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埼玉県 蕨市

平成17年12月総務常任委員会−12月01日-01号




平成17年12月総務常任委員会

 総務常任委員会記録

1.開催日時    平成17年12月1日(水)

2.開催場所    市役所第一委員会室

3.出席委員    川 島 善 徳 委員   梶 原 秀 明 委員
          庄 野 拓 也 委員   清 水 直 子 委員
          新 藤 喜 六 委員   今 井 良 助 委員
          松 本   徹 委員   小 林  正 委員

4.欠席委員    な し

5.事務局職員   次長   大久保克 義    次長補佐 佐 藤 芳 男

6.説明のため   市長   田 中 啓 一    助役   田 島 照 男
  出席した者
          収入役  山 田 悦 宣    総務部長 岩 瀬 悦 康

          市民生活 高 森 和 久    消防長  山 崎   徹
          部長

          行政経営 天 野 博 行    総務部  柿 沼 正 二
          担当参事           参事

          総務部  今 井   武    総務部  尾 崎 秀 則
          次長             次長

          総務部  飯 田 俊 孝    市民生活 吉 武 秀 幸
          次長             部次長

          市民生活 田 中 聖 一    市民生活 岩 崎 信 男
          部次長            部次長

          市民生活 田 中 聖 一    健康福祉 高 島 松 男
          部次長            部副参事

          都市整備 瀬之口孝 一    企画財政 佐 藤 慎 也
          部次長            室主幹

          総務課  川 崎 文 也    市民課  黛   節 子
          主幹             主幹

          児童福祉 関 根 民 夫    消防本部 遠 藤 一 雄
          課長             総務課長

          福祉総務 小 川   博    行政経営 伊 藤 浩 一
          課長             室長補佐

          総務課  須 崎 充 代    総務課  田 上 正 行
          課長補佐           課長補佐

          税務   前 川 明 夫    納税担当 高 橋 光 雄
          課長補佐           課長補佐

          納税担当 平 田 道 義    福祉総務 奥 田 良 一
          課長補佐           課長補佐

          財政係長 根 津 賢 二    管財係長 青 鹿   正

          市民税  菊 地   均    諸税係長 加 納 克 彦
          係長

          福祉総務 中 村 正 昭
          担当係長

7.会議に付し   議案第79号  蕨市行政財産の使用料に関する条例
  た事件
          議案第81号  蕨市税条例の一部を改正する条例
          議案第82号  蕨市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
          議案第83号  平成17年度蕨市一般会計補正予算(第3号)
                   第1条第1項歳入歳出予算補正の内
                   総務常任委員会所管の金額
                   第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内
                   〇歳入の部
                    第13款 国庫支出金
                    第18款 繰越金
                    第2条 債務負担行為の補正
          議案第84号  蕨市民会館の指定管理者の指定について
          議案第85号  蕨市プールの指定管理者の指定について
          議案第89号  埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について
          議案第90号  埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

8.審査の内容   (1) 開会時刻 午前10時
  及び結果    (2) 閉会時刻 午前11時52分
          (3) 審査の経過及び結果



議案第79号 蕨市行政財産の使用料に関する条例

◆梶原 委員  昨日の本会議を踏まえてお聞きしたい。行政財産の範囲について確認したい。総合社会福祉センターの土地や建物、また、同福祉センターの中にある売店を運営している状況について、本条例ではどうなるのか。同じく松原会館と蕨市立病院、及び、同病院の売店とレストラン、並びに自動販売機について、本条例との関連を聞きたい。
◎田上 補佐  総合社会福祉センターであるが、これは行政財産である。中に入っている売店、自動販売機等についても行政財産の目的外使用許可の範囲になると考えている。また、松原会館については、普通財産である。そのほかの蕨市立病院については、行政財産で目的外使用許可を出す予定になっている。なお、現在も自治法の238条の許可を出している。
◆梶原 委員  本会議では、使用料について、西口連絡所や児童センターの関係が具体的に上がっていたが、総合社会福祉センターと蕨市立病院の関係についても同様に、本条例に基づき手数料がかかると考えてよいのか。
◎田上 補佐  使用料については、全てかかると思う。ただ減免措置があるので、その辺は、今後検討してまいりたいと考えている。
◆梶原 委員  施設等を新設する手続きについて聞きたい。例えば、公民館等に新たに自動販売機を設置するような場合について、その設置の決定、あるいは、契約の締結等はどうか。
◎田上 補佐  新設の件であるが、今まで行政財産の目的外使用許可を出していた自動販売機の経緯については、その時の状況等、施設の方から設置の願い、あるいは、色々な条件が違ってきていたので、今後、新設が出た場合は、そのような部分についても統一のルールを検討し、本年度中に考えてまいりたい。

 質疑応答後、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第81号 蕨市税条例の一部を改正する条例

◆梶原 委員  昨日の本会議での質疑と改めて今日の説明を聞いて、当市にとっては財政が困難ということで、本議案が提出されているが、市民の生活から考えると中々容認できないと思っている。市税収入が削減されているという説明が昨日も本日もあったが、都市計画税だけに限ってみると、最高のときが約7億5千万円ということだが、今度の税改定で10億円になるというような見通しだと思うが、この15年間、代々5億円、6億円7億円で推移しているものを、今日の厳しい市民生活の中で、3億円増で全体的に10億円をきるかきらないかというところだと思うが、こういう税収を期待している訳だが、16年度の決算で6億7千670万円ぐらいということで、これが17年度どのくらいの見込みなのか。
◎飯田 次長  現在の見込額については、6億6千万円程度と考えている。
◆梶原 委員  3億2千万円増額の見通しであるという昨日答弁があったが、全体としては10億円前後を見込んでいるのか確認したい。
◎飯田 次長  10億円ですと新年度ということで考えているかということになろうかと思うが、現在の状況ではまだ確定している訳ではなく、大枠で考えている訳であり、仮に0.3%ということで試算すると、9億5千万円強と言ったところであり、これが現年度に関してである。
◆梶原 委員  昨日の市長の答弁で今回の都市計画税の改定は、多くの部分は大きな企業が負担するものであり、大企業が大変であると、いう答弁であった。そもそも税制の基本的なあり方というのは、総合課税とか累進課税とか最低生活費に課税しないで非課税と、いうことが大原則であると思うが、都市計画税は累進課税ではなく、一律に課税している訳で、ですので大企業が大変だということで、確かに税額は1万円以下が41%、2万円以下が併せると70%ということかもしれないが、それでも数千円あるいは1万円の負担増でも気分的に重い訳で、そういうところから、昨日の市長の答弁ではそういう感覚から見るとちょっと私としては中々理解しがたい。そればかりではなくて、昨日も3つの企業名を具体的に挙げていたが、大企業や中堅企業の課税分は経費の一部に参入できる訳で、負担感が違う。課税対象額の少ない人ほど実質的な負担は重いので、その辺の見解を聞きたい。
◎飯田 次長  税額が少ないからいいだろうとか、そのようなことで考えている訳ではない。当市が将来に渡って健全な財政運営を行うために財政の確保が急務であるという判断で、今回条例の改正をお願いするものである。また、合併を目指していた時には、不均一課税ということを考えていた訳で、合併協議会が設立される以前、平成13年度の定例会の時点で都市計画税について、上げる必要があるのではないかということが論議されたということを付け加えたい。
◆梶原 委員  決算でも議論があったと思うが、都市計画税の不納欠損額が16年度大きく増えており1千万円ほど、14年度が500万円代、15年度が200万円代であった都市計画税の不納欠損が16年度1千万円を超えているかと思うが、この辺の傾向を聞きたい。
◎柿沼 参事  平成12年度の不納欠損額226万4千604円、13年度736万668円、14年度586万8千595円、15年度293万7千539円、16年度1千万99万5千976円である。16年度の増額理由であるが、相続放棄があり、これが大きな特徴である。大口の滞納者の中で、都市計画税849万1千131円が相続放棄であり、その影響で不納欠損額が多くなったと言うことである。
◆梶原 委員  この議案を提出するまで、市民への広報のあり方がどうであったのか。今後、議決されてからどうするか、という広報の話はあったが、いままでどうであったのか。市民意識調査の最新版が出ており、これを見ると昨日も議論されたが、駅前再開発に今後かかる税負担と都市計画税との関連で話があったが、駅前開発について、昨年度のこの調査ではこの事業を拡大すべきというのが26%、縮小してもかまわないが19.3%ということで6.7%の開きがあったのに対し、今年の調査では、この事業の優先度は高いと思う方が21.7%、優先度が低いと考える方が22.8%ということで逆転している。これは、仮に増税が決まって多くの市民が知った時に、益々こういうことに対する批判が強まるのではないか、というふうに思う訳だが、これまで、しっかりとした議論や市民への働きかけが何故出来なかったのか、私は不十分だったと思うが、その点の評価とこの意識調査のこの点の見解について、お聞きしたい。
◎天野 参事  まず、都市計画税の問題については、先ほど次長より答弁があったように、一つは行政経営戦略プランという中の推進項目として位置づけられている。既に、本プランについては、本年の8月に決定し、今実行の段階である。都市計画税については、まだ、税率が0.2から0.3になるのか、それとも0.25になるのかということは、これは議会に諮って色々議論をしていただくということで、考えていたところである。従って、それを単に都市計画税だけを、いわゆる値上げしますよと、税率はまだ分かりませんよと、そういったような住民への周知は中々しづらい。そういうことから本プランを、住民の方に理解をいただくということで、出前講座を行ったり、それから広報蕨に4回ほど掲載、また、ケーブルテレビにも放送を流しており、そういった啓発の中で、当市としてこれだけの行財政改革の中で、削減をしつつ、なおかつ、それだけでは足りないので市民の方にも負担を願いたいと、こういったような啓発、周知をさせていただいている。先日の新聞にも一部報道があったが、こういうものは議会でよく議論をしていただいて、議会の決定に基づいて市民の方々に周知をしていくと、これが一つの方法ではないかと考えている。
◆梶原 委員  本プランの中では、税率もまだ考えていなかったと、具体的な効果額として都市計画税分が3億3千万円と言うのが出ていたと思うがどうか。
◎岩瀬 部長  3億3千万円と言うような具体的な税率を考えていたのかというならば、当然なことがら執行部側では色々な角度から検討はしていた。ただ、本プランの中に、具体的な数値を出すのかということであるならば、当然数値は出していない。それはまだ確定していないということでもって市民委員の意見等も参考にしながら、また、議会の意見も参考にしながら決定していくという過程で決まるものであり、それで、今回0.3%ということでもって提案させていただいたということである。
◆梶原 委員  本プランで数値は出していないというが、3億3千万円出ていたのではないか。
◎天野 参事  これは一つの目安として財政の見通しを立てる。もしくは、財政の見通しをクリアー出きるためには、どれだけの削減効果を求めるのか、とこういった中で一定の設定条件をつけたわけ訳であり、0.3にするというふうにプランの中に歌っている訳ではない。
◆梶原 委員  それでは今後の周知のことで聞きたい。昨日の総務部長の答弁では、個別に通知をしていくと、一般的な説明のほかに、個々の納税者に別々に通知をしていくと、これは具体的にどういうふうに考えているのか。
◎飯田 次長  これは、決定したということの全体での話しになるが、出来るだけの早い時期からの周知ということで、1月の広報蕨に掲載し、広報に掲載しただけでは、市民の方しか目が届かないだろうと、都市計画税については、市外に所有している方も居るので、1月については、市外の方に個別通知を出すというふうに考えている。2月以降についても、広報には掲載してまいりたいと考えている。また、4月から縦覧が始まるので、その直前あたりに納税義務者全員に通知を出すことを考えている。直、1月の個別通知が市外だけと申し上げたのは、所有権が変更して、まだその手続きが事務上の変更後の義務者が把握できていない場合がある、その変更になっている場合、前の義務者に通知をした場合に、混乱など招く場合を考え、市外の方だけを考えている。
◆梶原 委員  冒頭に申し上げたとおり、税や保険料の市民負担は高くなっている。介護料・医療費も今後増加の方向が出ている。そういう中で、この3億2千万円増加させて9億5千万円強それ以外も含めもっと多い訳だが、こういう税負担を市民に求めるということについては、理解できにくいなと思う。昨日定率減税が半減になった場合、税収増が約1億8千万円という答弁があったが、老年者控除と年金控除の縮小分や配偶者の税制上の特例措置の廃止分、この3つではどのくらいの影響額になるのか。
◎飯田 次長  定率減税以外の税制改正だと思うが、老年者控除の廃止に伴うものは4千万円から5千万円程度と考えている。来年度から適用の税制改正であるが、生計同一の妻で、今年度から2分の1課税になっている訳だが、これの影響が約1千300万円程度、65歳以上の非課税額125万円以下になっているが、これは35万円になると段階的に課税をしていくということで、70万円程度を見込んでいる。補助金の削減ということで、国の方でも地方の方との話し合いを進めてきて、30日に決定した内容で、これは申すまでもないかと思うが、生活保護の補助を減らすかということが、盛んに議論されてきて、これが児童扶養手当と児童手当の方に補助金が削減されるということが決定したかと思う。参考までに、児童扶養手当の関係ですと、当市は約1億8千万円の予算を計上しており、これが、市の負担分というのが4分の1だったものが、3分の2になる訳で、これだけで、支出を考えてみると4千500万円から1億2千万円程度ですか、まあ一億円弱8千500万円の増となる。なお、児童手当については、補助率が5段階になっているので、ここで数字は申し上げられないが、今後大きな影響があるだろうと、税収が増えていてもその歳出に要する金額も多くなっていることもご理解いただきたい。
◆梶原 委員  年金控除の縮小分の説明がなかったのでお聞きしたい。
◎飯田 次長  約1千万円強と考えている。
◆小林 委員  本改正案について、当局から、あるいは、本会議でもそうであるように説明があった訳だが、本質的には市全体の平成17年度の税収のあり方はどうあるべきか、今予算編成作業中であるが、そのことが全然議論がなされていない。言い換えれば、税の一部改正は取りやすいところから取るという基本的な態度だと思う。説明にもあったように、当市の税収は、言い換えれば今日の状況からいって、すこぶる税収不足が生じてくると、いう一面からこの都市計画税の100分の0.3と0.1の引き上げによって3億2千万円と紹介されているが、戸田競艇組合からの事業収益金は26億円、そして平成16年には5億円、平成17年の当初予算では4億円とまさに事業収益が減少したことの一つの理由も発言されている訳で、これは何ら市民の責任なり、あるいは、市民が影響を及ぼしていると、いう状況ではなくて、つまり戸田競艇組合の事業収益が減少しているのは、経営的な同組合の、田中市長は副管理者であるがこの副管理者の役割というものも、当然今回の税条例の改正に当たっては、経営的な事業収益金がどういうふうに3市の配分がより以上に高められるかという、当市もそうであるが、戸田競艇組合でも内部的な努力、このことなくして、ただ単に市民に税収を引き上げさせると、提案すると言うことについては、疑義を生じているので、今までの税収のあり方、あるいは、税の徴収に当たっても努力をしていると話しているが、結果として、どのような、当市の税財政におけるあり方の努力はどのように求めてきたのか、あるいは果敢にその結果が図られているのか。そのことについて聞きたい。
◎飯田 次長  まず、課税面のほうから説明したい。平成16年度の固定資産関係の未登録の把握に努めたところである。その結果、約100件の未登録家屋を把握することができ、昨年度の調停額で約5千万円の課税ができたところである。このうちの収納率であるが90%を超えている。また、土地の認定変更についても確認をして、それらについては未登録家屋と併せて今年度以降約4千万円の課税をしていくようになっている。そして、それ以外で現在検討しているところが、個人課税の未申告者の方々に課税の公平性から申告をしていくために、内部で検討を図っているところである。
◎岩瀬 部長  全体的な流れという中でもって戸田競艇組合からの事業収入のことを話されたが、確かに当時26億円、そして、現在が4億円と激減している訳であり、ただ当市でもって戸田事業収入の占める割合というものは非常に大きいものがある。それを前提として市制経営を行ってきたということに関しては、その結果は高く評価されるものと当職は思っている。そしてこれを26億円から4億円になったというものが経営能力の問題というふうな、今言われ方をした訳であるが、これは決して経営能力でもって語れるものではないなと思っている。まさしくこれは、時代というか景気というか、そういうものが大きく影響した結果であるというように考えているので、ご理解いただきたい。
◆小林 委員  過去5年間の都市計画税の不納欠損額を聞きたい。
◎柿沼 参事  平成12年度の不納欠損額226万4千604円、13年度736万668円、14年度586万8千595円、15年度293万7千539円、16年度1千万99万5千976円である。16年度の増えた理由であるが、相続放棄があり、これが大きな特徴である。大口の滞納者の中で、都市計画税だけで849万1千131円が相続放棄であり、その影響で不納欠損額が多くなっている。
◆新藤 委員  税負担でやむを得ないのも分かるが、1人平均1万3千800円と、0.2から0.3にした場合の試算によると、家庭にとっては固定資産税以外にたくさんの税金があるが、先ほど定率減税もでたが、税全体でどのくらい試算されるのか、その辺聞きたい。また、税率が昨日の説明で6段階あったと、中には課税していないというのが、3市あったということで、これはどういうことで、こうなっているのか、説明を聞きたい。もう一点は市長が先ほどでた100万以上と50万円以上の説明をされたが、個人か、法人か、さらに最高はどうなるのか。その辺の分布が分かれば聞きたい。また、都市計画税を充当して割合もあるが、さらに今回0.2から0.3の充当するのが、区画整理、西口再開発にもっていくとか、目的税がある訳で、基本的に3億2千万円の考え方を具体的に説明願いたい。
◎飯田 次長  税の負担であるが、定率減税の廃止について、これは計算の仕方が控除の関係等で、試算の仕方が色々異なる。新聞で報道されている内容では、例えば、年収が700万円の4人家族で半減の時点では、増税となる金額が4万1千円、全廃止となった場合8万2千円、都市計画税の場合、分かりやすく説明すると約30坪の土地で30坪の居宅を所有している場合、当市の平均の建築年数が居宅の場合15年がこれに該当するが、試算すると課税標準額が変更なかった場合で、現在8万7千100円、この税額が0.3になると都市計画税の増額が、8千円増えて95100円になる。それから、3市であるが三郷市、蓮田市、吉川市である。なお、充当先については都市整備の方で答弁申し上げる。
◎酒瀬川 部長  昨日の質疑でも答弁したが、それと繰り返しになろうかと思うが、市内では錦町土地区画整理事業、あるいは、中央第一土地区画整理事業、あと再開発事業、そういったことや下水道整備事業、あるいは街路整備事業、公園整備事業、今年問題になった水害、や浸水そういった色々な都市基盤整備事業が山積しているので、それらに充当されると考えている。
◆新藤 委員  充当の分については、確かに今一般財源から約60%都市計画税の方で賄っているかと思うが、今回都市計画税で6億7千万円と、今回引き上げて約9億円になり、特別目玉になるのがあるのかなと、昨日みたいに西口再開発だけに持っていくというような話もちょっとあった、あんな話はありえないと思うが、その辺を説明しておかないと誤解をあたえるので、あえて基本的な考え方を示す必要があると思う。答弁なかったのは、100万円以上が44団体の法人関係があるので、さらにその辺がどういう分布になっているのか。50万円以上の部分が聞き取れなかったので、27%はどういうところか聞きたい。また、課税していない3市は分かったが課税していない理由はなにか。
◎飯田 次長  高額納税者の影響額ということでのお尋ねだと思うが、50万円から100万円未満の義務者数が法人も含んで96名、100万円超であるが、法人を含んで44名である。50万円から100万円の間の方については、当然であるが25万円以上から50万円未満の影響があるということである。100万円以上は、平均で260万円になっているので、平均の増税額ということですと、130万円になるということになる。それから3市のうちの課税をしていないところの三郷市の場合、昭和51年に議会で否決をされていること。分かっているところはそこのところである。

 質疑応答後、討論に入り、

◆清水 委員  議案第81号蕨市税条例の一部を改正する条例に日本共産党蕨市議団を代表して、反対の立場から討論する。本条例改正案は、都市計画税の税率を100分の0.2から100分の0.3に引き上げるものであり、この点については、賛成は出来ない。既に国の税制改悪によって、様々な控除の廃止や定率減税の廃止といった形で、市民には重い負担がのしかかっている。また、昨日の定例会においての答弁の中でもあった訳だが、現在景気が回復とは言い切れない状況にあり、税収も税制改定増の分以外の部分では、あがっているということはいえないような状況にある。それに追い討ちをかけるように、増税をするということは、市民の暮らしに大きな打撃を与えることとなる。また、昨日の市長の答弁では、影響を受けるのは大企業であるように言われていたが、大企業にとって都市計画税は、営業活動の経費として参入され法人税の所得割りがその分下がり影響は少ない。一般の市民こそ、そのまま影響を受ける訳である。また、土地や家屋を持っていない人にとっても、土地の賃貸料や家賃への上乗せということも有り得る訳で、影響はこうしたところにおいても出てくる。このように、庶民にとって、大きな打撃となるような増税である今回の都市計画税の引き上げに反対する。

 以上で、討論を終結し、

 採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において、可決すべきものと決しました。

議案第82号 蕨市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例

◆梶原 委員  指定管理者に対しての情報公開を求めるという改正の趣旨であるが、今回候補者として決定している施設管理公社、シンコースポーツ株式会社、寧幸会の3法人のそれぞれについて、情報公開請求の窓口の所在はどこになるのか。
◎黛 主幹  それぞれの施設というか、それが担当になると思う。
◆梶原 委員  シンコースポーツは埼玉県の支店ということなのか。それはどこにあるのか。あるいは市内に窓口を設けるのか。公開請求をする場所であり、そこを聞きたい。
◎天野 参事  窓口については、現在、検討しているところであり、詳細についてはここでは答弁できないという状況である。
◆梶原 委員  9月の定例会で質疑したが、情報公開がどこまで認められるのか、現在の条例では、特に法人の活動に不利益をこうむらない限り公開できると、公開する方は極力努力すると言う規定がある訳だが、シンコースポーツを例にすると、当市のプールに限るところだけしか請求できないのか、その関連のいろいろなことが出てくると思うが、管理責任者の上司というか、機関というか、考え方等の内容を請求できるのか。その見解を聞きたい。
◎岩瀬 部長  基本的に当市の公共施設であるプールのことを例に出された訳で、プールについて質問いただくということになる。そして、従来は当市が直営であった、もしくは委託してあったということであるので、当市が責任をもってそれに対して答えますよと、言うことになる訳で、基本的にはこのスタンスは何ら変わらない。従って、当市が運営しているものであるので、その委託をする訳でその時に当市がそれに関するものについては、当然のことながら向こうの方には提供していただきますよと、そういうことになる、今話をしたことについては、当然質問の対象外だと、公開請求の対象外だと考えている。

 質疑応答後、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第83号 平成17年度蕨市一般会計補正予算(第3号)
第1条第1項歳入歳出予算補正の内

総務常任委員会所管の金額
第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の内

〇歳入の部

第13款 国庫支出金

第18款 繰越金

第2条 債務負担行為の補正

質疑、討論はなく

 採決の結果、本案の当委員会所管の金額については、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第84号 蕨市民会館の指定管理者の指定について

◆梶原 委員  現在の施設管理公社の理事の構成を聞きたい。
◎吉武 副参事  理事は6名で、理事長が現在市長で、教育長、副理事長に総務部長、市民の方が3名である。
◆梶原 委員  市民3名の方の肩書きというか、出身というか、あるいは団体名のそのあたりを聞きたい。
◎吉武 副参事  婦人会1名、学識経験者1名、社会教育委員1名となっている。
◆梶原 委員  昨日の本会議の質疑でも、市民会館の利用者増の見通しが示されたが19年度には20%あるいはそれ以上が提案されているというような答弁であったように思うが、大変難しい計画だなあと、相当な自信がないと何らかの手がないと難しいのではないかと、様々な答弁を聞いていた訳だが、割引制度については、具体的にどういうことが提案されているのか。ホールのデスプレィーとか、着物等の展示などが今あるが、そういうあたりを変えていこうという提案なのか。来年度10%増、19年度以降20%増と、いう利用者の見通し増について、どのようなものが提案されているのか聞きたい。
◎吉武 副参事  10%増、また、将来20%増については、当職としては決して高い設定とは思っていない。というのは、今まで公的な施設ということで、制度がかなり利用者側にどちらかというと使いづらいというようなことがあった。例えば、時代の変化により、早朝から利用したいとか、もう少し遅くまで利用したい、あるいは延長してくれないかと、今まではそのようなことはできなかった訳で、これが指定管理者制に行くに当たり、条例も整備をしたところであり、今まで直前の申し込みはできなかったが、こういうのが当然民間の施設であれば、さばけるものであろうが、こういうことで、指定管理を下にして、民間のノウハウを生かすということで、当職としても、公社の方には民間の感覚で営業を行うように申し出しているので、十分これはやっていけると考えている。また、施設の大規模な改修については、これは 指定管理者が特別行うということは難しいかと思うので、今後は市の方に要望を出しながらリニュアールも考えてまいりたい。
◆梶原 委員  現在、形態がよく分からないが、西洋フーズとの関係やその役割というのはどのように見ているのか。
◎吉武 副参事  西洋フーズについては、目的外使用ということで、行政財産使用で、市と直接契約しているので、今回の指定管理には特別影響はない。引き続き市との目的外使用ということでの申請がでるかと思う。
◆梶原 委員  自主事業基金について、現在の残高と来年3月までの増減の見込みを聞きたい。
◎吉武 副参事  300万円で、これについては、興行を行う場合にあらかじめチケット販売の前に業者の方に手配をするので、それに先に支払いがあるので使用し、事業が終了すると元に戻すので、現在も300万円残っており、3月末までは変更がない。
◆小林 委員  市長の兼務の外郭団体のことを言うわけではないが、従来、運営というのは、社協にしても、あるいは事業団、市民会館、寧幸会にしても従来幹部職が勇退をして、それぞれの団体の理事会で決定するが、つまり市長が理事長や会長になっている場合は、理事会で提案するのは市長であり、そういう運営をされているので、今回、指定管理者に指定した場合のスタッフの関係であるが、従来のような運営を行うのかどうか。
◎田中 市長  昨日の本会議で申し上げたように、私が理事長をしているところが指定管理者になるということは、好ましくないという見解であり、早速新理事長を選出していきたいと思う。私はは辞任する。その理事長の選出の仕方というのは、公的にはご承知のように理事会で決定するということである。
◆小林 委員  つまり従来と同じような人事運用を行うというように理解してよいのか。つまり勇退した幹部職はそれぞれ理事会によって、協議をされて登用されるということになるのか。
◎田中 市長  それは新しい理事長が決めることであり、私は市長として、今までの制度の中では一番安定した市が出資したものであるので、市長が理事長になった方がよいだろうと、理事長になっても報酬を貰っている訳でもないが、管理監督をするということだけである。今度は指定管理者制度であるので、今までのようなものと違ったものを行うと、いう団体になったので、市長がやっているということは好ましくないと思うので、辞任というのは理事会に出す訳で、理事会で新しい理事を決定するので、やめたからにはあの人が良いとかについては、推薦はすることはできるかもしれないが、これは理事会で決定するので、ご理解いただきたい。
◆新藤 委員  選考メンバーが庁舎内9名であるが、何故市民を公募しなかったのか。また、6社が参加した訳だが、この評価の結果について聞きたい。もう一つは、昨日の本会議の説明の中で、理事長は理事会で互選されると、若手からでの登用などの考えはないか。
◎佐藤 主幹  助役を始め主幹部局長、関連する部長の9名で選考委員会を開催して選定、市民の関係であるが、企業の情報を今回取り扱うということがあったので、色々一部非公開の問題、情報公開の問題があるので、今回については、市職員だけで構成でおこなったというのが、結論である。評点の結果であるが、市民会館については、手元の資料になるが、これはホームページにも公開しているが、応募数が6社であり、選定理由については、管理執行体制、利用料金に関する考え方、さらに収支計画において優れている点が多かったので、総合的に評価をして、施設管理公社に決定した。評点の結果については、各委員の100点満点の平均を総合計したものということで、88.6点が最高ということで、公社に決定したところである。
◆新藤 委員  6社について、この88.6点で施設管理公社がなったと、これらの会社名がA、Bとかの名前を聞きたい。
◎佐藤 主幹  お手元に業者申請一覧というものがあると思うが、株式会社クリーン工房以下6法人の申請であり、それぞれ点数がAがどこということは公表していない。公社については、今回指定の議案を提出しているので、分かるが、業者からも問い合わせについても公開しないということにしているので、ご理解いただきたい。
◆新藤 委員  例えば、6社の中で1社が問い合わせて、貴社が何番目とかということはどうか。
◎佐藤 主幹  法人からの問い合わせがあって、貴社は3番目とか4番目とかという答え方で、他の法人については答えていない。その法人については、通知を出している。

 質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第85号 蕨市プールの指定管理者の指定について

◆小林 委員  今回の指定管理者となるシンコースポーツ株式会社、それぞれ地方自治体の公共施設における指定管理者の実績はどうか。
◎吉武 副参事  現在、候補者として17件あると聞いている。
◆梶原 委員  プールの運営体制を聞きたい。この会社は社員が300名弱とあとアルバイトと聞いているが、今回プールの運営については、総括責任者が1名で、監視員5名ということで、この4人の内3人がアルバイトと言うことで、そういう方が監視の業務に係わってくるのか。
◎吉武 副参事  社員の派遣の内容については、市では特に指定はできない。ただ、安全確保という意味では、必ず6名をつけるということは、今後の協定書の中で示してまいりたい。
◆梶原 委員  総括責任者の役割とか、経験、実績、あるいは公の施設を管理するということについて、知識や責任感、そういうことについては、今回の応募の中ではどうか。あるいは今後の協定書の中で詰めていくのか。
◎吉武 副参事  そもそもスタッフ全員が、応急手当の資格を有することを条件に配置すると話しており、特に総括責任者については、この二つのプールの全体を見るということもあり、水泳指導管理士、水上保安救命士、プール衛生管理士などという条件として、資格を持ったものが、当たるということになっている。
◆清水 委員  利用料金に関する考え方というところで、その内容のところの安い料金では、サービスが維持できないので、結局お客さんが離れていくから高いサービス水準を確保できる料金の設定を行うとなっている。今の市民プールの料金設定で、それが条件になっており、18年度とこれから5年間については、そういった利用料を設定するということで考えられているのかなとは思っているが、5年間現状のプール使用料で実施していく考えであるのか。もしそうでなければ、これは議会の議決を得ないと料金は改定できないということになっているが、そういうことも含めて、この5年間の中で利用料が変わるということもあるのかどうか尋ねたい。
◎吉武 副参事  料金については、今話されたとおりである。条例で定めているので、平行ということは、イコール値下げということと理解している。このシンコースポーツについても、積極的に無料にして、まずプール人口を増やそうという5年計画を立てているので、料金の変更というのはいわゆる値下げというか、たくさんの方に利用していただくという意味合いでのことであり、値上げという意味ではない。
◆清水 委員  値下げと言っても、今小中学生の料金が50円ということで,これを値下げするとなると無料にでもしていただくということになるのかなあと思っている。そういう方向ならそれでよいと思う。人件費について、人員の確保と、そこで働く方の労働条件が一定水準を保てないと利用者の安全も確保できないと思う。その点、雇用形態については、市の方では細かく指定はできないということではあるが、例えば、最低賃金であるとか、あるいは万が一に不払労働などがされたりとか、市が関係する施設の中で問題であるので、そういうことに関しては、チェックするようなことができるのかどうか尋ねたい。
◎吉武 副参事  この会社は既に15年間、150件ぐらいの公共のスポーツセンターを経営しているので、安全性については、問題ないかと思う。また、人件費については、しっかりした会社であるということで、設定していただいてあるので、その辺のことは、当職は心配していない。
◆清水 委員  事業計画書や収支計画書が出ているが、中々利用料収入を増やす、あるいは利用者を増やすというのは、かなりの努力が要るのかなと思うが、逆にそれが功をそうして余剰金が出た場合などは、このシンコースポーツの場合、どのような扱いになるのか。その辺を訪ねたい。
◎吉武 副参事  余剰金については、会社の経営の努力ということで、特に当職で関わるものではないと思っている。

 質疑応答後、討論はなく、

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第84号 埼玉県市町村消防災害 補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

 議案第77号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 以上、2件については、

 質疑、討論はなく

 採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上のとおり、相違ありません。
 平成17年9月14日
  総務常任委員会
  委員長 川 島 善 徳

参考資料
 ※選定委員会における検討経過の写し
 ※蕨市民会館指定管理者指定申請書の写し
 ※蕨市プール指定管理者指定申請書の写し