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埼玉県 蕨市

平成18年第 1回定例会−02月24日-01号




平成18年第 1回定例会

              平成18年第1回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第1日)
                                                                                       平成18年2月24日
                                 午前10時  開 会

1. 開  会
2. 開  議
3. 継続審査に対する委員長報告
 (1) 議会運営委員会委員長  池 上 東 二 議員
4. 会議録署名議員の指名
5. 会期の決定
6. 継続審査に対する委員長報告
 (2) 議会運営委員会委員長  池 上 東 二 議員
7. 今議会受理の陳情
8. 市長の施政方針表明
9. 提出議案の上程、提案説明
 (1) 議案第 1号 蕨市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
 (2) 議案第 2号 蕨市交通安全条例
 (3) 議案第 3号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 (4) 議案第 4号 行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
 (5) 議案第 5号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
 (6) 議案第 6号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 (7) 議案第 7号 蕨市手数料条例の一部を改正する条例
 (8) 議案第 8号 蕨市プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例
 (9) 議案第 9号 蕨市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 (10)議案第10号 蕨市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例
 (11)議案第11号 蕨市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
 (12)議案第12号 蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
 (13)議案第13号 蕨市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例
 (14)議案第14号 蕨市立公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例
 (15)議案第15号 蕨市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
 (16)議案第16号 蕨市民会館自主事業基金条例を廃止する条例
 (17)議案第17号 平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)
 (18)議案第18号 平成17年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 (19)議案第19号 平成17年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
 (20)議案第20号 平成17年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 (21)議案第21号 平成17年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 (22)議案第22号 平成17年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 (23)議案第23号 平成17年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 (24)議案第24号 平成17年蕨市立病院事業会計補正予算(第1号)
 (25)議案第25号 平成18年度蕨市一般会計予算
 (26)議案第26号 平成18年度蕨市国民健康保険特別会計予算
 (27)議案第27号 平成18年度蕨市老人保健医療特別会計予算
 (28)議案第28号 平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計予算
 (29)議案第29号 平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算
 (30)議案第30号 平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算
 (31)議案第31号 平成18年度蕨市介護保険特別会計予算
 (32)議案第32号 平成18年度蕨市立病院事業会計予算
 (33)議案第33号 平成18年度蕨市水道事業会計予算
 (34)議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について
 (35)議案第35号 人権擁護委員候補者の推薦について
 (36)議案第36号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
 (37)議案第37号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について
10. 散  会


午前10時2分開会
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開会と開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は23名であります。所定の人員に達しておりますので、これより平成18年第1回蕨市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 会期日程(案)
 陳情文書表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△継続審査に対する委員長報告
△議会運営委員会委員長報告
○今井良助 議長  最初に、今定例会にかかわる議会運営委員会委員長の報告を求めます。
 議会運営委員会委員長 17番 池上東二議員。
    〔17番 池上東二議員 登壇〕
◎17番(池上東二議員) おはようございます。
 去る2月21日に、平成18年第1回蕨市議会定例会にかかわる議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告いたします。
 1、会期は2月24日金曜日から3月23日木曜日までの28日間とする。
 2、質疑の発言通告は、2月28日火曜日の午後4時までとする。
 3、市長の施政方針表明を含む一般質問の発言通告は、3月9日木曜日の午後4時までとする。
 4、委員会の開催日程は次のとおりとする。
 総務常任委員会、3月7日火曜日、午前10時、第1委員会室。
 環境福祉経済常任委員会、3月8日水曜日、午前10時、第1委員会室。
 教育まちづくり常任委員会、3月9日木曜日、午前10時、第1委員会室。
 5、議案第34号「人権擁護委員候補者の推薦について」及び議案第35号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、委員会付託を省略し、3月2日木曜日の本会議において即決する。
 次に、去る2月17日及び21日の議会運営委員会におきまして、傍聴に関する協議を行った結果、委員会の傍聴について、次のとおり決定いたしましたのでご報告申し上げます。
 1、対象とする委員会は、原則として定例会にかかわる委員会とする。
 2、席数については、一般3席、報道関係者2席とする。
 3、受付は開会予定時刻1時間前からとし、開会予定時刻5分前までに席数を超える傍聴希望者があった場合には抽選とする。
 なお、途中で空席が出た場合には、待機者の傍聴を認めるものとする。
 4、この決定事項は、平成18年3月定例会から適用する。
 以上でございます。
 これをもちまして、議会運営委員会の報告を終わります。
○今井良助 議長  以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。
  ────────────────
△会議録署名議員の指名
○今井良助 議長  次に、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第81条の規定により、私から指名いたします。
 8番 清 水 直 子 議員
 9番 新 藤 喜 六 議員
 以上、2名の方にお願いいたします。
  ────────────────
△会期の決定
○今井良助 議長  次に、会期の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。
 今定例会の会期を、本日24日から3月23日までの28日間とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う人あり〕
○今井良助 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、今定例会の会期を、本日24日から3月23日までの28日間とすることに決定しました。
 なお、議案に対する質疑の発言通告は、2月28日火曜日の午後4時まで、市長の施政方針表明を含む一般質問の発言通告は、3月9日木曜日の午後4時までに、本職あてご提出願います。
  ────────────────
△継続審査に対する委員長報告
△議会運営委員会委員長報告
○今井良助 議長  次に、継続審査に対する委員長報告を求めます。
 議会運営委員会委員長 17番 池上東二議員。
    〔17番 池上東二議員 登壇〕
◎17番(池上東二議員) ただ今より、議会運営委員会のご報告を申し上げます。
 当委員会は、2月17日午前10時から第1委員会室におきまして、議長、副議長出席のもと、継続審査中の陳情第4号「『市議会だより』の一般質問者の氏名、会派名記載についての陳情」についての審査を行いました。
 これより審査の経過概要と結果についてご報告申し上げます。
 本件については、初めに、委員より、本陳情については、提出されてから2回の定例会を経ているので、もう結論を出すべきだと思う。また、市民から開かれた議会という立場から当然の陳情内容だと考えるので、採択すべきであるとの意見表明をしたいとの発言。
 次いで、委員より、一般質問者の氏名、会派の掲載については、基本的には賛成だが、現状の市議会だよりの一般質問の内容や紙面の使い方などを考えると、それを行うことが適切かどうかということは問題があると指摘せざるを得ない。したがって、本件については、議会だよりの紙面が公平、公正、適切に使われているかどうか、今後、議論を重ねた上で結論を出すべきだと思うので、今回はとりあえず反対の意思表示をする考えであるといった発言がなされた後、討論に入り、委員より、私たち日本共産党市議団は、以前から市議会だよりにおける一般質問者の氏名、会派名の公表をするよう主張してきている。市民の立場からは、議員を選ぶときの一つの参考になるものであるし、市民により自分たちの活動を知ってもらいたいという議員の立場からも当然のことであると考えている。以上の理由により、本陳情については、日本共産党蕨市議団を代表して賛成したいとの討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決を行った結果、陳情第4号については、賛成少数をもって、本会議において不採択すべきものと決しました。
○今井良助 議長  以上で、継続審査に対する委員長報告を終わります。
  ────────────────
△今議会受理の陳情
○今井良助 議長  次に、今議会受理の陳情を議題といたします。
 今議会受理の陳情は、1件であります。
 お手もとに配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
  ────────────────
△市長の施政方針表明
○今井良助 議長  次に、市長の施政方針表明を行います。
 田中啓一市長。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  本日ここに平成18年第1回蕨市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には、公私とも大変お忙しい中、ご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 今定例会は、平成18年度の当初予算をはじめとする重要な案件をご審議いただくことになりますが、この際、私が今後の市政に臨む基本的な考え方や予算に対する編成方針、更には予算の大綱を申し上げまして、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いする次第であります。
 さて、日本の経済はさまざまな改革を経てようやく景気回復の兆しが見え、地域経済も少しずつ明るさを取り戻してきているようでありますが、社会全体では、子どもの出生数が減少し、昨年から本格的な人口減少時代に入ったことや、これから数年後に団塊の世代といわれる人たちの多くが現役を退くことなどから、今後は少子化に伴う人口減少と急速な高齢化が進むものと予測されています。
 こうした中、政府におきましては、「改革なくして成長なし」といった方針のもと、昨年実現しました郵政民営化を弾みに、一層、簡素で効率的な政府を目指して、さまざまな改革が推進されているところであります。
 一方、地方自治体では、平成12年4月に施行した地方分権一括法により、これまでの中央集権的なシステムが改められ、自己決定の範囲が拡大したことなどから、地域の実情に合った分権型行政システムを構築していくことが求められています。
 このような中、日本一面積が狭く、人口密度が高い蕨市は、合併が白紙に戻って以来、自主自立した市として、また、地方分権に対応できる市として、将来にわたり安定した市政運営を確立することが急務になっています。
 そこで、市では、これまで進めてきました総合振興計画の着実な前進と少子高齢化対策や防犯防災対策などの今日的課題に対応できる新たな行政システムの構築と、従来からの制度や事務事業などを根本から見直し、足腰の強い行財政基盤を築くために、昨年夏に決定いたしました行政経営戦略プランの推進に、今、全職員を挙げて取り組んでいます。
 その取り組みは、既に職員数や手当の削減、各種団体補助金の見直し、電子入札システムの構築などを17年度から実施し、18年度からは、指定管理者制度の導入や業務委託の推進のほか、職員昇任試験の導入、各種情報化システムの構築、更には市民負担の見直しなど、多くの推進項目がいよいよ実現・実行段階に入ります。
 そして、残された課題としては、行政評価システムの導入や市民参画推進の指針づくり、公共施設の再整備・再配置計画の決定などがありますが、どれも将来に向けて重要な課題でありますので、市民の皆さんのご意見を伺いながら、庁内で更に検討して実現を目指していきたいと考えています。
 しかし、こうして戦略プランを推進して、まちづくりの土台となる新しい行政システムや行財政基盤を確立していくためには、市民の皆さんの市政に対するご理解、ご協力、そして、市民と市が相互に補い合う補完の原則を共有し、協働して進めていくことが重要ではないかと思います。
 そうしたことを思うとき、私の頭に飛来するのは、明治初期に厳しい窮乏の中にあった長岡藩を救った「米百俵」の精神であります。他の藩からいただいた百俵の救援米を当座をしのぐために使えば、その米は数日でなくなってしまうことから、ここは藩民みんなで辛抱して米を売り、明日の人づくり、学校づくりに役立てようとしたもので、その結果は、後に多くの逸材を輩出いたしました。今の痛みに耐えて明日をよくしようという「米百俵」のこうした精神が、蕨市にとって今、大変大事なことではないかと思っています。
 幸い蕨市には、先人たちが築いてこられた歴史や文化、そして何よりも市民同士のすばらしいコミュニティがありますから、このよさを生かし、市民と市が英知を結集して今の難局を乗り切れれば、必ずや明るい未来が開かれると確信するとともに、私は7万市民の負託に応えて困難に立ち向かう決意を新たにしているところであります。
 以上が今後の市政に臨む基本的な考え方でありますが、平成18年度予算編成に当たりましては、戦略プランをできる限り取り入れ、限られた財源を最大限有効活用するために、現在必要なものを更に伸ばすもの、将来を見据えて準備を始めるもの、そして止めるものといったことを明確にして、市民生活優先のメリハリのきいた予算といたしました。
 それでは、まず、新年度予算の大綱について申し上げます。
 政府は、2010年代初頭における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指して、本年6月に財政構造改革の方向性を示す歳入・歳出一体改革案を作成して、改革路線の強化を図ろうとしています。
 加えて、新規国債発行額を30兆円に抑えてはいるものの、国と地方の債務残高が17年度末で774兆円にのぼり、平成18年度の地方財政計画におきましては、5年連続で規模の縮減が図られているところであり、その額は総額83兆1,800億円で、対前年度比の0.7パーセントの減額、地方交付税総額の15兆9,100億円で、前年度よりも5.9パーセントの減額となりました。
 このような中にあって、蕨市の財政は、景気の緩やかな回復と一部法人・企業の好調によりまして、市税が昨年より6.8パーセント伸びていますが、将来に向けて持続可能な健全財政を保つためには、一層簡素で効率的な行財政運営が必要でありますので、現在進めています行政経営戦略プランを確実に実行していきたいと考えています。
 こうした状況を踏まえて編成いたしました平成18年度一般会計の予算規模は、前年度と比較いたしまして2.6パーセント増の183億7,000万円となりました。
 また、国民健康保険特別会計をはじめとした三つの特別会計の総額は167億1,700万円、また、病院・水道両企業会計の総額は42億6,352万1,000円となり、これらすべてを合わせた予算総額は、393億5,052万1,000円となったところであります。
 それでは、ここで、予算編成に当たりまして、基本方針と特に配慮した点につきまして申し上げます。
 18年度予算は、行政経営戦略プランに基づいたさまざまな改革を進める中で、総合振興計画の更なる推進と今日的課題に対応するために、二つの基本方針に基づいて予算の重点配分を行ったところであります。
 まず、第1の基本方針は、各世代のライフスタイルを応援するまちづくりであります。
 若い世代が安心して子育てができるとともに、高齢者や障害者が生き生きと暮らせる生活環境を整え、すべての世代が健康で安心して暮らせる心豊かなまちづくりを進めてまいります。
 その主な事業といたしましては、子どもたちが安心して学校生活が送れる環境づくりのために、すべての小学校に防犯カメラを設置し、また、学校内外での巡回業務員を配置するなど、危険防止や不安の解消に努めてまいります。
 更に、万一、児童・生徒が心停止状態になったときに備えて、即座に対応できる自動体外式除細動器、いわゆるAEDを全小中学校に配置いたしまして、もしものときの生命を守っていきたいと考えています。
 また、乳幼児の健やかな成長と子育て家庭を支援するために、小学校就学前の子どもの乳幼児医療費窓口払いを本年10月から廃止して保護者の負担を軽減するほか、児童手当の対象者を小学校修了時までに拡大して給付制度の充実を図ります。
 そして、子宮がんの個別検診は、20歳以上の人ならだれでも受診できるように拡充するほか、新たに1回で全身の検査ができ、がんなどの早期発見に優れた機能を持つ陽電子放射断層撮影、いわゆるPET・CT検診に対して費用の一部を補助いたしまして、成人検診事業の充実を図ってまいります。
 一方、障害のある方が能力や適性に応じてできるだけ自立した生活を送れるような地域社会に向けて、障害者自立支援法に基づいた障害者福祉計画を作成して、サービス提供体制の更なる充実を目指していきます。
 介護サービスにつきましては、利用者負担料金を払うことが困難な市民税非課税世帯に対して負担金を助成して、これまで訪問看護やショートステイ、デイサービスといった三つのサービスを行っていますが、新年度からは、ご家庭を訪問しての入浴、介護、リハビリテーションなど、合わせて15の介護サービス範囲を拡大してまいります。
 また、高齢者に対する介護予防事業や健康教育、総合相談などを新たに行う地域包括支援センターを総合社会福祉センター内に設置して、介護予防支援の充実を図ります。
 制度の開始から6年を経過した介護保険制度は、高齢者人口の増加に伴いまして、要介護認定者やサービス利用者数が大きく伸びていることなどから、介護保険財政の安定化のために、事業計画に基づいて保険料の改定をお願いすることといたしましたが、国の制度見直しによる政令公布が来週の3月1日に予定されておりますので、それを待って市条例の一部改正案を追加提案をさせていただきたいと思います。
 このほか、地方分権時代にふさわしい行政システムにするために、民間企業やNPOが持っている専門的知識や経営のノウハウを活用して、市民会館やプール、市民体育館など、五つの施設に指定管理者制度を導入します。また、コンビニエンスストアでの納税を可能にするなど、市民サービスの向上と経費の削減に向けて努めてまいりたいと思います。
 次に、第2の基本方針、都市の魅力と安全性を高めるまちづくりであります。
 快適性や安全安心感といった生活の質の向上に向けて、市民のニーズは多様化、高度化しています。
 そこで、市民のだれもが蕨市に住み続けたいと思える魅力あふれるまち、安全で安心して暮らせるまちを目指して、さまざまな事業を展開していきます。
 その主な事業といたしましては、蕨市の魅力ある玄関口を整備する事業として、蕨駅西口市街地再開発事業の着工に向けて、7番街区市街地再開発準備組合の皆さんとともに準備を進めていくほか、市内住環境整備の充実を図るために、錦町地区及び中央第一土地区画整理事業を着実に推進してまいります。
 一方、周辺都市と比べて過密な都市構造となっている蕨市は、安全で快適な住環境が求められておりますので、公園や道路などの整備を計画的に進めてまいります。
 そのほか、市民一人ひとりの意識と地域の連帯感を高め、犯罪のないきれいなまちを目指して、安全安心まちづくり条例を新たに制定するとともに、近年のさまざまな危機的状況等に対応するため、夏までに危機管理の指針、ガイドラインを策定する予定です。
 また、蕨市においては、ここ数年、台風や集中豪雨による被害が予想をはるかに上回るものとなっていますので、平成12年3月に策定いたしました地域防災計画・震災対策編の全面見直しを行うとともに、水害対策の指針となる風水害編の編さんや浸水対策基本調査などを行い、市民生活の安全性に努めてまいります。
 そして更に、新年度から、市内での危機発生時における初動体制の確立と緊急事態に対して迅速かつ的確な対応を図るために、新たに危機管理監という職を設け、安全安心対策を一層推進していきたいと考えています。
 以上が平成18年度予算の大綱並びに編成方針、そして基本方針に基づいた主な事業の概要であります。
 ところで、今年は世界的なスポーツの祭典が多く、スポーツイヤーと呼ばれています。2日後に閉幕するトリノオリンピックをはじめ、6月にドイツで開かれますワールドカップサッカー大会、更に、8月に埼玉県で開かれますバスケットボール世界選手権大会など、どの大会も世界の選手が国籍や人種、宗教を乗り越えて集い競い合う、スポーツによる平和の祭典ともいわれています。
 そうした中、サッカーの日本代表を率いるジーコ監督が、ある新聞紙上で語っていた言葉が印象的で、いまだ私の脳裏を離れません。それは、「選手には何を社会に還元できるか考えてもらいたい。それを伝えるのが私の仕事だと思う。10年後、自分が日本に残した何かをみんなが思い出してくれる、そういう存在になりたい」というものです。
 私は、この記事を読んでいて、文章の中の「選手」を「職員」に置き換えて、職員には何を地域社会に還元できるかを考えてもらいたいと思うとともに、自分自身、今後も職員と一丸となって市民福祉の向上のために最大限努力をしていきたいという思いを一層強く抱いた次第であります。
 そして、平成18年度、行政経営戦略プランを実現・実行する正念場の年でもあります。ジーコ監督が言われているように、未来から今の蕨市を振り返ったとき、あのときのまちづくりや改革がその後の蕨市を支え、発展させ、子や孫たちが心豊かに暮らせるまちの土台になったと思ってもらえるよう、新年度も全身全霊を傾けて市政運営に当たってまいります。
 どうか議員各位をはじめ市民の皆さんには、私の意のあるところをおくみ取りいただき、一層のご支援とご協力をお願い申し上げまして施政方針といたします。
 どうもありがとうございました。
○今井良助 議長  以上で、市長の施政方針表明を終わります。
  ────────────────
△提出議案の報告
○今井良助 議長  次に、提出議案の上程、提案説明に入ります。
 今議会に提出されました議案は37件であります。
 これより事務局長に朗読させます。
    〔事務局長朗読〕
○今井良助 議長  以上、朗読のとおりであります。
  ────────────────
△議案第1号〜議案第37号の一括上程
○今井良助 議長  議案第1号から議案第37号まで、以上37件を一括議題といたします。
  ────────────────
△提案理由の説明
○今井良助 議長  直ちに、提案理由の説明を求めます。
 田島照男助役。
    〔田島照男助役 登壇〕
◎田島照男 助役  議案の提案説明に当たりまして、このたび議案の送付に際し、議案に計数等の錯誤がございまして、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、ここに謹んで深くおわびを申し上げます。
 それでは、ただ今上程になりました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議事日程の順序に従いまして、まず、条例案よりご説明を申し上げます。
 議案第1号は「蕨市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」であります。
 この条例は、国の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等に基づく電子自治体の実現に向けて、現在書面によって行われている市の機関にかかる申請、届け出、その他の手続き等に関し、電子情報処理書式を使用する方法等により行うことができるようにするための共通事項を定めることにより、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的として制定しようとするものであります。
 議案第2号は「蕨市交通安全条例」であります。
 この条例は、本市における交通安全の確保に関する基本理念を定め、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、地域に即した交通安全対策を実践することにより、市民の安全で快適な生活の実現に寄与することを目的として制定しようとするものであります。
 議案第3号は「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、人事院勧告を受けての一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に準じまして、所要の改正を行おうとするものであります。
 以下、主な改正内容についてご説明を申し上げます。
 まず、給料表の改正でありますが、給料水準を平均4.8パーセント引き下げるとともに、現行の給料表の1号給を4分割しようとするものであります。
 次に、調整手当でありますが、この名称を地域手当に改めるとともに、国における地域手当の指定基準に基づき、その支給割合を10パーセントとしようとするものであります。
 次に、高齢層職員の昇給でありますが、原則として、現在、56歳昇給延伸、58歳昇給禁止の制度を開始し、55歳を超える職員について、昇給抑制を図る制度に改めようとするものであります。
 併せて、附則におきまして、給料の激変を緩和する措置を設けるとともに、関連して改正が必要な条例についても所要の改正を行おうとするものであります。
 議案第4号は「行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、介護保険法第115条の39の規定による地域包括支援センターの設置に伴い、その運営について協議する地域包括支援センター運営協議会の委員報酬について定めようとするものであります。
 議案第5号は「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、公務上の負傷又は疾病の場合を除く病気休暇の期間について、病気休暇開始日前の勤続年数1年について20日の割合で計算した日数の加算を廃止しようとするものであります。
 併せて、附則におきまして、平成18年4月1日以前から病気休暇を承認され、引き続き療養が必要な職員については、4月1日以降、結核性疾患については1年、私傷病については90日間を上限として引き続き病気休暇を承認する経過措置を設けようとするものであります。
 議案第6号は「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、障害者自立支援法の施行により、身体障害者養護施設等の障害者を支援する施設が障害者支援施設に移行することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
 議案第7号は「蕨市手数料条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、まず、租税特別措置法による超短期重課税制度にかかわる良質住宅認定事務が廃止されたことに伴い、良質住宅新築の認定にかかる手数料を廃止しようとするものであります。
 次に、埼玉県の知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例等の改正により、都市計画法第29条に基づく開発許可等の事務が権限委譲されることに伴い、当該事務にかかわる手数料を加えようとするものであります。また、道路の位置の指定等にかかわる手数料を加えようとするものであります。
 議案第8号は「蕨市プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、まず、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入により、プールの管理を教育委員会が行うこととなることに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、平成17年9月に第4回市議会定例会に議決されました、指定管理者制度導入に伴う蕨市プール設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましても、同様の理由により、所要の改正を行おうとするものであります。
 議案第9号は「蕨市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、医療費助成金の支給対象者の取り扱いを明確にし、また、第三者行為に起因する損害賠償との調整についての規定を設けるとともに、条文の整備を行おうとするものであります。
 議案第10号は「蕨市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、県の補助金交付要綱の改正に伴い、改正しようとするものであります。
 まず、手当ての支給対象者について、前年の所得が住民税を課税されている者とともに精神障害者を新たに加えようとするものであります。
 次に、手当ての額について、障害者1人につき月額9,400円から、障害の種類や程度に応じ3,000円、5,000円、8,000円にそれぞれ改めようとするものであります。
 併せて、条文の整備を行おうとするものであります。
 議案第11号は「蕨市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、まず、平成18年10月診療分から、市長の指定した医療機関等において、受給者は一部負担金等を窓口で支払わず市が医療機関等の請求により支払う、いわゆる窓口払い廃止を実施しようとするものであります。
 次に、入院時食事療養標準負担額について、新たに乳幼児医療費の支給対象としようとするものであります。
 議案第12号は「蕨市総合社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、蕨市在宅ケアセンター内に介護保険法第115条の39の規定による地域包括支援センターを設置しようとするものであります。
 併せて、附則におきまして、別表第2にかかる各施設の利用料金について、障害者自立支援法に基づき、厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする経過措置を設けようとするものであります。
 議案第13号は「蕨市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、障害者自立支援法の施行により、精神障害者については、同法に基づき利用者負担が定められることに伴い、別表における精神障害者についての規定を削除しようとするものであります。
 議案第14号は「蕨市立公民館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、社会教育法に基づく蕨市公民館運営審議会について、従来、各館ごとに設置していたものを一本化するとともに、委員の定数を7人以内から15人以内に改めようとするものであります。
 また、施行期日につきましては、現委員の任期に合わせ、平成18年6月15日としようとするものであります。
 議案第15号は「蕨市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。
 この条例は、議案第3号と同様の理由により、調整手当についても一般職の職員と同様の取り扱いとなるよう、所要の改正を行おうとするものであります。
 議案第16号は「蕨市民会館自主事業基金条例を廃止する条例」であります。
 この条例は、地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入されることに伴い、蕨市民会館の自主事業についても指定管理者が行うこととなるため、基金を廃止しようとするものであります。
 次に、議案第17号「平成17年度蕨市一般会計補正予算(第4号)」では、歳入歳出それぞれ6億2,355万5,000円を増額し、総額を189億4,395万9,000円といたしました。
 歳出につきましては、特定目的基金であります財政調整基金、社会福祉事業振興基金、公共施設改修基金、駅西口市街地再開発事業基金への積み立てのほか、蕨戸田衛生センター組合負担金や蕨市土地開発公社補助金などを減額いたしました。
 また、各特別会計の繰出金の調整並びに各費目における委託料、工事請負費等の契約実績による減額及び各種行政委員会、審議会等の委員報酬の減額などのほか、駅西口市街地再開発事業用地の購入経費を新たに計上いたしております。
 歳入につきましては、緩やかな景気回復の影響を受け、一部企業の収益増加により、市民税法人分が予想を上回るとともに、市民税個人分が当初予算計上時の見込みより落ち込みが少なかったため、市民税は増収見込みであり、固定資産税の家屋分の増収見込みと合わせて、市税全体では増額となっております。
 次に、地方特例交付金、普通交付税につきましては、交付決定などに基づき、それぞれ減額いたしております。
 続いて、国庫支出金及び県支出金、そして市債では、歳出予算に充当する財源として、各事業費を基準に算定される額をそれぞれ計上いたしました。
 また、市有地の売り払いによる土地売払代金、社会福祉資金や教育資金としていただいた寄附金などを増額し、市民会館自主事業基金は、基金の廃止に伴い全額を繰り入れする一方で、財政調整基金は、後年度の財政負担に備え全額を繰り戻し、前年度繰越金は、追加して財源の調整を図っております。
 第2条地方債の補正につきましては、対象事業費等の確定に伴い、市債の限度額の変更をいたすものであります。
 次に、議案第18号「平成17年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」では、歳入歳出それぞれ1億4,870万5,000円を増額し、総額を59億1,370万5,000円といたしました。
 歳出につきましては、保険給付費や介護納付金、療養給付費等返還金などを増額し、職員給与費や老人保健医療費拠出負担金などを減額いたしました。
 それぞれの計上額は、実績や今後の推計に基づき算定したものであります。
 歳入につきましては、収入実績等を勘案して国民健康保険税を増額し、国庫支出金を減額するほか、一般会計繰入金、前年度繰越金などを増減して財源の調整を図っております。
 次に、議案第19号「平成17年度蕨市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」では、歳入歳出それぞれ1億2,644万8,000円を増額し、総額を49億4,944万8,000円といたしました。
 歳出につきましては、医療費の実績及び今後の推計に基づき、医療給付費負担金を増額いたしました。
 歳入では、歳出の増額に合わせて支払基金交付金を増額したほか、一般会計繰入金と前年度繰越金の増額により財源の調整を図っております。
 次に、議案第20号「平成17年度蕨市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」では、歳入歳出それぞれ3億4,768万7,000円を増額し、総額を28億8,868万7,000円といたしました。
 歳出につきましては、国の補正予算に伴う塚越ポンプ場改築事業の前倒しによる増額のほか、職員給与費や各費目における委託料、工事請負費などの契約差金を減額いたしました。
 また、荒川左岸南部流域下水道事業負担金は、事業費確定により減額いたすものであります。
 歳入につきましては、起債対象事業費の確定により、流域下水道事業債並びに公共下水道事業債を補正するとともに、一般会計繰入金、前年度繰越金の増額により財源の調整を図っております。
 第2条繰越明許費につきましては、国の補正予算に基づく塚越ポンプ場改築工事の前倒し実施が年度内に完了できないため、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越しして使用するための予算措置をいたすものでございます。
 第3条地方債の補正につきましては、起債の限度額の変更をいたすものであります。
 次に、議案第21号「平成17年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」では、歳入歳出それぞれ84万3,000円を増額し、総額を10億7,684万3,000円といたしました。
 歳出におきましては、職員給与費の増額及び長期債利子の減額をいたしております。
 歳入につきましては、補助対象事業費及び起債対象事業費の確定に伴い、国・県支出金及び市債をそれぞれ補正したほか、一般会計繰入金、前年度繰越金の増減で財源の調整を図っております。
 第2条地方債の補正につきましては、起債の限度額の変更をいたすものであります。
 次に、議案第22号「平成17年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」では、歳入歳出それぞれ103万2,000円を減額し、総額を8,296万8,000円といたしました。
 歳出につきましては、職員給与費の増額のほか、実績に基づく委託料及び土地購入費の減額であり、これに伴い、歳入では、一般会計繰入金、前年度繰越金の増減で財源の調整を図っております。
 第2条地方債は、市債の借り入れ条件を第2表のとおり定めようとするものであります。
 次に、議案第23号「平成17年度蕨市介護保険特別会計補正予算(第2号)」では、歳入歳出それぞれ1億4,604万4,000円を減額し、総額を27億8,728万7,000円といたしました。
 歳出におきましては、保険給付費をそれぞれのサービス実績、あるいは今後の推計に基づき減額したほか、制度改正に伴うシステム修正委託料などを増額いたしました。
 歳入につきましては、保険給付費に充当する国・県支出金をはじめ、支払基金交付金、一般会計繰入金を減額するほか、前年度繰越金を追加し、財源の調整を図っております。
 次に、議案第24号「平成17年度蕨市立病院事業会計補正予算(第1号)」につきましてご説明申し上げます。
 第2条の資本的収入及び支出でありますが、長期勤続職員2名分の退職給与金を繰り延べ処理するため、予定額に4,353万円を追加し、これに伴い、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億2,486万4,000円を、過年度分損益勘定留保資金と減債積立金で補てんするよう改めようとするものであります。
 以上が「平成17年度蕨市立病院事業会計補正予算(第1号)」の概要であります。
 引き続きまして、平成18年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 新年度予算の大綱につきましては、先ほど市長が施政方針の中で詳細に述べておりますので、私からは、各会計の主要な事業に関してのご説明を申し上げます。
 議案第25号「平成18年度蕨市一般会計予算」につきましては、前年度予算に対しまして2.6パーセントの増額となり、総額を183億7,000万円といたしました。
 予算編成に当たりましては、行政経営戦略プランを予算に反映させ、行財政改革を徹底して推進することを基本といたし、既存事務事業の見直しとともに、新たな施策への財源を捻出するため、義務的経費を除く経常的経費については、前年度当初予算額に対し原則として3パーセント抑制した額を上限とする一方、重点事業といたしましては、総合振興計画におけるまちの将来像の実現を目指し、「各世代のライフスタイルを応援するまちづくり」並びに「市の魅力と安全を高めるまちづくり」を施策の柱として予算配分いたしました。
 それでは、歳出予算より、順次、ご説明申し上げます。
 第1款議会費では、議会運営に要する人件費、物品費などの経常経費のほか、議員の議会活動に必要な政務調査費を合わせ2億6,457万6,000円を計上いたしました。
 第2款総務費につきましては、24億7,673万3,000円を計上いたしました。主なものは、安全安心のまちづくりとして、防犯灯の設置や防犯意識向上のため啓発冊子を全戸配布するほか、放置自転車対策やコミュニティバスの運行に要する経費などを計上したのをはじめ、電子市役所構築事業、あるいはコンビニエンスストアでの税の収納開始、市民会館運営の指定管理者制度の導入など、市民サービスの向上並びに行政事務の効率化を図ってまいります。
 このほか、総務費では、職員の昇任試験や介護老人保健施設の整備に向けた旧市民プール等解体経費など、所要の予算措置を行っております。
 次に、第3款民生費につきましては、国民健康保険、老人保健医療、介護保険の三つの特別会計への繰出金、障害者や高齢者、児童への福祉施策が主なものでありまして、64億7,391万2,000円を計上いたしました。
 障害者の福祉施策といたしましては、障害者自立支援法に基づき、障害福祉計画を策定するのをはじめ、障害者就労支援センターの運営、心身障害者地域デイケア事業に対する補助並びに支援費支給事業などのほか、身体障害者福祉センタードリーマ松原、知的障害者更生施設ハート松原への指定管理料を新たに計上しております。
 なお、在宅重度障害者手当につきましては、精神障害者を対象とする制度拡充並びに支給額の見直しとともに、所得制限を設定させていただいたところであります。
 次に、高齢者の福祉施策といたしましては、24時間在宅福祉サービス事業や福祉入浴委託料、軽費老人ホームケアハウス松原の指定管理業務などをはじめ、介護サービス利用料の負担を軽減する助成対象を在宅系すべてのサービスに拡大するなど、各施策についての予算措置を講じたほか、介護保険法の改正により、ケアプラン作成にかかる経費を計上するとともに、配食サービスなど一部の事業は、介護保険特別会計内の新たな地域支援事業でも予算化いたしております。
 児童福祉施策につきましては、子育て支援策といたしまして、10月からの乳幼児医療給付費の窓口払い廃止や児童手当の小学校修了までの対象拡大、ファミリーサポート事業のアドバイザー増員などの制度並び事業充実のほか、保育園、児童館、留守家庭児童指導室の運営や家庭保育室の委託など、所要の経費を計上いたすとともに、待機児童解消に向けた保育園改修工事を実施してまいります。
 第4款衛生費では、保健衛生や環境衛生などに19億1,515万4,000円を計上いたしました。
 保健事業につきましては、健康わらび21計画概要版の全戸配布をはじめ、基本健康診査、総合健康診査、予防接種、各種健康教育事業などが主な事業であり、胃がん、乳がん、子宮がん検診については、検診費用の一部自己負担をお願いする一方、子宮がん検診では、節目年齢の優先枠を撤廃し、人数に制限なく受診いただけるように改めております。
 更に、精神保健サービスにおきましては、新しく在宅重度障害者手当を設けるほか、小規模地域生活支援センター運営費やグループホーム等への補助制度、あるいは、本人、家族を含めた各種相談事業経費など、生活支援の予算を計上いたしております。
 一方、環境行政では、きれいなまちへ、蕨駅東西口の清掃を日曜、祝日も実施いたすのをはじめ、各資源ゴミの収集に要する経費やダイオキシンなどの環境調査費用、蕨戸田衛生センター組合の負担金などのほか、市民の皆さんに引き続きご活用いただけますよう、生ゴミ処理容器や雨水貯留施設設置費補助など、所要の経費を予算化いたしております。
 また、総務費で申し上げましたように、現在の生活環境係事務所を含む市民プール等の解体に伴い、事務所を敷地内に移転し、新たに借り上げる予算を計上いたしております。
 第5款労働費につきましては、勤労青少年ホーム及び職業安定相談室わらびパートサテライトの管理運営に要する経費などとして、9,935万6,000円。
 第6款農林水産業費では、農業委員会の運営経費並びに農業振興のための費用として、1,033万円を計上いたしております。
 第7款商工費につきましては、機まつりや宿場まつりなどの観光行事委託料をはじめ、消費生活相談業務に要する経費のほか、中小企業対策としての各種資金融資の預託金などを合わせて、総額2億6,026万2,000円を計上いたしました。
 第8款土木費につきましては、都市の魅力を高め、安全で快適なまちづくりを主にハード面から整備する予算といたしまして、26億7,697万5,000円を計上いたしました。
 まず、道路、公園の整備では、市内各地における舗装道の補修をはじめ、跨線人道橋の補修、歩道設置、塚越公園の改修などのほか、緊急対応等に要する道路、公園並びに街路樹等の環境整備予算は増額した内容といたしております。
 都市基盤整備に当たりましては、錦町土地区画整理事業や中央第一土地区画整理事業、公共下水道事業の各特別会計への繰出金のほか、上戸田川整備事業や県道旭町前谷線道路整備事業への負担金、駅西口地区市街地再開発事業補助など、所要の経費を計上いたしております。
 そのほか、新たな事務事業といたしましては、県からの委譲により、開発行為等の許可事務を実施してまいります。
 第9款消防費につきましては、消防署及び消防団運営経費などの経常経費などのほか、消防士、救急救命士の教育訓練費や消防自動車への自動体外式除細動器配備、災害対策用備蓄品の充実など8億1,716万7,000円を計上いたしました。
 また、新たに地域防災計画の策定をはじめ、防災行政無線固定系受信所の増設、消防ポンプ自動車の買い換えなど、所要の予算措置を行っております。
 第10款教育費につきましては、豊かな人間性を育むために17億4,212万1,000円を計上いたしました。
 児童・生徒の学習環境においては、学校図書費やスクール支援員の充実をはじめ、特色ある学校づくり事業、はつらつスクールや中学生ワーキングウィーク事業を引き続き実施いたすほか、観劇鑑賞や詩の創作事業、地域における環境美化奉仕活動など、心の教育も推進してまいります。
 また、安全な教育環境づくりとして、自動体外式除細動器を全小中学校へ配備いたすほか、小学校へは、不審者による犯罪被害を防ごうと、全校に防犯カメラを設置するとともに、登下校時などに学校敷地やその周辺を巡視する業務委託経費も予算化いたしました。
 次に、学校施設整備につきましては、昨年度に引き続き校舎等の耐震化に向けた優先度調査を実施するほか、南小学校体育館、西小学校防球ネット改修、その他修繕費など所要の経費を計上いたしました。
 続いて、生涯学習につきましては、わらび学びあいカレッジ運営に要する経費をはじめ、団塊の世代を中心とした新たな学習者の開拓事業並びに生涯学習人材バンクの活用推進事業などであり、生涯スポーツでは、市スポーツ行事においても自動体外式除細動器を備えるほか、市民体育館並びに総務費より移管したプール運営事業が指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上に努めてまいります。
 また、施設面では、南公民館空調設備改修や東公民館障害者用トイレ設置工事のほか、歴史民俗資料館分館や市民体育館トレーニング室改修など、所要の経費を計上しております。
 そのほか、学校給食では、給食調理等に民間のノウハウを取り入れ、2学期より業務委託してまいります。
 第10款公債費につきましては、長期債の元金及び利子を合わせて14億4,444万3,000円を計上いたし、第12款諸支出金につきましては、制度延長並びに納付率の引き下げが図られた公営企業金融公庫納付金や蕨市土地開発公社への補助金などを、第13款では予備費として、それぞれの所要見込み額を計上いたしております。
 次に、これら歳出に充当いたします歳入予算につきましてご説明申し上げます。
 第1款市税につきましては、税制改正や都市計画税率の見直しなどのほか、平成18年度の経済動向やこれまでの徴収実績並びに今後の徴収見込みなどを勘案し、前年度と比較して6億5,000万円増の総額102億5,000万円を計上いたしました。
 科目別に前年度当初予算と比較しますと、個人市民税は、定率減税の2分の1の引き上げをはじめとする税制改正や個人所得の回復を受けて、対前年度比約3億6,000万円の増額と見込んだほか、法人市民税は、一部企業の業績回復により、対前年度比約8,500万円の増額、都市計画税につきましては、税率の見直しにより約2億9,000万円の増額計上であります。一方、固定資産税につきましては、評価替えに伴い約9,000万円の減額を見込んでおります。
 第2款地方譲与税につきましては、前年度に対して2億円増の5億7,990万円を計上いたしました。この増額の要因は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革による地方への3兆94億円の税源移譲に伴う所得譲与税の増額によるものでありまして、平成18年度までの暫定的な税源委譲の措置とされております。
 第3款利子割交付金につきましては、県民税利子割額の減少が見込まれていることから、前年度に対しまして1,000万円減の2,000万円を計上いたしました。
 第4款配当割交付金につきましては、前年度同額の1,400万円、第5款株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割の収入の実績等により、2,500万円を計上いたしました。
 第6款地方消費税交付金は、景気の緩やかな回復を反映して、前年度に対して5,000万円増額の5億5,000万円を、第7款自動車取得税交付金につきましては、交付実績などに基づき前年同額と1億1,000万円を計上いたしました。
 第8款地方特例交付金につきましては、恒久的な減税に伴う市民税の減少を補う財源でありますが、定率減税の縮減に伴い、前年度に対して1億5,000万円減額の2億5,000万円を計上いたしております。
 第9款地方交付税につきましては、三位一体改革の一つとして、交付総額が前年度に対し5.9パーセント減と見込まれており、更に、地方財政計画や17年度交付実績、あるいは市税や国の税源移譲などの基準財政収入額の伸び等を勘案し、総額11億5,000万円を計上いたしました。
 第10款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と同額の1,300万円を、第11款分担金及び負担金では、主に民生費関係のサービス利用者の一部負担金として1億6,291万8,000円を、第12款使用料及び手数料では、行政財産使用料や開発許可申請等手数料を新たに予算化した一方、市民会館やプール、軽費老人ホームケアハウス松原、市民体育館などの使用料は、直接指定管理者の収入となることにより、対前年度比20.3パーセント減の2億6,025万1,000円を計上いたしました。
 第13款国庫支出金につきましては、19億3,071万3,000円を計上いたしました。その主な内容は、生活保護に関する負担金をはじめ、障害者福祉にかかる負担金、補助金や児童手当費負担金、市街地再開発事業補助金などであります。
 第14款県支出金につきましては、5億8,739万7,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、障害者福祉及び児童福祉関連のサービス事業などに対する負担金、補助金や市街地再開発事業への補助金であります。
 なお、三位一体改革による国庫補助負担金改革によりまして、児童手当や児童扶養手当給付費などに充てられる国庫負担金が減額となるほか、児童手当の県負担金の変更などが行われております。
 第15款財産収入につきましては、土地賃貸料など5,634万6,000円を、第16款寄附金では20万円をそれぞれ計上いたしております。
 第17款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金2億8,882万3,000円、公共下水道事業整備基金繰入金1,000万円、駅西口市街地再開発事業基金繰入金4,000万円の総額3億3,882万3,000円を計上いたしたところであります。
 第18款繰越金につきましては、前年度と同額の1億5,000万円を計上し、第19款諸収入では、戸田競艇事業収入が前年度より1億円増額の5億円としたほか、新たな収入といたしまして、地域包括支援センター事業収入やがん検診にかかる住民検診個人負担金などを見込み、総額で11億1,265万2,000円を計上いたしました。
 第20款市債につきましては、定率減税縮減の影響から、減税補てん債は、前年度に比較いたしまして5,000万円減の1億円を、また、通常収支の不足を補う臨時財政対策債は、前年同額の7億円と見込むなど、総額で8億880万円を計上しております。
 以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。
 次に、第2条の債務負担行為は、蕨市土地開発公社に対する債務保証についての期間と限度額の設定であります。
 第3条では、地方債の借入条件の設定、第4条では、一時借入金の最高額の設定、第5条では、歳出予算の流用につきまして、それぞれの条文のとおり定めようとするものであります。
 以上で、一般会計予算の説明を終わります。
 次に、議案第26号「平成18年度蕨市国民健康保険特別会計予算」につきましては、総額を57億4,900万円といたしました。
 歳出につきましては、国の医療制度改革による診療報酬等の見直しや給付実績などを勘案して見込んだ一般及び退職被保険者の療養給付費をはじめ、社会保険診療報酬支払基金の老人保健拠出金並びに介護納付金、人件費を含む経常的な事務経費が主なものであります。
 新たな施策といたしましては、国民健康保険税のコンビニエンスストアでの収納業務や、保健事業の充実として人間ドックや脳ドックに加え、PET・CTがん検診の実施に対する補助制度を予算化いたしております。
 これらの歳出予算に充当いたします財源は、国民健康保険税をはじめ、国・県支出金、療養給付費交付金、一般会計からの繰入金などであります。
 なお、三位一体改革により国庫負担金と県負担金の負担割合が17年度に引き続き変更となりまして、調整交付金を含む国費が45パーセントから43パーセントへ2パーセント減となる一方、県の調整交付金補助率が5パーセントから7パーセントへ2パーセント増となっております。
 第2条は、歳出予算の流用につきまして、条文のとおり定めようとするものであります。
 次に、議案第27号「平成18年度蕨市老人保健医療特別会計予算」につきしましては、総額を44億5,000万円といたしました。
 歳出につきましては、老人保健医療事務に要する経常的な経費のほか、医療給付費、医療費支給費が主なもので、これら歳出予算に充当いたします財源は、支払基金交付金をはじめ、国・県支出金、一般会計からの繰入金などであります。
 次に、議案第28号「平成18年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」につきましては、総額で21億600万円の計上となりましたが、議案第20号の提案理由で申し上げましたとおり、塚越ポンプ場改築事業の18年度予定事業の17年度への前倒しのほか、借換債の減額により、前年度当初予算比17.1パーセントの減額となっております。
 歳出につきましては、点検費をはじめ、管渠の清掃及び調査費用、ポンプ場の維持管理に要する経常的経費のほか、流域下水道の事業費及び維持管理費の負担金、塚越ポンプ場改築及び管渠築造事業が主なものであります。
 また、雨水事業といたしましては、平成18年度から錦町地区へ雨水管渠の設置を始めるほか、台風等による集中豪雨への対策として、浸水対策基本調査委託料を新たに計上いたしております。
 これら歳出予算に充当する財源といたしましては、下水道使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債などであります。
 なお、昨年度より臨時特例借換債を計上しておりましたが、これは、公営企業金融公庫から過去に借り入れた地方債について、一定の利率以上のものを低利に借り換えできる措置が引き続き継続される予定であり、17年度には全国から地方債計画以上の要望があり、借り換えできなかった額を再計上いたしております。
 第2条地方債は、市債の借入条件を第2表のとおり定めようとするものであります。
 次に、議案第29号「平成18年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」につきましては、総額で12億1,200万円の計上であり、都市計画事業の推進といたしまして、対前年度比12.6パーセントの増額となっております。
 歳出につきましては、人件費のほか建物の調査積算費用、水道布設工事の負担金、建物38棟分の移転補償金、街路築造などの整備工事が主なものであります。
 なお、錦町土地区画整理区域では、平成18年度より、区画整理事業などを基幹事業として、都市再生整備計画に基づくまちづくり交付金事業を実施してまいります。計画では、土地区画整理事業で都市基盤の整備を図り、緑豊かな安らぎと潤いのある住宅地としての良好な環境とふれあいのあるまちづくりを推進することとし、18年度は移転補償や下水道管渠整備、防犯灯設置事業などであり、各会計に予算計上しておるところであります。
 続いて、歳出予算に充当する財源といたしましては、ただ今申し上げましたまちづくり交付金を含む国庫支出金、一般会計繰入金、市債などであります。
 第2条地方債は、市債の借入条件を第2表のとおり定めようとするものであります。
 次に、議案第30号「平成18年度蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計予算」につきましては、総額で8,400万円を計上いたしました。
 歳出につきましては、人件費をはじめ仮換地の電子データ作成経費のほか、土地購入費が主なものであります。
 これらに充当いたします財源は、国庫支出金、一般会計繰入金、市債などであります。
 第2条地方債は、市債の借入条件を第2表のとおり定めようとするものであります。
 次に、議案第31号「平成18年度蕨市介護保険特別会計予算」につきましては、新たに地域支援事業が加わり、前年度より9.3パーセント増の総額31億1,600万円といたしました。
 地域支援事業につきましては、介護や支援の必要がない高齢者に、生活機能の低下を予防するサービスやその啓発並びに高齢者とその家族への相談事業などを主に実施いたし、6,024万円の事業費を計上いたしております。
 また、歳出予算におきましては、人件費の一般会計からの組み替えや保険料の賦課徴収、認定、給付事務に要する関連経費のほか、要介護認定者等に対する保険給付費であり、住み慣れた地域で安心して生活していただけるよう、地域密着型介護サービスや要支援者を対象に生活機能の悪化を防ぐ介護予防サービスなどを新たに給付として予算化いたしております。
 一方、これらの歳出に充当いたします財源といたしましては、第1号被保険者の保険料のほか、国・県支出金並びに負担金が引き下げとなった支払基金交付金、そして一般会計繰入金などであります。
 なお、三位一体改革により、施設等給付費の国庫負担5パーセント分を県負担とし、負担率を見直して計上いたしております。
 第2条は、歳出予算の流用につきまして、条文のとおり定めようとするものであります。
 以上が、各特別会計の平成18年の予算概要でございます。
 次に、議案第32号「平成18年度蕨市立病院事業会計予算」の概要をご説明申し上げます。
 まず、第2条の業務の予定量でありますが、病床数130床に対し入院患者数は延べ3万7,960人、外来患者数は延べ15万9,642人と見込みました。
 次に、第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入支出とも総額を29億6,970万1,000円といたしました。
 このうち、収入の主な内容から申し上げますと、医業収益では29億3,536万9,000円を予定いたしましたが、入院及び外来収益は平成17年度決算見込みや平成18年度の診療報酬改定などを勘案し、それぞれ計上いたしたものであります。
 また、医療外収益は、一般会計からの繰入金である他会計負担金及び補助金や救急医療施設運営費補助金などが主なもので、3,433万2,000円を見込んでおります。
 一方、支出のうち、医業費用は29億2,076万円を予定いたしましたが、これは前年度と比較して0.2パーセントの減額となっております。
 この医業費用では、給与費をはじめ、薬品費、診療報酬費などの診療に要する費用のほか、病院事業の運営にかかる諸経費、減価償却費などを計上いたしております。
 また、医業外費用につきましては、企業債利息をはじめ、退職給与金の繰延勘定償却などが主なもので、そのほか、特別損失予備費をそれぞれ計上いたしました。
 次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入として、企業債6,200万円、他会計負担金1,619万5,000円を予定いたしました。
 これによりまして、一般会計からの繰入金総額は、前年度と同額の2億5,000万円となっております。
 一方、支出につきましては、資産購入費として、入院業務を中心とした第2次のオーダリングシステム整備事業費のほか、診療及び施設備品の購入費を計上し、企業債償還金と合わせて1億3,333万7,000円を予算措置いたしました。
 なお、資本的収支において、収入額が支出額に対して不足する額5,214万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金と減債積立金で補てんする予定であります。
 このほか、第5条企業債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率などを定めたもので、第6条一時借入金から第11条重要な資産の取得までの各条項につきましては、それぞれ規定する事項を条文のとおり設定しようとするものであります。
 以上が、平成18年度蕨市立病院事業会計予算の概要であります。
 議案第33号「平成18年度蕨市水道事業会計予算」の概要についてご説明申し上げます。
 まず、第2条の業務の予定量でありますが、給水戸数を3万3,500戸、1日平均給水量を2万5,169立方メートルとし、年間総給水量を918万6,685立方メートルといたしました。
 また、主要な建設改良事業といたしまして、水源設備改良事業に1億359万8,000円、配水設備改良事業に2億8,626万9,000円、施設改良事業に4億8,783万円の事業費を予定しております。
 次に、第3条の収益的収入及び支出でありますが、事業収益を14億7,542万4,000円といたしました。
 次に、支出についてでありますが、事業費を12億9,382万円といたしました。前年度比較では1,853万9,000円の増額となっております。
 次に、第4条の資本的収入及び支出について申し上げます。
 資本的収入を3億6,862万5,000円計上いたしました。
 次に、支出についてでありますが、資本的支出を9億7,123万円といたしました。前年度と比較して、2億7,359万3,000円の減額となっております。
 主な建設事業といたしましては、配水管の布設及び布設替え工事を合わせて3,574メートル施工する予定であります。その結果、平成18年末の石綿セメント管の割合は、おおむね3.9パーセントになる見込みであります。
 また、資本的収支におきまして6億260万5,000円の不足となりますが、これにつきましては、第4条かっこ書きにありますように、過年度分損益勘定留保資金等をもって補てんする予定であります。
 次に、第5条及び第6条は、企業債及び一時借入金の限度額を定めており、第7条、第8条では、経費の流用及び禁止項目を定めたものであります。
 第9条は、たな卸資産の購入限度額を4,000万円と定めております。
 以上が、平成18年度蕨市水道事業会計の概要であります。
 議案第34号及び議案第35号は、「人権擁護委員候補者の推薦について」であります。
 この2議案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、高橋慶助さんを再び、辻角友紀惠さんを新たに人権擁護委員の候補者に推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。
 なお、議案第34号及び議案第35号の人事案件につきましては、参考資料といたしまして経歴書をそれぞれの議案に添付してございますので、ご参照をお願いいたします。
 議案第36号は「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」であります。
 この議案は、熊谷市と大里町及び妻沼町、並びに鴻巣市と吹上町及び川里町、並びに上福岡市と大井町、並びに春日部市と庄和町、並びに小鹿野町と両神村、並びに深谷市と岡部町、川本町及び花園町、並びに行田市と南河原村、並びに神川町と神泉村、並びに本庄市と児玉町、並びに都幾川村と玉川村の合併に伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について協議したいので、地方自治法第291条の3第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 議案第37号は「埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について」であります。
 この議案は、本庄市と児玉町が合併して本庄市となったこと、並びに都幾川村と玉川村が合併してときがわ町となったことに伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の変更について協議したいので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、お手もとにお届けしてあります報告第1号は「損害賠償の額の決定について」であります。
 これは地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして、昭和47年3月28日、議会の議決により指定されました事項を専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により交付するものであります。
 最後に、「平成18年度蕨市土地開発公社事業計画及び予算」並びに「平成18年度財団法人蕨市施設管理公社事業計画及び収支予算」を、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
○今井良助 議長  以上で、提案理由の説明を終わります。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次会本会議は、3月2日木曜日、午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。
午前11時30分散会
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