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埼玉県 蕨市

平成17年第 5回定例会−12月12日-03号




平成17年第 5回定例会

              平成17年第5回蕨市議会定例会

               議 事 日 程(第15日)
                                                                                      平成17年12月12日
                                午前10時   開 議

1.開  議
2.一般質問(受付順による)
3.散  会


              平成17年第5回蕨市議会定例会
                 一般質問要旨一覧表
                            平成17年12月(受付順による)
┌───┬──────────┬───────────────────────┬───┐
│順 位│  質  問  者  │    質    問    事    項    │答弁者│
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 1 │ 5番       │1 市内建築物における耐震化の推進について  │市 長│
│   │  比 企 孝 司  │ (1) 構造計算書を偽造してマンション等を建て、│教育長│
│   │          │  現在大問題となっている。当市には、問題化し│   │
│   │          │  ている設計事務所や関連施工会社、検査機関に│   │
│   │          │  よる建物はあるのか            │   │
│   │          │ (2) 市内における建築確認の状況はどうか。民間│   │
│   │          │  に申請ができるようになってから、比率はどう│   │
│   │          │  変わったか。市が関わらなかった建築物の把握│   │
│   │          │  は、どのようにしているか         │   │
│   │          │ (3) 学校施設では、耐震化優先度調査を実施した│   │
│   │          │  が、結果はどうだったか。また、その結果を踏│   │
│   │          │  まえ、今後、小・中学校の耐震化は、どう進め│   │
│   │          │  るのか                  │   │
│   │          │2 危機管理について             │市 長│
│   │          │ (1) 国及び県の危機管理の取り組み状況について│   │
│   │          │ (2) 当市の危機管理指針及び具体的なガイドライ│   │
│   │          │  ンの策定について             │   │
│   │          │ (3) 当市の危機管理の状況について      │   │
│   │          │3 火災報知器等の設置義務について      │消防長│
│   │          │ (1) 11月号の広報蕨や町会で回覧されたチラシ│   │
│   │          │  の内容について              │   │
│   │          │ (2) 町会やコミュニティごとに、説明会を開催す│   │
│   │          │  る考えはないか              │   │
│   │          │ (3) 障害者等の災害弱者世帯に対し、補助制度や│   │
│   │          │  器具の斡旋は考えていないか        │   │
│   │          │4 アスベスト調査後の対応等について     │市 長│
│   │          │ (1) アスベスト調査の結果とその後の対応は、ど│   │
│   │          │  のように行ったか。また、今後、国の規制が更│   │
│   │          │  に厳しくなった場合の対応は、どのように考え│   │
│   │          │  ているか                 │   │
│   │          │ (2) 県土木整備事務所管轄の建物には、どのよう│   │
│   │          │  な指導が行われたのか。また、未回答の追跡調│   │
│   │          │  査はどうなったか             │   │
│   │          │ (3) 健康相談窓口における相談件数状況はどう │   │
│   │          │  か。また、対応は適切に行われているのか  │   │
│   │          │5 体育指導委員と総合型地域スポーツクラブにつ│教育長│
│   │          │ いて                    │   │
│   │          │ (1) 体育指導委員の活動状況と役割、定数につい│   │
│   │          │  て                    │   │
│   │          │ (2) 総合型地域スポーツクラブの設立について │   │
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│ 2 │ 3番       │1 教育行政について             │教育長│
│   │  尾 崎 節 子  │ (1) 子どもたちにきめ細かい対応ができるよう、│   │
│   │          │  市費で非常勤講師を採用し、少人数学級を実施│   │
│   │          │  する考えはないか             │   │
│   │          │ (2) 子どもたちのコミュニケーション能力を高め│   │
│   │          │  る取り組みと通常授業の進捗とのかねあいをど│   │
│   │          │  う考えているか              │   │
│   │          │ (3) 第一中学校の研究報告に「いじめ・からか │   │
│   │          │  いが2割減少した」とあるが、その内容はどの│   │
│   │          │  ようなものか               │   │
│   │          │ (4) 小・中学校のトイレの改修と校庭内のトイレ│   │
│   │          │  設置について               │   │
│   │          │ (5) 教育課題を地域住民と共有するため、「出張│   │
│   │          │  教育委員会」を行う考えはないか      │   │
│   │          │ (6) 子どもの居場所づくりを進めるための一つの│   │
│   │          │  方法として、学童保育を学校の余裕教室で実施│   │
│   │          │  する考えはないか             │   │
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│ 3 │11番       │1 平成18年度予算編成方針について     │市 長│
│   │  岡 田 栄 次  │ (1) 行政経営戦略プランの実施目標を完全実施で│   │
│   │          │  きる予算編成はなされているのか      │   │
│   │          │ (2) 国の税制改革における税源移譲の具体的な税│   │
│   │          │  目はなにか                │   │
│   │          │ (3) 財政規律の上で必要な地方交付税の実態はど│   │
│   │          │  のように捉えているか           │   │
│   │          │ (4) 今定例会に提案されている都市計画税の改定│   │
│   │          │  は、目的税としての財源と考えて良いのか  │   │
│   │          │ (5) 歳出における基本方針として、一定割合の削│   │
│   │          │  減は義務付けるのか。また、重点事業における│   │
│   │          │  配分は、どのように考えているのか     │   │
│   │          │2 学級崩壊の実態について          │教育長│
│   │          │ (1) 子どもの学力向上の面で学校教育より学習 │   │
│   │          │  塾、予備校の方が優れているといわれている │   │
│   │          │  が、学校教育の大きな役割は学力涵養であり、│   │
│   │          │  こうした評価のあり方は、危機的であると思う│   │
│   │          │  がどうか                 │   │
│   │          │ (2) 中学、高校での校内暴力が減少傾向にある中│   │
│   │          │  で、唯一小学校だけが発生件数を増やしている│   │
│   │          │  が、こうした実態をどのようにとらえているの│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (3) 保護者の多くから、教員集団の閉鎖性や画一│   │
│   │          │  的平等主義への批判の声がある。教員の質の向│   │
│   │          │  上や指導力向上を目指すべきと思うがどうか。│   │
│   │          │  また、そうした施策の実施は考えているか  │   │
│   │          │3 空き店舗対策として改修費や家賃を補助する考│市 長│
│   │          │ えはないか                 │   │
│   │          │ (1) 経営不振や後継者難によって年々店舗が減少│   │
│   │          │  されていく中で、少しでも空き店舗を解消でき│   │
│   │          │  る方法をどのように考えているのか。また、現│   │
│   │          │  在の当市の実態は、どのように変化しているの│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (2) 空き店舗対策について、商店街と協議したこ│   │
│   │          │  とはあるのか               │   │
│   │          │ (3) 空き店舗対策への市に対する商店街の要望の│   │
│   │          │  中に、家賃補助などはないのか       │   │
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│ 4 │ 4番       │1 平成18年度予算編成方針について     │市 長│
│   │  庄 野 拓 也  │ (1) 予算編成の基本的な考え方について    │   │
│   │          │ (2) 行政経営戦略プランの実現について    │   │
│   │          │ (3) 将来の市財政を見据えた財政運営について │   │
│   │          │2 情報化施策の推進の具体案について     │市 長│
│   │          │ (1) 情報化施策の推進について、どのような取り│   │
│   │          │  組みをしているのか。また、その推進体制につ│   │
│   │          │  いて                   │   │
│   │          │ (2) 進捗状況について            │   │
│   │          │ (3) 今後の具体的な計画について       │   │
│   │          │ (4) セキュリティ対策について        │   │
│   │          │3 健康わらび21計画について        │市 長│
│   │          │ (1) 計画の具体的な内容について       │   │
│   │          │ (2) 進捗状況について            │   │
│   │          │ (3) 新年度予算にどのように反映していくのか │   │
│   │          │4 1%条例の実施について          │市 長│
│   │          │ (1) 住民税の1%を市民活動団体に支援すること│   │
│   │          │  を定めた条例が全国で制定され始めてきたが、│   │
│   │          │  どう考えているか             │   │
│   │          │5 特色ある学校教育の推進について      │教育長│
│   │          │ (1) 小・中学校の情報教育の推進について   │   │
│   │          │ (2) 特色ある学校づくり事業について     │   │
│   │          │ (3) 今年度の新規事業である蕨市学習指導協力員│   │
│   │          │  「クリエイティブ先生」について      │   │
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│ 5 │ 6番       │1 市民意識調査について           │市 長│
│   │  川 島 善 徳  │ (1) 平成17年度市民意識調査の概要について │   │
│   │          │ (2) 市民意識の傾向について         │   │
│   │          │ (3) 調査結果を新年度予算にどう反映していくの│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │2 蕨市民公園について            │市 長│
│   │          │ (1) 市民の多様なニーズを対応する目的で、管理│   │
│   │          │  施設を有効利用する考えはないか。また、公園│   │
│   │          │  利用者へ積極的なサービスを提供する考えはな│   │
│   │          │  いか                   │   │
│   │          │ (2) 行政と公園を利用する市民や市民団体協働の│   │
│   │          │  仮称「蕨市民公園づくり円卓会議」を創設する│   │
│   │          │  考えはないか               │   │
│   │          │ (3) 積極的利用を促すため、市民と行政の触媒 │   │
│   │          │  の役割を果たす市民参加による「パークマス │   │
│   │          │  ター制度」を導入する考えはないか     │   │
│   │          │3 けやき荘の管理・運営について       │市 長│
│   │          │ (1) 利用者の要望や苦情の把握について、どのよ│   │
│   │          │  うに対応しているのか           │   │
│   │          │ (2) 施設の点検及び破損箇所に対して、どう対応│   │
│   │          │  しているのか               │   │
│   │          │ (3) 健康の保持増進についての指導(介護予防の│   │
│   │          │  講座など)には、どのように取り組んでいるの│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (4) 生活相談者が減少して、見直しを検討してい│   │
│   │          │  るとのことだが、どのように見直しを図るのか│   │
│   │          │ (5) まだ、「けやき荘」を利用していない高齢者│   │
│   │          │  が多数いると聞いているが、より多くの人に利│   │
│   │          │  用してもらうために、どのような方策を考えて│   │
│   │          │  いるのか                 │   │
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│ 6 │16番       │1 介護保険利用料助成制度の拡充について   │市 長│
│   │  志 村   茂  │ (1) 本年10月から施設入所者の多くは、居住費│   │
│   │          │  と食費の負担が増えた。蕨サンクチュアリと第│   │
│   │          │  2蕨サンクチュアリに入所している人の負担 │   │
│   │          │  は、どのように増えたか。負担増になった人は│   │
│   │          │  何人おり、入所者に対する割合はどうなってい│   │
│   │          │  るか。低所得者の負担を軽減するために助成を│   │
│   │          │  行う考えはないか             │   │
│   │          │ (2) 在宅サービス利用者に対する利用料助成対象│   │
│   │          │  者の拡大や対象とするサービスの拡大、助成率│   │
│   │          │  の引き上げを行う考えはないか       │   │
│   │          │2 30人学級の推進について         │教育長│
│   │          │ (1) 1クラスの人数を30人以下とする少人数学│   │
│   │          │  級は、教師と児童・生徒のコミュニケーション│   │
│   │          │  を高め、学習意欲を引き出しやすい等の効果が│   │
│   │          │  認められている。当市においても独自の努力を│   │
│   │          │  行い、30人学級に近づけるべきと思うがどう│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │3 水害対策について             │市 長│
│   │          │ (1) 今定例会の市長報告で「水害対策に関して関│   │
│   │          │  係課長級による庁内連絡会議を立ち上げ、先 │   │
│   │          │  日、中間報告をまとめた」という報告があった│   │
│   │          │  が、当市における課題は、どのようにとらえた│   │
│   │          │  のか。また、水害対策を今後どのように進めて│   │
│   │          │  いくのか                 │   │
│   │          │ (2) 「庁内連絡会議」のメンバーと役割は何か。│   │
│   │          │  今後、どのような活動をしていくのか    │   │
│   │          │4 西小学校通学路の信号機設置について    │市 長│
│   │          │ (1) 幅員16mの都市計画道路「錦町富士見線」│   │
│   │          │  の錦町6丁目11番に横断歩道が表示されてお│   │
│   │          │  り、西小学校への通学路になっているが、自動│   │
│   │          │  車の通行量が増え危険な状況にある。保護者も│   │
│   │          │  手押し信号機の設置要望を、415名の署名を│   │
│   │          │  集めて11月28日に市に提出しており、信号│   │
│   │          │  機設置に向けて努力すべきと思うが、どのよう│   │
│   │          │  に対応する考えか             │   │
│   │          │5 郷南公園の充実について          │市 長│
│   │          │ (1) 郷南公園は、地下に雨水調整池がつくられて│   │
│   │          │  いることから、道路より高い公園になってい │   │
│   │          │  る。入り口の1か所にはスロープと手すりがあ│   │
│   │          │  るが、残りの3か所には手すりがないので、高│   │
│   │          │  齢者から手すりの設置が要望されている。利用│   │
│   │          │  しやすい公園にするために、手すりを設置すべ│   │
│   │          │  きと思うがどうか             │   │
│   │          │ (2) 遊具は、担当者の努力もあって増えてきた │   │
│   │          │  が、幼児の親から砂場の設置要望が出されてい│   │
│   │          │  る。ほとんどの公園に砂場が設置されているの│   │
│   │          │  で、本公園にも設置すべきと思うがどうか  │   │
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│ 7 │20番       │1 建築行政に関わる耐震強度偽装問題への対応に│市 長│
│   │  一 関 和 一  │ ついて                   │   │
│   │          │ (1) マンションやホテル等の耐震強度偽装問題が│   │
│   │          │  全国を震撼させているが、どう認識しているか│   │
│   │          │ (2) 平成11年から、建築確認申請は、自治体だ│   │
│   │          │  けでなく民間の検査機関も可能になったが、当│   │
│   │          │  市ではどのような変化がでているか     │   │
│   │          │ (3) 当市における3階以上(高さ10メートル以│   │
│   │          │  上)のマンション等の既設建造物の状況と平成│   │
│   │          │  11年度以降の建築件数について      │   │
│   │          │ (4) 市民の生命と財産を守るのは、市の責務であ│   │
│   │          │  り、今後、関係住民が既設のマンション等の耐│   │
│   │          │  震強度の再調査を行う場合、公的支援が不可欠│   │
│   │          │  であると考えるがどうか。また、庁内対策委員│   │
│   │          │  会を早期に設置する考えはないか      │   │
│   │          │ (5) この問題を契機に、市民の不安を除去すると│   │
│   │          │  ともに、「安全安心のまちづくり」の観点か │   │
│   │          │  ら、公共施設を含めた市内建築物の耐震化を進│   │
│   │          │  めるために、どのような方針で臨んでいくの │   │
│   │          │  か。また、問題再発防止のための体制をどう構│   │
│   │          │  築していくのか              │   │
│   │          │2 新型インフルエンザ対策について      │市 長│
│   │          │ (1) 先にWHO(世界保健機関)が発表した最悪│   │
│   │          │  のシナリオでは、新型インフルエンザが流行し│   │
│   │          │  た場合、「世界の半数が感染。4人に1人が │   │
│   │          │  重症化し、死者は5億人以上になる」と予測 │   │
│   │          │  され、国も、国内で流行した場合、「最大で │   │
│   │          │  3,200万人が感染し、死者が64万人出る│   │
│   │          │  という驚愕すべき予想を公表し、社会的不安を│   │
│   │          │  助長している。その点、どう認識しているか │   │
│   │          │ (2) 国も行動計画を発表し、2,500万人分の│   │
│   │          │  治療薬「タミフル」の備蓄を決定し、都道府県│   │
│   │          │  にも備蓄要請していると聞くが、当市では、ど│   │
│   │          │  のような対策が考えられるのか       │   │
│   │          │ (3) 今後、国や県と連携するとともに、戸田蕨保│   │
│   │          │  健所を始め蕨戸田医師会、市立病院等にも働き│   │
│   │          │  かけ、タミフル備蓄問題を協議するための対策│   │
│   │          │  委員会を設置する考えはないか       │   │
│   │          │3 公園での人と犬の共生づくりについて    │市 長│
│   │          │ (1) 最近、朝夕町中を犬を伴い散歩している市民│   │
│   │          │  が多く見受けられるが、畜犬登録数の推移と道│   │
│   │          │  路公園等におけるペットのマナーについてどう│   │
│   │          │  認識しているか              │   │
│   │          │ (2) 市では、狂犬病予防対策の啓発活動として、│   │
│   │          │  4年前から「犬の飼い方・育て方教室」を実施│   │
│   │          │  し、好評を博していると聞くが、その内容と効│   │
│   │          │  果について                │   │
│   │          │ (3) 現在、公園で愛犬を遊ばせるケースが多くな│   │
│   │          │  っており、「犬を自由に遊ばせたい」という愛│   │
│   │          │  犬家の要望と「公園で禁じられた放し飼いが横│   │
│   │          │  行している」という苦情が対峙している状況に│   │
│   │          │  あるが、当市の公園事情を勘案した小規模ドッ│   │
│   │          │  グランを設置する考えはないか       │   │
│   │          │ (4) 今後、人と犬が共生できるまちづくりを図る│   │
│   │          │  ため、行政と市民が協働で行うシンポジウムの│   │
│   │          │  開催や協議会等を設置してはどうか     │   │
│   │          │4 北町地区への高齢者福祉センターの新設につい│市 長│
│   │          │ て                     │   │
│   │          │ (1) 本年3月末現在、当市の65歳以上の高齢者│   │
│   │          │  は12,460人を数え、その高齢化率は  │   │
│   │          │  17.7%となっていると聞いている。   │   │
│   │          │  2007年問題も視野に入れながら、北町地区│   │
│   │          │  に高齢者の健康づくりや生きがいづくり、仲間│   │
│   │          │  づくり、生涯学習の場づくりなどの福祉向上を│   │
│   │          │  目的とした第2けやき荘的な高齢者福祉セン │   │
│   │          │  ターを新設する考えはないか        │   │
│   │          │5 2007年問題への取り組みについて    │市 長│
│   │          │ (1) 6月定例会でこの問題を取り上げ、その対策│   │
│   │          │  を求めたが、その後、団塊の世代が定年後に活│   │
│   │          │  躍できる場を創出するための支援策は、具体的│   │
│   │          │  にどう検討してきたのか          │   │
│   │          │ (2) 団塊の世代のニーズを掌握するため、アン │   │
│   │          │  ケート等を実施する考えはないか      │   │
│   │          │ (3) この問題の一つとして注視されるのは、定年│   │
│   │          │  退職金問題である。先の報道によれば、平成 │   │
│   │          │  19年度以降3年間における都道府県の定年退│   │
│   │          │  職者数は、約126,000人であり、退職金│   │
│   │          │  総額は3兆4,645億円に達すると聞いてい│   │
│   │          │  る。市財政が逼迫する中、当市における定年退│   │
│   │          │  職予定者数とその退職金の見込み額について。│   │
│   │          │  また、その措置策について         │   │
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│ 8 │18番       │1 職員が健康で勤務できる体制づくりについて │市 長│
│   │  染 谷 一 子  │ (1) 行政経営戦略プランを推進していく上で、職│   │
│   │          │  員の健康管理は重要であり、その点どのように│   │
│   │          │  考えているか               │   │
│   │          │ (2) 病気等による長期休職者への管理指導はどの│   │
│   │          │  ように行っているか            │   │
│   │          │ (3) 周囲に相談できる職場の環境づくりはどう │   │
│   │          │  か。また、復職後の指導対応はどう行っている│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │2 学校における安全教育について       │教育長│
│   │          │ (1) 学校における安全教育の充実に向けてどのよ│   │
│   │          │  うな対策を考えているか          │   │
│   │          │ (2) 通学路とその地域の安全マップを子どもたち│   │
│   │          │  とつくる考えはないか           │   │
│   │          │ (3) 「子ども110番の家」を、避難場所とする│   │
│   │          │  だけでなく、普段からその家の人と子どもたち│   │
│   │          │  が顔見知りになるようにすることも大切だと思│   │
│   │          │  うが、どのように指導しているか      │   │
│   │          │3 食育について               │市 長│
│   │          │                       │教育長│
│   │          │ (1) 幼少期の料理教室「キッズキッチン」の体験│   │
│   │          │  は、命の大切さや協調性が学べると言われてい│   │
│   │          │  るが、保育園で取り組む考えはないか    │   │
│   │          │ (2) 小学校では、料理実習にどのくらいの時間を│   │
│   │          │  とっているのか              │   │
│   │          │ (3) ある県の実態調査では、小学校低学年の給食│   │
│   │          │  時間について、6割以上が「短いがやむを得な│   │
│   │          │  い」という回答だったが、当市の小学校では問│   │
│   │          │  題ないか                 │   │
│   │          │ (4) 小食・偏食・食べるのが遅い児童への指導 │   │
│   │          │  は、どのように行っているか        │   │
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│ 9 │15番       │1 平成18年度の予算編成について      │市 長│
│   │  松 本   徹  │ (1) 編成における経営方針について      │   │
│   │          │ (2) 平成16年度決算ベース及び17年度上半期│   │
│   │          │  の財政状況について            │   │
│   │          │ (3) 三位一体改革における補助金削減(児童手 │   │
│   │          │  当、児童扶養手当、義務教育費等)並びに定率│   │
│   │          │  減税の縮小・廃止等を勘案した上での今後の財│   │
│   │          │  政見通しについて             │   │
│   │          │ (4) 各部の重点施策について         │   │
│   │          │2 行政経営戦略プランについて        │市 長│
│   │          │ (1) 18年度の実施項目並びにその財政効果額に│   │
│   │          │  ついて                  │   │
│   │          │ (2) 地域を限定して規制を緩和する構造改革特区│   │
│   │          │  提案のその後の取り組みについて      │   │
│   │          │ (3) 行政評価システムの導入について     │   │
│   │          │ (4) 各種情報化システムの構築の内容及び今後の│   │
│   │          │  財政見通しについて            │   │
│   │          │ (5) 市民との協働による行政経営を推進する行政│   │
│   │          │  パートナー制度・仮称「蕨市民との協働による│   │
│   │          │  行政運営推進条例」の制定については、その後│   │
│   │          │  どのように検討しているのか        │   │
│   │          │ (6) 職員の意識改革と政策形成能力の向上のため│   │
│   │          │  に、行政経営(NPM)に有効なツールである│   │
│   │          │  兵庫県小野市で実施している「方針管理制度」│   │
│   │          │  を導入する考えはないか          │   │
│   │          │3 認知症や知的障害など判断能力が十分でない人│市 長│
│   │          │ の財産や生活を守る成年後見制度について   │   │
│   │          │ (1) 制度の利用状況について         │   │
│   │          │ (2) 制度の普及促進について         │   │
│   │          │ (3) 仮称「蕨市成年後見制度利用支援事業」を導│   │
│   │          │  入する考えはないか            │   │
│   │          │4 がん疾患の早期発見と予防を目的とした「PE│市 長│
│   │          │ T検診」に対する補助制度の導入は、その後どの│   │
│   │          │ ように検討したのか             │   │
│   │          │5 未就学児の医療費の窓口払いを廃止する考えは│市 長│
│   │          │ ないか                   │   │
│   │          │6 錦町地区の交通安全対策について      │市 長│
│   │          │ (1) 危険箇所の把握は、どの程度しているのか │   │
│   │          │ (2) イトーヨーカ堂前通り(市道11−11号 │   │
│   │          │  線)及び錦町富士見線の安全対策は、その後ど│   │
│   │          │  のように改善したのか           │   │
│   │          │7 錦町土地区画整理事業及び下水道事業の進捗状│市 長│
│   │          │ 況と今後の計画について           │   │
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│ 10 │ 2番       │1 蕨駅西口再開発事業について        │市 長│
│   │  鈴 木   智  │ (1) 事業の状況及び参加組合員の選定・事業計画│   │
│   │          │  の作成など、今後の計画について。また、近隣│   │
│   │          │  住民への説明・土地開発公社所有地の買戻しな│   │
│   │          │  どの問題については、どの時期にどのように行│   │
│   │          │  う考えか                 │   │
│   │          │ (2) 事業に反対している権利者の意思を尊重すべ│   │
│   │          │  きと思うが、どのような対応を考えているか │   │
│   │          │ (3) 情報公開すると説明されている補助事業は、│   │
│   │          │  具体的には何か。それ以外の情報公開について│   │
│   │          │  は、どのように考えるのか         │   │
│   │          │2 蕨駅へのエレベーター設置について     │市 長│
│   │          │ (1) 市長がJRと行った交渉結果はどうか   │   │
│   │          │ (2) 財政負担することも表明し、JRにエレ  │   │
│   │          │  ベーター設置を働きかけるべきと考えるがどう│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │3 学校給食の民間委託について        │教育長│
│   │          │ (1) 民間委託については、どの程度の検討・説明│   │
│   │          │  が行われているのか            │   │
│   │          │ (2) 現在の常勤・非常勤の調理員については、ど│   │
│   │          │  のような対応を検討しているのか      │   │
│   │          │ (3) 民間委託を実施するには、保護者など関係者│   │
│   │          │  への説明や同意は不可欠と考えるが、どのよう│   │
│   │          │  に行っていくのか             │   │
│   │          │4 商店街の水害対策について         │市 長│
│   │          │ (1) 店舗の浸水など、商店街の集中豪雨の影響や│   │
│   │          │  問題については、どのように認識しているの │   │
│   │          │  か。また、抜本的な対応が必要と考えるがどう│   │
│   │          │  か                    │   │
│   │          │ (2) 当面、各地に土のう置場を設けたり、台風・│   │
│   │          │  集中豪雨の情報を防災行政無線等で知らせるな│   │
│   │          │  どの対応をすべきと考えるがどうか     │   │
│   │          │5 放置自転車問題及び自転車駐車場について  │市 長│
│   │          │ (1) 現在の自転車駐車場の登録状況はどうか  │   │
│   │          │ (2) 東口第3駐車場を登録制にしたことによる放│   │
│   │          │  置自転車の影響はどうか          │   │
│   │          │ (3) 空いている自転車駐車場を活用するために │   │
│   │          │  も、市民に対して、基準を緩和した募集を行う│   │
│   │          │  べきと考えるがどうか           │   │
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│ 11 │ 7番       │1 乳幼児医療費について           │市 長│
│   │  山 脇 紀 子  │ (1) 子育て支援として、乳幼児医療費の窓口払い│   │
│   │          │  を廃止すべきと考えるどうか        │   │
│   │          │2 改定介護保険について           │市 長│
│   │          │ (1) 新予防給付の導入により、従来の在宅サービ│   │
│   │          │  スが制限される人がでてこないよう、必要な │   │
│   │          │  サービスをこれまで通り受けられるようにすべ│   │
│   │          │  きと考えるがどうか            │   │
│   │          │ (2) 予防事業にはどのような事業を想定している│   │
│   │          │  か。利用料については、市の判断になるがどう│   │
│   │          │  考えているか。また、通所型介護予防事業を市│   │
│   │          │  内で実施できる見通しはあるのか      │   │
│   │          │ (3) 地域包括支援センターと現在の在宅介護支援│   │
│   │          │  センターでは、何が違うのか。地域包括支援セ│   │
│   │          │  ンターの設置者や設置箇所数、人員体制につい│   │
│   │          │  ては、どう考えているか          │   │
│   │          │ (4) 地域包括支援センター運営協議会の準備  │   │
│   │          │  は、どう進められているか         │   │
│   │          │3 市民サービスの向上について        │市 長│
│   │          │ (1) 窓口アンケートの結果は、どうであったか。│   │
│   │          │  また、「不満がある」といった声に対して、ど│   │
│   │          │  う改善を図っていけるのか         │   │
│   │          │ (2) 定期的に窓口アンケートを実施していくべき│   │
│   │          │  と考えるがどうか             │   │
│   │          │ (3) 市民意識調査の結果からも、土曜日や日曜日│   │
│   │          │  の開庁を考えるべきと思うがどうか     │   │
│   │          │4 就学援助について             │教育長│
│   │          │ (1) 国庫補助が削減されても、就学援助は従来ど│   │
│   │          │  おり継続していくべきと考えるがどうか。ま │   │
│   │          │  た、市民生活がますます苦しくなっている中 │   │
│   │          │  で、必要な家庭に対しては、更に受けやすくし│   │
│   │          │  ていくべきと考えるがどうか        │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 12 │ 1番       │1 図書館の改善・充実について        │教育長│
│   │  梶 原 秀 明  │ (1) 市立図書館の蔵書状況、利用状況、本館内外│   │
│   │          │  施設利用状況、司書の配置と市民へのサービス│   │
│   │          │  提供などの事業状況について、どう評価してい│   │
│   │          │  るか。また、今後の課題についてどう認識して│   │
│   │          │  いるか                  │   │
│   │          │ (2) 築後26年経過した本館の修繕・改修状況と│   │
│   │          │  来年度の予定について           │   │
│   │          │ (3) 図書館協議会の開催状況はどうか。協議会を│   │
│   │          │  通じた多様な市民の意見は、図書館運営にどう│   │
│   │          │  反映されているのか。そのほかの市民要望は、│   │
│   │          │  どう把握しているか            │   │
│   │          │ (4) 図書検索システムの現状と課題について  │   │
│   │          │ (5) 来年は学校図書館整備5か年計画の最終年に│   │
│   │          │  あたるが、当市における計画充足状況はどう │   │
│   │          │  か。今後の課題は何か           │   │
│   │          │ (6) ここ数年、小・中学校で行われている読書教│   │
│   │          │  育の効果については、具体的にどう把握してい│   │
│   │          │  るか                   │   │
│   │          │ (7) 文字・活字文化振興法が7月22日に成立・│   │
│   │          │  施行されたが、10月27日の文字・活字文化│   │
│   │          │  の日などに、市としての取り組みを行う考えは│   │
│   │          │  あるか                  │   │
│   │          │2 税・介護保険料・利用料における市民負担の軽│市 長│
│   │          │ 減について                 │教育長│
│   │          │ (1) 国の税制改定により、来年から市民税・国保│   │
│   │          │  税・各種公共料金などの負担が増えるが、低所│   │
│   │          │  得者対策は、どう検討しているか      │   │
│   │          │ (2) 要介護認定者の障害者控除の申請と認定状況│   │
│   │          │  はどうか                 │   │
│   │          │ (3) 介護施設入所者の居住費と食費が自己負担に│   │
│   │          │  なっているが、事実上二重生活が強いられてい│   │
│   │          │  る世帯に、世帯分離などによる税の軽減措置を│   │
│   │          │  PRすべきと思うがどうか         │   │
│   │          │ (4) 介護保険料の区分多段階化をどう検討してい│   │
│   │          │  るか                   │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 13 │17番       │1 自動対外式除細動器(AED)について   │消防長│
│   │  池 上 東 二  │ (1) 自動対外式除細動器は、昨年7月の厚生労働│教育長│
│   │          │  省通知以降、医師や看護師、救急救命士以外の│   │
│   │          │  非医療従事者の使用が認められるようになった│   │
│   │          │  が、どのように取り組んできたのか     │   │
│   │          │ (2) 学校及びコミュニティー施設等に導入する考│   │
│   │          │  えはないか                │   │
│   │          │2 蕨市の危機管理について          │市 長│
│   │          │ (1) 安全・安心なまちづくりから震災及び風水害│   │
│   │          │  時の対応について             │   │
│   │          │ (2) 新型インフルエンザの対応について    │   │
│   │          │3 介護老人保健施設の進捗について      │市 長│
│   │          │ (1) 市民プールも今期限りで閉鎖となり、いよい│   │
│   │          │  よ介護老人保健施設の誕生が待たれるが、どの│   │
│   │          │  ような施設が建設されるのか。また、解体から│   │
│   │          │  建設に至るまでの具体的計画はどうか    │   │
│   │          │ (2) 同敷地内には、生活環境係があるがどのよう│   │
│   │          │  になるのか                │   │
│   │          │ (3) 既存の北町5丁目会館との整合性は、どのよ│   │
│   │          │  うに考えているか             │   │
│   │          │ (4) オープンスペースを、休日に地域へ開放する│   │
│   │          │  考えはないか               │   │
├───┼──────────┼───────────────────────┼───┤
│ 14 │19番       │1 地域住宅計画の策定と地域住宅交付金の活用に│市 長│
│   │  小 林   正  │ ついて                   │   │
│   │          │ (1) 平成17年度より国土交通省は、市民の住ま│   │
│   │          │  いの安心・安全を確保するため、地域住宅計画│   │
│   │          │  事業に対して、地域住宅交付金(交付率45 │   │
│   │          │  %)助成制度を新設した。本制度の趣旨は、地│   │
│   │          │  方公共団体が、自主的な創意を生かして行う地│   │
│   │          │  域の実情に促した良好な居住環境づくりに対し│   │
│   │          │  て、積極的な推進・支援を行うものであり、平│   │
│   │          │  成17年度から21年度まで5年間の期間が定│   │
│   │          │  められている。すでに県では、地域住宅計画を│   │
│   │          │  策定し、公表しているが、当市では本制度をど│   │
│   │          │  う活用するのか              │   │
│   │          │2 年度末の公共工事について         │市 長│
│   │          │ (1) 年度末に行う公共工事には、ややもすると予│   │
│   │          │  算消化のための工事と受けとめられがちな市民│   │
│   │          │  感情があり、以前から計画的な工事の施工を提│   │
│   │          │  言してきたが、来年1月から3月までの工事予│   │
│   │          │  定はどのようになっているのか       │   │
│   │          │3 収入役のあり方について          │市 長│
│   │          │ (1) 本件については、6月定例会において見解を│   │
│   │          │  求めたところ、検討中とのことであったが、そ│   │
│   │          │  の後どう検討したのか           │   │
│   │          │4 水道料金の過年度における未収状況と対応につ│市 長│
│   │          │ いて                    │   │
└───┴──────────┴───────────────────────┴───┘


午前10時9分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は23名であります。所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 一般質問要旨一覧表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△一般質問
△比企孝司議員
○今井良助 議長  直ちに、一般質問に入ります。
 ここで、あらかじめお願い申し上げます。一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
 これより、受付の順序に従い、順次発言を許します。
 最初に、5番 比企孝司議員。
    〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) おはようございます。新政会の比企孝司です。
 私からは、通告に従いまして、1、市内建築物における耐震化の推進、2、危機管理、3、火災報知器等の設置義務、4、アスベスト調査後の対応等、5、体育指導委員と総合型地域スポーツクラブの設立の5項目について質問させていただきます。
 初めに、市内建築物における耐震化の推進についてお聞きいたします。
 耐震強度偽装問題で姉歯秀次元1級建築士が構造計算書を改ざん、偽造していたことが発覚しました。更に、関連施工会社も施工段階で更に強度を低下させてマンション等を建てた疑いが持たれています。そして、建築確認を行う検査機関もこの不正を発見することができませんでした。
 現在、大問題になっているこの事件には、平成11年から民間の検査機関でも建築確認ができるようになったことも大きく影響していると思います。市民の皆さんも身近な問題であり、関心をお持ちです。
 そこで1点目として、当市には問題化している設計事務所や関連施工会社、検査機関による建物はあるのでしょうか。
 2点目として、市内における建築確認の状況はどのようなのでしょうか。民間の申請ができるようになってからは、比率はどう変わったのでしょうか。市がかかわらなかった建築物の把握はどのようにしているのでしょうか、お聞きいたします。
 ちょうど今から1年前、平成16年12月議会で私の一般質問で要望し、17年度実施していただいた学校施設での耐震化優先度調査についてご質問いたします。
 市内10の小中学校すべて17、18年度で調査する。平成17年度は建築が古い施設から実施したとのことですが、3点目として結果はどうだったのでしょうか。また、その結果を踏まえ、今後、小中学校の耐震化はどう進めていくのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、危機管理の対応についてご質問させていただきます。
 今、危機管理やリスク感知への関心が非常に高まってきています。
 従来、危機管理というのは、政治、軍事、凶悪犯罪など国レベルの問題であり、地方公共団体には無縁のものであったと思います。しかし、今日においては、国レベルの危機管理はすぐ地方公共団体にも影響が出てきています。
 台風などの風水害や地震等は毎年頻繁に発生し、全国の地域に被害を及ぼしています。迫り来る驚異は、大地震だけではなく、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以降を見ても、科学テロとして言われています地下鉄サリン事件やO−157事件、東海村JCO臨界事故、有珠山噴火、雪印食中毒事件、三宅島噴火、鳥取県西部地震、三菱自動車リコール、池田児童殺傷事件、明石歩道橋事故、農林省BSE騒動、新型インフルエンザなど、危機や災難が私たちの身近なところで起こっております。
 こうした多様な危機の克服を図る上で、総合的で効果的かつ戦略的な危機への対応システムを構築することが求められていると思います。そのためには、都市の安全と危機管理というシステムは欠かせないと思います。
 今会議の初日に市長報告がありました。特に強調されたのが危機管理に対する取り組みであります。既に県では策定されているとのことであり、早期に取り組む必要があると思います。
 そこで、危機管理に関して3点にわたり順次ご質問をさせていただきます。
 初めに、国及び県の危機管理の状況についてご質問させていただきます。
 この危機管理の取り組みは、国、県、地方自治体が連携をとり、初めて効果が発揮されてくると思います。そのためにも、国及び県の取り組み方、取り組み状況につきましてご回答ください。
 次に、蕨市の危機管理指針及びガイドラインの策定についてご質問させていただきます。
 危機管理の指針及びガイドラインの策定につきましては、本会議の市長からも、また述べますけれども報告がありましたが、私自身同様な考えを持っており、早急な策定を望んでいます。
 そこで、危機管理の指針の考えについて、どのような危機管理を想定しているのか。また、ガイドラインは具体的な対応だと認識していますが、市で考えていますガイドラインはどの程度を想定しているのかお伺いいたします。
 特に危機管理は、市全体の問題でもありますし、できれば多くの市民の意見を聞く方法として、パブリック・コメントの採用、あるいはアンケート調査などがあると思います。市として市民の意見を聞く考えはないかについてもご質問させていただきます。
 次に、3項目目の消防法の改正に伴う火災報知器等の設置の義務についてご質問させていただきます。
 この消防法の改正は、火災の死亡事故の削減に向けての改正であり、私自身必要であると思っております。しかしながら、今回の広報「蕨」、町会で回覧されたチラシを見る限り、この制度に気がついた人、理解した人は多くはないのではないでしょうか。
 チラシでは、新築住宅では平成18年の6月1日から、既存住宅では平成20年の6月1日から施行されるとのことです。
 私は、幾つかの市の状況を調べさせていただきましたが、既存住宅を3年、あるいは5年後としている市もあります。また、この改正には罰則規定がないとのことで、設置を推進するための情報公開や地域での説明会や補助なども実施している公共団体もあります。
 そこで、今回消防本部から出されたパンフレット及び広報紙に出された内容に関して、3点にわたってご質問いたします。
 初めに、今回11月の広報紙及び町会回覧が出されましたが、その内容はどんなものであったのか、お聞きしたいと思います。
 次に、新築の住宅は工事を請け負う工務店や施工業者が責任を持って対応するので問題はないと思いますが、既存の住宅に対し啓発を実施するためにも、町会及びコミュニティごとに説明会を開催するべきと思いますが、その考えについてお聞きいたします。
 次に、3点目として、障害者等の災害弱者世帯に対して補助制度、あるいは器具の斡旋を考えるべきだと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
 4項目目には、アスベスト調査後の対応等についてです。
 今年の9月議会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、適切で迅速な対応をしていただきました市の対応に大変感謝申し上げます。調査後の疑いのある施設の検体の成分分析の結果も出たとのことです。民間の建物の指導、健康相談窓口での対応など、総括としてお聞きいたします。
 1点目として、アスベスト調査後の結果とその後の対応はどのように行ったのでしょうか。また、今後、国の規制が更に厳しくなった場合の対応はどのようにお考えになっているのでしょうか、ご回答ください。
 2点目として、民間のマンションと県土木整備事務所管轄の建物には、どのような指導が行われたのでしょうか。また、前回の質問のご回答で、それらの施設へのアスベストのアンケート調査で未回答がある、追跡調査を実施するとのことでした。建物のアスベストの有無に関心がなかったり、知らないままでは困ります。その後、未回答の追跡調査はどうなったのでしょうか。
 3点目として、健康相談窓口における相談件数の状況はどのようだったのでしょうか。また、対応は適切に行われているのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、体育指導委員と総合型地域スポーツクラブについてです。
 体育指導委員は、市内各地区から選出され、生涯スポーツ推進の担い手と理解しています。
 1点目は、その活動状況と役割、定数についてです。
 各種行事に貢献されていますが、まだまだその能力を生かしきれていない気がいたします。活動に必要な専門知識や技能についての研修も受けているのですから、更に活発な活動を推進できるよう役割を強化できないものでしょうか。また、定数40人についても精鋭化し、より指導的立場にすることも活性化の一方法と考えますが、ご判断をお聞きしたいと思います。
 2点目は、総合型地域スポーツクラブ設立についてです。
 南町地区で設立準備が進んでいるとのことですが、進捗状況はどのようなのでしょうか。また、市は設立に向けてどのような支援をしているのでしょうか。
 以上で登壇での質問を終わります。積極的なご答弁をいただきたいと思います。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  おはようございます。
 私からは、ご質問のうち、都市整備部所管にかかわる1番目の市内建築物における耐震化の推進について、4番目のアスベスト調査後の対応について、順次お答えを申し上げます。
 初めに、市内建築物における耐震化の推進についてのうち、構造計算書を偽造しマンション等を建て、現在大問題となっている。当市には、問題化している設計事務所や関連施工会社、検査機関による建物はあるのかについてでございますが、平成10年の建築基準法改正によりまして、規制緩和の一環として、平成11年5月1日から建築確認の民間開放が実施されているところでございます。
 それまでは、建築確認の業務はすべて行政で行っていたため、蕨市内で新築等を計画する場合、建築主は市役所建築課へ建築確認申請書を提出し、建築物の用途、規模、構造により埼玉県又は蕨市で建築確認を受けなければなりませんでしたが、現在では、建築主の判断によって、行政で建築確認を受けることも、あるいは、民間の指定確認検査機関で建築確認を受けることも可能となっております。
 なお、特定行政庁である埼玉県と、いわゆる限定特定行政庁である蕨市の建築行政に関する所掌事務の範囲は建築基準法に規定されておりまして、蕨市で取り扱う建築物は、木造2階建て以下、延べ面積で500平方メートル以下、木造建築物以外では、平屋建て、延べ面積200平方メートル以下に限られ、特定行政庁である埼玉県では、蕨市で取り扱う以外の建築物すべてを対象として審査を実施しております。
 また、民間の確認検査機関で建築確認した建築物についても、埼玉県と蕨市の所掌事務の範囲に応じて、各指定確認検査機関より報告がなされますが、構造計算を必要とする規模の大きい建築物につきましては、特定行政庁である埼玉県の扱いとなるものであり、実務を行っている埼玉県土整備事務所が所管しているところでございます。
 さて、ご質問の、当市には、問題化している設計事務所や関連施工会社、検査機関による建物はあるのかについてでございますが、埼玉県では、今般の構造設計者による構造計算の偽造問題を機に、構造計算を要する建築物について、事件に関与する建築設計事務所等による建築確認申請の有無を民間確認検査機関の分を含めて過去5年前までさかのぼって調査を実施しております。
 調査の結果につきましては、埼玉県土整備事務所より、蕨市内には構造計算書偽造の対象となる建築物はないとの連絡を受けているところでございます。
 なお、5年前まで調査を実施したことにつきましては、一つは国からの指導でありますけれども、両民間確認検査機関、一つは日本ERIにつきましては、設立が平成11年11月11日で、営業開始が平成12年から5年の営業実績、イーホームズにつきましては、設立が平成11年12月14日で、営業開始は平成13年12月からでありますので、4年の営業実績を有するところからであります。
 次に、市内における建築確認の状況はどうか。民間に建築確認申請ができるようになってから、比率はどう変わったかについてですが、平成11年5月1日以降、民間指定確認検査機関による建築確認業務が開始されておりますが、当市では、平成11年度には民間確認検査機関による建築確認の件数はございませんでしたが、次の平成12年度に財団法人埼玉住宅検査センターが業務を廃止するとともに、民間確認検査機関による件数が増加し始め、平成16年度には、蕨市における建築物の建築確認に関し、おおむね80パーセントを民間確認検査機関が占めるに至っており、これは全国的な傾向となっており、民間の占める割合は今後も増加の傾向にあると考えております。
 また、市が関わらなかった建築物の把握は、どのようにしているかについてでございますが、民間確認検査機関で実施した建築確認等の報告は、所掌事務の範囲に応じて、つまり要約して申し上げれば、木造2階建てまでは蕨市へ報告され、それ以外の建築物については埼玉県土整備事務所へ報告されることとなっております。
 したがって、民間確認検査機関が取り扱ったもので埼玉県が取り扱う建築物等に関しての建築審査にかかわる情報は、当市では、蕨市では把握することはできない仕組みになっております。
 しかし、蕨市における建築行政を共同に行う立場から、埼玉県土整備事務所とは常に連携し、必要に応じて情報の交換等を行いながら対応しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、4番目のアスベスト調査後の対応等についてのうち、1点目のアスベスト調査の結果とその後の対応は、どのように行ったか。また、今後、国の規制が更に厳しくなる場合の対応はどのように考えているかについてでございますが、8月から9月にかけて実施しました関係職員による設計図書の確認並びに直接目視で確認を行った一次調査により、アスベストの使用の疑いが生じておりました30施設、35棟については、9月末に専門機関に委託し、10月6、7日の両日にかけて検体の採取を行い、成分分析調査を実施いたしました。
 調査報告によりますと、労働安全衛生法施行令等の現行法令で規制されております1パーセント以上のアスベストを含有している吹きつけ材が、南町公民館の3階集会室の天井舞台裏、1階の団体連絡室、それと東公民館1階機械室、北小学校体育館器具庫、西小学校教室と1階階段下の倉庫の4施設5か所からアスベスト使用が確認されました。
 また、法規制の対象外ではありますが、1パーセント未満のアスベストを含有する吹きつけ材が、西公民館2階集会室及び東公民館3階集会室などの2施設3か所で確認され、その他の施設からはアスベストは検出されませんでした。
 これらのうち、南公民館と北小学校につきましては、昭和62年度に調査を実施した際に、既に飛散防止の措置として固化処理が実施されており、現在のところは飛散のおそれはございません。また、東公民館3階集会室は、一次調査により疑いが生じた際に、既に暫定囲い込み工事を実施し、西小学校倉庫及び東公民館機械室につきましては、直ちに立入禁止の措置を実施してきております。
 新聞報道等によりますと、今後、国においてはアスベストの許容含有率の引き下げや全面禁止措置の前倒しなどが検討されておりますことから、蕨市としましては、市民の安全を第一に考え、既に固化処理などが実施されている箇所を含めて、アスベストの含有が確認された施設については1パーセント以上、あるいは未満の含有量にかかわらず、本年度中にすべての吹きつけ材、アスベストを撤去する考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、埼玉県土整備事務所管轄の建物には、どのような指導が行われたか。また、未回答の追跡調査はどうなったかについてでございますが、市内の民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査、指導及びそのフォローアップは、現在、埼玉県土整備事務所が主体となって現在も継続して実施中でございます。
 本市では、埼玉県土整備事務所と連携を図り、建築物への訪問、調査、県の業務に協力してアスベスト対策を進めているところでございます。
 現在、1番目には、指導予定のものの継続した指導、2番目には、未報告物件の報告催促、3番目には、指導中のもののフォローアップ、4番目には、対応予定のもののフォローアップ、5番目には、アスベスト以外の吹きつけ材について看板等の表示依頼の順に優先順位を定め、各々の建築物に対し対応しており、未回答の追跡調査につきましては、12月中旬をめどに再度の調査を実施する予定で現在作業中でございます。
 今後、民間建築物のアスベストに対して、国から規制が強化されることが予想されますが、アスベストによる健康被害をなくすことを第一に考え、国の動向を踏まえ、埼玉県と連携を図りながら適切な対応を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  おはようございます。
 私からは、教育委員会にかかわりますご質問に順次お答えいたします。
 初めに、1番目の市内建築物における耐震化の推進についての3点目の、学校施設では、耐震化優先度調査を実施したが、結果はどうだったか。また、その結果を踏まえ、今後、小・中学校の耐震化はどう進めるのかについてでありますが、昨年の10月に発生いたしました新潟県中越地震から1年が経過いたしましたが、大きな被害を受けたことは記憶に新しいところであります。
 この地震では、震度6以上を観測した地域の中で、公共施設等も含み使用できないほどの被害を受けた施設の建物は、いずれも昭和56年以前に建てられた、いわゆる旧耐震基準の建物であるということから、安全性への確保の一層の取り組みが課題となっております。
 学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保が不可欠であります。そのため、教育委員会では、平成17年度、18年度の2か年で昭和56年以前に建築された学校施設について、耐震化優先度調査を実施し、耐震化に向けて耐震診断を行うこととしております。
 今年度は、調査対象といたしました建物として、小中学校の校舎、体育館の中で特に耐震性が低いといわれる昭和46年以前に建築された校舎7棟、体育館3棟の計10棟であります。
 調査につきましては、校舎では、コンクリート強度、劣化度、平面構造計画、耐震壁の配置、想定震度、体育館では、鉄骨軸組筋交い耐震性能のほか、目視調査を中心に鉄骨の腐食度や座屈、溶接状況、構造安全性などの項目について、それぞれの評価フローに従い優先度の補正を行って、総合的に5段階で優先度ランクを判定し、ランク5が優先度が低いという評価がされます。
 その結果でありますが、校舎では、小学校6棟、中学校1棟の優先度ランクにつきましては、最も優先すべきとされる優先度ランク1であります。体育館では、優先度指標の値によってランクづけが行われますが、北小学校、第一中学校は4ランク、東中学校は3ランクの判定結果となっております。
 今回の調査結果を踏まえまして、今後、優先度ランク1の評価となりました校舎7棟につきましては、早期に耐震診断の実施が求められることから、今後も安全な教育環境並びに緊急避難場所等を確保するという視点から、十分な耐震性能を持った学校施設の整備に向けて耐震診断などを計画的に進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、5番目の体育指導委員と総合型地域スポーツクラブについての2点についてお答えいたします。
 1点目の体育指導委員の活動状況と役割、定数についてでありますが、スポーツ振興法により、非常勤の公務員とした体育指導委員制度は、少ない財政負担と熱意ある民間人が公務員であるという誇りと使命感のもとに、ボランティアを基本といたします活動を通じて地域スポーツの拡大発展に大きく貢献し、成果を上げているところでございます。
 活動状況でありますが、各種スポーツ大会、体育祭等の企画運営に携わり、また、体育協会や教育委員会の主催事業である市民水泳大会、市民ロードレース大会、スポーツフェア等、全市的な行事に積極的に協力し、活発な活動を展開しております。
 スポーツに対するニーズが多様化、高度化している今日、スポーツ指導者としての体育指導委員に対するニーズも質、量ともに高いものが求められていることから、スポーツ振興基本計画の中では、これからの体育指導委員の活動に期待する役割として、従来の実技指導だけではなく、地域住民と行政の調整役、また、市町村においては、今後、総合型地域スポーツクラブの創設の中心的役割を果たすなど、地域住民のニーズを踏まえたスポーツ振興の推進役となることが挙げられております。このようなことから、体育指導委員の重要性がますます増大しており、その数も全国的に増加の傾向にあります。
 従来のスポーツの実技指導とスポーツに関する指導、助言にとどまらず、積極的に調整役、推進役が果たせる体制づくりと役割を果たすことができる意識改革を図り、指導的立場で市民の新しいニーズに応えることができる体育指導委員の育成に努めてまいりたいと考えております。
 定数につきましては、特段の法の定めはありませんが、人口1,500人程度に1人が目安となっておりますので、蕨市では、蕨市体育指導委員規則の中で40名と定めております。
 次に、2点目の総合型地域スポーツクラブ設立についてでありますが、総合型地域スポーツクラブにつきましては、先ほど申し上げましたスポーツ振興基本計画の中で、総合型地域スポーツクラブを平成22年度までに全国の各市町村に少なくとも一つは育成するということがうたわれております。
 教育委員会では、これまでスポーツ行政の重要な課題と位置づけまして調査研究や育成支援を行ってまいりました。その結果、蕨市体育協会や蕨市体育指導委員協議会では、研修会の開催や先進地の視察などに取り組むとともに、総合型地域スポーツクラブの設立と運営について、重要な役割を担うところのクラブマネージャーの養成講習会に南町地区の体育指導委員2名が受講し、その資格を取得しております。
 このクラブマネージャーが南町地区において南町コミュニティ委員会や町会をはじめとする関係団体に呼びかけ、平成16年9月でございますが、総合型スポーツクラブ設立に向けての第1回の準備委員会が開催され、具体的に動き出したところであります。
 平成17年11月の日曜日でございますが、南町地区総合型地域スポーツクラブ設立の準備委員会の主催によります大人と子どもの交流のためのグラウンドゴルフ大会が南小学校の校庭で盛大に開催されたことによりまして、地区住民の関心が高まり、設立に向けての機運もますます盛り上がりを見せております。
 このスポーツクラブの主役は地域の住民でありますので、今後も教育委員会といたしましては、南町地区はもとより、他の地域におきましても理解を深めるための育成と支援を行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  おはようございます。
 私からは、2番目の危機管理について、3点のご質問に順次ご答弁申し上げます。
 従来、危機管理は、政治、経済、軍事、犯罪、原子力に関することなど国レベルの問題として、地方自治体にはあまり関心がありませんでした。しかし、今日では、国の危機事態は瞬時に地方公共団体にも及び、更には地方自治体特有の危機事態も多く発生してきております。
 本市の状況ですと、これまで台風、地震などの自然災害への対応については、災害対策基本法に基づき地域防災計画を策定し、取り組んできました。
 しかし、近年、議員さんの登壇でのおっしゃるとおり、地下鉄のサリン事件、SARSや鳥インフルエンザなど、市民生活を脅かす新たな危機事態に対し対応する必要性が高まってきています。本市としましても、今議会におきまして、危機管理の取り組みについて市長から報告をさせていただいたところでございます。
 ご質問の1点目の、国及び県の危機管理の取り組み状況についてでございますが、国では、内閣法第15条2項で危機管理を国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止と定義し、危機管理を意識した行政機構の充実が図られております。
 また、県でも昨年の10月に埼玉県危機管理指針を取りまとめ、この指針とともに知事をトップとした危機対策会議と危機対策本部を整備し、県民の生命や県民生活の安定などを図り、安全・安心な県づくり運動を進めてきております。
 なお、県内の各市町村の取り組み状況といたしましては、県の指導により、既に草加市、北本市の2市で危機管理指針が作成されており、本市といたしましても、県の指導により今回指針を策定するものでございます。
 次に、2点目の本市の危機管理指針及び具体的な対応のガイドラインの策定についてでございますが、先月の17日に、本市における危機管理の総合的調整及び体制を拡充するための危機管理指針及び危機管理ガイドラインを策定するため、庁内の各部の庶務課長クラスの職員による危機管理指針等策定委員会を設置いたしました。
 具体的な取り組みとしましては、想定される危機管理の掌握、職員及び市民向けへのアンケートの実施を予定しております。
 来年の夏ごろまでに危機管理の指針と危機管理のガイドラインを策定していきたいと考えております。
 次に、3点目の本市の危機管理の状況についてでございますが、本市における今日までの危機管理に関する対策といたしましては、昭和39年施行いたしました蕨市災害対策本部条例、平成13年に施行いたしましたオウム真理教対策委員会設置要綱がございますが、いずれも個々の対応であり、危機対応の問題、対策内容の不備など、不十分かつ多くの問題がございます。
 そこで、今回、危機管理指針で危機管理の定義、危機管理の体制、事前対策、応急対策、事後対策などをまとめるとともに、個々の事例の対応といたしましてマニュアル書の作成を考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
    〔山崎 徹消防長 登壇〕
◎山崎徹 消防長  おはようございます。
 私からは、3 火災報知器等の設置義務についての3点のご質問につきまして、答弁申し上げます。
 初めに、11月号の広報「蕨」や町会で回覧されたチラシの内容についてでありますが、最近、住宅火災による死者が全国で急増しており、平成16年中は前年に引き続き1,000人を超え、そのうち65歳以上の高齢者が半数以上を占めています。また、7割の人が逃げ遅れにより命を失っている状況であります。
 この理由といたしましては、夜間就寝中の火災が多くの原因となっております。更に、今後の高齢化の進展を踏まえて、死者が増加すると見られ、住宅防火対策上、効果的に死者の低減、又は抑制を図るためには、住宅用防災機器を普及することが必要であります。
 平成16年、消防法令が改正され、住宅用火災警報器を設置することが義務づけられ、基準に従って蕨市火災予防条例で定めたところにより、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成20年6月1日から設置、維持を義務づけました。
 住宅用火災警報器等を設置しなければならない住宅は、戸建て専用住宅、店舗併用住宅、又は共同住宅等であって、その住宅部分の設置すべき場所は、寝室に使用する部屋及び就寝に使用する部屋である複数階の階段であり、これらの住宅防火対策を広報、普及啓発、周知するものであります。
 次に、2点目の町会やコミュニティごとに、説明会を開催する考えはないかでありますが、本年9月に条例改正いたしたことにより、住宅用防災機器の必要性、性能について、市民の理解を得ることが必要であり、その内容を広報「蕨」11月号に掲載、更に、町会長連絡協議会を通じて市民に回覧を実施いたしました。
 また、11月3日に催された宿場まつりの消防コーナーや公共機関の窓口、防火協会の研修会、家庭用消火器の点検、詰め替え時にチラシを配付するなど、広報、普及啓発に努めてまいりましたが、今後も各自主防災会で実施する消防訓練の際や希望に応じて出前講座等、機会あるごとに周知に向け、更にチラシの全戸配布をいたし、重ねて広報、普及啓発に努めていく所存でございます。
 次に、3点目の障害者等の災害弱者世帯に対し、補助制度や器具の斡施は考えていないかでありますが、消防といたしましては、器具1台の価格が普及品は3,000円から6,000円程度の低廉な価格でありますことから、補助、業者等の斡施は考えておりません。
 ただし、災害弱者といわれる要援護老人、ひとり暮らし老人及び在宅重度心身障害児・障害者等、防火配慮が必要な方に対しましては、福祉施策の中で日常生活用具を給付する事業実施要綱により、取得階層区分に応じて火災警報器の設置が給付の対象となるものもありますので、関係部署と連携のもと設置普及に向けて努めてまいります。
 また、住宅用火災警報器等の購入については、電気工事店による取りつけやホームセンター、防災設備取扱店、家電販売店などで取り扱っております。
 火災警報器等につきましては、品質の保障ができる日本消防検定協会の検定マーク「NS」のついた器具を推奨するとともに、便乗する悪質な訪問販売に注意を喚起してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  おはようございます。
 私からは、4番目のアスベスト調査後の対応等についてのうち、3点目の健康相談窓口での相談件数はどのようか、対応は適切に行われているのかについてお答えいたします。
 アスベストによる健康被害に対します市民の相談窓口といたしまして、市では保健センターが窓口となり、相談内容に応じまして、例えば日常生活でアスベストに関し健康に心配のある方で、呼吸器疾患等の症状が出たときは、かかりつけ医の診断を受けるよう、また、今は健康に支障がない場合でも、アスベストに曝露するような作業に従事されていたのであれば、1年に1回は胸部レントゲン撮影等による健康診断を受診されるよう保健師が相談に応じる体制でおります。
 ご質問の健康相談の状況でございますが、埼玉県健康づくり支援課からの情報によりますと、11月25日現在で県における健康相談件数は688件で、主なものは、一般住民及び以前アスベスト関連施設で働いていた方からの相談であります。相談内容の主なものは、どこで検診が受けられるか、以前アスベストを使用している職場で働いていたが心配ないかなどとなっております。
 なお、戸田蕨保健所でのアスベスト健康相談の件数は21件で、一般住民、近くに工場があるなどの方からのものであります。相談内容は、どこで検診が受けられるか、近くに工場があるが心配はないのか、家にアスベストが使われているのではなどの内容となっております。
 また、保健センターへの市民からのアスベスト健康相談件数は現在まで1件で、引っ越し先のすぐ前に古い建物があるが、アスベストを使用しているか調べてくれるところがあるかというもので、建築物に対しての相談でしたので、県建築指導課及び埼玉県土整備事務所などに相談窓口が設置されていることをお知らせし、問い合わせてくださるよう説明し、対応いたしました。
 最近の新聞報道によりますと、アスベストによる健康被害の社会問題化を受けて県が設置した相談窓口には、当初は健康被害の相談が多かったが、最近では吹きつけ材の除去工事に関する問い合わせが増えているとのことであります。
 健康相談につきましては、以上のような状況であり、市への健康相談の件数はわずかでありますが、今後とも県及び所轄の戸田蕨保健所と密接に連絡をとり、また、市民課の市民相談担当とも連携をとりながら市民のアスベストに対する健康不安への相談に適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆5番(比企孝司議員) 丁寧なご答弁ありがとうございます。自席から再質問させていただきたいと思います。
 いろいろ担当の方の質問がずれておりますけれども、私はこの質問事項の順番にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず初めに、市内建築物における耐震化の推進、このことですけれども、まず1点目の偽造建築物に関係するものはないというご答弁、非常に安心いたしました。最初の件数から徐々にいろいろ拡大していく傾向にありまして、そういったものが川口に1件あるということはニュース報道で聞いておりますけれども、同じようなものが蕨にありましたら非常に大変だなと心配しておりましたが、酒瀬川部長のご答弁、非常にうれしかったと思います。
 ただ、それと関連しましてですね、民間の建築確認の割合が80パーセントになっていると。なかなか市のほうのそういう建物に対する把握が非常にやりづらい。建築物の木造2階建てまでは一部掌握しているということで、大変な、今、事情になっているんだなという感はいたします。
 今回ですね、そういう偽造に関係したものはないということですけれども、非常にこの耐震度のことについて関心が高まり、今、自分が住んでいるお住まいのマンション等も耐震度大丈夫だろうかみたいなお気持ちの方も多いと思うんですね。そういうのは市のほうとしてはどんな対応をとってあげることができるのか。また、木造建築のほうは、まだ少しは安心なような気もいたしますけれども、やはりこういうときで、耐震性のことなどについてのご質問、ご相談などがあると思うんですけれども、そこらへん、市はどのように対応されていくお考えなのか、まず1点目。
 それからですね、ご答弁の中で、埼玉県土整備事務所と常に連携して情報交換等を行うということがご答弁されましたけれども、これどうしても掌握している部分が少ないものですから連携をとらざるを得ないと思うんですけれども、その具体的な情報交換、どんな実例があるのか、ご答弁いただけたらありがたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  二つご質問いただきました。
 一つは、耐震性の相談についてでございますけれども、それについては市役所建築課で相談をお受けしております。
 蕨市はですね、限定特定行政庁ということで、構造計算を必要とするような3階以上の建物の審査にはかかわっていないわけでありますけれども、可能な限り相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
 それと木造専用住宅の耐震性の問題につきましては、積極的に、今、8月から、パソコンでできる耐震診断の相談を行っておりますので、ぜひ建築課でこの耐震相談を受けていただくようにしていきたいというふうに思います。
 二つ目の埼玉県土整備事務所との連携の内容でございますけれども、先ほどからのお話の中で、蕨市で持っているのは、木造2階までの情報は蕨市にあるわけなんですけれども、特に埼玉県土整備事務所で実務を行っておりますが、そこで所管している情報、あるいは統計資料等につきましてはですね、我々として必要になることがあるわけでございますので、そういった照会をしております。
 また、逆に、埼玉県土整備事務所のほうからですね、蕨市で所管している建築物に関する情報の問い合わせ、そういったこともございますので、回答するというようなことも行っております。
 あと、建築行政一般にかかわる調査、あるいは施策、そういったことを実施する場合、蕨市にかかわる案件につきましては、埼玉県土整備事務所と共同して当たっているというふうな内容になります。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 建築課でマンションの方も、それから専用住宅の方も対応していただけるということなんですけれども、もう1点だけ。
 そのマンションの設計のいろいろな書類を相談に乗って、もしこれはもう少し耐震性のことを調べたらどうかみたいなアドバイスの場合は、どのような状態に……蕨市では耐震性のことはチェックできないということを今お聞きしましたけど、更にその先を、もしアドバイスを求めたいということでしたら、どのように対応していくのでしょうか。
 それから、8月から耐震診断相談を木造建築で行っているということですけれども、どれぐらい実績があるのか、再度お願いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  マンション等3階以上の居住用のマンションの耐震診断というのは、今、国土交通省のホームページに全国のそういうような相談窓口の紹介がございます。ですから、そういうふうなホームページを見て我々は紹介する、蕨市ではちょっとできない、それ以上の相談はできないわけでありますので、そういうようなところの紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
 それと、8月から簡易耐震診断についての相談を受け付けているわけでありますけれども、これまで10件、8月からこれまで10件の相談が寄せられております。これは広報「蕨」等を通してですね、これからもPRをしてまいりたいというふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) ありがとうございます。県の整備事務所とも連絡を密に、これからも行政のほうよろしくお願いいたしたいと思います。
 3番目の学校施設のほうに移りたいと思うのですけれども、先ほど新井部長のほうから、昭和46年以前の、まず先に優先的に調べたと、7棟が優先度1という結果が出たという報告を受けました。そういった、このあと耐震化に向けていろいろ調査なりしていかなければいけないと思うんですけれども、そういう校舎に対してですね、1校当たりどれぐらいの予算、又は要望していきたいとお考えになっているのか。
 それから、その耐震化への実際の具体的な工法というのはどのようなものがあるのか。
 それから3点目として、県内学校施設の耐震診断の状況、それから耐震化率の状況はどのようになっているのか、お伺いできたらと思います。
 そして最後にですね、4番目として、計画的にこのあと進めてまいりたいという方針、お考え、もう少し詳しく聞かせていただけたらと思います。
◎新井英男 教育部長  ご質問にお答え申し上げます。
 まず、耐震化の診断について、どのぐらいの1校当たり費用がかかるかということでございますが、これはですね、防災拠点のための耐震化促進資料ということが消防長官から出ていまして、この資料によりますと、建物の形状とか構造、それから診断の項目によって異なってまいりますけれども、おおむね目安といたしましては、床面積に対して平方メートル当たり500円から2,000円ということで資料が出ております。これは耐震診断の費用でございますが。
 どのぐらいかかるかということでございますが、これについては実際にその校舎の平米によってまちまちでありますが、今までの例によりますと、平成8年度に北小が行っております。このときは約490万円、塚越小学校については470万円というふうなことで、耐震の診断が行われております。
 それから、そのあとどれぐらいの改修当たりでかかるのかということでございますけれども、これは同じ資料でございまして、平方メートル当たり改修工事費については、1万円から6万円程度と言われているということの資料が出ております。これについてはですね、やはり既存建物の改修の程度とか施工条件というのがありますので、そういうものを詳しく調べないと何とも言えないんですけれども、この範囲の中で、例えば北小学校が約3,700平方メートルありますので、単純に掛ければですね、3,700万円から上限では2億2,000万円ほどの範囲だと。その範囲の中で、ただ今申し上げた改修の程度によってどのぐらいかかるかということが決まるのかなというふうに思っています。
 それから、県内の耐震診断の状況等でございますが、これについてはですね、今年の4月の1日にデータがございます。これは埼玉県が85市町村ありまして、平均66.1パーセントとなっております。全国では45.2パーセントということになっておりまして、今回、優先度調査を蕨が行いましたので、その行ったものもこの診断の実施の率に加わりますので、今、蕨で積算しますと、おおむね36パーセントぐらいになるのかなということでございます。
 それから、耐震化の状況ということで、実際に耐震診断を行って耐震化の補強、あるいは工事を行ったという割合でございますけれども、これが同じく4月1日のデータによりますと、埼玉県で45.8パーセント、全国では49.1パーセントということになっております。蕨ではですね、現在、26.5パーセントという状況でございます。
 それから、耐震化の工法でございますが、これについてはいろいろ資料ございますけれども、よく言われますのが耐震診断をやって弱いところにブレスと申しまして、筋交いを入れるという工法がございます。それから、耐震壁設けると。耐震壁を設けるということでもですね、全面的に設けたり部分的に設けたりというところもあるんですけれども、壁を設けるということでございます。それから、柱が弱くなったということになりますと、柱を鉄板で囲い込んで補強するというふうな工法もあるようでございます。
 いずれにしろ、耐震診断の調査の結果によりまして、どこを補強するということが判明しますので、そこで改めて設計がなされるのかなというふうに考えております。
 もう1点でございますけれども、計画的に進めるというお話でございます。これについてはですね、耐震度調査を進めたその後におきましても、補強工事をやるのか、改修を行うのか、大規模の改築を行うのかということで分かれてくるかと思います。その中でですね、その施設が本当に補強をやったら投資効果、コストとして、長年、今後耐え得る施設になり得るか。あるいは、老朽化して壊してしまったほうが早いんじゃないかというふうなこともありますので、そのへんのバランスを考慮しながら実際にその計画をつくってまいりたいと思っております。
 いずれにしろ膨大な費用がかかりますので、財政当局等ともよく連携とりながら、耐震化に向けて努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) 耐震診断、それから耐震化率、ともに県もまだ半分いかないぐらい、蕨市はそれよりもまたもう少し低い段階ということで、非常に対応が急がれると思います。ただし、財政的なこともあってなかなかお答えづらいこともあると思うんですけれども、田中市長、非常にこの公共施設の中でもですね、学校のこの建物は児童・生徒の命を守るだけでなく、防災や避難場所の拠点、緊急避難場所としても重要な役目を持っていると思いますので、公共施設いろいろある中でも更に先に進めていかざるを得ないと思うんですけれども、そこらへんの考えをぜひ市長からもお伺いしたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今の小中学校、学校の耐震度はどうだと、大きな地震が来たとき危険性はないかと、そんな趣旨のご質問でございました。
 今、担当のほうから耐震化優先度調査を実施した結果が発表されました。今すぐにでももう直さなきゃいけない、補強しなきゃいけない、そんな優先度1というんですか、そんなものが約7棟、10棟ぐらい出てきております。これは結果が出ましたので、応急に何とかしなきゃいけないと私は思います。
 ところで、これを全部建て替えるということになりますと膨大なお金がかかりますし、蕨市全体の学校の校舎の見直しということになりますと、もっと違った考えも持たなきゃいけないのかなと。いわゆる学校の統廃合という問題も出てくる。新しい学校を建てて、そして、今、学校の状態を見ますと、これは教育委員会の分野であまり私から言ったらまずいと思いますけれども、今まで800人ぐらいいた学校が大体400人ぐらい、半分ぐらいになってきているんじゃないかと思います。それから、4クラスぐらいあったのが2クラスようやっと維持していると、そんな状態でありますので、将来的には、これは1、2年どうのこうのというのじゃない、将来的には統廃合ということも議論しなきゃいけないんじゃないかと思います。
 となりますと、統廃合ということになりますと、学校の数が減ってくるという可能性が十分ございますので、大きな先を見通した構想としては、学校の改築と統廃合というものをかみ合わせた議論をしながらやっていかなきゃいけないんじゃないかと。そういうことになりますと、この1、2年でどうこうというのじゃなくて、議論を1、2年して、その後、何年後に建て替えするか統合するかという問題を検討しなきゃいけない。
 それから一番喫緊な問題といたしましては、今、地震が起きたら倒壊しちゃうんじゃないかと、そういう危険のある問題については応急処置として筋交いを入れたり、柱を補強したり、そういう検討を早急にして、処置をしていかなければいけないだろうと、そういうふうに私は思います。早速、学校当局と教育委員会とお話しながら、そういう処置の検討に入らせていただきたいと思います。
◆5番(比企孝司議員) 市長、ありがとうございます。私も統廃合のことは非常に大切な問題で、うまく生徒の人数に合わせた学校の配置ができればと思うんですけれども、あまりその統廃合のことに関心を持って検討していますとなかなか時間がかかることだと思いますので、市長、後半におっしゃっていただきました緊急処置的な対処をぜひお願いしていきたいと思いますし、これは教育委員会だけでなくて、緊急避難ということになりますと、ほかの防災の立場としても大切なことなので、庁内で非常に連携をとってこのあとも考えていただきたいと思います。要望としてお願いいたします。
 次にですね、2番目の危機管理につきまして質問を移らせていただきます。
 1番目の国及び県の状況につきましては理解いたしました。市の中でもですね、地域防災計画では足りないというご答弁もありましたし、非常にこの国、県と連携をとっていかなくちゃいけないと。
 2番目の危機管理の指針及びガイドラインの策定のことなんですけれども、11月17日に策定委員会を開き、来年の夏ごろまでにガイドライン、指針、策定していくということをご答弁いただきました。策定後、市民への説明を開くなど、市民と行政が一体となり危機管理を推進していく体制が必要だと思いますけれども、どういうお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
 それから、蕨市自体の危機管理。繰り返しになりますけど、水害のことですとか、前回私が風水害対策編をお願いしたりしたのも、この地域防災計画に足りないところの補強ということだと思うんですけれども、この蕨市の危機管理についてはですね、今後、職員のアンケートによりもっと多くの体験とか提案が出てくると思うんですけれども、それらをすべて意見を出していただければ危機管理体制が構築されると思うんですけれども、アンケートの内容につきましてどのようなことをお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
 また、多くの市民の方にもこの危機管理については関心があると思いますので、市民の方に対するアンケートの実施などはどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
 以上2点です。
◎高森和久 市民生活部長  私からは、2点の再質問でございますが、1点目の今後の指針と、また、ガイドラインができたあとの市民への周知方法というふうに理解いたしましたが、今後、ガイドライン、また、指針ができたあとは、先ほど職員のアンケートで、また、市民のアンケート等、これからワーキングといいまして、策定委員会よりも実務的な係長クラスでまた検討部会を策定いたしまして、そこで今アンケート調査の内容を練っているところでございますが、策定後はですね、町会やコミュニティ委員会に出向きまして、指針やガイドラインの内容とか概要とかにつきましてご説明をしてまいりたいと、このように考えてございます。
 また、アンケートにつきましては、集計がまとまった時点で市の広報等で周知、あるいはインターネットでも開示をしてまいりたいと思います。
 それから、2点目の具体的なそのアンケートの内容ということでございますが、職員につきましては、性別とか勤続年数とか、また、危機管理に対してどのような危機認識を個人として持っているか。あるいは、その職場においてどのような危機が考えられるか。また、自分としてはどんな危機を味わったかとか、そのような内容等ですね。また、それに対して、じゃ、自分としてはどのような対応をしたかとか、あるいは、上司に報告をしたときにどうであったかとか、あとはそれの市としての対応はどうであったかとかというような具体的なものを、ちょっとしっかり職員にはアンケートとして聞いてみたいと思います。
 また、市民につきましても、同じようにご自分が考えている危機管理というのはどんな内容なのかとか、あるいは、ご自分で何かそのような経験をされたかとか、そのような内容を踏まえまして、今後、市にどのような対応を期待したいとか、そこらへんの内容を詰めて、この指針と、また、ガイドラインの作成の大きな参考資料としてですね、これにまとめまして反映をしてまいりたいと、このように考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(比企孝司議員) 事務手続などでも非常にもしものときの対応などというのがあります。昨今、61万円で売ろうとした株を1円で61万株売るなんていう単純なミスもあり得るわけですので、市はそういうことはないとは思いますけれども、うっかりしたミスなどということが起こった場合、その後の対応のほうが大切でありまして、その後の対応がきちんとしていればカバーできると思うんですけれども、そこらへんも含めてよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、3点目の火災報知器の設置義務のほうに移りたいと思いますけれども、私、気になったんですけど、消防長のご答弁でですね、そのチラシ、案内を全戸配布するということをご答弁いただいたので安心したんですけれども、チラシの回覧の状況を少しお伺いしますと、最近はどうしてもお忙しいご家族、ご家庭が多くて、お母さん方が回覧を回している場合が多いと思うんですけれども、よく聞くのはですね、来た回覧をそのまま家の中には持って行かないでその場でちらっと見て次の方にもうすぐ移してしまう。ですから、本当に身近なことは気にするけれども、それほどでもないのかなというと、本当にちらちらと見ただけで次の方に回してあげないといけないというかたちもありますし、あとでまた出かけるというのはちょっとおっくうだみたいなことをお聞きするんです。ですから、大切なこういう案内は全戸配布みたいなかたちのほうが安心なのではないかと思います。
 広報「蕨」に載っていたことなんですけれども、なんか訪問販売みたいなことが載っていたように思うんですけれども、これは今もまだあるらしいんですけれども、消火器販売で非常に詐欺まがいなようなことが起こっていると。今度もこの火災報知器で同じようなことが起こってはいけないなと思いますので、どのような対応をとっていくのか。また、そのときの広報に載っていたというのはどのようなことなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それから、2点目の説明会、出前講座等でいろいろなところへ出かけていきたいというご答弁いただいております。
 ゴミの分別方法などで非常に町会などに市の方が出向いて行って、分別方法が徹底して非常に蕨のゴミの出し方、搬出量がよくなったということが挙げられていますけれども、同じように、やっぱり積極的に出て行って、この新しい設置義務のことについてご説明をいただくのが最善の普及につながると思いますけれども、そこらへん出前講座だけなのか、要望があれば行くのか、少し消防長のほうからもう少し積極的に説明会に出向いて行きたいみたいなお気持ちがもう少しあるのかどうか、ご質問させていただきます。
◎山崎徹 消防長  まず、回覧を見ていない方もいるんじゃないかということでありますけれども、18年6月の実施に向けまして、重ねて広報「蕨」に掲載いたしましたり、全戸配布の先ほどチラシを配布すると答弁申し上げましたが、重ねて周知していきたいと思っております。
 また、関心のない方と言うと申し訳ないんですが、何回広報「蕨」に掲載いたしましてもですね、わからない方はわからないという方いますので、あらゆる機会を通じて啓発に努めていきたいと思っております。
 それから、悪質な訪問販売の事例なんですが、この警報器に関しましては、市内では悪質な訪問販売が発生したという通報は、私ども現在のところ受けておりません。
 ただし、消防関係の悪質な訪問販売につきましては、総務省の消防庁のほうから被害防止のために情報提供があるわけなんですが、これによりますと、最近、神奈川県の発生事例でありますけれども、相模原市ですね、消防のほうから来たと言いながら、一般家庭に設置する義務があると、警報器を。それで法外な代金を要求されたという被害が発生しております。
 更に、先ほど消火器でも触れておりました、こちらは事業所のほうでですね、事業所を訪れまして、社員に消火器の点検をすると契約書にサインをさせて、5倍から10倍ぐらいの不当な金額を要求するというような、おれおれ詐欺と同じようにですね、頻繁に全国で被害が出ております。これ当蕨市内にもありました。近隣、戸田市、川口市、さいたま市、頻繁に発生しておりますので、このへんも併せて啓発をしていきたいと思っております。
 それから、3点目の説明会の件でありますが、出前講座等、要望があればですね、いつなりとのお申しつけいただければ、私どもで出張して啓発していきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆5番(比企孝司議員) 私が申し上げたのは、その要請があればということではなくて、もう少し積極的に出ていかれたほうが啓発に早くつながる、普及にはつながるのではないかという考えなんです。要望としてお受け取り願いたいと思います。
 3点目の障害者等の災害弱者世帯に対する補助のことなんですけれども、先ほどなんか障害者の方ですとかひとり住まいの高齢者の方には、日常生活支援の制度があるということをご答弁いただいたんですけれども、そこらへんもう少し詳しく、藤田部長のほうがよろしいでしょうか、ご答弁お願いしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  火災報知器ですか、これにつきましては、福祉のほうの制度がございます。それは日常生活用具の給付事業というかたちで行っております。障害者の方、それから高齢者の方が対象になる事業で、国とか県の補助事業というかたちで行っております。内容としましては、日常生活で幅広く必要なものを提供するという考え方でございます。また、観点としましては、福祉的な観点からの供給ということでございます。
 具体的に申しますと、対象者につきましては、例えば高齢者の方であれば寝たきりのような状態の方、それからあとはひとり暮らしのような方が対象になります。また、障害者の方であれば、障害の程度が重度である方、そしてひとり暮らしであるような方、こういうかなり限定的な条件ではございますけれども、そのような方を対象にして実施しております。
 また、費用負担がございます。生活保護の方であるとか、世帯非課税の方につきましては無料でございますけれども、あとは所得に応じた自己負担があると、そのような制度になっております。
◆5番(比企孝司議員) 無料で配布されるということですので、知られていない方もいらっしゃると思いますので、そういう方は市のほうの窓口のほうにご連絡いただければ、いろいろ条件が今、藤田部長のほうであるということですので、ぜひそういう制度もあるということを活用していただきたいと思います。
 次にですね、アスベストのほうに移りたいと思うんですけれども、アスベストを撤去すると、非常に国の基準が厳しくなる前にもうやってしまうという英断、非常にありがたいと思います。そういう施設でこれから撤去工事が始まると思うんですけれども、利用者がいるような施設ではどのような対応を考えているのでしょうか。また、その周知、利用状況が制限される場合などはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
 また、民間の建築物、マンションなどのですね、特に私、心配するのは、駐車場部分などにアスベストが吹きつけられている可能性があると思うんですけれども、そういうところで調査を行ったときに未回答のままみたいなお返事があって追跡調査と。大体、未回答ということ自体も私、大事なことなのにどうしたのかなという気はいたすんですけれども、そこらへんの追跡調査のことをもう少しお伺いしたいと思います。
 また、先ほど1から5段階でいろいろアスベストの撤去状況なり調査状況を掲示していくと。最後には、吹きつけ材について看板等の表示依頼をするということが県のほうの依頼であると、方針であるということをお聞きしたんですけれども、そこらへんどのようなことなのか、お伺いしたいと思います。
◎新井英男 教育部長  アスベスト関連の工事絡みの件でございますが、教育委員会で五つの施設で撤去するということとなっております。公民館ではですね、先ほど都市整備部長のほうからありましたように、東公民館、西公民館、南公民館と、その3館でございます。これはおおむね業者が決まりませんとなんとも言えないんですが、一応予定といたしましては、1月の末から3月末までの間に工事をしたいというふうに考えております。
 また、公民館は市民の方が利用いたしますので、その対応ということでございますけれども、これにつきましては、既に各館とも玄関とか各部屋にチラシを掲示をしております。また、ある館ではですね、既に地域の方々のクラブの団体の方々の集まった機会にこういうことがありますよということでの周知を図っております。また、コミュニティとか町会の方々についても、そういう機会があれば説明を行っているということでございます。
 学校につきましてはですね、北小と西小が撤去することになっておりますけれども、西小の場合につきましては、階段下で直接的には児童に影響がないということで、大体20日間程度で終わるのかなというふうに踏んでおります。
 北小については、体育館の器具庫とトイレのところにあるわけですけれども、これは3月22日に卒業式がございますので、それに間に合うように、生徒に影響のないようなかたちで工事を進めてまいりたいと。詳細については、現在、校長等ともいろいろ担当のほうで協議をいたしまして、詳細については決めていくということでございます。
 よろしくお願いします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  未回答の追跡調査のことと看板等の表示依頼の件でございますけれども、追跡調査につきましては、今、12月の中旬でありますけれども、15日をめどにですね、未回答であった建築物に対して再度アンケート調査を、今、実施をしているところでございます。
 それと、あて先不明で戻ってきたものにつきましては、情報収集を経て所有者を特定して、今、再発送の準備を行っているところでございます。
 あと分譲マンションの管理者については、直接これを手渡す、そういった作業を始めているところでございます。
 二つ目の看板等の表示依頼につきましては、これは不特定多数の市民の方が出入りする場所、特にスーパー等についてはですね、駐車場などに吹きつけ材が吹きつけされているわけでありますけれども、そういったところでアスベスト以外、例えばロックウールなどが吹きつけられている場合には、この吹きつけ材にはアスベストは含んでおりませんというふうな管理者の表示を依頼していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(比企孝司議員) だいぶ解決に向かって進んできておりますけれども、このあとも対応よろしくお願いいたします。
 また、健康相談窓口、思ったほど心配だという事例がなくて安心いたしました。今後とも対応よろしくお願いいたします。
 最後にですね、体育指導委員のほう、総合型地域スポーツクラブの創設のほうに移りたいと思うんですけれども、非常に体育指導委員の役割が市民と行政の調整役、推進役といったかたちを含ませて、もっと増やしていきたいというお考え、非常に私も賛成であります。
 この質問の奥にはですね、どうしてもいろいろな行事のお手伝い役が主な仕事になってきているんじゃないのかなという気がいたすわけなんです。支部の運動会ですとか体協と体指との意見交換なりをする場所、あるのかもしれませんけど、更にそれを増やすべきだと考えています。運営にもかかわるということはご答弁いただいたんですけれども、もう少し体育指導委員からの運営並びにその協議内容について意見が述べていただけるような状況にできるよう後押しができないか、まず1点お伺いします。
 それから、南町のクラブ創設のことなんですけれども、なかなか支援が遅々としていて、二人の方がクラブマネージャーになれるということですので、一つは安心しているんですけれども、実際にはなかなか支援体制が整っていないのが現状じゃないかと思います。
 私、お聞きしたところによると、育成指定クラブ委託事業という、この総合型地域スポーツクラブの創設に向けての支援活動の制度があるということなんですけれども、こういったものをなかなか個人で、南町のそのクラブマネージャー個人、もしくはその準備委員会の方たちだけではなかなか難しいと思いますので、そういった事業への活用を図れるように市のほうで後援、後押しはできないものか。
 2点お伺いいたします。
◎新井英男 教育部長  議員さんご指摘の体育指導委員等との意見交換ということでございますが、現在、体育指導委員につきましてはですね、年5回その会議がございまして、その中で事業の反省とか、どういう技術を指導したらいいかとか、どのように事業を実施したらいいかということで、いろいろ話し合いをし、意見交換がされております。
 今、ご指摘の他との意見交換という場につきましては、現在のところないという現状でございます。したがいまして、体協、あるいは体協の支部等とも連絡をしまして、体育指導委員との協議会も含めて意見交換がなにがしかでできる場を設けていきたいというふうに考えています。そうした中で体育指導委員の本来の役目といいますか、役割といいますか、そういうものも議論ができたらいいかなというふうに考えております。
 それから、南町絡みで育成の支援体制についてということで、委託の関係の事業ということでございますが、これは国の補助の中に推進するための委託事業費の補助というのがあるんですけれども、これにつきましては条件がございます。
 端的に申し上げますと、現在の蕨の進捗の状況からいたしますと、その国の補助事業が該当しないという位置にありますので、教育委員会といたしますと、更にそういう条件に該当するようなかたちでの側面的支援を更にしまして、そういう事業の補助を受けながら設立に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
◆5番(比企孝司議員) 体協などとの意見交換の場をつくるようにしていただけると、ぜひよろしくお願いしたいと思います。もともとそれだけの能力を発揮できるような研修を受けているメンバーですので、ぜひとも活用、活躍できる場を支援していただきたいと思います。
 国の育成指定クラブ委託事業、もちろんここにも体育指導委員がかかわって、総合型地域スポーツクラブ創設に努力していただきたいんですけれども、やっぱりこれ、ちょっとした場所が、お聞きすると公民館の中にクラブハウスのようなかわりになる場所があるとか、なかなかそういう支援ができないものですから、お聞きしたところによると、これ、最高300万円まで支援していただけると、最初の2年間。なかなかそれだけの金額を活用できるようでないと、総合型スポーツクラブは創設できないと思いますので、まだ不備な点があるというご答弁でしたけれども、一つ一つクリアできるように設立準備の委員会の人たちのバックアップをしながら、ぜひご支援をよろしくお願いしたいと思います。
 要望して終了したいと思います。ありがとうございました。
  ────────────────
△尾崎節子議員
○今井良助 議長  次に、3番 尾崎節子議員。
    〔3番 尾崎節子議員 登壇〕
◆3番(尾崎節子議員) 市民ネット21の尾崎節子です。
 通告に基づきまして、教育行政について6点にわたり質問いたします。
 私が今、ボランティアでかかわっている深谷市の中学校の校長先生が、子どもたちのことを未来の社会人と呼びます。未来の社会人に生きる力をつけさせることが教育の目的です。子どもたちを取り巻く環境は最悪で、そのような社会をつくってきたのは大人です。情報があり過ぎて、その中でもがいている子どもたちのSOSを私たち大人がキャッチしなければなりません。
 そこで、初めに少人数学級についてお伺いします。
 中央教育審議会で30人学級が検討されたように、今、少人数学級の必要性が叫ばれています。
 先月、教育まちづくり常任委員会で愛知県の犬山市を視察して衝撃を受けました。人口規模も年間予算も蕨と同じ犬山市ですが、一般会計179億円のうち、少人数学級を実施するために1億5,000万円近くのお金をかけて非常勤講師を雇っています。人数にして66名、全員教員免許保持者です。
 また、行田市でも1億1,000万円をかけて、こちらは特区を申請して中学校を30人学級にしています。
 蕨ではこんなにお金をかけなくても必然的に少人数になっている学級が多くあります。私は、以前にもこの問題を質問しましたが、少人数学級のネックはお金でも制度でもなく、教育行政にかかわる人たちの考え方だと思います。
 犬山市や行田市が特別に財政力のある市とは思えません。子どもを取り巻く環境がどんなに変わっても少人数学級は必要ない、県の加配のある習熟度別少人数指導でよいと思えば、先には進みません。今では教育特区を申請しなくても多くの自治体で工夫を凝らして少人数学級を実施しているわけですから、制度をくぐり抜ける方法はあると思います。
 何か問題が起きたとき、先生はサインに気がつかなかったのかと責められますが、まず1クラスの人数をサインが受け止められる人数にすることが先だと思います。どのようにお考えでしょうか。
 2点目に、コミュニケーション能力を高める取り組みと通常授業の進捗とのかねあいについてお伺いします。
 私がかかわっている自閉症の人たちの最大の課題がコミュニケーション能力を高めることでした。それが、いつの間にか普通と呼ばれる子どもたちの問題になっています。コミュニケーションがとれないので、すぐにキレる子どもたち。自分の気持ちを自分の言葉で伝えるという基本的なことができないのです。原因はいろいろあると思いますが、一番大きいのは電子機器の発達で、相手と面と向かって話をしなくても用が足りるということです。
 相手の気持ちをくみ取ることが苦手な子どもたちに対して、学校でもコミュニケーション能力を高める取り組みがされています。参加型学習といって教師からの一方通行でなく、生徒たちの考え、発言を大切にしようということです。とてもいいことですが、今の教育課程だと無理があります。現場の先生たちは教えなくてはならない課題がたくさんあって、理想の授業のかたちを追求していると学期末までに教科書は終わりません。ここを解決しないとコミュニケーション能力を高める取り組みといっても、かけ声だけだと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目に、先日行われました第一中学校の研究授業についてお伺いします。
 文科省の人権教育の研究指定校として、2年間研究実践した成果の発表を見させていただき、ありがとうございました。
 研究を始める2年前に生徒にとったアンケートはとても的を得ていて、今時の中学生の実情がよくわかりました。特に「自分のことが好きですか」の問いに、35パーセントの生徒しか「好き」と答えていないのには驚きました。自分の大切さを認めない生徒は、他人の大切さを認めることができず、これがいじめにつながったりします。
 そこで、研究の成果のところに「いじめ・からかいが2割減少した」とありましたが、具体的な内容をお尋ねします。
 4点目に、小・中学校のトイレの改修と校庭内のトイレ設置についてお伺いします。
 8月に南小学校で市の防災演習があり、多くの地域住民が参加し、小学校のトイレを使ったことから、複数の市民の方から「学校のトイレはひどい」「子どもたちがかわいそうだ」と言われました。以前から学校のトイレは暗くて汚いと言われていましたが、状況は変わっていないようです。
 私も北小以外の九つの学校のトイレを見てみましたが、幾つかの学校のトイレは私も入りたくないと思いました。改修にはお金がかかりますが、各学校の大規模改修や建て替えまで待っていたら何十年かかるかわかりません。
 学校は子どもたちが何時間も過ごすところですし、トイレを我慢することは体によくありません。傷みの激しいところから計画を立てて順次改修していく考えはないか、お尋ねします。
 それに加えて、校庭のトイレ設置についてお伺いします。
 学校の校庭や体育館が夜間や土日に開放されてから、多くの団体が利用しています。体育館の場合は、そのままトイレも使えるのでいいのですが、校庭の場合は、トイレがなく困っているという声を聞きました。防犯上の問題もあるかと思いますが、校庭にトイレを設置する考えはないか、お伺いします。
 5点目に、教育委員会についてお尋ねします。
 教育委員会は戦後にできた組織で、当初は一部の委員を地域住民の選挙で選んでいたそうです。その後、1956年に法律が変わり、今のように市長が任命するかたちになってから行政への従属が強まり、次第に市民から遠い存在になってきたと言われています。
 私も少し前まで教育委員の方たちは毎日市役所の教育委員会で働いている人と思っていました。どこの自治体も変わりがないようで、深谷市では開かれた市民と向き合った委員会にしようと、土曜日に公民館で市民との懇談会を設けたそうです。「出張教育委員会」と新聞に載っていましたが、「子どもたちの安心・安全を守るために」をテーマにして、質問にはいろいろな教育課題が出てきたそうです。
 蕨でも有識者の方たちが委員になっているわけですから、事務局が出した案件を承認するだけでなく、教育課題を市民と共有することも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 最後に、子どもの居場所づくりについてお伺いします。
 最近、子どもの登下校をねらった犯罪が多発し、心を痛めています。自分より弱い人間に危害を加えるのは、今のようなストレス社会の中で確実に増えてくるでしょう。
 学校週5日制が導入されたとき、子どもたちを家庭や地域に戻すことが目的の一つでしたが、受け入れるほうの家庭や地域の準備ができていませんでした。今、そのときのツケが回っているような気がします。親は仕事が忙しく、地域も組織的な受け皿もない中、子どもたちは安全でない公園で遊ぶこともなく、家の中にいることを強いられています。それで体力低下を叫ばれても子どもたちのせいではありません。
 地域社会で丸ごと子どもを受け入れるには場所が必要です。最適な場所が学校です。余裕教室を整備して空き教室をつくり、そこを子どもたちの放課後の居場所にすることがお金もかからずによい方法だと思います。
 子どもたちの相手をするのは、地域の高齢者の方たちです。循環型社会というのは、ゴミの問題だけでなく、大人の役割も言えます。忙しい親にかわって時間のある元気な高齢者が子どもを見る。その親が高齢になったとき、若い人たちの子育てを応援する。このように、地域の人的資源をもっと活用すべきです。
 一つの例として、学童保育を小学校の余裕教室で始めるというのはいかがでしょうか。これは一つの方法ですので、これにこだわらず、子どもの居場所という観点でお答えください。
 これで登壇での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
午後1時21分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△尾崎節子議員(続き)
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。
 秋山亜輝男教育長。
    〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、教育行政についての6点のご質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の子どもたちにきめ細かい対応ができるよう市費で非常勤講師を採用し、少人数学級を実施する考えはないかについてでありますが、本市におきましては、現在、県の学級編制基準に基づき学級編制をしており、小学校では1学級当たり30.4人、中学校では34.8人となっており、40人学級を学級編制基準としながらも小学校では少人数学級に近いものがあり、中学校でも比較的少人数での学級編制となっているのが実態でございます。
 また、県が平成14年度から小学校1年、2年を対象として35人の少人数学級を、中学校では1学年を38人とする少人数学級の編制基準を導入し、本市におきましても、本年度、小学校で5学級がその対象として少人数学級として編制しております。
 市単独で非常勤講師を雇用し、少人数学級を実施することにつきましては、制度的にも難しく、市独自の財政負担も相当額となり、今のところ考えておりません。
 教育委員会といたしましては、現在の学級の中で教科等により一つの学級を少人数に分けて指導する少人数指導を一層充実するなど、きめ細かに個々に応じた指導を行うよう指導しており、更に教員のほかに児童・生徒の学習支援者として、今年度から新たに市独自のスクール支援員、また、平成14年度から実施しております蕨はつらつスクールによる大学生を配置するなどして学校教育の活性化、その充実を図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の子どもたちのコミュニケーション能力を高める取り組みと通常授業の進捗とのかねあいをどう考えているかでありますが、コミュニケーション能力は自分自身の思いや感情、思考を表現したり、伝達し合ったりする能力でありますが、学校ではコミュニケーション能力を高める取り組みを授業だけで行うのではなく、通常の授業の中でどの教科等におきましても学習活動を通してコミュニケーション能力を高める指導をしております。
 例えば、小学校では、ちょうどよい声の大きさ、早さで話す。話し手のほうを向き、目を見て聞く。人の考えと自分の考えを比べながら聞く等、基本事項を指導し、中学校では自分の考えを正確に伝える。人の話をしっかり聞き取る。自分の考えとの違いについて考える等々、発展的にコミュニケーション能力を育てており、通常授業への支障となるものではございませんので、ご理解賜りたいと存じます。
 続きまして、3点目の第一中学校の研究報告に「いじめ・からかいが2割減少した」とあるが、その内容はどのようなものかについてでございますが、第一中学校では、平成16年、17年度、文部科学省人権教育研究指定校、蕨市教育委員会研究委嘱校として、志村議員、尾崎議員にも参観いただき、11月に研究発表を行ったところでございます。その際にお配りした資料の中にある「いじめ・からかいが2割減少した」という内容についてでございますが、第一中学校では、一過性のいたずらや嫌がらせも発展するといじめにつながるのではないかと考え、アンケート調査を実施したところ、人に嫌なことをしたり言ったりしたこと、人にからかわれたりしたこと等のいたずらや嫌がらせの実態があることがわかりました。
 そこで、第一中学校では、その実態を踏まえて一過性のいたずらや嫌がらせをなくしていくことがいじめの撲滅につながると考え、学校全体では生徒と担任、部活動顧問、教科担任との二者による教育相談を実施し、生徒の悩みや思いの理解に努めたり、また、校内で募集した人権作文や人権標語を廊下の壁面に掲示し、より多くの生徒の目に触れるよう工夫してまいりました。
 更に生徒会では、「注意し合える仲間 なくそういじめ」といった一中宣言や、「私たちは人に暴力を振るったり心を傷つけるようないじめは起こしません」「私たちはいじめの事実を黙って見過ごしません」といったいじめの追放を生徒会で決議し、生徒自身が自覚して活動しております。これらの取り組みによって、いじめ・からかいが2割減少したということであります。
 教育委員会といたしましては、この児童・生徒の自浄作用などを含めた研究成果を全市内の小中学校に広めるとともに、従来からのいじめ等の早期発見、早期対応ができるよう一層努力してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の小・中学校のトイレの改修と校庭内のトイレ設置についてお答えいたします。
 学校は児童・生徒が一日の多くの時間を過ごす場でありますので、快適な空間として、明るく楽しく学習できるよう、日ごろより施設の整備に努めております。
 トイレの改修につきましては、これまでも和式から洋式便器への取り替えなど、状況に応じ補修、改修を行ってまいりました。平成17年度では、第一中学校校舎教室棟の男子トイレ、女子トイレの各4か所でトイレブース、パーテーション、ドアの取り替えや修繕を実施しており、南小学校におきましてもトイレブースの一部内装を含めた改修を実施することにしております。
 次に、校庭内のトイレ設置についてでありますが、現在、小中学校体育施設開放に伴い、さまざまな団体が校庭を利用しております。
 中学校では、校庭開放管理棟にトイレが設置されており、利用されております。また、小学校では、管理棟的なものはありませんが、各団体では、各体育館のトイレを利用している状況にあります。
 したがいまして、校庭を利用する上でのトイレ利用については特に支障がなく、現在のところ新たに設置することは考えておりません。
 今後、教育委員会といたしましては、軽微な補修並びに部分的な改修を含め、清潔で快適なトイレ環境に整備すべく鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、5点目の教育課題を地域住民と共有するため、「出張教育委員会」を行う考えはないかについてでありますが、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市が処理する教育に関する事務等を運営執行する目的として設置された行政委員会であり、合議制の執行機関であります。このことに基づきまして、本市教育委員会では、定例会を毎月1回開催しており、傍聴することも可能です。
 その内容としましては、教育長報告で市内の小中学校10校の活動の様子や公民館、体育館、図書館、歴史民俗資料館、給食センターの事業について教育委員に報告し、ご指導をいただいております。また、条例規則や人事、各種行政委員任命、委嘱、基本方針等の議案、協議事項等についても審議し、議決をいただいております。
 また、定例会のほかに委員長が必要と認めたときは委員を招集し、臨時会を開催しております。
 教育委員は、この定例教育委員会、臨時会のほかに、市内の小中学校の体育祭、運動会等の行事や授業を参観し、そのつど学校へ指導、助言を行っております。
 更に、平成16年11月には、中学生を対象に教育委員との懇談会を実施し、今年度はつい先日、11月に、小学5年生を対象に教育委員との懇談会を実施いたしました。
 議員お尋ねの教育課題を地域住民と共有するため、出張教育委員会を行ったらどうかにつきましては、各教育委員の意見を伺いながら、今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、6点目の子どもの居場所づくりを進めるための一つの方法として、学童保育を学校の空き教室でやる考えはないかのご質問でございますが、少子化やテレビゲームの普及などにより、今の子どもたちは異学年同士の交流や地域の人々と接する機会が少なくなっています。また、子どもたちにかかわる重大事件の続発、青少年問題行動の深刻化などの背景には、地域や家庭の教育力の低下が要因の一つになっているといわれております。
 そこで、地域の大人の力を結集し、子どもたちが安全で安心して遊びやスポーツ、文化活動などさまざまな活動を行うことができ、その活動を通じて学年の異なる子どもたちや地域の人たちと交流のできる居場所を用意するということで、学校の施設などを活用する子どもの居場所づくり事業が平成16年度から3か年計画で始まりました。
 全国では、昨年度は4,000か所開設され、本年度は8,000か所開設されております。
 蕨市では、16年度は10事業、17年度は16事業を計画し、実施しているところであります。年間7回から多い事業でも40回、土曜日や日曜日に開催する事業が主であります。
 一方、議員ご案内のとおり、学童保育は厚生労働省が児童福祉の観点で小学校3年生までの児童を対象に、保護者の就労等によって保育に欠ける児童に対し放課後生活指導を行う事業であり、蕨市では4年生以下の児童を市内7か所で預かり、本年12月1日現在、281名が在籍しております。
 教育委員会が進めている子どもの居場所づくり事業は、文部科学省が地域の教育力の向上を図るため、小学生から中学生までのすべての児童・生徒を対象としており、設置目的も運営主体も学童保育とは異なっております。
 教育委員会といたしましては、学童保育などをはじめとして、放課後の子どもの居場所を一時的な余裕教室で恒常的に実施することは、学校管理、又は学校の経営方針から考えても現段階では大変難しい状況にあると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆3番(尾崎節子議員) それでは、自席より再質問をいたします。
 初めに、少人数学級についてお尋ねしますけれども、先ほど教育長は、小学校と中学校の平均を言われましたよね。全然平均というのは意味がないんですよね。
 例えば小学校の場合で、中央小の場合は、4年生が、その前まで、3年生までは40人を超えていたので2クラスだったわけです。それが今度、1人、何人かが減ったということで、現在39人で、そういうことがほんの少しのクラスでやっぱり蕨の市内の小中学校の中で実際にあるわけですよね。
 平均を言って、平均が30人だから、ほとんど30人学級に近いから別にそれは必要ないとか、そういうことじゃなくて、実際に先生が本当に学習だけじゃなくて、今の子どもたちは生活指導がとても大変だと思うんです。
 特に小学生は、家庭とか地域とかそういうところで全部守っていければいいんですけど、なかなか家庭の問題だと言い切れないところもあって、学校でも、やはり学習だけじゃなくて生活指導も含めて見ていかなくてはいけなくなったときに、この39人とか40人近いクラスが本当にこのままでいいのかなと。
 私、担任だったら絶対嫌だと言いますよね。もう20人ぐらいの子どもたちを見ていたのに、いきなり次の年に39人ですよと言われて、サポーターとかいろいろな人がいると思うんですけど、でも責任は全部担任に来るわけですから。その39人の子どもたちを全部見なくちゃいけないという責任があるわけです。お手伝いはしてくれる人いますよ。このスクール支援員だって1人入っていて、そのクラスが大変だったら確かに手伝ってくれると思うんですけど、そうじゃなくて、その39人、もう40人近い子どもたちを見なくちゃいけない、そういう状況に対してどのように思っていますか。
◎秋山亜輝男 教育長  議員おっしゃるとおり、平均だけですべては言えないと思いますが、平均を一つの参考ということで答弁したんですけれども、もう少し詳しく申し上げますと、東小学校では12学級あるんですね、全学年で。そのうち30人以下が10クラス、31人から35人までが2クラス。西小学校では16学級あるんですけれども、30人以下が12学級、31人から35人までが4学級ということで、35人以下が多いんですね。
 今、議員がおっしゃる中央小は、たまたま転出等で不足したために40人以下になってしまって1クラスになってしまった、39人。そういうふうなかたちでですね、多くは35人以下が多いんですが、ただ、これは県の基準でいきますと、どうしても小学校3年生以上は40人ということになっていますので、そういうことがあります。
 ただ、だからといって、その担任の先生が、39人だから私は困っちゃう、受けません、担任しませんということはありません。事前に十分協議して担任を決めていますので。
 ただ、そういうクラスはあることはあるので、そのクラスについては、先ほど言ったように加配の教員が各学校2名、小学校の場合いますので、こういう加配の先生、また、加配というのは県のほうからあてられた先生ですけれども、市のほうで採用したスクール支援員等ができるだけ、そのクラスに行って目が届くようにしているという状況であります。
 全部を言ってもいいんですが、これは資料がありますので、後ほどお渡ししたいと思います。
 以上です。
◆3番(尾崎節子議員) それで、今、教育長がおっしゃったように、少ないんですよね。本当に先ほどの答弁で、やっぱり市費で雇うことはお金も大変で、とりあえず県から今、加配が来ている少人数の学習指導で、そこでいいと思っていますと言われたんですけど、全部がもう39人とかのクラスだと、本当に1億円も2億円もかけて市費で教員を雇っていたら、非常勤を雇っていたら、とても大変なことになると思うんですけど、本当に数えるぐらいにしか対象になるクラスがないんですよね。
 そうしたら、そのクラスのためにお金をかけて、非常勤で人を雇って、もう前もって4月に学級編制をやる前に翌年のどこどこの学校は大体これくらいになるとか、そういうことがわかると思うんですよね、前もって。そのときに、非常勤講師、市費でお金を払って、本当にそれの35人もオーバーしてとても大変そうなところだけでも教員を雇って、その人たちは担任にはなれないということなんですけれども、この間、調べていただいたら、やっぱり担外の先生たちもいらして、犬山市方式だとその担外の先生たち、教務主任だとか理科専科とか音楽専科の担外の人たちを、教員を担任してもらって、その教員免許のある非常勤講師の方たちをその補助に、だから理科の準備をするとか、一緒に手伝うとか、そういうことに回っていただいているという話なんですけど、そういういい話を聞いてきても、蕨では実際もうそういう気は毛頭ありませんみたいなね、お金をかけて、ほんの少しのクラスのためにもそういうことはやるつもりはありませんみたいなことを言われると、なんか話が本当に、先ほどの登壇で言ったように前に進んでいかないんですよね。
 だから数が少ないんだから、なおさらそこに手厚くしてあげられないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  手厚くしているわけですよね、いろいろなやり方で。これは埼玉県の制度的に、埼玉県のほうで県費教職員を派遣しているわけですけれども、例えば加配教員ということで、担任以外の教員も小学校で平均2人ぐらいいるんですけれども、この先生を担任にしてしまっていいかというと、だめなんですね、県のほうでは。
 ですから、そういう制度になっておりまして、それは愛知県犬山市はちょっと詳しくはわかりませんが、ですから、その2人の担任外の加配教員は少人数指導をするようにということで配置されておりますから、それを担任にはできない。でも少人数指導するのは市費で非常勤講師を雇用しますというふうにいっても、それは制度的には難しいことだと思います。
◆3番(尾崎節子議員) 県で決まっていることだから難しいということで、多分この中央小の件にしても、ほかのところでも、少し、そういうふうに人数がもう本当に40人近くあって、そういうことをお願いするとか、そういうのはもう多分無理でしょうみたいなかたちで教育委員会のほうであきらめているというか、そういうので交渉するとか、粘り強くやるとか、どうしてもこれをほしいとかね、そういう意欲というのは、やっぱり本当にそういう学級があったら先生は大変だろうなとか、そういう気持ちがなかったら交渉はできないですよね。県で決まっていることだからもう抜け道はないだろうということで、一切もうそのとおりにしますみたいなかたちだと、やっぱり広がっていかないと思うんですよね。
 お金を出す、出さないの前に、やはり制度でなんとか変えていけるところを探し出すのがやっぱり仕事だと思うんですけど、なんかすべてが県で決まっています、県で決まっていますということになると、本当に、今もスクール支援員とか、そういう方たちのことがあって、人たちがいるんでと言うけど、やはり犬山市なんかは1時間2,000円出しているんですよね。蕨の場合は830円なんです。やはりなんかそれなりの働きしかしない、そういう言い方をしては悪いんですけど、やはりそのスクール支援員の人たちも、人数が多くて40人クラスになっているところに本当に真剣にかかわって担任の補助になるようにやってほしいと思ったら、やっぱり830円で雇うというのはおかしいかなと思うんですよね。
 これはまた別の制度のことなのでここではあまり申しませんけれども、やはりそれなりの地位、待遇とかそういうのも含めて、きちっと補助できるみたいなかたちをとってあげることがとても必要だと思うんですけど。
 やはり、こういう39人になった先生たちは断りはしないと言うけど、断れないですよね、実際ね。だって言われたら引き受けるのがもうそれは仕事ですから、嫌だなと思ったって、大変だなと思っても、でも、実際に小学校の先生からの声で、本当に大変なんですと、こんなにいっぱい子どもたちが急に増えちゃって大変なんですという声は聞きますので、それをやっぱりサポートするのが教育委員会の仕事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  ですから、県の制度だから放っておくとかね、そういう考えはありませんで、そういうクラスに対しては、学校を挙げていろいろ支援しているわけです。
 ですから、制度だから何もしないとか、できないから何もしないということではなくて、できる範囲で精一杯子どもたちの教育が手厚くなるように、今、やっていると。その中には、先ほどから言っています少人数指導とかね、それから複数による指導とか、そういうかたちをとりながら、そういうクラスに対しては目をかけているわけですね。そういうクラスがいくつもあるわけではなくて、限られていますので、校長やほかの先生方も十分承知ですので、手をかけているということです。
 ただ、逆にね、この40人を超えて十何人ということになったときのことは、またあるんですね。先生方にとっては、男女の比率がちょっと変わっちゃったわというようなことがあったりするんですけれども、ただ、先ほどから言っていますように、その39人とか38人というのは多いほうの学級になるんですけれども、それを放っておくわけじゃないということでご理解賜りたいと思います。
◆3番(尾崎節子議員) これ、また中央小のことばかり言ってあれなんですけど、1学年1クラスということは、その学年が先生一人しかいないわけですから、担任をやりながら学年のこともやらなくちゃいけない。そういう本当に5人のところが4人になった、先生たちが4人になったというのと、ちょっとわけが違うと思うんですよね。なんかそういうことに対しては救済方法みたいなのがあるんじゃないかなと。
 ほかの学年も2クラスずつでとても先生たちは忙しくて大変だと思うので、それが急に1クラスになっちゃったというので、その担任になった先生はやはりとても、学年のことも全部、クラス担任イコール学年ですからね、とても大変だと思うんです。
 私がここで長々と話しをしてもなかなか決着が着かないと思うんですけれども、ほかのこともありますので、ぜひね、なんとかして市費で教員を雇えるようなそういう制度を、なんか方法がないかなということを探していってほしいと思います。そういう特別に急に増えてとても大変そうなところには、もう県に何度も交渉して2クラスにしてもらえるように努力するとか、そういうことをやっていただきたいと思います。
 それでは、次にですね、順番変わるんですけど、居場所づくりについてお尋ねします。
 文科省の言っている居場所づくりというのは、前回、染谷議員が質問したときもそうだったんですけど、スポット的なものなんですね。イベントというか、そういうことをやって居場所づくりというか、土曜日何もどこも行くところがない子どもたちに対して何かやってあげようという、そういう補助事業だと思うんですけど、それを私は聞いているんじゃないんです。そこまではもう染谷議員が前回に聞いていますので、そのあとですね、恒久的な、そういう常設的な、もし学童保育が無理だというんだったら、全部違うというんだったら、私は学童保育にこだわりませんので、そういう学校の空いている教室を使って子どもたちの放課後の居場所づくりに開放する気はないのかなと。
 それはまた、この間、聞いたら、文科省の言う居場所づくりは、生涯学習課の人が言ったんですけど、それはうちの担当なんだけど、尾崎さんの言う居場所づくりだとうちじゃないかもしれないとか、なんかそういうわけのわからないようなことを言われまして、中でなんか縦割りをやっているのかなということで、私は児童福祉課というか福祉の部分とすごく連携してもらって、子どもの放課後、丸ごと子どもを一日中全部見るみたいな、そういうことをどんどん連携してやってほしいなと思っているのに、文科省のやっている居場所づくりは私たちの担当だけど、私が言っているのはそうじゃないかもしれないみたいなふうに言われますと、なんかこういうのは学校を開放して、そこを子どもたちの放課後の居場所にするなんていうことは本当に夢の夢でできないのかなと思うんですけど、そっちのほうの常設的なというか、そういう居場所についてはいかがお考えでしょうか。学童保育と別にしちゃっても構いませんので。
◎秋山亜輝男 教育長  縦割りにならないように私も答弁しようとしたんですけれども、要するに、学校の一時的な余裕教室を使ってね、子どもたちが家に帰らないで学校で過ごしていければいいということですよね。
 そういうことがあるとしたときに、学校教育の延長にそれはなってしまうおそれがある。それと、その学校管理という部分からすると、非常に難しいものがある。要するに、子どもたちは学校の教育課程が済んでから、もうしっかりと区切りをつけて、あとは地域とか、あるいは学童保育とか、あるいは家庭に帰るとか、そういうふうに区切りをつけるんですね。地域で、それは断片的かもしれませんが、なんかこういう勉強会があるよ、こういうことをやるよということでそこへ行ったり、あるいは公民館に行ったりということで。それがもう同じことを毎日やるわけではありませんが、そういう受け皿は今、随分出てきたわけですね。それを先ほど混ぜて言ったんですけれども。
 ですから、子どもたちを学校の教育課程が終わってからも学校で空き教室で預かっていてほしいということについてはね、相当環境を整えたり、考え方を整理したり、責任の所在とかそういうもの、学校の管理、そういうことを十分論議しないと、一番はね、学校教育の延長にそれがなって、子どもたちに生活の区切りがつかないということ、そしてまた、暗くなってから帰るというかたちになりますと、安全面でも難しいものが出てくるという、そういうものが総合的に考えられるということですね。
◆3番(尾崎節子議員) 学校が終わっても学校にいると言われますけど、全然違うんですよね。教育長の言われたことは、本当に5年か10年ぐらい前だったら、それはもう当たり前のことなので、学校が終わったら学童保育に行ったり、うちに帰ったり、そういうふうにするという、それはもう本当ちょっと昔の話なんです、それが通ったのは。
 今は、子どもたちが放課後すごく危険だったりなんなり、いろいろ事件があったりするので、どこかでやっぱり居場所ということで、全員来なくていいんですよ、もちろん。やっぱりそこに行けば安心してそこにいられる、校庭で遊べる、それを学校の校長先生とか職員の人がそのまま管理しろと言ったら、それはもうとても無理な話です。
 だから先ほど登壇で、地域の方たち、鍵を渡せばいいことなんですよ。鍵を渡して1階の部分的なところを、一番今まで、余裕、空いている教室はありませんということだったんですけど、絶対そんなことはないと思うんですよね。先ほど市長が言ったように、クラスとか人数がもう半分ぐらいに減っちゃっているわけですから、絶対に空き教室というのがあると思うんです。
 この間も一中で研究授業があったときに、社会科のあれを見ようと思って教室に行ったら、そこにいないんですね、子どもたちが。どこにいるのかなと思ったら、社会科教室というのがあって、そこでやっている。やっている内容を見たら教室でもやれることなんです。全く同じことを教室でやらないで社会科教室でやっている。そうしたら、国語教室ができたり、いろいろな教室つくったら、空き教室なんて絶対にできませんよね。
 あれを見たときに、教育委員会はやっぱり、もうそういう空いた教室をどこかでなんか使えるように埋めちゃって、それでそういう空き教室をつくったりしてなんかをしようという気はないんだなというのはすごく思ったんですけど、やはり自分たちが全部学校を管理しなくちゃいけない、夜まで管理しなくちゃいけないということじゃなくて、相手に次に渡す、4時以降はもう地域の方たちでやってくださる方たちに子どもたちを見てもらう、手渡すということ、そういうことが必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  学校のその一時的な余裕教室を、何も使われないようにするためにいろいろな活動の場とか、いろいろな教室に転用しているということはありません。もう学校でどうしてもその教室を、その部屋をこういうふうにしたいと、つくりたい、そのことによってきめ細かな学習指導ができるということでやっているんですね。
 確かに、クラス数は減りましたけれども、今は生活科とか総合的な学習とか、そういう教科外でどうしても部屋が幾つかあって、子どもたちを分けてそこで活動させる。先ほど言いました少人数指導なんかにおいても、数学とか英語、算数とか国語においてですね、どうしても教室を今の教室よりも増やしたいんですね。増やさないと少人数指導ができないということで、そちらに児童・生徒を連れて行ってそこでやるとか。
 ですから、一時的に転用、余裕教室がほかに使われないためにとか、そういうことで使っているんじゃなくて、必要で校長を中心として判断して、今、転用しているんですね。
 それと、今、議員さんがおっしゃっている放課後ですね、子どもたちが家に帰る子もいるだろうけど学校に残って居場所としている場所を用意したらどうかという話だと思うんですが、その要望というか、考え方はわかります。
 しかし、現実的にですね、学校の延長になったり、子どもたちの生活がだらだらしてしまったりしては困るので、やっぱり生活に区切りをつけるという意味で、もう学校は終わりました、さあ、学童に帰りましょう。学童にただいまと帰っていって、そこで生活指導の先生から宿題の話をしてもらったら、終わったら校庭へ行って遊ぶとか、公園で遊ぶとか、そういうことがあるかと思うんですが。
 そういうことで、学校でなんとしても引き受けなきゃならないという状況を、今、考えてはいないわけです。長くなっちゃって申し訳ないです。
◆3番(尾崎節子議員) 大丈夫です。丁寧に言ってもらっているので大丈夫です。
 長野県のほうで、今度、今年の7月から子ども支援課というのを、教育委員会に全部移ったということなんですね。どうしてこういうことができるのかなと思って、そうしたら、幼保一元化ということで、保育所の関係、それから子育て支援の関係、そういうのも全部幼稚園を対象としているところの教育委員会に、全部この子ども支援課丸ごと教育委員会に移ったということを聞きまして、考え方がやっぱり違うと思うんですね。
 本当に長野県のように、教育委員会が子どもの、朝登校してから放課後帰るまでと、あとその一日の流れの中で、なんとかして居場所を探してあげて、そこで地域の人たちにバトンタッチをしようと、そういう気があったら、やはりこういうふうなね、子育て支援といったら本当に今までは児童福祉課とか、そういう福祉の部分のことだったのが、長野県ではこういうことがすっと入っちゃっているんですね。
 多分個々の市町村も同じように県に合わせていろいろ変えていくと思うんですけど、なんかもっと、ここまでは学校だ、ここからはもう出て行って子どもたちに、なんていうか、けじめがつかないとか、そういうのは本当にやってみないとわからないことだと思うんですよ。
 子どもたちがね、本当にここまでが学校で、同じ場所を使っていたとしてもメンバーが違うわけです。学校の先生じゃないんですよ。これからそこで対する人たちは地域のお年寄りだったり、もしかして大学生だったり、いろいろなボランティアの人たちが来て、そこで遊んでくれる、見ててくれる、宿題を見てくれる、そういうこともあるかもしれません。そこで私は学童保育も同じようなことなのでと思ってちょっと入れてみたんですけど、やはりそういうもっとやわらかくというか、管理できちっと決めるんじゃなくて、先に必要性というかそういうのを考えて、それから制度をなんか変えていってやれればいいかなみたいな、そういうふうにやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  教育委員会でできることを精一杯やっているわけなんです。ですから、文部省の進めるその事業などについても積極的に手を挙げて、これは他市ではやっていないところが多いんですけれども、蕨市は、例えば中央小のけやき教室、ご存じかと思いますが、地域の方々が何人も来ていただいて、そういう部屋を教育委員会で設定しまして、机や椅子などを買いましてね、そういう状況にして、そこで子どもたちに絵を教えてもらったり、いろいろなものを教えてもらったりする。ですから、そういう、今やれる範囲のことでは精一杯やっているということの実態をご理解いただきたいと思います。
◆3番(尾崎節子議員) 私は今の居場所づくりを否定しているわけじゃないんです。前も染谷議員の質問に新井部長が答えていました。それはきっかけとして、こういうことから居場所づくりとしてやり始めますということでやられていると思うんですけど、それはそれでいいと思うんですよ。それを先に、もっと広く子どもたちの居場所ということで、場所がないんだったら仕方ないと思います。建物を新たにどこかにつくるとか、子どものなんかそういう児童館みたいな、そういうのをつくるなんていうことはもう無理ですから、今あるところをやってほしいということなんですけど、これから先の課題として、そういうことも含めて考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次にですね、いじめの問題ですね。
 これは、文科省のいじめに対するガイドラインじゃないけれど、何か決まりがあって、いじめがありますかと議員さんから聞かれると、いじめはありませんと答えるのは、その文科省が指定しているそのライン、そういうね、こういうことがあったらいじめなんですみたいな、そういうことらしいんですけど、もっといじめというのはまた違って、いじめる心とか、そういうからかいとか、いたずらとか、そういうことが発展していじめになると思うんですけど、それを例えばね、いじめのそのラインに達していないこういうのはいじめには入らないみたいな、だからいじめはゼロなんですと言い切っちゃっていて、あとはそれでいいのかなと。
 例えば校長先生にしても、ほかの方たち、管理職の方たちにしても、できるならやっぱり知らせたくない。ここまで達していないからいいやみたいな、そういうのはあるんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  議員おっしゃるとおりのところもあります。というのはですね、文科省が言っているいじめの規定というのは、非常に継続的であったり、内容が重いんですね。ただ、嫌がらせとか、悪口を言ったとか、そういう単発的なものはそこに入っていません。しかし、現実的にはそういう悪口を言うとか、ちょっとしたいたずらで嫌がらせをするとか、そういうのが現実的に多いんですよね。それもいじめととれば、いじめがないということはないわけですよね。
 ですからそのへんは、校長もそのへんはわかっていると思います。私どもも、そのちょっとした悪口とかいたずら、そういう嫌がらせは、当然いじめの前兆でありますし、いわゆる非常に子どもが傷つくようないじめにつながっていくというとらえ方をしながら、早期発見、早期対応ということを常に言っているわけでございます。
◆3番(尾崎節子議員) 例えば、先日ちょっとお話を聞いたんですけど、第一中学校で子どもたちがなんか胴上げをやっていて、それで落としちゃってちょっとけがをしたという話を父兄からこれは聞いたことなんですけど、やっぱりそういうことが教育委員会に伝わっていない。そういうのというのは、なんか本人が嫌がっていたのにそういうふうにやられたということを聞いたんですよね。それはふざけであったりなんかで、いじめじゃなかったかもしれない。継続的なものじゃないし、その子はずっといじめられていたわけじゃないかもしれないんですけど、そういうふうに管理していくと、今度は報告するのが教職員も評価主義になって、そうすると先生たちもクラスのことを報告しなくなったりとか、なんか悪循環になるような気がするんですけど、そういうのいかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  先ほどの昼休み中にですね、議員がおっしゃった第一中学校で胴上げで落ちてしまったということについては耳にいたしました。それはおもしろ半分とか遊び的なゲーム感覚でやるとか、いろいろありますけれども、やられた生徒が嫌なことであれば、これはもういじめにつながるわけですね。周りが遊び感覚とかふざけていたんだよ、遊びだったんだよと言っても、やられた本人がつらい思いをして嫌なのにということであれば、これはいじめにつながることですし、厳重に指導しなきゃならないというふうに思います。
◆3番(尾崎節子議員) 本当に小さなことからきっちりとやはり問題視していかなくちゃいけないと思うんですよね。文科省の言ういじめではないから、これはいいとか思っている人がいたら、それは大変なことかなと思うんですけど、もう時間がありませんので、最後にトイレの改修ですね。
 これまでやってきたことは評価しています。これからのことを聞いたので、南小も私ちょっと見せてもらったんですけど、木のすごく下のほうが傷んでいるところを本当に合板か何かそういうのでちょっと補修しているだけで、本当にみっともないなというのが、扉ごと取り替えてほしかったなと思うのがあるんですけど、そういうふうにお金もかかることだと思うんですけど、やはりトイレのね、汚いというか傷みですよね、子どもたちが掃除していないとかじゃなくて、傷んでいるところのそれを順次、例えばいつも学校の修理のことでも言うんですけど、次はここです、ここですと大体計画を立ててやりたいと思いますみたいな答弁がほしかったんですけど、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  17年度も改修工事の予定が入っていたり、もう既に終わったところはあるんですけれども、これは基本的には教育委員会の教育総務のほうで各学校を見るということはあるんですが、まず学校のほうからですね、ここがこうなっているので改修願いたいという、そういう要望の書類をいただいているんですね。現地に行ってそれを確かめたりして計画を立てるんですけれども、あとは例えば汚い、臭うということがあるかと思うんですが、便器の掃除を年に3回、業者に委託してきれいに子どもたちの使うトイレの便器は磨いております。それと先生や子どもたちが共同でトイレ清掃もやっております。
 改修につきましては、計画的に今後やっていきたいというふうに思います。
◆3番(尾崎節子議員) トイレの便器とかそういうことじゃなくて、本当に扉とか、入口のところとか、手を洗うところとか、そういう本当にハード面というか、そういうところがやっぱり古くて汚くてという、傷ついててというのがあるので、それをお願いしたいと思います。
 あと、最後に校庭のトイレのことなんですけど、やはり小学校で、例えばこれも南小でちょっと聞いたんですけど、フットベースとかサッカーとかをやっている人たちが、トイレはやっぱり桜木公園というか、桜並木のほうに行ってくださいと学校から言われていますというので、学校は使えないというので、そうすると、そっち側の戸が施錠されているんですね。空いていないからぐるっと回ってそっちに行かなくちゃいけないということで、なんか親切じゃないということを言われたんですけど、それにまずひとつ、お願いします。
◎秋山亜輝男 教育長  小学校には確かに、中学校のような校庭専用のトイレはございません。多くの団体の方々というか子どもたちは、体育館のところにある、入口のところにあるトイレを利用しているんですね。ですから、そこで利用してもらうようなかたちをとっているんですけれども、トイレをそれぞれ設置することについてはね、相当の費用もかかりますので、今のところ考えておりませんが、管理という部分も難しいことがありますのでね。
 ですから、そういう校庭を利用している子どもたち、団体等については、小学校においては体育館のトイレを使っているということで認識しております。
◆3番(尾崎節子議員) 体育館のトイレはいつも使えるんでしょうか。体育館を開けていないと使えないんじゃないですか。そんなことないですか。
◎秋山亜輝男 教育長  常に開いているわけじゃなくて、その利用団体が鍵を用意して開けると。ですから、遊んでいる子たちがね、突然体育館に入って用を済ますということは、普段はできないかもわかりません。
◆3番(尾崎節子議員) 最後にお願いします。
 なんか公民館とかで学校の鍵を管理して団体が使うときにやっているという、二中が西公民館に預けているということを聞いたんですけど、そういうことをもっと徹底して、校庭にトイレをつくることができないんだったら、せめてそうやってサッカーとかね、そういうので利用するところがわかりやすいようにトイレを使えるような、体育館の一部でもいいですから開けられるようにやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上です。
  ────────────────
△岡田栄次議員
○今井良助 議長  次に、11番 岡田栄次議員。
    〔11番 岡田栄次議員 登壇〕
◆11番(岡田栄次議員) 私は、通告に従い、3点の問題につきまして一般質問をいたします。
 まず、1点目は、平成18年度の予算編成方針についてであります。
 今、主要先進国では、小さな政府を志向する国が多いといわれ、小さな政府を標榜する小泉首相がさきの総選挙で圧倒的な国民指示を受けたことから、日本も本格的にその道をたどり始めようとしています。
 これは公的介入をできるだけ少なくすることにより、経済を効率化、活性化させるととに、サービスがより効率的に提供されることになりますから、基本的には市民の福祉は低下せず、資源配分が効率化することで成長率が高まるわけであると思います。
 小さくて効率的な政府をつくることは、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005においても主要課題と位置づけられ、重点期間である平成18年度までの2年間で取り組むこととされています。
 この基本方針2005では、過去4回の骨太の方針で示された構造改革の基本的な考え方を踏まえつつ、これまで取り組んできた改革の芽を大樹として育てていくための戦略として、小さく効率的な政府のほかにも新しい躍動の時代に向けて少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤づくり、そしてデフレを克服するとともに、経済の活性化により民需主導の経済成長を確実なものにすることが明らかにされています。
 これらを受けて策定された予算編成の基本方針に基づきつつ、国においてはデフレを克服するための制度改革や歳出削減を打ち出し、財政構造改革の取り組みとして、医療制度改革、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革、更には公務員人件費改革など、制度の根本にかえって検討し、新年度予算の編成に取り組んでいるところであります。
 更に基本方針2005では、国のみならず地方においても行政改革をこれまで以上に徹底して進められるとされ、そのためには、昨年12月に閣議決定された今後の行政改革の方針や総務省が今年3月の地方公共団体に示した新地方行革指針の着実な実施に、国と地方が歩調を合わせて取り組んでいく必要があるわけであります。
 蕨市におきましても、平成14年以来、川口市、鳩ヶ谷市との3市合併の取り組みの中で、効率的な行財政基盤の確立を推し進めてきましたが、これも白紙の状態となった今、基本構想が目指すビジョンを達成するために行政経営戦略プランが打ち出されたわけであります。
 行政経営戦略プランは、その名のとおり経営という観点から行財政システムの効率化を進め、現下の厳しい財政状況を乗り越えていくための行動指針でありますから、これからはプランをどのように具現化していくのかということが最優先になってまいります。
 そこで、初めにお尋ねいたしますが、新年度予算の編成に当たって、このプランをどのように取り込んでいくのかであります。
 次に、歳入の根幹をなす市税収入は、緩やかな景気回復や税制改革で微増することも予想されますが、三位一体の改革でどのような税源移譲がなされ、歳入に及ぼす影響はどうなると見込まれるのか。具体的に説明をお願いしたいと思います。
 また、地方自治体間の税収格差を是正し、どの団体にも一定水準の行政サービスを実施する保障として交付される地方交付税は、財政規律の上で必要な制度でありますが、三位一体の改革では、地方交付税改革により交付団体を最終的には大幅に減らしていく方針であります。
 蕨市の交付税にもその影響は少なからずあるであろうと考えますが、これらの実態は把握されているのかについてもお尋ねしたいと思います。
 更に、今議会に提案されている都市計画税の改定は、目的税としての性格を考えますと、充当できる都市計画事業に現行より幅が生まれてきます。多額の経費を必要とする道路整備や区画整理事業などの特定財源として大いに期待されているところであります。
 行政経営戦略プランの中でも都市計画税の見直しは健全な行財政基盤の確立の大きな柱の一つに位置づけられているわけで、新年度予算に計上される都市計画税の増額に伴い、どのような事業の執行が可能になると見込まれているのか、お尋ねいたします。
 一方で歳出における基本方針として、一律割合の経費削減は義務づけるのか。また、重点事業に対する財源配分はどのように考えているのか、お聞きいたします。
 続きまして、質問の2点目でございますけれども、学級崩壊について、教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。
 学校運営は、ともすれば設置者や教員の視点が中心になりがちで教育の直接の受益者たる児童・生徒にとって効果があり、快適な環境であるかどうかということは、学校の方針によって大きく変わってくるわけであります。
 今、保護者の教育に対する満足度は、「満足」が13パーセントで、「不満」が43.2パーセントとなっております。「不満」が「満足」を大きく上回っている状況にあるわけであります。また、子どもの学力向上の面では、「学習塾、予備校の方が学校より優れている」という答えが70.1パーセントで、「学校の方が優れている」という答えはわずか4.3パーセントという状況にあります。
 もともと学校教育の大きな役割は、学力涵養であるはずですが、こうしたことから考えると、この評価は危機的であると思います。教育委員会はこのような評価がされているという現実をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。
 また、今なぜキレる小学生が増えているのでしょうか。あっさりと一線を越えて暴力に走ってしまう風潮が小学生にまで及んでいる状況を、学校も家庭ももっと危機感を持って対処すべきであると思うのは、私だけではないと思います。
 中学校や高校での校内暴力が減少傾向にある中で、小学校だけが校内暴力の発生件数を増やしている実態をどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
 近年、小学生の暴力行為が増えている背景として、学校関係者や専門家は、忍耐力、対人関係能力、自己表現力の不足、学習面でのストレスの増大などが指摘されていますが、これらの問題をどうしたら解消できるのでしょうか。学校全体でその対応、指導にどのように取り組んでいるのか。市内の小学校の実態と併せて具体的にお答えいただきたいと存じます。
 また、職員の質の維持向上のための施策として、教職員一人ひとりの指導力の向上を目指すべきと思いますが、教育集団の閉鎖性や画一性、平等主義への批判がある中で、どのように成果を求めようとしているのか、併せてお尋ねしたいと存じます。
 最後に、空き店舗対策として、改修費や家賃を補助する考えはないか、お尋ねいたします。
 商圏の広域化や通信販売、更にはインターネット取引など、新しい販売形態の加速度的な普及は、消費行動の多様化、高度化を招き、既存商店街の経営環境は厳しさを増す一方であると感じております。
 県内でも経営不振や後継者難によって年々店舗数が減少し、5年前と比べると62パーセントの商店街が店舗を減少していることがわかり、全店舗の中で空き店舗が占める割合も10パーセント近くに及んでいます。
 この実態は、当市においても例外ではないと思いますが、蕨市の商店街の状況はどのように変化しているのか。それに対して少しでも空き店舗を減らし、にぎわいを取り戻すための方策を具体的に考えられているのか、お聞きしたいと思います。
 また、振興策について、商店街の皆さんや商業関係者との協議はどのように実施されているのでしょうか。
 元来、商いというのは商店主の経営努力で成り立つものであるはずですが、シャッターの降りたままの商店を見るたびに、今の商店街の現状を打開するには、空き店舗の利用促進のための手段を講ずるときが来ているのではないかと考えています。
 私は、まちの文化というものは、商店街が栄えることによって醸成され、その上に歴史が重ねられるものだと常々思っておりますので、今こそ商店の改修費や家賃を補助するなど、ぜひとも行政が手を差し伸べて商店街の振興を図るべきと考えますが、このような商店街振興対策の実現性についてお伺いし、私の登壇による質問を終わります。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、総務部所管の平成18年度予算編成方針について、順次答弁申し上げます。
 国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革では、平成16年度から3年間で国庫補助負担金約4兆円を廃止、縮減し、そのうち約3兆円程度を地方に税源移譲するという目標が達成される見通しでございます。
 平成18年度分の国庫補助金・負担金の見直し過程では、生活保護費負担金の負担率や削減などが焦点とされていましたが、政府与党が合意した内容によりますと、児童手当や児童扶養手当の国の負担率引き下げなどが合意残しでございます。
 今回の合意内容は、今後、国の予算編成、地方財政計画、税制改正などに反映されることになりますが、当市の予算編成に当たりましては、税源移譲額はどのぐらいとなるのか、移譲に伴う地方交付税の影響はどうなるのかなどについて特に留意し、的確な見積もりに努めているところであります。
 さて、ご質問の第1点であります戦略プランの目標を完全実施できるかについてですが、本プランでは、5年間における実施目標年度を定めながら計画的な実施を図り、効果の実現に努めているところでございます。
 平成18年度を実施目標年度とする推進項目については、今議会の提案に関連しております都市計画税の見直しや指定管理者制度の導入など、着実に平成18年度の実施に向け全庁挙げて推進しているところでございます。
 また、当初予算事務査定においても、プラン達成に向けての予算要求がなされているか一つ一つ確認し、予算案として編成しておるところでございます。
 次に、第2点目の国の税制改革における税源移譲の具体的税目についてでございますが、三位一体改革では、その改革の一環として平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施し、個人住民所得割の税率をフラット化する方向で検討を行うことが方針化されております。
 更に、平成17年度地方税制改正においては、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲については、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として、平成18年度税制改正において実施することとされております。
 ただし、必要な税制改正は平成18年の通常国会に行われ、この改正法は平成19年分の所得税、平成19年度分の個人住民税から適用されることとなり、平成18年度の税源移譲の所有額については従前の所得譲与税として移譲されます。
 続いて、3点目の地方交付税の実態についてでありますが、平成17年度末の交付税特別会計借入残高見込みは約52兆円、そのうち地方負担分については約34兆円であります。これまでの地方負担分における残高推移を見ますと、平成3年度末に0.7兆円だった残高が平成7年度には11.7兆円、平成14年度末には30兆円を超え、急激に増えてまいりました。
 一方、当市の普通交付税額は、その借入金残高と比例するように、平成当初は10億円前後で推移した交付額が、平成7年度からは15億円程度となり、平成10年度には約22億4,000万円、平成12年度には約28億6,000万円と過去最高額となっております。しかし、現在は三位一体改革の一環として地方財政計画が見直され、総額は減少し、平成17年度の当市の普通交付税額は13億円程度となる見込みでございます。
 地方交付税は、いわば国が地方にかわって徴収する地方税であり、地方財政計画の策定等を通じての必要額が確保されねばならない財源でございますが、今後は地方団体の一員として適正な交付税の見直しという難しい課題に取り組むことがくると考えております。
 次に、第4点目の都市計画税の改定は目的税の財源として考えてよいかについてでございますが、都市計画税は目的税でありますので、増収見込み分の約3億2,000万円は、すべて都市計画事業へ充当する財源となります。
 しかしながら、さきの質疑にて答弁申し上げたとおり、今まで都市計画事業に投入していた一般財源を減額し、都市計画事業に充てるべく、都市計画税の割合を増やしていくということも一つの目的でございます。
 一方、都市計画事業は、区画整理や下水道、市街地再開発など、快適な市民生活はもとより、都市型災害等へ対応した基盤整備など、蕨市の発展に今後も一層推進していかなければならない重要な事業であり、財源配分を強化していくことも今回の改正目的でございますので、事業推進に少しでも多くの財源を投入していきたいと考えております。
 最後に、5点目の歳出における削減の義務づけ、重点事業における配分方針についてでございますが、平成18年度予算編成方針につきましては、各部課長あて通知し、現在編成作業を続けております。
 予算要求基準における一般会計総額は180億円とし、対前年度比1億円、率にして0.6パーセント増と見込みました。各部各課からの予算要求においては、人件費や公債費、法定扶助費などの義務的経費を除き、経常的経費については原則として前年度当初予算額に対し3パーセントを抑制した額を上限としております。
 この経常的経費の削減を基本方針の中で位置づけたことは、経常収支比率が高い率で推移していることや社会経済情勢を踏まえた新たな施策への財源にするためであり、今後とも継続して歳出削減努力を積み重ねていかなければならないものと考えております。
 また、重点事業への予算配分については、予算配分の施策の柱とした総合振興計画における基本方向である各世代のライフスタイルを応援するまちづくり並びに都市の魅力と安全性を高めるまちづくりを核としております。このことを基本に、予算査定においては、各部各課から提出された重点施策事業予算要求内訳書をもとに、要求基準総額の範囲内で優先的な予算化を図ってまいります。
 以上でございます。
    〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、2番目の学級崩壊の実態についての3点について、順次お答えいたします。
 まず、1点目の子どもの学力向上の面で学校教育より学習塾、予備校の方が優れているといわれているが、学校教育の大きな役割は学力涵養であり、こうした評価のあり方は、危機的であると思うがどうかについてでございますが、今日の変化の激しい社会の中で、子どもたちがたくましく生きるための資質や能力を身につけることは、学校教育の大きな課題の一つになっております。
 議員ご指摘のように、確かに学習塾や予備校に学ぶべき優れた教育技術が多々あることかと思われますが、学力とは、知識や技能の習得のみならず、たくましく心豊かに生きる力であるととらえております。したがいまして、学力向上について、学校教育が持つ課題は、学習塾や予備校の課題とは異なる性質を持ち、更に広範囲にわたるものであると考えております。
 また、平成15年10月には、中央教育審議会から「今後の初等中等教育改革の推進方策について」の答申が出されまして、子どもたちの基礎基本を徹底し、生きる力を育むことを基本的なねらいとする新学習指導要領の更なる定着を進め、そのねらいの一層の実現を引き続き図ることが必要であるとしております。
 各学校におきましては、現行の学習指導要領のねらいを実現するために基礎的、基本的な内容を確実に身につけることを目指して、個に応じた指導の工夫によるわかる授業を一層推進するとともに、総合的な学習の時間を通しまして、体験的、問題解決的な学習を展開するなどの取り組みの充実を図っております。また、道徳の授業をはじめ、教育活動全体を通しまして、他者を思いやる心など、心の教育の充実も図っております。
 各学校では、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるために、朝の算数スキルタイムの実施、朝の読書タイムの実施、音読カードの活用、漢字や計算の繰り返しドリル学習、下校前の1日1問算数、学年ポエムの暗唱、日記指導、数学の授業ごとの10分間確認テストなど、工夫したさまざまな学習活動を実践しております。
 更に、埼玉県では、生きる力を育む教育を一層推進するための取り組みとしまして、小中学校の子どもたちに学力、規律ある態度、体力の三つの分野について、学習指導要領に基づき、その学年で確実に身につけさせたい基礎的、基本的な内容を教育に関する三つの達成目標として取りまとめまして、本市でも目標達成に向けて各学校でさまざまな実践的活動を展開しているところでございます。
 また、学習状況調査、いわゆる学力テストの実施も平成18年1月中旬に予定しております。県内共通の学習状況調査実施によって、本市児童・生徒の学習状況の特徴をつかみ、その課題を明らかにすることで、より効果的な教育活動の展開を推進し、確かな学力の育成を図ってまいりたいと考えております。
 このように、日々の教育実践を通しまして、自ら点検、評価を行って成果を検証し、指導方法の不断の工夫、改善に努めることや、保護者や地域の方々に教育活動の情報提供をすることにより、地域に信頼される開かれた学校づくりを目指して、引き続き、学校教育における学力向上を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の中学、高校での校内暴力が減少傾向にある中で、唯一小学校だけが発生件数を増やしているが、こうした実態をどのようにとらえているかについてでございますが、平成16年度、文部科学省の生徒指導上の諸問題調査における暴力行為の件数につきましては、小学校では、1,600件から290件増加の1,890件、中学校では、2万4,463件から1,353件減少の2万3,110件、高等学校が、5,215件から193件減少の5,022件でございました。
 しかしながら、同調査を埼玉県内で見ますと、小中学校ともに暴力行為件数は前年度より増加しており、小学校が79件の増加、中学校では62件の増加となっております。
 市内の小学校の状況を見ますと、暴力行為はございませんが、学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊が見られ、その学級は平成16年度が2学級、平成17年度は12月現在で2学級ありまして、いずれも児童の数名が教室内で勝手な行動を取り、学級が一定期間うまく機能していない状況が見られたものでございます。
 更に、埼玉県の非行少年の検挙、補導状況を見ますと、小学生の補導人数が増加傾向にあり、非行問題行動の低年齢化も顕著に見られるようでございます。
 このような状況から、小学生だけでなく中学生も含めまして、暴力行為及び非行問題行動が増加傾向にあり、生徒指導にかかわる指導体制の見直しや教員の指導力の向上、保護者との密接な連絡連携がなお一層求められている状況でございます。
 続きまして、3点目の保護者の多くから、教員集団の閉鎖性や画一的平等主義への批判の声がある。教員の質の向上や指導力向上を目指すべきと思うがどうか。また、そうした施策の実施は考えているのかについてでございますが、学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊につきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生するものであると思われますが、まずは、教員の指導力の向上を図り、日常から児童・生徒一人ひとりをよく理解し、その違いや個性を認め、誉め励ますことが必要であると考えております。また、教師自身が学級の問題を自分一人だけで抱え込むのではなく、校長のリーダーシップのもと、学年や学校はもとより、家庭や地域と一体となって取り組む必要もあると思います。
 蕨市におきましては、教職員の経験年数に応じて初任者教員研修会をはじめ、蕨市独自の2年・3年時教員研修、7年・8年時教員研修、また、平成15年度から全教職員対象に企業体験研修、更に、児童・生徒理解を深めるために学校カウンセリング研修等を全教職員に受講させ、指導力を高めるとともに、学校の中だけにとどまらず、他市への視察を行い研修を深めるなど、教員としての視野を広げ、資質の向上を図っているところであり、教育委員会といたしましては、今後もこの研修システムをなお一層充実させ、指導力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、空き店舗対策についての3点のご質問について、関連がございますので併せてご答弁いたします。
 初めに、蕨市の小売店舗の商業における現状といたしましては、景気の低迷や高齢化の進展による1人当たりの消費力の低下、消費者のライフスタイルの変化、大型小売店の出店などにより、各小売事情は大きな影響を受けている状況にございます。
 商業統計調査結果では、全国的な傾向でもありますが、市内においても店舗数は減少しており、平成9年度が799店、平成11年度が800店、平成14年度が690店と減少が続いております。
 空き店舗の実態については、例えば西口駅前通りの三つの商店街においては、平成15年8月末が13店舗、平成16年12月末が15店舗、平成17年11月末が17店舗と増加している状況にございます。このため、目で見えるかたちでの空き店舗対策事業といたしましては、平成15年度に蕨商工会議所が策定したTMO構想の空き地・空き店舗対策事業として、チャレンジショップふれあいショップたまて箱を開設しておりますが、この事業では、既存の空き店舗の活用について、店舗オーナーの協力が得られない中で、市の用地を活用したものとなり、空き店舗対策事業の課題となりました。
 空き店舗対策につきましては、商店街活性化対策の一環にありますので、商店街、商工会議所、市の連携が必要不可欠となりますが、蕨商工会議所でも本年、商店街の活性化対策を目的とした蕨商工会議所中心市街地活性化推進事業補助制度を整備し、商店街等の団体が行う空き店舗などに関する対策事業に対しまして、TMO事業として積極的に補助を行い、支援していくことになっております。
 市といたしましても、商店街、商店会の代表者で組織する連合会や蕨商工会議所の会議及び若手の後継者で組織する青年部の会合などにおいて、空き店舗等の活用を含めた商店街の活性化対策について協議や提案を行いながら商店街の要望把握に努めているところでありますが、空き店舗の増加が商店街活性化の阻害要因になっているという危機感を募らせている一方で、具体的な要望等が示されていない状況にあります。
 今後、市といたしましても、商店街活性化の一環として、空き店舗対策に関する調査研究及び提案を重ねながら、商工会議所とともに事業実施の機運醸成に努め、店舗改修費や家賃補助なども含め、必要に応じた具体的な支援策を提案をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆11番(岡田栄次議員) 自席から再質問を何点かさせていただきたいと思います。
 行政経営戦略プラン、5年間の実施目標を立てましてですね、これから予算に反映されていくわけなんですけれども、なんと言っても今後の国の施策である税源移譲はどうなるかということが一番大きなポイントかなというふうに考えております。
 今、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革で、政府与党は、今も答弁ありましたとおり、国からの補助金削減や税源移譲の内容についてほぼ合意した中で、地方への税源移譲は3兆円ということで、しかもこれ、4兆円の補助金削減の中で原資が賄われるわけであると思います。
 そこで問題となるのはですね、改革の中で地方交付税が焦点となるわけなんですが、国は地方交付税のスリム化をいかに踏み込むかということが大きな課題とされているわけなんですけれども、当局では、この三位一体改革に当たってですね、こういう改革についてどのように取り組もうとしているのか。その点の考え方というのがございましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  この税源移譲につきましては、非常にその詳細がわからないということでもって、現在、予算編成に対し苦慮しているところでございます。
 現在のところ、あくまで新聞報道等による情報が我々にとっても唯一の情報ということでありまして、国であるだとか県のほうから具体的な数字を示されていないということでございますので、平成18年度の予算が組み上がるまでには、何らかのかたちでもって情報を収集したいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、基本的な考えといたしましては、国の予算編成基準、方針というものが、国と同様ですね、地方も歳出の抑制をしなさいと、そのことが1点。また、2点目としては、議員登壇でもって申されましたように、不交付団体の数、これは確実に増やしますよということにあるわけでございますので、それを受けて、市のほうといたしましても自主財源の確保に努めるということがまず一番大きいことなのかなと。歳入については一番大きいことなのかなというふうに考えておるところでございます。
 その一つの策といたしまして、今議会に提案しております都市計画税の見直しというものも一つあるわけでございます。
 また、第2点目の歳出といたしましては、これも議員登壇でもっておっしゃいましたように、スリム化、これが非常に重要なキーワードになってくるものというふうに我々は考えております。そういう意味ではですね、民間活力を活用していこうという意味では指定管理者制度、このようなものも今議会でもって提案させていただいているということなわけでございまして、それらを今後有機的に活用しながら、18年度に向けて予算を計上していきたい、編成していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆11番(岡田栄次議員) 今、答弁の中で、予算の編成方針の中で、前年度より0.6パーセント増えて、しかも3パーセントの一律削減というんですか、経常経費を削っていくというご答弁いただいたんですけれども、国の予算編成に関する建議でも、危機的な財政状況を直すために事務的経費に切り込むというんですかね、その必要性が強調されているわけなんですけれども、当局でも、この行政経営戦略プランによって構造改革に取り組んでいこうという一つの目標があるんですが、私は戦略としてですね、要するにその一律3パーセントということだけじゃなくして、やっぱりなんて言うんですかね、言い方がちょっとどうかわからないんですけれども、是々非々というんですか、聖域的な経常経費についてもやっぱり切り込んでいくというか見直すということが大事なんじゃないかなというふうに考えているんですね。
 要するに、一律何でもかんでも3パーセントじゃなくして、やっぱり必要な経費という部分もございますのものですから、そういう部分では聖域的な義務的経費についてまで見直すということは必要なんじゃないかなというふうに考えるんですけど、そのへんの見解はいかがなものでしょうかね。
◎岩瀬悦康 総務部長  確かに先ほど答弁申し上げましたように、3パーセントカットというのは義務的経費を除くということでございまして、では、義務的経費は何なのかということになるわけでございますが、例えば扶助費みたいなもの、これは大きな義務的な経費なのかなと。また、公債費みたいなもの、これは黙っても返していかなくちゃならないものなのかなというふうに思うわけでございまして、それ以外のものであるならばですね、人件費も含めまして切り込んでいかなければならないものだというふうに思っております。
 ただ、今、義務的経費のうちの扶助費というふうに例を挙げたわけでございますが、ご承知のように、今回の補正予算では3億円の増額の補正をお願いするということでもって、この義務的であるべきの扶助費につきましても非常に増えてきているということでございまして、この与える影響というのが非常に大きいものというふうに認識しております。これを減らすということは当然難しいわけでございますが、どうあるべきかという検討につきましてはしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆11番(岡田栄次議員) いずれにしてもですね、この厳しい財政事情の中で予算編成していくということは大変なことだろうと私は思っております。いずれにしても職員の意識改革が一番大事なんじゃないかなというふうに考えているわけなんですけれども、今までは職員の皆さんの意識の中には、予算がつかない仕事はしないということが常識だったわけなんですけれども、予算がつかなくてもできる仕事はなんなのかという、その仕事編成というんですか、そういう意識を持たせるという考え方が、今、求められているんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、そのへん、その職員に対する意識改革というのはどういうふうに啓蒙していけるかということをちょっと聞きたいと思いますけれども。
◎岩瀬悦康 総務部長  確かに、まさしく行政サービスはマンパワーであるというふうに我々は深く認識しております。今回の総合振興計画におきましても、3本柱のうちの一つ、これは分権時代に輝く職員の新生というものでありまして、職員が変わらなければこれからの蕨市というものはやっていけないというふうに深く認識しておるわけでございます。
 今、例で挙げられましたように、金がつかないから、来年は仕事やらないよということですと、何も本当に仕事ができないということになるわけでございまして、そういうことのないようにと我々も常々、職員の指導、研修には鋭意努力しております。
 これは一つの動きでございますけれども、例えば今回の予算編成なんかにおきましても、例えば講師謝金みたいなものが削られたというときに、では、だれがやるのかということでもって、職員一人ひとりは当然専門家ですから、じゃ、職員が我々自らやろうというふうなことであるだとか、又は計画などをつくる場合に、往々にしてコンサルにお願いするわけでございますが、コンサルを使わずに自分たちでもって計画をつくろうじゃないかというふうな動きが出てきたということは、1点報告しておきたいと思います。
 以上です。
◆11番(岡田栄次議員) 生活保護費のことでちょっとお聞きしたいんですけど、地方自治体というのは、市民生活の現場に一番近いところにあるわけなんですけれども、少しずつこの景気が上向いているとはいいましてもですね、高齢化が急速に進む中で、予想される財政負担というのはやはり生活保護費かなというふうに考えてございます。
 蕨市の場合をちょっと調べてみますと、費用の10分の7.5は国の負担とはいえ、保護を受ける人の割合が地域によってさまざまなひずみを生む一因にもなっているんですけれども、蕨の場合は、県下で一番保護率が高いところにあるやに聞いているんですけれども、この財政規律を考えたときに、その適用の適正化というんですかね、今後非常に歳出の中での財政負担というのは一番大きな比重を占めると思うんですけれども、この生活保護費の運用の適正化というのをどのようにとらえているか、そのへんをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  ただ今の生活保護費のことでございます。
 生活保護事務と申しますのは、ご存じのように国の法定事務でございます。大きな枠が国のほうの指針ですべて決まっているということでございますので、蕨市単独で何か独特の基準をつくっていくと、そういうことはできない仕組みになっております。
 また、この保護制度の目的が、ご存じのように憲法に基づく最低生活の保障ということが一番大きなものでございます。また、ただ保護するだけではなくて、被保護者の自立を助長するということ、これも大きな私どもの使命の一つだと思っております。
 今、議員さんご指摘のように、蕨市、非常に被保護率が高いということ、県下一番になってしまったということでございます。これは県南おしなべて同様な傾向ではございます。従来、市としては、ケースワーカーの増員とかというかたちでの適正化、適正な執行というのをしてまいったところでございます。しかしながら、まだ、現在のような経済情勢の中では、また、進む高齢化の中で被保護者がまだまだ増えているということも事実でございます。
 この中で、私どものほうで今現在考えておりますのは、やはり被保護者を減らすとか、そういうかたちではなくて、適正な執行をしていく中で保護者の方が自立していくというようなかたち、そのようなものを考えております。具体的に申しますと、やはり保護が廃止される原因として考えられますのが、一番多いのは、やはり病気になった方が治るということ、それからもう一つは職に就くということ、この二つが大きな要因になってございます。このようなことを考えますと、まず、就職に向けた自立支援のほうに強化をしていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◆11番(岡田栄次議員) いずれにしても、10年前の5億9,000万円から今は18億円という生活保護費の扶助費の支出を余儀なくされているんですけれども、こういう内容を見たときに、この取り組み方というのは非常にこの予算編成の中で重要な位置を占めると思うので、これからもひとつそういう部分での心構えというのを持って予算編成に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、市長のひとつ心意気というか、それをお聞きしたいんですけれども、毎年、税収は歳入の約50パーセント弱なわけですね。どうすればその財政の建て直しかというと、歳出削減に取り組むことはやっぱり一番大事なんじゃないかなというふうに考えております。これはやっぱり行政コストを見極めて、緊張感を持って分権改革に取り組むということが住民の信頼を得るということだろうと思うんですけれども、市長としてのそのへんの見解をお聞きして、この財政問題については終わりにしたいと思います。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今、国をはじめ地方自治体、大変財政には苦慮しております。国家予算も大変赤字で、今までやっぱり借金借金、国債を発行して国の福祉だとか国づくりをやってきております。
 いよいよ借金だらけで、これ以上増やすことにならないだろうということで、いろいろそのツケをこの地方公共団体、我々のところに押しつけてという言葉は失礼かもしれませんけれども、今まで出してきた補助を削減するよと、地方交付税も減らすよと、地方自治体は権限を持っているんだから自分たちでもって地方を運営しなさいと、そんなことが見え見えになってまいりました。
 私どもは、それをやられたらもう大変な、こんな小さなまちですと、たちまち財政破綻を起こしまして、それこそ福祉どころか、もう建築や何かもできない、そんな状態になってしまうのが目に見えてまいりますので、強く今までの制度を維持するように、多少はしょうがないにしても、抜本的な改革には反対だということを唱えながらやってまいりました。
 しかし、国にも国の方針があるだろうし、我々もただ国におんぶに抱っこでは自立性がないので、やっぱり自立をしなければいけないだろうと。そんなことで私どもは前々からこういう事態に陥ってくるだろうということを想定いたしまして、職員の削減、もう10パーセント以上、一時は800人ぐらい職員いたんですけれども、もう100人ぐらいはもう少なくなっております。これから職員を削減するというのは非常に難しい場面に入りました。
 行政事務というものはたくさん出るし、また、福祉の問題もありますし、いろいろな問題もございますので、なかなか職員は減らしきれない。そして、いろいろ皆さんご承知のように、組織が非常に多いわけでありまして、何々の部から、何々の課から、何々の係から、いろいろなもう複雑な組織になっております。ですから、私はこれから職員を削減するには、その組織そのものを見直さなければいけないだろうと。決して増やすのではなくて、二つを一つにしたり、三つを一つにしたり、あるいは組織を見直ししながら少しずつ職員を減らしていかなければいけないんじゃないか、今、そんなことを考えているところでありますけれども、こういうこともやっていかなければいけないだろうと。
 そして、いろいろな経費も削減する。先ほど一律3パーセントというのは減らし方がおかしいじゃないかと言われているんですけれども、これ、ほかが5パーセント減らしてうちのところは減らないとか、うちは減ったとかといういろいろな問題がございますので、率で減らす部門がある、いわゆる補助金等は率で減らしていかなければ、これは減りません。それこそ市民団体から、うちのところは減らして、あそこは減らしていないじゃないかという意見が殺到してきますので、減らしたくないところもありますけれども、一律率を掛けて削減をお願いする。
 それから、私ども今、人件費の問題も組織の問題もいろいろこれから、どうしたらば経費を削減できるかということは真剣に取り組んでまいります。それと同時に、それをやってから、やっぱり市民の皆さんにはいろいろなところでこの援助をしていただかなければいけないということが出てくるわけでありまして、まず、第一番に来年あたりはそういうものをまずやってから、ひとつ次の市民に負担増をお願いするというかたちのものに取り組んでいきたいと思います。
 いずれにいたしましても、財政再建のプラン、いわゆる経営戦略プランはうまく作動してきております。この状態でいきますれば、4年後には、まあまあ支出も収入もとんとんというかたちになるんじゃないかと思います。そういうことで頑張っておりますけれども、なかなか経営戦略プランも大変無理なプランでありますから、これを市民の皆さんにご理解をいただきながらまず遂行していくと、それが一つのやっぱり再建の道だろうと、そういうふうに思います。
 あのプランができ、再興できれば、蕨の財政は非常に豊かになるということじゃなくて、赤字財政から脱却できるのではないかと、そういうふうに思いますので、ひとつご協力を賜りたいと思います。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午後3時休憩
午後3時20分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△一般質問(続き)
△岡田栄次議員(続き)
○今井良助 議長  一般質問を続行いたします。
 11番 岡田栄次議員。
◆11番(岡田栄次議員) 今、教育長さんからいろいろとご答弁いただきました。
 蕨の教育委員会としてはですね、校長がリーダーシップを発揮してそれぞれの職員研修をなさっているということなんですけれども、国の実態は非常に厳しい状況にあると思うんですね。
 今、小学生の校内暴力が最悪と言われて、昨年の公立小学校の校内暴力は1,890件と言われていまして、前年比18パーセントも増えているわけなんですね。しかも年々増加の一途をたどっている状況で、私自身、皆さんもそうでしょうけれども、将来の日本はどうなるんだろうと、そんな危惧にさらされているんじゃないかというふうに考えてございます。
 その背景としましては、学校関係者や専門家はですね、その実態をその忍耐力や対人関係、あるいは能力、自己表現力の不足、あるいは学習面でのストレスの増大が推進させているのではないかというふうにいわれているんですけれども、これは蕨市の教育者としてもですね、こういう実態というのはそうかなというふうに判断されるんじゃないかと思うんですけれども、そのへんのご見解をお聞きしたいというふうに考えてございます。
 これは、学習面でのストレスを考えますと、やっぱり登壇でも申し上げましたように、職員集団の閉鎖性や画一性の平等主義にあるというふうにいわれているわけなんですけれども、教育行政が一般行政から独立した聖域だったころに大きなその原因があるというふうに言われております。
 その例が、保護者の7割が学力向上のためにはやっぱり塾や予備校に行かせるという考え方そのものがですね、そういう大きな原因になっているのかなというふうに考えてございます。
 それから、2点目の質問としましては、今の学校教育制度そのものが多様性を秘める個の時代にそぐわなくなっているといわれていますが、その必要な施策としてですね、ちょっと統計を見てみますと、「教職以外の社会経験のある教員を増やす」というのは56.4パーセント、それから「指導力の優れた教員を優遇する」というのが47.7パーセントというふうになっておりまして、これは内閣府の保護者アンケートの結果なんですけれども、やっぱり教員の資質を高める方策として、こういう実態を見て教育長はどのようにとらえているかというのをお聞きしたいと思います。
 例えば東京都では、若手教員の指導力向上を目指して教師道場というのをスタートさせたというふうに、皆さんもご存じだと思うんですけれども、そういうふうに言われております。道場の師範は教え方に定評のあるベテラン教員らが務めまして、その師範の授業を教員が見学するほか、話術や職人芸の領域にまで踏み込んで若手を鍛えると。更にその入門者同士で指導案を交換してアドバイスを繰り返す修業法も計画されているということなんですが、こういう取り組みというのは、蕨市では今後やる考え方があるかどうかということをお聞きしたいわけでございます。
 それから最後に、やっぱり教育というのは三つ子の魂ではないですけれども、健全に伸びていくにはですね、市行政側もやっぱり行政の取り組みとして考える必要があるんじゃないかというふうに考えるんですけど、それはどういうことかと申しますと、実は先日、福井県の小浜市を行政視察したんですが、料理教室の中でキッズ・キッチンという実習を見て来ました。
 食育サポーターによって食文化を学びながら、そのマナー、協力し合うこと、約束を守ること、他人を思いやるなど、社会の中で生きていく上で一番大切なことを総合的に学べる運営として食育サポーターというのがあるわけなんですけれども、子どもたちを成長させるにはさまざまな手段があるんですけれども、そのすべてのものに日常的にかかわる、また、命に直結する食という方向から子どもたちの潜在能力を幼児期から正しい方向に認識させるということは、すごく効果があるといわれているんですけれども、そして、このことによってキレる子も生まれない、そして校内暴力も起きてこないのではないかという、そういう勉強をさせられてきました。
 私はこういうことを見てですね、ぜひ蕨の行政側からしてもこういう機会をつくるということを考えたらいかがかなというふうに考えておりますけれども、これには多少の予算もかかるんですが、やっぱり幼児期からこういう教育をするということは非常にすばらしいというか、大事なことだなというふうに考えたので、そのへんの見解も併せてお聞きしたいと思います。
 以上で教育関係の質問を終わりたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  ただ今、岡田議員から大変大事なご指摘をいただきました。
 1点目の件でございますが、ご指摘のとおりのその原因と背景はもちろんあると思います。そのほかにですね、大事なのもが私はあるというふうに見解を持っております。
 それは、子どもにとって最大の教育環境は身近な大人なんですね。その身近な大人、家庭、親ですね、それから家族、学校の先生も含め身近な大人が一番の教育環境、最大の教育環境。この最大の教育環境の大人がいらいらしていたり、すぐキレちゃったり、子どもをたたく、そういう虐待をしたり、和やかじゃない、笑いがない、いつもぎすぎすしている、そういう教育的な環境の中で子どもが育っていけば、学校で、あるいは友達同士ですぐキレちゃうということが、私の経験、又は、いろいろな実践者からの話として聞いております。
 したがいまして、大人がまずいらいらしないで、がみがみしたり一方的に子どもに言わないで、もっと穏やかに接して、笑顔で、そして笑い声の聞こえる家庭や地域社会、そういう中で育っていれば、簡単にキレるという子どもたちは出てこないというふうに思っております。
 それから、2点目の東京の教師師範道場については、私も勉強しております。こんなことも参考にしながら、蕨市では今年度、クリエイティブ先生という事業を立ち上げました。
 これは、250名ほどいる教員から募集をかけまして、公募してもらって、自分はこの教科、あるいはこの領域でクリエイティブな先生になりますよと、いわゆる創造的な、そして開発的な、そういう先生になりますよということを応募していただいて、教育委員会で選考しまして、その先生方にそういう教科等で大いにリーダーシップ、あるいは専門的に研究してもらう、そういうシステムをつくったわけです。これは東京の師範道場と似たところもありますし、そこを参考にしているということであります。
 これをもっともっと充実させながら、東京教師道場と似たようなですね、先生方の力をつけるということでのものにしていきたいというふうに考えております。
 それから、3点目の食育に絡んでの話ですが、今、食育基本法などもできましたですけれども、教育において、知育、徳育、体育、そしてそこに食育という大事な、知育、徳育、体育のもっとそのバックボーンになる食育が大事だということを言われております。これは子どもの実態から大事だということになってきたわけですね。
 文部科学省は、来年度から「早寝・早起き・朝ご飯」という運動を展開します。早寝、早起き、朝ご飯、これはですね、子どもたちの実態から朝ご飯をちゃんと食べさせる、それから早寝、早起き、睡眠時間をちゃんととれば学力は上がるんです。学力向上は子どもたちの基本的な生活習慣とセットになっているということですね。その中でも食育は大事なんです。
 だから、岡田議員が指摘するとおりで、蕨市でもこの食育の大事さを真っ先に取り上げまして、公民館等でもそのキッズ・キッチンのような料理教室も開いていますし、それから共通目標として、朝ご飯、朝食をしっかりとるというのが、蕨市の小中学校児童・生徒の大事な目標になっております。
 以上でございます。
◆11番(岡田栄次議員) いずれにしてもですね、この教育というのは非常に難しい問題でございまして、一言で解決できる問題じゃないと思うんですが、今後も教員の資質を高める方策をあらゆる面から検討していただきまして、暴力のない学校をつくっていただきたいことをお願いしたいと思います。
 次に、3点目なんですけれども、埼玉県の2002年度の商業統計調査では、3年前に比べて酒販店が22パーセント、鮮魚店が17パーセント、青果店が15パーセントとそれぞれ急減しているわけなんですね。こういう実態を見ますと、中小小売店の苦境が浮き彫りになっているのが実態ということは、担当課の方はもう既にご存じだと思います。
 実は蕨市でも、古い話なんですけど、昭和58年に商業ビジョンがつくられたんですね。これを私、今後の生き残り商店経営ということを考えてみて、もう一度読んでみたんですよ。そうしたら、中身はすごいすばらしいことが書いてあって、そのビジョンはまさに現状を想像するかのように、商店経営者の成熟した都市特有の保守的意識を払拭しなさいと書いてあるんですね。この言葉は、今の時代にもなんかぴったり合っているような前文なんですけれども、とは言うものの、対策がどう講じていられたのか存じませんが、全然前進が見られないというか、後退しているのが現状だと思うんですけれども、その問題点といたしましては、駅前西口商店街に核店舗が不在しているということですね。それから来外者の回遊性に欠けるということ、それから店舗の老朽化が目立つということ、それから個性的な専門店がないということ、それからファッション性に欠けるなどの内容が取り上げられているんですけれども、こういう問題について、今まで商店街の皆さんと協議したことがあるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
 それから今ですね、核店舗じゃなくて大型店舗が非常に増えているんですけれども、それと対照的に、今、コンパクトシティといって、郊外の開発を抑えて中心部に機能を集約するまちづくりというのが考えられているわけなんですね。これは何かというと、やっぱりプリクラとかファッション性のある店をつくって、若い子の客寄せをするというそのコンパクトシティだと思うんですけれども、そういう施策というのもですね、やっぱり行政主導でやるべきじゃないかというふうに考えているんですけど、そのへんはどんなものなんでしょうかね。
 私が質問する大きな目的は、空き店舗対策というのは非常に難しいんですけれども、埼玉県の商店街でも76パーセントの商店街が何もしていないというのが現状ですね。その中でいまだに有効な対策が打ち出せないというのは、やっぱり行政側が黙って見ている状態じゃだめだということなんですよ。これは何をすべきかというと、やっぱりその対策事業として、改修費や家賃補助を考えて行政が手を差し伸べて、全面的に主導をするということじゃなくて、ある程度道しるべをつくってあげるというかね、そういう対策が、今、私は急がれているんじゃないかというふうに考えるんですけど、その質問をして私の一般質問を終わります。
◎高森和久 市民生活部長  4点ほどご質問がございました。
 初めに、58年度の商業ビジョンにですね、大変現状を示すような内容が書いてあるということでございまして、確かに2002年の商業統計によりますと、小売業の事業者数が昭和57年度をピークにそのあと減少してございます。昭和37年以来の現在は低い水準となっておることも認識しておりまして、全国的にもこの傾向が強く見られると思いますが、一方、蕨の売場面積については、昭和58年当時の市内の売場面積の全体と、現在の大型店舗の合計面積とが同じ規模になっておるんですね。当時は全体で5万4,000平米だったんですが、大型店舗だけで現在5万2,000平米ぐらい。
 そういう中で、確かに小売店舗数が若干減少しておりますけれども、一般の小売売場の面積は当時の約8割ぐらいを維持しているというところでありますので、そういう面では、蕨の商店街が若干健闘しているのかなと、そういう面では、発展はしていないんですけれども、現状踏ん張って頑張っていらっしゃるというような分析はしてございます。
 また、2点目の核になる商店街の要素、そういうものがないのではないかということで、また、商店街の皆さんとご協議があったのかということでございますが、商店街をめぐってはですね、大型店の立地というような外因性の問題とか、後継者の問題なんかがいろいろございますが、今、商工会議所を中心に協議は行われてございます。
 商店街の各店舗は運命共同体とも言えますので、まず、各店舗が経営基盤をひとつ確かなものにする必要性から、現在、経営指導、これは商工会議所で行っております。また、企業診断、それから人材育成、これは蕨経営者塾というのに今、力を入れておりまして、ここらへんを基軸に頑張っているという現状でございます。
 また、プリクラとかファッション性のある若者の客寄せということで、今、駅前でTMOでTSUTAYAとか飲み屋が出ています。ひとつあれが大変活性化の一つの突破口になっているのかなと思いますので、今後も議員さんのご提案をぜひ反映できるようなかたちで受け止めてまいりたいと思います。
 最後に、空き店舗対策は難しくて有効な対策が打ち出せないと、そこでいろいろな補助をというご指摘でございます。
 改修費とか家賃補助についてでございますが、商店街の活性化策でありますので、空き店舗対策事業の運営につきましては、商店街、あるいはTMOに担っていただきたいとは考えてございます。必要に応じて改修費、家賃補助を含めて、今後、市の担当職員とともに支援策をとってまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
  ────────────────
△庄野拓也議員
○今井良助 議長  次に、4番 庄野拓也議員。
    〔4番 庄野拓也議員 登壇〕
◆4番(庄野拓也議員) 新政会の庄野拓也です。よろしくお願いします。
 私からは、通告に従いまして大きく5点について質問させていただきます。
 今年も早いもので12月定例会の一般質問をさせていただく時期となりました。12月は師走、文字どおり皆さんもせわしい毎日を送られる時期でありますから、議員諸兄はもちろん、市執行部の皆さん、職員の皆さん、そして傍聴にお越しの皆様も、健康管理など十分気をつけていただいてお過ごしいただきたいと思います。
 また、年末の行事では酉の市が有名ですが、年末の風物として蕨駅西口広場のケヤキを彩るイルミネーションが輝いており、駅へ向かう人、家路をたどる人にとって心和む風景となっています。今年は例年より早く点灯しているということであります。
 ところで、このような中、内閣府が11月に発表した月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断では、景気は緩やかに回復しているとの報告であり、企業収益は改善し、設備投資が増加している。個人消費は緩やかに増加している。雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりが見られると判断されております。
 とりわけ大手銀行、金融グループの9月中間決算では、不良債権処理損失がゼロとなり、軒並み好業績となっています。こうした回復には、公的資金の下支えもあるわけですが、旧来型経営からの脱却が身を結びつつあるということでもあります。
 一方、国家財政並びに地方財政は、長期債務残高が年々増加するなど依然として不透明なところであり、各地方自治体においては、行政のスリム化などを喫緊の課題として改革に取り組んでいます。
 そこで、蕨市も例外なく行政経営戦略プランを策定し、行財政改革に取り組んでいるところでありますが、まず、大きな1点目といたしまして、平成18年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
 まず、一つ目として、現在、財政主管課では、平成18年度予算編成作業が進められていると思います。新年度予算編成に当たっての市の基本的な考え方についてお伺いいたします。
 次に、行政経営戦略プランが今年の夏に策定されたところでありますが、本プランは、スピードある改革を基本姿勢とし、既に平成17年度予算から改革内容が反映されています。
 2点目の質問としまして、行政経営戦略プラン実施2年目となる平成18年度予算において、行政経営戦略プランの改革の実現がどのように図られているのかお伺いいたします。
 3点目として、行政経営戦略プランの推進はもちろんのことではありますが、財政当局として、将来の市財政を見据えた財政運営について、どのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、大きな2点目としまして、情報化施策の推進の具体案についてお伺いいたします。
 この問題につきましては、平成16年の3月定例会においても質問し、市の考えを質しているわけですが、その後の蕨市の情報化施策がどのように進んだのかお尋ねしていきたいと考えております。
 合併を目指して進められた合併推進協議会の話し合いの中では、新市が誕生した暁には先進的な電子自治体の構築がなされる方向で調整がなされておりました。しかしながら、合併が破綻し、この電子自治体の構築も各市が単独で進めなければならない課題となっており、単独で進めた場合、数十億円規模の経費がかかるとの見込みもあり、非常に推進が難しくなっております。
 その一方、聞くところによりますと、県のシステムなどに参加することによって、より安価にシステムの構築ができるとの話があり、本年度から入札などの仕組みでは一部実現が図られております。
 そこで、情報化施策の1点目として、情報化施策の推進について、市はどのような取り組みをしているのか。また、市の推進体制についてはどうなっているのか伺います。
 二つ目に、その進捗状況について伺います。
 蕨市には、蕨市情報化総合推進計画という計画がありますが、どの程度まで進んでいるのかお答えいただきたいと思います。
 そして、3点目として、その情報化総合推進計画に盛り込まれていながらまだ実現していない事業が多くあります。また、それ以外の事業も含めまして、今後進められる具体的な計画についてお伺いいたします。
 最後に、4点目として、セキュリティ対策についてお伺いします。
 テレビ、新聞などのニュースやインターネット上の情報を見ますと、今も毎日のように個人情報漏えい事件が報告されています。市民が安心して行政サービスを受けられるためにも、市のセキュリティ対策は大変重要な課題だと考えておりますが、現在、どのような考えのもとにどのようなセキュリティ対策がとられているのかお伺いいたします。
 次に、大きな3点目として、健康わらび21計画についてお伺いします。
 21世紀前半には、4人に1人が65歳以上の高齢化社会が到来します。今後ますます高齢者の医療にかかる経費も増大すると思われます。そんな中、国の健康日本21計画、埼玉県の健やか彩の国21プランに基づいて、若干遅ればせながらの感があるものの、蕨市においても本年度、健康わらび21計画の策定作業がなされていると聞いております。
 1点目として、この健康わらび21計画は、具体的にどのような内容で策定されていく考えなのかお伺いいたします。
 そして、2点目として、本年度策定と聞いておりますが、策定作業の進捗状況はどのようになっているでしょうか。
 3点目として、現在、平成18年度予算の編成作業中ですが、この健康わらび21計画に関して、新年度予算にどのように反映していく考えかお伺いいたします。
 次に、大きな4点目として、1%条例の実施についてお伺いいたします。
 これは、納税者の意思表示によってNPO団体等の非営利組織に住民税の一定割合を助成する制度です。海外ではパーセント法とも呼ばれるもので、1996年にハンガリーで国会を通過し、その後、スロバキア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアなどで類似の法律が成立しています。
 国内では、長野県がNPOの財政基盤強化のために県税使途指定制度を検討し、また、千葉県市川市では、平成16年12月にこの1%条例が可決され、本年度より市民活動団体支援制度としてスタートしています。
 市川市の例を挙げますと、市の審査会で認められた支援金を希望する団体を広報紙とホームページで公表し、市民がその団体の中から一つを選択するか、又は団体を指定せずに基金に積み立てることを選択し、郵送、窓口、電話、インターネットから意思表示をします。市は、納税者の選択結果と市民税額の1パーセントに相当する額を公表し、各団体へ支援金が決定されるとのことです。
 市川市では、81団体、補助金交付申請額は2,694万円で、届出をした5,557人の市民からの指定による交付決定額は1,124万円、217万円が基金に積み立てられたということであります。
 各団体は、事業が完了したときには、市に実績報告書、収支決算書等を提出し、市はその内容を公表するとともに、事業が支援金の交付決定の内容等に適合しているか調査を行い、審査会の審査を経た上で交付すべき支援金の額を確定するシステムになっています。市民は、自ら支援する団体を選択することができ、団体は自分たちの活動が評価されて資金的な援助を得られるということです。
 蕨市では、総合振興計画でも市民活動への支援として、市民活動に関する情報提供、人材の育成と団体の支援の二つが位置づけされています。また、活動拠点の充実として、総合的な活動センター機能などを備えた施設の整備を進めるとされています。
 現在の蕨市は、残念ながら新たなボランティア団体やNPOの育成が難しい状況であります。今回、市川市が導入した助成制度などを採用することにより、新たなボランティア団体やNPOの育成になると思いますが、市としてどのようにお考えかお伺いいたします。
 最後に、大きな五つ目として、特色ある学校教育の推進についてお伺いします。
 教育とは、子どもの健全な成長を図り、個人の能力を伸ばし、社会の一員として心身ともに健康な大人の育成を目指すものであると考えます。
 現在の学校教育を取り巻く問題点はさまざまであると考えますが、変化する時代に適応した蕨市としての特色ある教育を推進するべきという考えから3点お伺いします。
 まず、第1点目は、小・中学校の情報教育の推進についてです。
 現代社会において、情報機器、特にコンピューターの必要性はだれもが認めるものであり、その必要性、有用性は今後ますます高まっていくものと思われます。そのような中、蕨市においても、すべての小中学校にパソコン教室が整備され、授業の中でもパソコンが取り入れられております。
 しかしながら、この情報教育に関しては、一定のカリキュラムがあるわけではなく、各学校の自主性に任されているというのが現状であると認識しておりますが、実際の教育現場でどのように情報教育が推進されているのかお伺いします。
 2点目は、特色ある学校づくり事業についてです。
 蕨市では、子どもたちに自然環境への関心を持たせることや生きる力の育成を図るために、特色ある学校づくり事業を進めてきました。これまでも機会あるごとにお伺いしてまいりましたが、現在の特色ある学校づくり事業の進み具合はどのようになっているのかお伺いいたします。
 最後に、今年度新規事業である蕨市学習指導協力員「クリエイティブ先生」についてお伺いします。
 本日の一般質問の中でも何人かの議員さんから教育に関する質問が出て、また、さきの岡田議員の質問の中でクリエイティブ先生という言葉も教育長の答弁から出てまいりましたが、この制度は、先生が自ら応募して研修を受け、教育現場でのリーダー的教師となるような制度であるとお伺いしておりますが、どのような制度で、現状はどうなっているのかをお伺いいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、総務部所管である新年度予算編成方針と情報化施策の推進について、順次答弁申し上げます。
 初めに、歳出面といたしまして、人件費や公債費、また、法定扶助費などの義務的経費を除く経常的経費については、前年度当初予算額に対し、原則として3パーセント抑制するシーリングを設定し、事務事業全般について、納税者の視点に立ち制度の根元にまで踏み込んだ見直しを徹底するほか、より時代に合った施策に再構築することを目指しております。歳入についても、これまで以上に税収等の確保や補助金等、その他財源の確保にも努めることとしております。
 また、市が抱える緊急かつ重要な課題につきましては、限られた財源の中でも重点的に配分していく考えでございます。
 次に、行政経営戦略プランの実現についてでございますが、平成17年度予算編成においては、行政経営戦略プラン策定作業を進めている中にあっても、即実行可能なものは予算に反映させることを基本方針としておりました。平成18年度予算編成についても、第四次行政改革大綱と位置づけた本プランに基づく行政改革を予算に反映させることを基本とし、各部各課からの予算要求に際し、プランの推進項目中、平成18年度を実施目標としている事業には、予算編成作業の中で反映させるよう考慮しているところであります。
 続いて、将来の市財政を見据えた財政運営についてでありますが、本市財政は、地方交付税をはじめとした各種交付金、補助金の削減や戸田競艇事業収入などの減額により、歳入は依然厳しく、歳出では、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や老朽化した公共施設の維持管理費など経常経費は高く推移し、硬直化した財政が続いております。
 しかし、そうした中にあっても、都市基盤整備や災害対策、公共施設の改修などといった多額の財源が必要な施策の事業化などをはじめ、市民意識調査にも見られた蕨市に住み続けたいと思う多くの市民の期待に応えていかなければならないと強く感じているところであります。
 今後は、財政体質の健全化に努めるために、行政経営戦略プランが示す5年間の累積効果額約42億5,000万円を着実に生み出していくことを第一の目標とし、5年間の計画期間においては、社会経済情勢の変化や続く国の改革などがあったとしても、プラン以上の財政効果を職員一人ひとりが意識を持って生み出していくよう努力することが重要と考えております。議会の協力のもと、今後とも安定した財政基盤確立に向けて努力していきたいと考えております。
 次に、第2点目の情報化施策の推進の具体案についてでございますが、第1点目の情報化施策推進の取り組み、また、その推進体制についてでありますが、国では、IT国家を目指したさまざまな取り組みを進めており、その動きを踏まえ、蕨市情報通信技術活用総合推進会議、いわゆるIT推進会議を平成12年に設置したところであります。
 IT推進会議では、かねてから進めてきた蕨市行政情報化基本計画について、国の指針を踏まえながら改定を行い、平成14年7月に計画期間を平成14年度から19年度とした蕨市情報化総合推進計画を策定しております。しかしながら、ITは日々進化することから、本年3月、行動計画を見直し、蕨市情報化総合推進計画の下半期アクションプランを策定し、電子市役所の実現に向けた取り組みを進めております。
 次に、第2点目の進捗状況についてでありますが、計画では、電子市役所の実現に向けてのアクションプランとして、14の事業を掲げております。そのうち、住民基本台帳ネットワークシステム、庁内LAN及び機器の整備、総合行政ネットワーク、電子入札調達システム、電子機器利用による選挙システム、組織認証基盤の整備、個人認証基盤の整備の7事業については、既に一部を含め運用を開始しているところであります。
 次に、3点目の今後の具体的な計画についてでありますが、運用開始に至っていない事業のうち、申請、届出等手続きのオンライン化につきましては、県と県内市町村との共同による埼玉県市町村電子申請運営協議会に参加し、来年度からの運用を開始し、文書管理システムにつきましては、平成19年度からの運用開始を予定しております。
 その他の事業につきましても、利便性、効率性、経費、また、国、県の動きなどをさまざまな観点から調査研究を進めているところであります。
 最後に、第4点目のセキュリティ対策についてでありますが、セキュリティ対策の充実を図るには、人的対策、技術的対策の両面からの対応が必要なものと考えております。
 本市の人的対策といたしましては、蕨市コンピューターシステム管理運営規定及び蕨市情報セキュリティポリシーを策定し、端末装置の管理運営、データ管理などについて職員としての遵守義務の徹底を図り、本市コンピューターシステムの管理運営の適正化に努めております。
 また、技術的対策といたしましては、ウイルス駆除ソフト「ファイヤーウォール」を導入してきたところでございますが、本年度からは新たにシステム監視ツール、ドメイン管理等を導入し、本市コンピューターシステムのセキュリティ向上を図るなどの対策を講じておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長  私からは、3番目の健康わらび21計画につきまして、順次お答えいたします。
 まず、1点目の計画の具体的な内容についてでございますが、健康わらび21計画を作成するに当たり、国、県の計画を参考に、すべての市民が疾病や障害の有無にかかわらず、生き生きと健やかで各世代のライフスタイルを応援する社会にするために、働き盛りの脂肪の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目標といたしました。
 国は、国民の健康づくり対策として、一次予防を重視することにより健康寿命の延伸を目指す健康日本21を平成12年度からスタートしており、都道府県及び市町村においても、健康日本21地方計画策定への取り組みが推奨されました。
 本市においても、健康日本21の理念と第四次蕨市総合振興計画で位置づけられている「歓びあふれる交流(ふれあい)のまちわらび」の将来像としている心豊かな生活の実現の方向に向け、市民参加の方式による地域の自主性、独自性を生かした健康づくりの計画、すなわち、「健康あふれるいきいきのまちわらび」を目指した健康わらび21計画を策定するものとしました。
 また、計画を策定するのに当たり、実態調査を今年度実施いたしました。調査対象は、成人一般調査として1,638人、15歳未満の子どもの調査として保護者696人を無作為で選び、市民の日ごろの健康状態や生活習慣などを把握し、市民健康づくり計画の基礎資料を得ることができました。
 調査の内容は、健康状況、栄養、食生活、運動、身体活動、たばこ、アルコール、歯の健康などであり、9月に調査を実施したところ、76パーセントの有効回答を得て、現在、単純集計の結果がまとまったところであります。
 集計結果の主なものとしましては、成人一般調査では、自分の健康状態について、「健康である」と感じている人が6割を超え、健康への気配りの有無について、「健康に気をつけている」人が8割を占めております。また、子どもの食生活、栄養についての質問では、9割の子どもが「1日3食食べている」との回答があり、インスタント食品やファーストフードの利用状況につきましても、「朝食や夕食はほとんどない」が多数でした。
 これらの調査結果につきましては、国や県が想定した六つの分野とその方向性を比較するため、更に年齢別、性別等のクロス集計をすることにより精査し、このデータをもとに蕨らしさを盛り込み、地域の特性を生かした健康づくりの基本目標数値の設定を盛り込んだ計画書を策定中であり、年度内に公表できますように進めているところであります。
 次に、2点目の進捗状況についてでありますが、本年4月に健康わらび21計画づくりのため、保健センター内に保健師、管理栄養士などの専門的分野の職員を中心に計画書づくりのプロジェクトチームを編成し、スタートしました。
 また、庁内に市民の健康づくりに関連する部局の管理職を中心に10名の委員を選任し、健康わらび21計画策定庁内会議を立ち上げ、1回目の会議では、市民を対象とした実態調査のための質問項目の内容について及び蕨らしさを盛り込むための地域の特性の検討や蕨市の総合振興計画との整合性を協議いたしました。
 また、市民の各分野の方々のご意見を伺い、この計画書に盛り込むために、委員12名で構成する計画策定懇談会を設置し、保健所所長、医療機関の代表、地域婦人連絡協議会や子ども会の代表などのほか、市民の中から公募を行い、審査に選ばれた2名の方にも策定委員になっていただき、8月に1回目の会議を開催しました。各委員からは、計画書づくりの理念、骨格を伺ったところでございます。
 また、実態調査につきましては、委員各位の意見を取り入れながら、民生委員の協力のもとに市民の健康に対する意識調査として実施されました。回収したアンケート項目をもとに集計作業をし、更にクロス集計をかけ、分析して指標確定への内部作業を進めておるところであります。
 次回、2回目の会議は、庁内会議及び策定懇談会ともに12月を予定しており、食生活、身体活動、休養、歯科保健、飲酒、喫煙等の分野別の指標の選定や21計画の全体像、重点目標についてご議論いただこうと考えております。
 次に、3点目の新年度予算にどのように反映していくのかにつきまして、お答え申し上げます。
 健康わらび21計画の策定を受けて、18年度予算においては、市民向けの健康づくり資料の作成を計画しております。広く市民に本計画の内容を理解していただき、自らの健康は自らがつくるという自覚を持っていただくため、市民とともに取り組む健康づくり運動を推進するための資料として、計画に沿った健康増進目標達成の指針となるパンフレットを作成する予定です。この資料により、市民の関心を高めてもらうために、行政と地域と市民が一体となって活用することを期待しております。
 更に、具体的施策といたしましては、保健センターの保健師や栄養士などの専門職と健康づくりに関心のある地区住民とが協働して健康増進事業を企画立案し、継続的に地区ごとに実践していく運動を展開したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    〔高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長  私からは、4番目の1%条例の実施について、ご答弁申し上げます。
 ご質問の1%条例につきましては、千葉県市川市がNPOやボランティア団体など市民の自主的な活動に対して、市民である個人住民税の納税者が支援したい団体を選び、個人住民税の1%相当額を支援する市民活動団体支援制度導入のため制定した条例であり、市民活動の活性化と納税者意識の高揚が期待されるものと理解しております。
 蕨市におけるNPOやボランティア団体の活動状況は、活性化の兆しは見られるものの、いま一つ成熟度に欠けるところがあり、条例を制定し、これらの制度を導入するには、支援対象となる市民活動団体の把握及び市民活動に対する市民の理解を深める必要があると考えております。
 また、本年度の市民意識調査におきまして、ボランティア、NPO、市民活動への支援がさほど優先度の高い施策と位置づけられていないことからも、市民活動団体への市民の理解が深まっていないと感じております。しかしながら、これからの市政運営を見通した場合、市民との協働は不可欠でありますので、市民参加の形態として1%条例の実施も含めまして、NPO等の団体活性化の方策を研究し、優れた活動には正当な評価を行い、必要な支援のシステムづくりについて研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長  私からは、5番目の特色ある学校教育の推進についての3点のご質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の小・中学校の情報教育の推進についてでありますが、情報教育につきましては、学習指導要領の総則に、小学校では、各教科の指導に当たって児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ、適切に活用する学習活動を充実することとなっており、中学校では、生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどを積極的に活用できるよう努めることなどと示されております。
 本市におきましては、その学習指導要領の趣旨を踏まえるとともに、蕨市教育行政の重点施策の中で、情報教育の推進として、コンピューターや情報通信ネットワークを活用した学習の推進、情報モラルの推進を掲げ、各学校ともに学習指導用専用のコンピューターが40台以上、児童・生徒1人に1台の割合で整備されており、情報活動能力の一層の育成を目指して取り組んでおります。
 小学校では、総合的な学習の時間を中心に、各教科等において低学年で20時間程度、高学年で25時間程度、中学校では、技術家庭科の時間を中心に、各教科等において年間70時間から90時間程度のコンピューターを活用した授業を行っております。
 幾つか例を挙げますと、国語の授業では、詩、作文、新聞づくりなど、算数、数学の授業では、練習問題や図形のシミュレーションによる学習、理科では、月や星の天体の移動などの学習、社会や総合的な学習の時間では、歴史上の人物や環境に関することなどの調べ学習、技術家庭科の授業では、電子メールでの写真の送付等々、多くの教科等で学習しております。
 その効果といたしましては、児童・生徒のコンピューター操作能力の向上とともに、インターネット等の活用能力が高まったことと、調べ学習や問題解決的な学習などが充実し、自ら学ぶ力や考える力が向上し、コンピューターを使うことを楽しみにする児童・生徒が増えたことです。
 教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒の情報活用能力の育成を目指し、更に推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の特色ある学校づくり事業についてでございますが、市内の各学校では、学校長の学校経営方針に基づき、学校や地域、児童・生徒の実態に応じて知・徳・体の三つの柱を中心に学校教育目標を設定し、その具現化のために基礎基本を徹底し、児童・生徒の生きる力の育成に努め、地域の負託に応える特色ある教育を展開しております。
 特に、昨年度より本市では、特色ある学校づくり事業を立ち上げまして、各学校の実態に応じて創意工夫し、ビオトープの創設、岩石園や野草園の充実、校地内の一部を芝生化した広場づくり、シイタケ栽培、学校美術館づくり、外遊びの伝承とその環境づくり、巣箱づくりや堆肥づくりなどの自然環境づくり、子どもがあらゆる暴力から自分を守る方法を学ぶCAPプログラムの実施等々、地域の方々のお力添えをいただきながら取り組んでまいりました。
 本年度は、これらの取り組み以外にも、新たに展示ロビーの創設や学校図書館の充実など新たな取り組みも加わりまして、日々の教育活動の中で具体的な活動が図られております。
 その一例でありますが、東小学校のビオトープでは、1、2年生の生活科や3、4年生の理科の授業におきまして、草花の観察や虫の観察、また、5、6年生の総合的な学習の時間におきまして、稲づくりを田植えから収穫までの体験活動に生かしております。
 また、南小学校の芝生広場では、1、2年生の生活科の虫探しや体育授業での倒立練習、また、食育の一環としてのなかよし給食の会場などと幅広く活用されております。
 更に、北小学校の展示ロビーでは、国語や図工の時間に学習した子どもたちの生き生きとした作品を掲示し、互いに鑑賞し合い、子どもたちの学習意欲を喚起するだけでなく、子どもたち一人ひとりの心に語りかけるような展示ロビーとして活用しております。
 教育委員会といたしましては、今後とも各校長の主体的な学校経営のもとに、PTA、保護者、地域の方々の協力、支援を得ながら、学習指導要領の趣旨や内容を踏まえまして、特色ある学校づくり事業を一層推進してまいる所存でございます。
 次に、3点目の今年度新規事業の一つであります、蕨市学習指導協力員「クリエイティブ先生」についてでございますが、目まぐるしく変化する現代社会におきましては、価値観の多様化が容認され、子どもたちの実態も多様化してきております。
 そのような中で、教育におきましては、旧態依然とした指導を繰り返すのではなく、変化に対応できる柔軟な指導が求められております。そのためには、教員は常に創造的に指導法の工夫改善をし、子どもの実態に即して教科等の専門性や指導技術を高めていく必要があります。
 そこで、本市では、教員の専門性や人間性を一層高め、各教科等の学習指導の指導助言のできる教員を育成するために、今年度新たに学習指導協力員「クリエイティブ先生」事業を立ち上げました。これは、教員が自分の得意な分野研究を深め、各教科等のいわゆるオーソリティとなるとともに、その成果を自校及び本市に生かすことを目指すものであります。
 このクリエイティブ先生につきましては、市内の全小中学校教員から公募をし、教育委員会が合計16名を選考いたしました。その研修内容は、毎学期1度ずつ授業研究や教材分析等の研修、夏季休業中に行う大学の教師等から受ける個別指導等でございます。特に、夏期研修におきましては、一人の教授に対して多数の研修生という形式のマスプロ講義ではなく、個人指導を受けられるという利点があり、研修者たちにとってより深く豊かな研修となっております。
 その内容は、指導法の創意工夫、改善に関する個別指導や評価の工夫等、具体的ですぐ現場に活用できるものばかりでございます。
 受講した教員からは、「普段から悩んでいた指導と評価の一体化や個に応じた指導法について懇切丁寧に教えていただき大変ありがたかった。すぐに実践していきたい」。それから、「受けたくても紹介がない限り受けられない講義で、貴重な体験だったので、この研修を子どもたちへの指導に生かしていきたい」等々の感想が多数を占め、好評でございました。
 また、大学の教授からも所感をいただき、すばらしい企画で賛同しているとのお褒めの言葉もいただいております。
 更に、現在は指導主事の学校訪問の際に同行し、先生方の研究授業の指導者としても力量を発揮しております。
 教育委員会としましては、今後は、校内研修会や年次研修会の指導者として研修成果を生かせる場面をより多くつくることにより、クリエイティブ先生の更なる専門性や指導技術の向上を期待してまいりたいと存じております。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。
 まず初めに、平成18年度予算編成方針についてお伺いしていきたいと思いますが、まず、なかなか蕨市は厳しい状況だということは部長さんの答弁でわかりますが、例えばですね、埼玉県の平成18年度予算の編成においては、やはり本格的な少子高齢化社会の到来を受けてということで、福祉や医療関係経費が増大していると。そして、その結果、財源不足、つまり収支の不足が約800億円見込まれているという話ですが、当市、蕨市においては、財源不足等の状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  財源不足額の考え方になるわけでございますが、蕨市の場合は平成18年度、180億円の財政規模を今のところ想定しております。これは、180億円というのはですね、蕨市の身の丈に合った財政規模なのかなというふうに考えるわけでございますが、ただ、その180億円の中には、市債であるだとか基金繰入金を含めて180億円ということになるわけでありまして、それを引きますと166億円程度になるのかなというふうに考えております。
 それに対しまして、今回、予算要求において各課から要求があった額というものが、全部足しますと百九十数億円になるわけでございます。そうすると、百九十数億円とこの166億円との差というものが不足額というのであるならば、不足額になるのかなと。つまり二十数億円の不足額が生じているということになるのかなというふうにお答えいたします。
◆4番(庄野拓也議員) 大変厳しい状況で、今それを各課に振り分ける作業ということで、先ほど部長さんおっしゃった緊急かつ重要なものには重点的に予算配分するが、根元にまで踏み込んだ予算編成ということで、大変なご苦労があろうかと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 来年度についてはそういうことでありましょうが、また、県の例で恐縮ですが、県の予算編成では、いわゆる団塊の世代による退職というのが増えてまいりまして、退職手当が急増するというようなことも出ております。蕨市の来年度退職手当の見込額、また、退職手当基金、財政調整基金など、基金の残高はどうなるのかお伺いしたいと思います。
 また、本年度、平成17年度予算編成においては、我が新政会の予算要望を随所に取り入れていただきまして、大変ありがたく思っております。引き続き新政会の要望としましては、この蕨市を市民の活発な活動やふれあいを土台に、にぎわいや喜びに満ちたまち、総合振興計画にもあります「歓びあふれる交流(ふれあい)のまち」を目指すと、そのようなまちづくりに協働していきたいと考え、予算要望をまたさせていただきたいと考えておりますが、市として、その点についてどのようにお考えか、併せてお伺いいたします。
◎岩瀬悦康 総務部長  団塊の世代の退職が近づいているわけでございますが、団塊の世代といった場合は19年度以降、3年間というふうにいうわけでございますが、ちなみに、来年18年度の退職予定者は、蕨市の場合20名でございます。その場合、退職手当額は4億7,600万円ほどを考えているわけでございます。
 蕨の場合、ご承知のように退手基金があるわけでございますが、この退手基金の繰り入れの原則というものは、退職手当額が5億円を超えた場合、その超えた分ということになるわけでございますので、来年は基金からの繰り入れはなしで済むものなのかなというふうに思っております。
 また、現在における基金残高でございますが、11億7,700万円ほどございます。これは、19年度以降、確実に使っていくことになるのかなというふうに今考えているところでございます。
 あと、第2点目のご質問であります新政会からの予算要望でございます。
 確かに、我々のほうといたしましても、予算要望、予算を組むに当たりましては、今ございましたように、蕨市の総合振興計画の実現というものが、これは大きな目標であることは事実でございます。この第四次の総合振興計画の実現に向けて、現在、蕨市のほうといたしましては、予算を編成中であるというふうにお答えさせていただきます。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) ぜひ市民が生活しやす
い、本当に文字どおり「歓びあふれる交流(ふれあい)のまち」の実現が果たせるような努力をお願いしたいと。
 そして、先ほど部長さんのご答弁の中で、行政経営戦略プランを実現してお金を生み出すと。ただ、そのプラン以上の財政効果という言葉もありましたが、職員の皆さんの努力の結果、プランを進めつつ、財政は改善しつつ住民サービスは向上したというような、ぜひ結果を残していただきたいと要望させていただきます。
 それでは、次の問題に移りまして、情報化施策の推進の具体案についてですが、幾つか区切って質問をいたしましたが、今後の事業実施に向けての方針ということで、全体的に再質問のほうはさせていただきたいと思います。
 この情報化施策の推進と電子自治体の構築というものには、二つの側面があるのかなと思いますが、一つは、LG−WANなどに代表されます国から県、市へとつながる国の情報化戦略の一役を担う、また、業務の効率化、市役所内の文書管理、庁内LANやサーバーの充実と、そういう側面。そしてもう一つは、住民票等の各種証明の自動交付であるとか、公共施設のインターネット予約、また、いわゆるワンストップ、ノンストップサービスの実現という、市民サービスの向上という面。この二つの面があるのではないかなと思います。
 現下の財政状況を考えますと、すべてを一斉にサービス開始するということはかなり難しいことであると思いますが、今後はですね、ぜひ市民要望も取り入れて、市民にとって便利なサービスも提供していっていただきたいと、そのように考えますが、市としてのお考えはどうかお伺いします。
◎岩瀬悦康 総務部長  今、庄野議員おっしゃられましたように、情報化施策、大きな二つの流れがあろうかと思います。その一つが、いわゆる市民サービスの向上にそのIT技術をどう活用していくのかということになろうかなというふうに思っております。
 今後、IT化を進めるに当たりましては、省力でできるサービスという意味でもってIT化を進めていくということも1点ではございましょう。また、あと1点としては、サービスの付加価値を高めるということが求められてくるのかなという気がいたします。そういう意味では、ユビキタスという言葉でいわれていますが、いつでも、どこでも、だれでもが使えるような、そういうシステムというものを今後構築していかなければならないのかなというふうに思っております。
 また、それに当たりましては、非常に経費がかかるという意味では、先ほど述べましたようにですね、協働で進めることによりまして、少ない経費でもって市民サービスを向上させていきたいなというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆4番(庄野拓也議員) この電子自治体の構築につきましても、私も今後とも何か機会あるごとにお伺いしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 最後に1点だけ、要望というのではないんですが、セキュリティの面ということで、先ほどご答弁いただいておりまして、規定とかそういったものはかなりハード面もきちっと整備をされているという印象を受けましたが、現実に世の中で起きている問題は、その運用する人の教育の問題ですね、どんなにすばらしい決まりがあっても、教育が十分になされないとそれを守れない。悪意がなくても、うっかりしたミスでも漏えいが起こると思いますので、そういった教育について、今後力を入れていっていただきたいとお願いいたします。
 次に、3番目の問題に移りますが、健康わらび21計画ということで、現在、委員会をつくって策定中であるということで、その内容とか、あるいは国から、埼玉県から、このイメージというのはある程度わかったんですが、一言で申せば、市民自ら自分の健康は自分で管理するということの重要性、そして、自らの生きがいづくりと健康づくりを一緒にやっていこうということになっていくのかなと思います。
 そして、今回の実態調査でアンケートをされたということで、市民の健康意識を理解する上でのよい資料になってくるんだと思いますが、アンケートの結果を若干ご披露いただきましたが、私もアンケートの設問を見せていただいた中で、家族との団らんはどうですかというような項目があって、大変おもしろいなと思ったんですが、このあたり、何か集計ができていればお答えいただきたいと思います。
 それとですね、この健康づくり、先ほど私、自分の健康は自分で管理すると言いましたが、とは言っても、やはり行政の役割というのが必ずあると思います。この健康づくり事業について、行政の役割というのはどこにあると考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  まず、1点目の実態調査におけるアンケートの結果ということでございますけれども、家族との団らんの内容について聞いております。成人の方と、それからあと子どもの保護者の方と2種類の聞き方をしてございます。
 成人の方につきましては、家族の団らんというのは「ない」というような答えをされた方が4人に1人ぐらいおられました。これは、やはり特にひとり暮らしの方については、当然そのようなかたちになりやすいのかなというふうに思っております。
 また、子どもたちにつきましては、平日でございますけれども、家族との団らんの時間というのが「2時間以上」という方が45パーセントになっております。また、もう少し広く取りまして、「1時間以上」となりますと70パーセントになっております。また逆に、「1時間未満」という方が30パーセントになっている、そのような内容になってございます。
 それから、健康づくりにおける市というか行政の役割ということでございます。
 この健康づくりは、国や県の計画でも述べられておりますけれども、市民が自ら健康づくりをしていくということが基本になってございます。ただ、個人に任せるということには限界がございますので、やはり地域全体で支えていくということが必要だろうというふうに考えております。
 具体的にはですね、計画づくりの中でも分野ごとにこういうようなことをしたらいいのかなというような指標というものをお示ししたいなと思っております。ですので、この計画の中で示された指標、それからどのようなかたちで健康づくりに取り組んでいったらいいのかというようなものを理解できるようなかたちの情報提供をしていきたいというふうに考えております。
 それから、もう1点は、やはり市と市民ということだけではなくて、地域にはいろいろな保健医療機関であるとか教育機関であるとかございますので、そういうものを生かしながら、また、連携しながら進めていく。そのために行政が一つの核になっていくと、そのような考え方で進めていきたいと思っております。
◆4番(庄野拓也議員) この健康21計画というもの、例えば他市の例なんかを見たときには、市のほうで冊子をつくって、塩分は1日これぐらいにしましょう、お酒の量はこれぐらいにしましょう、毎日何分歩きましょうというような、本当に聞けば当たり前なんですが、なかなかやるのは難しいという、そういったことを市民に知らしめてやっていると、そのような自治体もございました。
 今の部長さんのご答弁でもそういった方向性も一つ含まれているのかなと思いますが、この計画の策定を本年度やられているということで、今月に2回目の委員会ということもご答弁いただきましたが、登壇でも申し上げましたが、実際のところ、もう少し早く始めていたほうがよかった、逆に始めていなければいけなかったことなのかなという思いもしております。
 また、市では、いろいろな計画書が作成されておりますので、そのたびに危惧されるのは、やはり担当がそれぞれ分かれておりますから、担当した方は自分の計画書はよくわかっている。ただ、そのほかの計画書との整合であるとか、そういったものまでなかなか手が回らない。自分のところの計画書をつくるだけで今は精一杯というような現実も見え隠れしていると思うんですが、作成した計画が絵に描いた餅にならないような、何か配慮をしていただきたいと思っているんですが、その辺りについてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長  確かに、計画は非常に多くございます。蕨市の場合には、当然、総合振興計画が一番上に位置づけられておりますので、その枠の中で考えていくことは当然でございます。そのほかに、介護保険の場合であれば事業計画、それから老人保健福祉計画というものとの整合性もあります。また、国とか県の計画もありますので、その枠の中での整合性というものも当然必要になってくるのかなと思います。
 これらをいろいろ勘案しながら、現実に一番重要なのは、やはり市民の方々に、先ほど申しましたが、具体的な指標をお示しして、その中でどういうようなことを行っていけば健康づくりに役立つのかなということをお示しするということ、それからあと、それを実行する場合に、どういうかたちで実行できるのかなということ、それを行政のほうとしても具体的にお示しできればなと、そのような考え方でおります。
◆4番(庄野拓也議員) ということで、健康に生活するということは、だれもが望む幸せな生活の第一条件であると言ってもいいと思います。また、この蕨市をはじめ地方財政に重くのしかかっております高齢者福祉であるとか、医療費の負担、これを少しでも少なくするためにも、やはり多くの市民に健康で暮らしていただかなければいけないと。そのために行政は行政の立場で努力をしていっていただかなければいけないということだと思うんですが、健康は長野県に学べなんていう言葉も聞いたことありますが、長野県では、高齢者1人当たりの医療費が40万円を切るようなところもあり、一方、例えば北海道なんかへ行きますと、1人当たり100万円もかかるような市町村もあるということで、やはりやり方一つで医療費が2倍以上差がつくということですから、この蕨市も将来高齢化が進むということは避けて通れないと考えておりますので、ぜひ有効な健康づくりの方策を考えていただきたい。
 また、この先は健康だけにとどまらなくなってしまいますが、例えば地域で健康づくりと一緒に生きがいづくりのような活動ができれば、例えばお年寄りがいろいろな活動に参加することによって、また、認知症の予防になったりとか、元気であるだけではなくて、いろいろなプラスの効果が生まれると思いますので、また、このあと学校の問題も出てきますが、例えば学校と地域とが触れ合っていけば、お年寄りも活性化するし、子どもたちにもいい影響が出るということで、健康福祉という一つのエリアにとどまらず、いろいろと道を考えていっていただきたい。要望になってしまいますが、そのようにお願いしたいと思います。
 そして、その次の1%条例の実施ですが、ご答弁をいただきました。これは、私も初めて持ち出したもので、考え方について質しておきたいという程度にとどめていきたいと思います。
 NPOは、行政の機能を補完するもので、今後の効率的な行政運営にはどうしても育てていかなければならないものである。また、この条例の私、大変気に入ったところは、NPO団体の活動を評価をしていると。市民が評価するか行政が評価するかは意見がさまざまあると思いますが、やはりきちっと活動している団体には評価をしてお金も出すと、そういった仕組みも今後大切かなと思いますので、また、前向きにご検討お願いしたいと思います。
 最後に、学校教育の推進について幾つか再質問させていただきますが、まず、情報教育の推進について、各学校でやられているということはよくわかりました。大変すばらしい設備もありますし、ただ、最近始まったばかりのことだと思いますのでノウハウと言いますか、を蓄積して一層充実をさせていっていただきたいと思います。
 1点、最近、情報モラルというような言葉が聞かれます。やはり子どもたちに扱わせるということで、そういうモラル面での教育というのも大切だと思うのですが、蕨市の情報教育の関係で、こういった課題が何かあるかどうか、つかんでおられるかどうかをお伺いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  その情報モラル育成につきましては、まず、県のほうでリーフレットを出しております。小学生用、中高校生用、それから保護者用と、これは全児童・生徒に配布して説明をしております。
 そのほかに、各学校でネットワーク利用ガイドラインというようなものをつくっておりまして、指導しております。
 そのほかには、例えばNPOに依頼をしまして、ネットの安全教室を実施している学校も2校ほどあります。また、ネット悪用のそういう出来事などが報道された際に、発達段階に応じて先生のほうで指導しているということで、いずれにしても、この情報モラル育成につきましては大事なことでありますので、これからも一層力を入れていきたいと。
 併せて、先だって学校開放講座で、「インターネットの落とし穴」ということで、保護者にも案内して、児童と保護者でその勉強会をやったということもあります。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) わかりました。本当に犯罪の温床になる可能性もなきにしもあらずということですので、そのへんも考えていただいているということで安心しております。
 それとですね、2点目の特色ある学校づくり事業ですが、始まってから2年目ということで、かなり充実してきている様子がわかります。
 先ほど内容はお話しいただいたんですが、これに参加している子どもたちの様子ですとか、また、保護者の方の感想ですとか、そういったものがもしあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎秋山亜輝男 教育長  特色ある学校づくりにつきましては、市のケーブルテレビでも取材していただいて、子どもたちの感想とか先生方の感想などの放送も取り上げていただきました。
 今、現実やっているので、こういうのがあります。
 中央小で芝生の広場づくりを親子で、先生方と保護者と子どもたちでその芝生の広場づくりを先だってやりました。大変そういう大人と子どもたちが一緒にやったということで、よかったという声が聞こえております。
 それから、シイタケ栽培づくりを昨年度からやっているんですが、中央小と東小、高学年の児童数分用意しているんですけれども、これが間もなくキノコが出てきて収穫ということになるわけですけれども、これについては大変期待をしていまして、保護者もともにですね、子どもたちと一緒に収穫をしたり、収穫したあとどういうふうにいただくかというか、そういうことも話し合っているようでございます。
 いずれにしても、特色ある学校づくりの具体的な中身は、子どもにとっても、保護者にとっても、地域にとってもプラス面が多いというふうに判断しております。
◆4番(庄野拓也議員) 今、教育長からお話しいただいて、シイタケのお話は私も先日、地元の中央小学校の子どもたちから、シイタケをどうやって食べようかというような話をしているのを聞きまして、大変いいことだなと思います。子どもたちも楽しみにしているようでした。
 最後にですね、クリエイティブ先生ということで、指導助言ができる先生を育成していくということで、大変よい事業だと思います。教育力のアップということで、いろいろな問題がありますが、これがかなり大きな解決の糸口になってくるのかなと思うんですが、本年度始まった事業ということでありますが、これからの予定などについてどうなっているか、決まっている、わかっているところがあればお伺いしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長  その前に、シイタケづくりの件でございますけれども、来年度にかけてですね、小学校であと2校ぐらい拡大したいなというふうに、今、考えております。
 それから、ただ今のクリエイティブ先生についてでございますけれども、今年度、これからの予定としましては、研修のまとめを今してもらっています。これを全教員に配布してその成果を生かしてもらおうと。
 それから、来年度に向けてはですね、まだ全教科領域に配置されていない状況でありますので、まだ、例えば国語とか生活科とか音楽科についてはクリエイティブ先生はおりませんので、その欠けている教科についてのクリエイティブ先生を拡大拡充していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆4番(庄野拓也議員) ありがとうございます。
 ますます教育力のアップと、そして特色ある学校づくりを進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終了します。
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△次会日程の報告
○今井良助 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日13日火曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもって散会といたします。
午後4時45分散会
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