11目の交通対策費、13節の駅前自転車対策業務委託料についてでございますが、現在、自転車の登録や自転車に関係する業務が市役所の自治振興課で実施をしており、利用者から「駅前で利用するのに、わざわざ市役所まで行かなければならず不便である」などの要望が挙げられておりました。また、この業務は、今まで専属の職員の確保が十分ではなく、他の業務を兼務する中で対応するなど、市民に大変不便をかけておりました。
 そこで、新年度から、自転車の登録業務、駅前の自転車整理、放置自転車対策をシルバー人材センターに委託し、きめ細かなサービスを利用者に提供するため実施しようとするものであります。
 なお、受付窓口を駅前連絡室に置き、常時2名のシルバー人材センターの職員が、自転車登録等の受付業務、放置自転車の対策等を実施することなど、総合的に駅前の自転車にかかわる管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、第3款民生費、1項社会福祉費、5目国民健康保険費、28節繰出金の8億5,934万6,000円は、一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金であります。そのうち、5億8,960万2,000円は、国民健康保険特別会計の基盤安定のための繰入金で、残り2億6,974万4,000円は法定繰入となっております。前年度と比較をいたしますと、全体で1億88万円の減額となっております。
 その主な要因といたしましては、平成14年10月の医療制度改正により、老人保健対象者が70歳から75歳に引き上げられたことで対象者が減少、それに伴い、老人保健拠出金も年々減少し、平成18年度は1億2,795万5,000円の減少が見込まれます。
 また、国民健康保険の加入者は、一般被保険者と退職被保険者等が混在しており、そのうち退職被保険者等は、医療給付費等に要する費用から退職被保険者と国保税を差し引いた医療費分すべてがおのおのの非被用者保険の拠出金で賄われますので、現在は公的年金受給者情報を活用いたしまして、該当者に退職被保険者等への切り換え勧奨を行うとともに、未届けの方においては、職権で退職被保険者等への資格変更を行い、併せて医療費について振り替えを行っております。
 それらの効果によりまして、平成18年度国民健康保険特別会計の歳入予算であります療養給付費交付金が1億9,433万5,000円の増加が見込まれ、その分、一般会計における繰出金が減少したものと考えられます。
 続きまして、国保税の収納状況についてご説明いたします。
 平成17年度の国民健康保険税の収納率は、医療と介護の一般分と退職分を合わせました合計の比較でございますが、平成18年1月末で72.1パーセントと、前年度と比較いたしまして0.9パーセントのプラスとなっております。金額にいたしまして、約1,060万円の増額でございます。
 次に、滞納繰越分につきましては、これも現年度と同じく、医療と介護の一般分と退職分を合わせました合計での比較でございますが、平成18年1月末で10.3パーセントと、前年度と比較いたしまして1パーセントのプラスとなっており、金額にいたしまして約2,100万円の増額となっております。
 また、今後の見通しについてでございますが、平成18年1月末の収納率が前年度と比較してプラスになっておりますので、更なる収納率の向上を図るため、納税担当と一致協力をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、9款消防費、1項消防費、5目災害対策費、13節委託料の地域防災計画策定委託料につきましてご答弁申し上げます。
 この計画策定は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、蕨市防災会議が策定する計画であり、上位計画であります埼玉県が平成17年度に全面的に改正したことに伴い、蕨市でも地域防災計画を全面的に見直しをするための予算を計上させていただきました。
 なお、今回の計画では、新たに風水害対策編を設け、総合的な地域防災計画として策定を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、同15節の工事請負費、防災施設整備工事についてでありますが、蕨市では、平成17年度末現在、防災施設の固定受信所が35か所ありますが、地域によっては聞こえないなどの難聴地区があり、年次計画により、受信所の増設を行ってきております。
 平成18年度は、中央6丁目のふるさと土橋公園内を予定しており、そのための予算を計上させていただきましたので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、第3款民生費、2目障害者福祉費のうち、障害福祉計画策定委託料に関しまして、この計画と障害者自立支援法との関連、及び計画の目的と内容についてお答えいたします。
 障害者施策におきましては、障害者の自立支援、社会参加を促進するための新たな枠組みとして、平成15年4月に支援費制度が導入されたところであります。
 しかしながら、支援費の増加などに伴い、制度運営の持続可能性が懸念される状況が顕在化するなど、支援費制度そのもののあり方が問われてきたため、現行の身体、知的、精神の3障害で個別に行われている障害者福祉施策を一元化するとともに、精神障害者の福祉を引き上げるなど、障害福祉サービス全体を底上げすることを目的として、障害者自立支援法が成立し、今年4月から施行されることになりました。
 障害者自立支援法には、地域間格差の解消のために、18年度中に市町村が障害福祉計画を策定することが事務づけられています。計画作成の目的は、障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえつつ、障害者の自己選択を尊重し、3障害の制度の一元化とサービス基盤の整備等を柱としております。
 この趣旨に基づいて、障害者福祉サービスのニーズに応じたサービスの必要量を的確に見込み、必要な費用の確保、サービス基盤の整備等に努めるための3年を1期とする計画として作成したいと考えております。
 次に、高齢者福祉費のうち、介護サービス利用料軽減助成金1,808万1,000円については、前年度当初予算678万6,000円に比して大幅な伸びとなっていますが、助成対象サービスや軽減率の拡大など、どのような背景のもとに制度改正が行われたかについてお答えいたします。
 この事業の見直しをする背景といたしましては、平成18年度より行われる介護保険制度の改正の中で、新たなサービスとして地域密着型サービスなど、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となり、介護保険サービスが拡大されることになりました。
 これに合わせて、当市が独自で行っている介護保険サービス利用者負担軽減助成事業につきましても、従来の助成対象サービスであるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの3サービスから、福祉用具購入と住宅改修の償還系サービスを除く15サービスの居宅サービス全体に拡大することで、低所得者層の経済的負担の軽減を図ることといたしました。
 軽減の対象者及び軽減率についても見直しを行い、まず、対象者につきましては、従来の事業でも世帯非課税である介護保険料所得段階第1、第2段階を対象としており、制度改正後は第3段階までが世帯非課税となるため、保険料所得段階第1、第2、第3段階までを補助対象といたしました。
 また、軽減率につきましては、保険料所得段階第1段階が従来と同じ利用者負担額の2分の1、第2段階は世帯非課税で前年所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方であり、保険料も第1段階と同額になることから、同じく利用者負担額の2分の1とし、前年所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える第3段階では、利用者負担額の4分の1を助成することとしたところであります。
 以上のことから、平成18年度に必要となる費用を算出し、介護サービス利用料軽減助成事業に1,808万1,000円を計上いたしました。
 次に、児童福祉費のうち、乳幼児医療給付費1億716万2,000円は、対前年比1,108万2,000円の増となっているが、今回の条例改正に基づく制度改正との関連についてでありますが、本市における現行制度は、入院、通院とも小学校就学前までの乳幼児を対象として、蕨市、戸田市内の医療機関等で受給者は受診時に窓口で一部負担金を支払い、医療費の支給申請は、医療機関等が受給者にかわり市に提出する申請手続きの簡素化を実施してまいりました。
 そこで、今年度、子育て支援の一環として、当事業の更なる利便性を高めるため、乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正し、平成18年10月診療分より、市長が指定した医療機関等で受給者は受診時における一部負担金を窓口で支払わず、市が医療機関の請求により支払う窓口払い廃止、及びこれまで助成対象外となっておりました入院時食事療養標準負担額を新たに助成対象とするものであります。
 そこで、今回の制度改正に基づく影響額といたしまして、受診時における一部負担金を窓口で支払わなくてもよいことから、受診回数等が増加するものと想定し、12月支払分から3月支払分の4か月分の給付費を2割増と見込み、17年度の実績等も踏まえ、前年度当初と比較しますと1,108万2,000円の増額を見込み、1億716万2,000円を計上させていただいたものであります。
 次に、2目児童手当費、被用者児童手当小学校修了前特例給付、非被用者児童手当小学校修了前特例給付についての給付内容につきお答えいたします。
 児童手当につきまして、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、国は本制度を見直し、児童手当制度を改正することといたしました。
 改正内容といたしまして、支給対象年齢を現行の小学校第3学年修了前までから、小学校修了前までに拡大し、所得制限につきましても、より多くの児童を対象とするため、所得制限の引き上げを行い、支給対象児童の拡充を図るものであります。
 そこで、ご質問の被用者児童手当小学校修了前特例給付の内容でありますが、3歳から小学校修了前までの厚生年金等の加入者で、対象児童数は全体で2,789人、そのうち、現行の3歳から小学校第3学年修了前までの対象児童数は1,783人、改正後の所得制限引き上げ及び年齢拡大分の対象児童数は1,006人、給付費で見ますと1億7,110万円を見込んでおります。
 また、非被用者児童手当小学校修了前特例給付につきましては、3歳から小学校修了前までの国民年金加入者で、対象児童数は全体で1,141人、そのうち、現行の3歳から小学校3学年修了前までの対象児童数は754人、改正後の所得制限引き上げ及び年齢拡大分の対象児童数は387人、給付費では7,225万円を見込んで計上したところであります。
 次に、4款衛生費のうち、小規模地域生活支援センター運営費等補助金につきましては、精神障害者の日中の居場所づくりを確保するための事業補助金であります。
 対象としては、在宅の精神障害者で、主治医がいて、おおむね病状が安定している方であり、事業内容は、グループ活動を主体とし、話し合いや工芸、野外活動、公園清掃などを行い、その中で生活していく自信や技術を身につけ、社会復帰の促進を図っていくものであります。
 この施設は、市内のボランティア団体の自主運営により、当市で初めて開設された精神障害者の支援施設であります。
 なお、この事業は、埼玉県の単独補助事業であり、運営費補助基準額の月額55万9,200円の2分の1が県から交付され、本市ではこの運営費に加えて、運営費加算補助金及び設備整備費を補助加算して、運営団体に交付するものです。
 次に、在宅重度障害者手当についてでありますが、この手当は、精神障害者へ支給するものであり、18年度からの新しい事業として、現在支給されている在宅重度心身障害者への手当と同様に、障害者の経済的、精神的負担の軽減を図るものであります。
 受給対象者は、住民税非課税者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であり、障害の程度が1級の人は月額5,000円、また、2級の人は月額3,000円の手当が支給されます。
 なお、受給対象者につきましては、99名分を見込んでおります。
 この手当が支給されることにより、受給者への大きな経済支援につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管にかかわる6点の質問に順次お答え申し上げます。
 1点目の土木総務費、19節、上戸田川整備事業負担金並びに工事の概要及び進捗率についてでございますが、上戸田川整備事業負担金につきましては、錦町地区の雨水放流先であります戸田市の準用河川上戸田川の河川改修事業費の負担金で、戸田市との覚書で、流域面積により河川改修事業費の40パーセントを蕨市が分担することとなっており、その負担金であります。
 18年度の工事の概要につきましては、新田橋から沖内橋までの護岸工事を延長92メートル、沖内橋から新設橋までの護岸工事実施設計業務委託を延長100メートル、更に、改修用地約478平方メートルを予定しております。
 整備計画につきましては、第1事業として、二枚橋から新幹線高架下までの約400メートルを平成16年度から平成20年度までの5か年計画により整備を行う計画で、平成16年度は二枚橋から新田橋までの区間約49メートルの護岸工事が完了し、進捗率は12パーセントであります。また、平成17年度は、新田橋から沖内橋までの護岸設計を行い、平成18年度においては、延長92メートルの護岸工事を予定しておりますので、18年度末の進捗率は35パーセントとなる予定であります。
 更に、第2事業として、新幹線高架下から蕨市境までの約900メートルは、戸田市の第二新曽土地区画整理事業の中で整備を行うことが事業計画決定されており、平成15年度から平成29年度までの事業期間とされております。
 2点目の道路橋りょう維持費、15節、舗装道補修工事と跨線人道橋補修工事の概要並びに今後の跨線橋改修及び補修方針についてでございますが、舗装道補修工事につきましては、主な施行路線として、市道36−1号線、通称下蕨公民館通りは、前年度に引き続き、蕨警察署前通りの交差点までの延長186.9メートル、市道51−6号線、塚越本通りは、塚越2丁目15番地先の延長148メートル、市道21−16号線は、北町1丁目の4番地先、延長95メートル、市道11−25号線は、錦町1丁目17番地先の延長139メートル、市道32−3号線は、南町4丁目12番地先の延長130メートル、市道21−12号線は、北町4丁目8番地先の延長273メートルの6路線を予定し、状況に応じて臨機応変に対応するための予算600万円も合わせて計上したところであります。
 次に、跨線人道橋の補修工事につきましては、平成16年度に西川口寄りの人道橋、丁張跨線人道橋の補修を行い、平成17年度に蕨駅寄りの塚越跨線人道橋の補修を行っております。
 平成18年につきましては、南町1丁目から塚越4丁目にかかる斜路つき蕨跨線人道橋が、地覆コンクリートの表面劣化、匂欄の腐食、床版のひび割れ等により補修が必要であると判明いたしましたので、この斜路つき蕨跨線人道橋の補修工事を予定しております。
 なお、今後の跨線橋補修及び補修方針につきましては、平成15年度に蕨市管理の跨線橋全4橋を跨線人道橋調査保守設計業務委託として補修方法の調査を行い、調査結果に基づき、3橋の補修工事が平成18年度をもって完了する予定でありますので、残る1橋の丁張下青木跨線橋につきましても、来年度、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の道路新設改良費、15節、歩道整備工事についてでございますが、歩道整備工事につきましては、市道11−11号線の錦町1丁目8番地先、蕨警察署予定地前の水路を、下水道特別会計により下水道の雨水計画による雨水ボックスカルバートの埋設を行い、上部を歩道として整備を行うものであります。
 この路線は、平成15年度に大日本インキ化学工業跡地開発に併せ、道路西側につきましては、3.5メートルの歩道に植栽を施して歩道整備を行ったところであり、道路断面構成といたしましては、車道幅員3メートルとし、上下1車線を確保した7メートルの道路幅員とし、また、水路上に幅員約3.5メートルの歩道を設置する道路として計画をいたしております。
 4点目の都市計画総務費、19節、駅西口地区市街地再開発事業補助金について、再開発事業の進捗状況と平成18年度の事業計画並びに今後の予定についてでございますが、この事業は、平成14年に見直し方針を公表し、各方面からご意見をお聞きするとともに、事業推進の検討を行った後、昨年3月に見直し方針に基づき、都市計画の変更を行っております。
 また、この間、平成16年12月には、第1工区の再開発準備組合が設立されております。その後は、準備組合が主体となって事業協力者の選定、事務局の設置、参加組合員予定者の選定など、事業実施体制の整備とともに、現在は本組合の定款案や事業計画案の検討を積極的に行っているところでございます。
 次に、18年度の事業計画でございますが、準備組合では、事業施行者となる市街地再開発組合を設立し、権利変換に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えております。
 このため、18年度予算では、基本設計、資金計画、実施設計、権利変換計画の作成、そして権利変換に伴う通常損失補償等に要する経費の補助金を計上させていただいております。
 なお、この再開発事業補助金につきましては、補助額のうち、約4分の3は国庫補助金と県補助金を充当し、残りの4分の1が市負担分となっております。
 また、市負担分4,306万円のうち4,000万円につきましては、駅西口市街地再開発事業基金からの繰入金を充当することとなっております。
 次に、今後の予定でございますが、19年度内に工事を着工し、21年度竣工を目指し、事業を進めてまいりたいと考えております。
 5点目の都市計画街路整備事業費の19節、県道整備工事負担金について、平成17年度までの進捗状況と今後の予定についてでございますが、旭町前谷線整備事業は、埼玉県が事業主体でありまして、事業計画の認可を取得し、和楽備神社北東側の交差点から国道17号線までの間、延長425メートルの事業を進めているものであります。
 平成17年度末の事業の進捗率は、全体用地買収面積の84.5パーセントの用地買収が完了する予定であります。
 平成18年度の予定につきましては、北町2丁目地内、約300平方メートルの用地買収と物件移転補償を予定しております。用地買収面積の91パーセントになります。
 埼玉県におきましては、事業完了を目指し事業の推進を図っておりますので、市といたしましても、埼玉県と連絡を密にしながら事業の促進に積極的に協力してまいりたいと考えております。
 6点目の土地区画整理費、28節繰出金にかかわります錦町土地区画整理事業特別会計の事業の進捗状況と本年度の事業内容及び補償金の増額内容とその理由についてでございますが、平成17年3月末における進捗状況は、仮換地は73.8パーセントの指定率、家屋移転は40パーセントに相当する614棟が完了し、街路築造は43.5パーセント、また、道路整備に当たる舗装新設及び仮舗装合わせまして37.9パーセントの進捗率となっております。
 次に、補償金の増額内容についてでありますが、前年度比12.6パーセントの増となっておりますが、その中でも補償費につきましては、予算の約59.7パーセントを占めており、家屋移転の進捗に力を注いでまいりたいと考えております。
 補償費の増額内容といたしましては、主に家屋移転であり、堂山寺の南側付近にある家屋38棟について、集団的移転を行う必要から、前年度の家屋移転33棟に対し、5棟のかさ上げを含む38棟の移転を実施するものであります。
 今後、関係権利者との連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会に関します質問に順次お答えいたします。
 初めに、学校管理業務委託料1,899万4,000円について、その委託内容と目的についてでありますが、小学校での業務委託料は、現在の用務員業務委託料として、男子、女子の用務員配置するため1,177万9,000円で、また、近年、子どもたちが通学途中で不審者や暴漢による危害などに遭うなど、極めて憂慮すべき状況にあることを考慮し、用務員業務委託に、新たに安全パトロール業務として4名を配置するため721万5,000円を予算計上しております。
 委託内容でありますが、学校用務員業務といたしまして、主に電話の応対、来校者への対応のほか、給食の配膳準備及び片づけ、学校の校舎内外の清掃、営繕や事務関係での伝票及び消耗品の管理などがあります。
 新たに追加いたしました業務委託といたしましては、学校敷地内の巡回や学校周辺でのパトロールを実施することにより、不審者の発見や事故の未然防止のための内容となっております。特に、児童の登下校における注意の喚起や声かけなどをし、抑止効果により、事故や事件が起こらないよう安全確保を図るためのものであります。
 次に、小学校校舎等改修工事2,046万円について、その工事計画及びその内容についてでありますが、小学校校舎改修工事につきましては、外観等老朽化が進んでおります南小学校体育館塗装工事をいたしまして、その予算といたしまして1,200万円、西小学校防球ネット改修工事で300万円、小学校7校への防犯カメラ設置工事として546万円の、合計2,046万円を予算計上いたしております。
 工事に当たりまして、設計書作成や実施時期につきましては、建築担当とも協議しながら実施してまいりたいと考えております。
 次に、公民館改修工事1,466万円について、工事の概要及び今後の計画についてでありますが、一つは、昭和49年に改築された南公民館の空調設備の改修工事であります。14年前に設備の改修工事をいたしましたが、経年劣化により空調の故障が目立つことから、新年度は988万円の予算で緊急を要する3階一部の系統を改修しようとするものです。
 もう一つは、東公民館に車椅子対応のトイレを設置する工事であります。平成16年にエレベーターを設置したことにより、高齢者、障害者の方々にも利用しやすい施設となったものの、車椅子対応のトイレがなく、利用者から設置を望む声が強くありました。そのため、1階の警備員控室を2階に移すことによりできるスペースに車椅子対応トイレを設置しようと、478万円を計上しております。
 また、今後の改修工事の計画といたしましては、南公民館空調設備の残りの部分の改修と中央公民館、東公民館の屋上防水工事を予定しております。
 次に、給食調理業務委託料についてお答えいたします。
 初めに、給食調理業務委託料についての経過と内容及び積算根拠についてでありますが、学校給食センターの調理業務等の民間委託につきましては、蕨市行政経営戦略プランにおいて民間委託化を進めることとし、その実施年度を平成18年度とされております。
 業務委託の内容といたしましては、運営経費の大部分を占めている人件費の縮減を図るため、調理業務だけではなく、既に個別に業務委託を実施している配送業務、そしてボイラー管理業務を含めた一括業務委託を予定しており、実施時期につきましては、委託先業者の選定や移行準備期間などを考慮し、小中学校の第2学期が始まる9月からの実施を予定しております。
 また、委託料の積算根拠につきましては、調理業務、配送業務、ボイラー管理業務を一括して9月から業務委託することとし、その他具体的条件として、給食数は小中学校10校合計で1日5,200食、給食実施回数は小中学校それぞれ年間186回、献立は小中学校それぞれ別の献立、配送業務に伴う車両3台の維持管理等を含むことなどのほかに、食器等の洗浄作業や施設設備等の清掃、点検作業などの委託仕様内容を前提にして積算したものであります。
 次に、調理業務と配送業務の委託方法についてでありますが、ただ今申し上げましたとおり、調理業務及び配送業務、そしてボイラー管理業務を含めて、一つの会社に一括して業務委託をする予定となっております。
 次に、民間委託に際し、辞職することとなる常勤・非常勤職員に対する対応についてでありますが、給食調理員などの常勤職員については、給食センター以外の部署への配置転換が予定されており、また、パート職員等につきましては、委託後、当市との雇用関係はなくなりますが、個々の希望等を聞き、引き続き給食調理業務を希望する場合については、受託先業者への就職をあっせんできればと考えております。
 次に、委託業者選定委員会の会議経過及びその内容についてでありますが、委託業者を厳正かつ公平に選定するため、本年2月1日、学校給食センター給食調理等業務委託業者選定委員会を設置いたしましたが、委員会の審議の内容は、委託業者の選定基準の作成に関すること、その他委託業者の選定に関することとなっており、委員構成は、市内小中学校PTA代表4人、小中学校校長会の代表2人、その他教育委員会事務局関係部課長5人の計11人となっております。
 選定委員会は、2月20日、27日の両日に開催され、委託業者の選定基準及び今後の日程等についての審議がなされております。
 次に、業者選定についてでありますが、業者選定の方法につきましては、委託金額だけで判断するのではなく、学校給食業務の実績や学校給食に対する考え方、その他主要内容を踏まえた業者独自の企画提案等も加味して選考する総合評価方式が望ましいと考えておりますので、選定委員会において、委託業者選定基準とともに募集要項を作成し、これらの条件に合致した業者の中から委託業者を選定したいと考えております。
 また、業者決定の時期でありますが、民間委託を円滑に進めるため、小中学校の第2学期が始まる9月からの業務委託実施を予定しておりますので、民間委託移行のための準備期間を考慮すると、本年5月には委託業者を選定したいと考えております。
 次に、近隣市の給食事業の状況についてでありますが、川口市は、小中学校合わせて51校に配食している四つの給食センターのうち1センター及び自校式給食を実施している21校の小学校のうち8校が、また、戸田市では、自校式給食を実施している2校が調理業務等を民間委託していると伺っております。
 以上でございます。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  この18年度の予算編成につきまして、将来的な考え方も加味されているのか、1年だけの行財政編成か、そういうご心配のご質問だと思いますけれども、予算というのは、この1年ということではなくて、予算は1年で切れますけれども、いろいろな継続事業とか、財政の問題とか、そういうものを加味してやっております。
 口幅ったいようなんですけれども、この中でも、明治初期に厳しい窮乏の中にあった長岡藩のお話もしました。これは米百俵という、有名なんですけれども、今もらったものを食べてしまえば、もうその場で終わったんだと。しかし、これをもとに何とか長岡藩の将来へ反映できるようなことをしようということで、こんな気持ちでやっております。
 細かいことを申し上げると、また長くなりますけれども、今の社会というのは、ご承知のように大変変革をしております。子どもは少なくなったし、年寄りは増えたし、それからまた、団塊と言われる人たちが現場から離れていく。そしてまた、地方分権という大変な問題が起きている。今までの考え方で将来のことを考えないでやったら、大変なことになると思います。
 予算の編成につきましても、そういうことも配慮しながら予算を編成したつもりでありますけれども、また、いろいろな面でご指摘がありましたらばお願いをいたしたいと思います。
◆22番(江崎茂雄議員) それでは、再質問をさせてもらいます。
 本当に懇切丁寧なご答弁で、再質問をする余地がありません。しかしながら、今、市長がそれほど力強い、あるいは遠謀したお答えではなかったんですが、非常に重要な1点、やはり地方分権ということを述べられています。
 今までの地方自治、あるいは地方自治行政体制というのと根本的に違ってきたのが、いわば地方分権であります。これは課税権を認めるぐらい、県から市町村まで、それぞれの自治体が、市民が容認する税目があれば課税してもいいということですから、非常に自主独立の気風、あるいは現実の政策が変わってくるだろう。ですから、当然そこに従事する者、役人たる者、それはそういう気概、あるいは方針をきちんと持った上で行政に臨むということが期待される、そうでなければならないだろうと。
 せっかく中央集権を打破して、地方分権を成就せしめるためには、そういうことが大事だろうと思うんですが、そのための一番気になるのが、今度の係長の採用、いわば昇任試験なんです。一体自治体がどういう考えでそういうものを構築しようとしているか。
 昔から、今、市長は長岡藩の話をしましたが、基本的に、「人は石垣、人は城」というたとえもあります。これも、もしも地方自治体が市民福祉の牙城であるとすれば、その牙城が、いわば「人は石垣、人は城」でなければならない。
 今の蕨市の等級別職員配置、あるいは階級、そういったものを見たときに、先ほど質疑で申し上げましたように、係長が30パーセントを占めている。これは、この行政組織がピラミッドであるはずでありますが、しかし、この石垣が堅い、優秀な係長がたくさんいるということが、一つの見方としては、なるほどしっかりした行政組織だなという感じを受けますが、しかし、その上にのぼっていく、いわゆる課長補佐、課長、次長、参事、部長、そういったものに到達するには、相当なやはり競争が必要であります。
 ですから、その点で気になることが、ただ単に係長職の昇任試験をするのではなくて、少なくとも係長に対してまずどういう見識を要求するか。そういう人事政策に対する一つのテーゼがなければならないというふうに思いますので、その点が欠けているように思います。
 係長というのは、そもそも良質の稟議書の作成、決裁印を押す原点責任者です。最初に係長が印を押さなければ、その決裁は進みません。そういう意識、原点というものをきちんとわきまえた人事教練をしなければならんだろうと思いますが、その点が希薄に思います。
 ですから私は、これは係長昇任試験を何年おきにやるんですか。あるいは、将来、課長職の昇任試験もやるんですか。担当職とのいわば勉強ではそういう質問もしましたが、それには、もちろん私のほうで質疑も触れておりませんが、少なくとも今の段階で係長は122人おり、全体の30パーセントだと。それは、3級職からとるんだということはわかっておりますが、どれぐらいの人を係長にするのか。その点、もう少しはっきりお答え願いたいと思います。
 それから、もう一つは、分権時代でありますから、当然、今までとは全く違ってくる要素があります。そして、そういう前提を持たなければ、職員人事管理はできないというふうに考えておりますので、まず、やはり定員管理の面においても、等級別、あるいは階級別の定員管理をきちんとするということをしないと、やはり職員に士気にかかわる。
 今、職員は、去年3.8、今年4.8、給料がどんどんどんどん本当に下がっていく。今までの職員の給料を上回るには数年かかるだろうと言われているぐらい非常に厳しい状況にある。まして職員の生活環境、自分の住宅を購入すべき年齢になって、ローンとかそういうものを抱えている職員は大変だろうと思います。ですから、意気消沈するのも無理ない。
 だけど、そういうものにひとつの力、勇気を与えていくためにはどうしたらいいかという方策も考えなきゃならないと思いますが、やはり係長であるものは現場主義ですから、刑事と同じなんです。現場を知らなければ係長は務まりませんよ。
 おそらく蕨の職員の中で小学校が幾つ、中学校が幾つ、保育園が幾つ、全部その位置を知り、その組織構成を知って、その現場に足を踏み入れて係長が見ているというようなことは想像できません。だけど、実際に積算するにしても、何するにしても、現場に知恵がありますから、現場に行った連中にはかなわない、そういう職員が130パーセントもおれば、これは将来安心ですよ。稟議書一つについても、すごい文書を書くなと。こういう厳しい査定、訓練を経なければ、これからの分権時代の職員は無理だろうというふうに思います。
 しかも、そういう点で、もう一度お答えを願いたいのは、そういうコンピューターやそういうものを委託に出しても、どのぐらいの委託の率でその委託を補充する、どんどんどんどん職員の能力が低下するんじゃなくて、上を向くような方向を考える、そういうことをどういうふうに考えているかをご答弁願いたいと思います。
 次に、もう1点は、この基金の問題なんですが、基金は相当やはり工夫して、36億円も基金はまだ蕨市財政の中にあるわけですから、大変苦心のたまものだと思います。もちろん、こういう将来的な問題に対して、ただ1点、退職手当の残高については、先ほど部長が示したように、平成22年、23年で終わります。この点については、おそらく最後は2億9,726万4,705円で23年に終わります。そのあとはゼロなんですが、退職者がゼロということはあり得ませんので、こういった問題については、18年から19年、今年から来年にかけてどう考えていくのか、それをお聞きをしたいというふうに思います。
 それから、先ほど最後に触れました給食センターの問題については、非常に画期的な時代に入ってきたなという感じは受けます。
 しかしながら、いわばこの3億円にのぼる事業費は非常に魅力であります。民間委託する場合においても、私は全額、賄い材料費まで、買うのもこれは民間に委託しちゃうのかなと、こう考えておったんですが、全くそれは違うと。いわゆる賄い材料費は個々に、今までどおり栄養士や学校給食委員会がそれを分担するということで一安心なんですが、おそらく将来にわたってはどうなるかわかりませんが、いずれにしても、この2億1,000万円にのぼる賄い材料費、これをきちんとやはり管理する必要があるだろうと思いますが、もう1点、そのへんについてどのぐらいのどういう内容で、だれが管理して、だれがどこに発注するのか、そのへんを含めて、もう一度ご答弁を願いたいというふうに思います。
 各市の例もまちまちです。単一ではありません。だけど、実際に給食がこういうふうになるということは、保育園、今まさに幼保一元化、あるいは公設民営化、いろいろな方法でこれからそういった地方自治体の業務が委託されようとしていますが、この中でも非常に給食の業務の委託については、保育園、幼稚園も注目をしております。これが将来にわたって地方自治体の経営に十分な支出になるだろうというふうに私は予見しているんですが、新政会の中でもそれぞれ勉強に入っています。こういう状況にありますので、その、いわば賄い材料費の発注委託について、実際はどういう状況で管理をするのか、そのへんもう一度説明を願いたいというふうに思います。
 それから、離職者なんですが、新井部長は簡単に触れられましたが、33名の離職者のうち、実際に定年退職する者はいないのか。あるいは、退職する場合の依願退職、いわば希望退職者はいないのか。それから、配置転換する場合には、どういう苦労があったのか。あるいはどういうところに配置転換するのか。そのへんも含めて。それから、それに類さない人々、職業をあっせんするという言葉で表現されておりましたが、その中身、その人たちはどのぐらいいるのか。
 要するに、私どもが願っているのは、円満退職ということですから。その面についてもう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
 以上です。
◎岩瀬悦康 総務部長  順番が少し逆になるかもわかりませんけど、まず、退職手当基金について答弁申し上げます。
 退職手当基金につきましては、今、江崎議員申されましたように、23年度でもってゼロになるということでございます。これは、23年度でもってゼロになってもう知りませんよということではなくて、今のままで何の対策もしなければ23年度でゼロになるということになるわけでございます。
 昨日の志村議員の基金残高の中で申し上げたわけでございますが、基金の必要性につきましては、我々は当然のことながら強く感じているところでございます。
 ただ、なかなか今までの財政状況の中でもって基金を積み上げていくことができなかったということも1点あったわけでございますが、プランを実施することによりまして、効率的な財政運営、そして足腰の強い財政運営を設けることによりまして、基金を計画的に積み上げていきたいということでございます。
 今年度も、18年度も一定の基金は積み上げることはできるわけでございますので、19年度以降も、退手基金も含めて、基金の充実を図っていければなというふうには思っております。
 また、委託についての話でございます。
 委託についてでございますが、ご承知のように非常に昨今、職員の採用を手控えているということで、定員が減っているわけでございます。そういう中でもって、その人的資源をどこに集中していくのかということが問題になってくるのかなというふうに思っております。
 つまり、公務員でなければできない仕事というものに人的資源というものを集中していこうということでございますので、逆に言うのであるならば、公務員以外でできるものにつきましては委託化を進めていくということになるわけでございます。
 また、ご質問いただきました、いわゆるITに関する委託みたいに、プロのほうが場合によっては公務員より優れた能力を持っているというものにつきましては、当然のことながらそれを活用していくというのが、これからの行政運営でなければならないのではないのかというふうに考えるところでございます。
 あと、最後になります。人の資質、職員の資質という意味でもって、係長の昇任試験をご質問いただいたわけでございます。
 確かに、係長というものは、現場の責任者、現場の指導者ということでございまして、非常に中核となるべき人格、人材だというふうに思っております。そのようなものを抜擢するという意味でもっての昇任試験というふうにご理解いただければなと思っているわけでございます。
 それで、何人ぐらいなのかということでございますが、これにつきましては、対象者は60名というふうに答弁しておるわけでございますが、ただ、その対象者の60人のうち、何人の方が申し込みいただけるのかということに関しましては、ちょっとまだわからないところがございますので、そんな申し込みというか、手を挙げた方によってになる話かなというふうには思っております。
 以上でございます。
◎新井英男 教育部長  給食センターの委託の関係でご答弁申し上げます。
 1点目は、学校給食における賄い材料の関係でございますが、議員さんご案内のように、2億1,000万円ちょっとほどの賄い材料費の購入がございます。
 そうした中で、給食センターの中に賄い材料部会という部会を設けてあります。その構成員でございますが、教育部長、給食センターの所長、副所長、それから栄養士3名、それから調理員1名という構成の中で、来月のものを今月、材料を決定するということになります。
 その材料の決定の内容でございますけれども、これについては、肉類はじめ、揚げ物からはじまって献立の食材がすべて来月分がサンプルとして提出されます。そうした中で、単価が出ていますので、金額の面にどういうふうに折り合いがつくか。あるいは、どの商品が子どもたちに一番好まれるか。あるいは、値段は若干高いんですけれども、この部分をこういうふうにしたらいいんじゃないかということでの、一つ一つの来月の給食の部分での材料をそれぞれ選定すると。その選定したものを栄養士のほうがすべて業者に連絡をとり、その業者に発注をし、納品をいただくと。納品いただいたあと、納入物資についての点検をそれぞれ行うということとなっております。
 それが賄い材料の購入をするときの部会での仕事でありまして、いい品質のものを、給食に合わせた額で購入していくということで、毎月行っております。
 それから、定年退職がいるかということがございましたが、この3月に1人定年退職者がございます。現在9人でございまして、実際に4月の段階では正規の職員は8人ということになります。
 その8人の9月以降の処遇につきましては、単純労務職員ということがございますので、それぞれ個々の意見を聞いて、自分がどこに行きたいかということを確認をしてまいりたいと思います。
 そうした中で、学校のほうに行くのか、あるいは市長部局のほうの調理のほうに行くのかということが定まってまいりますので、そのときに市長部局と協議をしながら決定していけたらというふうに考えております。
 それから、非常勤の処遇については、登壇でも申し上げたんですけど、受託をする業者にこちらからその旨申し上げて、もし非常勤の方がもっと働きたいということがあれば、その方々については受託業者のほうにあっせんをしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、非常勤でございますが、現在の状況を申し上げますと、調理員がですね、調理業務を行う非常勤が午前で13名、午後の洗浄を行う作業に当たる者が8名ということで、21名の非常勤の方が勤務をなされております。
 以上でございます。
◆22番(江崎茂雄議員) それぞれに問題あろうかと思いますが、非常に答弁を聞いていても熱意は感じるんですね。ですから、これからの地方分権の時代に、ましてやこれから財政が、あるいは市税にしても、全般にしても、そういう面で明るい見通しが立てやすくなるであろうと。設備投資にしても非常に上向きですし、財政的に潤うということはないにしても、もう少し緩やかな段階で財政が充実していく予感がします。
 ですから、それに合わせて、やはり地方分権という新しい時代に備えた組織、体制、それからまず意識が大事だろうというふうに考えておりますが、今の説明の中で、特に気になっていたのは職員体制だけなんですが、職員体制が、これからの蕨市を背負っていく若い係長級の皆さんがそういうふうな意欲に燃えていくことが大事だと。そのための施策を本当にみんなで考えていきたいというふうに思いますが。
 特に市長、最後にお尋ねしますが、今の財政状況で、蕨市が今後この財政をどういうふうに運営していけば、あるいは、言葉を変えますと、健全財政と言えるかどうか、そのへんの判断はどのように考えておられるか、お答えを願いたいというふうに思います。
◎田中啓一 市長  これから組織、機構を徹底的に見直さなきゃだめだと思います。要するに、一つの言葉で言えば、スリムな行政、スリムな市役所、小さな行政、小さな市役所、そのへんを目指さなければいけないわけです。
 ただ、これは口で言うだけではだめなので、組織をスリムにしなければいけないので、どこまで行政でやって、どこまで民間委託のほうにするか、官から民に下ろすか。そういう意味では、組織をちゃんとしないとだめなんです。
 ただ、今までまだ組織はいじってございません、あまり。ですから、これとこの組織は一つにしちゃったほうがいいじゃないかとか、この一つを二つにしたほうがいいじゃないかと、この時代に合ってきているのじゃないかと、そういうことをこれからやっていかなきゃいけないと思います。
 私は、今までずっといったからこれはいいんだと、それはちょっと無理だと思います。やっぱりもう一つ皆さんの知恵を出し合って、組織だとか、いわゆる先ほど申しましたように、小さな行政、小さな市役所、そういうものが実現できる組織というか、勉強しなければだめだと思います。そうすれば、私は非常に東京から近い蕨市、立地条件のいい、面積は狭いけれども人口密度が多い、今、人口が減ってくるというときに、なかなか減らないというところでありますから、私はそういうことで、もうひとつ組織というものに手をつけていかなければいけないかなと、そんなことを、今、感じております。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後2時48分休憩
午後3時8分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」に対する質疑(続き)
○今井良助 議長  質疑を続行いたします。
 24番 堀川利雄議員。
    〔24番 堀川利雄議員 登壇〕
◆24番(堀川利雄議員) 私は、平成18年度蕨市一般会計予算について、公明党蕨市議団を代表いたしまして質疑を行います。
 最近、ジニ係数という経済用語をよく耳にいたします。国民間の所得格差の程度を示すのに使われておりますが、イタリアの統計学者コッラド・ジニが考案したもので、ゼロに近づくほど平等、1に近づくほど不平等をあらわす指数だそうであります。総務省の全国消費実態調査や厚生労働省の所得再分配調査の結果をもとに、ジニ係数の上昇と所得格差の拡大について指摘する声が上がっております。
 また、国会においては、経済的格差の拡大を構造改革路線のマイナス面とする指摘が相次いでいるようであります。
 格差のある社会について、それがよいか悪いかは別にいたしましても、所得格差を埋めるには、高所得者ほど税率が高くなる累進課税や社会保障の強化なども一つの方法ではないでしょうか。
 さて、昨年12月に閣議決定され、今国会に提出された国家予算は79兆6,860億円で、前年度比3パーセントの減、国債発行額も30兆円を下回ることになり、小さくて効率的な政府の実現に向けた従来型の歳出改革路線を堅持、強化したものとなっております。
 こうした中、当市においては、国と同様、改革路線を堅持し、行政経営戦略プランのもと、予算の編成が行われたものであると理解しております。平成18年度一般会計予算は183億7,000万円であり、前年度に比較して2.6パーセントの伸びとなっております。
 改革2年目の年となるわけでありますが、依然として厳しい財政環境の中で、田中市長は、我が公明党市議団の予算要望であります乳児医療費の窓口払いの解消をはじめといたしまして、PET検診助成制度の導入、市税のコンビニ収納の実施、高圧電位治療器の増設、更には、児童・生徒に対する校内外巡視業務実施など、重点施策の実現にご配慮をいただきましたことにつきまして、心から感謝をいたす次第でございます。
 それでは、まず簡潔にお尋ねをいたしたいと存じますが、歳入から質疑を行いたいと思います。
 第1款市税についてでありますが、平成18年度の国税収入については約45兆8,700億円、前年度と比較いたしまして1兆8,700億円、4.3パーセントの伸び率となっております。
 蕨市の新年度市税総額は102億5,000万円、前年度と比較しまして6億5,000万円、6.8パーセントの増額計上となっておりますが、これは、固定資産税が減額となっているものの、市税の大幅な増額と都市計画税の税率改正による増資を見込んでいることによるものであります。
 そこでお伺いいたしますが、市税の増額と固定資産税の減額の要因についてはどうなっているのか。
 また、都市計画税については、昨年12月の定例市議会において税率の改正が行われたところでありますが、まだまだ市民の方の中にはこの内容を知らない人も多く、十分な説明が必要かと思いますが、今後市民に対してどのような対応をしていくのか、併せてご説明をいただきたいと存じます。
 次に、第2款第1項所得譲与税についてお伺いいたします。
 国と地方の税財政を見直す三位一体の改革については、地方交付税の見直しをはじめ、平成18年度までに4兆円を上回る国庫補助金改革、3兆円規模の税源移譲が決定しております。地方の自主性、自立性を高め、地方分権を推進していくためには、今後、更なる税財政の改革が望まれるところであります。
 新年度の所得譲与税の計上額は、4億4,990万円と、前年度より2億円の伸びとなっておりますが、この内容についてお聞かせください。
 また、税源移譲に対する当市の国庫補助金削減の影響額についてもお示しいただきたいと存じます。
 次に、第9款地方交付税についてお聞きいたします。
 平成18年度の地方交付税総額は約15兆9,000億円で、前年度に対しまして5.9パーセントの減額となっております。本予算では、前年度と比較して3億5,000万円減額の11億5,000万円が計上されておりますが、その積算根拠についてお答えいただきたいと存じます。
 また、三位一体の改革により、交付税の見直しはどのような内容になるのかお尋ねをいたすところであります。
 次に、第17款繰入金のうち、財政調整基金繰入金についてでありますが、本予算の計上額はどのような考え方に基づくものか。また、繰入額の残高はどの程度になるのかお尋ねをいたすところであります。
 次に、第19款第3項収益事業収入につきましては、前年度に対しまして1億円増額の5億円の予算となっております。その増額理由についてお示しいただきたいと存じます。
 歳入の最後に、第20款市債についてお尋ねいたします。
 新年度の予算額は、前年度に対して1億3,300万円の減額となっておりますが、その理由についてお示しいただきたいと存じます。
 昨年12月の広報「蕨」において、市の財政事情と市債について公表されましたが、平成17年度9月現在の一般会計の市債残高は135億9,000万円となっており、一方、歳出のうち、生活保護費の伸びは著しく、一般会計総額の約1割を占めており、更に、公債費においては、例年14億円程度の額が計上され、義務的に支出される経費が一般会計を圧迫されている現状を見ますと、とても健全財政とは言えない状況であります。
 市債というものは借金でありますから、必ず利子を含めて後年度において返済しなければなりません。我々の子や孫の時代に大きな負の遺産を残すわけにはまいりません。
 市債については、将来の返済計画など十二分に検討した上で発行しなければならないと考えておりますが、今後の市債の発行方針についても併せてお伺いいたすところであります。
 続きまして、歳出の全般について質疑を行います。
 まず初めに、第2款総務費でありますが、新たに昇任試験関連事業の経費が計上されおりますが、この内容についてお聞かせを願いたいと存じます。
 先ほど新政会の江崎会長より質疑のご指摘がございましたが、若干角度を変えてご答弁いただければありがたいと思っております。
 次に、職員退職手当でありますが、前年度と比較して増額になっておりますが、何人分の退職手当として計上しておられるのかお伺いをいたし、また、今後、団塊の世代が定年退職を迎え、退職手当が一般会計を圧迫するのではないかと憂慮するところでありますが、その対策についても併せてお尋ねをいたしたいところでございます。
 次に、防犯灯設置等工事についてお伺いいたします。
 埼玉県内の犯罪発生件数は、昨年1年間で約15万7,000件と前年度に比べて約2万4,000件ほど減少、率にして13.4パーセントの減になっております。
 蕨市の人口1,000人当たりの刑法犯認知件数は、平成16年度は40.8パーセント、件数では県内ワースト2位でありますが、平成17年度では36.8パーセントと減少し、第3位となっております。これは、自治体や関係団体の努力と地域住民による防犯パトロール活動など、さまざまな取り組みの結果であると考えております。今後とも力を緩めることなく推進していただきたいと存じます。
 蕨市のこれまでの犯罪対策は、市民の啓発をはじめ、各町会の防犯パトロール活動への支援などのほか、防犯灯の設置、建て替えを行ってまいりました。
 防犯灯設置工事は、平成16年度には大幅な予算の増額が図られ、整備が進んだところでありますが、一部においては老朽化した防犯灯など整備の必要な箇所が見受けられます。
 私の防犯灯に関する昨年の予算質疑において、当時の市民生活部長のご答弁は、平成17年度建て替え中心の予算を計上したところでありますが、これまでの整備状況についてお伺いするとともに、本予算額は前年度に対して若干増額されているようでありますが、新年度の整備方針についても併せてお尋ねをいたしたいところでございます。
 次に、情報処理業務委託についてお伺いいたします。
 行政経営戦略プランは、民間委託化について推進項目として掲げられておりますが、これもその一環であるかと思います。本事業の導入に当たりまして、従来の業務に支障を来さないのか。また、委託の内容についてご説明をいただきたいと存じます。
 次に、市民会館改修工事でありますが、この工事内容と今後の整備計画について併せてお伺いをいたしたいと存じます。
 総務費の最後になりますが、市税等収納員報酬についてお伺いいたします。
 市税の滞納対策は、臨宅徴収や市税等収納員制度のほか、収納対策チームの編成など、その体制の強化が図られております。
 新年度より、市税等収納員報酬に変更があるようでありますが、どのような内容なのかお聞かせ願いたいと存じます。
 本年1月に滞納者から差し押さえた物品のインターネット公売が実施されましたが、落札総額が約9万円と少ないものでありましたが、納税意識の高揚など波及効果が見られることに対しては、一定の評価をいたすところであります。
 しかしながら、現時点において市税滞納額は約10億円にものぼり、このほか、毎年度不納欠損処理がされている状況を考えますと、今後は更に徴税強化の必要性を感じるところであります。滞納問題については、あらゆる角度から検討を加え、一層の努力をお願いいたしたいと存じます。
 次に、第3款民生費についてお伺いをいたします。
 初めに、紙おむつ給付費についてでありますが、本事業の充実は、我が公明党市議団の重点施策の一つであります。給付対象を、在宅生活の人に加え入院している人にも拡大されたところでありますが、更なる拡充を願うものであります。
 新年度の事業計画に当たりまして、どのような検討がされたのか。また、制度の変更はあるのか、ないのか。あるとすれば、どのようなものかお尋ねいたしたいと思います。
 次に、障害福祉計画の策定についてお伺いをいたします。
 本年より障害者自立支援法が施行されることになり、これまで身体障害者、知的障害者、精神障害者の種類ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスについて、一元化に提供する仕組みが創設されたものであります。
 これに伴い、障害福祉計画の策定が急がれるわけでありますが、この計画の骨子はどのようなものなのか。また、本予算の内容について。更に、課題があるようでございましたらお聞かせ願いたいと存じます。
 次に、介護サービス利用料の軽減助成についてお尋ねをいたします。
 介護保険制度のサービスの質的向上の介護保険料の減免措置等事業を導入することは、かつてからの願いであり、早期に実現していただきたいと考えております。
 本事業は、訪問介護、ショートステイ、デイサービスの3大サービスの利用助成を行うものでありますが、新年度予算額は大幅に増額され、制度の拡充が図られたものであり、この内容について詳細にわたりお答えをいただきたいと存じます。
 次に、国民健康保険特別会計繰出金についてでありますが、前年度に対して10.5パーセント大幅に減額となった理由についてお聞かせを願いたいと存じます。
 また、人間ドック等補助制度の拡充は、健康づくり事業の推進や医療費抑制策などの観点から、我が党の重点施策の一つでもあります。
 平成15年度の脳ドック助成制度の創設をはじめ、翌年にはその対象年齢の拡大を図り、新年度からは更にPET検診の助成についてもその導入が図られる見込みとなったことは大変ありがたく、田中市長のご努力に深く感謝いたすところでありますが、PET検診は検査技術の飛躍的な進歩により、従来の診断機器では見つけにくい1センチ以下のがんも見つけることが可能とのことで、がんの早期発見、早期治療に大いに役立つものであります。
 そこでお尋ねいたしますが、PET検診に関する予算の助成内容についてお聞かせ願いたいと存じます。
 次に、乳児医療療養給付費についてお伺いをいたします。
 人口減少社会が予想を上回る早さで迫る中、少子化対策における行政の役割は極めて重要となってきております。
 国においては、法の整備や重要な予算の確保など基盤づくりを行う一方、住民に身近な地方自治体において、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援策を展開しております。
晩婚化や晩産化が少子化傾向を進行させる一つの原因であることが指摘されておりますが、子どもたちを育てやすい環境に整備するなど、少子化に歯どめをかける施策の展開は急務であります。そのためには、国や県、市町村が一丸となって取り組むことが重要であると考えております。
 少子高齢化対策は、我が公明党市議団といたしましても重点課題でありますが、更なる施策の推進を行うものであります。
 これまで乳児医療給付費については、対象年齢の拡大や一部負担金の完全無料化、更には、平成18年度からは医療費窓口払いの廃止にかかわる予算措置をいただいたことに対しまして、田中市長のご努力に心から敬意を表する次第でありますが、本事業の助成内容は、都道府県、市町村において実にさまざまでありますが、県の助成制度の内容について、今後更に拡充することが必要ではないかと思われます。この点に関するご意見と新年度の県の補助内容について、また、新年度給付費予算の内訳についてお伺いをいたすところであります。
 少子化対策のもう一つの施策でありますが、児童手当についてお尋ねいたします。
 昨年の内閣府において、少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によれば、少子化対策として重要なものは、保育費や教育費の補助をはじめ、医療費補助、児童手当などの経済的支援を要望している人は約7割を占めており、次いで保育園の拡充、出産・子育て退職後の再就職支援などの順となっております。子育て女性にとって、経済的支援の要望が特に高いことがうかがわれます。
 児童手当制度は、昭和47年度に発足して以降、数年にわたり充実が図られ、平成16年度には、急速な少子化の進行を踏まえ、次世代育成支援対策の一環として小学校3学年修了前までに対象年齢が拡充され、新年度からは、更に小学校修了までに給付額が拡大されることになりました。これによって新年度予算額は増額になったものと思われますが、予算の内訳についてお示しいただきたいと存じます。
 民生費の最後になりますが、子育て支援フェスタ委託料の新年度の事業計画はどのような計画になっておるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
 次に、第4款衛生費についてお尋ねをいたします。
 初めに、がん検診委託料についてお聞かせ願いたいと思いますが、国民の3人に1人はがんが原因で死亡されている状況がありますが、治癒力の向上には、やはり早期発見、早期治療が最も効果的であると言われております。新年度予算の内容については、一部負担が導入されているようでありますが、その内容についてもお聞かせ願いたいと思います。
 次に、新生児妊産婦訪問指導委託料及び妊婦一般健康診査委託料についてお伺いをいたします。
 妊娠中の母子に対する支援は、少子化対策の観点からも更なる充実が望まれるところであります。いずれの事業も予算額が前年度に対して減少しておるのが実態でございます。その減少の理由と新年度の事業計画についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 次に、第7款商工費のうち、小規模企業指導相談事業補助金についてお尋ねをいたします。
 中小企業の保護・育成対策は、行政の課題の一つでもあります。本事業の予算は前年度同額となっておりますが、新年度の事業計画についてのみお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、第8款土木費についてお尋ねをいたします。
 まず初めに、道路関係環境整備委託料、公園関係環境整備委託料、緑化推進関係環境整備委託料及び街路樹等樹木管理委託料、それぞれの予算内容についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 特に、道路や公園の整備につきましては、大幅に予算が増額されましたが、本事業においては、機動的に対応を図っていくための緊急対応額予算として、平成16年度予算の我が党の重点要望として拡充された経緯がございます。今回、更に充実が図られることは、大変喜ばしい限りであります。
 なお、樹木の管理について1点お尋ねをいたしたいと存じますが、樹木の剪定について住民より苦情が多く寄せられております。特に南町桜並木の剪定については今後どのような方法を考えておられるのか、あえてお聞かせ願いたいと存じます。
 次に、跨線人道橋補修事業についてでありますが、新年度の工事内容について質疑をいたしますが、先ほど詳細にわたってのご答弁が江崎新政会会長になされましたので、この件に関してはご答弁はいりません。
 次に、第9款消防費についてお尋ねをいたします。
 初めに、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置についてであります。
 これは、本議場の本会議で池上東二議員さんがかなり詳細にわたって一般質問されて、市長のご配慮によって予算化されたのかなという思いはしておりますが、ここでAEDを使用できるのは医師や救急救命士に限られておりますが、平成16年度4月より一般の人も使えるように、各自治体において公共施設への設置が進んでおります。心肺が停止状態になった人に電気ショックを与え、蘇生処置を行うもので、救命率の向上が期待されるものであります。
 新年度予算における設置台数と設置箇所についてお尋ねをいたすところであります。
 なお、一般の人が使用可能になったと言いましても、一定の研修は必要かと思われますが、職員を対象とした研修や一般市民を対象とした講習会の開催など、今後どのように考えているかお聞かせ願いたいと存じます。
 次に、消防ポンプ自動車についてお伺いいたします。
 新年度予算の計上は、排気ガス規制による買い換え経費でありますが、本車両は何年経過したものなのか。また、次年度以降もこのような買い換えが必要なポンプ自動車があるのか。今後の購入計画につきましても、併せてお尋ねをいたしたいと存じます。
 次に、地域防災計画策定についてお伺いをいたします。
 近年、台風の上陸によって豪雨の発生や新潟中越地震など、全国各地で大きな被害が発生をしております。地震による揺れの強さ、一般的には地震の規模が大きいほど、また、震源が近いほど大きな揺れとなっております。このほか、表層地盤の固さや柔らかさ、いわゆる地盤特性によっても揺れの強さは大きく異なります。
 内閣府の中央防災会議の報告によれば、平野や川に沿った地域では表層地盤が柔らかいため、山間部に比べて揺れが大きくなり、ちなみに県内の状況を見ますと、県南部や県東部は特に揺れやすい地盤となっているようでございます。
 関東地方では、今後、首都直下型地震や東海地震などの発生が危惧されているところであり、更なる災害対策の強化を求めておるところでございますが、昨年の市民意識調査の結果によっても、防災に関する市民の意識は例年と同様、高くなっております。
 新年度予算は防災計画の見直しなどが図られるようでありますが、どのような内容になるのか。また、策定のプロセスについてお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、災害対策用備蓄品についてお伺いをいたします。
 災害について、被害を軽減するためには、市民の一人ひとりが緊急時に主体的に行動を起こせるような知識として身につけておくことが大切であると思います。平時における備えを万全とすることが重要ではないでしょうか。
 備蓄品については、前年度予算額に対して若干の増額が図られておりますが、この内容と備蓄の目標達成状況についてお尋ねをいたすところでございます。
 最後に、第10款教育費についてお尋ねをいたします。
 初めに、特色ある学校づくり事業委託についてお伺いいたします。
 昨年の12月に公表された国際学力調査の結果において、日本の子どもたちの学力低下が表面化し、これを契機に、政府においては、ゆとり教育を進める現行の学習指導要領を全面的に改正する動きが出てまいりました。
 現行の学習指導要領は、体験重視の総合的な学習の時間の導入を柱として、国語や数学などの主要教科の授業時間を削減したことで学力の低下が懸念されております。
 本事業は、個性を生かす教育と魅力ある学校づくりの推進のために、平成16年度から実施されている事業でありますが、新年度の事業について、また、総合的な学習の時間を柱とするゆとり教育の見直しが図られた場合、本事業に与える影響はあるのかないのか。また、今後の考え方についても併せてお聞かせ願いたいと存じます。
 次に、小学校管理業務委託料及び小学校校舎改修工事についてお尋ねいたすところでございます。
 地域社会においては、生活習慣の多様化や少子高齢化の進行により、近隣の関係がますます希薄になる中、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化をし、教育現場における防犯上の安全性が問題となる事件が各地で起こっております。
 子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、学校をはじめ家庭、地域、関係機関が一体的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
 学校の安全対策については、全国でもさまざまな取り組みが進められておりますが、蕨市においても防犯ブザーの配布や緊急通報システムの導入のほか、保護者や地域と一体となった防犯活動など、対策が講じられております。
 学校安全対策に関するこれら2点の新年度予算について、その内容について詳細にお答えをいただきたいと存じます。
 最後に、市民体育館管理委託料でありますが、地方自治法の一部改正により、各自治体におきましては、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入の動きが活発化されております。
 蕨市においても、市民会館や市民体育館など五つの施設につきまして、平成18年度より導入することが決定されました。本制度の導入目的には、民間のノウハウを活用し、サービスの向上と経費の縮減を図ることであります。
 新年度予算の指定管理者の内訳及び事業計画について、お伺いをいたしたいと存じます。
 今、行政に求められているものは、市民の声に耳を傾けることともに、市民への説明責任を果たすこと、また、時代の変化に対応した施策への転換をスピーディに、かつ積極的に行うこと、更に、安定的な行政サービスを提供するために健全な財政基盤を確立することなど、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくことであります。
 そのためには、今後更に取り組まなければならないことが数多くあると思いますが、田中市長の手腕にご期待を申し上げるとともに、職員一丸となって7万市民のために尽力をしていただきたいと存じます。
 以上で登壇による代表質疑とさせていただきたいと存じますが、ご答弁に際しましては、ご丁寧に、かつ具体的にご答弁いただければ大変ありがたいと思います。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、平成18年度一般会計当初予算のうち、総務部所管の項目について順次答弁申し上げます。
 初めに、歳入のうち、市民税の増額要因についてでございますが、まず、個人分現年課税分は、税制改正等の影響による均等割、所得割とも前年度より増額の37億1,227万1,000円を計上しております。
 増額の主な要因は、定率減税の縮小、老年者控除の廃止、年金所得者の控除の見直し、65歳以上で前年所得125万円以下の者に対する非課税措置の廃止によるもので、これらの影響額につきましては、合計で2億4,474万7,000円と見込んでおります。その他といたしましては、景気の緩やかな回復等を勘案し積算したものでございます。
 次に、法人分の現年課税分は、前年度当初予算額と比較いたしますと、8,627万5,000円の増となっております。
 増額の主な要因は、一部の法人に大幅な税収増があったことを考慮し計上しております。
 増額の主な要因といたしましては、大手印刷関係法人とそのグループ企業、プラモデル製造業の法人に多額の税収増があったことによるものでございます。個人分同様、市内の一部企業には景気の回復があらわれ始めているものと見込んでおります。
 続きまして、固定資産税の減額要因についてでございますが、土地については944万6,000円の減、家屋については1億300万6,000円の減、償却資産につきましては2,702万円の増となっております。
 固定資産全体で前年と比較し減額となっているその主な要因は、評価替えによるものでございます。評価替えは3年ごとの基準年度に見直しを行い、基準年度の価格は原則として3年間据え置かれます。ただし、土地の評価については、時価が下落し、課税上著しく均衡を失すると認める場合には、価格の修正を行います。平成9年度、12年度、15年度、そして18年度が基準年度に当たりますが、この間、毎年価格の修正を行っております。
 家屋については、基準年度のみに価格の見直しを行いますが、建築価格が下がり始めた平成9年度以降の基準年度で既存分家屋の評価が減価されるため、基準年度ごとに前年と比べて税額が一たん減少いたします。そして第2年度、第3年度は、新増築分の家屋が加わるために税額は増となり、3年ごとにこの増減を繰り返しております。
 続きまして、都市計画税の税率改正について、今後、市民に対し十分な説明が必要と思うがどう対応していくのかについてでございますが、都市計画税の税率改正につきましては、17年12月議会において議決をいただいたあと、広報「蕨」1月号、2月号や蕨市のホームページ上でその内容をお知らせいたしました。
 また、広報紙は市内在住者には全世帯配布しておりますが、市外の納税義務者に対しましては情報が行き届かないことを考慮し、約4,100名の市外納税義務者に対し、1月中旬に個別通知によるお知らせを行ってまいりました。このことに対するお問い合わせは約70件いただきましたが、窓口のたらい回しを防ぐため、関係各課と打ち合わせを重ね、市内市民の皆さんになるべく不快感を感じさせないよう対応してまいりました。
 なお、お問い合わせの内容は、具体的な税額の問い合わせが主なものでございますが、区画整理事業を更に進めてほしいといった要望等も寄せられました。
 今後の対応につきましては、3月以後も広報紙やホームページに継続して情報を掲載し、3月下旬には市内、市外も問わず、全納税義務者への個別通知を予定しております。そして、5月の納税通知書発行の際にも説明書を同封し、納税義務者からの問い合わせ等に対応するため、関係各課と連携を図り、納税義務者の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、所得譲与税の増額内容と当市の国庫支出金削減の影響額について答弁申し上げます。
 初めに、増額内容でございますが、所得税から個人住民税へ3兆円規模の本格的な税源移譲を実施するための暫定的措置によるものでございます。平成17年度の剰余額に加え、平成18年度分としては、前年度の指数を用い案分した額を2億円と積算し、前年度分に加算したものでございます。
 続いて、平成18年度の税源移譲による当市の国庫補助負担金削減影響額についてでありますが、その内容といたしましては、児童扶養手当給付費負担金や児童手当負担金の負担割合変更や公営住宅家賃対策補助金の廃止など、総額で約1億7,000万円相当の額が削減されたところであります。
 これまでの削減額につきましては、平成16年度が約1億5,000万円、平成17年度が約4,000万円でありましたので、影響総額は約3億6,000万円程度となる見込みでございます。
 次に、地方交付税の積算根拠について答弁申し上げます。
 平成18年度の地方財政の状況は、地方税収入が回復傾向にある反面、社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が見込まれております。
 このため、地方財政計画の歳出については、給与関係経費の抑制や地方単独事業費の削減、抑制を図り、その規模を抑制することにより財源不足額を圧縮する一方、国と地方の信頼関係を維持しながら三位一体の改革を推進するため、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源総額を確保することを基本とした措置を講ずることとしております。
 地方交付税の総額については、その原資となる国税5税に、国の一般会計における加算措置を加えたいわゆる入り口ベースにおいての額13兆7,425億円に対し、地方団体に実際に交付される出口ベースでは、前年度に対し5.9パーセント減の15兆9,073億円となっております。
 本市の新年度の普通交付税は、前年度に比較いたしまして3億5,000万円減の11億円を計上いたしましたが、この積算根拠は、地方財政計画の指標を基本としたほか、市税や税源移譲等の収入見込みなどを勘案して、基準財政需要額を94億5,000万円、基準財政収入額を83億5,000万円とし、その差額を交付額として見込んでおります。このほか、特別交付税の5,000万円と合わせ、地方交付税の総額を11億5,000万円と計上いたしました。
 また、三位一体改革による地方交付税改革につきましては、平成16年度から18年度までの地方全体の影響額では、総額の大幅な抑制として臨時財政対策債を含み5.1兆円規模の減額であり、当市における影響額は、臨時財政対策債を含む予算ベースで約14億円程度と見込んでおります。
 総額抑制に当たっての具体的な算定におきましては、民間委託による効率化を反映した単位費用の設定や、地方財政計画上の職員数の減、単独で実施する普通建設事業費の大幅な減などが反映されております。
 次に、財政調整基金繰入金の計上額はどのような考えに基づくのか。繰り入れ後の残高はどの程度になるのかについてでございますが、財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための財源であり、経済状況等により予期できない収入源や災害等の発生による不時の支出に備え、基本的には基金残高を一定額確保していくことが重要と考え、標準財政規模の10パーセント程度を目安としております。
 したがいまして、当市の標準財政規模は120億円程度でありますから、おおむね12億円の残高を保ち続けることとし、財源に余裕のある年度には積み立て、あるいは歳入予算の繰り戻しを行っております。
 平成18年度当初予算においては、2億8,882万3,000円を繰り入れ、収支を均衡させるために不足する額として繰り入れるわけでございますが、繰入額につきましては、基本的に繰り入れ後の年度末残高を考慮しております。
 その結果、平成18年度末の基金残高見込みにつきましては、12億800万円程度と見込んでおります。
 次に、収益事業収入につきましては、平成18年度は前年度より1億円増額となり、前々年度と同額の5億円と見込んでおります。
 昨今の公営競技につきましては、競技種目によりまして、売上げの低迷や累積赤字などにより、県内自治体においても撤退の動きが出ており、厳しい状況となっておるところであります。
 戸田競艇組合においても、全盛期の配分金29億2,500万円から減少し、平成17年度は、平成に入って最低額の4億円の配分見込みであります。
 さて、平成18年度当初予算における増額の要因といたしましては、スーパーグレードレース、いわゆるSGレースの開催売上げが見込め、戸田競艇組合の平成18年度勝舟投票券発売収入額は、平成17年度の297億円に対し、426億円と43.4パーセントの伸びを見込んでいることによるものでございます。
 次に、市債の減額理由並びに今後の市債の発行方針について答弁申し上げます。
 平成18年度に予定しております市債の総額は8億880万円で、前年度と比較いたしまして1億3,300万円の減額となっております。
 減額の要因といたしましては、1点目といたしましては、減税補てん債の減額であります。これは、定率減税の縮減に伴う恒久的減税影響額が減額となる見込みに伴うものであります。
 2点目といたしましては、水道事業会計への出資債発行を取りやめたものでございます。今後は、水道事業会計内で実施を図ろうとするものでございます。
 続いて、市債の発行方針でありますが、起債のメリットといたしましては、例えば箱ものの整備を実施する場合、多額の資金需要となりますことから、年度間の財源調整として起債をする。あるいは、その箱ものを利用される方は現在の市民だけではなく、将来の市民にも負担していただく、つまり世代間の負担公平などが挙げられます。
 ただ、市債は資金の借り入れでありますので、発行の第一前提といたしましては交付額措置のある起債とし、交付税措置がない場合においても、各年度間の償還額の平準化や公債費率をはじめとする指標などに留意いたし、償還額を十分考慮した借り入れといたしております。
 次に、昇任試験関連事業の内容についてでございます。
 このたびの昇任試験の導入に当たりましては、昨年8月に策定いたしました蕨市行政経営戦略プランの改革の柱の一つである、「分権時代に輝く職員の新生」の推進項目の一つとして掲げさせていただいているところでございます。
 これに基づきまして、平成18年度におきましては、まず、係長への昇任試験を実施することといたしました。これは、係長職は市民の皆さんと直接接する機会の多い係という一番小さい単位の所属の長であり、また、市民サービスの提供という最も重要な業務の最前線を担う係員を指揮監督し、実質的な業務の計画を立て、課長とのパイプ役も務める重要なポストであるとの認識によるものでございます。
 この昇任試験の実施に当たっては、係長として必要な能力を見極めるために、筆記試験、小論文試験、面接試験の三つを併せて実施することとしております。
 このうち、筆記試験及び小論文試験の問題作成、採点については、公平性、透明性確保のため、県内の他の自治体でも導入の実績を有している民間業者に委託するため、昇任試験委託料を57万円計上させていただいております。
 併せて、昇任試験を実施するための会場借上経費として、会場借上料5万円を計上させていただきました。
 次に、職員退職手当に関する2点でございますが、初めに、18年度退職手当につきましては、定年退職者19名分とし、4億7,142万9,000円を計上いたしたところであります。
 次に、その対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、職員の年齢構成により、一時的に退職手当が増加する年があり、単年度ですべてこれを賄うと、他の事業の推進に影響が懸念されることから、本市におきましては、従来より、職員退職手当基金を活用し、退職者が多い年度につきましては、基金から繰り入れを行うなど対処してきたところであります。
 一部自治体においては、退職手当の財源に充てるため、退職手当債を予算案に盛り込む動きがございますが、地方債の増加は次世代に負担を回すことになることから、本市におきましては、昨年12月議会において答弁いたしましたとおり、今後につきましても、行政経営戦略プランを着実に実行することによって、従来と同様、基金の活用により対処できるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、情報処理業務委託についてでございます。
 情報処理業務委託の導入に当たりましては、まず、業者選定の条件として、本市基幹系システムであるNECのACOSを利用し、他市での請負実績や個人情報保護の観点から、プライバシーマークなどの情報セキュリティに関する公的資格を有するなど、安定的な運用実績を有することとしております。
 内部的には、委託業務それぞれについての年間予定表、オペレーションマニュアル、過去の作業記録などを作成し、業務に支障を来さないよう、より安全な業務運用が図れるよう準備作業を進めているところであります。
 また、業務委託の内容としては、現在、汎用機系システムを用い情報管理担当で処理している20業務のうち、市税、国民健康保険、国民年金、介護保険関連の14業務について、今まで職員が対応してきたプログラミングの作成、オペレーション、データ修正等の業務を委託するものでございます。
 次に、市民会館改修工事の内容と今後の整備計画についてでありますが、市民会館は、昭和49年に開館し、施設、設備に経年劣化が目立ち始めた平成2年に改修基本計画を作成し、以後、この計画に基づいて改修を進めてまいりました。
 特に新年度からは、市民会館の運営に指定管理者制度を導入することになり、利用者に快適なサービスを提供するとともに、稼働率向上による効率的な運営が課せられることになりました。
 このため新年度は、楽屋系統の空調設備の改修工事に2,370万円を計上し、快適な施設を維持し、集客力を高めたいと考えております。
 また、今後の整備計画といたしましては、ホールの舞台床、宴会場、エレベーターの改修を順次実施したいと考えております。
 次に、市税等収納員報酬についてでございますが、市税等収納員報酬は、平成9年度から始めました制度でございますが、平成12年6月から現行の基本給は7万円、能率給は収納金額の5.5パーセントで実行してまいりました。
 今回、行政経営戦略プランを策定するに当たり、市税等収納員制度の見直しをするために、県内各地の状況調査をいたしました。
 その結果、埼玉県下の平均をとり、基本給を7万3,000円に引き上げるとともに、能率給を一律5.5パーセントから、滞納繰越分につきましては5パーセントに、現年課税分につきましては3パーセントに変更するものでございます。
 また、臨宅訪問の際に口座振替への勧奨も行い、口座振替手続きをされた納税義務者1人当たり1,200円から1,500円に引き上げたところでございます。
 更に、収納員委託の条件といたしましては、収納員業務の特殊性や近隣市の状況などをかんがみまして、満65歳未満としたところでございます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、歳出の総務費の3点の防犯灯設置等工事のこれまでの整備状況と新年度の整備方針についてでありますが、蕨市の防犯対策は、町会及びコミュニティ委員会等の多くの市民の方々のご協力をいただき、犯罪発生率も大幅に下がることができました。しかしながら、まだ埼玉県内では犯罪が多い市として位置づけられております。
 そこで、防犯パトロールの継続的実施、防犯灯の増設を実施しているところであります。蕨市では、既存の防犯灯が2,959基設置されています。しかしながら、既存の防犯灯の中には、設置後20年を経過した防犯灯もあり、新年度予算では、老朽化した防犯灯の建て替えを重点に予算を組み、新規の防犯灯の設置を合わせまして37基を予定しております。
 次に、民生費の4点目、国民健康保険特別会計繰出金が大幅に減額となった理由について、また、PET検診に関する予算額と助成内容についてのうち、初めに、国民健康保険特別会計繰出金の減額の理由についてご答弁いたします。
 5目国民健康保険費、28節繰出金は、前年度と比較いたしますと1億88万円の減額となり、8億5,934万6,000円を国民健康保険特別会計への繰出金となります。
 その主な要因といたしましては、平成14年10月の医療制度改正により、老人保健対象者が70歳から75歳に引き上げられたことで、毎年約200人前後の対象者が減少、それに伴い、老人保健拠出金も年々減少し、平成18年度は1億2,795万5,000円の減少が見込まれます。
 また、国民健康保険の加入者は、一般被保険者と退職被保険者等が混在しており、そのうち退職被保険者等は、療養給付費等に要する費用から退職被保険者等国保税を差し引いた医療費分すべてがおのおのの被用者保険の拠出金で賄われますので、現在は公的年金受給者情報を活用して該当者に退職被保険者等への切り替え勧奨を行うとともに、無届けの方においては、職権で退職被保険者等への資格変更を行い、併せて医療費について振り替えを行っております。
 それらの効果によりまして、平成18年度国民健康保険特別会計の歳入予算であります療養給付費交付金が1億9,433万5,000円の増加が見込まれます。
 また、収納率向上を図るために、国保税滞納者には、納税相談の機会の確保、資格証明書の導入で、負担の公平性を原則に自主財源である国保税の確保に努め、3,623万4,000円の増収が見込まれ、その分、一般会計における繰出金が減少したものと考えられます。
 次に、PET検診の予算額と助成内容についてでありますが、PET・CTがん検診は、今までの検診では調べにくかった臓器なども含め、特定部位や臓器を一度に検査することができるとともに、良性、悪性の判断、転移や再発の把握などにも有効な検査であります。
 この検査を実施することにより、がんの早期発見、早期治療が可能になり、ひいては国民健康保険医療費の抑制につながるものとして、受診費補助を実施するものです。
 予算額は、1人2万円で、18年度、50人分100万円の予算額であります。補助内容は、補助金額1人2万円、補助間隔は3会計年ごとに1回、同一年度内では脳ドックとPET・CTがん検診との併用はできないものとし、支給方法につきましては、領収書を添えて支給申請し、後日、指定の口座に振り込むことになります。
 次に、商工費の小規模企業指導相談事業補助金の新年度の事業計画についてお答えいたします。
 日本経済につきましては、景気の回復が続くと見込まれておりますが、市内の小規模企業の多くでは、まだまだその実感は遠く、依然として厳しい経営環境に置かれております。
 商工会議所では、このような小規模企業の事業者に対して、経営指導や融資あっせんなどの相談事業を行い、商工業の振興を図っているところであります。
 平成16年度の指導相談事業の実績につきましては、経営指導員による相談指導業務として、巡回指導が1,396件、窓口指導が1,304件、創業指導が49件、合計2,749件の相談指導を行い、その結果、必要となった資金の融資あっせんを220件行いました。
 また、経営創業支援セミナーやパソコンセミナーの講習会及び何でも相談会を開催して集団指導を行い、経営者の資質向上や若手後継者の育成に努めてまいったところであります。
 ご質問の小規模企業指導相談事業補助金の新年度の事業につきましては、平成17年度における事業実績を踏まえ、経営改善指導相談の支援体制の強化を図りながら、多岐にわたる企業ニーズに合致した金融、税務、労務等の指導業務のほか、各種講演会、セミナーや創業支援、経営改善普及事業をはじめとする小規模事業対策の一層の充実強化を図ってまいります。
 次に、消防費の3点目の地域防災計画策定について、どのような内容となるのか、また、策定プロセスについてでありますが、この計画策定は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、蕨市防災会議が策定する計画であり、上位計画である埼玉県が平成17年度に全面的に改正したことに伴い、蕨市でも地域防災計画を全面的に見直しをするための予算を計上させていただきました。
 なお、今回の計画では、新たに風水害対策編を設け、総合的な地域防災計画として、多くの市民からのご意見を伺いながら計画を進めていきたいと考えております。市民向けのアンケートの実施、各町会の防災部長さんとの意見交換、防災フォーラム等の開催など、市民と一体となった計画を作成してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の災害対策用備蓄品についての増額の内容と備蓄の目標達成状況についてでありますが、災害対策用の備蓄品につきましては、地域防災計画の食料及び生活必需品を年次計画により予算の範囲内で進めているところであります。
 新年度では、増額内容といたしましては、新たに災害時被災建築物応急危険度判定資機材23万円を計上、また、災害用の簡易トイレを通常よりも350個増やしまして、予算額で82万5,000円の増額となってございます。
 なお、平成17年度末現在の主な備蓄の達成状況としましては、乾パンが120.8パーセント、アルファ米が131.9パーセント、避難所用備品として、携帯無線機が103.6パーセント、簡易トイレが84.6パーセント、投光機が45.5パーセントとなっており、今後、予算の範囲内で備蓄目標達成に向け、有効的に活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管の事項に順次お答えいたします。
 まず、民生費のうち、1点目の高齢者福祉費、紙おむつ給付費の、新年度事業計画に当たってどのように検討されたのか。また、制度の変更はあるのかないのか。あるとすれば、どういうものかについてお答えいたします。
 新年度事業計画に当たりましては、平成18年度から施行されている介護保険制度改正を考慮し検討してきたところであります。
 この制度改正では、従来実施しておりました高齢者福祉施策と老人保健事業の一部を見直し、再編が行われ、新たに地域支援事業が創設され、その中には、紙おむつなどの介護用品の支給、介護者相互の交流会等を行う事業などが家族介護支援事業として新たに設けられ、国、県等の補助の対象とされております。
 この家族介護支援事業は、要介護高齢者を介護する家族を対象としておりますので、本市でも紙おむつ支給事業の一部を本事業で行うことといたしましたが、その対象者の範囲などについての詳細は示されていない状況であります。
 当初予算では、現在の補助金要綱に定められた重度介護者の人数を見込み、支給人数を月平均38人、年間で158万1,000円を計上したところであります。
 以上につきましては、介護保険特別会計の地域支援事業費に計上したところであります。
 一方、従来から当市の事業として実施してまいりました紙おむつ支給事業の対象者は、常時おむつの使用を必要と医師が認めた方などとして、特に要介護認定の要件は付しておりませんが、引き続き継続の予定であります。
 なお、高齢者福祉費の紙おむつ支給事業は、介護予防地域支え合い事業補助金がありましたが、平成17年度をもって廃止となっております。
 したがいまして、紙おむつ給付事業は、高齢者福祉事業と地域支援事業双方で実施することを想定し、予算計上をしたところであり、高齢者福祉費での紙おむつ給付費当初予算では、平成17年度の給付実績を踏まえて、支給人数を月平均262人と見込み、年間で1,089万4,000円を計上したところであります。
 平成18年度の紙おむつ給付費を見ますと、高齢者福祉費及び地域支援事業費の支給人数を合わせますと月平均300人となりますので、前年度比較で月平均25人ほどの増加を見込んだところであります。
 次に、2点目の障害福祉計画の策定についてお答え申し上げます。
 障害者施策におきましては、現行の障害の種類ごとの福祉サービスを一元化するとともに、精神障害者の福祉を引き上げるなど、障害福祉サービス全体を底上げすることを目的として、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されることになりました。
 また、障害者自立支援法においては、18年度中に市町村が障害福祉計画を策定することが義務づけられております。
 計画内容の基本指針として、地域生活や一般就労への移行を進めるという理念に沿った障害者福祉サービス等の提供体制の基盤整備をし、新制度の円滑な実施を図ることが示されています。
 このため、本予算は障害福祉サービス等の必要量を見込み、計画的にサービス等の整備を行うために、現状分析、将来推計、社会福祉資源の把握など総合的に勘案し、国の計画策定に関する考え方を踏まえながら取りまとめていく必要があり、計画策定に関し、専門的ノウハウを持つ業者に一部委託をするものであります。
 今後は、サービス基盤の整備等について、より広域的に考えていくことが課題の一つと考えております。
 続きまして、3点目の介護サービス利用料軽減助成金の拡充の内容についてにお答えいたします。
 この事業を拡充する背景は、平成18年度より行われる介護保険制度の改正がございます。本制度は、開始されてからほぼ6年が経過し、介護を社会全体で支える制度として定着をしてきましたが、その一方で、要介護者、中でも要支援や要介護1の軽度の人が急増し、給付にかかる費用も年々増加しています。
 このようなことから、制度の持続可能性を保持するため制度改正が行われ、要支援、要介護になるおそれのある方、高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置づけることや、地域密着型サービスなど、地域で可能な限り暮らすことを支援するための新たなサービス体系が追加され、介護保険サービスが拡大されることになりました。
 これに併せて、当市が独自で行っている介護保険サービス利用者負担軽減助成事業の見直しを行い、その内容につきましては、従来の助成対象サービスである訪問介護、通所介護、ショートステイの3サービスから福祉用具購入と住宅改修の償還系サービスを除く15サービスの居宅サービス全体に拡大することといたしました。
 また、軽減の対象者及び軽減率につきましても見直しを行い、まず、対象者につきましては、従来の事業でも世帯非課税である介護保険料所得段階第1、第2段階を対象としていることから、制度改正後は第3段階までが世帯非課税となるため、保険料所得段階第1、第2、第3段階までを補助対象といたしました。
 軽減率につきましては、保険料所得段階第1段階が、従来と同じ利用者負担額の2分の1を助成するものとし、第2段階は、世帯非課税で前年所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方であり、保険料も第1段階と同額になることから、同じく利用者負担額の2分の1助成とし、前年所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える第3段階では、利用者負担額の4分の1を助成することといたしました。
 以上の結果、予算額において1,129万5,000円増の1,808万1,000円を計上させていただいた次第であります。
 次に、5点目の乳幼児医療給付費に関する県の補助内容と給付費予算の内訳について、また、県の補助制度を今後更に拡充する必要があると思うが、どのような見解かについてでありますが、まず、本事業における県の補助内容につきましては、まず一つ目は、対象年齢が通院は4歳児、入院が小学校就学前までとなっており、二つ目は、児童手当特例給付に準拠した所得制限を設けております。三つ目として、通院が月額1,000円、入院が月額1,200円の自己負担金の導入。四つ目は、入院の食事療養費は自己負担で補助対象外であること。五つ目に、医療費の申請方法が償還払い方式をとっており、これらを踏まえた補助基準額の2分の1の補助率となっております。
 また、本市の助成内容といたしまして、現行制度では対象年齢が通院、入院とも小学校就学前までとなっており、また、所得制限も設けておらず、通院、入院の自己負担も導入しておりません。申請方法も申請手続きの簡素化を実施していることであります。
 これらを踏まえますと、市の医療費の支給総額に対し、県の補助基準額の率は約39パーセントとなっております。
 そこで、新年度給付費予算の内訳につきましては、現行の医療機関の窓口で利用者が一部負担金を支払い、その後、医療費の助成を行う申請手続きの簡素化から、18年10月診療分より、利用者が医療機関で一部負担金を支払わず、医療機関が市へ請求する窓口払いの廃止を行うものであります。
 この一部負担金の支払いは、診療月の2か月後からの支払いとなることから、12月支払いから3月支払いの4か月分とし、17年度の実績を踏まえ、受診回数などの増を20パーセントと見込み、給付費総額で1億716万2,000円を計上いたしました。
 また、県の補助制度を今後更に拡充する必要があると思うが、どのような見解かにつきましては、県は補助基準のうち、通院の対象年齢が3歳であったものを、平成16年10月診療分より4歳に引き上げを行い、拡大を図ったところでありますが、県の補助基準と本市を含む県内各市町村との助成内容には、対象者をはじめ、所得制限など大きな差が生じておりますので、今後も引き続き県に対しまして補助基準の見直しを要望してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の児童手当の予算の内訳についてでありますが、次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、国は本制度を見直し、児童手当制度を改正することとしたものであります。
 改正内容といたしましては、支給対象年齢を現行の小学校第3学年修了前までの児童に対するものから、小学校修了前までに拡大し、また、所得制限につきましても、より多くの児童を対象とするため、所得制限の引き上げを行い、支給対象児童の拡充を図るものであります。
 そこで、改正に伴う本市の支給対象児童数につきましては、年齢拡大分の小学校4年生から小学校修了前までを1,219人、現行のゼロ歳児から小学校第3学年修了前までの所得制限の引き上げに伴う児童数を262人、計1,481人を見込んだところです。
 したがいまして、児童手当に関する当初予算につきましては、前年度当初予算と比較しますと8,292万円の増となり、支給総額3億3,342万円を計上させていただいたところであります。
 次に、7点目の子育て支援フェスタ委託料の新年度の事業計画についてでございますが、この事業は、地域の子育て支援団体等により組織されている、子育て支援フェスタ実行委員会が主催するものであり、新年度の事業計画に関しましては、現時点では事務局案でございますが、登録ボランティアの方々により運営される遊びのコーナーや地域の子育て支援団体等の方々により出展される各種模擬店及び隣接する中の宮公園を会場とするフリーマーケットなどが予定されております。
 また、会場に関しましても、福祉児童センターをメイン会場とし、各児童館をサポート会場と位置づけ、市内全域での実施を予定しております。
 今後もこの事業を通して、児童館が中心となり、地域住民の方々と連携をとりつつ、地域ぐるみでみんなで子育ての意識向上を図るべく事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、第4款衛生費のうち、1点目のがん検診委託料の内容及び一部負担導入の内容についてにお答えいたします。
 蕨市のがん検診委託につきましては、現在、肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がんの五つを行っておりますが、そのうち子宮がん及び65歳以上の肺がんを個別検診で、その他を集団検診で行っております。
 また、このたび、胃がん、乳がん、子宮がんの3検診につき、行政経営戦略プランに基づく健全な財政基盤の確立の一環として、平成18年度より受益者に各検診とも500円の負担をお願いすることといたしました。負担金の500円は実費額の約1割以下を目途にするとともに、他市の例などを参考に設定いたしました。
 更に、この措置に合わせ、子宮がん検診において受診者の定員枠を取り払い、受けたいすべての人が受診可能となる体制を整備していきたいと考えております。
 次に、2点目の新生児妊産婦訪問指導委託料及び妊婦一般健康診査委託料の予算額が前年度に対して減少している理由と新年度の事業計画についてでありますが、全国的に少子化が進んでいる中、蕨市におきましても、近年、出生児の緩やかな減少が続いており、そのため、新生児、妊産婦の受診者数においても同様の減少傾向を示しております。
 平成18年度における両事業の予算額減少は、受診者の見込み人数を16年度決算の実績数値を勘案し、より実勢に近い数に設定したためで、事業単価、事業内容等の変更はございません。
 新年度の事業計画につきましては、新生児妊産婦訪問指導及び妊婦一般健診ともに前年のサービスを継続して提供していく予定でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、都市整備部所管にかかわるご質疑に順次お答えを申し上げます。
 まず、道路関係環境整備委託料、公園関係環境整備委託料、緑化推進関係環境整備委託料及び街路樹等樹木管理委託料、それぞれの予算内訳について、また、南町桜並木の剪定については、今後どのような方法を考えているのかについてでございますが、道路関係環境整備委託料は、前年度と比べると300万円増額をいただきましたので、2,300万円の予算をつけていただきました。これまで以上に道路整備の市民要望に応えていきたいと考えております。
 現在、市内には認定道路が947路線、総延長14万4,672メートルにのぼり、これらの道路の中には、道路の掘り返し等により路面性状が悪化し、供用性能の低下を招いている路線が数多くあります。また、道路の維持管理には、舗装のほかに橋りょう、側溝などの構造物、ガードレール、照明灯、道路標識等の付属物など多種多様なものがあり、これらの維持管理の中で比較的軽易な工事で、かつ緊急を要するもの等に即応してまいりたいと考えております。
 主な整備工事といたしましては、16年度の例でございますけれども、路面補修関係が32件、建築に伴う後退用地整備関係が22件、ガードレール、車どめ等の補修関係が8件、L型のつけ替え、配水補修関係が6件、排水管等の清掃及び除草関係が4件、雪害対策が3件などでしたが、18年度ではこれまで以上に機敏に市民要望に応えてまいりたいと存じます。
 次に、公園関係環境整備委託料につきましては、前年に比較して500万円増額となり、1,500万円の予算をいただきました。市内の公園は都市公園が45か所、ちびっこ広場が23か所ございますが、ほとんどの公園は30年以上経過しており、公園に設置されております遊具及び外柵は老朽化が進行しておりますので、公園を安全で安心して利用していただくため、適正な公園の維持管理が必要であると考えておりますので、特に緊急を要するものに即応するとともに、市民要望に応えてまいりたいと考えております。
 予算内訳につきましては、16年度の例でございますけれども、トイレ等施設修繕が27件、遊具の修理が2件、樹木剪定の関係が20件、落ち葉等の清掃関係が4件、ハチの巣、カラスの巣撤去などでございましたので、新年度においても積極的な対応に心がけてまいりたいと考えております。
 次に、緑化推進関係環境整備委託料につきましては、前年に比較して92万5,000円の増額で250万円の予算をいただきました。
 ここでは、南町桜並木の桜まつりの簡易トイレの設置及び清掃業務、街路樹等の強剪定、伐採業務などであります。
 街路樹の剪定につきましては、供用開始後数十年が経過しており、近年度は街路樹のケヤキが巨木化し、市民からの苦情要望が多くなっており、巨木の強剪定や伐採を余儀なくされる状況になってきております。
 次に、街路樹等樹木管理委託につきましては、市内70路線の中高木約2,600本、低木約5万1,000本の剪定と消毒、桜約400本の消毒、これを年3回、植樹柵の中の除草、年1回、また、西口広場ほか5か所の草花管理の業務内容となっております。
 南町桜並木の剪定につきましては、この桜並木には、桜約160本、ケヤキなどの中高木が約250本、それに低木が植栽してあります。中木と低木は年間契約により剪定を行っておりますが、桜の剪定につきましては市民から賛否両論がございまして、地元住民や桜並木保存会とも協議しながら、どんな方法で剪定したら最も効果的なのか、今後も地元住民と協議を行い、剪定を行ってまいりたいと考えております。
 次の跨線人道橋につきましては、省略をさせていただきたいと存じます。
 以上、ご理解のほどを賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
    〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  私からは、消防費のうち、消防業務に関する質疑にお答えいたします。
 自動体外式除細動器(AED)の設置台数と設置箇所について、研修、講習会の開催についてでありますが、自動体外式除細動器の設置台数は2台、91万4,000円であります。設置につきましては、本署及び塚越分署に各1台配備し、火災等の災害現場において消火隊が救急隊より先に先着した場合に、消火隊が応急処置を実施するために消防ポンプ自動車に積載するものであります。
 次に、職員を対象とした研修会につきましては、救急隊員及び一般消防職員に対し、自動体外式除細動器取り扱い講習を平成17年6月から全職員に実施してきたところであります。
 また、一般市民を対象にした講習会の開催につきましては、本年度、市職員を含め700名に対し、消防本部における講習会、公民館・事業所等において普通救命講習及び出前講座による講習を実施してきているところであります。
 更に、市内各学校の導入を踏まえ、今月末に教職員に対し、自動体外式除細動器を含めた応急手当て普及員講習、いわゆるインストラクター養成を予定しており、今後も研修の強化に努め、機会あるごとに普及啓発活動を実施し、救命率の向上に努めていく所存であります。
 次に、消防ポンプ自動車については何年経過したものの買い換えか、また、今後、次年度以降の買い換え、購入計画についてでありますが、消防団第一分団の車両は導入後15年を経過しており、NOx・PM法に基づく排気ガス規制の特別措置が満了となることにより使用不能になることから、買い換えるものであります。
 次に、次年度以降の消防ポンプ自動車の購入計画についてでありますが、NOx・PM法排気ガス規制によりまして買い換えを余儀なくされる車両につきましては、平成19年度から平成25年度にかけて、消防団におきましては3台、消防署におきましては3台の計6台であります。
 以上でございます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、教育委員会に関します3点のご質問に順次お答えいたします。
 初めに、1点目の特色ある学校づくり事業委託料についてでありますが、市内の小中学校では、平成16年度より特色ある学校づくり事業を立ち上げまして、各学校の実態に応じて創意工夫を生かして取り組んでおり、ミニビオトープ、芝生広場、学校展示ロビーなど、さまざまな教育活動の中で活用しております。
 平成18年度の事業計画につきましては、今年度とほぼ同様に、6月には各学校ごとに特色ある学校づくりのための計画書を提出いただき、その計画書や予算書を精査し、7月には1校10万円の定額のほか、残り200万円を更に魅力ある学校づくりのために配分し、決定してまいりたいと考えております。
 また、総合的な学習の時間を柱とするゆとり教育の見通しが図られた場合、本事業に与える影響はあるのかないのか、今後の考え方についてでありますが、現在、中央教育審議会では、総合的な学習の時間の改善ということで検討を行い意見を整理しているということですので、その動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
 少なくとも、来年度、平成18年度は、現行の学習指導要領にのっとり、その趣旨や内容を踏まえて特色ある学校づくり事業を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の小学校管理業務委託料及び小学校校舎等改修工事の内容についてでありますが、まず、小学校管理業務委託料につきましては、これまでと同様に、用務員業務として男子、女子の用務員を配置し、電話の応対、来校者への対応のほか、給食の配膳準備及び片づけ、学校の校舎内外の清掃、あるいは容易な営繕等の業務についての委託を行ってまいります。
 平成18年度はこの業務委託に加え、新たに小学校校内及び周辺への安全パトロール業務といたしまして、4名のパトロール員を配置し、校門等での立哨や学校敷地内外でのパトロール及び児童の登下校時における注意喚起や声かけなどをし、児童の安全を保つとともに、事件、事故の発見、その防止のための委託料となっております。
 次に、小学校校舎等改修工事についてでありますが、三つの工事を予定しておりまして、一つは、南小学校体育館の屋根、窓枠、外壁の腐食など、老朽化に伴いましての部分改修を含む塗装工事。
 二つ目は、西小学校の防球ネット改修工事でありますが、校庭に隣接して新たに民家が建設されたことにより、学校からの飛球を防ぐため、一部増設を含めた改修工事であります。
 三つ目は、先ほどの小学校管理業務委託料のところでお答えいたしましたが、パトロール員の配置に加え、子どもたちを事件、事故から守るために防犯カメラを設置する工事でありまして、小学校7校に監視カメラを各1台、学校の状況により、校門や校舎出入り口等に設置するものであります。
 防犯カメラの機能としましては、1週間程度の録画機能があり、モニターテレビにより監視できるものを予定しておりますので、夜間、休日の侵入者対策にも効果があるものと考えております。
 次に、3点目の市民体育館指定管理料の内訳及び事業計画についてお答えいたします。
 ご承知のとおり、市民体育館の指定管理につきましては、昨年12月議会において審議をいただき、財団法人蕨市施設管理公社が指定管理者に指定されたところであります。
 そこで、指定管理料の内訳でありますが、蕨市施設管理公社から提出された指定管理業務にかかわる事業計画書の平成18年度収支予算によりますと、収入については、総額901万円を見込んでおりまして、その内訳は、体育館利用料612万円、駐車場利用料289万円となっております。
 一方、支出につきましては、人件費2,023万5,000円、光熱水費等の需用費が1,360万4,000円、清掃設備の保守点検の委託料898万円、駐車場の賃借料で486万円、その他433万1,000円の合計5,201万円を計上しております。
 この収入支出の差額4,300万円に、自主事業の開催に充当する経費40万円を加えた4,340万円を体育館の指定管理料として18年度に予算計上を行ったものであります。
 次に、事業計画についてでありますが、市民体育館は、市民が健康で豊かなスポーツライフを送れる拠点として、満足度の高いサービスを提供することが重要であり、指定管理者に移行後は、より施設の効率性を高め、サービスを向上させた管理運営を目指すとしております。
 提案された計画書の内容につきまして申し上げますと、体育館事業の大きな柱である子どもから高齢者向けの体操教室等の事業でありますが、18年度には10本の事業を予定しておりまして、この中には、従来実施してきた無料で参加できる高齢者向け健康体操教室、親子を対象としたスポーツ教室、そして、一般男女対象の太極拳教室など6本が組み込まれておりますので、自主事業についても一層の充実が図られると考えております。
 以上でございます。
◆24番(堀川利雄議員) では、自席におきまして、再度質疑をさせていただきたいと存じます。
 項目が多いために大変答弁にお時間がとられたようでございますが、丁寧なるご答弁をいただきまして、私はこれをよしとさせていただきたいと存じますが、若干の再質疑をここでさせていただきたいと存じますが、まず第1点は、歳入の面でありますが、先ほど岩瀬部長よりご説明、答弁等がございましたように、市民税につきましては定率減税、また、年金、その他控除の撤廃等で2億4,000万円ほど増収が期待されるという意味はよくわかりました。
 固定資産税の減額については、おおむね評価替えで0.5パーセントダウンしてしまう。ただ、単年ごとには家屋税の分が1億300万程度の増収になる。
 しかし、来年はどうなるのかという逆の部分がこようかと思いますが、私はこの増収される部分はよしとしても、減額される最低限度の見積もりの価格設定そのものが、若干まだ余裕的なものを見られての減額なのか、それともぎりぎりの分を示唆されての減額なのか、そのへんいまいちわからないもので、もう一度お尋ねさせていただきたいと存じます。
 それから、先ほど、この1番の都市計画税の税率改正に伴って、今後市民に対して十分な説明が必要であろうというご指摘をさせていただいておりますが、先ほどのご答弁を聞いていますと、これは、私も広報「蕨」を読んでいてよくわかっておる次第でございますが、この市外の4,100人の方々が、ご理解が非常にまだなされていないのかなというのが、この電話かファックスかわかりませんが、70件の問い合わせがあったという事実関係。したがいまして、十二分なるやっぱりその周知徹底方を図るべきであろうと。中には悶々とされている方、理解が半分しかされていない方、さまざまだと思いますが、そのへんはきちっと配慮いたすことをしていかないと、あとで滞納につながるとこれ大変な問題になりますから、そのへんを配慮すべきではないかなと思いますが、一応そういったことも考えた上での部分なのか、再度確認をさせていただきたいと存じます。
 それから、地方交付税、よく議論されるので、積算基礎等はよくわかりました。市民税と所得譲与税等の2億円の譲与税だけでも伸びてしまいますから、当然、地方交付税は下がってくるのはよくわかっているんです。ただ、先ほど答弁でも言われたとおり、社会保障の部分が年々増大していってしまっているという部分ね。ですから、そういった部分を勘案してのおおよそ地方交付税の今年の予算額が決定されたんだと思いますが、関連して、特交の部分はどのようなかたちで推移されているのか。これ、1年間で臨時特別交付金というのは、いろいろな問題が出たときに国から充当された、申請に対してきちっとした精査をいたし、特交が決まるんでありますが、この分は入っての額なのか、それともそれは予定されていない額なのか、そのへんもいま一度お尋ねさせていただきたいと存じます。
 それから、5番目の収益事業は、私ども、ご承知のように、先ほどご答弁も私の聞いた範囲内が間違いなければいいんですけれども、一番多いところが28億5,000万円ぐらいが最高だったかなと記憶しておりますが、それは定かではありませんが、今回ご承知のように5月の28日、最終日に向かってSGの笹川賞が実施されるやに聞いております。戸田競艇の予算に対する議会が一応審議されておりまして、今月15日に最終日を迎えておるんですが、おおむね百八十数億円程度しか見込まれないのかなというのが、場外も全部合わせて、電話投票、それからいろいろな部分を合わせて見込まれて、おおむね1億円程度は何とかかろうじて増収のできる見込みが立ったのかなという、予算での正副管理者会議での打診があっての予算かなと私は思っておりますが、競艇組合事業所そのものも若干その収益が増えれば、上積みも可能なのかなということも考えられると、ただ言えないということは言っておりましたが、そのへんは臨機に対応させていただくのか、補正予算等でそういったものが生じた場合は予算組みを考えておられるのか、そのへんがもしも考えられることがございましたら、現時点での範囲内で答弁いただければ大変ありがたいなと思っています。
 それから、職員の退職手当金でありますが、ここは非常に深刻な部分で、団塊の世代を迎えるに当たって、私も58歳、団塊世代の一人でございまして、川島さんとかいろいろな団塊の世代の方が同級生でいるんですが、私も非常に心配しておりまして、退職金の基金の活用が現時点考えられる部分でやっていくというご決意が総務部長よりご答弁されました。
 平成19年度、来年は、私の聞くところによると、何か33名ぐらいいるんですか、退職予定者が、おそらく。あとでご答弁いただければいいんですが。私、この基金だけでうまくいけば、それに越したことございませんが、そのために基金繰り入れを単年度ごとに考えていかなきゃいけない施策を講じていて活用が可能だという論理になるんですが、万が一、この基金の活用ができない状況が将来見え出したときの考え方としては、先ほどちょっと言われた部分なんですが、これ、確認の意味でお尋ねいたしたいんですが、退職手当債を導入するところもあるというお答えでしたが、蕨市はそこまで立ち入っていないということの理解でいいのか悪いのか。そのへんをはっきりご答弁をしていただければ大変ありがたいと思っております。
 それから、次に、7番目の市税等収納員の報酬のところでちょっと、再度、私、お尋ねさせていただきたいと思いますが、ご答弁によると、平成9年度から実施をされて、現在4名と、実際6名でやっておられるんじゃないですか、6名で。4名と私聞こえたんですが、間違っていなければ僕は6名だというふうに認識しております。
 それで、給与の部分と歩合の部分は、これはもう近隣県内における調整を図ったということですが、私はそれが妥当であろうと思っておりますが、基本的にこの6名で滞納者に対する訪問をしての徴収ですか。一生懸命ご努力されている方々には、私は嫌な思いされているんじゃないかなと思っています。私、実際、徴収に回っている方のご意見等を聞いたんですが、まあまあピンからキリまでの話がございました。
 質疑から離れると私はいけませんので、それ以上言いませんが、川口は思い切って係長以上は必ずやるんですね、臨宅。私は一般質問で取り上げればいいんでしょうけれども、やっぱりこういう予算を組む以上は、各市の状況も踏まえておそらく予算編成に臨んだと思いますが、職員自ら、管理職、あるいは管理職の人は大変申し訳ない話ですが、研修もかねて、市民との1対1の対話の中から、どれだけ市民生活が苦しいのかという実態を把握したり、言葉の使い方とか、人間としてのマナーとか、いろいろなことを学べる絶好の機会だと考えておりますが、それは別にしても、こういった近隣市の徴収に対する熱意をどれだけ酌まれて今回の予算に立ち入ったのか、あえてお尋ねをいたしたいと思います。
 それから、長くなるといけませんから、あと一つ、二つでやめさせていただきたいと存じますが、私の聞き間違えがなければいいんですが、消防費の中の災害対策用備品についての中の答弁で、今年度は350個の簡易トイレを高森部長はご答弁で数字を述べられました。そのあと、状況報告、目標達成率の状況はいかがですかという問いに対して、部長は、トイレが84.8パーセント達成できたと。ほかの部分については百三十何パーセントとか、103パーセントとか、もう達成率はるかにされているという。何でこのトイレ等の達成率が低いのか、ちょっと私は理解に苦しむんですが、そのために今回、特段に350個を予算化したということのイコールでいいのか悪いのか、そのへんご答弁をいただきたいと思います。
 それから、最後になりますが、先ほどの新井教育部長のご答弁によりますと、小学校管理業務委託料及び小学校校舎改修工事等の内容についてのご答弁に対しまして、校舎のほうは、もう三つの工事ということで部分的に理解をさせていただいておりますが、この小学校の管理業務委託の中で、江崎新政会の会長が質疑されたときには、私のメモによると、不審者対策の安全パトロール実施のために、校区内の巡回業務を実施するというようなご答弁がございました。
 中身は大して変わらないんでしょうけれども、私が危惧しているのは、ご承知のように、これは登下校の時間帯が定まっちゃっているんですね。聞くところによると、これは4名の2つのグループで体制を組んでおやりなのはよくわかっているんですよ。いいんだけれども、登下校が限られた小学校、中学校ですと、部分的にしか巡回できないという部分がちょっと心配だなという部分があって、何でこういう編成になったのかなという根拠がいまいちちょっと理解できない。
 例えば、NHKの報道を見ますと、お隣のさいたま市が1校1警備員ですか、それで3億円計上したと、でかでかとNHKで報道しているわけですね。蕨市はどうなんだと言ったときに、非常に努力されているものはよくわかっているんですが、ちょっと児童の命を守るための部分については、若干、領域が遠いのかなというふうに思っておりますが、そういう意見を述べると質疑じゃないというふうなおしかりを得ますから、あえて言いませんが、きちっと体制を組むに当たっての基礎とされることは、一体どういうことを基礎としてお考えられて予算化に立ち入ったのか、あえてお尋ねをさせていただきたいと思います。
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△会議時間の延長の宣告
○今井良助 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」に対する質疑(続き)
○今井良助 議長  岩瀬部長。
◎岩瀬悦康 総務部長  それでは、何点かのご質問に対し、順次答弁申し上げます。
 順番逆になろうかと思いますけど、ご了承ください。
 まず、初めに、退職手当に関してでございますが、団塊の世代が今後まとめて退職していくということで、基金を活用していきたいというふうに答弁申し上げたわけでございます。
 現在の基金の残高から見てみた場合は、23年度までは少なくとも対応できるのではないのかというふうに思っております。それまでの間は、少なくとも退職手当債というものは必要ないであろうと。23年以降に関しましても、今後計画的に積み上げていくことでもって、なるだけというか、退職手当債にはならないように、今後努力していきたいというふうには思っております。
 あと、収益事業収入でございますが、SGレースをやるということでございます。売上げにつきましては、競艇組合のほうが見込んでいるわけでございますが、当然のことながら、更なる売上げの増があった場合であるならば、我々のほうも、配分金については要求していければなというふうには思っております。
 あと、交付税についてでございますが、交付税の説明は、先ほどの特別交付税につきましては一般分でございまして、特別交付税のことについては述べておりません。そして、この特別交付税というものは、当然のことながら、災害等について、あった場合には、そこに対し重点的に配分するということでございますので、なかなかこれを計画するということは難しいというのが理由でございます。
 それと、収納員でございますが、収納員につきましては6名でございます。6名でもって回っておるわけでございます。そして、一つのご提案として、職員自ら行くべきではないかというふうなご提案のわけでございますが、ご承知とは思うわけですけど、蕨の場合は、収納対策特別本部というものを設けるわけでございまして、その本部でもって12月と、それと3月の年に2回、全管理職が参加して臨宅訪問等を実施しております。
 今、議員に言われたわけでございますが、千差万別でございますので、その市民の声をじかに聞く機会であるというふうに思っております。
 それとあと、都市計画税の説明についてでございます。
 市外に対して説明した、それが七十数名の滞納があったということは不十分ではないのかということでございますが、登壇でも申し上げたように、3月の末に更に案内書を送付する予定でございます。この3月末に出すものにつきましては、前回出したより更に詳しい内容のものにしていきたいというふうに考えております。
 具体的な内容としては、固定資産税であるとか、都市計画税の計算例であるとか、又はその使途、また、それと併せて蕨市の財政状況、更には行政経営戦略プラン、このようなものも説明する中でもって、今回の改定というものについてご理解をいただくというふうな内容を計画しているわけでございます。
 また、退職者の数でございますが、19年度につきましては32名でございます。
◎高森和久 市民生活部長  私からは、簡易トイレの件でございますが、17年度は150個で18年度は500個ということで計上してございまして、この購入によりまして、充足率が90パーセント近くなる、若干まだ足りないので、今回は大幅に要求いたしました。
 以上でございます。
◎新井英男 教育部長  教育委員会の関係でございますが、今回、18年度で4名の業務委託を新たにするわけでございますけれども、この4名については、今考えておりますのが、月曜日から金曜日までの1日9時間ということです。実働が7時間ということで予定をしております。
 先ほどの不審者か、登下校かという話がございましたけれども、これは双方併せて対応できるのかなというふうに考えております。
 もう1点が、その4名が2班にということでのお話がございましたけれども、今考えておりますのが、四つの区分に分けさせていただこうかなと思っております。一つは東小学校と塚越小学校で1人、もう一つが南小と中央東小で一つ、北小と中央小で一つということ。それから、西小はちょっと遠いということもあって1人ということで、四つのブロックに分けて、それぞれ4人で対応しようかなというふうに考えております。
 基本的なこれの考え方でございますけれども、安心安全を守るということからしますと、人がかかわって監視するというのが、これは基礎基本だと考えております。地域の方々にもいろいろご協力をいただいておるのですけれども、教育委員会といたしますと、各学校に1名が配置できればいいのかなというふうには考えてございます。
◆24番(堀川利雄議員) では、最後になりますので、簡潔に質疑をいたしたいと思いましたが、もう時間も5時に近づいておりまして、私がここで細かくやるよりも、我が同胞2名、私入れて3名になりますが、各常任委員会で詳細にわたりご質問させていただきたいと思います。制限もございますので、以上をもちまして私の代表質疑とさせていただきます。
 ありがとうございました。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  本日の提出議案に対する質疑はこの程度にとどめ、3月6日月曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。
 本日はどうもご苦労さまでした。
午後4時58分散会
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