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埼玉県 蕨市

平成17年第 5回定例会−12月14日-05号




平成17年第 5回定例会

              平成17年第5回蕨市議会定例会

              議 事 日 程(第17日)
                                                                                      平成17年12月14日
                                午前10時   開 議

1.開  議
2.一般質問(受付順による)
3.散  会


午前10時3分開議
◇出席議員 22名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   9番 新 藤 喜 六議員  10番 今 井 良 助議員
11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員  13番 須 賀 博 史議員
14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員  16番 志 村   茂議員
17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員  19番 小 林   正議員
20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員  22番 江 崎 茂 雄議員
24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員  1名
 8番 清 水 直 子議員


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は22名であります。所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 以上であります。よろしく審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△一般質問取り下げの報告
○今井良助 議長  なお、一般質問に先立ち、ご報告申し上げます。
 受付順位13番の8番 清水直子議員より、体調不良により、本日一般質問取り下げについて本職あて申し出がありましたので、ご報告申し上げます。
  ────────────────
△一般質問
△鈴木 智議員
○今井良助 議長  直ちに、一般質問に入ります。
 これより、昨日に引き続き、順次発言を許します。
 最初に、2番 鈴木 智議員。
    〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) おはようございます。
 日本共産党蕨市議団の鈴木 智です。通告に従い一般質問を行います。
 まず、初めは、蕨駅西口市街地再開発事業についてです。
 私たち日本共産党蕨市議団は、この事業については白紙撤回と貨物駅跡地利用についての市民参加による再検討を求めるとともに、これまでも何度も問題点を指摘してまいりました。市財政と市民負担に与える重大な影響の問題、市民的な合意がなく、特に権利者の中でさえ反対する市民がいる状況、再開発全体の計画や見通しが示されないまま事業が進められている問題、組合施行の方式をとる中で市民に十分な情報が公開されない懸念、高層建築物を伴う計画が近隣地域に与える影響などであります。
 さて、今議会には、市税条例の一部改正をする条例として、都市計画税を50パーセント増税するための条例案が提案されておりますが、先日の質疑などを通じて、私たち日本共産党蕨市議団は、蕨駅再開発や中央第一区画整理事業といった大型開発事業が本格的に着工されれば、合わせて100億円を超える市の負担が生じ、結果として増税分がここに費やされてしまい、事業の財源となってしまうことを指摘いたしました。
 しかし、答弁では明確な財政的な見通しは示されないままであり、先ほどの指摘に対して納得できる答えは得られていないと認識しております。
 もし仮に、市民要求に根ざした事業の財源となるというのであれば、これら事業への市の財政的な負担、市民への負担増について、将来にわたる明確な説明が行われるべきであると考えます。
 さて、そうした問題を含む蕨駅西口市街地再開発事業ですが、今回は3点にわたって質問をいたします。
 第1に、事業の現状及び参加組合員の選定・事業計画の作成など、今後の計画についてどのようになっているのかという点であります。また、近隣住民への説明及び土地開発公社所有地の買い戻しについて、どの時期にどのように行う考えか、現時点での検討状況について答弁をお願いいたします。
 特に土地開発公社所有地の買い戻しについては、先ほど来指摘している意味もありますので、明確な答弁を求めます。
 第2には、事業に反対している権利者への対応についてです。
 地域内住民にとっては、財産とこれからの生活設計に大きく影響する問題ですので、その意思は尊重されなければなりません。しかし、事業は進められている状況です。この点について、市当局は対応をどのように考えているのかお聞きをいたします。
 第3は、前回9月議会の答弁で情報公開の対象になると説明されている補助事業でありますが、具体的にはそれは何か。今後の計画の中で、何が公開され、何が市民に知らされないことになるのか質問をいたします。
 また、補助対象となっていない事業の情報公開についてどのように考えているのか、説明を求めるものです。
 さて、大きな次のテーマは、蕨駅のエレベーター設置に関する問題です。
 言うまでもなく、蕨駅へのエレベーター設置は、市民、駅利用者の大きな要求となっております。蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会に寄せられ、市長に手渡されたエレベーター設置を求める署名は合計で1万1,014人分、会に寄せられている署名は今も増え続けているそうでありますから、このことも設置してほしいという要求の大きさが示されております。
 私は9月議会では、早期に蕨駅の改札内及び改札の外にエレベーターを設置しバリアフリーの環境を整えるために、近隣自治体や近隣駅の設置例を見ても一般的なように、蕨市が財政的な負担をすることも含めてJRとの協議を進めるべきことを求めます。
 これに対して市長は、必要性は認めていただけましたが、それとともに、一方では財政的にはJRが負担すべきという考えを示し、そしてJRとの交渉を行うという答弁がありました。
 そこで最初に、市長がJRと行った交渉の内容はどうであったのか質問をいたします。
 蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会では、12月7日、JR大宮支社の担当者及び蕨駅長など、そうした皆さんとの交渉を行いました。JRとの交渉はこれで2度目となります。そこには私と梶原議員も同席させていただいたわけですが、その中で示されたJRの姿勢は、あくまでも改札内については国と地方自治体の3分の1ずつの補助を受けてJRが設置すること、そして改札の外については最寄り自治体が自らの負担で設置をする、こうしたものであります。現にこれまで設置されてきた駅については、ほぼこうした負担により設置されております。
 そうした状況をあわせ考えるとき、多くの市民が設置を待ち望んでいる蕨駅のエレベーターについては、蕨市が財政的な負担を行うことを明確に示して交渉に臨むことが実現のためには不可欠であると考えますが、市長の認識について質問をいたします。
 さて、次に質問するのは、学校給食民間委託化の問題であります。
 去る11月21日に行われた蕨市立学校給食センター運営委員会で、学校給食の調理などの業務について民間委託化を行う方向が示されたということであります。
 この問題については、行政経営戦略プランが示された際に18年度の実施とされたことに基づき、実施した場合のさまざまな懸念、問題点などを指摘し、質問したわけですが、現時点では具体的な内容については未定であるとして、概略の説明に終わったという印象を持っております。
 食の大切さについては、今議会の一般質問でも多くの皆さんが取り上げたことですし、この民間委託化は、まさに学校教育での食育の中心である学校給食のあり方に大きな影響をもたらしかねない問題であります。
 私は、学校給食は、ある程度費用を費やしても内容を確保する必要がありますので、経費削減を全面に押し立てての民間委託に反対です。
 また、市民に十分に知らされないまま具体化され、決定直前に示されるということはあってはならないと考えますし、十分な検討と説明が、保護者など、市民の中に行われるべきと考えます。
 そうした立場を示した上で、改めて質問をいたします。
 第1に、学校給食の調理業務などの民間委託化について、どの程度の検討と説明が行われているのか。特に、現在の常勤・非常勤の職員についてはどのような対応が検討されているのか説明してください。
 また、民間委託を実施するには、保護者など関係者への説明や同意は不可欠と考えますが、どのように行っていく考えか、お願いをいたします。
 続いて、商店街の水害の対策についての質問を行います。
 9月議会では、集中豪雨による大きな被害の直後ということもあり、水害、集中豪雨などの問題について多くの質問が行われました。また、今議会でも、市長より計画的な災害対策の検討が行われ、中間報告を取りまとめたことが示されました。
 そうした全体にかかる問題、各地域に共通する問題については、その重要性を私も同じく感じているものでありますが、今回取り上げる問題は、商店街、店舗に対する水害、集中豪雨の対策についてであります。
 個別の分野ということもあり、なかなか認識されにくい分野かもしれませんが、直面する市民にとっては切実な問題であり、積極的な答弁を求めるものです。
 さて、9月4日の集中豪雨の際、駅前通りの商店街では、児童センターや中の宮公園方向に向かうT字路付近を中心に道路が冠水し、雨水が店舗に流れ込むという事態が生じました。また、市内のほかの地域でも、店舗の浸水被害が出ていたことも聞いています。当然、商店や店舗の施設などに被害が生じておりますが、現在、市の対応は住居を中心に考えられており、商店街や店舗については独自の対応がなされていないのではないかという点が気にかかります。
 多くの皆さんが日常目にしているとおり、店舗は道路と同じ高さか若干高い程度のまま、その床が設けられております。商店街は、水害に対しては、まさにこうした構造的な弱さを持たざるを得ない店舗が集中している、そうした特殊性がある地域であることを念頭に、以下、質問を行います。
 まず、第1に、市は店舗の浸水など、商店街の集中豪雨の影響や問題についてどのように認識をしているのか。また、この地域への雨水調整池の設置など、抜本的な対応についての見解はどうなっているのかという点であります。
 第2に、抜本的な対策がとられるまでの間は、当面の対応を検討することが必要であります。各地に土のう置き場を設けることで、委託業者だけではなく、消防団や市民の方、店舗や住宅入口付近への土のうを積み上げるなどの対応がとれるようにすることはできないか。更に、台風、集中豪雨の情報を防災放送などで知らせるなどの一層迅速な対応のための手だてがとれるようになると考えますが、市当局の見解をお聞きいたします。
 最後になりますが、放置自転車と自転車駐車場の問題であります。
 これは、今、これまで登録の必要のない一時利用だった東口第3自動車駐車場が、他の自転車駐車場と同様に登録制となり、その後、これまで路上にはみ出すほどに駐輪されていた自転車が東口第3自転車駐車場付近からはなくなりました。道路の安全の上では改善されたというわけでありますが、一方で、そこからなくなった自転車の一部は、民間の駐輪場に駐輪されているものばかりではなく、新たな路上駐輪となっているのではないか、こうした声が地域から寄せられました。
 また、自転車駐輪場の登録ができないと定められている、おおむね900メートル以内の市民からは、気軽に使える一時利用の駐輪場がなくなった、こういう声も寄せられています。登録が必要になった東口第3自転車駐車場が、現在、市のホームページでも示されているように、多くの空きを残している状況を市民も見ているわけでありますから、そうした思いは一層強いものと思われます。
 以前にこの問題について質問したとき、3月から4月にかけて、進学、就職の時期に200件程度の新規の応募があるという説明がありました。現在の空き数は、蕨駅周辺だけでもそれを大きく超えています。
 そうした状況を指摘した上で、以下、質問いたします。
 第1に、現在の登録状況はどうなっているのか。
 第2に、東口第3自転車駐車場を登録制にしたことによる放置自転車の影響について、調査、認識はどうなっているのか。
 第3に、空いている自転車駐車場があるわけですから、市民に対して基準を緩和した募集を行うべきと考えるがどうか。
 以上、3点について答弁をお願いして、登壇での1回目の質問といたします。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、1番目の、蕨駅西口再開発事業についてのご質問に順次お答え申し上げます。
 まず、蕨駅西口再開発にかかわるご質問の1の(1)、事業の現状及びその後の計画でございますが、準備組合では、測量、地盤調査、権利調査など、事業計画作成に必要な基礎調査や参加組合員予定者の選定を行っているところでございます。
 また、今後の計画につきましては、年内に参加組合員予定者の決定、年度末には事業計画案を作成し、来年度には本組合設立を行う予定としております。
 近隣説明につきましては、関係法令、条例に基づき実施していく考えでございます。
 また、土地開発公社所有地の買い戻しにつきましては、前の議会でもお答えしましたとおり、担当としましては、早期の買い戻しが望ましいと思っており、財政部局とも、協議、調整しながら実施されていくものと考えております。
 (2)の権利者対応につきましては、今後ともご理解が得られるよう努めていく考えであり、準備組合も同様の考えで取り組んでいくこととしております。
 (3)の補助事業の具体的な内容ですが、現況の土地測量、地盤調査、従前土地評価、従前建物評価などであります。
 また、情報公開としましては、市としましては、蕨市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づき対応をしてまいります。
 以上でございます。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  おはようございます。
 私からは、2番目の、蕨駅へのエレベーター設置についての2点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の、市長がJRと行った交渉結果はどうかについてでございますが、去る10月18日にJR東日本旅客鉄道株式会社大宮支社を市長が訪問し、蕨駅のエレベーター設置に関する話し合いを行ってまいりました。
 その主な内容といたしましては、蕨市からは、9月1日に市民から蕨駅へのエレベーター設置を求める要望書が提出されたこと、そして交通バリアフリー法の趣旨に基づき、公共交通事業者であるJRが主体となって蕨駅のエレベーター設置を進めてほしいことなど、本市の考え方を伝えてまいりました。
 一方、JR側からは、2010年までに1日の乗降客が5,000人以上の駅の改札の中にエレベーターを設置する方針であること、そのために、これからも旅客施設のある市町村には、国で定めた補助制度に基づく支援をお願いし、エレベーターの設置を行っていく考えとの説明がございました。
 今回の話し合いでは、蕨市とJRがエレベーター設置に関するお互いの考え方などを話し合い、今後も継続的に話し合いの場を設けていくことを双方確認し合ったところでございます。
 次に、2点目の、財政負担することも表明し、JRにエレベーター設置を働きかけるべきと考えるがどうかについてでございますが、市といたしましては、駅の改札の中はもちろんのこと、改札の外の東西口への通路につきましてもJRの所有物でございますので、改札の中だけではなく、改札の外におきましても、公共交通事業者であるJRが主体となり、その費用負担も含め、エレベーターを設置していくべきものと考えております。
 今後も、JRに対しましては粘り強く交渉してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  おはようございます。
 私からは、3番目の、学校給食の民間委託についての3点のご質問について、順次お答えいたします。
 初めに、1点目の、民間委託について、どの程度の検討・説明がなされているのかについてでありますが、学校給食センターの調理業務等の民間委託につきましては、行政経営戦略プランの推進項目として位置づけられ、その実施時期を平成18年度としているところであります。
 そこで、民間委託等を推進するため、行政経営戦略推進本部では、本年5月、民間委託推進専門部会を設置し、委託内容等の検討を行ってきたところでありますが、学校給食センターの調理業務等につきましては、運営の効率化や経費の削減を図るため、調理業務だけではなく、既に民間委託をしている給食配送・回収業務のほか、ボイラー管理業務を一括して民間に委託し、その実施時期につきましては、調理業務等の民間委託が学校給食の安定供給に支障なく円滑に行えるよう、平成18年9月の第2学期からが適当であるとされました。
 なお、学校給食における献立の作成や食材の選定、購入、研修等につきましては、従来どおり、学校給食センター職員のほか、教育委員会職員が担当することとなっております。
 教育委員会といたしましては、これらの内容を踏まえまして、本年9月、PTAや学校の代表、教育委員会職員を委員とした学校給食センター調理業務等民間委託推進連絡会を設置し、民間委託の推進を図ることといたしました。
 また、民間委託の内容説明につきましては、これまで、各小中学校PTA会長及び学校長で構成されるPTA連合会常任理事会をはじめ、学校給食センター運営委員会や学校給食主任連絡会等において説明してきたところであります。
 次に、2点目の、現在の常勤・非常勤の職員について、どのような対応が検討されているのかについてでありますが、民間委託の対象となる業務に従事する常勤の調理員等につきましては、給食センター以外の他の部署への配置転換が予想されております。
 また、非常勤のパート調理員につきましては退職することになりますが、市との雇用関係はなくなることになりますので、事前に個々の希望等をお聞きし、引き続き給食調理業務を希望する場合には、受託先の民間業者への就職をあっせんできればと考えております。
 次に、3点目の、民間委託を実施するためには、保護者など関係者への説明や同意は不可欠と考えるが、どのように行っていくのかについてでありますが、学校給食センターの調理業務等の民間委託につきましては、児童・生徒の保護者をはじめ、関係者のご理解とご協力が必要と考えておりますので、先ほどご答弁させていただきましたように、これまでにPTA連合会をはじめ、学校給食センター運営委員会、小中学校長会、学校給食主任連絡会等で説明をいたしておりますが、今後とも関係者の皆様方には文書や説明会等を通して周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、市民生活部所管の2点のご質問についてご答弁申し上げます。
 まず、4番目の商店街の水害対策についてでありますが、9月4日から5日にかけて発生した集中豪雨は、本市でも床上浸水90棟、床下浸水330件など、近年では、残念ながら予想を超える被害をもたらしました。市では、災害応急対策計画に伴う体制をしくとともに、今後の対策として、早期に実施すべき課題、長期的に実施すべき課題に分け、「蕨市における水害対策について」としてまとめたところでございます。
 ご質問の第1点目の、店舗の浸水など、商店街の集中豪雨の影響や問題については、どのように認識しているのか。また、抜本的な対応が必要と考えるかどうかについてでありますが、ほとんどの店舗は、道路面から速やかに入れるよう段差をなくした構造になっており、そのため、洪水時においては、店舗などへの浸水が予想されます。
 今回、報告させていただきました床上浸水、床下浸水にも、床上で8件、床下で12件、合計20件の商店が含まれていますことは認識をしております。
 しかしながら、店舗の構造として、議員さんも登壇の中でありましたが、道路からあまり段差がない状況を見ますと、今のところ土のうでの応急対応をするしか自衛手段はないと考えております。
 市としては、抜本的な対策といたしましては、今回、市長に市長報告いたしました「蕨市における水害対策について」の長期的な課題の中で、浸水被害が予想される地域への調整池の設置、土地区画整理地区等への調整池の設置、河川拡幅整備事業の促進として提案、報告をしたところでございます。
 次に2点目の、当面、各地に土のう置き場を設けたり、台風・集中豪雨の情報を防災放送等で知らせるなど、対応ができるようにすべきと考えるがどうかについてでありますが、今回の集中豪雨時において、土のうの配布を実施いたしましたが、予想を超える雨量のため、土のうの配布が間に合わなかった事例が報告をされており、今回の反省点で報告をしたところであります。
 また、市長報告にも、早期に実施すべき課題の一つとして、浸水被害が予想される地区の雨水対策としては、集中豪雨等の風水害時に速やかな土のうの配布と浸水情報の提供を行う必要があると報告させていただきました。
 今後は、中間報告に基づき、緊急時には速やかに対応してまいりたいと考えております。
 次に、5番目の、放置自転車問題及び自転車駐車場についてのうち、第1点目の現在の自転車駐車場の登録状況はどうかについてでありますが、本市の自転車駐車場は、蕨駅周辺に6か所、西川口駅周辺に2か所設置をしており、その収容台数は4,985台であります。12月現在の登録状況は3,300台であり、収容台数と比較しますと66.2パーセントになっています。
 次に、2点目の、東口第3駐車場を登録制にしたことによる放置自転車の影響はどうかについてでありますが、東口第3駐車場につきましては、3列から4列に違法駐車され、多くの市民や駐車場付近の商店から車の搬入ができないなどの苦情が多くあり、市といたしましても、その実情を把握するため、6月に利用者の意見を聞くなど実態調査を行いました。
 また、実態調査に基づき、一時利用者のマナー向上のための横断幕の設置、啓発用のチラシの配布などをさせていただきましたが、一向に改善に向かいませんでした。
 市といたしましては、歩行者の安全性を確保し、車両の通行障害をなくすため、自転車対策審議会の意見を伺いながら、東口第3駐車場を登録制にさせていただきました。10月上旬には、工事のため、一時利用廃止の看板を立てましたが、市民からの苦情もなく、有料化について理解をしていただいたものと考えております。
 なお、有料化に伴う、放置自転車の影響は、利用者が市の自転車置き場への登録、あるいは民間の一時利用施設などを利用されており、駅周辺の放置自転車は減少してきていると思われます。
 次に、第3点目の、空いている自転車駐車場を活用するためにも、市民に対して、基準を緩和した募集を行うべきと考えるがどうかについてでありますが、昨年も駐車場登録の更新時においてはほぼ同程度の登録率でしたが、来春の新入生、新社会人の利用も考えますと、基準の緩和につきましては現在のところは難しいと考えております。
 しかしながら、昨年の登録率の状況などを見ますと、空きスペースも見られますので、今後、利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは、通告の順番とは若干異なりますが、自席より再質問を行います。
 まず初めに、学校給食の問題からお伺いしたいと思います。先ほども答弁あったわけなんですが、幾つか質問したいと思います。
 例えば、3月議会でも質問して十分な回答がなかった部分ですが、ベテランの調理員にかわって経験の浅い短期雇用の調理員が新たに入ってくる、こうしたことがあるわけなんですね。そうしたことで技術の低下の心配はないか、そこに対する研修をどのように考えているのか。
 そしてまた何よりも、2番目に、コスト重視の考え方により、手間のかかるメニューや食材が敬遠される、そうした心配はないのか。
 3番目に、配置転換先で、現在、短期契約で雇用されている従業員の解雇などが行われる可能性はないのか。今の調理員が配置転換されたあとにそういう可能性はないのか。
 そして、最初のことと関連するんですが、今日まで蓄積された経験や技術、非常に学校給食は特殊な器具を使って時間内に調理を終えなければならないという特殊な作業を伴いますので、そうした経験や技術が継承されない、こういう場合は想定されているのか、対応は考えておられるのか。
 以上4点、最初にお聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  まず、技術の関係の1点目でございますが、これにつきましては、現在、職員が調理をしているわけでございますが、これについての民間委託した場合のその技術の状況と申しますのは、民間の業者においても、既に学校給食センターについての民間委託は全国で15パーセント以上の委託がされているわけです。そうした中では、そういうノウハウを持った、あるいは技術を持った方々のですね、スタッフと申しますか、そういう方々が来て調理をいたしますので、そのへんについては支障ないなというふうに考えております。
 ちょっと順番は狂うのですが、配置転換で解雇されることはないかということでございますが、現在、正規職員の本人の意向等も、今、正式には聞いておりませんので、そうした中で、どこに配属されるかによってそういうこともあり得るのかなというふうには思っています。
 それとですね、コストダウンの関係でございますが、これについては、今、給食調理業務を行っている中での民間委託したということに当たってのコストのダウンというのは、当然もくろむことはできるわけでございますが、これについても、現在、予算の査定の中で、いろいろどこがどういうふうに省略されるかという話があって、そういう調整中でございますので、ご理解いただきたいと思います。
 献立の問題については、既に現在でも栄養士が献立をつくっております。その献立に基づいて指示して調理がされるわけでございまして、それについても支障はないというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) もう少し聞きたいと思います。
 まず、先ほど、全国で実績のある業者があるというお話でした。新たにここにそういう人たちだけが集まるということは考えにくいんですね。責任者はそうかもしれません。ただ、実際のスタッフは、もし、今までやっていただいたパートスタッフの皆さんは継続、又はそれ以外の人は、経験のある正規の職員はよそへ行ってしまうわけですから、新たな雇用が発生する。そうした人たちをどのようにうまく使えるのかどうかということが、そこで一たん、これまでの技術や経験が途絶えてしまうという問題がここであるんです。その点についてどう考えるかということですので、もう一度お聞きしたいと思います。
 あと、栄養士がついて献立をつくるから大丈夫だということでしたが、例えば野菜など、それはきちんと本当に材料を仕入れたところから、要するに皮をむいたりとか、そういう手間のかかるようなそういうメニューが敬遠されたりということはないのかどうか、そういう方向に行かないのかどうか。今のところ、その考え方をお聞きしておきたいと思います。
 その2点、とりあえずお願いします。
◎新井英男 教育部長  1点目でございますが、技術が途絶えることがないかということでございますが、委託をした場合については、そのスタッフが動員されるわけでございますが、ただ今申し上げたように、登壇でも申し上げたように、調理のパートについては、極力、即対応できるということがありますので、それは受託業者に雇用ということでお願いを申し上げていきたいということでございますが、指示をするのが、受託した側の責任者がその調理をするときに指示を全部するわけです。で、調理を行うわけでございますけれども、市のほうでは、それを監督するということでの調理に当たっての指示書というのが出ますので、その指示書に基づいて調理がされますので、お考えのようなことはないのかなというふうに思っております。
 それから、メニューの関係でございまして、いろいろなメニューによって手が込んだものについてのことができるのかという話でございますが、これについてもですね、指示書があって、どういうふうに調理しますよということでのことがありますので、それに基づいて受託者側の監督する方が調理をする、それを市側で再度チェックするということになっておりますので、そのへんのことも支障ないなというふうに思っています。
◆2番(鈴木智議員) 今、何点か指摘いたしましたが、要するに、やっぱり質を維持するためには、相当いろいろな体制が必要なわけなんですね。
 今、指摘した点を考慮するのであれば、例えば、登壇でも言ったとおり、効率優先の、又はコスト削減優先の民間委託はそぐわないんじゃないかなと私は思います。
 ただ、それをもし何かで対応しようとすれば、例えば、仕様書の内容であるとか業者選定の方法などで何か特殊なことを考えているのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
◎新井英男 教育部長  今の業者の関係でございますが、これについては、学校給食センターにつきましても安心とか安全、安定というようなことがいわれますので、業者を選定するに当たっては、今考えておりますのは、ただ金銭的なものでのということではなくて、その調理、給食をつくる上でのちゃんとノウハウを持ったとか、あるいは学校給食についての理解があるとか、そういうことでの選定が必要なのかなというふうに思っています。
 現在考えておりますのは、プロポーザル方式というんですか、そういうかたちで、それぞれの企画書等、あるいは意向をプレゼンテーションしていただいて、その中でどの業者がいいかというふうなことでの考えを持っております。
◆2番(鈴木智議員) まだ問題は残るとは思うんですが、先に進みますが、説明を行ってきたという話でしたが、その説明は、既にやることで決定したということで説明しているという理解でよろしいんでしょうか。
◎新井英男 教育部長  18年度の9月の2学期から行うということでの説明を行っております。
◆2番(鈴木智議員) 私が言っただけでも、先ほどのようないろいろな懸念があるわけなんです、心配もあるわけなんです。例えば、アトピー等の体質にかかわる児童なんかにとっては、本当にこの給食の体制が変わるというのは重大なことだなと私は思っているんです。それが、もう決定されたあとに伝えるということでは、これは本当に納得してもらえるのか、そのやり方がよかったのかどうか、これは大きな問題だと思うんです。
 その点を指摘して、なぜね、今まで事前からそういう説明ができなかったのかどうか、この点についてどうでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
◎新井英男 教育部長  今、アトピーの話もありましたけれども、これについてはですね、調理業務そのものを民間に委託するということでありまして、従来の給食センターで行っていました調理にかかわるものについては、従前のとおり、当然職員のほうもいますし、指示も出せますので、そういう部分については何ら変わりがないというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 問題はそこだけじゃないんですね。説明の中での市民の声を生かすかどうか、ここが問題だということを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 商店街の水害対策でございます。
 先ほどの説明の中で、20件の商店が既にカウントされているということで説明がありました。
 まず、構造の問題でお聞きしたいんですが、先ほど指摘した地域ですね、今見るに片面だけにしか雨水枡が入っていないというふうな状況が見てとれるわけですが、あのへんに発生する構造的な要因、何かあるのかどうか、その点お聞きしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  先ほどお話があった、中の宮公園のほうへ向かう、コミュニティ道路のようなかたちになっていると思いますけれども、あそこの道路はですね、片方に寄っている道路であります。雨水枡がありますので、あふれたというのは、路面の水は雨水枡のほうに流れてきますので、さばき切れなかったということであるだろうと考えております。
◆2番(鈴木智議員) 今、部長からも答弁ありましたが、あそこのところは両側じゃなくて片側に傾斜している道路ですので、さばき切れなかったという話がありましたが、そうなった場合には、あふれたときの被害はやっぱり大きくなるんじゃないかなと思うんですね。
 L型側溝の深さというのは、そこでも変わらないわけなんです。そこに道路1本分の水が、両側に行く分の水が片面に集中するということでの影響は認識しておいていただきたいと思いますし、対応していただきたい、こうお願いしたいと思うところです。
 また、これまでの対応、認識なんですが、この実態について、何か今日までのこの商業的な被害ということでの統計など、そういうものがとられてきたのかどうか。
 また、店舗の被害、店舗のみの浸水ということですので、見舞金の対象になっているのかどうか。
 また、この問題について、商店への聞き取り調査や実態の把握、また、独自のこの商店への商業被害への見舞金の制度など、そうしたことについては検討はされているのかどうか、そうした点についてお聞きをしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  店舗の被害につきましては、地区ごとにちょっと申し上げますと、北町地区が床上が5件の床下が5件で10件でございますね。それから、中央につきましては2件で、各床上1件、床下1件でございます。それから、南町につきましては4件で、そのうち床上が2件。それから塚越は、床上はございませんでした、床下が4件ということでございまして、これは、実際は福祉とか消防のほうで現場を見てございます。
 それから、見舞金につきましては、通常、災害見舞金という条例がございますが、その中では、特に今回、商店、床上のうち4件が見舞金の対象となりました。これは、1階が店舗で2階が居宅となっている場合のいわゆる店舗つき住宅について、家屋とみなして見舞金の対象としたということでございます。今のその条例ではそのような対処をさせていただきました。
 見舞金の制度でございますけれども、中野区なんかでは、そのような商店、あるいは小規模な従業員5人以下のところでは、この災害見舞金の規定はしていますが、他の団体ではそういう例がございませんので、今後、研究課題としてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) 確認、ちょっとお聞きしたいと思います。
 例えば、店舗のみの建物の場合、ここでは見舞金の対象になるのかどうかという点も確認的に聞いておきたいと思います。
 そこだけでお願いいたします。
◎高森和久 市民生活部長  今の条例の規定では、店舗のみになりますと見舞金の対象にならないということで、自衛手段としては、保険等に店舗は入っていると思いますが、その加入している状況は、ちょっと商工会議所等でも統計をとっておりませんし、商工生活課のほうでもそのような統計はとっておりませんので、ちょっとわかりませんが、当然、経営者であれば、そのような災害とか震災に対しての担保は用意しているのかなと。
 ですから、あくまでも見舞金なので、5,000円程度の見舞金でございますので、商店街については、今回の蕨市の見舞金条例の中では適用しなかったということでございます。
◆2番(鈴木智議員) 商店街のことをいろいろやっているわけなんですが、こういう折にも目を向けるといいますか、そして統計的にもきちんととっていく、そういう姿勢がまず大切なのかなというふうに感じているところです。
 当面の対応についてお聞きいたしますが、例えば、土のう置き場というのを先ほど登壇で申し上げました。商店街の場合、店舗がありますのでね、事前に土のうを出すといっても、景観の問題もありますので、店舗の中に土のうを置いておくわけにもいかないわけなんですね。そうしたときに、なかなか置き場に苦慮しているという話をお聞きいたしました。
 そうした場合に、例えば、市民会館であるとか児童センターであるとか、身近なところに土のうが置いてある、そこから委託の業者であるとか消防団であるとか、緊急によって独自に持ち出すということも含めてですね、対応するということが可能じゃないかと思うんですが、そういう検討はいかがでしょうか。
 また、防災無線の利用などについて、もう1度ご答弁をいただきたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  土のう置き場につきましては、今後、町会等、また自主防災組織と連携をとりながら、当然、商店街も含めまして、常設の土のう置き場を検討してまいりたいと思っております。
 また、防災無線は、残念ながら、台風時は大変風雨が強くて音が伝わりにくいというような欠点がございますので、現在考えている情報伝達手段としては、自主防災組織を育成しながら、またその中で自主防災リーダーの研修等を含めまして、緊密に迅速に対応できるようなかたちを考えております。
 また、WINKの防災情報も速やかに活用できるように努力をしてまいりたいと思っております。
◆2番(鈴木智議員) 時間の制約もありますので次に移りますが、自転車の問題です。
 先ほど、今後検討するということで、前回より一歩前進した回答をいただけたというふうに思っています。ぜひ速やかにこれは検討していただきたいと駐輪の登録について要望いたしまして、この問題は終えたいと思います。
 それで、蕨駅西口の再開発の問題です。
 これについては、先ほどの答弁では、率直に言ってよくわからない答弁でした。もっと具体的な答弁を望みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず一つは、今年度中に案としてまとめると言っていました事業計画の内容ですが、どのような内容がこの中で検討されているのか。まず、その点説明いただきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  事業計画の内容は、施設計画、それと事業の収支計画などであります。
◆2番(鈴木智議員) 内容を説明してほしいと言ったので、項目を説明してくださいと言ったわけじゃないんですね。どういう検討が、今、行われているのか。その施設の内容、収支の内容、どういう検討が、どういう段階で行われているのか、ここを説明していただけないでしょうか。お願いをいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  あのですね、これは、いろいろ情報を我々は出しているんじゃないかなと思いますけれども、今の質問に正対した回答としては、施設計画、住宅棟を中心とした施設と、あと公共公益施設、そういった計画の内容について、それについて計画をしていくというふうなことでありまして、あと一つは、それを裏づける事業の収支計画というふうなことで回答を申し上げたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) 出しているんじゃないかとかいう言い方ありましたけれども、ここで質問したことについてちゃんとその場で答えてもらえないで、どうやって議論できるんですか。議会できちんと議論するために、今、聞いているんですから、そこはきちんと答えていただかないと困るんですよ。少なくとも、最初に質問したときに項目しか言わなかった、2回目に言って、今、そういって若干出てきた。であるなら、最初からきちんと説明をしていただきたいと思います。
 それでは、その内容については、これ以上多分出てこないと思いますが、ただ、それについてきちんと説明するべきだという問題も今後追及したいと思いますけれども。
 先ほど、答弁の中に出てまいりました参加組合員ですね、この参加組合員についてはどのような性質を持つものなのか、どういう役割を果たすのか、その点について、まずご説明いただきたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  参加組合員というのは、保留床を取得する方、業者というふうに理解していいと思います。
◆2番(鈴木智議員) それじゃ、単なる購入者ですよね。今後、組合員としてきちんと参加を、組合員として、この中で事業に対して発言権を持つと。しかもその影響としては、ちゃんと、何ていうんでしょう、今後、保留床をどのように活用していくか、住宅地として今後デザインを整えて売り出すときにはどういうかたちでどういうコンセプトでやって、そういうところで影響が大きい、そういう参加者でないかな、そういうふうに思うわけなんです。
 では、ここで今、選定が行われていると言いましたが、どのようなかたちで選定をされているのかお聞きをいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  参加組合員の性格というのは、一番最初に申し上げましたように、あそこで保留床がたくさん出てまいりますので、それを買い取って販売をしていくというふうな業者になろうかと思います。
 それで、準備組合では、その選定でありますけれども、参加組合員としての実績、あるいは蕨の再開発事業推進に対する熱意、協力の仕方、あるいは経済的な条件など、総合的な観点から判断することとしております。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) それは、どういうふうに最終的に決定されるんでしょうか。そこについてもお聞きをしておきます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  今現在、実際に選定中でありますけれども、今言ったような視点からアンケート調査を行いまして、それで、最終的には準備組合の総会で業者を、候補者を選定していくというふうなことになっております。
 それで、この参加組合員というのは、法律によって参加組合員が参加できるということになっておるわけですけれども、この参加組合員は組合の定款の記載事項となっておりますことから、埼玉県知事の許可を得て初めて参加組合員になっていく、なれるというふうなことでございます。
◆2番(鈴木智議員) そういう話ではありますが、実際にこれを決めていくという過程が市民に対してどう公表されるのか、私、ちょっとそのへんも疑問なんですね。これについては、またあとで触れたいと思います。
 それでは、もう少し事実関係を明らかにするために、土地開発公社からの土地の買い戻しを行う計画についてお聞きしたいと思います。
 先ほどの答弁では納得できませんが、どの時期にどの程度の買い戻しを行っていくと、実際にどれだけの支出があるのか、この点について説明をお願いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  土地開発公社からの買い戻しは、登壇で申し上げましたように、我々としては早期に買い戻したほうがいいんじゃないかなということで財政部局と協議しているところでございます。
 それで、現在、土地開発公社の土地は約200坪ですね、684.9平米、金額にしまして約5億円強でございます。
◆2番(鈴木智議員) そこはやはり、財政当局から答えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  西川口駅寄りの公社所有の土地のことになろうかと思いますが、あそこの土地につきましては、現在、土地開発公社が所有しておりまして、再開発を進める上では不可欠の土地になろうかというふうに思っております。
 当面、あそこの土地は、工事の過程では道路用地ということになろうかと思いますので、道路用地となるというより、道路用地に変換していくということになろうかと思いますので、その供用開始がいつになるのかということが買い戻しの時期のリミットになるのかなというふうに考えております。
 つまり、19年度以降の話にならないと、そのあたりというのは具体的にならないのじゃないのかということから、18年度の当初予算には、当然のことながら計上する予定は現在ございません。
 また、それ以降に計画が具体的になってきた段階でもって補正で対応するのか、それともそれ以降の当初でもって計上していくのかという話を事業課としていくことになるのかなというふうに思っております。
 以上です。
◆2番(鈴木智議員) ということは、実際に始まって、今の計画では2年ぐらいでということですのでね、大体その2年間でこの5億数千万円、蕨市は支出をしなければならない、こういうことでよろしいでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  この開発公社の土地の問題につきましては、買い取るというふうな、買い戻すというふうな方法もあるでしょうし、それ以外の方法についても我々は検討をしております。
◆2番(鈴木智議員) それ以外という話は初めて聞いたわけなんですが、その内容についてお願いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  開発公社の土地は、貨物駅跡地はほかにもありますので、それと交換をするというふうな方法も、ひとつは可能であるというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 土地開発公社とほかの市有地を交換するという、そういうことでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  そうでございます。
◆2番(鈴木智議員) あとに回すということなんでしょうが、それ自身が、あそこ自身の計画を、将来の課題としてまた大きく引き継いでいくということになるのかなというふうに思っております。
 いずれにせよね、ここの土地は、これまでの答弁では、ちゃんと供用開始までにきちんとしなければならない、そういうことでありましたし、あそこを使うということは、やっぱりそういうことなんですね、いくら先延ばしにしようとも。その点について、本当にそれが可能なのかどうかわかりませんが、普通に考えればね、やっぱり今のままというわけにはいかないから、この5億数千万円、これを蕨市が出さざるを得ないという状況は続くと思うんですね。
 今まで説明もしない方法が、今、ぽっと出てきたわけなんですが、この点については、また今後も追及していきたいと思いますし、その内容が本当に可能であるのかどうか、そんなことをしていいのかどうか、答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  それは当然可能なんですよね。最初に買い戻しをするのか、あるいは交換をするのかというのは、我々のほうで財政当局と十分、今、話し合いをしているというふうなことでございます。
◆2番(鈴木智議員) あの土地を利用するということでこれまでやってきたわけなんですね、ひとつはね。わざわざそれを交換するというのは解せないわけですし、土地開発公社の担当の方からもそのへん答弁いただきたいと思いますが、それは本当に可能なんでしょうか。それによる影響というのは出ないんでしょうか。いかがですか。
◎岩瀬悦康 総務部長  現在、我々、土地開発公社を担当するものとしては、道路のほうとですね、とりあえず権利変換し、そして供用開始までにはその当該用地を取得すると、市のほうで買い上げるというふうな計画を持っております。
◆2番(鈴木智議員) 今、当局から、担当のほうから買い上げるというお話がありました。
 もうね、都市整備部のほうでは平成20年度にもなんていうそんなことを打ち上げておきながら、実際、細かなこういう問題になってこの状況というのは本当に大きな問題だと思いますよ。真剣に考えていない。市への影響、市民への負担の問題、こうしたこともあわせてみると、これは本当に大きな問題ですよ。今までの説明ところころ変わっているじゃないですか。そんなことでね、こういう計画を強引に進めるということに対して本当に納得できません。今の点についてどうですか、本当にそれでやるんですか。お願いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  今、総務部長のほうから買い戻すというふうな答弁があったわけですけれども、今のところは、そういうふうな方向で買い戻すということだろうと思います。
 私、交換というようなことを申し上げましたのは、そういうふうな方法も可能であるということを考えるから申し上げたわけです。
◆2番(鈴木智議員) それはね、議論をそらす答弁としか思えないんですね。本当にこれは市民にどれだけの影響を与えるのか、負担がどうなるのか、蕨市の財政をどう組んでいくのか、こういう問題なんですから、これはきちんと答弁をいただきたいというふうに思います。
 今の点、本当に……市長、この点についてお願いしたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今の再開発の問題で、お金をどうするんだという意見になってきたわけでありますけれども、再開発というのは、今まで、市施行を目指していたんですけれども、今回は組合営に変わりました。いわゆる権利者が組合員になってこの運営をすると。ですから、組合議会の中で、いろいろどういうものをつくっていくか、どういうふうな運営をしていくか、そういうことを決めていくわけでありまして、市は今言ったように土地を持っておりますから、市も一組合員としてそこに入って議論をする。そして、事務的なものとかいろいろなものは、やっぱりある程度、組合営といっても行政で援助しなければいけない、援助はしてまいりたいと思います。
 これは、そうしますと、市は一組合員でありますから、所有権の権利変換、いわゆる保留地とか保留床とか、そういうものをいただくわけであります。その保留床を権利にいただくというときに、どこのどういうものをもらうか。
 例えば、大きな土地を市は取得してございますから、一部には公共施設をつくっていきたい、そしてもう一部には、私は、5億円も6億円も金を出すのは市民の税金をうんぬんということがございますから、やっぱり保留床でいただいて、あそこは住宅を主にした地域でありますが、保留床を売却して、それを資金に充ててもいいんじゃないかと。
 ですから、今、鈴木議員がご指摘のように、資金的に非常に苦しいと、そういうことになれば、公共施設のほう、例えば公民館とかいろいろな施設を予定しておりますけれども、その分をたくさんとるんじゃなくて、少し減らして保留床にしていただいて、それを売却してその資金になれば、もう簡単に5億円とかが2億円になったり3億円になったりすると思います。
 まだ、今、計画中でありましてね、どういうかたちでどういうふうにするというのは、まだこれは未定なんですよ。今、未定のところでもって、もう既に計画ができてこれでやるんだと、そういうまだ時期に来てございません。ですから、鈴木議員のご心配のお金の問題、私も心配しているわけでありますから、土地を有効に、それを還元していただくと、公共施設がどのくらいで、それから市のいただく保留床、いわゆるマンション部分では何部屋もらうかと、そういうかたちにして売却すれば、そういう問題も解決できるんだろうと思います。
 そんなことでございまして、まだ始まったばかりで、組合の設立もようやく終わって、これからそういう内容の中に入っていくときでありますから、鈴木議員のご質問のご意見もひとつ加味する必要があると、そういうふうに思っております。
◆2番(鈴木智議員) 今、市長から答弁いただいたんですが、私が今聞いているのは残念ながらそこではなくて、まだ蕨市の土地として出すべき土地が蕨市の土地になっていない部分があると、土地開発公社の所有という土地になっている。それを蕨市の権利として土地として出すためには、まだまだお金を出さなきゃいけない、こういう問題であります。
 ですので、この問題、本当にまだまだ残されていますので、今後明らかにしていきたいと思います。
 時間の関係がありますので、次に移ります。
 反対している権利者の問題ですが、それでは、組合設立までにこの方の合意ということになるかと思うんですが、合意がなければ組合は設立できないというふうに考えていてよろしいのでしょうか。今までの答弁からだとそのようになると思うのですが、いかがでしょうか
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  ちょっとそのへん、お話し申し上げたいと思うんですけれども、反対者の問題でございますけれども、この問題についてはですね、前からちょっと申し上げておりますけれども、我々としては、全員合意、そういったものが望ましいということでお話し合いを継続してきました。それで、今、準備組合のほうに移っているわけですけれども、準備組合のほうとしましても、そういうふうな全員同意といいますか、そういうものが望ましいということで努力を重ねているというふうに聞いております。
 この反対者がいるから組合が設立できないということではありません。それは、土地再開発法を読んでいただければ、そのへんは十分理解していただけるんじゃないかなというふうに思います。
◆2番(鈴木智議員) そんなことはわかっているんですね。ただ、それをやるのかどうか、蕨市がそういう反対者の声を無視してまで進めるなんていうことがあるのかどうかということであります。
 今までは、全員の同意を基本にしているということでしたので、今後もそれでやると、それでなければ進めないというふうな回答がほしいんですが、いかがなものでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  全員同意が望ましいということで努力をしているわけですよね。最終的に同意がいただけなかった場合には、我々としては法律に基づいて取り組んでいくということになります。
◆2番(鈴木智議員) 法律に基づくということは、反対している方からすれば、周りの関係で自分の権利が制限されるということになるかと思いますのでね、これだけは指摘をしておきたいと思います。
 最後に、情報公開なんですが、今後何がということで、今年度分はご説明いただきました。例えば、事業の中で、この事業計画なんかは市民にどのように公開をされていくのか、この点についてお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  情報公開の話については、この問題については、当面は、蕨市で補助事業として補助金を支出しておりますけれども、これは蕨市が保有する公文書であれば情報公開することになると考えております。この補助事業については、どの事業へ幾ら補助していくのかというふうなことについては、支出負担行為が設定されて支出行為が行われれば、そのことについては情報公開の対象になるというふうに考えております。
 ただ、参加組合員のですね、もうちょっと申し上げてしまえば、選定の過程とか、あるいは事業計画、資金計画などについては、これは準備組合の情報なんですね。ですから、それについては蕨市としては公開することはできない。ただ、蕨市がかかわる、将来、権利変換計画というのが決まる、決まったあとについてのその部分については、情報公開の対象になっていくだろうというふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 時間がないので先に進みたいと思いますが、本日の質問を通しても、市財政の影響について私たちが求める点での明確な回答はありませんでしたし、また、権利者の意向が生かされないまま事業が進められてしまう、こうした状況の問題、更に、この再開発の問題が組合施行ということを盾にとられて情報が十分市民に示されない問題、こうしたことも一層深刻だと思います。改めて、この計画の白紙撤回と市民参加による再検討を求めて、次の問題に移りたいと思います。
 先ほど、担当部長のほうからお話しいただきましたが、実は、エレベーターの問題です。市長のほうにも2度にわたって市民からの申し入れを行っているかと思いますが、市長の見解をまず最初にお聞きをしておきたいと思います。お願いいたします。
◎田中啓一 市長  私の見解は前回と変わりません。JRのほうに行ったときにお話ししたとおり、私は、蕨はこのJRの中で、京浜東北線の中でも相当乗降客が多いところである、ましてや11万人も毎日毎日乗り降りするんですから、ひとつそういうところは優先的にエレベーターをつけたらどうかと。バリアフリーの問題もあるのでつけたらどうか、ひとつお願いいたしますと、そういうことを申し上げてきました。
 そうしたらば、JRは、何ていいますか、3分の1補助を出さなきゃつけられないようなことを言っておりました。これは法律ですかと聞いたんです、3分の1出すというのが、自治体で出すというのは、法律とか何かがあるんですかと。そうじゃないんだと、これは任意なんだ、出しても出さなくてもいいんだ、そういう見解です。ただ、私どもとしては、JRのほうは、出してもらわないと今のところなかなかできないと。
 だけども、あそこでエレベーターを利用する人、乗客は、JRのお客さんでしょうと。あなたのところは電車に乗ってもらって営業し、利益を上げている会社じゃないんですかと。ましてや利益も上がっているのに、なぜ3分の1に固執するんですかと。5分の1だって……そして、あそこの駅を乗り降りするお客さんは蕨の市民だけじゃないんですよ。蕨の市民以外乗っちゃいけませんよ、そういう駅じゃないんですよ。日本全国、あるいは外国の人だって乗るんですよ。それをなぜ、一自治体にそういう負担をかけるんですかと。このへんに私は疑問があるので、ひとつ、そういうことをお話し合いをしながら、エレベーターを、私どもだって全然出さないと言っているんじゃないんだ。だから、そういうものを加味しながら、ひとつ何とかしていただきたいと。
 そして、その当時、私もちょうど、国のほうも補助金を出しますよという意向を示したんですね。3分の1の中には何分の1かは国も出すことになったんですけれども、最近の情報によりますとね、あまり乗降客の多いところ、10万人以上1日乗り降りするところには補助金は出さないよということになりつつあるんですよ。これは当然、そういうふうにたくさんお客が出るところには利益が上がっているんだから、JRのほうで出しなさいよという空気があるわけなんです。
 そういう意見をしながらお願いをしてきました。ですから、このお願いも……なかなか向こうも頑固なんですね。
 私はいつも言うように、JRというのは株式会社ですよ、乗り降りするのはお客さんですよ、ましてや10万人以上も毎日乗るところは非常に収益の上がっている駅なんですよと。ですから、ひとつ、こんなに自治体が困って四苦八苦しているところですから、出したいのは出して、早くやりたいんだけれども、ひとつそこを何とかならないんですかということを交渉に行ったんです。
 それはまだあまり返事してないのでね、これからまた……市長があそこに出ていくというのは珍しいんだそうです。こういうことで出ていくというのは珍しいんだそうです。向こうもびっくりしておりましたけど、大宮近いですからね、10分か15分で行けるんですから、行くのはやぶさかじゃないんですけどね。
 そういう経過で今日まできました。ですから、もう全く物別れというようなことじゃないので、両方検討しましょうよということですから、できるだけ早く向こうも蕨の意のあるところをご理解いただいてね、ご協力をしていただけるという姿勢でも対応でもあればね、どんどん進むのではないかと思います。
 ただ、もう一つ申し上げたいのは、ご承知のように、駅の付属物にね、営利会社ですからね、営利を追求している会社ですから、そこのところの施設の中につくるものをこちらでつくって、そして永久にこちらで維持管理をする必要があるのかという問題なんですよ。
 エスカレーターの問題もそうなんですけれども、つくってね、それこそ掃除から電気代から修理代まで維持管理はこちらでやっているんですよ。それがね、維持管理はこっちでやるとか何とかという、こっちの……だから所有権はどちらにあるのかちょっとわからないような対応ですね。現実には、もう所有権は向こうなんですよ。でも、維持管理はこっちでやれと。こういう不合理をこの際に納得するような是正をしなきゃね、これは市民の利便かもしれないけど、市民に説明が私はできなくなってしまうだろう、そういうふうに思います。
 ですから、ひとつ時間をかけてね、じっくりとその話し合いをしなきゃいけないだろうと。でなければ、早く設計をしてくれと言っているんです。どこへエレベーターをつくるのか、どういう口から入るのか、全然皆目私どもわからないんですよ。建物のどこにつくるんだろうな、エレベーターはどこにつけるのかしら、東口はどこにつけるのかしら、西口はどこにつけるのかしら、向こうもそういうことだってまだ検討していないんです。
 そんな状態ですから、ひとつご理解をいただきたいと思います。
◆2番(鈴木智議員) 市長のお考えは非常によくわかりました。納得したかは、またこれからのちょっとお話なんですが。
 あと、市長が自ら最初からJRのほうに向かったというのは、これは本当に特殊な、ほかではなかなかない話だとJRの人からも聞きましたし、本当にそうだと思います。市長もこの要求では、市民の要求が本当に大きいというのも市長自身が認識されての行動だと思いますので、私からもその点については感謝をしたいというふうには思っています。
 ただ、今後どのように対応していくか、ここになるとですね、若干意見が違ってくるんですが、それでは、担当部長のほうにもちょっとお聞きをしたいんですけれども、ちなみに、JRの負担でエレベーターを全部つけているという例があるのかどうか、このへんについてどのように認識されておりますでしょうか。
 また、法律じゃないという話はあるんですが、市長言ったんですけれども、ただ、少なくとも、その枠組みの中で今行われている負担割合だということなんですね。ここを本当に打ち破ろうと思ったらば、実際にはほかの市町村や県や国や、そういったところにも理解をもらわなきゃいけないですし、本当にいろいろなことがあると思うんですが、そういう努力をされているのかどうか、こうした点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、2点のご質問だと思いますので。
 まず、1点目でございますが、JRの負担でエレベーターをつけているところがあるかどうかというお尋ねでございますが、一応、聞くところによりますと、埒内についてJRが負担してつけている、いわゆる公共団体は負担していないというところもございます。それから、埒外については、先ほど市長からご説明がありましたように、JRの考え方としては、これは地方公共団体でつけるんだろうということで、JR側の負担はないと、こういうことでございます。
 それから、新規の駅でございますね。それについては、現在のところまだちょっと情報は入手しておりませんけど、基本的には、先ほど言ったようにJRの考え方、それから地方公共団体の考え方、これがお互いにすれ違う部分が多いのかなということは、情報的には聞いております。
 ただ、それぞれの市町村の独自の考え方がございますので、例えば、国が補助を出さなければ市も補助は出しませんよと、そういうところもあると聞き及んでおります。
 それから、2点目でございますが、負担割合、これはもう少し明確にしておくべきかなということでございますが、現在、補助制度ということでございますけど、その補助制度については幾つかあるということでございます。
 その補助制度については、JRが可能な補助制度、これについては、交通施設バリアフリー化整備費補助金、こういったものがございます。これは、鉄道事業者が3分の1で国が3分の1で市が3分の1と、こういう負担割合になっております。それから、市が利用可能な補助制度としましては、都市再生交通拠点整備事業、こういったメニューがございます。そういったものができるということでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) 時間が少ないのであれなんですが、そこじゃないんですね。
 今、市長さんのほうから、JRが負担するべきだというふうな話でありました。ただ、近隣の駅とか県内の状況とかを見ますと、基本的には、残念ながらJRが主張するような負担割合でついていっているわけなんです。
 改札内についてJRの負担でついたところがあるという説明でしたが、そういうところは大体、外については最寄り自治体が相当お金を出しているとか、そういう特殊な例なんですね。ですので、それをほかがやっているにもかかわらず、蕨だけがJRに負担をというふうに言えるような環境を変える努力というのをしているのか、検討しているのかどうなんですかということを、今、聞いているんです。
◎天野博行 行政経営担当参事  それについてはですね、それぞれの地方公共団体の財政力も違いますので、基本的には蕨市は蕨市の考え方で進めていきたいと。先ほど言ったように、粘り強く交渉してまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆2番(鈴木智議員) 結局、これまで市長から示されたような態度にあまりにも固執をするということになると、エレベーターの設置が実現に向かわずに、実現できない理由をJRと蕨市とお互いにあっちがどうだ、こっちがどうだとなすりつけ合う状況、こういうのが生まれてしまうということを懸念するわけなんです。
 どうやったら早期に実現できるのか、ここはやっぱり真剣に考えていただきたいと思いますし、ある意味では、先ほど市長、最初の答弁の中で、全く出さないわけではないというふうなお話もいただきました。そうしたところでは、市長の決断も財政的な負担については求められるのではないのかなと、こういうふうなところも思いますし、ぜひ、今、1万1,000名を超える署名が集められている、そういう本当に大きな要求になっていることでありますので、具体化に向けて努力していただきたいということを重ねて発言いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
  ────────────────
△山脇紀子議員
○今井良助 議長  次に、7番 山脇紀子議員。
    〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 日本共産党の山脇紀子です。通告に従いまして一般質問を行います。
 私は、第1に、乳幼児医療費の窓口払いの廃止について、第2に、改定された介護保険について、第3に、市民サービス向上の点から、窓口アンケートと休日の開庁について、第4に、就学援助の継続について、以上4点にわたって質問します。よろしくお願いします。
 まず初めに、乳幼児医療費窓口払いの廃止について質問します。
 1人の女性が産む子どもの平均数である合計特殊出生率は1.29となり、少子化にストップをかけることはできません。女性が子どもを産まない、産めない理由として、第一に、子育てにお金がかかるからと回答しています。
 ゼロ歳から4歳の1人当たりの診療費は扶養されている年代では最高で、更に受診率も7割を超えています。乳幼児は病気にかかりやすく、3人に1人はアトピー性皮膚炎、あるいは喘息などのアレルギー疾患といわれ、病院通いは頻繁となり、子どもの医療費もかさみます。この子どもの医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援となります。
 乳幼児医療費の無料化制度は、既に全国都道府県、全市町村で実施され、親たちの大きな励ましとなっています。しかし、市町村の独自制度として行われているため、窓口負担の有無、所得制限、年齢制限など、自治体間では大きな格差があります。
 東京から蕨に引っ越してきた人から、窓口で一たんお金を支払わなければならないのに驚いたという話も聞きました。
 どこに生まれ住んでも、子どもは等しく大切に育てられなければなりません。こうしたことから、地方議会では、自治体ごとの格差を縮めるため国が責任を持って乳幼児医療費助成制度を創設することを求める意見書が相次いで採択されています。
 しかし、小泉政権は、国による制度創設は至難の業と拒み続け、更に、窓口の負担減免を行っている自治体への国庫負担金をカットする減額調整まで行っているとはひどい話です。
 蕨市では、現在、入院、通院ともに小学校就学前まで無料となっています。しかし、医療機関で保険で生じた金額を一たん支払い、医療機関に申請書を提出し、申請書が医療機関から市へと提出され、後日、医療費の助成額が指定の口座に振り込まれる仕組みになっています。
 子育て世帯は、長引く不況、低賃金の中、大変な生活です。子どもの医療費を一時立て替えるにしても、食費を充てるなど、苦労してやりくりをしています。お財布の中身を気にせずに病院に行けるようにしてほしいという要望は大きくなっています。
 既に、全国では31の都道府県で窓口払いをなくしています。また、県内でも、さいたま、川越、熊谷、行田、加須、鴻巣、上尾、熊谷、越谷、八潮、富士見、上福岡の12市で窓口払いが廃止され、来年4月からは戸田市でも窓口払いの廃止が実施される見通しです。県内でも、子育て世代の声を受けて、だんだんと広がってきています。
 そこで、蕨市でも乳幼児医療費の窓口払いはぜひとも廃止してほしいと思いますがどうかお聞きします。
 次に、改定された介護保険について質問をします。
 介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度で、実施から既に5年が経過をしました。憲法25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状は、だれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められています。
 今、多くの高齢者が、介護の必要性からではなく、幾ら払えるかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっているのです。ところが、政府は、給付削減と国民への負担の転嫁を進め、来年から実施をしようとしています。
 改定の中では、2点に絞って質問をします。
 1点は、新予防給付の導入などによる軽度者のサービス切り捨てです。要介護状態が軽度の高齢者は、筋力トレーニングや口腔ケア、栄養指導など、状態の改善可能性を高めるためのサービス利用が中心となるなどの制約を受けることになります。
 2点目は、高齢者の保健福祉事業を、地域支援事業として介護保険に取り込みます。これまで公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険財政に移すことにより、国庫負担の割合を削減し、国の責任を後退させることをねらっています。まさに介護の社会化という当初の理念を投げ捨て、自立自助の考え方を徹底した制度へと介護保険を変えていく大改悪です。
 しかし、介護保険では、唯一の保険者は市であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担金減制度の実施など、市の役割は非常に大きくなり、実施、運用のレベルでくい止めることもできます。こういった市の役割を十分に発揮し、必要なサービスをきちんと受けられる介護保険制度にするよう求めていきたいと思います。
 そこで、質問の1点目は、新予防給付の導入により、要支援1、2と認定された方は、これまでのサービスではなく、新予防給付のメニューしか利用できなくなります。また、現在の要介護1の人の7から8割の人が要支援2と判定される見込みです。そして、新予防給付の目的は、自分でできるようになるという狭いもので、提供は比較的短期間に限定して行うよう指導しています。高齢者の間では、自分の受けている介護サービスが切り捨てられるのではないかという不安が広がっています。
 そこで、新予防給付においても必要なサービスはこれまでどおり受けられるようにすべきと考えますがどうか、お聞きします。
 2点目に、これまでの老人保健事業や在宅介護支援センターの運営事業のうち、介護予防に役立つものが再編されて介護保険に吸収されます。この介護予防事業の提供するサービスはどのようなものが想定されているのか。
 また、介護予防事業の利用料は1割負担が原則ではありません。市の判断によって設定するとされていますが、どう考えているのかお聞きします。
 また、要介護状態になる可能性が高い特定高齢者施策として、通所施設における運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上にかかわるサービス提供が挙げられていますが、4月から実施するとして、市内で通所型介護予防事業を実施できる見通しはあるのかどうかお聞きします。
 3点目は、地域包括支援センターについてです。
 センターは、介護予防事業や新予防給付のケアプランの作成などの介護予防マネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談や支援活動、高齢者に対する虐待の防止・早期発見などの権利擁護事業、支援困難ケースへの対応など地域のケアマネージャーへの支援という四つの事業を一体的に実施する中核拠点として設置されます。
 センターは、委託を受けた法人も設置をすることができますが、市の直営が望まれます。おおむね人口2〜3万人に1か所設置することとされており、担当する圏域の中で、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーがセンター職員として活動します。地域の高齢者の生活を支える役割が十分発揮できるようにしていくことが求められます。
 そこで、これまであった在宅介護支援センターと地域包括支援センターの違いをお聞きします。また、設置者、設置箇所数、人員体制についてはどう考えているのかお聞きします。
 4点目は、地域包括支援センターの運営協議会についてです。
 地域包括支援センター運営協議会は市に設置され、センターの設置や運営にかかわる事項を決定したり支援するものです。地域の福祉、医療、介護などの関係者や住民の参加を保障した民主的な運営が求められます。
 そこで、協議会の準備はどう進められているのかお聞きします。
 次に、市民サービスの向上について質問します。
 初めに、以前から市民サービス向上の点から窓口アンケートを実施してほしいと要望していますが、このたび、10月3日から31日までの期間、市役所で窓口アンケートが実施されました。
 そこで、アンケートの結果についてお聞きします。また、「不満がある」といった声に対して、どう改善を図っていけるのかお聞きします。
 そして、アンケートに答えるチャンスがなかった市民の方はたくさんいます。依然として、私のところへも、窓口の対応が悪かったとか、電話での応対が悪かったという声が届きます。本当に残念な話です。
 しかし、常に市民の声を率直に受け止める姿勢は必要だと思います。窓口アンケートを定期的に実施していくべきと考えますがどうかお聞きします。
 3点目は、休日の開庁についてです。
 蕨市においては、93年4月から土曜日が閉庁となり、市民にも定着されています。また、地域の公民館や駅前西口連絡室において、住民票や証明書類の発行も行われていて、大変便利になってきています。
 しかし、夫婦共働き世帯も多くなっており、会社から帰る時間も遅く、せめて住民票や証明書類だけでも休みの日に取れないかといった声は依然としてあります。
 今年度行われた市民意識調査の中でも、市役所が利用できる時間について、41パーセントの人が「不便を感じている」と答えています。そして、どの時間帯に市役所が利用できれば便利と思いますかという問いに対しては、「土曜日1日」と49パーセントの人が希望しています。次いで、「土曜日の午前のみ」、「平日の午後8時まで」、「日曜日1日」を希望する声がありました。このような結果からも、土曜日や日曜日の休日開庁を考えるべきと思いますがどうかお聞きします。
 次に、就学援助について質問します。
 就学援助とは、義務教育は無償と定めた憲法26条に基づいて、保護者の収入によって教育の機会均等が損なわれることがないようにと、経済的理由で就学困難な小中学生に学用品や給食費などを国と地方自治体が援助する制度です。この不況で、就学援助を必要とする家庭は増える一方です。
 就学援助の対象は、生活保護世帯の子どもと、市町村が生活保護世帯に準ずると認定した世帯の子どもです。就学援助を受給している児童・生徒はここ数年で急増し、全国では97年から5年間で25万人増え、2003年には125万人を超え、10人に1人が就学援助を受けていることになります。蕨市でもやはり、2001年には355人、2005年には438人へと激増しています。
 支給を受ける子どもは年々増えているのに、国の補助は年々減ってきています。
 例えば、学用品では、小学生1人当たり年間1万1,000円などの限度額を定め、その2分の1を補助しています。これを土台に、独自の上乗せをしている市町村もあります。
 しかし、政府は、2005年4月から、この補助金の削減をする一方で、国の補助対象基準も厳しくしました。生活保護に準ずる準要保護世帯の規定を削除し、国の補助を生活保護世帯、要保護家庭だけに限定しています。
 政府は、これまで国が補助してきた準要保護家庭の分は税源移譲の一部として地方に渡り、それでも不足する自治体は地方交付税で措置するとしています。しかし、準要保護家庭への国の責任をなくし、補助金として国から来ていた確実な財政保障もなくなることは、市に大きな影響を及ぼします。これと連動して、独自の支給をやめたり、適用基準を引き下げる自治体が広がりつつあります。
 憲法26条では、義務教育費の無償や教育の機会均等を定めているのに、三位一体改革の中で国の責任を大きく後退させていることを批判するとともに、市として従来どおりの就学援助を継続していくべきと考えますがどうかお聞きします。
 また、長引く不況で、家計が厳しくなっている世帯が広がっています。必要な家庭に対しては、申請しやすいように、学校でも役所でも親が申請先を選択できるようにしたり、申請書をホームページから取り出せたりと、更に受けやすい制度にしていくべきと考えますがどうかお聞きします。
 以上で登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管の2点のご質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、1番目の乳幼児医療費について、子育て支援として、乳幼児医療費の窓口払いを廃止すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
 乳幼児医療費支給制度につきましては、県の補助事業であり、福祉3医療の一つとして実施している事業で、蕨市では、対象年齢を、入院、通院ともに小学校就学前までとし、医療費の無料化を行っているところであります。
 窓口払い廃止につきましては、既に松本議員さんの一般質問にもご答弁申し上げましたところですが、窓口払いを廃止することにより生じる課題につきましては、医療機関からの申請となるため、利用者が一部負担金の支払いを確認できないこと。また、利用者が窓口で一部負担金の支払いをしないため、受診回数が増えることによる費用負担の増加や、本来、健康保険組合等で負担すべき付加給付金を市が負担することなどであります。そのほか、国民健康保険国庫負担金の補助金の減額や、電算システムの再構築も必要となります。
 したがいまして、窓口払いの廃止につきましては、現状の財政状況等を考えますと大変厳しいものと考えております。
 一方で、県内で窓口払いの廃止を行っている市は、平成17年10月1日現在、14市となっており、近隣市ではさいたま市や草加市が実施しているほか、戸田市におきまして、12月市議会に平成18年4月より窓口払いの廃止の条例改正案が提出された状況もございます。
 市としましては、財政的には大変厳しい状況ではありますが、市民からの要望も多く、保護者にとっては乳幼児の医療が受けやすくなる利点もあるほか、蕨市、戸田市は同じ医師会に所属していることもありますので、窓口払いの廃止につきましては、平成18年度実施に向け検討してまいりたいと考えております。
 次に、2番目の改定介護保険についての4点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 まず、1点目の、新予防給付の導入により、従来の在宅サービスが制限される人が出てこないよう、必要なサービスをこれまで通り受けられるようにすべきと考えるがどうかについてでございますが、介護保険法改正案審議の中で、国の説明によりますと、訪問介護事業については、新予防給付においても家事援助が一律にカットされることはない、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められるとの原則が示されているところであります。
 他方、要支援者であっても、本人の可能性を最大限引き出す積極的マネジメントの実現など、ケアマネジメントの基本原則が新たに示されたほか、アセスメント表も、従来は各居宅介護支援事業者の選択に委ねられていたものが全国共通の様式を使用することとなり、また、新たに設立される地域包括支援センターの保健師等がケアマネジメントにかかわることなどの制度改正も併せて行われております。
 このため、すべての方が従来のサービスどおりとならないケースも想定されますが、このような場合にあっても、ケアプランに対する本人の同意が最終的に必要であることに変わりはありません。
 更に、ケアプラン作成を地域包括支援センターが地域の指定事業所に委託する場合にも、本人の選択の原則も従来どおり尊重されるものと考えております。
 次に、2点目の、予防事業にはどのような事業を想定しているか。利用料については、市の判断になるがどう考えているか。また、通所型介護予防事業を市内で実施できる見通しはあるかについてでございますが、要介護認定等を受けていない高齢者に対する介護予防事業といたしましては、大きく2種類に整理され、要支援状態等になりやすいハイリスクな特定高齢者に対する施策と、比較的元気である一般高齢者に対する施策がございます。
 特定高齢者施策としては、まず、介護予防が必要な特定高齢者を把握する事業があり、その上で、特定高齢者に対し、通所型として、いわゆる筋トレなどの運動器の機能向上事業や栄養改善に効果がある事業などを提供し、また、訪問型の予防事業としては、閉じこもりや認知症、あるいはうつ状態にあるような高齢者を保健師等が訪問し、必要な援助を行うものなどが想定されております。
 また、一般高齢者施策としては、比較的元気な高齢者の皆さんに対し、介護予防の基本的知識やその必要性を普及啓発する事業などが中心となります。
 次に、介護予防事業の利用料についてでございますが、改正後の介護保険法に、市町村は地域支援事業の利用者に対し厚生労働省令で定めるところにより利用料を請求することができるとされておりますことから、現在、近隣市と利用料に関する基本的な考え方について協議をしているところですが、その協議のポイントといたしましては、利用料負担をしている介護保険サービス利用者とのバランス及び介護予防利用者の動機づけなどでございます。
 今後、省令が出た後に、その内容を十分検討した上で利用料負担をお願いするかどうかについて決めてまいりたいと考えております。
 また、通所型介護予防事業の市内での実施につきましては、現時点では事業内容のアウトラインは示されておりますが、基準となる報酬をどの程度にするか、事業の実施要綱等が未定でございますので、現在のところ確定的なことは申し上げられませんが、通所事業所は寧幸会運営の3か所を含め、市内に現在7か所ございますので、ご協力いただけるよう協議してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、地域包括支援センターと現在の在宅介護支援センターでは、何が違うのか。地域包括支援センターの設置者や設置箇所数、人員体制については、どう考えているかについてでございますが、簡潔に申し上げますと、要援護高齢者の総合相談と各種援助を行っている在宅介護支援センターの現状を踏まえ、その発展したものが地域包括支援センターであると考えております。そして、基本的機能といたしまして、地域支援の総合相談、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメント支援とされておりますように、要援護高齢者一人ひとりの状態に着目したマネジメント機能が中心に置かれております。
 地域包括支援センターの設置主体は市町村が基本でありますが、在宅介護支援センターを設置している法人など、さまざまな主体への委託も可能でございますが、蕨市におきましては、現時点では、市が設置し、一部の業務を社会福祉事業団に委託するかたちを想定し、設置準備を行っているところでございます。
 地域包括支援センターの設置数につきましては、各生活圏域に1か所と定められており、本市では生活圏域を一つとして介護保険事業計画を策定しておりますので、地域包括支援センターも当面1か所とし、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの専門職を、最終的には国の示した配置基準に照らし各2名の配属を考えているところでありますが、業務量が未確定であるため、当面は業務量に応じた配属を基本としたいと考えております。
 最後に、4点目の、地域包括支援センター運営協議会の準備は、どう進められているかにつきましては、地域包括支援センターには、公正で中立的な運営に資するために運営協議会を設置することが必須とされており、そのメンバーとしては、介護保険サービス事業者の代表、医師や介護支援専門員などの関連団体の代表、被保険者の代表などが示されております。
 現在、例示された各団体の代表の方にご参加願うことで準備を進めておりますが、本市には介護サービス事業者の団体がございませんので、去る11月に第1回の事業者連絡会の設立準備会を開催したところであります。
 多くの事業者から同意を得ておりますことから、準備が整えば、来年1月くらいには発足できるかと考えております。
 地域包括支援センターの設置は平成18年4月の予定でありますが、その設置要綱や基本業務について事前にご検討いただく必要もございますので、他の団体にも年内には代表の参加についてお願いし、来年2月くらいには第1回の運営協議会を開催できるよう準備したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、市民サービスの向上についてのうち、窓口アンケートに関する2点のご質問に順次答弁申し上げます。
 まず、1点目の、アンケート結果とその改善策についてでありますが、本アンケートは10月3日から10月31日までの約1か月間、市役所市庁舎内において実施いたしました。
 主な項目といたしましては、職員のあいさつや言葉づかい、総合評価などを含む5項目の質問項目に加え、自由に記入できる意見欄を設けた内容となっており、結果として、市民の皆様より162件の回答をいただきました。
 集計の結果につきましては、総合評価で約8割の皆さんに「満足」、「やや満足」との評価をいただきましたが、一方で、少数ではありますが、「悪い」、「不満」といった評価もございました。
 今回のアンケート結果は、市民の貴重な意見でありますので、市全体に対する共通の課題としてとらえ、部長会を通じ全職員に周知するとともに、全体の奉仕者としての意識を高め、問題点を改善するよう併せて指示したところであります。
 また、接遇に関しましては重要課題として認識しており、これまでも各種研修を通じて職員の指導を行ってまいりましたが、今後は、このアンケート結果を職員一人ひとりの意識改革の礎として活用し、接遇を含めた市民サービスの向上に努めてまいる考えでございます。
 続いて、2点目の、アンケートの定期的な実施についてでございますが、今後につきましては、アンケートという手法に限らず、市民の皆様の意見をより広く把握できる方法について検討が必要と認識しておりますので、現時点におきましては、窓口サービスのアンケートを定期的に実施していく計画はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、3番目の市民サービスの向上についての(3) 土曜日や日曜日の開庁を考えるべきと思うがどうかのご質問にお答えを申し上げます。
 議員ご承知のとおり、昨年から全庁を挙げて取り組んでまいりました戦略プランが本年8月にまとまり、現在はプランに掲げた推進項目を着実に実行する段階に入ったところでございますが、分野横断的な項目につきましては、現在、六つの専門部会を設置し、議論を重ねております。
 ご質問の、土曜日や日曜日の開庁につきましては、プランの推進項目として休日窓口開設の試行を掲げており、本年5月に設置いたしました窓口サービス向上専門部会において、市役所の窓口サービスの向上を図るための課題を整理するため、その開設に当たりましては、市役所にどのような用件で訪れるのか、訪れる頻度はどのぐらいか、利用できる時間に不便を感じているか、更には、不便を感じているならばどの時間帯が利用できれば便利かなど、市民が利用しやすい市役所の利用時間について市民ニーズを把握することが重要と考え、市民意識調査の項目に市役所の利用時間についての設問を新たに設け、調査を実施したところでございます。
 その結果を参考にしながら、現在、試行開設日や時間帯、試行開設する窓口をどうするかなど、費用対効果の視点も踏まえ、話し合いを行っているところであり、今後も引き続き専門部会において検討を重ね、年度内には方向性をまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、4番目の就学援助についての、国庫補助が削減されても、就学援助は従来どおり継続していくべきと考えるがどうか。また、市民生活がますます苦しくなっている中で、必要な家庭に対しましては、更に受けやすくしていくべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
 就学援助につきましては、学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難と認められた学齢児童・生徒の保護者に対しまして、学用品や医療費、学校給食費など必要な援助をするものであります。
 また、教育の機会均等の精神のもと、経済的地位で教育的差別はあってはならないものであり、児童・生徒が楽しく学校へ通うことができるよう、今後も継続的に行ってまいります。
 しかしながら、国の要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助金交付要綱の一部改正によりまして、国庫補助金の対象者が要保護者となりましたので、準要保護者への援助の内容につきましては、平成18年度に近隣市の状況なども把握しながら、どうあるべきか検討してまいりたいと考えております。
 また、必要な家庭に対しましては、更に受けやすくしていくべきではないかでございますが、現在、就学援助の申請書の配布方法につきましては、毎年4月に学校を通じまして全児童・生徒に就学援助のお知らせと申請書を配布しております。更に、年度途中におきましても、保護者の申し出により、教育委員会、学校教育課及び学校を経由いたしまして申請の受付をしているところでありますが、議員ご指摘のとおり、経済的にお困りで就学援助を必要としている家庭はまだまだあり、中には、制度の存在を知りながらも申請をためらう家庭もあると思われます。
 教育委員会といたしましては、就学援助制度の内容につきまして、学校を通じての書類配布以外にも、担当課のホームページからの申請書の印刷、市の広報への掲載回数を増やすなど、保護者の方々へ更なる周知を図り、手続きに当たり遺漏のないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後1時2分開議
◇出席議員 22名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     9番    10番
 11番    12番    13番
 14番    15番    16番
 17番    18番    19番
 20番    21番    22番
 24番

◇欠席議員  1名
  8番

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△山脇紀子議員(続き)
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 7番 山脇紀子議員。
◆7番(山脇紀子議員) それでは、自席から再質問をさせていただきます。
 まず初めに、乳幼児医療費の窓口払いの廃止についてなんですが、これまで、私も何度も窓口払いの話については質問をしてきていまして、そのたびに、毎回毎回難しい理由としまして、やはり負担が増えるということに尽きているんですけれども、ここにきて負担増となる金額がそれぞれどう試算をされているのか。昨日、2割受診増で約2,000万円の負担増になるだろうという答弁があったんですけれども、そのほかの見込みについての金額を教えてください、お願いします。
◎藤田明 健康福祉部長  乳幼児医療費の窓口払いを廃止することの負担増ということでございます。
 影響するものとしては、昨日、松本議員さんにもお答えしましたように、2割ぐらい利用が増えるのかなということでの影響、それがひとつございます。それからあと、付加給付にかかわる部分ですね、この部分が市の負担となるということでございます。ですので、それぞれ2,000万と200万ということで、2,200万円ぐらい増えるのかなというふうに思っております。
 それから、国保のほうの国庫負担につきましては、それがどのくらいの影響になるのか、ちょっとまだ具体的な試算をしていませんので、当面はその二つで2,200万円ぐらいかなというふうに理解しております。
◆7番(山脇紀子議員) そのほかにも付加給付が200万円ぐらいだということなんですけれども、今言われた国庫負担金の減額の部分なんですけれども、国にかわって市町村がいい制度をやってきているのに、国は市がこう被保険者の一部負担金を減額した場合にペナルティとして国庫負担金を減額するということを、すごいひどいことを行っているんですけれども、これまでも乳幼児医療費については、既に一部負担金を減額しているということでペナルティはもう実施がされていたと思うんですけれども、この点を、今回、窓口払いを廃止することによって新たにペナルティがかかるんじゃなくて、これまでも既に実施されていたということの確認をしたいことと、あともう1点は、戸田が4月から実施するという見通しで、戸田蕨医師会が一緒だということなんですけれども、医師会からも要請が、蕨もやったらどうかというような要請があるとは思うんですけれども、この点2点をお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  国保のほうの補助金のペナルティ、減額の件につきましては、議員さんがおっしゃるとおりかなと思っております。今回は、利用料が増えることによる部分について、また更に減額の部分が増えていくのかなという予想はしてございます。
 それとあと、医師会の問題でございますけれども、戸田蕨医師会から、直接蕨市のほうに要請があったということは、今のところございません。
 ただ、いずれにしましても、医療機関というのは、戸田、蕨、一緒の医療機関で実施することになりますので、そのへんについては十分に協議をしていきたいと考えております。
◆7番(山脇紀子議員) 戸田が4月から実施ということなんですけれども、ここは歩調を合わせて、ぜひ早急に実施をしてほしいと思うんですけれども、市長にちょっとお聞きをしたいと思うんですが、答弁にあったように、ずばり負担がちょっと増えてしまうということがネックにはあるんですけれども、窓口払いの廃止は大きな子育て支援の一つとしてこれを評価されるのか。部長は実施に向けて18年度中に検討ということなんですけれども、予算査定はこれからなので、市長のやる気はどうなのか、子育て支援でつながるよという考えがあるのかどうか、市長にお聞きをしたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  窓口払いの件につきましては、さきに松本議員からご質問がございまして、解消して窓口払いにしていこうかなと、そんなご答弁を申し上げました。
 窓口払いにしますと、いい面は、かかりやすくなる。それが子育て支援とか、いろいろなかたちになるわけでありますから、かかりやすくなるということで影響額が相当あるみたいですね。
 今までは窓口に行っても、ちょっとした具合悪いなと思っても、行くと窓口で払わなきゃいけない、立て替えなきゃいけないということになるとちゅうちょする、そういう面があるのかなと思いますけれども、そのへんが解除されることと、それから子育て支援だとかそういうものには相当効果があると思います。
 ただ問題は、裏返しにしますと、ざっと計算しても年間2,200万円ぐらい保険のほうで支出増になるわけですね。そうすると、国保をどう運営したらいいかということが、また一般会計からどんどんどんどんつぎ込んでいって値上げを抑えていくというかたちをどこまでとれるか。将来的には国保の値上げというものにも、負担のほうでお願いする可能性も出てくる、そういう心配はあるわけであります。
 どっちにしても、今回の場合は、子育て支援、それから医者にかかりやすくする、そういう両面においてはいいわけでありますけれども、その裏返しの面もひとつ市長としては考えなきゃいけない、そういう意見でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 市長も子育て支援には効果があるということは認められていますので、多少の負担増になる部分はあるんですけれども、これは国保の負担ではなくて、乳幼児医療費のほうがちょっと増えるという、2割増受診が増えるということなんですけれども、ここは多少の負担を、子育て世代に期待を持ってここにお金を使うのがお金の使い道だと思いますので、ぜひ18年度の実施ということで頑張っていただきたいと思います。
 あともう1点は、やっぱり今、全国でも13の都道府県で既に窓口払いが実施をされていて、埼玉県でもやっぱり研究はしてきているんですが、やっぱりペナルティなんかがあってなかなか踏み出せないというところがあるんですけれども、蕨市としては県へも引き続き、県としてもやってくださいという要請は引き続きやっていってほしいと思うんですけれども、改めてこの点を確認したいことと、あとは時期についてなんですが、4月からはなかなかシステムの改良なんかもあって大変だと思うんですけれども、なるべく早い時期の実施をお願いをしたいんですが、この時期についてはどういうお考えか、この2点をお聞きします。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、1点目の県への要望ということでございますけれども、確かに蕨市で実施している内容と県の補助制度の内容はかなり離れたものになっております。窓口払いに限らず、対象者の問題もそうでございますし、県のほうで実施しているのは所得制限もありますし、一部負担金もあるというようなことがあります。
 それらがすべて補助金にはね返ってきて補助金が少なくなっているという現状がございますので、それらについては県のほうに蕨市がやっているような内容について、県のほうでもすべて補助対象にするようなかたちでの要望は今後もしていきたいと思っております。
 それから、あともう1点、実施の時期でございますけれども、戸田市さんはもう既に12月に準備をしているということでございますので、4月診療分からの実施ということを考えているようでございますけれども、蕨市につきましては、システムの改修の問題がありますので、そのへんのことを考えながら実施時期を検討していきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、18年度、早い時期にできるだけ実施していきたいと、そのように考えております。
◆7番(山脇紀子議員) ぜひ早い時期からの実施をお願いをしたいと思います。
 次に、介護保険について移りたいんですけれども、予防給付については、要支援1、2と認定された人が、これまでのサービスではなくて、新たに新予防給付というサービスしか利用できなくなってしまうんですけれども、今、要介護1の人の約7割、8割が要支援2と判定されるという見込みがあるんですけれども、そこで、蕨市としては、新予防給付の対象となる人数は大体どの程度見込んでいるのか、これをお聞きしたいと思います。
 あと、サービスの利用期間については、厚労省は、比較的短期間に限定しなさいよというような指導はしているんですけれども、市としてどの程度期間を想定されているのか、この点をお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  新予防給付の利用者の予想ということでございますけれども、今、事業計画をつくっている中での見込みをしております。その中で、現在の要支援の方がそのまま移行する。それから、要介護1の方のうち7割ぐらいが要支援2のほうに移行するのかなという予想は持っております。
 そうしますと、大体、認定されて、それから実際に利用するという段階でとらえていきますと、平成18年度末ぐらいの状態で考えますと、大体500人ぐらいかなというふうに予想しています。
 それとあと、もう1点、利用期間でございますけれども、利用期間は介護保険の場合には、特に基本的な部分では、6か月以上の要介護状態が続いているということが介護保険の利用の条件になってございますので、その基本原則というのが、今回の要支援の新予防給付の場合にも適用されていくのが妥当ではないかなというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) 期間はおよそ6か月以上ということで、6か月ぐらいが単位になってくるのかなというふうな見通しはあるんですけれども、やっぱり本人の状態に基づいた期間の設定をぜひお願いをしたいということと、あと、一番大きな問題は、やっぱり今、要介護1でホームヘルパーなんかを利用している人が、今のサービスを切り捨てられるのではないかという、こういう不安の声があるんですけれども、市としてこういった声、どう把握しているのか、この点をお聞きをしたいのと、あと、厚労省は、必要な家事援助は受けられるよということを繰り返し答弁はしているんですけれども、その一方で、給付費の1割削減という目標を市は計画に盛り込みなさいよというような指導も一方ではしています。
 こういったノルマに追われることがないように、あくまでも本人の選択とか希望に基づいてきちんとしたケアプランが策定できるのかは、市の姿勢にかかわってくると思うんですけれども、この点のお考えをお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  現在の訪問介護の中での、特に家事援助が新しい支援の方なんか、新予防給付の場合には利用できないのかなというような不安があったということで、先ほど登壇でも申しましたように、国のほうでもそのような考え方ではなくて、適正なケアプランの中に位置づけられるのであれば当然利用できるという考え方をしております。また、そのことは、ケアマネージャーなども通しまして、現在の利用者の方々にも伝えるようなかたちになっております。
 そのため、今のところ、私どものほうで、そのような不安が直接届いているというような状況にはなってございません。
 それから、今後、確かに給付費が増えていくという中で、その給付費を抑制したいという考え方でこのようなことを進めるということは、当然、その介護保険制度が想定していることではございません。給付費を抑制するというのは、介護予防そのものを進めていってその対象者を減らしていくと、もう少し前向きなものだというふうに考えていくべきではないかなというふうに思っております。
◆7番(山脇紀子議員) そういう、ぜひ姿勢に基づいて、こういった国の1割削減というこんなノルマには追われないように、本人の選択希望を重視してほしいという、その点で、ケアプランの作成が大きな柱になると思うんですけれども、ここでサービスの切り捨てが行われていないか、本人の希望に基づいてきちんとしたケアプランがつくられているかが、ここが鍵になってくるんですけれども、ケアプランの作成については、500人ぐらいの利用者がいるとして、センターの保健師が全部これをつくるとなると、かなりの仕事量になると思うんですけれども、ここを一部委託をしてもいいということになっているんですが、この点、どういうケアプランの作成をしていくのか、今のお考えをお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  新予防給付のケアプランにつきましては、基本的に包括支援センターのほうで受けていくということになります。
 包括支援センターにつきましては、先ほど申しましたように、市が直接運営していきたいという考え方を持っております。
 ただ、そのすべてのケアプランを、職員でもってすべて行えるという状況にはございませんので、当然、市内には従来からケアプランを作成する事業所はございますので、そこに委託をしていくという考え方になろうかと思います。
 その場合に、どのような事業所を置いて選択するのか、やはりそれは、今までから利用者が利用してきた経緯もございますので、そういうものは尊重していきたいということでございます。
 また、委託をするに当たりましても、すべてを委託するということではなくて、そういうものを受付であるとか契約であるとか、そういうものについては、包括支援センターのほうできっちりやっていくと、そのような考え方でございます。
◆7番(山脇紀子議員) 一部は委託をしていくということなんですが、やっぱり最終的には、センターの保健師が責任を持って、その内容の確定とか事後の評価までは行わなくてはいけないので、そこで市の姿勢が十分あらわれると思いますので、ぜひ本人の希望を重視してプランを作成していただきたいと思います。
 次に、予防事業についてお聞きをしたいんですけれども、今、高齢者向けの福祉サービスが、介護保険予防事業へと移行するといわれているんですけれども、今明らかになっているのが、配食サービスは予防事業のほうに入りますよということがいわれているんですけれども、そのほかにも徘徊高齢者の家族の支援サービスですとか福祉連絡システム、あと紙おむつなんかも蕨市ではやっているんですけれども、こういったところまで予防事業に組み込まれてくるのか、この点をお聞きをしたいのと、あと、そうなると、今までサービス料が無料で受けられていたものなんかも、利用料という、こういう料金の変化が起きてくると思うんですけれども、この点のこういう考え方についてお聞きをしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  今言われました事業というのは、従来、高齢者の福祉の事業というかたちで行ってきたものかと思います。これにつきましては、今回の制度改正の中では、地域支援事業ということで、介護保険の中でもできるというようなかたちになっております。
 その場合に、では、どの事業をこの介護保険の中に取り込んでいくのかという問題もあろうかと思いますけれども、それにつきましては、大きな枠として、予算的な制約もございます。例えば、平成18年度で見ますと、標準給付費の2パーセントの枠の中で実施するというようなことがございますので、その中でどの事業をやっていくべきなのかということを、今、検討しているところでございます。
 利用料につきましても、これもちょっと登壇でも申し上げたんですけれども、現在、利用料があるものもあるしないものもあるという現状がございます。
 それからあと、この利用料を取るべきかどうかにつきましては、一つの視点としては、現在、介護の高齢者の福祉のほうでやっておりますサービスが、今度は介護のほうに来たときに、介護保険の利用者の方、一般のサービスを受けている方は1割負担になっておりますけれども、こちらのサービスを受けている方は、新予防給付とは違いますけれども、この方々については、やはり利用者負担がなくていいのかというような均衡の問題も一つあろうかと思います。
 また、それにとどまらず、介護保険のほうで新しく始めた場合に、このような、今まで無料だったのに今度は有料じゃないと受けられないのかという話も出てくるかと思いますので、そのへんのところを勘案しながら決めていきたいなというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) 実際に、今、利用者がいて、実際に介護保険のほうに入ってくると、利用料の負担がかかってくるのかこないのか、これからの検討だということなんですけれども、早めにこういったところも準備を進めてもらって、利用している方にはなるべく負担がかからないように、説明もきちんとしていっていただきたいと思います。
 あと、一般高齢者に対しての事業なんですけれども、どういうものを今想定をされているのかお聞きをしたいのと、公民館で集まって体操をするような、今やっているぴんしゃん教室のようなものを考えるには、発展をして、そういったものを含めていけるのかどうか、こういうお考えがあるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  新しい高齢者の一般施策としての事業ということでございますけれども、高齢者の一般の施策の対象者の方というのは、比較的元気な方が多いわけですので、そのような方に介護予防に関心を持ってもらうということ、そういう動機を持ってもらうこと自体がなかなか難しいのかなというふうには思っております。
 そのためには、やはり、ある程度楽しくて無理なく参加できるようなかたちのもの、そういうものがいいのかなというふうに思っております。ぴんしゃん体操なんかも、そういう視点から検討していきたいなというふうに思っております。
◆7番(山脇紀子議員) この予防事業の点も、こういうぴんしゃん教室のようなものも発展をしていけたらいいとは思うんですけれども、これからまだまだ検討課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 あと、支援センターについてなんですけれども、保健師と社会福祉士と主任ケアマネージャーの配置が義務づけられているということで、各2名体制で6名で市としては配置をしますということなんですけれども、これは、この配置をどこから持ってくるのか。保健師さんを保健センターのほうから持ってくるのか、どういう配置替えになるのか、この点をちょっとお聞きをしたいのと、あと、年度当初から各2名の6名体制でこれをいくつもりなのかどうか、この体制についてもお聞きをしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに、各専門職3種類なんですけれども、それを2名ずつというのが、国のほうの配置基準になっているということで、蕨市でも、当然それを目指していきたいなということでございます。
 ただ、現在、事業量が年度当初からどのくらいあるのかなということがはっきりしない部分があるので、最初からその6名体制でなくても大丈夫なのかなというふうには思っております。
 具体的に、職員をどのようなかたちで充てていくのかということでございますけれども、現在、総合社会福祉センターのほうで老人介護支援センターがございますので、そのへんの職員をある程度充てていけることもあろうかと思います。
 また、もう少しその中でやってみて、どうしても不足するような場合であれば、新しい職員の採用なども考えていかなければならないのかなというふうには思っております。
◆7番(山脇紀子議員) ぜひ、年度当初は6名はちょっと難しいかなというのはあるんですけれども、授業料によってきちんとした6名体制を確保してほしいと思います。
 あと、最後なんですが、センターの運営協議会についてなんですけれども、今、事業団、介護サービスの代表者を立ち上げたり、いろいろな努力をされているということをお聞きしたんですけれども、ここで、サービスを実際に利用している人の声がどう反映させていけるのかがポイントになると思うんですけれども、きちんとした自分たちの希望に基づいたケアプランがきちんとセンターで作成をされているかどうか、こういうチェック機能も果たしますので、利用者の参加をどう図っていけるのか、その点をお聞きをしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  運営協議会につきましては、これは必ず立ち上げるという必置の条件になってございますので、登壇でも申し上げましたように、2月ごろには立ち上げたいというふうに思っております。
 その中で、利用者の声をどのようなかたちですくい上げていくのかということだと思います。
 利用者の方につきましては、代表的な利用者の方というのがなかなか見当たらないという、施設の方もいますし、要支援もいますし、要介護5の方もいて、いろいろ難しいのかなと思っております。
 一つの方法としましては、ケアマネージャーさんは、そのへんのところを非常に幅広く事情をよく理解しているということもございます。また、事業者さんも、当然そのような事情もよく知っているというようなこと。あるいは、その被保険者の代表というようなことも考えておりますので、そういう方の声なども聞きながらというようなかたちで、利用者の声も代弁させていきたいなというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) 実際には、利用者、じかに参加してもらうのは、なかなか難しいということなので、ぜひ工夫を凝らしたね、きちんとしたチェック機能が果たせるような協議会にしていただきたいと、これは要望いたします。
 次に、市民サービスのほうに移りたいと思うんですけれども、市民サービスの向上の点では、やっぱり今、蕨の市役所に行くと皆さん言われるのが、やっぱり窓口の対応がよくないということは、本当にいろいろ多くの声を聞くんですけれども、この前は、市民が窓口に行くと、職員は自分の仕事を邪魔しに来たというような対応や見方をしているのではないかという、こういった声も聞きました。
 あと、電話で相談をしたら、自分で勝手にやりなさいと言われて大変頭に来たと、裁判に訴えたいという方もいたんですけれども、そういったいろいろ、まだまだこういう残念な声が聞かれるんですけれども、少なからずそういう声を少しずつなくしていっていただきたいという、なくしたいというのが希望なんですけれども、アンケート結果でも、「不満」だとか「やや不満」というのが4.4パーセントという結果が出ました。
 こういう声が出ないように、実際にどういう検討を行っていけるのか。窓口アンケートを検討してきた窓口サービス向上専門部会では、つくるところまではやったんですけれども、その後の結果に基づいて、具体的にサービス向上のためにはどういう施策をやっていく考えがあるのか、そこの検討がされているのか、この点をお聞きしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  窓口の対応が非常に悪いという市民の声ということでございますが、ご承知のように、このアンケートの結果を見ると、非常にいいという結果が出たということをですね、まずそういうふうな評価もあったということはご理解いただければなと。
 確かに、悪いという意見もいただきました。自由記載欄がございますので、そういう中にも一つ一つご指摘いただいたこともございます。
 そして、そのようなことを、我々のほうとしては、すべからく皆さんが書いてくれたものを、全職員にこれを回覧していただくことにまずしました。そして、この意見を読むことによって、これはうちの課だな、又はもしかしたら私のことかなというふうにわかる場合もございますので、そういうふうなことを、まず市民が我々のことをどういうふうに見ていたのかということをまず自覚していただこうと。その中でもって反省していただいて、それで市民窓口での対応に新たな気持ちでもって臨んでいただくと、それがまず1番でございます。
 この市民窓口アンケートについては、そういうふうな対応をまずさせていただいたということが第1でございます。
 あと、そのほかの方法ということでもって、市民サービスの向上につきましては、当然のことながらいろいろあると思います。我々のほうも、今回、こういうふうなアンケートをやったわけですが、これはそのうちの一つでございまして、それ以外にも、これは前々からいろいろな機会でもって説明申し上げているところでございますが、接遇研修等もしております。そういうふうなものを更に更にやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) その接遇研修についてなんですけれども、今、どの程度の頻度でやられているのか、入社したときにやられるものなのか、そのあとも何年間ごとにこういう接遇研修があるのか、ちょっとこの点をお聞きをしたいことと、あとはやっぱり不満があるという結果が出なくなるように、定期的にその成果をやっぱり確認するためには、窓口アンケートの継続をしてほしいというのが要望なんですけれども、登壇では、そういう考えが今はないということなんですが、では、どういう方法で市民の声を把握していくのか、その点をお聞きをしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  研修についてでございますが、当然のことながら、新規職員になった場合には、それをも含めて、まず新人研修というものをさせていただきます。それ以外といたしましては、これはいわゆる接遇研修というのは年に1回実施いたしまして、全員というわけには当然いきませんけど、ローテーションを組んで、すべての職員がその接遇研修に何らかのかたちでもって参加できるようにしているところでございます。
 それと、あと、他の方法ということでございますが、これはいろいろあるのかなと。そしてまた、従前からも我々はこのような市民の声というのは聞いております。
 一つには、先ほどもご質問があったように、市民アンケートと意識調査というものを毎年毎年実施しているわけでございます。この中にも、やっぱり自由記載欄がございまして、この中にはですね、やはり今回と同じように窓口に対するご意見というのをいただいております。
 そして、そのほかといたしましては、これも山脇議員、前に質問いただきましたけど、市民室の前に置いてあるああいうふうなものというものもですね、市民の声を聞く一つの手段というふうに考えているわけでございます。
 そして、今後は、いわゆるホームページを通じて、もう少しこういうふうなものがリアルタイムでもって我々の手に入る、耳に入るというふうな方法は考えられないのかなということは検討していかなきゃならないなというふうに思っています。
 以上です。
◆7番(山脇紀子議員) ホームページもいい方法だと思うんですけれども、なかなかホームページを利用しない市民に対して、どういうような意見の吸い上げをしていくとか、あとは市民意識調査、やっぱり抽出された方だけが答えられますので、いつでもできるように、市民の声ポストもそうなんですけれども、やっぱりこういうアンケートも今回限りではなくてやっていくというような継続をお願いをしたいことと、次に、休日の開庁についても、市民サービス向上の専門部会がまたかかわってくるということなんですけれども、行政経営戦略プランの中にも、休日窓口開設の試行を18年度からという目標年度を決めているんですけれども、答弁では、今年度中に明らかにするということだったんですけれども、具体化に向けて今は進められているのか、やれるのかやれないのか、この点、どういう検討結果になっているのか、これをお聞きをしたいと思います。
◎天野博行 行政経営担当参事  現在、具体化に向けて進めさせていただいております。
 ただ、戦略プランの中にも掲げておりますように、休日窓口の開設の試行ということでございますので、そういったことで、今進めております。
◆7番(山脇紀子議員) 具体化をするということでこれは受け止めまして、頻度についてはこれから結果が出てくると思うんですけれども、ぜひ早めの検討をお願いをしたいと思います。
 あと、これまで休日開庁について何度か質問もしているんですけれども、そのたびに地域の公民館でも住民票はとれますよとか、駅前の連絡室でとれますよとか、あとは郵送申請もできるんだから、休日開庁はそんなに必要じゃないんじゃないかということを言われてきたんですけれども、郵送申請についてなんですが、いまだに料金が郵便局の定額の小為替でしか支払えない仕組みで、これを何度が質問したときも、簡素化で検討していきますよということは言われてきたんですけれども、なかなかここが改善がされてきていないようなので、これもぜひ検討をしていってほしいと思います。これは答弁は結構です。
 次に、就学援助についてお聞きをしたいと思うんですが、今、就学援助の国の改正によって、いろいろ削減がされてきて、自治体としてもかなり大変な状況にあると思うんですけれども、今の現在の支給項目ですとか補助単価、これは国の基準どおりで行われてきているのか。自治体によっては上乗せをしたり、独自の項目があるんですけれども、蕨としては、そういう上乗せとか市独自の項目があるのかどうか、これをお聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  ただ今のご質問でございますが、就学の奨学金につきましては、各市基本的には違っております。蕨の場合は、限度を設けないで全額支給ということが行われております。中には、限度を設けたり、あるいは実費部分ですね、そういう部分で支給しているところがございまして、上乗せといいますか、蕨は実費支給しているのが多いということでご理解いただきたいと思います。
◆7番(山脇紀子議員) 蕨市が限度額を設けないで支給をしているということで、かなりいい制度だと思いますので、ぜひそれを継続をしてほしいと思うんですが、やっぱり先ほどの登壇でありましたように、国の削減の影響もあって、平成18年度は近隣市の状況を見ながらどうあるべきか検討していくというお答えだったんですけれども、実際にどういった項目を掲げられて見直しをしていく考えなのか、こういう補助金額について見直すのか、項目なんかについてちょっと見直す考えがあるのか、その点をちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  一つの例でございますけれども、これから18年度中に見直すということでございまして、これをどういうふうにするということでは、まだ具体的にはなっておりません。
 一つの例で申し上げますと、例えば、校外活動費というのがありまして、これは遠足や社会見学に行ったときに、これも実費支給をしているわけでございます。これなどにつきましても、先ほど申し上げたように、近隣市の状況を見ますと、限度があったり、あるいは定額になっていたり支給していないというようなことがございます。そうしたことで、18年度中には、他にもそれぞれ援助費があるわけでございますけれども、そういうものを含めて、全体的にどうあったらいいかということで見直しをしていきたいというふうに考えております。
◆7番(山脇紀子議員) 一つの例として校外活動費なんかを挙げられたんですけれども、これも一つの事業の一環と考えれば、やっぱり継続は必要だと思うんですけれども、どれが検討になるかは、まだこれからだと思うんですけれども、今あるものがどれも必要な援助だと考えていますので、ぜひ現場の声や実情をよく聞いて検討をしていっていただいて、やっぱりできる限りは現状のまま継続をお願いしたいということと、あともう1点は、やっぱり、今、就学援助を必要とする家庭がまだまだ増えてくる中で、もっと利用しやすく広報の仕方なんかもぜひ工夫をしてほしいと思うんですけれども、今、4月に保護者の方にプリントが配布をされているんですが、提案として4点お聞きをしたいと思うんですが、一つ目は、やっぱり就学援助は、国の国民の権利であるということをきちんと父母に知らせていくということと、あと二つ目は、申請は学校だけではなくて、教育委員会にも直接申請をすることを認めて、どこに申請するかは、やっぱり申請者の判断を尊重してほしいということ。
 三つ目に、適用については所得額による基準があるんですけれども、これをやっぱり全面に打ち出して、客観的な所得基準で適用を行ってほしいということ。
 あと四つ目に、申請書を、今、ホームページから取り出せるようにしてほしいと思うんですけれども、登壇ではそういう工夫もされるということなんですが、その点、こういう提案をして、ぜひ更に利用しやすいものにしてほしいと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
◎新井英男 教育部長  今、4点ほどお話しいただいたわけでございますが、必要な部分につきましては、ちゃんと知らせるべきものにつきましては知らせてもらいたいと。これまでもそうやってきておるわけでございますけれども、先ほどの支給額の見直し等も含めて、その段階でどういうふうにしたら一番お知らせができるかということで、検討してまいりたいと思います。
 また、ホームページにつきましては、現在でも、生涯学習課なんかでは申請書についてホームページから引き出せるようになっていますので、そうした意味では、登壇で申し上げましたけれども、さほど費用等もかかりませんので、そこに掲載をしていきたいというふうに思っています。
○今井良助 議長  傍聴人に申し上げます。
 携帯電話を持参の方は、着信音は会議の妨害になりますので、マナーモードにされるよう、ご協力をお願い申し上げます。
  ────────────────
△梶原秀明議員
○今井良助 議長  次に、1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 日本共産党の梶原秀明でございます。通告に基づき、私は2点質問いたします。
 第1に、市立図書館と学校図書館の改善と充実について、第2に、介護保険の要介護認定者の方々に対する税金や介護サービス利用の軽減制度の活用についてです。
 まず、図書館についてです。
 公立図書館はすべての国民、市民に無料で図書やCD、ビデオなどの資料を提供することで、市民の教養や文化の向上に資するために設置されている社会教育施設です。
 公立図書館は、住民の求める資料、情報を確実に提供することにより、学習権や知る権利を保障する機関でもあります。
 図書館法に基づき制定されている蕨市立図書館設置及び管理条例では、南町にある市立図書館本館をはじめ、塚越分館、錦町分館、北町分館の三つの分館を教育委員会が管理すると定め、条例の施行規則では、図書館の行う事業として、資料の収集、整理、市民への提供、読書案内とレファレンスサービスの向上、読書会などを主催し、奨励すること、学校や公民館などと連携することなどを定めたり、利用時間、利用冊数などの詳細を定めています。
 更に、法に基づき、図書館には、市立図書館協議会が委員10名の構成で設置され、館長の諮問に応ずることや、図書館奉仕について館長に対して意見を述べる機関とされています。
 この協議会は、年1回行われているようで、今年は10月に開催され、そこに提出された資料によりますと、昨年度1年間の図書館の事業状況や、今年度の予算と事業計画、図書館の利用状況やよく借りられている図書やCD、いわゆる貸し出しベストテン、また、講演会や映画会、おはなし会など、その状況がよくわかるように紹介されています。
 ちなみに、昨年度のベストは、一般書では、「グロテスク」「誰か」「世界の中心で愛をさけぶ」がベストスリー、児童書では、「かいけつゾロリ」のシリーズがベストテンに9冊入り、雑誌では、「主婦の友」「おはよう奥さん」「クロワッサン」が上位を占め、ビデオでは、「まんが日本昔ばなし」シリーズがベストスリーを独占しています。
 さて、図書館は、市政の中に具体的にどう位置づけられているでしょうか。2004年から13年を計画期間とする第4次総合振興計画では、五つの分野別計画の一つとして、教育文化、この中に図書館は位置づけられています。
 蕨市は、充実した学習機会を提供するとして、図書館など社会教育施設の計画的な改修やバリアフリー化を進め、学習環境の充実に努める、学校図書館に関しては、図書室の整備に努めると述べています。
 総合計画という特性から、内容が抽象的ですが、市民の学習権、知る権利、文化と教養の向上、子どもの学習環境を整えていくために、計画の具体化が望まれます。あるべき公立図書館とはどのようなものか、どうあるべきかなど、行政が検討し、市民や議会に提案するとともに、市民の側からも、図書館などに率直に意見を述べていく図書館活動のリーダーやボランティアを行政と市民の協働により育成していく姿勢が重要だと考えます。
 図書館がどんな努力を重ね、住民や子どもたちの意欲、要望に応えようとしているか。そういう観点から、公立図書館日本一といわれる図書館、千葉県浦安市立図書館を紹介したいと思います。
 ここは、人口10万人以上15万人未満規模の市で、市民1人当たりの本の貸出数がトップの図書館です。延べ床面積約5,000平方メートルに60万冊を収蔵、分館の分を合計すると約100万冊になります。
 館長の森田さんは、8年前に図書館に異動になり、その後、司書資格も取り、昨年4月から館長になりました。館長は、多数の市民の力、要望が図書館を発展、維持させてきたと言っています。
 浦安市立図書館の特徴は、第1に、いつでも、どこでも、だれでもであります。中央図書館と六つの公民館内の分館に、市民が歩いて10分間ほどで行けるようにネットワークを広げてきました。未設置の地域には車の移動図書館が出かけ、市内全域をカバー、この結果、6割近くの市民が図書館を利用しています。
 第2に、図書購入費年1億円であります。
 浦安市の今年度予算での図書購入費を含む図書館費は約7億2,000万円、一般会計規模に占める比率は1.30パーセントです。
 一方、蕨市の予算では、図書館費約4,700万円、一般会計規模の構成比では、0.265パーセントです。比率では蕨市の5倍の図書館費を使っているわけであります。
 第3に、正規職員39人全員が司書であるということです。
 浦安市では、専門職制度をしき、館長をはじめ、正規職員39人全員が司書の資格を持っています。専門家集団がいるから、本の案内やレファレンスサービスも充実をしている、ハンディキャップを持った人への本の宅配、対面朗読なども行っています。
 開館時間も、昨年4月から、火曜から金曜は午前10時から午後8時になりました。土日は午後6時閉館です。
 また、近隣市を調べてみましたところ、戸田市の図書館費は約3億4,000万円、通常、毎年3億円ほどの予算ですから、戸田市の総予算との比較では0.82パーセント、草加市では約2億5,000万円、総予算に対して0.47パーセントとなっています。
 蕨市立図書館も、このような図書館を参考にして、図書館のあるべき姿を考えるべきではないでしょうか。
 市民へのサービス提供という点では、市民1人当たりの貸出冊数が一つの重要な指標になります。
 浦安では、これが12冊から13冊、市民1人当たりの貸出冊数です。人口10万人から15万人規模の市では、平均4.9冊になっています。昨年度、蕨市では4.3冊であり、市域の狭い蕨市、比較的身近に図書館があるはずの蕨市にしては少ない数字ではないかと驚くところです。
 以上の点から、市立図書館について4点質問いたします。
 市民、県民に等しく無料で教養や文化の向上に資するため、図書館の資料を提供する図書館の役割は極めて大きいものがあります。現在の蔵書状況、利用状況、本館内外施設の利用状況、司書の配置と市民へのサービス提供、講座やおはなし会などの事業状況についてどう評価されているか、今後の課題をどう認識されているでしょうか。
 第2に、建築後26年経過した現本館の修繕・改修状況と来年度の予定はどうか。
 第3、図書館協議会の開催状況。また協議会を通じて多様な市民の意見が図書館の運営にどう反映されているか。また、ほかに市民の要望をどう把握されているか。
 第4、図書検索システムの現状と課題についてお聞きします。
 次に、図書館についての質問のうち、学校図書館についてお尋ねします。
 2001年12月に施行された子ども読書活動推進法に基づき、02年には、政府が子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しました。しかし、この計画には具体的な数値目標が示されず、一般的な努力の呼びかけになってしまっています。
 学校に文科省の基準どおりの図書数があるのは、全国平均で、小学校で3割、中学校で2割強にすぎません。こうした現実を変える具体的な計画こそつくるべきです。
 政府の計画に基づき、市町村においても計画が策定される予定です。
 図書館に専門的職員を配置することも重要です。とりわけ、多くの学校に専任の人が置かれず、図書室が開店休業となっている現状も指摘がされています。
 司書教諭が蕨市でも各校に1名ずつ配置されていますが、司書にかかわる業務、読書計画を立てる時間、子どもの読書の相談に乗る時間が十分に確保されることが重要です。
 日本人の読解力はどうなっているのか。日本の子どもの読解力が年々弱まっているのではないかという心配が指摘されています。
 昨年2月に出された文化審議会の答申「これからの時代に求められる国語力について」では、次のように指摘しています。
 情報化社会の進展は、自分でものを考えずに断片的な情報を受け取るだけの受け身の姿勢を人々にもたらしやすい。自分でものを考える必要があるからこそ、読書が一層必要になるのであり、自ら本に手を伸ばす子どもを育てることが切実に求められているのである、こう述べて、学校においては、小学校、中学校、高校と進むほど読む本の冊数が減るという状況は、国語力の育成という観点から見過ごせない問題。このことは、学校教育において読書が十分に位置づけられていないことや、受験などのために子どもたちに読書のための余裕が十分にないこと、大人の読書離れによって、身近な大人が読書する姿を見ることが少ないことなどに起因するものと考えられると述べています。
 以上の問題意識から、3点お聞きします。
 第1、来年は、学校図書館整備5か年計画最終年に当たりますが、蕨市での計画充足状況はどうか。今後の課題はどう認識をされていますか。
 第2に、ここ数年、小中学校において行われている読書教育について、その効果を具体的にどう把握をされていますか。
 第3に、本年施行されました、文字・活字文化振興法では、10月27日を文字・活字文化の日と定めました。当市において、この日を中心に取り組みを行う考えはないかお聞きをいたします。
 次に、介護保険の要介護認定者の方々に対する税金、介護サービス利用の軽減制度の活用について、市の姿勢、見解をお尋ねします。
 国の税制改悪の影響により、来年度からの市民の負担はこれまで以上に重くなります。定率減税措置を半分に縮めることにより、来年度からは、住民税だけで1億8,000万円、老年者控除の廃止による影響が4,000万円から5,000万円など、先日の総務常任委員会で示された税務課長の答弁では、総額2億3,000万円の市民への影響が予想されます。
 国は、税制改悪の影響がストレートに生じないよう、2年間の激変緩和措置をとるとのことですが、これを行っても、2年後には、この2億3,000万円の影響が、市民への負担にかぶさるわけです。
 問題は、税金が上がるだけではありません。収入は増えなくても、計算上の所得が増えることで、所得額が上がります。それによって、従来は住民税が非課税であった人が課税になったりすることで、非課税世帯の場合に適用される軽減制度が使えなくなったり、各種料金が値上げになる影響も出てきます。健康保険税、介護保険料、保育園、学童保育の保育料金、児童手当、就学援助金、市営住宅、家賃に影響が出、値上げになる世帯が出てきます。
 本年3月議会で、私は、この問題を取り上げましたが、そのとき市長は、国が低所得の定義を変えたんだから、基本的にはそれに準じなければならない。しかしながら、他市の動向、社会情勢も見ながら、低所得者対策をしなければいけないとの見解を示されました。
 そこで、質問の1点目は、来年度からの低所得者対策をどう検討したかということです。
 第2に、介護保険制度のもとで、要介護の認定を受けている方、軽い段階から1から5までございますが、この方々や、介護をされている家族の人々の経済的負担です。
 障害者世帯は、税金などの軽減制度が従来からありますが、事実上、障害者と同じ身体状態、知的状態などの状況にある要介護認定者は、申請をしないと障害者と同等の税などの制度を受けられないでいます。
 日本共産党は、本人からの申告がなくてもこの制度が受けられるよう、証明書などを発行すべきことを求めていますが、市はいまだにそうしてはいません。PRも十分とはいえず、従来、この制度を申請する介護認定者は年間1件ないし2件という状況でしたが、さすがに来年度から大きな税制改定が行われることから、この制度を紹介する民間病院など民間機関が増えていて、今年度の申請は増えているようです。
 ある市外の特養ホームに暮らす方の例では、今年10月から居住費と食費だけで月6万8,700円の負担になっていますが、現在、非課税のこの方の負担が課税になると、来年度から非課税措置が受けられなくなると、10万500円の負担になります。
 特別養護老人ホームのある施設長は、障害者と寡婦の非課税措置を使うと、かなりの人が住民税非課税にとどまることができると説明しています。
 そこで、質問の2点目は、要介護認定者の障害者控除の申請と認定の状況、そして事実上の障害者であるハンディを負っている方へ少しでもその負担を和らげるという観点から、広報「蕨」に小さく制度紹介するのではなく、すべての要介護者へ案内を配るなどのPRをすべきでないかということです。
 3点目は、介護施設入所者の居住費と食費が自己負担になっていますけれども、事実上二重生活が強いられている世帯へ、世帯分離などによる税の軽減措置をPRすべきではないかと思うがどうかということであります。
 介護保険を利用する住民税非課税の親が課税の子どもと住民票で同一の世帯になっている場合、生計や居住の実態に応じて世帯分離をすると、親は住民税非課税世帯となり、居住費、食費の負担軽減措置を受けられるわけです。
 配偶者を介護している家族、親を介護している家族、その経済負担は多い人で月20万円に達します。
 市内のある病院では、療養型病床を今年度で廃止をさせたいとして、入院者に来年3月末までに転院するよう迫っています。
 老人介護保険施設に入り、3か月ないし6か月で転居を迫られる人。
 居住費と食費がこの10月から全額自己負担になり、二重生活が強いられていますが、転居費用も自己負担です。市の見解をお尋ねします。
 最後に、介護保険料の設定についてお尋ねいたします。
 来年度、大幅な制度改定が行われるわけですが、同時に3年計画の第3次計画として、3期目の事業計画も、今、当局により計画が進められているところです。
 全国的には、介護保険料は約2割の値上げが見込まれていますが、保険料の値上げをくい止める、あるいは最小限にとどめるためには、国に第一義的な責任を果たさせることが何より重要です。
 全国市長会が要求しているように、当面は、国庫負担を現在の25パーセントから30パーセントに引き上げる、そうすれば値上げを抑え、保険料減免などの財源を捻出できるわけです。
 そのほかに、市として独自にできる施策として、現在の介護保険料の逆進性を正していくことが挙げられます。
 年金収入400万円の人の所得合計は262万円、現在の介護保険料は年間5万3,100円ですから、所得に対する負担率は2.02パーセントです。その一方、収入150万円の人の所得は30万円、現在の介護保険料は2万6,550円ですから、負担率は8.85パーセントです。所得の少ない人ほど保険料の負担割合が高くなるという逆進性の問題を放置できません。
 来年度からの制度改定で、保険料の区分や基準額との増減率を市が独自に設定できるようになっています。そこで、所得の多い方の保険料をより多くし、所得の少ない方の保険料をより少なくすべきと考えますが、市の見解、検討状況をお聞きをいたして、1回目の質問とさせていただきます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、図書館の改善・充実についての7点と、低所得者対策のご質問に、順次お答えをいたします。
 初めに、1点目の、市立図書館の蔵書の状況、利用状況、本館内外施設の利用状況、司書の配置と市民へのサービス提供など、講座やおはなし会などの事業状況について、どう評価しているのか。今後の課題についてどう認識しているかについてでありますが、現在、蔵書状況につきましては、一般書8万8,816冊、児童書6万4,966冊、その他、参考資料、郷土資料等でございますが、1万9,995冊、合計17万3,777冊となっております。その時期、時代の地域利用者の最新のニーズに対応するよう心がけて図書の購入をしております。
 図書館の利用状況でありますが、本館では、平成16年度は11万3,685人であり、塚越、北町、錦町の分館におきましても、7,000人から1万人の利用があり、年々増加の傾向にあります。
 図書館司書は、現在4人配置されており、図書の選定や窓口相談などのほか、市民が関心のある講座やおはなし会等を開催し、小さいころから本に親しむ機会を設け、本を好きになってもらうような事業を実施しております。
 これまで、話題本を含めて蔵書数を増やしていることから、利用者も増えていることを考えますと、市民へのサービスに対応できているものと思料しております。
 今後は、更に、市民の声を反映し、利用しやすい図書館を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、築後26年経過した図書館本館の修繕・改修状況と来年度の予定はどうかについてでありますが、図書館は、昭和54年6月に建設され、26年が経過しております。
 この間の施設の改修といたしましては、空調設備修理、床張り替え、施設の鉄部の塗装などの部分改修工事を行い、利用環境の整備に努めてきたところであります。
 平成17年度では、2階カーペット張り替えと1階に洋式トイレを設置し、図書館利用者に対して、一層利用しやすくなるよう、工事を行うこととなっております。
 来年度につきましては、現在、予算査定中でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3点目の、図書館協議会の開催状況はどうか。協議会を通じた多様な市民の意見が、図書館の運営にどう反映されているか。ほかに市民の要望をどう把握しているかについてでありますが、図書館協議会は、図書館長の諮問機関であり、市内の学校長、学識経験者等10名で構成されており、年1回開催しております。
 図書館協議会では、図書館に関するさまざまな意見が出されておりますが、すぐに改善できるものにつきましては、毎朝のミーティングで対応し、難しい問題につきましては、月末休館日にロングミーティング等の中で解決するように努力しております。
 また、一般の利用者からも、直接カウンターでのご意見を聞いたり、インターネットのメール等を通してご意見をいただいておるところでございますが、これらにつきましても、その場での対応を図っておるところであります。
 次に、4点目の、図書情報検索システムの現状と課題ということでありますが、自宅のパソコンからホームページへアクセスし、必要な図書の有無等が確認できる図書館情報検索システムは、平成13年9月に導入しております。導入後、予約件数は年々増加する傾向にあります。
 今後につきましては、パソコンの普及している状況にありますが、予約システムが既に構築されていますので、図書館内にパソコンを設置することについては、現在考えておりません。
 次に、5点目と6点目につきましては関連がありますので、併せてお答えいたします。
 まず、学校図書館の充足の状況についてでありますが、公立学校等の学校図書館に整備すべき蔵書数につきましては、平成5年3月に学級数による標準が定められております。
 現在の各学校の合計充足率の平成13年度と平成17年度のものを比較いたしますと、小学校で1.2パーセント増の82.9パーセント、中学校では5.3パーセント増の89.5パーセントであり、充足率の高い学校では、国の基準に対して95.4パーセントとなっております。
 今後、更に充足率の充実を図り、学校図書館が読書センター及び学習情報センターとしての役割を果たし、児童・生徒の調べ教育等に役立つ図書館資料を充実し、児童・生徒が本に親しむことができる環境づくりのため、学校図書館の整備に努めてまいりたいと考えております。
 読書は、楽しむために読む、調べるために読む、知的要求を満たすために読むなど、さまざまな目的があり、読書は子どもたちの言葉、感性、情緒、表現力、想像力などを啓発するとともに、人としてよりよく生きる力を育み、人生を豊かで味わい深いものにしていくものであると考えております。
 各学校での読書教育についてでありますが、教科、特に国語の中に発展的な読書指導を位置づけたり、学校図書館を学習情報センターとして有効に機能させたりすることをはじめといたしまして、朝の読書活動、読書感想文への取り組み、学校ボランティアによる読み聞かせ、選択教科での読書指導など、学校や児童・生徒の実態に合わせて、さまざまな読書指導を行っております。
 その読書指導の効果や成果といたしましては、楽しんで読書をしようとする態度や幅広く読書をしようとする態度、読書を通して考えを広げたり深めたりしようとする態度など、読書意欲を高めることができたこと。日常生活において読書活動が活発になってきたこと、また、個々の児童・生徒の読書にかける時間や一定期間に読破した本の冊数なども全体的には増えてきております。
 このように、発達段階に応じた読書指導によって、読書に対する必要感や読書による自己向上への意欲の高揚等も見られ、社会の一員として豊かな人間形成にもつながっていくものととらえております。
 次に、7点目の、文字・活字文化新興法が7月22日に成立・施行された、10月27日に文字・活字文化の日など、市としての取り組みを行う考えはあるかについてでありますが、文字・活字文化振興法は、読書週間初日の10月27日を文字・活字文化の日と定めて、今年の7月に施行されました。
 この法律は、図書館整備等によって、より読書しやすい環境づくりを進めることを目的としております。日本の文化である文字・活字を見直してもらおうと制定されたものであります。
 ご質問の具体的な取り組みですが、法整備がされたばかりであり、これから公立図書館を含むさまざまな団体の情報収集をするとともに、具体的に何ができるか研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、2番目の、税・介護保険料・利用料における市民負担の軽減についての、国の税制改正により、来年から市民税・国保税・各種公共料金などの負担が増えるが、低所得者対策は、どう検討しているかにつきましてのご質問でありますが、本年3月議会におきましてご答弁いたしましたが、援助費受給者の認定につきましては、控除前の所得額により認定いたしますので、これまでも税制改正の影響のみにより認定されなかったケースはないことから、今後も就学援助を受けられなくなることは極めて少ないと考えられます。
 したがいまして、引き続き、法に基づき対応してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、2番目の、税・介護保険料・利用料における市民負担の軽減についての4点にわたるご質問に、順次ご答弁申し上げます。
 まず、1点目の、国の税制改定により、来年度から市民税・国保税・各種公共料金などの負担が増えるが、低所得者対策は、どう検討しているかについてでございますが、ここでは、3月以降に変更があったものについてご答弁させていただきます。
 まず、介護保険料につきましては、税制改正に伴う介護保険料段階の激変緩和措置が国から示されており、その主な内容は、市民税本人非課税から課税になり税法上の経過措置の対象とされた方、及び世帯主や世帯員のいずれかが市民税非課税から課税になったことに伴う段階変更の生じる被保険者に対しまして、平成18年度と19年度に経過措置を設け、3年目に本来の保険料段階になるよう、保険料率を段階的に引き上げるものであります。
 次に、2点目の、要介護認定者の障害者控除の申請と認定状況についてはどうかについてでありますが、本制度につきましても、去る3月議会における一般質問で、過去の要介護認定者の障害者控除の認定の件数はどうかについてご答弁申し上げておりますが、平成14年が1件、平成15年が2件、平成16年が2件となっております。
 また、本年度は、12月5日現在で申請が7件あり、うち認定数は6件でございます。1件の方は、身体障害者手帳を取得していることがわかり、認定を必要としなかったものでありました。
 なお、申請件数が増加傾向にございますが、その理由といたしまして、税理士等専門家を含めて本制度が定着しつつあることや、広報「蕨」等の影響などが考えられますが、今後も丁寧な広報を心がけてまいりたいと考えております。
 3点目の、介護施設入所者の居住費と食費が自己負担になっているが、事実上二重生活が強いられている世帯に、世帯分離などによる税の軽減措置をPRすべきと思うがどうかについてでありますが、介護保険施設のうち、介護老人福祉施設につきましては生活の場であるとされ、住民票を移動することが基本でありますが、ほかの2施設につきましては、原則的には居住地と見なさないものとされております。
 世帯の状況につきましては、住民基本台帳法による届出事項であり、主に生計の同一性の観点から、同一世帯、別世帯との判断があり、ご本人による世帯変更届による届出が原則であります。
 10月からの法改正に伴い、介護保険施設については、居住費や食費をご負担願うことになりましたが、蕨市では、本市の被保険者の利用実績がある各施設に制度の説明をした文書や負担限度額認定の申請書などを配布し、制度の周知を図ったところでございます。
 そのような中にありまして、窓口で世帯を分けると食費が安くなると言われたが本当かといった内容の問い合わせも、確かにございました。このようなときには、制度により同一世帯のほうが有利な場合や、別世帯のほうが有利な場合などさまざまであるので、各担当部署で相談の上、ご家族でご判断くださいとの立場を基本に、制度説明を行っております。
 4点目の、介護保険料の区分多段階化をどう検討しているかについてでございますが、介護保険料段階の見直しは、大きくは二つの変更がございます。
 一つには、現行5段階の保険料区分段階のうち、市長村民税世帯非課税に該当する第2段階に属する被保険者の所得の幅が大きすぎることなどから、これを二つに分けるもので、その分割の基準は、市長村民税世帯非課税で、合計所得金額と課税年金収入額を合わせて年額で80万円であります。
 もう一つは、被保険者本人が課税層である場合、被保険者の保険料段階区分を弾力化できるもので、課税層の弾力化と呼ばれるものであり、その内容は、国が一律に定めるのではなく、保険者により保険料段階数や保険料率を定めることができるものであります。
 これにつきましては、現在、平成18年度から20年度の3年間の介護サービスにかかる総費用であります標準給付費の推定を行い、1号被保険者にご負担いただく保険料の算定を行っておりますので、その作業の中で、本市にふさわしい保険料段階と保険料率を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、2番目の(1)、低所得者対策をどう検討しているかのうち、国保税に関しましてのご答弁を申し上げます。
 平成16年度の税制改正に伴い、平成18年度から公的年金控除の見直しが行われ、国保税算定の際に、年金受給者の一部に影響が考えられます。
 高齢者の課税ベースが拡大し、国保税の負担額が全体的に増加するほか、軽減世帯の適用される収入にずれが生じ、国保税が増加する層が出ると思われます。
 このため、厚生労働省は、高齢者の課税べースの拡大という税制改正の理念は国保においても維持しながら、急激な負担増を避けるため、2年間の経過措置を検討しているところでございます。
 したがいまして、本市におきましても、今後の国の動向を見極めながら対応をしてまいるところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 再質問をいたします。
 図書館から質問いたしますけれども、レファレンスの状況を、まずお聞きしたいと思うんです。
 4名の司書が現在本館にいらっしゃるということなんですが、この問い合わせの状況、レファレンスの状況、なかなか把握されているのか、その問い合わせの内容とか件数とか、電話によるものか来館によるものか、電子メールによるものかなど、そのすべてじゃなくて結構ですけれども、その状況についてお聞きしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  レファレンスの関係でございますが、現在、1日の平日の利用者は300人ほどいます。土日ですと、その約倍ぐらいになりますけれども、そこで、図書館を利用しようとして来る方につきましては、窓口がありまして、そこで司書がいまして、レファレンス、相談に乗るわけでございますけれども、どういうふうな内容だということは分析はしておりませんけれども、図書を借りに来るということからしますと、どこにその本があるんですかとか、あるいは読みたい本があるんだけれども、これがありますかとか、そういう相談が大半だというふうに聞いております。
 もう一つ、メール等でもレファレンスというんでしょうか、相談があるわけでございますけれども、その相談についてはですね、具体的に意見をいただいたり、中には応対のことでちょっとメールをいただいたりするようなことがありますので、その件数的にはほとんど少ない状況ではあります。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) わかりました。
 図書館の役割として、読みたいとき、調べたいときに希望の本がすぐ入手できる、こういうことがとても大切だと思うんですけれども、そこで希望図書のリクエスト件数と、それをリクエストしてから手もとに届くまでの日数など、どういうふうに把握をされているか、これをお聞きしたいのと、それから、県内でも図書の総合貸し出しをやっているわけですが、司書の方はどういう手続きで、さいたま市の図書館にありますとか、県立図書館にありますとか、それを探して持ってくるわけなんですが、場合によっては1か月、2か月かかるわけですね。いつになったら参照できるのか、自分が手に入れられるのか、そういうことが知らされていないんですけれども、市民に対して、そのへんの改善、現状の課題改善、見解があればお聞きします。
◎新井英男 教育部長  リクエストの関係でございますけれども、これについてはかなり多くのものがございます。インターネットの関係で申し上げますと、平成17年度につきましては、登録の数が393件でございまして、予約の件数は1,676件ということになっております。
 リクエストにつきましては、まことに申し訳ございませんが、こちらに今、資料がございませんので、後ほど提供させていただければと思います。
◆1番(梶原秀明議員) 図書館協議会の資料を3年分、私も見たんですけれども、サービス指数ということで、登録者当たりの貸出冊数とかいろいろ載っています。
 この中に、やっぱりリクエストしてからどのくらいで入手できるのか、リクエストした本が100パーセント近く入手できますよと館長はおっしゃっていますけれども、100パーセントは大変だと思うんですけれどもね、90パーセントなのか97パーセントなのか、そういう指数もサービス指数として加えてほしいなと思いますので、その点いかがかということを一つ。
 それから、図書館についても、やはり図書館費について、蕨は0.265パーセントということを紹介したんですけれども、一般会計規模に対する割合。その中でも、例年、毎年1,700万円の図書購入費が使われているわけなんですが、これは6〜7年ぐらい前に1,900万円だったのが1,700万円に下がり、ずっとそのまま変わっていないわけなんですが、こういう中で、ますますいろいろな本を、資料を求める要求が高まっているというふうに思います。
 そういう中で、今後、今、図書館に足りない施設として、私はDVDのプロジェクターとかビデオのプロジェクター、これについての購入をぜひ要望したいと思います。それから、DVDのソフト、今は全くないわけですけれども、図書館には、少なくとも本館には。今、DVDが大変市場では多くなって、逆にビデオが減ってきている状況ですので、蕨でもこれをそろえるべきだというふうに思うわけですね。資料の種類によるバランスは、年々、当然変動していいものだと思いますので、このあたり、どういう現在のお考えかをお尋ねします。
◎新井英男 教育部長  先ほどのリクエストの件数でございますが、本館で予約で6,582件ということでございます。インターネットで2,851件。これについてはリクエストによる本がすぐにあるということもありますし、おおむね3週間以上ぐらいかかるのではないかというふうにいわれております。
 それから、DVD、ビデオ等のソフトということでありますけれども、現在ないということでありますので、必要であれば購入できるかどうかは検討してみたいというふうに思っています。
 一般会計の中で占める予算ということで、先ほど、蕨の場合ですと4,700万円ということで、そういうパーセントの数値は、ちょっと今、会計予算トータルがわかりませんので、ご理解いただきたいと思います。
◆1番(梶原秀明議員) DVDのプロジェクターについてお聞きをしたいことと、それから、蕨の市民1人当たりの借出数が大体4冊台前半なんですね。全国平均ではこれが5冊ということで、先ほど紹介した浦安の例では12冊以上ということで、やっぱりこれが一つの指標だなと思っている次第なんです。
 それでこれを増やしていく、指標がもちろん先にありきではないですけれども、図書館を今後どうしていくかというビジョンがあって、その結果、数値にあらわれてくるわけなんですが、この現在の1人当たりの冊数がこういう数にとどまっていることについて、改善の余地はあると思うんですけれども、この点を二つ目にお聞きしたいこと。
 それから、利用者の利便性を高めるために、貸出冊数、現在、主に図書については5冊ですけれども、浦安の例では1回に10冊借りられて、川口でも10冊、戸田市では6冊借りられるわけなんですけれども、この増加を検討していただきたいということ。
 それから、今は6時に閉まってしまうわけですね、平日。これを曜日を変えて限定してでも7時などに延ばせないか。数年前に5時だったものが6時になっているわけなんですが、そこから変動がないわけなんです。この、開館時間の開いている時間を延長するということをお聞きしたいことと、それから、返却ポストを駅前に設けられないか。戸田市では、3駅それぞれに返却ポストを置いているわけなんですけれども、蕨市でもこういうことができないかなと思うわけなんですが、見解をお聞きします。
◎新井英男 教育部長  まず、プロジェクターの件でありますが、今、図書館では、現在のところ必要ないというふうな考え方でございます。
 それから、貸し出しの冊数については、今5冊ということで貸し出しをしているわけでございますけれども、それについての検討は現在のところ考えておりません。
 なお、開館時間についても、これまで試行を繰り返しながら今の時間になってきておりますので、そうした意味では、これも現在変更するという考え方はございません。
 ただ、利用の状況によって、これが要望が多くなったりそういう状況になったとすれば、その時点でまた検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、返却の関係でございますけれども、返却については、図書館のほうにお持ちいただいて、あるいは、いないときにはポストに入れていただくわけでございますけれども、事例でお話ありましたけれども、駅のほうに設けるということでは、なかなかきちんと返却されたかどうかということもわからない状況になりますので、これも現在のところは考えておりません。
 それから、今、人口1人当たりの冊数の関係で、蕨は今、4.3冊ということで、これについては近隣の状況からいたしますと、戸田さんは蔵冊が多いわけでございまして、若干、戸田さんが上でございますけれども、川口、鳩ヶ谷には匹敵するような状況となっております。
◆1番(梶原秀明議員) 返却のできたかどうかがきちんと確かめられれば可能だというふうに考えていいんでしょうか。その点をお聞きしたいのと、あと、この図書館について、先ほど紹介した浦安の元館長の方がこういうことを言っています。「浦安の図書館と共に」という本の中なんですが、自治体の中における図書館の位置づけを見る場合、総予算の何パーセントが図書館費に使われているか調べてみればいいと、これに1パーセントを注げれば理想的な運営ができるということが、図書館の世界からの長い悲願だと。
 全国平均は0.34パーセントということで、蕨は0.265パーセントなんですけれども、やはり全体的な観点から、全般的な資料の充実、これを、また図書の借り出す利用条件の充実、返却ポストについてもそうなんですけれども、これを強く求めていきたいというふうに思います。その予算の関係についてはどうでしょうか。
◎新井英男 教育部長  予算の関係、総予算に占める割合を高くというようなことだと思います。こういう財政厳しい中にありますけれども、担当といたしますと、図書館では蔵書ということがすべてかと思いますので、今後、予算に当たっても努力してまいりたいと考えております。
◆1番(梶原秀明議員) 図書館についての最後に、検索システム、館長に以前お話ししたんですが、今のシステムに使用上の問題があるということを、私、指摘しています。これ、製作したNECだと思うんですけれども、この5〜6年前に製作してこれを修正する可能性はあるのかどうか、これを一つお聞きしたいことと、それから、司書教諭の問題で、現在活動時間というのは、年間何時間とか週に何時間保障されているものなのか、その点をお聞きします。
◎新井英男 教育部長  先に司書教諭のほうでございますけれども、これは、司書の資格を持った教諭が担当するということでございまして、本来の授業のほかにこの図書の関係の担当をしているわけでございます。
 その時間でございますけれども、これも精査したわけではございませんので、どういうふうにかかわっているかについては、例えば、いろいろな感想文とか情報交換とか、そういう時間で時間が費やされると思うんですけれども、その時間総数についてはちょっと把握はできておりません。
 それから、検索システムでございますが、その検索システムは、今、館内にあるわけでございますけれども、これについては、館内だけの検索システムということでございます。館外からのネットにつきましては、現在も自宅からインターネットを使って検索できるというふうになっておりますので、これも整備されているというふうに理解しております。
◆1番(梶原秀明議員) 認識がずれていますので、これは別途、検索システムについては再度指摘していきたいと思います。
 司書教諭についても十分把握がないということで、このこと自体が少々問題かなと思いますので、強制としての読書ではなく趣味としての読書、だんだん中学、高校と上がるにつれて本嫌いになる、算数・数学嫌いと同じような実態がありますのでね、この点を引き続き取り上げていきたいと思います。
 次の、介護保険あるいは低所得対策についてなんですけれども、介護保険料についてですけれども、保険料段階が上がる人が16パーセント、6人に1人の方が保険料段階が上がる。収入が変わらなくても保険料段階は上がるということが厚労省の試算でも出されているわけですが、これについて当然把握されていると思うんですが、それについて、先ほどの答弁では少々大雑把でしたので、その認識や対応についてもう一度お尋ねします。
◎藤田明 健康福祉部長  税制改正で影響を受ける方につきましては、現在の制度の中では、本人非課税の方についての具体的なデータがないという、所得状況の把握が難しいという部分がございます。そういうことで、蕨市の場合でどのくらいなのかなということが、全くの試算というようなかたちでやっているということでございます。それを前提にお話ししますと、大体1,000人を超えるような方が対象になっていくのかなと、そういうふうには思っております。
◆1番(梶原秀明議員) 1,000人以上ということですね、1,000人以上が影響を受けるということで試算をされているということはわかりました。
 次に、保険料の区分を多段階化するということなんですが、冒頭で、年収額によって所得の少ない人ほど実際の介護保険料の負担割合が高いという例を出しました。400万円の人は所得に対して2パーセントほど、150万円の人は所得に対して8.何パーセントということで、逆進性なわけですね、負担が。普通は、所得の高い人が8パーセントとか、低い人は2パーセントとか、これが逆転しているわけなんです。
 これについては、やはりこの点を考えたならば、総額が給付費……国庫補助や県の補助等が変動しないとすれば、ここをどう調整するかが市の裁量になってくるわけなんですけれども、その点の考え方。所得の高い方はやっぱり今まで以上、その割合を、今1.5倍なわけですけれども、高めざるを得ないなと思うんです。新しい第2段階の人は限りなく、これ生活保護世帯と同じですから、ゼロに近づけるということをぜひ検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長  介護保険料につきましては、現在5段階、それが次期の場合には最低6段階、考え方によっては7段階、8段階というものも出てくる可能性は十分あるかと思います。
 その場合の考え方なんですけれども、現在の介護保険料の5段階で申しますと、第3段階の方、本人が非課税で世帯では課税の方、これが第3段階、真ん中のところにきておりまして、これが1.0で基本になってございます。
 そして、世帯で非課税の方については減額をしていく、本人の所得がある方については増やしていくということでのバランスをとっているわけです。その中で国が示してきたのが、真ん中を1.0としますと、下に行くにしたがって0.75、0.5、上のほうについては1.25、1.5というようなかたちで示してきたということがございます。
 この考え方なんですけれども、これは介護保険は税とは違いまして、いわゆる保険制度でございます。ですので、どなたがこの保険の給付の対象にいつなるのかということについてはわからないわけですけれども、基本的には皆さん同じようなかたちで利用される可能性があるわけですね。そうしますと、保険制度ですから、利用と負担ということのバランスを考えて保険料を設定するという大きな前提があるのかと思います。そういう枠の中で現在の保険料率ができてきたということがございますので、次回の制度改定に当たっても、その大きな枠は崩せないというふうには考えております。
◆1番(梶原秀明議員) 枠の中で考えられないかということを言っているわけです。
◎藤田明 健康福祉部長  もちろん、何ていうんですか、大きな枠は崩せないけれども、例えば、6段階に当然するわけですから、その段階で既にもう一つ新しい試みになるわけです。そのあとに更にという話になりましたときに、例えば当市の階層の分布の状況というのがあるかと思うんですね。つまり、高齢者の中で所得の多い方はどのくらいいるのか、いっぱいいればその方にある程度の負担をしてもらえば、その分、低所得の方に軽減もできるという可能性もあるかと思いますけれども、そういう状況があまりないのであれば、実効的なことはあまり多くは望めないのかな、そういうような考え方でございます。
◆1番(梶原秀明議員) その所得の分布も、2年前からいろいろ取り上げて資料も出してほしいということを言っているわけなんですが、なかなか出ない、そういうデータもきちんと整えて、負担できるのかできないのか、そういう市民生活との実態を合わせてやっていただきたい、検討していただきたいと思いますが、そのことを最後にお聞きするのと、それから、先ほど軽減制度、世帯分離、これは問い合わせがあれば相談すると、こういうことですけれども、主な窓口についてそれをお聞きして終わります。相談の窓口、複数あると思うんですが。
◎藤田明 健康福祉部長  介護保険料の次期の改定のときに、どのようなかたちで検討していくのかということは、当然その所得階層の把握ということも必要になっておりますので、そのことについては現在作業は進めております。
 それから、世帯分離につきましては、登壇でも申しましたように、介護保険の施設についての世帯分離であれば、介護保険のところに当然相談に来るわけですけれども、世帯分離については、国保もあればいろいろな制度の中ですべてあるわけですから、それぞれの窓口で相談するのが一番いいと、そのようなことでございます。
  ────────────────
△池上東二議員
○今井良助 議長  次に、17番 池上東二議員。
    〔17番 池上東二議員 登壇〕
◆17番(池上東二議員) 私は、通告に従い、次の大きな3点について、1 自動体外式除細動器について、2 蕨市の危機管理について、3 介護老人保健施設の進捗についての大きな3点について、一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。
 昨今の地球環境を取り巻く問題は、国民を震撼させた大地震、台風、そしてSARS、鳥インフルエンザ問題と、更には、耐震度強度偽装問題、広島及び栃木県での小学生の女児児童が連れ去られ殺害される事件が相次ぎ、地域はもとより国際的規模でその対応が迫られております。
 これには早速に、耐震度偽装問題、あるいは小学生誘拐殺人事件には、国土交通省や文部科学省が国、自治体一体となって危機管理に取り組まれています。
 我が蕨市にとりまして、一つとして手をこまねいていられる問題ではなく、国民保護、あるいは情報漏洩問題と幅広い危機管理対策には、いま一度早急に対策を講じる必要があると考えます。
 そこで、次なる質問をいたすところであります。
 それでは初めに、大きな1点目の自動体外式除細動器(AED)についてより伺います。
 私は、この件につきましては、本年3月議会においても一般質問を行いました。このころは、この話題のはしりでもあり、その後、愛知万博で除細動器により一命をとりとめた話題や、埼玉県内でも企業や各市で除細動器の導入が報道される今日でありますが、昨年7月の厚生労働省通知以降、医師や看護師、救急救命士以外の非医療従事者の使用が認められるようになったためか、急速に自動体外式除細動器の普及が図られ、これにより、数年前では1台100万円をはるかに超えていた価格も、普及に伴い1台当たりの価格もこなれ、今日では30万円となりました。
 ところで、除細動器とは、ノートパソコンほどの大きさで、オレンジ色の箱を開けると本体とコードでつながり、電極パットが二つ入っております。これを倒れた人の右胸と左脇腹に張り付け、後に機械が自動的に心電図を計測し、電気ショックを与える。心電図に異常がなければ作動しない、このような機器であります。心臓発作で倒れた人を助けるには、できるだけ早い措置により救命率も向上すると言われております。
 私も、去る11月19日に西公民館において、医師会、蕨市消防所救急救命士の大変お忙しい方々のご指導のもとに、3時間の普通救急救命講習会を受講し、修了書をいただきました。
 そこで、17年度のAEDを使用した普及啓発活動はどのように行われてきたか、まずお伺いをいたします。
 次に、(2)の学校及びコミュニティー施設等に導入する考えはないかですが、認知されつつある除細動器については、市内でも各市で講習会を重ね、普通救命講習修了者も増えつつあります。
 近隣のさいたま市や川口市、あるいは企業でも、日ごとに設置状況も増加しつつある中、除細動器の使用事例も報道される今日、学校や多くの人の集まるところで、万が一、心停止を発症した場合、一刻も早い除細動処置が救命率向上につながると言われております。
 そこで、市内、手の届く場所といたしまして、学校及びコミュニティー施設に除細動器を導入する考えはないかお伺いをいたすところであります。
 次に、大きな2点目の、蕨市の危機管理についてお伺いをいたします。
 広島、栃木両県において、小学校女児誘拐殺人事件、更には、京都府宇治市の学習塾で去る10日発生した女児刺殺事件と、世間を震撼させた今日、危機管理についてはますます幅広い対応が望まれるところであります。
 更に、大手情報機器メーカーでは、116億円が不正流用、あるいは、みずほ証券が8日に、総合人材サービス業ジェイコム株の大規模な誤発注問題と、今日ではインターネットでの危険性も大きくなりつつある中、ハード・ソフト面より、わがまちも対岸の火ととらえることなく、なお一層の危機管理に取り組むべきと考えるところであります。
 そこで、(1)の安全・安心なまちづくりから震災及び風水害の対応についてお伺いいたします。
 蕨市においては、昭和39年、蕨市防災条例を定め、昭和50年には、蕨市震災対策計画が作成されるなどし、危機管理には、今日まで特段の配慮がなされてきたとうかがい知るところであります。
 顧みますと、昭和33年、台風27号により全町の9割が浸水、床上浸水500世帯。続いて昭和41年、台風4号により9,800戸が浸水災害救助法の適用を受けるなどの記録があります。
 近年では、地球温暖化の要因により、地球的規模で世界各地で自然災害に遭遇しております。
 本年9月4日から5日の未明にかけての集中豪雨により、本市におきましても被害続出、9月議会での市長報告にもありましたが、私は、震災対策及び風水害時の対応についてどのような危機管理指針のもとで実施したのか。このたびの市長報告にも、従来から想定していない危機が発生しており、行政はもとより市民全体の危機管理体制の充実強化が求められております。
 そこで、安全・安心なまちづくりから震災及び風水害時の対応にかかわる危機管理について、具体的なお考えがありましたらお示しをください。
 次に、(2)の新型インフルエンザ対策について伺います。
 前段でも申し上げましたが、安心・安全な市民生活を守るためにも、危機管理の一つと位置づけ、その対応が望まれるところであります。
 厚生労働省によると、インフルエンザは、インフルエンザウィルスに感染することによって起こる病気で、これまで人に感染しなかったインフルエンザウィルスが、その性質を変え、人へと感染するようになり、人から人へ感染するようになると、いわゆる新型インフルエンザが出現することになるそうです。
 平成15年12月以降、タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジアにおいて、通常、人には感染することがない鳥インフルエンザに125人が感染し、これまでに64人の死亡者が出、これまでのところ人から人への感染は確認されていませんとのことであります。
 人から人へ感染するウィルスが新型インフルエンザへと変異し、世界的な流行、いわゆるパンデミックの可能性が出てきているそうであります。
 そこで、新型インフルエンザの予防啓発と危機管理指針についてお伺いをいたします。
 次に、大きな3点目の、介護老人施設の進捗について伺います。
 この建設予定地は、ご承知のとおり、昭和52年7月1日、市民プールとして開設されました。今日まで多くの市民、延べ153万5,000人に親しまれてまいりました。その後、平成9年、流れるプールがシーズンを終了後取り壊され、そのときには子どものためにと大きな反対運動がありましたことがよみがえります。
 市民プールは、その任務も終わり、いよいよ今期限りで閉鎖となり、介護老人保健施設の誕生が待たれるところでありますが、どのような施設が建設されるのか。また、解体から建設に至るまでの具体的計画、進捗についてお示しをいただきます。
 次に、同敷地内の生活環境係がどのようになるのかについてでありますが、長年にわたり蕨市の環境対策に取り組まれてまいりましたこの生活環境係の建物にも、老健施設の建設に当たり影響があるようですが、今後どのようになるのかお伺いいたします。
 更には、既存の北町5丁目会館との整合性や導入路についてはどのように考えているのか。
 最後に、それぞれ生活環境係の建物と、既存の北町5丁目会館の導入路を含め、建物前にはオープンスペースが考えられますが、休日に地域へ解放する考えはないかお伺いをいたし、私の登壇での質問を終わります。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後2時54分休憩
午後3時14分開議
◇出席議員 22名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     9番    10番
 11番    12番    13番
 14番    15番    16番
 17番    18番    19番
 20番    21番    22番
 24番

◇欠席議員  1名
  8番

◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△池上東二議員(続き)
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 山崎 徹消防長。
    〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  私からは、1点目の、自動体外式除細動器(AED)についての(1)自動体外式除細動器は、昨年7月の厚生労働省通知以降、医師や看護師、救急救命士以外の非医療従事者の使用が認められるようになったが、どのように取り組んできたのかについて答弁申し上げます。
 心肺停止傷病者に対する除細動を、自動体外式除細動器、いわゆるADEを使用することにより、一般市民を含む非医療従事者でも平成16年7月から可能になりました。
 心停止の原因であります心室細動を発症した場合、除細動処置が1分遅れるごとに7パーセントから10パーセントずつ救命率が低下し、10分経過すると助けることが難しくなると心臓学会ガイドラインで言われています。
 このため、現場で居合わせた人、バイスタンダーによる一刻も早い除細動処置や心肺蘇生法等の救命処置が行われることが、救命率向上につながります。
 消防といたしましては、一般消防職員及び一般救急隊員の活動現場において、その使用が円滑に行えるよう研修体制等の整備を図り、一般市民やスポーツ指導者、中学生にもAEDの使用を含む応急手当の普及啓発に努めてまいりました。
 平成17年中のAEDを使用した応急手当講習の実施状況を申し上げますと、普通救命講習11回、医師会からの要請によりまして、市内の小中学校の教職員に対する講習会を11回、また、出前講座による講習を6回実施し、延べ583人に実施してきたところであります。
 更に、宿場まつり等のイベントにおいて、AEDの取り扱い実演体験など普及に努めてまいりましたが、今後も機会あるごとに普及啓発活動を実施し、救命効果の向上を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、1番目の、自動体外式除細動器(AED)についての2点目の、学校及びコミュニティー施設等に除細動器を導入する考えはないかについてお答えいたします。
 市内の小中学校には、社会情勢を踏まえた危機管理の面からも、児童・生徒の不慮の事故などが発生した場合、救急車が到着するまでの緊急救命用として、来年度に導入する予定であります。
 更に、多くの人々が集まり利用される公民館などへの自動対外式除細動器(AED)につきましては、地域の身近な安心・安全情報を共有するコミュニティでもあり、運動会等のさまざまな催しも行われるところでありますので、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、市民生活部所管の2点のご質問に、順次ご答弁申し上げます。
 まず、2番目の蕨市の危機管理についてのうち、1点目の安全・安心なまちづくりから震災及び風水害時の対応についてでありますが、本市の震災及び風水害に対する危機管理は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策などの諸施策を実施し、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としております。
 しかし、近年、SARSや鳥インフルエンザなど、市民生活を脅かす新たな危機事態に対し、市といたしましても対応する必要性が高まってきております。
 そこで、今回、市長報告をさせていただきましたが、危機管理の取り組みをしていくことで、庁内の各部の庶務課長クラスの職員による危機管理指針等策定委員会を設置したところであります。
 具体的な取り組みにつきましては、危機管理の把握、アンケートの実施などを予定しており、来年の夏ごろまでには指針とガイドラインを策定してまいりたいと考えております。
 次に、3番目の老健施設の進捗についてのうち、2点目の老健施設の建設に伴い、敷地内には生活環境係があるが、どのような計画を考えているかについてでありますが、今回の老健施設建設に伴い、生活環境係の建物が取り壊されるため、敷地内の北町5丁目町会会館の隣接地に用地を確保し、老健施設建設に合わせ、生活環境係の建物を建設していきたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3点目の、既存の北町5丁目会館との整合性は、どのように考えているかについてでありますが、5月に老健施設建設の地元説明会を開催し、生活環境係の建物の位置につきましては、北町5丁目町会会館の隣接地を予定していること、町会会館には影響がないことをお知らせしたところでございます。
 しかしながら、町会倉庫の一部が予定地に入っているため、工事が始まるときには移設等の影響が出ますので、今後、町会と連絡を密にしながら工事を進めてまいりたいと考えております。
 次に4点目の、オープンスペースを、休日に地域へ開放する考えはないかについてでありますが、車の駐車場、倉庫の設置等でどの程度空閑地が確保できるか難しいところでございますが、極力オープンスペースを確保して地域に解放できるよう考えてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、まず2番目の、蕨市の危機管理についてのうち、2点目の、新型インフルエンザの対応についてお答えいたします。
 インフルエンザは、インフルエンザウィルスに感染することによって起こる病気であり、人だけでなくほかの動物もインフルエンザウィルスに感染します。通常、インフルエンザウィルスは、例えば人から人へといった同種の間で感染するものです。
 しかし、インフルエンザウィルスの性質が変わることによって、これまでに人に感染しなかったインフルエンザウィルスが人へ感染するようになり、そして、更には人から人に感染するようになります。この変異したインフルエンザウィルスのことを、新型インフルエンザウィルスといい、そのウィルスによって起こるインフルエンザを、新型インフルエンザと認識しております。
 新型インフルエンザは、大正7年のスペインインフルエンザ以来、数回にわたり流行しております。これらは、いずれも世界的に流行し、死者を出しました。
 新型インフルエンザは、10年から40年の周期で流行するといわれていますが、東南アジア諸国における高病原性鳥インフルエンザウィルスの人への感染事例や死亡事例は、新型インフルエンザウィルスの発生を懸念させるものであり、その可能性が高まっているとして、WHOも警告を発したところです。
 このため、国においては、今年10月に新型インフルエンザ対策推進本部を設置し、その対策のための行動計画を策定しました。県におきましても、国の行動計画を受け、11月に知事を本部長とした埼玉県新型インフルエンザ対策推進本部を設置するとともに、新型インフルエンザ対策行動計画を定めました。
 市としましては、県、保健所と連携をとりながら、広域的に対応していきたいと考えております。
 また、新型インフルエンザウィルスは、いつ出現するのか予測することができないと言われております。今のところは、新型インフルエンザが近い将来に発生するとされておりますが、その時期は予測できないばかりか、予兆をとらえることも困難であり、過度の心配は必要ないと報道もされております。
 新型インフルエンザ対策としては、当面は一般に体力がない人ほど感染に弱いので、体調管理に気を配り、手洗い、うがい、マスクなどの通常インフルエンザや風邪の予防に心がけていただき、身体に不調を感じたら早めに医療機関を受診するなど、各自で感染予防に努めていただくことが重要であると考えており、市民にもこのことを十分に広報していく予定であります。
 市といたしましては、台風や地震など自然災害のほか、市民生活を脅かす新たな危機事態に対処するため、危機管理指針とガイドラインを策定する危機管理指針等策定委員会をこのほど発足させたところでありますので、新型インフルエンザにつきましても、必要に応じて、この委員会の中で検討していきたいと考えております。
 次に、3番目の、介護老人保健施設の進捗についてのうち、1点目の、市民プールも今期限りで閉鎖となり、いよいよ介護老人保健施設の誕生が待たれるが、どのような施設が建設されるのか。また、解体から建設に至るまでの具体的計画はどうかについてでありますが、まず初めに、どのような施設が建設されるのかについてお答えいたします。
 市民プールの跡地に計画しております介護老人保健施設とは、利用者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設であり、入所者がその持っている能力に応じて自立した日常生活を営めるように援助し、居宅生活に復帰することを大きな目的としております。
 介護老人保健施設の整備に当たっては、公募方式を取り、医療法人に市有地を貸与しまして、施設の建設、運営を行っていただくこととしたところであります。
 事業者の選定につきましては、応募をいただきました事業者を選定委員会において厳正な審査の結果、医療法人社団東光会戸田中央総合病院に決定しました。
 なお、事業者においては、今年9月30日、埼玉県知事あてに介護老人保健施設開設計画書を提出しましたところ、11月9日付けで適当であると認められたところであります。
 この計画書によりますと、介護老人保健施設は、鉄筋コンクリート造り、地上5階建て、延べ面積は7,152平方メートルの建物で、入所定員は150人であり、そのうち個室は76室、2人室は1室、4人室は18室となっております。また、付属の施設としては、40人の方が利用できます通所リハビリテーションの開設も予定しております。
 また、地域住民への配慮及び環境の面で、建物の周りには十分な植樹が施される設計となっておりますほか、駐車場は合計で33台収容可能となっております。
 次に、解体から建設に至る具体的計画についてでありますが、初めに、既存の市民プールを取り壊すために、平成17年度中に解体設計を委託し、平成18年度から解体に着手する予定になっております。
 平成18年春ごろには、事業者は、当市へ建設する上での事前協議申請を行い、その後、建築確認申請を提出することになっております。
 また、平成18年度のできるだけ早い時期に、市民プールの取り壊しを開始し、7月ごろまでに現在の生活環境係の事務所、選挙管理委員会の倉庫等の移転先敷地を確保し、その後、市民プール敷地の一部を利用して生活環境係事務所、選挙管理委員会の倉庫を新たに建設し、移転することになります。
 その移転後、市民プール残存部分の取り壊しを翌年の年明けごろまでに終わらせ、その後、老人保健施設の建設の着工を予定しております。
 介護老人保健施設の建設工事期間は、平成19年早々から年内いっぱいで、おおむね11か月ぐらい要すると考えられております。
 建物竣工後は、施設整備及び備品等の搬入などの準備期間として3か月ぐらいを要するため、施設は平成20年春ごろに開設する予定となっております。
 以上が、介護老人保健施設建設に伴う具体的な計画の流れになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆17番(池上東二議員) ただ今の質問に対しまして、それぞれ明快なるご答弁を賜り、ありがとうございました。
 自席より再質問をさせていただくわけでございますが、まず、自動体外式除細動器につきましては、先ほど、山崎消防長より答弁をいただきました。
 そこで、まだまだたくさんの事例をお持ちだと思われるんですけれど、消防長より、お持ちの自動体外式除細動器の事例がありましたら、よろしくお願いをしたいと思います。
◎山崎徹 消防長  救命の実績につきましてのご質問だと思いますが、消防の機関紙で「救急救命」という機関紙があるわけなんですが、本年2月、大阪府の国際市民マラソンにおきまして、それに出場しました71歳の男性が路上に倒れ心停止をしたところ、後続のランナーたちが自動体外式除細動器を使用して救命した例が掲載されております。
 それから、池上議員が先ほど申されておりましたが、本年3月、愛知万博が開催されたわけですが、会期中に実際にAEDを使用して救命できた事例が3件紹介されております。
 それから更に、平成16年中、我が蕨市の管内で、本市の救急隊の出動によりまして、2名救命した実績がございます。
 そのほかにもございますが、以上でございます。
◆17番(池上東二議員) ただ今、事例をいただきましたけれど、新井教育部長、ぜひこういうたくさんの延命措置が加えられ、除細動器の効果の実例をいただいたわけでございますので、先ほど検討をいただけるということで、ぜひ設置に向けてお願いをしたいと思います。なお一層のご努力をお願いしたいと思います。
 私も、先ほど登壇で申し上げましたが、こういうものが、「普通救命講習修了書」ということでありまして、皆さんもぜひお持ちいただければと、PRをしたいと思います。
 ただ、これを持つと大変なんですね。もしここにそういう方がいられたら、これを持っている人は逃げるわけにはいかないですね。率先してやる義務が生じてしまうわけでございますので、ぜひとも多くの方々、こういうことで、皆さん講習を受けて、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、先ほど高森市民生活部長より、蕨市の危機管理についてご答弁をいただきました。
 9月4日の蕨市の災害につきまして、私も、備えあれば憂いなしということで、万全を尽くすことが大事だと思いますが、あの休日の有事、これで連絡体制と、また、市内職員の動員体制について、どのように掌握をされておられるのか。
 と申しますのは、ここに企業向けの地震対策危機管理ガイドのマニュアルがあるんですけれど、例えば、これは会社も企業も組織というのは同じように私は考えておるわけですけれど、平常時とこの有事と、いろいろあるわけですけれど、非常事態の収拾について、会社の場合は、例えば大きな企業になりますと東京、大阪ということで、その中で、だれが一番トップに立って指揮官になられるか。
 蕨市の防災につきましては、市長がその本部長に、設置された場合にはなられるというように私は理解しておるところでございますが、例えば、その下でそれぞれ部長さんがその任に当たるとなりますと、例えば、高森部長がその任に当たりますときに、蕨まで大変並々ならぬ、自宅から来るには大変危険を生じながら、省みず、蕨市民のためにこの本部へ来られなくてはならないと。そうした場合に、地元の係長クラスが、例えば上の方が来られなく、到着できなく、緊急を要するわけですね、そうした場合の体制はどのようになっておられるのか、そういうことも踏まえて、ひとつ、ご答弁をお願いしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長  まず、緊急時の休日の職員体制でございますが、確かに9月4日は土曜日でございました。
 市長さんも10時ごろ、夜みえまして、そのときに、通常のこういう台風、大雨等が来る場合には、都市整備部、また自治振興課の担当者が駆けつけるようになってございまして、私も家は役所からそれほど遠くはありませんので、万難を排してというほどではないですけれども、10分以内には駆けつけられるということで、今後の課題なんですが、今、危機管理のリーダーはどういうふうに、今後、どういうふうな体制かということですが、現在、危機管理等策定検討委員会というものを持ってございますので、その中で、危機管理の統括監みたいな者が、今後、市長のご判断を仰ぐ前に、横断的な各部の指揮系統がとれるような機構が必要なのかなと、このような認識はしてございますので、そういうことも含めて、今、検討をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◆17番(池上東二議員) 答弁ありがとうございました。初動体制が大変大切であるということで、ぜひともご答弁のように、ひとつ実行方、お願いをしたいと思います。
 9月4日の浸水対策のときに、答弁でも、災害時にこの自主防災会の力が大きかったと、9月議会でも一般質問の中で答弁をなされておりますが、蕨市内にはそれぞれの町会にこの自主防災会が多く設置されております。その自主防災会との、今後、連携はどのようにご指導なされていくのか。
 私も、地元の自主防災会の一員でありまして、これは地元の春日町会の、震災直後における春日町会活動マニュアルというのがあるんですけれど、こういうものをぜひ全市的にPRしながら、組織が有効に活動できるようにご指導いただければありがたいと思います。
 ぜひ今後もしっかりした取り組みをお願いして、次へと進ませていただきたいと思います。
 それでは、次に、鳥インフルエンザの対応について質問をさせていただきます。
 危機管理といたしましては、これは、ちょっとここのインフルエンザとは違いますけれど、小学女児誘拐事件については、学警連というのがあると聞いておりますけれど、この学警連の活用が肝要と私は考えております。
 そして、これは答弁は結構なんですけど、新型インフルエンザの対応については、昨日、一関議員が質問なされておりますので、おおむねこれはもう理解をいたしております。
 そこで、ちょっと視点を変えまして、まず、蕨戸田保健所感染症連絡協議会というのが今日まで活躍がなされていると聞いております。そこで、国が14日に行動計画公表を、更に県が28日発表され、近い将来出現する危険性が高まっている中、その協議会の対応はどのようになっているのか。
 活動を期待するところでございますけれど、藤田部長、こういう、これから近い将来出現する危険性があるので、こういう協議会、これから重要性を帯びてくると考えるわけですけれど、このへんのご所見はいかがなものかお伺いさせていただきたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  新型インフルエンザに関しまして、戸田蕨保健所館内に置かれております医療協議会の重要性ということでございます。
 これにつきましては、一関議員さんのときにもお話しさせていただきましたけれども、この中でいろいろ対策を講じていくというのは必要なことかなというふうに思っております。
 現在、この協議会につきましては、保健所の統合との関係もありまして、その存続について強く地元として望んでいるということでございます。蕨市としましても、そのようなかたちで進めていきたいということで、医師会などとも協議しながら、存続に向けて今後も継続して努力していきたいと、そのように考えております。
◆17番(池上東二議員) 私のこの質問書にも、今、先に答弁されてしまいましたけど、蕨戸田保健所の統合により、今後、蕨戸田保健所感染症連絡協議会はどのようになるのかお伺いしたかったんですけど、先に答弁をいただいたわけでございますが。
 そういうことで、今、ご答弁いただいたとおりでございますけど、ぜひ、こういう重大な時期でありますので、蕨戸田保健所の統合は聞いておりますけれど、この感染症連絡協議会については、解体してしまいますと、これだけの重要な方々が、せっかくの組織、このように考えておりますので、ぜひとも、今後統合されてもこれが存続できるようにお力を、藤田部長、発揮していただければ幸いと思います。
 次に、高野病院事務局長にお伺いをさせていただきます。
 「医療 サイエンス」という、この間これ、埼玉新聞のところですけど、病院に感染制御部というのができたと。これは、大きな国立病院で鳥インフルエンザ、SARS対策にも効果があるということで、院内感染の脅威を減らせということであるわけですけれど、今、この新型インフルエンザが蔓延したと想定した場合には、やはり公立病院としての立場があろうかと考えるところでございます。このことからも、一つ先を考えた行動が肝要と私は考えておるところでございます。
 そこで、あおるわけでは決してございません。新型インフルエンザ予防薬タミフルについての備蓄については心配をするところでございますが、局長、どのような備蓄になっておられるか、お示しを願いたいと思います。
    〔高野政信市立病院事務局長 登壇〕
◎高野政信 市立病院事務局長  それでは、私からは、市立病院における抗インフルエンザウィルス薬でありますタミフルに関するご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
 市立病院では、現在、備蓄としてではなく、通常のインフルエンザ治療用といたしまして、大人用で約100人分、小児用で約40人分を確保しているところであります。
 なお、厚生労働省からの行政指導により、備蓄を目的とする注文につきましては原則として行わないこととされておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆17番(池上東二議員) 備蓄については、県の指導もあるようでございますので、そのとおりかと思います。
 タミフルにつきましては、現在、インターネットで、報道によりますと、今日、個人輸入で、平常、今日まで10錠当たり3,800円していたところが、今、一番高値では8万円という値段がついておるという報道もあります。
 こういうところから、ぜひともこのタミフル、こんな高価なところで買うことはないということで、タミフルにつきましても、ぜひ、市民に安心・安全なまちづくりということで、蕨市も県との連携プレーで、広域行政の中で大丈夫であるというようなことを市民に知らしめていただければ幸いといたすところであります。
 それでは、先だって、私も、インフルエンザが蔓延するということで、予防接種を受けてまいりました。そのときに、病院には、高齢者、65歳以上は1,000円で受けられるというポスターが張ってありました。そういうことから、蕨市の負担が大変大きくなってくるのではないかと思います。
 昨年の予算書にも計上されておりますが、詳しく藤田部長からその内容について、また、1人1,000円の個人負担でありますので、大変、市の負担も大きくなってくると思いますので、そのへん、藤田部長からご答弁を求めたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  高齢者のインフルエンザにつきましては、ちょうど11月、12月、今現在行っているところでございます。
 内容といたしましては、戸田・蕨の医療機関の中で、11月から12月の期間、原則として65歳以上の方につきまして、費用全体としては4,000円なんですけれども、高齢者の方については1,000円だけ負担していただき、3,000円は市が補助するという方式で行っております。
 今年はやはりインフルエンザについての関心が高いということで、現在、まだ途中でございますけれども、例年に比べると、やはり予防接種されている方が多いということがございます。
 それで、昨年の接種者が5,040人だったわけですね。今年の予算としましては、4,000人分をとっていたんですけれども、おそらくこれでは足りないという状況になってまいりました。
 このへんにつきましては、私どものほうでは積極的に受けていただきたいと思っております。予算措置につきましては、今後、また財政当局と十分協議をしてまいりたいと思っております。
◆17番(池上東二議員) 財政措置につきましては、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それでは、時間もだいぶ余裕をもってきていたはずなんですけれど、何かこんなに時間が、時のたつのは早いのかなと思います。
 先ほど、老健施設につきまして詳しくご答弁をいただき、ありがとうございました。ぜひとも丁寧に地元説明会もこなしてきております。どうぞ、これからも地元と連携を密にして、このスペースを確保していただきながら、この老健施設の完成をみたいと思います。
 時間が来ましたので、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
  ────────────────
△小林 正議員
○今井良助 議長  次に、19番 小林 正議員。
    〔19番 小林 正議員 登壇〕
◆19番(小林正議員) 発言通告に基づきまして、私は、次の4項目にわたり一般質問を行います。
 まず、第1項目は、地域住宅計画の策定と地域住宅交付金の活用について申し上げます。
 この課題は、国会で地域住宅特別措置法が可決をされ、平成17年度より国土交通省は、市民の住まいの安心・安全を確保するため、地域住宅計画事業に対して地域住宅交付金、45パーセントでありますけれども、その助成制度を新たに創設されました。
 この趣旨は、地方公共団体が自主的に創意を生かし、地域の実情を促し、良好な居住環境づくりを積極的に支援する制度であります。
 平成17年度から21年度までの5年間と定められている時限立法で運用されるところでありますが、こうしたことを踏まえながら、県は既に平成17年8月に地域住宅計画の策定を行いながら、既に公表もされておりますが、よって当市における地域住宅計画の策定が急務であることから、私は、この新たな制度を今後どのように活用されるかであります。
 想定されます、この地域住宅計画事業は、公営住宅建設事業、民間一戸建て木造住宅耐震診断及び改修の助成事業、あるいは木造住宅供給事業、住宅リフォームの助成事業、より積極的な住宅に関する相談、情報提供事業などなどでありますが、自治体の、先ほど申し上げましたように、自主的創意に基づく各事業の策定が必要でありますが、平成17年度もあと3か月で年度末を迎えますが、平成17年度中に策定できる事業は考えられているのか。不可能の場合は、当然、平成18年度に策定をしなければならないと考えますが、田中市長の住みよい暮らし続けられる市民の地域住宅計画策定に当たって、その見解をまず求める次第であります。
 次の第2項目は、年度末の公共工事についてであります。
 私も今朝、西口からバスに乗り、西口の正面に道路舗装工事の看板がありました。しかも、12月26日までの期間でありましたけれども、そのことはさておき、平成17年度も四半期で年度が3か月で終わろうとしている時期でありますが、市の施行する公共工事で、いわばあっちも工事こっちも工事と、ややもすれば予算消化のための工事と受け止められがちな市民感情があるわけであります。
 既に私も、過去にこの年度末工事における集中工事に当たっての指摘をさせていただいた記憶がありますけれども、少なくとも年度末の公共工事は、年間の計画的工事の施工をと申し上げてきた記憶があります。
 新しい年、1月から3月までの工事予定は、水道工事あるいは道路工事、あるいは電気、ガスなどなどを含めて、この3か月間に集中するのかしないのか、工事を施工するのかしないのか、予定になっているのかなっていないのか、そのことを伺う次第であります。
 次の第3項目は、当市収入役のあり方について申し上げます。
 本件については、一部地方自治法の改正に伴い、人口10万人以下の市町村にあっては収入役を置かずに、他の職員及び助役にその職務を代務させることが定められ、本年6月定例市議会におきましても、田中市長に私は収入役のあり方について見解を求めたところであります。田中市長の答弁は、要約をすれば、収入役を廃止したならばどのようなことが起きるのか、あるいは廃止してもいいのか検討中であると答弁をされました。
 質問以降約6か月、半年になるわけでありますけれども、その後の検討課題とその結果はどうかであります。
 よもや引き続いて再検討とは答弁できかねると考えますが、一方、地方制度調査会、小泉首相の諮問機関は、12月9日、都道府県の出納長と市町村の収入役の廃止、教育委員会設置の選択性の導入や、あるいは市町村の助役の名称を変え、副市町村長制の導入などなどを求める内容が答申をされていました。
 通常国会で、これら課題について提案される見込みが、既にマスコミでも報道されているところでありますけれども、また、既に、県下市町村でも収入役を廃止をしている自治体もあれば、いわば当市収入役廃止のまさに決断の時期と考える次第でありますけれども、なお田中市長の見解を求める次第であります。
 次の第4項目は、水道料金の未収の過年度の状況とその対応について申し上げます。
 水道事業運営の基本は、市民に安全・安心・安定の水道を供給しなければならないし、供給した水道が水道料金の徴収業務、給水収益とがバランスよく適切に運営しなければならないところであります。
 しかしながら、適切な水道を供給しているにもかかわらず、一部水道を使用しながら水道料金使用料が確実に納入されていない状況は今までも指摘をしておりますけれども、その収納は円滑に推進されておらず、現年度、平成17年度分は除きまして、過年度の未収の現状は、未収件数は、未納金額の現状はどうか。更に、過年度にかかわります未収に対する原因、対応はいかがか。今後、未収に対する担当部は、未収金減少をどのように考えられているのか、登壇をして伺いながら、第1回の質問を終わります。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、ご質問のうち、都市整備部所管にかかわるご質問について順次お答えを申し上げます。
 まず初めに、地域住宅計画の策定と地域住宅交付金の活用についてでございますが、議員のご質問のとおり、平成17年度より、地方公共団体の自主性、創意性を生かした地域の住宅政策を支援するため、新たな仕組みとして、地域住宅交付金制度が本年6月29日に公布され、8月1日施行されたところであります。
 この制度が創設された背景としましては、大きく2点が挙げられます。1点目としましては、ご指摘のとおり、地域の多様なニーズに的確に対応するには、地域の実情を最も的確に把握できる地方公共団体が主体となって、その自主性と創意工夫を生かして地域の住宅政策に取り組むこととしており、2点目としましては、補助金改革として、従来の補助制度を再編し、地域の住宅政策を総合的に推進するため、公営住宅建設事業等の既存の補助金を一つの交付金にまとめ、地方公共団体が自由に相互に使えるよう、使い勝手を向上するものとしたものであります。
 なお、この交付金を活用するには、国土交通省が策定する基本方針に基づき、地域住宅計画の策定が必要となり、従来の補助制度でも国庫補助対象とされていた公営住宅整備事業などの基幹事業と、住宅耐震診断及び改修、住宅に関する情報提供及び相談体制の整備など、地方公共団体の提案に基づく提案事業から構成されており、基幹事業はそれ自体で交付金の交付を受けられますが、提案事業のみでは交付を受けられない仕組みになっており、交付期限は、おおむね5年以内とされております。
 なお、地域住宅交付金制度の創設に当たり、埼玉県内の公営住宅事業主体で組織する埼玉県公営事業協議会等においては、当該制度の理解を深めることを目的として、地域住宅交付金制度研究会が開催されており、埼玉県と2市町、さいたま市と小鹿野町でございますが、計画を策定し、来年度、予算要望を行うと聞き及んでおります。
 いずれにいたしましても、この制度は、公営住宅建替事業等において、従前の補助事業とは異なり、単に建て替えだけではなく、地域における住宅政策の推進を総合的に支援できる効果的な施策であることは理解しているところでありますが、本市におきましては、財政状況の厳しい状況から、実現可能な施策を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、年度末の公共工事について、市が施行する公共工事が年度末に行われ、ややもすれば予算消化のための工事と受け止められ、計画的に推進するための提言をしてきたが、来年1月から3月までの3か月間における予定工事の状況についてお答えいたします。
 初めに、道路整備工事につきましては、平成17年度工事といたしまして、街路築造工事等15件予定しておりますが、工事が既に完了したものが9件、1月から3月までの予定工事は、前年からの継続工事を含めて6件であります。
 次に、水道工事につきましては、平成17年度工事といたしまして40件予定しておりますが、工事が既に完了したものや12月末までに完了する予定のものが23件、1月から3月までの予定工事は、前年からの継続工事を含め17件であります。
 また、下水道工事につきましては、平成17年度工事といたしまして、錦町土地区画整理事業地内に下水道管渠築造工事等を8件予定しておりますが、工事が既に完了したものが4件、1月から3月までの予定工事は、前年からの継続工事4件となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  収入役の廃止について、6月の議会で小林議員からご質問ございました。そのときに、今、小林議員がご発言のように、十分検討しておきますと、きちんと検討しますと、そういうふうに申し上げました。
 それと同時に、また、うちのほうの収入役は、来年の9月まで任期がございます。そのような答弁をしたつもりでありますが、検討する必要がなくなりましたね。何か、地方行政調査会の答申によりまして、収入役は廃止をするというふうに小泉首相に答申をすることになったそうです。
 したがいまして、次の国会にこの廃止案を提案をして、ですから来年中にこの廃止が、地方自治法改正によって収入役廃止という決定が、議決がされると思います。そうしますと、来年か再来年のうちには、これが議会で決定されるだろうと、そういうふうに新聞報道がございました。
 私どもは、そういう法律がもうぴったり出ることが決定的でございますので、当然、このままでいきますと、9月には収入役が任期になりますと、そのあと来年にその法律が成立するといたしましても、そのあとは置きません、選任いたしません。そういうふうな段取りとなると思いますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
    〔大山秀雄水道部長 登壇〕
◎大山秀雄 水道部長  私からは、4番目の、水道料金の過年度における未収状況と対応についてお答え申し上げます。
 過年度の未収金につきましては、平成17年9月末現在、未収総件数が7,049件で、前年度と比較いたしますと844件、率にして10.7パーセントの減少となっております。また、未収総金額は2,916万988円で、前年度と比較いたしますと438万3,801円、率にして13.1パーセントの減額となっております。
 この減額の主な要因といたしましては、平成14年度から業務委託を取り入れ、給水停止業務を中心とした未収金回収業務の充実を図った結果であると考えております。
 いずれにいたしましても、引き続き、長引く景気低迷により、未収金の回収は依然厳しい状況が想定されますが、水道事業運営の根幹となります水道料金の回収には、給水停止業務をはじめ、電話作戦等により収納率向上のために鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆19番(小林正議員) 自席から、再質問させていただきます。
 4項目目の、今、大山水道部長、答弁いただきましたけれども、この前と同じような答弁なんですよね。答弁に変わりがないのかということを申し上げたいんですけれども、鋭意努力をしていきますというのはね、これは答弁の内容からすれば、まさに私が質問した、この未収金の件数もそうですけれども、部長申し上げたように、総件数では7,049件、未収金額にして2,916万円なんですよ。
 そうすると、この平均をすると、年間1,409件、金額にすると583万2,000円なんです。なぜこのように未収金がですよ、大山水道部長、市長の任命によって本年の4月1日から水道部長に就任されましたけれども、過年度分は以前の状況で十分に掌握されていないと思いますけれども、なぜこういうように未収金が多いのか、件数が多いのか、金額が多いのか、そのことについて何が原因しているのか、あるいは、なぜこういうように件数が多くなっているのか。そのことを通じて、新たな水道部長が、平成17年度、現年度分ですけれども、引き続いて努力をしていきますよというならいいですよ。鋭意努力しますというのは、4月1日からじゃないですか、就任されて。
 それで、民間の場合も、大山部長答弁されましたけれども、平成14年から、つまり官から民へね、水道事業は多く申し上げますけれども、水道部職員が26人なんだと。そして平成13年度は10名減員になって、そして平成14年の4月1日から官から民へと、運転業務もそうですけれども、あるいは収納業務もそうですけれども、あるいは検針業務もそうですけれども、10名減員をして、そして結果的にですよ、官から民へ民営委託して、25人ですよ25人、計算してみたら。14年から15年が2名多く、そしてその後、16年、今年17年度ですけれども、5人民営委託要員を増員しているじゃないですか。片方では、年間でこれだけの未収件数をみながらですよ、未収金もそうですけれども。
 不納欠損もそうです。平成15年度、平成16年度の決算もそうです。まず、500万円前後、600万円、不納欠損をやむなくされて水道事業を運営されているんですよ。まじめに水道料金を2か月に一ぺん払っている人がですよ、なぜ2か月以上、つまり過年度分5年間払わずにして、そのまま不納欠損されているという、そういう事業運営は、私はそれで、つまり民間委託にして水道事業全体が運営されているかどうか。
 この17年度の当初の民間委託の予算もそうですけれども、1億800万円じゃないですか。14年度に民間委託したのは幾らですか。資料ありますけれども、年々民間委託によって人員も増え、そして委託事業費も加算されている状況から、一方では、収納業務が7名いるわけですけれども、民間委託で本当に、田中市長、水道部事業管理者、本当にですね、私がこういうふうに一般質問で申し上げて、田中市長、事業管理者が本当にしっかりと受け止めているんですか。
 私は、官から民の方策はね、方策がある場合はやむを得ないと思いますけれども、全く今の状況からいけば、あなた任せじゃないですか。
 だから、少なくとも、しかも平成19年度には、水道料金の改定をしなきゃならない。改定の引上率は、大体、全体で1億円ぐらいというふうに想定されていますけれども、今現実に38億円の水道事業債を抱えながら、平成20年度には10億円の塚越の浄水場の事業債を発行せざれば運営できないという状況じゃないですか。
 まず、料金改定前に不納欠損と、そして水道料金の未収、これをいくらかでも減額することによって、また新たな水道事業のあり方をどう求めていくかというのが料金改定につながっていく課題じゃないですか。
 田中市長、いかがですか。
◎田中啓一 市長  今、唐突に水道料金値上げの問題が出ているんですけれども、まだ私のほうはそういうことは考えておりません。
 何か、どこで聞いたかわからないんですけど、私は水道の民営化とか、委託化だとか、そういうことで、非常に経費が節減できておりますので、そんなに慌てて水道料金を改定して上げると、そんなことは今のところまだ考えておりません。
 ただ、3年に1回とか4年に1回とかは、料金が適正かどうかということは部内で検討する必要がある。今まで、民営化をやったり、いろいろ料金の徴収方法で電算化をしたりなんかして合理化しておりますから、その効果が上がってきて、値上げを先に延ばせるかどうかとか、そういう検討は必要だと思うんですけれども、私は今の水道のあれは、非常に経営的には順調にいっていると思っております。
 滞納の問題については、それも真面目に払っている人が、払わない人でもって不納欠損処分で処分してもらえるんだったらば不満があると、それは一つの問題かもしれませんけれども、やっぱり未納料金があるということは、やっぱり企業会計の計算上、非常に問題がありますのでね、提起をしていただいたので、徹底的に未納を徴収する方法を私どもで考えます。
 議員さんに、こんな未納があってどうするんだと、これだったら正確に100パーセント払っている人が不平不満でというような意見がありましたのでね。本当に取れるところから取れなかったのか、本当に困って未納しているのか、そのへんをきちっとやりたいと思います。
 全然、低所得者で水道料金も払えないという人もいる可能性もありますからね。徹底的にといっても、その点は勘案しますけれども、水道料金、そういうふうに議員さんからご指摘があったので、厳密に徴収には力を用いていきます。
◆19番(小林正議員) 水道部長ね、分析しているかどうかわかりませんけれども、まさにこの原因がね、どこに原因があるのかという分析をまずしなきゃならないと思うんですよ。
 市長は今、徹底的に人を増やしてということも必要かもわからないけれども、まずどういうふうにすればいいのかどうか。自動振込口座、引き落としを、今、80パーセントから82パーセントといっているんでしょ。それを自動引き落とし口座を、つまり契約をしてもらうと、金融機関と。そういうことも必要じゃないですか。
 あるいは、両毛システムに7人いらっしゃるわけですよ。今、昼間2人で行ってね、私も話しましたけれども、民民で行ったってだめなんですよそれは。官と民が行って、そして徴収業務を推進をするということが必要じゃないのかと。そういうことを私は個人的にね、幾つかの方策について私は私なりに、専門的じゃありませんから申し上げにくいんですけれども、つまり、新たな徴収に当たって、収納業務に当たってどうすべきかということをね、もう一ぺんやっぱり担当として真剣に考えるべき、必要じゃないかというふうに思いますので、もう一度答弁をお願い申し上げます。
◎田中啓一 市長  水道というのは、非常に、何ていいますか、重要な問題でございましてね、我々人間が生活していく上でも、水がなかったらば生活できないというのが現況なんです。
 ですから、滞納したら水を止めちゃえば、これは一番簡単なんですけれども、もしこれを止めるというようなことをして、収入の未納をなくすようにするということは、可能かもしれませんけれども、そうなりますと、もう本当に生活で困っていて水道料金も払えない、そういうふうな状態になった人は、それこそ隣の家に行って水をもらってくるか、どこかで水をもらってこなきゃ生活できなくなっちゃうんですよ。ですから、水道でも水道料金を払えないという人は、よっぽどじゃないと栓を止めないというふうな方法をとっているんです。
 例えば、飲食店が水道料金を払えないというときは、これは止めたりなんかしますけれども、一般家庭の水を簡単に払えないからといってなかなかそれができないので、こういうふうにやっぱり水道料金は出すものは出す、払うときになったならば、やっぱりそういう命にかかわる問題でありますから、この回収ができないでそのままいくと。それでまた5年たちすると不納欠損処分をしてしまう、そういうかたちになると思うんです。
 ですから、普通のものを売るとか何かじゃなくて、水だと、水道だと、命に、人間の生活になくてはならないものだと、そういうものを供給しているんだと。ひとつそのへんもご理解いただいて、やっぱり水道料金の未納の多いのは、とれるように努力はしますけれども、努力の限界があるんじゃないかと。
 事務当局から、また細かいことはお願いします。
◎大山秀雄 水道部長  それでは、お答え申し上げます。
 先ほど、職員と委託の人件費の関係で、何か申しておりましたけど、このデータを見ますと、平成5年、6年が一番ピークの36人で、3億4,189万8,317円、これが職員が32人、委託が4人で、そういう金額になっております。
 現在、17年度は、職員が16名、先ほど小林議員さんがいうように16人で、委託が25人、トータルで41人。人件費といたしましては、合計しまして2億5,585万6,000円という数字が出ていますので、人数的には若干増えているんですけど、委託した分だけ、やはり人件費がそれだけ下がっているということで、ピークのときから比べると、約8,000万円ほど下がっている計算になります。
 原因はですね、やはり、年数がたっていきますと、転出してしまうというケースがほとんどでございます。ですから、これからは早い時期に、今、3調定ということは半年で、滞納が半年、3調定たまりますと給水停止をかけているんですけど、今後はそれが2調定とか、例えば古いのが一つでもあれば一応停止をかけるとかというようなことも今後検討して、今、市長が言いましたように、未収の回収につきましては全力で当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆19番(小林正議員) 未収金の対応について新たに考えられないのかということも含めて質問しているんですけれども、原因がはっきりすれば、その原因について追求していけば、当然、解決の道筋というのはつくんですよ。つくでしょ。
 だとすれば、その方策はどういうような方策が一番望ましいかというのは、直接的に担当しているね、私が言ったように、両毛システムが2人1組で未収金の徴収に自宅訪問したって、それはもう留守の留守なんですよ。何回行ったって留守、それは。
 だとすれば、どうすればいいのかということは、それでは今度はかたちを変えてね、官と民が一緒に行って、昼間だけじゃなくてですよ、あるいは夜も行くとかさ、そういう方法だってできるんじゃないですか。
 自動引き落としだって、積極的に職員が対応すればね、ああ、わかりましたよ、理解しましたよと、今度は自動振込を利用してきちっと水道料金を支払いますよと、そういうことをなぜできないのか。
 やっているやっていると言ったってね、やっていると言ったって、今までの状況なんかを見ても、結果的によくなってないんですよ、それは。これ、私が調査した資料がありますけれども、欠損金だって未収金だってそうですよ。何回も何回も、この前もそうですよ、この前も未収金について鋭意努力していきますよ、何回同じようなことを言われるんですか。
 私も何回も言います、質問しますよ。円滑な事業運営を求めるために、私は市民の代表の一人としてね、真面目に払っている市民の人がいれば、5年間も払わずに飲み逃げ、使い逃げじゃないですか。それで行政がいいんですかと私は申し上げたい。少なくとも2か月に一ぺん水道料金は支払うことになっているんですよ。これは水道料金のその使用者の義務ですよ、これは。
 だから、その点を十分に踏まえながら、二度とこういう未収金の問題、あるいは不納欠損の問題が議会で質問されないような、そういう行政運営を、田中市長、私は望んでいるんですよ。まあ、うんうんと首を縦に振っているんですけどね、横に振っちゃまずいんだよね。
 そういう、私は、期待される水道部長になってもらいたいためにね、信頼される水道部長にもなってもらいたい、そういう意味で質問しているんですよ。何も言わなきゃ、水道部長の評価はわからないですよ、それは。
 初めて水道行政の運営をしっかりと受け止めさせていただきながら、また新たな提言をしながら、そして水道部長の意見も聞きながら、あるいは場合によっては指導もあるでしょう。そういう面で、お互いに水道行政のあり方、多く意見を交換をしながらね、少しでもよくなるようなそういう努力をしなきゃならないと。議員も責任あるわけですよ、議員も当然そういう面で。
 水道の未収金のあり方については以上で終わりますけれども、答弁できるところは、大山部長、懸命に答弁をしていただければ、これで終わりますけれども。
 それから、酒瀬川部長、答弁ありましたけれども、この地域住宅特別措置法は、私は事務局を通じて、これ一部ですけれども、これだけの資料があるんです。承知していますか、認識していますか。
 提案事業と、つまり部長言ったようにですね、これはそれぞれ事業を確定しなきゃならない。だから、平成17年度にね、県は17年8月に既に公表しているんですよ。公営住宅の建設、あるいは教育施設、耐震施策の改修、耐震診断、県の策定したやつもお手もとにございますね。だから私は、この交付金45パーセントを有効に活用して、そして新たな平成17年度に策定できなければね、それはできないでやむを得ない。だけれども、行政は少なくとも8月に具体的に国土交通省から関係資料も配付をされている状況からすれば、少なくともその準備ぐらいは私はする必要があるんじゃないかと。全くやっていないんですか。
 だとすれば、全くやっていないとすればね、18年度の早い時期にこの策定をね、提案事業と、あるいは市民の意見も聞きながら、新たなまちづくりに対する、耐震診断もそうですよ、45パーセント交付するというんですから、1戸400万円かかるとかと昨日も答弁ありましたね。ですから、そういう新たなまちづくりに対する創意と工夫を促して、18年度中に策定をするのかしないのか、できるのかできないのか、する意思があるのかないのか、このことを私は、これからのつまり蕨市の行財政におけるあり方がここに問われてくるというふうに思うわけですけれども、これは田中市長にお聞きをさせていただきます。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  小林議員は、だいぶ地域住宅交付金についてお勉強なさっているというふうな印象を私は受けておりますけれども、これが公布されたのは本年の8月なんですね。おそらく、県でこの地域住宅計画を作成したのも、おっしゃるとおり8月なんですよ。ですから、国の情報を早くからつかんで、すぐに対応できるような体制を県ではとっていたのかなというふうに思っております。
 それで、蕨市としては、この交付金、これまで公営住宅整備事業というのは補助金としていただいていたんですよね。いろいろな補助金があるんですけれども、公営住宅に関する。それを一本にして、交付金制度にして8月1日から施行されたということで、国のほうから45パーセント交付されるということで、残りは、いろいろ一般財源を含めて、あと起債等も可能であるというふうなことですので、非常にいい制度であるだろうというふうにとらえまして、これから基幹事業、あるいは提案事業、地域住宅計画を担当課につくるように今後指導していきたいというふうに考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。
◆19番(小林正議員) なんか、ほかの議員が了解と言っているけれども、それに私は心を促しながら質問させていただきます。
 道路整備、部長、答弁ありました。これも過去の状況と同じなんですね、水道部長。1月から3月まで、平成17年度は40件あって23件施行しました。残り17件、1月から3月まで施行します。全く集中していることじゃないですか、これは。
 だから、こういうような状況についても、12月から3月まで、過去に16件集中して、市民から大苦情あったんですよ。縦もあり横もありで、あっちも工事こっちも工事。だから今年も同じようなことがですよ、再び部長答弁によって明らかになっているわけです。これじゃ、安全な住みよいまちづくりとはいえないじゃないですか。
 計画的になぜできないのかどうか、ここを私は今までも指摘をしているんですよ。指摘したことについて素直に受け止められない、こういう行政では、お互いに信頼に欠けてくるんじゃないですか。どうするんですか。
 以上で終わります。
◎大山秀雄 水道部長  お答え申し上げます。
 これを言うと、何か言い訳のようになってしまうんですけど、同一路線で工事が競合しないように分けて発注したり、今年は選挙がございましたので、選挙期間中は工事ができない、やらないことになっておりますので、選挙のその期間を外すとか、そのような要因がありました関係で、今年は若干遅れたと思いますけど、来年度は年度末の3月にはかからないように私のほうからも厳しくやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○今井良助 議長  以上で、今議会における一般質問は全部終了いたしました。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  次会本会議は、12月16日金曜日、午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもって散会といたします。
午後4時41分散会
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