議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 蕨市

平成17年第 5回定例会−11月30日-02号




平成17年第 5回定例会

              平成17年第5回蕨市議会定例会

               議 事 日 程 (第3日)
                                                                                      平成17年11月30日
                                午前10時   開 議

1.開  議
2.継続審査の委員長報告に対する質疑
 (1) 陳情第4号
3.討  論
4.採  決
5.付託に対する委員長報告
 (1) 総務常任委員会委員長  川 島 善 徳 議員
6.委員長報告に対する質疑
 (1) 議案第80号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(総務)
7.討  論
8.採  決
9.提出議案に対する質疑
 (1) 議案第79号
 (2) 議案第81号〜議案第90号
10.委員会付託
11.散  会


午前10時1分開議
◇出席議員 23名
 1番 梶 原 秀 明議員   2番 鈴 木   智議員   3番 尾 崎 節 子議員
 4番 庄 野 拓 也議員   5番 比 企 孝 司議員   6番 川 島 善 徳議員
 7番 山 脇 紀 子議員   8番 清 水 直 子議員   9番 新 藤 喜 六議員
10番 今 井 良 助議員  11番 岡 田 栄 次議員  12番 田 中 鐵 次議員
13番 須 賀 博 史議員  14番 石 毛 由美子議員  15番 松 本   徹議員
16番 志 村   茂議員  17番 池 上 東 二議員  18番 染 谷 一 子議員
19番 小 林   正議員  20番 一 関 和 一議員  21番 岡 崎 春 雄議員
22番 江 崎 茂 雄議員  24番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し


◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 長谷川 秀 一  事務局長      大久保 克 義  事務局次長
 佐 藤 芳 男  事務局次長補佐   小谷野 賢 一  庶務係長


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 田 中 啓 一  市長        田 島 照 男  助役
 山 田 悦 宣  収入役       秋 山 亜輝男  教育長
 岩 瀬 悦 康  総務部長      高 森 和 久  市民生活部長
 藤 田   明  健康福祉部長    酒瀬川 功 夫  都市整備部長
 大 山 秀 雄  水道部長      高 野 政 信  市立病院事務局長
 山 崎   徹  消防長       新 井 英 男  教育部長
 天 野 博 行  行政経営担当参事  尾 嵜 秀 則  総務部次長



△開議の宣告
○今井良助 議長  ただ今の出席議員は23名であります。所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  ────────────────
△議事日程の報告
○今井良助 議長  お手もとに配付いたしました、議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
 なお、本日配付いたしました書類は、
 議事日程
 議案付託表
 以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
  ────────────────
△継続審査の委員長報告に対する質疑
○今井良助 議長  これより、継続審査の委員長報告に対する質疑を行います。
 陳情第4号「『市議会だより』の一般質問者の氏名、会派名記載についての陳情書」を議題といたします。
 本件については、質疑の通告がありません。
 よって通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前10時2分休憩
午前10時3分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△討論及び採決
△陳情第4号の討論
○今井良助 議長  これより、討論、採決を行います。
 陳情第4号「『市議会だより』の一般質問者の氏名、会派名記載についての陳情書」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 16番 志村 茂議員。
    〔16番 志村 茂議員 登壇〕
◆16番(志村茂議員) おはようございます。
 陳情第4号「『市議会だより』の一般質問者の氏名、会派名記載についての陳情書」について、日本共産党蕨市議団を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 本陳情は、9月定例会に提出され、継続審査になっていたものですが、私たち、日本共産党は、どの会派のだれがどういう質問をしているのかを、市民に知らせるべきだと思っていますので、本陳情に賛成であることは、前議会の討論で述べたとおりです。
 前議会で継続を主張した会派の理由は、県内の市議会では、氏名の掲載は多数になってきているが、会派名の記載も求められているので、もう少し検討したいという趣旨でした。
 そのため、11月24日に開かれた、議会運営委員会では、検討した結果が報告されるかと思いましたが、賛否については触れられず、今度は議会改革に関する特別委員会で審議すべきか、議会運営委員会で審議すべきかを決めるのが先だという主張になってしまい、結論の先送りが図られました。
 私たちは、市民から出された陳情に対して、会派や議員が賛否の態度を明らかにし、その上で一致することをどうやって実行していくかという議論に進むべきだと考えます。
 議会改革特別委員会での協議は、陳情の結果を踏まえて議論すべきものであり、結論を先送りにする継続審査に反対であることと、陳情を採択すべきという意見を表明し、陳情への賛成討論といたします。
○今井良助 議長  以上で、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ────────────────
△陳情第4号の採決−閉会中の継続審査
○今井良助 議長  次に、採決でありますが、本件に対する委員長報告は、閉会中の継続審査であります。
 本件を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  起立多数であります。
 よって、陳情第4号は閉会中の継続審査とすることに決しました。
  ────────────────
△議案第80号の上程
○今井良助 議長  次に、付託に対する委員長報告を求めます。
 議案第80号を議題といたします。
  ────────────────
△付託議案に対する委員長報告
△総務常任委員会委員長報告
○今井良助 議長  総務常任委員会委員長 6番 川島善徳議員。
    〔6番 川島善徳議員 登壇〕
◎6番(川島善徳議員) 皆さんおはようございます。
 ただ今より、総務常任委員会のご報告を申し上げます。
 去る28日の本会議におきまして、当委員会に付託されました案件は1件であります。
 これより、審査の経過概要とその結果についてご報告申し上げます。
 当委員会は、初日の本会議終了後、午後3時50分より、第1委員会室におきまして、市長、助役、収入役以下、関係各部課長の出席のもと審査に入りました。
 議案第80号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」。
 本案については、職員労働組合との事前折衝と協議開催回数及び団体交渉における交渉状況と、協議内容等について、また、勤続年数10年、15年、20年及び25年以上における他市との比較状況等について。
 更に生涯賃金を算出し、他市との比較することについて、また、不利益遡及に対する市当局の見解について質疑応答後、討論に入り、委員より、「人事院勧告は、労働基本権を奪われている公務員労働者の代償措置として、本来、労働者の利益を守り、労働条件を向上させる役割を持っているものであると考える。
 しかし、今回に限らず、人事院勧告は、民間労働者の給与水準に準拠するという口実で平均年間給与を減額している。
 日本の労働者の給与水準は、先進国と比べて高くはない。公務員が民間に合わせて給与を下げると、民間は公務員が下がっているのだからと給与を下げる理由づけに使う。そして、年収が100万円や200万円という非正規労働者の増加など、深刻な状況が広がっている中、労働条件の向上と給与の増額こそが求められている。
 今回、提案されているものは、市職員の月例給与と配偶者扶養手当の引き下げ、勤勉手当の0.05か月分の引き上げで、差し引き年間給与の減額となるものである。生活を本来保障し、退職金や年金にも影響を与える給与の削減は容認できない。
 更に、事実上、今年4月にさかのぼって月例給与を削減し、勤勉手当で調整するという姑息なやり方、不利益な遡及をさせるもので、これも認められない。
 また、蕨市職員の給与は近隣市より低いという議論もあり、まじめに働き標準的な昇給をする職員の給与の近隣市並みの底上げになるような給与改定こそ望むところである。
 以上の点から、日本共産党蕨市議団は、本条例改正案について反対する。」との討論がなされました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、総務常任委員会の報告を終了いたします。
○今井良助 議長  以上で、付託に対する委員長報告を終わります。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前10時11分休憩
午前10時12分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△委員長報告に対する質疑
△議案第80号に対する質疑
○今井良助 議長  これより、委員長報告に対する質疑を行います。
 議案第80号を議題といたします。
 本案について質疑の通告はありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前10時13分休憩
午前10時14分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△討論及び採決
△議案第80号の討論
○今井良助 議長  これより討論、採決を行います。
 議案第80号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 議案第80号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、私は、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 反対理由の第1は、労働基本権を擁護する役割を人事院勧告が果たしているとは考えられず、それに準拠している今回の改定案だということです。
 第2は、市職員の生計費や他の地方公共団体の給与を十分に考慮したものとは認められないことでございます。
 本議案は、人事院が今年8月に行った勧告に準拠させるとして、市職員給与を約0.1パーセント引き下げようとするものです。今年の春闘相場は、日本経団連調査でも約1.7パーセント増加していることや、最低賃金の目安額が日給で2円から3円増えていることから見ても、公務員労働者の労働基本権を守るという人事院本来の役割を果たしていないものと考えます。
 蕨市においては、職員給与は、人勧に準拠するのが合理的との判断を従来からとり、地方公務員法24条で定めている生計費及び他の地方公共団体の職員の給与を十分に考慮したものとは思えません。
 職員組合が、近隣5市の中での生涯給与が最も少ないという点を、市当局との団体交渉の中で示しているようですが、当局は、具体的数値を示すことなく、蕨市職員の給与は、近隣市に比べて低くないと述べるばかりです。
 常任委員会質疑で、市人事部局は、市職員の勤続年数10年、15年、20年の給与を、戸田、鳩ヶ谷市と比較をされましたが、当市の部長、次長級の割合が高いという議会でいくたびか議論になっていることとも関連をしている。勤続25年、30年、35年の比較については発言通告を出したにもかかわらず示しませんでした。
 これでは、地方公務員法24条でいう、他の地方公共団体の職員給与を考慮することができません。また、民間労働者の給与に合わせて、公務員給与を引き下げれば、市の関連団体や地域の民間会社が、蕨市職員に合わせて給与を引き下げる、賃下げ競争も起きてしまいます。そして、人勧準拠するという、今回の議案は、4月にさかのぼって給与を事実上減額させるものであり、不利益はさかのぼってはならないという原則を破るものであり、労働基準法違反の疑いも指摘されているところです。
 更に指摘しなければならないのは、小泉内閣の骨太方針2005で、公務員の総人件費削減が強調されていることです。この方針に沿って今月14日には、経済財政諮問会議が総人件費改革基本指針を決めています。この指針では、教職員、警察、消防、社会福祉関係職員など、国が基準を定めている分野についても、その基準そのものを削減しようとしており、これの具体化は住民サービスを削ることになります。公務員人数と人件費は少なければよいという、この指針と同じ方向を向いている人事院勧告、そしてそれに準拠するという市の給与設計には、住民サービスが削られるおそれがあること、公務と民間、正規雇用者と非正規雇用者との賃下げ競争の悪循環のおそれがあるという問題もございます。
 以上の点から、本議案に反対を表明いたします。(拍手起こる)
○今井良助 議長  以上で、通告による討論を終わります。
 討論を終結いたします。
  ────────────────
△議案第80号の採決−可決
○今井良助 議長  次に、採決でありますが、本案に対する委員長報告は原案可決であります。
 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔起立者多数〕
○今井良助 議長  賛成多数であります。
 よって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑
△議案第79号「蕨市行政財産の使用料に関する条例」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、提出議案に対する質疑を行います。
 最初に、議案第79号「蕨市行政財産の使用料に関する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 7番 山脇紀子議員。
    〔7番 山脇紀子議員 登壇〕
◆7番(山脇紀子議員) 議案第79号「蕨市行政財産の使用料に関する条例」に対して、日本共産党蕨市議団を代表して質疑いたします。
 本条例は、行政財産すなわち地方公共団体において、公用又は公共用に供し又は供することを決定した財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるとされている規定を受けて、目的外使用については使用料を定めるものです。
 そこで、初めに、本条例が新たに制定された目的は何かお聞きします。そして使用料などの設定は、何に基づいているのかお聞きします。
 2点目に、現在、行政財産の目的外使用に当たる施設は何があるのか。また、現在支払われている使用料の額はどうかお聞きします。また、条例の制定により、その額はどう変化すると見込んでいるのかお聞きします。
 3点目には、条例の第4条に使用料の減免について、また、備考4にも減免規定なるものが明記をされていますが、現在どういう施設が当てはまると考えているのかお聞きします。
 以上、3点について登壇しての質疑を終わります。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、議案第79号「蕨市行政財産の使用料に関する条例」の3点のご質問について、順次答弁申し上げます。
 まず、第1点目の条例制定の目的についてでありますが、本条例は、地方自治法第238条の4第4項の規定により許可を受けて行う行政財産の使用に伴う使用料の徴収に関する事項を定めたものであります。
 本市では、これまで蕨市行政財産規則第15条第1項の規定に基づき、行政財産の用途又は目的を妨げない限度において行政使用を許可してまいりました。使用に当たりましては、その対価として雑入の私用光熱水費、又は管理費として使用料に相当する額を使用者に納めていただいておりましたが、各施設により、その算定基準等に若干の相違が見受けられましたことから、このたび本条例を制定し、平成18年4月からは、統一した基準を定めた上で使用料の徴収を行うというものであります。
 また、使用料の算出方法につきましては、埼玉県をはじめ、県内の多数の市町村においても同様の規定が設けられ、県内においては、行政財産使用料積算の一定の指標となっておりますことから、本市条例においても同様の規定を採用したものであります。
 次に、第2点目の対象施設及び支払金額についてでありますが、該当する主な施設は、駅前西口連絡所では、シルバー人材センターの事務所とバス定期券売場、そして福祉児童センターの休日急患診療施設などがあり、そのほかに各施設に設置されている自動販売機のほか、電柱、支線なども該当しております。
 現在、お支払いいただいている額は、駅前西口連絡所では、バス、定期券売場分として年間104万400円、そして福祉児童センターでは、休日急患診療施設分として年間120万円となっており、これに電気水道などを使用する場合は、光熱水費の実費相当分をあわせて徴収しております。
 そして、自動販売機については、設置場所等の状況により若干異なりますが、基本的には機器が使用します光熱水費の実費相当分を徴収しており、電柱等については、本条例と同様に道路占用料条例を準用し徴収を行っております。
 また、今回の条例制定による使用料の変化についてでありますが、使用料の算定に当たっては、土地又は建物の適正な価格として、それぞれの固定資産税課税標準額に相当する額を使用することとなっており、平成18年度は、評価替えの年度に当たりますので、正確な金額は、本年の年度末にならないと算定することはできませんが、おおむねこれまでの使用料相当額に近い金額になるものと考えております。
 第3に、減免施設についてでありますが、減免対象は条例に規定されておるとおり、基本的には、国、他の地方公共団体や公共的団体等が公用もしくは公益事業として使用する場合が該当となります。
 そのほかに、市の事務事業の執行を補完又は代行する団体等が事務室として使用するときや、災害など緊急事態の発生により応急施設として短期間使用されるときなども減免の対象と考えております。
 以上でございます。
◆7番(山脇紀子議員) はい、では、自席から再質疑させていただきます。
 いろいろ答弁をいただいたんですが、まず初めに、これまでの個々の施設によって使用料ですとか管理料という名目で規定されていたものを、今回なぜ統一して条例として制定をしたかということなんですが、ここにきてそれぞれの施設の使用料なんかの相違が出てきたということが答弁で出されたんですけれども、この時期になぜこれを統一しようという考えになったのか、この点をお聞きをしたいのと、あとは減免の部分なんですが、児童センターの医師会の部分について、現在120万の管理料が支払われているということなんですけれども、夜間診療所なんかの部分は、公共性を考えると減免規定などを使って、これまでと変わらないような使用料の設定にしていく考えがあるのかどうか、これを2点目にお聞きしたいと思います。
 あと、自動販売機の件なんですけれども、新たに、これまでは光熱水費実費相当を徴収をしてきたかと思うんですけれども、新たに売り上げの何パーセントかの使用料なんかも、今後は条例に基づいて設定をしていくということを聞いたんですけれども、もしこれが理解が得られなかった場合、それぞれの業者にこれからお話を持っていくと思うんですが、得られなかった場合には、金額が上がってしまいますよということで、理解が得られなかった場合は撤去してくださいということを言われるのか、それとも市民の利用状況から考えると備考の4にあるように、ここのところに当てはまると考えて、これまでの金額でいいですよということでやっていくのか、この点をお聞きしたいと思います。
 あと、市役所の部分の自動販売機については、互助会が管理しているということなんですが、ここについても設定については新たに、これまでは光熱水費分だったんですけれども、新たに使用料として売り上げの何パーセントかを請求をしていく考えがあるのかどうか、この3点についてお聞きしたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず第1点、なぜ今ということでございますが、これにつきましては登壇で申し上げたとおりにですね、本来、条例でもって料金を定めなければならないというふうに法律で定められているということを受け、今回、条例として整備させていただいたということでございます。
 若干ですね、その考え方の違いによりまして、金額にある程度の差があったことは事実でございますので、それを一つの統一的な基準を示すということでございます。
 あと2点目の減免についてでございます。特に、医師会のあの施設についてでございますが、現在の金額を新たな条例にのっとって計算してみた場合、それより高くなるのではないのか、そうなった場合にはどうするのかというご質問でございますが、厳密に計算するのであるならば、ご指摘のような傾向が見られるのかなというふうに思っております。その場合は、今ご指摘いただいた等の理由を勘案しながら、それを大幅に上回るというふうなことは、現在は考えていないということでございます。
 あと、自動販売機のことでございますが、基本的にはですね、やはり業者に理解を求めるということになります。施設によってその取り扱いが異なるというのは、市民の理解というのも当然得られないと思いますので、今回定める基準にのっとって、業者のほうに理解を求めるということでございます。
 最後、市役所の自動販売機についてでございますが、これにつきましても現在検討しておるところでございまして、この基本的には、この条例にのっとった対応をしていくというふうなことを中心として、現在はその方向でもって検討しているところでございます。
 以上です。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第81号「蕨市税条例の一部を改正する条例」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第81号「蕨市税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 最初に、20番 一関和一議員。
    〔20番 一関和一議員 登壇〕
◆20番(一関和一議員) 皆さん、おはようございます。
 20番、市民連合の一関和一でございます。
 今井新議長のもとでですね、初めて質疑を行うことに、光栄の極みということで、そんな思いをしております。
 私は、市民連合を代表して、議案第81号「蕨市税条例の一部を改正する条例について」以下、10点にわたって、できるだけ簡潔に質疑を行わせていただきます。
 理事者ご承知のとおり、さきの9月定例市議会における私の一般質問で、都市整備事業推進のための財源確保の必要性を決断として提言を行い、その際、市財政逼迫する中、市の検案事項である錦町区画整理事業等の進展を図るため、市民の理解を求めつつ、目的である都市計画税の見直しは避けて通れないだろうという見識を示したところであります。
 さて、本条例の改正案は、都市計画税の税率を従前の0.2パーセントから0.3パーセントへ引き上げし、以前の税率に基づくという案件であり、市民の代表として是々非々の立場から前回の議論を踏まえて、順次お伺いいたします。
 まず初めに、本条例改定に当たり、その主な目的についてご所見をお聞きしたいと思います。
 次に、都市計画税の税率を改正した場合、改めて、その税収額の来年度以降の見込みについてお示しいただきたい。
 3点目として、当市におけるこれまでの都市計画税決算額の推移と、この税の市税全体に占める割合についてご説明ください。
 4点目として、近隣市における都市計画税の税率の現状について、お聞かせください。
 次に5点目は、都市基盤整備費に占める都市計画税の財源率と今回の改正による今後の推移について具体的にどうなっていくのかを明らかにしていただきたいと考えております。
 6点目は、税率改正後一番懸念することは、市民への影響についてどう考えているかという点であります。来年度以降、酒税やたばこ税の増税や、サラリーマン世帯へ直撃する定率減税が廃止されるという事態も考慮されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、税率改正後、都市整備事業費における財源確保への貢献度はどうなっていくのか。また、今後、区画整理事業をはじめとする懸案事業の進捗の見通しについて、ぜひ具体的にご説明していただければ幸いであります。
 8点目として、来年度、3年に1度の固定資産税の評価替えの時期が来るわけですが、当市における地価の動向、そして現状、またこの都市計画税の改正のかかわりについてお聞かせください。
 次に、この質疑の核心部分としてお尋ねいたしますが、今回の税制改正によって、当然、新たな市民への税負担増になるわけですが、市民の理解を得ることができるかどうかという点であります。ご見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、最後になりますけれど、最近、新聞報道で税滞納者の日用品ネット公売という当市の記事が掲載され、昨年度の市税と国民健康保険税の滞納額が、実に約25億円にも達しているという衝撃的な数字が表に出たところであります。憂慮すべき事態を踏まえて、今後、税の収納対策は万全なのかどうか、お聞きして、登壇による質疑を終わります。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、総務部にかかわる9点のご質疑につき、順次答弁申し上げます。
 まず、1点目の目的についてでございますが、この条例は、行政経営戦略プランの推進項目のうち、税収入の見直しに位置づけられた都市計画税の見直しに基づき、都市計画税の税率を100分の0.2から100分の0.3に改めようとするものでございます。
 蕨市では、平成3年度に都市計画税を0.2パーセントに変更いたしましたが、この当時は、バブル景気の影響で地価高騰が激しく、土地の評価額も上昇するため資産課税に対する市民負担の軽減を図ることを目的に引き下げを実施したものでございます。
 税率を引き下げましても、平成3年度の市税収入は、前年度と比べ2億円強の増額となり、その後、平成9年度には114億円を上回り過去最高となりましたが、近年では100万円を下回るとともに、戸田競艇事業収入の配分金も、平成3年度は26億円あったものが、16年度は5億円、17年度は4億円と大きく減少しております。
 このため、この10年間で100名規模の職員削減をするなど、歳出削減に努力してまいりましたが、少子高齢化による福祉等にかかわる経費の増大や三位一体改革に伴う歳入の減少など、市を取り巻く社会経済環境が一層激しくなる中で、現状の行政運営を継続するだけでも多額の財源不足が生じることが想定されます。
 こうした中、更なる行政のスリム化を進める一方で、税率の改定の必要性があると判断し、今回の改正をお願いすることとなったものでご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目の税率改定した場合の見込みでございますが、平成18年度においては約3億2,000万円の増収を見込んでおります。
 次に、3点目の都市計画税額の推移と全体に占める割合でございますが、平成2年度は約7億9,500万円で、全体の7.6パーセント、税率を引き下げた平成3年度では約5億6,800万円で5.3パーセントになったものの、その後も徐々に増え10年度は都市計画税額では、税率変更後最高額の約7億5,200万円となり、比率は6.9パーセントとなっております。しかしながら11年度からは税額は下降を始め、16年度決算では約6億7,600万円で7.0パーセントとなっております。
 次に、4点目の近隣市における税率の現状でございますが、さいたま市、川口市、鳩ヶ谷市が0.3パーセント、戸田市は0.2パーセントでございます。
 次に、5点目の蕨市における都市計画事業費に占める都市計画税の財源割合と、今後の推移についてでございますが、平成16年度の都市計画事業費は約25億3,900万円で、そのうち都市計画税額は約6億7,700万円で26.7パーセントを占めております。
 今後、都市計画税が0.2パーセントから0.3パーセントに税率が改定され、その結果、税収増となれば、都市計画税の財源割合は上昇するものと考えております。
 次に、6点目の市民負担への影響でございますが、平成17年度10月末現在の現年度分の1人平均税額が約2万7,600円でございますので、税率変更後の増額分は、この半分の約1万3,800円となります。しかし、この影響額は、課税標準額が同じだった場合のもので、平成18年度は評価替えの基準年度に当たり、既存分家屋の評価が減価する場合もあり、その場合は、平成17年度と比べ税額が減少することも考えられます。
 次に、8点目の18年度が評価替え年度であることと、地価の現況と税率改正のかかわりについてでございますが、蕨市の地価の現況について、地価公示価格の推移を見てみますと、ここ数年来下落傾向は続いているものの、下落率は年々縮小しております。
 都市計画税の土地に対する課税状況は、大部分の納税者の税額が引き下げとなりますので、都市計画税率が0.3パーセントに改定となった場合、影響額が多少ではありますが緩和されることになると思われます。
 次に、9点目の市民の理解を得られると考えるかについてでありますが、蕨市では、これまで継続して行政改革に取り組み、平成11年度からの5年間の累積で約35億円以上の歳出削減を行うなど、徹底した行政の効率化、スリム化を実現してきました。
 そして、改革を進めながらも足腰の強い財政基盤を確立していくことが不可欠であることから、近隣市との合併に取り組んできたところでございます。その合併が破綻し、現在、単独市として健全な財政運営を実施していくために、更なる人件費の削減や事務事業の見直しなどを実施して歳出削減に取り組んでいるところでございます。
 本議会で、都市計画税率の改定をお願いいたしましたのは、快適で市民が安心して暮らせるまちづくりの維持、向上のための財源の確保を図る必要があるためで、何とぞご理解を賜りたいと存じます。
 なお、市民の皆様には、本議会で同意をいただくことができましたら、できるだけ早い時期に広報やホームページ、そして個別通知など、あらゆる機会を通じて概要の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、10点目の今後の収納対策でございますが、市税全体の滞納額は、平成16年度決算額が約10億5,000万円となり、平成15年度と比べまして約1億1,000万円の減少をみたところでございます。
 そのうち、固定資産税、都市計画税の滞納額は前年度より約7,300万円減少しておりますが、平成17年度当初で、いまだ約4億6,000万円の滞納額があることから、今後とも文書催告、電話催告を実施するとともに、休日、夜間の臨宅徴収及び納税相談を引き続き実施しているところであります。
 また、今年度も、12月から来年3月まで市税等収納対策推進本部を設置し、管理職を中心とする市組織の総力を挙げて、市税等の収入確保と収入未済額の解消に取り組んでいるところであり、滞納処分につきましても、今までの不動産中心の差し押さえから、より換価性の高い債券、不動産への差し押さえを推進していきたいと考えております。
 今後も、納税者に対する公平かつ公正な徴収を推進する所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
    〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  私からは、7番目の都市計画税の税率改正後、都市整備事業費の財源確保への貢献度と懸案事業の進捗の見通しについてお答えを申し上げます。
 蕨市では、現在、錦町土地区画整理事業や、中央第一土地区画整理事業、西口地区の再開発事業、下水道整備事業、あるいは街路整備事業、公園整備事業、水害対策事業等の大きな都市基盤整備事業が山積している状況にあります。
 これらの都市基盤整備事業を推進するためには、財源の確保が不可欠であり、都市計画税は、この財源の中核となるものであると考えております。
 したがって、都市計画税の税率改正による財源の充実と都市基盤整備事業の進捗とは密接に関係するものでありますので、都市計画税の税率改正は、都市基盤整備事業の推進に大いに寄与するものと考えております。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) では、自席より再質疑を行わせていただきます。
 7月以降、団塊の世代の部長さんと4度目のですね、私、ポスト団塊の世代としては4度目の論争に入るわけですけれども、冷静にやっていきたいと思います。
 今、都市計画税の改定について10点質疑をしですね、それぞれ丁寧な答弁をいただきました。若干不十分な点がありますけれど、ほぼ、丁寧に答えていただいたな、そんな印象であります。
 そこで何点かですね、まず聞きたいわけですが、蕨市の財政状況、ご承知のように逼迫な状況です。今まで、市長をはじめですね、行政改革には大変ですね、市職員の削減等を含めて、事務事業の見直しを含めて大変な努力してきたと、そういうので努力は、私は多として認めるわけですけれど、しかし、依然としてですね、決算額を見ますと、経常収支率が89パーセント、県内でも1、2を争うほど高い位置にあります。
 いずれにしろ、これだけ行財政改革をやってもですね、なおかつ蕨市の現状は厳しい、これは私と理事者と共通認識であります。そこで、このやはり都市基盤整備事業の推進を図るためには、やはり何らかの財源確保が必要である、そのための目的等である、この都市計画税の見直しというですね、やはりこの平成3年度に改定した、当時のバブル時期の状況と、今一変しておりますので、やはりどうしても元に戻さざるを得ないんだ、私もそのような認識を持っています。
 そこでですね、一番やはり懸念するのは、先ほど言った市民の理解、市民の影響度、ここを何とかクリアーしないとですね、いくら、上げたいという気持ちは私もいいんですけれども、市民の皆さんの負担増につながるので、ここはぜひ今後やはり丁寧にですね、広報等で説明していくということで、そういうふうにありましたので、その点、もう一度、市長からぜひこのへんを市民への理解度、影響を含めてですね、その見解をね、ぜひお示しいただきたいとまず思います。
 次に、この都市計画税が0.3に改定することによって、およそ来年度以降3億2,000万以上の予算が新たに歳入できる。その結果ですね、この現在、都市整備にかかわる金額が約25億3,000万、これが逆にですね、この財源によってですね、要するに、例えば、来年度の予算編成をされていると思いますけれど、若干、やはり、その3億2,000万のうちですね、どのくらい充当が可能なのか。いわゆる、いろいろな懸案事業をするためには現実のその25億3,000万じゃなくして、これをある意味では、その財源として加算されてですね、来年度25億3,000万以上のですね、予算がやはり計上されないとですね、結果的には上げたけど事業は進まない、そういう判断がされるんで、その事業費の見通し、この改定によって本当に増加が図られているかどうかですね、その見通しについてもですね、ぜひ部長から答弁をいただきたいと思います。
 次に、3点目は、先ほど登壇で言いましたように、税の滞納者の状況は、新聞に出ているとおり大変厳しい状況でありますけれど、市の努力によって固定資産税、都市計画税等については、前年度に比べては収納率が高まってがんばっていることは十分承知をしております。
 ただ、値上げによって、逆にいえば市民負担が増えるんで、逆に前年度と同様にですね、収納率、本当にこれによって高まっていくのかですね、そういう努力をどうしていくのかですね。やはり、上げたけど取れないということになると問題あるんで、そのへんをどのように万全の対応図っていくのか、ちょっとそのへんをですね、3点目にお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今回、都市計画税を0.3パーセントまで引き上げたいという議案を出しております。これは皆さんよくご承知だと思うんですけれども、これは目的税でございまして、都市計画にかかるお金を都市計画税でとってもよろしいということでございまして、私どもは長い間、この都市計画税をいただいております。
 先ほど説明ありましたように、ちょうど景気のいいときに、いわゆるボートがもう25億ぐらい入ってきたとき、あるいはいろいろなかたちで景気のいいとき、市民に少しでも税を軽減しようと、いわゆる金余りの状態が、こういう市政の中にもあったわけでありまして、そのときに上げ下げできる、市の権限でできる、いわゆる税法にとらわれない市の権限でできるものを0.3から0.2に引き下げました。
 これは当然、私どもはそういうふうに減税といいますか、その時代時代で資金が逼迫したとき、あるいは資金がたくさん余っているときには、こういう市の権限で上下できるもので市民還元をするわけであります。
 今回の事情を見ますと、ご承知のように、先ほど説明ありましたように、相当なお金が都市基盤整備のために使われております。それも年々年々こういう情勢でございますから減っております。
 福祉が非常に伸びて、そういう都市問題にかかる費用は年々年々減ってきております。しかし、やる仕事がなくなったから減ってきたのじゃなくて、やりたいんだけれどもというかたちで、今切り詰めております。
 最近、ご承知のように、安心、安全ということが非常に叫ばれておるんですけれども、市民意識調査の中にもそれが出ておりますし、この間の集中豪雨のときなんか我々が想像しないような被害が、蕨市、床上浸水が相当な数出てきておると。
 私、あれをいろいろな面で検討した結果、これをあの災害から、いつ起きるかという災害から、これを守るのは、蕨市は低地帯でございますから、どうしてもやっぱりこの河川の改修をしなきゃいけない。緑川の河川は、これは県の仕事でありますけれども、それから上戸田川の河川は錦町の水を排くわけでありますけれども、その上戸田川での改修にも、我々は市として工事者の戸田に、1,000万ぐらいずつ払っているんですけれども、これがだんだんだんだんこっちに入ってくると、5,000万とか1億とかの負担金を払わざるを得ない。
 しかし、何年後だかわかんない、早急に災害一つとっても、あれを除去するには今一番望まれているのは、やっぱり調整池なんですね、地下に調整池を設置して、その水を一時ためて、それから流せば床下浸水とか床上浸水は減ってくるだろう、道路冠水も減ってくる、わかっているんですけれども、これを調整池を一ついたしましても、2億ぐらいはすぐかかっちゃうんですね。そういうことができないで、今まで推移しているわけであります。
 これからまた、私どもが一生懸命市民の皆さん、あるいは議会の皆さんと同時に公共施設を建ててまいりましたけれども、その修理、あるいは改築、この時代にどんどん入ってくるわけでありまして、どうしてもこの都市整備財源というものが必要となってきました。したがって0.3から0.2に下げて、しかし、もうこれは都市計画税を上限いっぱいの0.3パーセントまで上げさせていただきたいと。上げなければこれから都市基盤の整備ができないし、一番安心安全な整備もできなくなると、そんなことを考えて、今回お願いをしたわけであります。
 この負担する方は、資産を持っている方、いわゆる家をお持ちの方、土地をお持ちの方、いわゆる固定資産をお持ちの方におかけするものでございますから、このへんぐらいはご理解をいただけるんじゃないか。そして、この土地は、この蕨市が非常に安心なまちである、安全なまちだという、やっぱり固定資産というものが非常に評価されて上がってくるという可能性もありますから、そんなことで、今回無理なお願いでありますけれども、お願いし、そして蕨市のこの行政をスムーズにいかせるために寄与したい、そういうことでございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  ただ今、市長のほうからですね、改定にかかわる市民への理解という意味でもってですね、その考え、気持ちを述べたわけでございますが、具体的な方法といたしましては、先ほど登壇でもって申し上げましたようにですね、やはり広報、ホームページ等を活用するのが初めになります。
 しかしながら、それでもってすべて済むというふうに我々は考えておりませんので、何度かにわけて個別な通知を実施していきたいというふうに考えております。つまり、納税義務者の方、皆さん皆さんに直接訴えていくということでございます。
 あと、事業費の見通しということでございますが、当然ながら都市計画税というものは目的税でございますので、都市基盤整備の充実に強くかかわるということになっております。
 しかしながら、先ほど来ですね、申し上げておりますように25億何がしという土地計画事業、このうちの市からの繰出金というものが、非常に現在は多くを占めているのは事実でございます。具体的には56パーセントという数字になるわけでございますから、そのようなことからですね、その分福祉であるとか教育というものが影響を受けていることも事実でございます。
 今回、改定して3億何がしの増収を得たとしても、それをすべて土地計画事業の整備に充当するかというと、それはなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。
 それでは、具体的に何があるのかという話になるわけでございますが、現在、18年度のですね、予算を各事業課のほうと調整している最中でございますので、具体的な事業名、又は金額というものは、ここでもって説明することはできません。しかしながら、考えられるところでいいますと、やはり錦町の区画整理、このようなものに対しては、やはり強化していかなければならないであろうということ。
 あと1点はですね、錦町の雨水管の布設事業というものもですね、そろそろ具体的に動き出さなければならないであろうというふうに思っております。これはちなみに3億、4億という金額を要する事業になりますので、これ一つとってみても、都市計画税のですね、改定分はすぐいってみれば使ってしまうようなものでございます。
 また、錦町以外にも雨水、この間のですね、今の市長の話にもございましたように、全地区でもって雨水被害が出たわけでございますので、そのようなものに対する貯留施設といいますか調整池といいますか、これらに対する調査というものも進めていかなきゃならないなというふうに考えております。具体的な話はできませんが、そういうふうなことでもって、今後とも都市計画事業を推進していくということでもって、ご理解賜りたいと思います。
 3点目の滞納の問題についてでございます。
 滞納の問題につきましては、ご指摘いただいたとおり非常に現在高い状況でもって推移していることは事実でございます。それにつきまして、現在この滞納対策というものも、非常に方法を変えているのが実態でございます。
 具体的にいいますと、例えば預金であるだとか、又は給与であるだとか、このように非常に換価性の高いものに着目して、滞納処分を行っていくということを現在は行っているわけでございまして、これは非常に効果を得ているものというふうに考えております。
 そして、議員ご指摘のように、インターネットによる公売、このようなものも今回実施するわけでございます。
 ひとつ、今回のですね、このインターネットによる公売というものは、動産に着目したということをですね、ご評価いただければなというふうに思っているわけでございます。
 以上でございます。
◆20番(一関和一議員) 今度の引き上げの背景はですね、今市長が言うように、私も同じようにね、これは別に、こういう案件じゃなくて、私も同じ認識を持っています。
 かねてから委員会等でですね、これは当然、将来改定すべきじゃないかという進言もですね、たびたびしていたところであります。
 そこでですね、最後になりますけれど、具体的な話になるわけですけれど、やはりその都市整備事業を担当する部長から見解を示してほしいんですが、この今回の改定によってですね、やはり財源が少しできるわけですけど、そのへんですね、どういうお考えをもっているのかなと。同時に、全部が全部ですね、この財源が都市整備に行くということは考えられないんですけど、今後やはり、蕨市の大局を考えて、この財源をもって優先的にどんな事業をやっていきたいのか。
 先ほど、総務部長から、いみじくも錦町の区画整理をやっていきたい、そういう考えも示されていましたけど、所管の部長としては、やはり大変厳しい財源になったけど、今後やはり優先的に何をどうやっていくのかですね、そういうのの優先順位的なものをですね、担当としてどのように考えられているのか、その点ですね、ご見解を述べていただきたいと思います。
 またもう一つは、先ほど、来年評価替えがありまして、蕨の地価の動向、3年見比べて、若干上がったのかな、地価が上がったんじゃないかと、都心もそうですけど、そういう状況をちょっと聞いておるんですけれど、来年以降地価の動向の中で逆に税率が上がることについて、逆に税額が逆に、それによって上がるのか下がるのかということですね、ちょっとなかなか、そのへんなかなか見通しが難しいんですけど、地価が下がれば逆に上げてもですね、そんなに収入は増えないのですけど、やはり地価の動向ってすごく、やはり都市計画税を上げてもいろんな意味でその影響があると思うんですよね。そのへんの試算的なものが実態、やられているのかどうかですね、その点、ちょっとお尋ねいたします。
 もう一つ、最後にですね、錦町の区画整理が出ました。そして、これは部長に聞きたいんですけれど、この都市計画税の税率改定が、本議会に出たときに、ある政党の方が、この財源を全部錦町の再開発にもっていくのだと、そのための値上げなんだということ、これは悪いんですけど、私と全く違う見解なんですけど、本当にこの財源2億3,000万の税収を全部ですね、駅前開発のために統括するためにやるということで、私はそれは、全くそれは問題発言だと、私は思うんですよ。ただそれは自由なんですけどね。
 しかし、それがやはり市民がそれを聞いたときにですね、本当かなって、私はその点ですね、先ほども、今、詳細にね、話を聞きましたけど、そこをはっきりとね、言わないとですね、やはりある政党のですね、そういうプロパガンダ、材料としてとらえることは、全く私はこれは納得できませんので、ぜひそのことをですね、2億3,000万のお金を全部ですね、錦町再開発で統括するのかどうか、これをはっきりね、そのへんの市の見解をですね、示していただきたいと考えております。
 これはやはり、市民が誤解する元ですので、やはり市ははっきりと、そのこと、見解を示してほしいと思います。
 錦町の区画整理事業の件ですが、現在、平成16年度末の決算を見ますとですね、家屋移転が40パーセント、街路築造が43.5パーセント、舗装新設が4.7パーセント、公園整備が7.4パーセント云々ということで、現在、進捗率がこういう状況にあります。
 そして、今、やはりですね、今の状況でいきますと20年、30年かかるだろうということでですね、大変地域の方が、これは心配しておることは承知をしておると思いますので、この2億3,000万の税源が出た場合に、本当にこの具体的に今後錦町の区画整理が、本当に、今以上にですね、とりわけ進展できるのかどうか、ここをある程度、前向きに答弁していただければですね、市民の皆さんもある意味ではそうなのかな、負担しても実際これだけ進展するのだろうということで、ある意味では相関関係で納得すると思うんですよ。
 したがって、そのへんの税率改正における、その錦町区画整理の進捗状況、どのようになっていくのか、そのへんですね、ちょっとアバウトでいいですから見通しを述べてほしいと思います。
 同時に区画整理事業というのはかねてから、私もあまり認識が深いわけではないんですけど、区画整理を進めることによって、経済波及効果が約10倍になる、そういうですね、国土省の発表があるわけですけど、蕨市の場合もこういう予算ができて、そしてまた区画整理が進捗する、そのことによってですね、蕨市の全体の経済波及効果もあるんだ、そういうことも説明をして、そのへんの説明がですね、果たしてどうなのかですね、私は、経済波及効果についてはですね、そうなっているだろうと信じておりますけれど、実際でその点どのように市は考えているのかですね、ご見解を述べていただきたいと思います。
 同時に先ほど、水害対策についてもありましたけれど、来年度ですね、少しでもやはり、市民の財産、生命を守るために何らかの対応をせざるを得ないと思うんですけど、財源が少し出たときにですね、やはり目に見えるかたちで、来年度こういうことをやっていきたい、そういうことをお示しいただきたいと思います。
 それと、先ほど言いましたように、駅前開発に対してですね、この財源を全部持っていくというのは、ほとんど不可能だと思うんだけど、基金を積んでますね、基金以上の支出はないと思うんですけど、この財源を本当に充当してやるのかどうかですね、私は、ほとんどそれはナンセンスだと思いますけれど、その点ですね、やっぱり本当に市民が納得できるような考え方をお示しいただくことによって、私の質疑は以上で終わりますけれど、ぜひその点、真摯に答えていただきたいと思います。
 以上であります。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  たくさんちょっと、ご質問、ご質疑いただいたわけですけど、全部はちょっとフォローできるかどうかわかりませんけれども、お答えをしてまいりたいと思います。
 大体、再開発の問題と錦町の区画整理事業を中心にお話があったのかなというふうに思っておりますけれども、都市計画税の税率の改定後どこに優先順位をつけて都市基盤整備事業をやっていくのかというのは、このことについては、現在示すことはできませんので、予算をつくっている最中でございますので、それは別の機会でお答えをしたいなというふうに思っております。
 実は、私、今朝、蕨駅に降りて役所まで歩いてきたわけですけれども、駅前でこのニュースが、ビラがですね配られておりました。
 「都市計画税の値上げは大型開発のため」というふうな、こういうふうなビラなんでございますけれども、我々の考えていることとまったく違う意見でありますけれども、我々もう少し宣伝をしていかなくちゃいけないのかなというふうなことを思い知らされました。
 再開発については、これ第1期事業を現在進めておりますけれども、既に現在の財政計画の中で調整をしておりまして、また、再開発事業基金こういったことを設置しておりますし、ほかの施策との整合性を図る方法も構築されているところでございます。
 都市計画を値上げすることによってですね、やっぱり先ほど市長さんが言いましたように、安心安全な快適なまちづくりを進めていくために、単に再開発事業だけではなくて、私も登壇で申し上げましたけれども、錦町の区画整理事業、中央第一の土地区画整理事業、あるいは街路整備事業、公園整備事業、あと下水道事業など、都市基盤整備事業全般にこれは充当されていくものとなるというふうに考えております。
 したがいまして、都市計画税の改正は、大型開発の財源づくりのためだけではなくて、都市基盤整備事業を充実させていく、そういうふうなものであるだろうというふうに1番目においては考えております。
 次に、錦町の土地区画整理事業のことでございますけれども、今回の都市計画税の税率の改正に伴いまして、家屋移転を積極的に推進し、これに伴う上下水道、あるいは電話、電気、ガス等の供給する施設、こういったものを移設し、街路築造工事の整備、こういったものを行って、錦町土地区画整理事業の実施環境を高めていくことができると考えております。
 ですから、これまで以上に進捗を早めることができると期待しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 これに関連して、先ほど、経済効果の話が出ましたけれども、これは国土交通省のインターネットに載っているわけでございますけれども、土地区画整理事業の、一般的な土地区画整理事業の経済的波及効果としましては公的な支出の約2倍、また整備された宅地に建築投資を呼び込むことから、民間建築の誘発効果が約2.7倍、で、相乗効果により経済的波及効果は更にその2倍。したがいまして、土地区画整理事業を行うことにより、公的支出1に対し約10倍の経済的波及効果を発揮するというふうな試算を発表しておりますので、これをもって答弁にかえさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◎岩瀬悦康 総務部長  関連して、評価替えのことについてご質問いただきましたので、答弁申し上げます。
 基本的には土地、家屋ともに大きく変化はないのかなというふうに考えております。
 特に、土地につきましては、今話が出ておった、錦町の土地区画整理、これによりましては当然影響があるわけでございますが、それ以外の地域については、基本的には変わらないと。また、家屋につきましては、古い家屋につきましては、これはほとんど変わりません。
 しかしながら、比較的築年数が新しい家屋、これにつきましては減価する可能性のほうが大きいということでございますので、その築年数が比較的新しいというのが、何年ぐらいまでなのかということでございますが、大体十数年ぐらいまでの家屋であるならば、逆に下がる可能性のほうが高いであろうというふうに思っております。
 以上です。
○今井良助 議長  次に、2番 鈴木 智議員。
    〔2番 鈴木 智議員 登壇〕
◆2番(鈴木智議員) 日本共産党蕨市議団を代表して、議案第81号「蕨市税条例の一部を改正する条例」について質疑を行います。
 本条例案は、これまで0.2パーセントとされていた都市計画税の税率について、0.3パーセントへと5割増となる増税を行うものであり、市民にとっては負担増につながる条例改正であります。
 市民の生活環境について、いまだ厳しい状況が続いていますが、定率減税の縮小などの増税に加え、定率減税の廃止や消費税の増税を含めた、さらなる庶民大増税の方向が、政府与党などから示されている中での都市計画税の増税ですので、市民から多くの中止を求める声が寄せられるのも当然であります。
 本条例案については、そうした深刻な状況を認識し、その理由や妥当性、市民への影響や市民の認識も含めて、特に慎重な審議が行われなければならないと考えます。
 さて、そうした視点に立って、以下、通告にしたがいまして、順次質疑を行います。
 第1に、都市計画税値上げの理由は何かをお聞きいたします。
 都市計画税は、都市計画事業の費用に当てられる目的税でありますが、新たな事業への支出を予定しているのか、これまでの事業の中で支出を増やす事業があるのか、こういう点も含めましてお聞きしたいと思います。
 第2に、今回の増税により、どの程度の増収を見込んでいるかという問題であります。
 また、都市計画税の増税による増収が必要であるのか判断する上で、来年度の歳入の見通しについても説明をいただきたいと思います。
 第3には、歳入に占める都市計画税の割合はどうなっているかという点です。また、これまでの経緯やその特徴、増税をした場合の、来年度の見込みではどのようになるかという点についても、お願いをしたいと思います。
 第4は、市民への影響の問題であります。
 冒頭示したとおり、厳しい生活環境に加えて相次ぐ増税で、市民は今の暮らしに不安を増大させております。
 そうした市民への影響について、どのように認識しているのでしょうか。特に、今度の増税に、どの程度の増税額に当たる市民がどの程度いるのか、こうした分布の状況、また、平均増税額はどの程度になるのかという点についても、併せてお答えいただきたいと思います。
 第5については、都市計画税の増税について、市民にこれまでどのように説明されてきたのかという問題です。
 行政経営戦略プランなど、市民に示される際には、50パーセントもの増税を検討しているということについては示されず、見直しという表現でありました。実際に、市民にどのように説明されてきたのか、多くの市民がこの増税について知らないまま、こういう状況はないのかお聞きをしたいと思います。
 第6は他市との比較の状況です。
 都市計画税の税率は0.3パーセントまで自治体で決められることとなっております。県内でも都市計画税を課していない自治体、蕨と同様、更にそれ以下の税率の自治体がありますが、それはどの程度の自治体であるのかお聞きをいたします。
 以上で、登壇しての1回目の質疑を終わります。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、税条例の一部改正についてのご質疑に、順次答弁申し上げます。
 初めに、値上げの理由についてでありますが、蕨市では、平成3年度に都市計画税率を0.3から0.2に変更いたしましたが、この当時はバブル景気の影響で地価高騰が激しく、土地の評価価格も上昇していたため、資産課税に対する市民負担の軽減を図る目的で引き下げを実施したものであります。
 税率を引き下げましても、平成3年度の市税収入は前年度を大きく上回り、また、その後、平成9年度には114億を上回る過去最高となったわけでございますが、近年では100億円を下回るとともに、戸田競艇事業収入の配分金も2003年度は26億円あったものが、今年度は4億円と大きく減少しております。
 このため100名規模の職員削減をするなど歳出削減に努力してまいりましたが、福祉等にかかわる経費の増大や歳入の減少など、市を取り巻く社会環境情勢が一層厳しくなる中で、現状の行政運営を継続するだけでも多額の財源不足が生じる見込みでございます。更に今後も、人件費の削減、事務費の見直しなどの歳出削減を先行させつつ、自主的、安定的な財源の確保に努めていく必要がございます。
 こうした中で、快適で市民が安心して暮らせるまちづくりの維持、向上のため、今後更なる行政のスリム化を進める一方で、税率の改定の必要があると判断し、今回の改正をお願いするものでございます。
 次に、2点目についてでございますが、まず、都市計画税の増収見込みでございますが、平成18年度においては約3億2,000万円の増収を見込んでおります。また、平成18年度中市税収入についての見通しにつきましては102億5,000万円を見込んでおります。
 次に、3点目の歳入に占める都市計画税の割合でございますが、平成2年度は約7億9,500万円で、市税収入に占める割合は7.6パーセント、税率を引き下げた平成3年度には、同様に約5億6,800万円で5.3パーセント、その後は徐々に増額となり、平成10年度には、都市計画税の歳入額では、税率変更後最高額の7億5,200万円となり、このときの市税歳入全体に占める割合は6.9パーセントとなっております。そして平成11年度から税額が下降を始め、16年度が約6億7,600万円で7.0パーセントでございました。
 平成18年度は、税率を0.3パーセントにした場合9億7,600万円を見込んでおり、市税歳入額102億5,000万円の9.5パーセントとなるものと考えております。
 次に、4点目の市民への影響についてはどのように認識しているのかについてでございますが、平成17年度10月末現在、現年度分の1人平均税額が約2万7,600円でございますので、税率変更後の影響額は、この半分の約1万3,800円となります。これをもう少し細かく区分いたしますと、現在の税額が1万円未満の人は、納税者全体の約41パーセントで、この人たちの影響額は5,000万円未満となります。同様に現在の税額が1万円以上、2万円未満の人は約36パーセントで、影響額はその半分5,000円以上1万円未満となります。次に2万円以上、3万円未満が約10パーセントで、影響額は約1万円以上、1万5,000円未満となり、3万円以上4万円未満が全体の4パーセントで、その影響額は1万5,000円以上、2万円未満となります。そして、残りの約9パーセントは、現在の税額が4万円以上の方たちとなり影響額は平均で9万円となります。
 しかし、この影響額は、課税標準額が同じだった場合のもので、平成18年度は評価替えの基準年度に当たり、既存家屋分の評価が減価する場合もあり、その場合は平成17年と比べて税額が減少することも考えられます。
 次に、5点目の税率改定について、市民にこれまでどのように説明されてきたのかについてでございますが、行政経営戦略プランの推進項目のうちの税収入の見直しに位置づけられた都市計画税の見直しといたしまして、平成17年度に入り、広報に2回掲載したほか、市のホームページにも載せております。また、市民からの要望で出前講座等も年間4回ほど開催し、周知に努めております。
 今議会で議決を得られた場合、できるだけ早い時期に、広報、ホームページ、納税者への個別通知等で周知してまいりたいと考えております。
 続きまして、6点目の県内の自治体の都市計画税の状況でございますが、平成17年度において県内で0.2パーセント以下の税率を採用している団体は0.2パーセントが19団体、0.15パーセントが3団体、0.1パーセントが2団体となっており、また、課税可能団体で課税していない団体は3団体となっております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは自席より2回目となる質疑を順次行いたいと思います。
 まず第1に、1点目の理由の問題であります。
 先ほど、一関議員の質疑の中にもありまして、重複する部分もあるかと思うんですが、具体的に重大な遅れが深刻な問題となっている錦町の区画整理事業についてどの程度使えるかという見込みについて、この点についてどのように考えておられるのか。
 また、一方で、市民の中で反対する声も多く市政の大きな争点となっています駅西口の再開発及び中央第一区画整理事業、これは大型開発といった批判も行われている事業なわけでありますが、この点についてはどのように考えているのか。そうした点についてもお聞きをしておきたいと思います。
 また、そのほかの事業につきまして、先ほど集中豪雨の対策であるとか、そうしたことなども述べられたわけでありますが、例えば、それ以外の事業との関係又はほかの分野との関係、一般財源の部分との関係でどのようなのかという点につきましても、この機会にお聞きをしておきたいと思います。
 2点目といたしまして、先ほど、来年度の、私、歳入の見込みということで通告出していたのですが、答弁がすべて市税の収入での見込みということでお答えをいただいていたようでありますので、私の準備と若干違うわけではありますけれども、通告も、歳入ベースで聞いておりますので、ぜひそうした点について、またお答えをいただければとも思います。
 また、先ほどですね、市税収入の見込み、平成18年度で102億というお答えをいただきました。そういう前提にして平成17年の市税収入が96億の予算となっております。そこで102億の18年度の見通しは、今、市税収入が立っているわけでありますが、こうした状況をより詳しく検討するためにですね、今回、市税収入、2回目で市税収入を聞こうと思いまして、いろいろ準備をしていたところなんですが、この市税収入の見通しについて、またお聞きをしたいわけでございます。
 それを考える上でですね、市税収入のですね、今の年度、現年度での市税収入、10月末段階での調停額と収入額、どのようになっているのか。また、それは前年同期との比較でどのようになっているのか、このへんをお聞きしたいと思います。
 また、来年度の市税収入、先ほどお聞きしてしまったところなんですが、歳入としてはどのようであるのか、この点についても先ほど登壇ではそういうふうにお聞きしているかと思うんですが、お答えをいただいておきたいと思います。
 3点目につきましても、先ほど市税収入に占める都市計画税の割合ということでお答えいただいたのかなと思いますが、これについても歳入においての割合ではどうであったのかという点もお聞きをしたいと思います。
 また、もし難しいようであれば、これはまた、後ほどでもよろしいんですけど、ただ一つ、部長からのお答えとして確認しておきたいのは、この占める割合ですね、過去の割合と比べて、今度の値上げを行った場合の割合ですね、はるかにこれまでの割合より高くなるんじゃないかと思うんですけど、これまで蕨であった都市計画税の歳入もしくは市税収入に占める割合と比べますとね、相当高い水準になるのではないかというふうに思うところなわけなんですが、そのへんの認識につきましてお聞きをしておきたいと思います。
 4点目としまして、市民への影響についてお聞きをしたいと思います。
 実際にですね、今、先ほど、市民への影響といたしまして、市民への影響額、1万3,800円平均ということで、またそれぞれの分布などもお聞きいたしました。相当大きな負担になるのかなと、市民からみれば増税というふうになるのかなと思いますが、今後の市民への説明の問題でありますけれども、実際に市民への徴収、来年度の徴収にかかわる手続きが今後どのように行われていくのか、また、市民への納税はですね、どのような時期にどのように始まっていくのか、そのへんにつきまして2回目ではお聞きをしておきたいと思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  何点かのご質問につきまして、順次答弁申し上げます。
 まず1点目の錦町中央第一再開発等への影響ということでございますが、それは先ほど一関議員に再答弁申し上げたことになるわけでございます。
 つまり、今回都市計画税の見直しをお願いして、その影響額3億数千万円というふうなですね、増収を見込んでいるわけでございますが、これにつきましては、当然のことながら都市計画事業の充実を図っていくというものがですね、第一になるわけでございますが、すべてそれだけではないということであります。
 特にですね、中央第一であるだとか、又は駅西口再開発にですね、それを全額投入するのかということに関しましては、それはあり得ないということをですね、まず断言しておきたいというふうに考えております。
 現在もですね、錦町再開発事業につきましては、まだ認可事業にはなっておりませんので、認可事業でない以上、それは当然のことながら都市計画事業費には充当されないということでございまして、認可された後につきましては、当然ながら市が現在も補助しているものにつきましては、それはカウントはされているというふうに考えるわけでございますが、ただ、その補助する部分を3億円全部を補助額に上乗せするということは考えられないわけでございます。
 その他の事業ということでございますが、今と関連するわけでございますが、3億何がしの全額を都市計画事業に充当しないということであるならば、当然のことながら、その残った分につきましてはですね、教育であるだとか福祉であるだとか、その他諸々の事業の充実に振り分けるということになるわけでございまして、それは、今まで一般財源でもって充当していた部分を、それを今言った事業に振り分けるということになるわけでございます。結果として、市税負担が一般財源からの負担が減るということになるわけでございます。
 2点目の歳入の見込みについてでございますが、これは大変申し訳ございません、ちょっとこちらの勘違いした関係でもってですね、今答弁した内容が市税額との比較ということでありまして、市税総額との比較というふうには考えていなかったために、数字が若干異なったことは、後日また、あらためた数字を機会を求めて提供してみたいというふうに思っております。
 あと税収の見込みについて、又は10月現在のですね、他との比較と前年度との比較ということでございますが、滞納繰越分を除く10月末分の調停額という意味では、収入済額といたしましては、17年度が59億8,200万円、16年度が55億9,200万円ということでございますから、その差額単純に3億9,000万円が増額しているということにはなります。
 あと、それと歳入に占める割合というものが今回の改定によりまして、相当高くなるのではないのかというふうに言われたわけでございますが、歳入全体は180、190というふうな金額でございますので、それに対し3億円ということになりますので、それが相当ということになるかどうなのかということは、これは認識の違いなのかなというふうには思っております。
 最後になります、市民への影響ということでございますが、これも先ほど一関議員に答弁申し上げたわけでございますが、市民への納税義務者への説明というものは、今後、十分意を尽くしていきたいというふうに考えております。
 また、徴収にかかわる手続き等でございますが、当然ながら、今回これを改定していただくことによりますと、1月1日現在という基準日になるわけでございますので、1月1日現在に土地をお持ちになっている方、家屋をお持ちになっている方に対して0.2パーセントから0.3パーセント賦課させていただくということになるわけでございます。
 その徴収に関わる手続きということでございますが、今回改定されることになるならば、早急に現在の電算システムの変更作業を行いまして、年明けの納付書の交付に間に合わせていきたいというふうに思っております。
 ちなみに、徴収につきましては、5月、7月、12月、2月の年4回の徴収ということになっております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木智議員) それでは3回目となりますが、いろいろと通告書のずれなどもあって、非常にちょっと聞きづらい部分はあるんですけれども、先ほどですね、目的のところですべてを都市計画事業等に使うわけではないと、駅前再開発と中央第一区画整理事業に使うわけではないということで明確に言われたわけではありますが、そうすると、例えば今後中央第一区画整理事業に蕨市が負担する金額としては80億近い金額が予定されているわけですね。
 それであと、駅西口の再開発につきましても20億程度計画されていると、毎年1億円ずつ基金を積むということになっていくわけでありますが、一体これ何年でやろうということなのでしょうかね、一度これまでも何度も何度も聞いているわけであります。そうしたことを考えれば大変多くのこの部分、ここに投入されるというふうにですね、見て、実際にほかの部分に本当に使えるのかどうかと、このようなことがやっぱり心配としてあるわけなんですね、たとえ上げたとしても。
 こうした点につきまして、今までの答弁では明確になっていないということでありますので、もう一度、この点についてはお聞きをしておきたいと思います。
 また、今、市税収入との関係で、今の現状などについてもお聞きをいたしました。
 前年同期と比べて3億9,000万円増ということだそうでありますが、これ予算と比べて見通しとしてどのような見通しを、今年度持っておられるのか。
 私は、今まで聞いた範囲の中で、今までの予算見通しよりも、今後のこの市税収入、又は歳入にもそのへん跳ね返ってくるとは思うんですけれども、そういうところの伸びというものが期待できる、こうしたふうに見るのが一般的じゃないかと思うわけですね。
 そうした中で、今、冒頭に紹介したような、大変、増税、増税が市民の中に、いろいろな段階での増税計画が示されている今の段階に、こうした都市計画税の増税で3億円もの増収を図る必要ということがあるのかどうか、こういう疑問も出てくるわけなんですが、そのへんについての見解をお聞きしておきたいと思います。
 また、市民への影響というところで1点お聞きをいたしますが、先ほど、部長の答弁の中で、家屋の部分の評価によっては安くなる可能性があるというようなこともおっしゃられました。ただ、これは市民にとってみれば、それは得するということではなくて、本来の税率であればより安くなる部分であるかと思うわけですし、全体として見るならば、新しい家屋というのがそれぞれ建っている。家屋が年を経るによって、税額、税率に影響してくるという話はわかるんですが、それがとりたててここで説明される理由というのは、ちょっとわからないんですね。個人にとっても多少減るでしょう。ただ、今回の増税が行われるのであれば、本来0.2パーセントのままならば見込めるはずの税額よりもはるかに高い税額が市民にかかってくるということかと思いますのでね、先ほどの説明はどうも納得いかないんですね、ちょっと、それにつきましてもご説明をいただきたいと思います。
 とりあえずは、以上、お聞きいたしまして、3回目の質疑とします。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今回の増税によりまして、大変市民の皆様にはご迷惑かけると思いますけれども、私はどのくらいの迷惑がかかるのか、どのくらいの影響があるのかなと、影響の調査もいたしました。それをちょっと申し上げますと、ここで3億2,000万円ほど増税になるわけでありますけど、納税義務者に関する調べで、調べたんですけれども、1万円未満の方が納税義務者が1万7人で、一番最高でございまして、平均税額が5,000円ですね。それから50万以上の税額の方、未満の税額の方が26で7,070万4,194円です。
 それで、一番問題なのは、これは大口なんですね。皆さんご承知のように100万円以上税額を納めている方が、納税義務者が44人いるんです。この方が1億1,628万2,978円、大体3分の1をこの44人の方が持っちゃうんですよ。
 これはどういう人かというと、大日本印刷だとかイトーヨーカ堂だとか、そういうふうに、ここで大きな事業をやって、土地をたくさん所有している人、それからまた、建物もイトーヨーカ堂とか、大日本印刷だとか、沖電気だとかというのは、相当な建物建てておりますから、これにもかかりますから大体100万円以上の義務者が44いるんです。事業者割合が0.18パーセントなんですけれども、納税平均というのがものすごく高いんです。
 ですから、この税額については、大体、半分の方が、市民全体からいいますと、大体所帯割だと半分ぐらいの方がかかわると、いわゆる自分の家を一軒持っているというと、何がしかの税金が5,000〜6,000円の税金がかかってくるんだろうと思います。
 ですから、私、この税金につきましては、たくさん資産を持っている方、そういう人が税金がたくさんかかってくると、そういうことを考えますと、この蕨市の都市計画をやる、都市基盤を整備する、そういうことに負担をかけているというのが、これは公平というかやむを得ない値上げだと、私は考えておりますので、ぜひ一般の人全部がこれを払う税金では、均等割とかそういうのじゃございませんので、ひとつ、そのへんもご理解をいただきたい。
 これは委員会等で議論になると思いますけれども、何か議論を聞いておりますと、全部の市民が平均に負担してしまうんだ、そうすると3億何千万というのは大変な金だと、そういう印象を与えておりますので、この税金について、内容を義務者調べによって、内容の一端をちょっと申し上げたわけでありまして、言うならば、一番反対されるのは、きっと企業の人がこれは相当抵抗があるなと、そんな感じがあります。
 これ、ご承知のように、所得税じゃございませんから、もうかるもうからないは別としてこれを払わなきゃいけない税金でありますから、企業者にとっては大変だと思いますけれども、ひとつ蕨のところの都市基盤を整備するためには、ご協力を賜りたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長  都市計画税の値上げの部分のお話でございますけれども、それが再開発事業のほうにどのくらい云々というようなお話、あるいは中央第一のほうにどのくらいというようなことにからめて質疑があったのかなというふうに思っておりますけれども、再開発の第1期事業につきましては、これは組合施行というふうな仕組みになっております。
 それで、市の補助金は、これは前から申し上げているんですけど4億7,000万程度であるというふうなことで、基金を現在積み立てております。積立額が2億5,000万ですので、こういうふうな事業は十分やっていけるだろうというふうに考えております。
 第2期、第3期の問題については、いろいろ地権者の方と検討中であるということでございますので、ここで明言することはできない、コメントできないというふうなことでございます。
 同じように中央第一土地区画整理事業につきましても、現在、第2回目の個別説明を始めようとしているところでございます。こういうふうな個別説明の中で、換地協議をしているわけですが、十分なご了解、時間をかけてご了解いただかなければ、この中央第一の土地区画整理事業というのは進まないだろうということで、理解をいただいてから進めていきたいというふうに考えております。
 当然、資金についても検討しておりますけれども、ここでは一応コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◎岩瀬悦康 総務部長  税収が伸びる中において、このような都市計画税の改定というものに対するお考えということだと思うわけでございます。
 先ほど来、数字を出しておりますように、来年の市税収入は102億程度、102億5,000万円程度を、想定しているわけでございます。
 しかしながら、これらの96億円に対して、102億5,000万というわけでございますから、かなりの大幅な増になるわけでございますが、これらは自然増によるものというものは非常に少なくございます。
 当然のことながら、今回の都市計画税の3億何がしもここに含まれているわけでございますが、それに加えまして国の税制改正による部分というものが非常に多く占めているということがいえると思います。
 既に、新聞報道等でもってご承知だと思うわけでございますが、定率減税、これが見直されて半分になるということでございまして、そうなりますと蕨市の影響額というものは1億8,000万円になるということになるわけでございます。この分だけ税金が増えるわけでございます。
 しかしながら、この定率減税につきましては補てん財源というものが国のほうから用意されておりまして、地方特例交付金であるだとか、減税補てん債というものがあったわけでございますが、これを当然のことながらなくなっていくわけでございますから、そういう意味では1億8,000万円税金が増えてもほかの歳入が1億8,000万円減るということでもって、いってこいになると、そういうことになるわけでございます。
 また、そのほかといたしましては同一生計の配偶者への均等割、又は老年者控除、公的年金控除等々の見直しもあるわけでございます。
 また、その反面、固定資産税の評価替え、これ盛んに言われているわけでございますから、これにつきましては逆に9,000万円ほど減収してしまうということになるわけでございます。そういうようなものをすべて勘案して102億何がしというふうな数字がくるわけでございまして、決して自然増による、いわゆる景気がよくなると、そういうふうなことによって税金が増えているのではないということはご理解いただきたいなというふうに思っております。
 市民への影響ということになるわけでございます。そして、例えば、これにかかわって数字を説明させていただきますと、税収が3億円ほど増えるというわけでございますが、先ほどボート収入の話はさせていただいたわけでございます。あれだけ大幅に削減しちゃったんだということでございます。
 その反面ですね、例えば一つの例といたしまして、扶助費、これを見てみますと平成4年当時は13億であったものが、平成16年度には30億にもなっていますよと。また、財調残高等々を見てみましてもですね、平成10年度は22億8,000万円あったものが、平成16年度には11億にしかならなかったと、こういうふうに財政構造も大きく変わっておるわけです。そういうことも勘案した上でもって今回提案しているんだということをご理解いただければなと。
 あと最後になりますが、課税標準額について場合によっては下がる人もいるのではないのかという説明はいかがなのかということでございますが、当然のことながら、都市計画税というものは課税標準額に対し率をかけるというわけでございますので、来年評価替えだということでもって、そういう意味でもっての補足的な説明だというふうにご理解いただければと思います。
 以上です。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第82号〜議案第83号に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第82号から議案第83号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上、2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第84号「蕨市民会館の指定管理者の指定について」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第84号「蕨市民会館の指定管理者の指定について」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 5番 比企孝司議員。
    〔5番 比企孝司議員 登壇〕
◆5番(比企孝司議員) 議案第84号「蕨市民会館の指定管理者の指定について」新政会を代表して、以下7点にわたり質疑をさせていただきます。
 平成15年9月の改正地方自治法の施行により、公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入されました。従来、委託先が公共的団体等に限定されていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることが可能となりました。蕨市民会館も含め本市でも四つの公共施設で公募が行われ、結果が出たとのことです。
 そこで、初めに1点目として、指定管理者候補の選定についてご質問いたします。
 選定過程とその基準はどのようになされたのでしょうか。また、選定理由と評価結果についてもお答えください。
 2点目として、指定管理者を、指定期間を5年間とした理由についてお伺いいたします。3年又は7年などという考えもあったと思いますが、ご判断をお聞かせください。
 3点目として、指定管理料等についてご質問いたします。
 指定期間における指定管理料と、その算出基礎となる管理運営経費、また利用料収入などの収支計画の概要については、どのように見込まれているのでしょうか。更に、現行の管理委託方式に基づく管理運営経費と比較した場合、指定期間内5年間でどれくらいの経費の削減が図られる見込みについてもお聞かせください。
 4点目として、どのようにサービスが向上される見込みかについてであります。
 このことは、前回9月定例議会の私の質疑でもご質問いたしましたが、市民の皆様にとっても関心の高いことと思われますので、再度お尋ねいたします。
 5点目について、市民会館の自主事業について、今後どのような事業が展開される見込みであるのかについてお聞きします。この点も、指定管理者の裁量とアイディアの活用が期待できるところと注目しています。
 6点目として、指定管理者による管理運営の開始までの事務スケジュールはどのように予定しているのかお尋ねいたします。
 最後に7点目として、近隣市の指定状況についてご回答ください。
 以上で、登壇しての質疑を終わります。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  私からは、議案第84号「蕨市民会館の指定管理者の指定について」に関する7点の質疑のうち、1点目と6点目及び7点目の3点につきまして、順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の指定管理者候補者の選定についてであります。
 まず、選定過程とその基準についてでございますが、市民会館におきましては、公募による指定管理者を募集し、その結果1法人、5企業の計6団体から応募申請があり、選定に当たりましては、助役を委員長とする9名の市職員で構成する蕨市公の施設の指定管理者選定委員会を設置し、申請書類の審査に加え、応募のあった1団体ごとに提出された事業計画書に基づき、プレゼンテーション及びヒアリングの聞き取り審査を行い条例に定めた選定基準に照らし、それぞれの評価を実施したところでございます。
 その選定基準は、1、利用者に対して施設の平等な利用を確保することができること。2、関係する法令、条例及び規則を遵守し、適正に施設の運営を行うことができること。3、施設の設置の目的を達成し、効率的な運営を行うことができること。4、指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していること。そして5点目に、指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報の適切な取り扱いを確保することができることの五つの項目で、各委員はこれらの内容ごとに評点を行い、その平均点の合計点で最高点を得た、財団法人蕨施設管理公社を選定委員会において候補者として選定し、その結果を受け、市としての候補者と決定したところでございます。
 次に、選定理由及び評価結果についてでございますが、既に蕨市のホームページで公表しておりますように、選定委員会において、さきに述べた五つの選定基準に基づき、総合的に評価を行った結果、財団法人蕨施設管理公社が、管理執行体制、利用料金に対する考え方及び収支計画において優れている点が多く、総合的に見て最適であると判断したものであり、100点満点中の得点が88.6点で6団体中最高点でございました。
 続きまして、6点目の指定管理者による管理運営の開始までの事務スケジュールについてでございますが、今議会で本議案の可決をいただければ、指定管理者の指定の告示を行い、早速、来年1月から指定管理業務を遂行するに当たりましての詳細部分の取り決めをする協議を行い、3月までには協定書を締結し、新年度から指定管理者による管理運営を開始する予定でございます。
 最後に7点目の近隣市の指定状況についてでございますが、指定管理者制度を導入、もしくは今年の12月議会への議案上程分を含めた導入予定の施設数は、川口市におきましては55施設、うち公募が13施設、さいたま市におきましては228施設、うち公募が56施設、戸田市におきましては10施設、うち公募が4施設であると聞き及んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 私からは以上でございます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  私からは、管理や事業の内容を中心に、4点のご質問につき、順次答弁申し上げます。
 まず、初めの、指定管理期間を5年とした理由でございますが、指定管理者にある程度の期間を任せることで数年間にわたる事業計画を試みることができる反面、あまり長期間では競争原理が損なわれ、効果的・効率的な運営を目的とするこの制度の趣旨に反することになることから指定期間を5年に定めるのが抵当と判断したことによるものでございます。
 次に、3点目の指定管理料の算出基礎となる収支計画の概要についてですが、支出の大きな割合を占める人件費が3,500万、舞台関係、空調、施設管理など特殊な技術を要する業務委託が3,200万円、光熱水費が1,500万円と見込みまして、支出合計を約9,300万円と計上されております。
 一方、収入は、ホール、会議室等の利用料が主なものですが、さまざまな工夫により稼働率を高めることで、今年度より5パーセント、100万円増の2,000万円を見込まれていることから、その差額7,229万7,000円を、単年度の指定管理料として算出しております。
 この指定管理者制度導入による経費と、これまで管理委託制度での経費を比較いたしますと5年間で約4,300万円の削減になり、更に携わっていた市職員の人件費相当額も削減の対象になるものとみております。
 この制度導入による期待されるサービス向上についてでございますが、これまでの市民会館の利用に関する条例等を多様化する市民の要望に柔軟に応えられるよう、既に整備いたしましたことから指定管理者のノウハウが十分に生かされるものと考えております。
 提案内容を見てみますと電子メール、ファクシミリや銀行振込などを活用した利用者の申請、支払の手続きの簡素化、これまでできなかった早朝、深夜、休館日の利用も可能になったことによる利用時間の延長、更に比較的利用者が少ない時期のさまざまな割引制度の創設等々がみられます。
 最後に、自主事業の計画ですが、市民会館ホールは706席と規模が小さく、大きな興業には向いていないことから、市民団体と密着した市民文化事業を提案しております。
 ホールでは、クラッシック音楽、能、狂言、講演会など、多目的ホールでは、市民参加型のミニコンサートや市内の芸術家を目指す人たちに発表の場を提供するなどが主なものとなっております。
 以上でございます。
  ────────────────
△休憩の宣告
○今井良助 議長  ここで、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後1時4分開議
◇出席議員 23名
  1番     2番     3番
  4番     5番     6番
  7番     8番     9番
 10番    11番    12番
 13番    14番    15番
 16番    17番    18番
 19番    20番    21番
 22番    24番

◇欠席議員 な し


◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
          (前に同じ)


△開議の宣告
○今井良助 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
  ────────────────
△提出議案に対する質疑(続き)
△議案第84号「蕨市民会館の指定管理者の指定について」に対する質疑(続き)
○今井良助 議長  質疑を続行いたします。
 5番 比企孝司議員。
◆5番(比企孝司議員) ご丁寧な答弁、ありがとうございます。
 自席より再質疑させていただきます。
 まず1点目、選定経過よくわかりました。ほかに3施設が公募で今回されたわけですけれども、そちらの施設についても選定条件についてお伺いしたいと思います。それから、2点目の3年で結果を出すという考え方もあると思いますけれども、指定期間5年ということは、新しい制度でもありますし妥当な期間だと、私も思います。
 3点目のことですけれども、市民会館の利用者数が増加することが、これからの運営に非常に大切だと思います。指定期間内の利用人員、これまでと比較してどのように見込まれているのかお聞きしたいと思います。
 4点目のサービス向上のことですけれども、非常に市民サービスの向上は、大きな目的で、この制度導入されております。支払手続きの簡素化とか、時間延長、割引サービス、ミニコンサート事業とか、いろいろ工夫されるようですので非常に期待しております。それに含めて接客の向上ですとか、更に自主事業の展開も含め期待したいと思っております。
 5番目の自主事業の展開のことですけれども、今度、この指定管理者制度の導入に伴いまして、市民会館の自主事業基金というものがあると思うんですけれども、その取り扱いについてはどのようなお考えなのか、今後どうしていく予定なのかお聞きしたいと思います。
 6点目、今後のスケジュールですけれども、1月中に協議、今回、この議会で承認された場合は、3月までに協定書締結というふうに進めて、更に新年度からも指定管理者による管理運営開始と、今後、進展が非常に早いように思いますけれども、住民の皆さんですとか、利用者への方々への周知はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
 それから7点目、近隣市の状況ですけれども、指定管理者制度導入の施設中、新規に参入した民間の会社、団体が、管理者の中に指定された割合はどれくらいなのか、できましたらおわかりでしたらお聞きしたいと思います。
 それから、最後なんですけれども、今まで、市内公共施設の管理委託を任せる団体の長に市長がなっていただいております。そのほうが非常に市民から見ても安心感があり、また信頼感が伴っていたと思うんですけれども、今度、この新しい制度で民間の会社等と競争して業務を行う団体の長となりますとどうかなという気がいたします。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 以上、2回目です。
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、再質疑のうち、選定委員会及び市民への周知、これらに関するご質問につきましては、私からの答弁を申し上げたいと思います。
 それから、すべての施設を選定委員会で行いましたので、多分、その一連の流れで、そういったほかの3施設のご質疑があったのかなというふうに思いますので、それも併せましてご答弁申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、選定過程とその基準につきましては、その他の3施設につきましても同様でございますので、ここでは選定理由とそれから評価結果につきまして、それぞれの施設についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、プールでございますが、4企業から申請がございました。その中で、東京に本社を置きます、そして川口市に支社をかまえておりますシンコースポーツ株式会社、ここがサービスを向上させるための方策とか、それから施設、設備の維持管理計画、管理施行体制及び収支計画において優れている点が多いと、そして総合的に見て最適であると判断いたしまして、評価結果としましても100点満点中の得点が90.5点という最高得点であったということでございます。
 次に、南町のデイサービスセンターにつきましては、1法人、1企業の計2団体から応募の申請があったわけでございます。ここにつきましては、社会福祉法人寧幸会が指定管理業務を行うに当たっての基本方針、更に、サービスを向上させるための方策や管理施行体制において優れている点が多く、100点満点中の得点が86.2点と、もう一方を上回る得点でございましたので、総合的に見て最適であると判断いたしました。
 それから、市民体育館でございますが、ここにつきましては1法人、4企業の計5団体から応募申請がございました。
 結果といたしましては、施設管理公社が指定管理業務を行うに当たっての基本方針、管理執行体制及び収支計画において優れている点が多く、100点満点中の得点が86.6点で最高点であるという結果から、総合的にみても最適であると判断いたしまして、候補者として選定したものでございます。
 次に、住民への周知はどのように考えているのかでございますが、議員さんがおっしゃるように、確かに、指定管理者制度に移行するということは、利用する市民の皆さんにとっては、今までとどこが違うのかと、どのように利用ができるのかと、こういったような不安、こういったことも生じるおそれもありますので、これらの不安を解消するためにも、本議案を可決いただければ、これから指定管理者の指定の告示を行った後に新年度からの管理運営開始に向けまして、広報誌やホームページ、こういった広報媒体をつうじまして、市民の皆さんにお知らせしたいというふうに考えております。
 例えば、市民会館におきましては、新たに指定管理者が始める利用料金の割引制度、こういったサービスの面での向上策とか、更に指定管理者制度への移行に伴う施設利用に関する変更点など、こういったものも利用する皆さんにわかりやすく説明してまいりたいと、このように考えております。
 それから、近隣市の状況でございますが、民間事業者と出資法人に指定した割合、これはさいたま市、戸田市、いずれも1割から2割程度と聞き及んでおります。
 以上でございます。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、利用人員の見込みでございますが、先ほど、比企議員もおっしゃられましたように、今後はサービス産業として接客態度等にも意を用いていきたいというふうに思うわけでございます。
 また、それに加えまして、予約だとかその他の要望等にも応えていくということから、リピーターの増員をですね、こちらのほうとしては想定していきたいというふうに考えております。そのことによりまして、来年度は大体10パーセントを見込んでいきたいということでございます。
 また、それ以降につきましては10パーセント以上、できれば20パーセント近い増員ができればいいなというふうに目指しているところでございます。
 また、2点目のですね、自主事業基金の取り扱いでございますが、この自主事業基金というのは、基本的には市が行っておったということでもって、その基金の必要性があったわけでございますので、指定管理者制度導入に伴いまして、当然、この基金というものはこの3月末でもって廃止したいというふうに考えております。
 あと、理事長の件でございますが、市長のほうに直接お答えいただけるものだと思っておるわけでございますが、先ほど、登壇で申し上げましたように、この財団法人の設立に当たりましては首長でなければならなかったというですね、県からの強い要望があって、条件があって、それで市長が理事長に就任したという、当初経緯があったということは申し添えておきたいと思います。
 以上でございます。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  今回、指定管理者制度を設けまして、今までやっておりました福祉事業だとかスポーツの体育館だとか、いろいろなところで、指定管理者制度を採用いたしまして、決定をいたしました。
 ところで、今、部長がお答えいたしましたように、何か市でつくります施設管理公社とか、あるいは寧幸会だとか、いろいろなところの理事長が、全部私になっておりますので、市長がまた理事長、田中啓一のところに契約をするというのは、非常に不合理でございますし、いろいろの外から見た場合、何の変化もないじゃないかというようなかたちになる可能性が十分ありますから、この理事長とか、そういうものの交代というのを早急に検討してまいりたいと思います。
 ですから、近いうちに、これが管理者が決まって、いよいよ動き出す段階においては、ほかの理事長とか施設長とかそういうものになる可能性が十分あると思います。
 ひとつ、不合理な面は、正しくしていかなきゃ、この制度が生きてまいりませんから、この制度が生きるような、要するにトップの交代を早急に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆5番(比企孝司議員) 市長も含めて、ご答弁ありがとうございます。
 今回、蕨市の施設管理公社が指名されたということは、実績も踏まえ、また検討委員会の非常なこう判断、施設に適切な団体が選ばれたものと私も思っています。
 ただし、今後管理運営努力、それからいろいろ積み重ねていただき実力をつけて、市民会館がより魅力的な施設になり、市民に還元されるよう期待したいと思いますし、5年間精進していい実力をつけていただきたいと思っております。
 今、市長のほうから理事長なりの交代をという積極的なご答弁いただいたんですけれども、先ほども出ましたけれども、3月までに、もう協定書締結と、日時が迫っておりますけれども、市長のお考えとしてはどのような人を、タイプなり、非常に市長のかわりになる方ですので大変な役割だと思いますけれども、その期間にうまくバトンタッチできるようなお考えなのか、もう一言お聞きして、終了したいと思います。
◎田中啓一 市長  やっぱりこの経営というものを重要視することだと思いますので、民間出身の人が私はいいんじゃないかと思います。
 民間出身ないし民間、例えば、これは例でありますけれども、このとおりというわけではないんですけれども、役所の退職した職員が入っているところでの、実際に実務をやっている人がトップになっているというところもありますけれども、これは一般の、民間人として私は見ておりますから、役所出身といっても、これは役所から出向したわけではないんですから、民間人としておりますけれども、そういう人を含めたできる限り、できる限りというか、民間人を管理者にしていきたいと、管理団体の長にしていきたいと、それが一番、この管理者制度の趣旨だと思いますので、私が理事長をやっているとか、会長をやっているとか、そういうところに、その同じ名前で市長から同じ名前の理事長と契約してやっているというのは、これはやっぱり制度上好ましくないと思いますから、来年の3月からだと思いますけれども、3月ごろまでには、その人選を決めて、また皆さんにおはかりしたほうがいいと、全協等でお願いするかたちになると思いますけれども、そんなかたちでいきたいと。
 せっかくの管理者制度でありますから、この管理者制度になって、非常に市民も使いやすくなった、負担も増えるところもあるけれども、もっと利用しやすくなったと、そういうふうに考えていただければいいんじゃないかと、今までの制度、私がやっているとだめな面が出てくるんじゃないかと、例えば、これは、話が長くなるかもしれませんけれども、市民会館なんかは、非常に会館が利用されていないんですね、役所の仕事きり、役所の催し物きり、大体使っているというかたちでありますから、それはどこに欠点があるのだろうか、時間が無理なのかな、あるいは規制がうるさいのかしらと、あるいはそんないろいろな面があると思いますね。
 例えば、この部屋はこうやっちゃいけない、酒を飲んじゃいけない、時間をこういうふうにしなきゃいけないと、そういう規制がありますから、民間であればある程度そういうものも検討を加えてくれるんじゃないかと。市長がやっていて、理事長が市長だったということになると、やっぱりそういう問題にはなかなか手をつけられないんじゃないかと思いますので、そうすることによって、今まで、例えば、小さな小部屋が、これは会議以外は使っちゃいけないんだと、そういう規制がもしあるとすればね、会議でもよし、少し茶話会程度のものはいいとか。それから時間も延長してもいいとか、要するに部屋が一つありまして1か月のうちに幾日これが何時間この部屋が使っていただけているのかというと、全く少ないんじゃないかと思います。それは料金が高いのか規制が厳しいのかあるいは宣伝が足りないのか、そういうことも十分これは民間から出身で、自分のところの採算というものを考えれば検討してくれると思いますのでね、できる限りそういうかたちでまいります。
 とにかく、私の理事長というのは不適切だと思いますので、そういうふうに処置します。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第85号「蕨市民プールの指定管理者の指定について」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第85号「蕨市民プールの指定管理者の指定について」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 8番 清水直子議員。
    〔8番 清水直子議員 登壇〕
◆8番(清水直子議員) 日本共産党蕨市議団を代表いたしまして、議案第85号「蕨市民プールの指定管理者の指定について」に質疑をいたします。
 本条例は、蕨市中央プールと塚越プールをシンコースポーツ株式会社を指定管理者にして、その運営を行おうとするものです。これについて通告に基づきお尋ねをいたします。
 市のホームページにも掲載されていますけれども、選定結果では4団体が応募をしているようですが、このシンコースポーツ株式会社が他の団体に比べて優れていると判断された点は具体的にどのようなところだったのか、お尋ねをいたします。
 また、この市民プールの指定管理者募集には、従来運営を行ってきた施設管理公社は応募をしていませんが、それはなぜなのか理由をお尋ねします。
 シンコースポーツ株式会社が指定管理者となって運営をした場合、現在の運営に比べて経費はどのように変わるのか、2点目にお尋ねをいたします。
 また、プールの利用者にとっては、非常に安全の問題というのは大事なことなんですけれども、この安全を確保するためにも人員配置というのは非常に大切だと思います。プールの監視員の配置は、この指定管理者によって現状に比べてどうなるのか、この点をお尋ねいたします。
 以上、登壇での質疑といたします。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  市民プールにかかわる3点のご質疑に対し、順次答弁申し上げます。
 初めに、シンコースポーツ株式会社を指定管理者候補として選定した理由につきましては、蕨市公の施設の指定管理者選定委員会において、さまざまな角度から総合的に評価をした結果、他の3団体と比べ、サービスを向上させるための方策、施設、設備の維持管理計画、管理執行体制及び収支計画において優れている点が多く、総合的に見て最適と判断したところでございます。
 具体的には、開館日数、開館時間の増大や小学生無料水泳教室の開催など、利用者の利便性に積極的な配慮が見られるほか、スタッフ全員に応急手当資格を取得させた上、公開救助訓練の実施を行うなど、安全で快適な施設運営の意気込みが感じられ、更に効果的、効率的な運営によるコストダウンにより、指定管理料が最も安かったことにより選定したものでございます。
 また、蕨市施設管理公社がプールの指定管理者に応募しなかった理由としては、屋外プールの開館が年間50日前後であり、温水プールなどの総合スポーツ施設を運営する大規模な団体に比べて規模の小さな公社は、短期間の人材確保など極めて経営効率が悪い事業でありましたので、制度導入を機に応募しなかったとのことでございます。
 次に、シンコースポーツ株式会社が指定管理者となって運営した場合の経費削減効果についてでありますが、まず予定している指定期間5年間で比較いたしますと、指定管理料を含む経費の合計が約7,000万円であるのに対し、これまでの管理委託では約8,000万円になると見込まれることから、その差1,000万円のほか、携わってきた市職員の人件費相当額も削減効果として見込まれます。
 次に、プール監視員の配置の現状との比較ですが、中央・塚越プールとも、三つのプールを備えており、これまで各プールそれぞれ1名ずつ計3名の監視員を配置しており、各施設とも合計6名のスタッフでローテーションを組んでまいりました。指定管理者にゆだねた後も、今まで同様に総括責任者1名と5人の監視員をそろえ、受付案内業務を含めて計6名で利用者の安全を最優先するよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆8番(清水直子議員) それでは自席からの質疑ですけれども、まず1点目にですね、経費の問題について、従来に比べて1,000万円削減をされると、それ以外に、市の職員の人件費というようなご答弁がありましたし、あと1点目の他の申請者に比べてどの点が優れていたかという中で、指定管理料が最も安かったというふうなことが、おっしゃられました。この指定管理料が、では、幾らだったのかということについても、お尋ねすればお答えになると思うんですけれども、その点をまず1点はお聞きいたします。
 それも含めてなんですけれども、今回、この条例案というのは、プールに限らずその市民会館にしても体育館にしてもそうなんですけれども、非常にどの団体が指定管理者になるということと、指定期間というのはありますけれども、やっぱりそれに伴ってどういう指定管理料がかかるだとか、どういうふうな事業計画になっているかとかということが、きちんと説明をされる必要があると思うんですね。もちろんそれが知りたいから、こういう質疑の場でお尋ねをしたりするわけなんですけれども、せめて指定管理料が幾らになるとか、指定管理者としてここに出て来る候補者になった団体がどういう事業計画を持っているかとか、そういうことについては資料を、この条例に関連するものとして、やはり当局はもう少し説明をするべきではないかなというふうに感じています。そうでないと本当にこの条例案だけ見ただけでは何をもってどう判断をしたらいいのかというのが、非常にわからないですね。これでもし議決をされた場合、先ほど市民会館の質疑の中でもお答えされていましたけれども、今後は協定書を結んでいくということになるわけなんですが、そのやっぱり協定だとか、仕様書ですとかという中身もどういうふうな内容になっていくのかというのが、全くこの市からの説明というのはないですね。そういうところが非常に不十分だなというか、もっと説明をするのが本来ではないかというふうに感じるんです。
 ですから、まず先ほど言いましたように、指定管理料が幾らになるのかということはお聞きしたいのと、指定管理料というのは利用者の払う利用料の収入を指定管理者が全体でかかる支出、経費を引いた部分が市が払う指定管理料ということになりますので、やはりここでも市民プールの利用の見込みをどういうふうに考えているのかという点、そのこと収入をどういうふうに考えているのかという点、その点についてお尋ねしたいと思います。
 それと先ほど監視員の人員体制は、現状と変わらないというふうなご答弁だったと思うんですけれども、実際、今までどおりの人員体制と同じように受付業務も含めて現状ではやっていくとなっているということだと思うんですが、その点についても、もちろん人員体制だけじゃなくて、ほかの面についてもそうなんですが、これがずっと5年間きちんとそれを維持していくということが保証されるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
 以上、とりあえず2回目の質疑とさせていただきます。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、指定管理料についてでございます。
 指定管理料については、平成18年度の収支予算案で答弁させていただいたと思うわけでございますが、シンコースポーツといたしましては指定管理料を1,160万6,350円というふうに積算しております。これは、全体の総経費1,309万6,350円からですね、収入予測額149万円を差し引いたその差額ということでございます。
 説明が全体的に不足しているというふうなご指摘でございますが、我々のほうとしては、先ほどの他の施設の説明をも含めまして十分しておるというふうな認識は持っております。
 あと人数の見込みでございますが、開館時間であるだとか開館期間、これの延長を提案しております。そのことによりまして、現在の利用者の15パーセント増を基準として見込んできたということでございます。それにのっとって、先ほどの利用料収入があり、そして管理委託料、指定管理料の積算が出たものだというふうに感じております。ただ、利用人員は15パーセント増員するわけでございますが、利用料金としては増価格10パーセント、そしてその差額というものは、例えば無料教室等々に充てるというふうな提案をしております。
 2点目、監視員についてでございますが、監視員は同じ6名でもって充てる、だからそれは5年間にわたって保証するのかということでございましたが、当然、我々のほうとしては、それを前提として契約しているわけでございます。そして、この監視員につきましては、このシンコースポーツ株式会社というものが他の施設の管理を多数しているところでございますので、そういう、そういう点では、この監視員につきましても資格であるだとか訓練という意味でおいても非常に高い資質を持った監視員を配置されるものだというふうに我々は評価、認識しておるところでございます。
 以上です。
◆8番(清水直子議員) 今、事業計画の内容とか、わかっている数字とかについてお答えをいただいたわけなんですけれども、指定管理料というのは先ほどから話にあるように、全体の経費から収入となる利用料収入を引いたものだということですから、その利用料収入、利用者の見込みというのが変わってくると指定管理料にはどういう影響があるのかなというふうに非常に単純に思うわけなんですね。
 今、利用者が15パーセント増えるだろうと、確かに企業努力をされてそういう見込みがあるのかもしれません。利用料収入も10パーセント増えると。ただ、一般企業で利益10パーセント上げるというのはかなり大変なことだと思うんですね。そのへんが、本当にできるのかどうかということについては、多分、選定委員会の皆さんは非常に詳しくそのへんをお調べになったのかもしれません。その上で判断されているのかもしれませんけれども、その見込みがもしですね、そのとおりにならなかった場合ですね、プールなんかは非常に気候の影響とかもあったりするのかなというのもあり得ますけれども、そうなった場合、指定管理料と利用料では全体の経費に届かなくなるというような場合が出てこないともいえないのではないかなと思うんですね。そうなった場合にですね、そこをやりくりするような経費の中の何か可能性というか、費目というものがあるのかどうかですね、そのへんが非常にやっぱり疑問に思える点なんですね。
 ここのいわれている経費というのは、多分最小に抑えてあるというか、必要最低限のものがきっと経費の中には入っていると思うんですよ。それ以上に削っていくだとかということは簡単にできるものではないのじゃないかなと思うんですね。そうなった場合、一番影響を受けるのは人件費の部分であるだとか、あとはちょっとお聞きしたところでは、修繕費の30万以下の細かい部分の修繕は指定管理者のほうでされるということなんですけれども、そういった部分が抑えられるようなことにならないのだろうかと、そういうふうに思うわけなんですけれども、この点についてはどうでしょうか。ご見解をお聞きしたいと思います。
 あと、それから一応、今、質疑をしてご答弁になった指定管理料ですとか人員体制ですとか、それからいろいろな新たな市民サービスをよくしていくとかという中身については、これから協定を結ばれるわけですね、協議の結果協定を結ぶと。
 今、どういうふうに指定管理者になろうとしている団体が、事業内容を考えているかということも、まだこの質疑の中では、私たちにすごい具体的な細かいところまではわかっていませんけれども、ただ、わかっている範囲のことに関しても、実際にその協定を結ぶ中で、きちんとそれが反映されるものなのか、そのへんの保障というか担保というか、どのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
 あとですね、さっき言ったように、先ほど収入が不足した場合に、どこかでしわ寄せが来るのではないかということと、もう一つは、指定管理料を見直すということも途中で出て来るのかと思うんですけれども、そういったことについてはどのような考えでいるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 ちょっと、まだまだわからない点が多すぎるので、もう委員会でもっとよくお尋ねしたいというふうに思います。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず、今、いろいろご心配な点をですね、ご質問いただいたわけでございますが、例えば、人数の見込みにつきましてはですね、先ほど言いましたように、会社のほうといたしましては15パーセント、ただ、この15パーセントというのは時間であるだとか期間を延長することによって積算したわけでございます。
 清水議員が言われましたように、当然、我々も、それが本当にそうなるのかということに関しましては、その会社のほうには問い合わせました。期間、天候による利用率の増減というものは、今までの過去の蕨のプールにおいても、それはあったわけでございますから、そういう点を質問したわけでございますが、会社のほうとしてはですね、このことに関しましては、5年間のトータルとして考えているんだと。つまり、当然のことながら、ある年は予定以上に行く、入る、また、ある年に関しては予定未満であるということもあると、そういうリスクを含めた上でもっての数字であるというふうに答弁しております。
 あと、金額、指定管理料の関係でございます。確かに、そのようなことによって最悪、当初想定したより利用料収入が減ってしまうということも考えられないことではないわけですよね。その場合に、では、市がそれに対し何らかの対応を取れるのかといいますと、結論からいえば取れません。補正予算でもってご審議いただくわけでございますが、補正予算内に債務負担行為を定めることになりますので、その債務負担行為はこの5年間、それを拘束するということになりますので、特別な事情がない限り、その債務負担行為を変更するということはございません。そういう意味では、会社のほうとしてはある程度のリスクは負担していただくということにはなろうかと思います。
 以上です。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、協定書を結ぶ中でどのように反映されるのかと、こういったようなご質問でございますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、協定書に締結する内容でございますがかなり多くあります。その主なものにつきましては、例えば、指定期間に関する事項とか、管理業務の内容に関する事項とか、それから先ほど来、清水議員が心配されております、事業計画に関する事項とか、それから利用料金、事業報告、管理費用、こういった種々多彩な内容について協定書を結んでいくと、そういったもので、これからこの議案をご議決いただけば、その後、告示しまして1月から協定の協議に入ると、こういうようなご答弁を先ほど申し上げさせていただいたわけでございます。
 そういうことでございますので、当然ながら、その選定委員会におきましても、そういったことを前提に、頭に描きながらプレゼンテーションを行い、かつ適正な評価を行ったということになります。
 先ほど、心配されておりますように当然、評価されて、選定候補者として選定し、指定していただくことになれば、その内容について十分反映できるようにしてまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第86号〜議案第87号に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第86号から議案第87号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上、2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第88号「蕨市民体育館の指定管理者の指定について」に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第88号「蕨市民体育館の指定管理者の指定について」を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 1番 梶原秀明議員。
    〔1番 梶原秀明議員 登壇〕
◆1番(梶原秀明議員) 私は、議案第88号「市民体育館の指定管理者の指定について」、日本共産党市議団を代表して質疑いたします。
 まず、第1点目は収支計画です。
 17年度、市民体育館にかかわる予算を見ますと、主な収入として体育館使用料と駐車場使用料合計で876万円となっています。また、同じく予算の経費の部分を見ますと市民体育館費が8,064万円、そのうち事業費委託料を合わせ6,974万円となっていますけれども、これが今度、制度の移行に伴って、今回の施設管理公社どのような収支計画を出し、どう評価しているのかお伺いいたします。
 2点目に、住民サービスの継続又は向上は今回の提案に対して、施設管理公社の提案に対して、どう検討をされているのか、削られるサービスなどはないのかお聞きをいたします。
 3点目に、候補者となっております、施設管理公社は職員の雇用継続は図られているのかお尋ねします。
 最後に、先ほど答弁もありましたが、施設管理公社の理事長を市長が続けられるのか、見解をお尋ねいたします。
 先ほどのご答弁では、市の退職された市の職員が理事長になるやに聞こえるようなご答弁もありましたけれども、そういう方向を考えていらっしゃるのかお尋ねをして、1回目の質疑終わります。
    〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長  私からは、議案第88号「蕨市民体育館の指定管理者の指定について」のご質問のうち、(1)の収支計画はどうなっているか、また住民サービスの継続又は向上はどう検討されたか、削られるサービスはないかについてお答えいたします。
 初めに収支計画についてでありますが、平成18年度からは、平成22年度の5か年のものが提案されております。平成18年度で申し上げますと、体育館利用料、駐車場使用料、駐車場夜間利用料の収入として901万円、指定管理料として4,300万円が見込まれ、収入合計では5,201万円となっております。支出では、人件費、光熱水費30万円以下の修繕費、エレベータ保守や清掃等の市民体育館分の委託料等の支出として5,201万円を見込み積算されております。その他、自主事業関係の経費も予定されているところであります。
 18年度以降では、支出として修繕費や人件費等の増加が見込まれますが、光熱水費や委託料等の削減と利用増による収入額の増額で、5年間全体の指定管理料については変動がない収支計画となっております。また、利用者の利便と利用料の収入増を図る上で、夜間の駐車場等を有効利用することなどが提案されております。
 次に、住民サービスの継続又は向上はどう検討されたか、削られるサービスはないかについてでありますが、指定管理者制度の導入につきましては、住民のサービスの向上が大きな目的の一つに挙げられております。ご案内のとおり、市民体育館は公民館、児童館及び連絡室等が併設された建物でありまして、地域住民をはじめとして市外の多くの方々にも利用されている施設であります。また、体育館以外でも、住民票等の発行や土日を含めた粗大ゴミ収集券等の扱いなどのサービスが提供されております。
 これらを踏まえまして、体育館への指定管理者への導入に当たりましては、体育館業務はもとより、公民館業務やその他のサービス業務についても後退することのないよう配慮して、募集要綱を作成したところであり、財団法人蕨市施設管理公社の住民サービスへの提供につきましては、現状のサービス水準を維持することはもとより、現在を上回るサービス提供についての工夫がされていますので、ご理解賜りたいと存じます。
    〔岩瀬悦康総務部長 登壇〕
◎岩瀬悦康 総務部長  続きまして、私からは、蕨市施設管理公社に関する質問について答弁申し上げます。
 まず、施設管理公社職員の雇用継続についてでありますが、指定管理者候補に選定された候補者は、指定管理者制度の目的である市民の多様化したニーズに応えるためのサービス向上と効果的、効率的な運営の2点の命題が課せられております。
 これまでも公社は、市の外郭団体として効率的な運営に向け自助努力を進めてまいりましたが、今回の制度導入に当たりまして、公社内部では緊張感を感じるようになり、中でも、これまであまり意識していなかった公社の経営について勉強会を重ねながら、サービス業に携わる一員として意識改革が芽生えてきたところでございます。
 このことから、市民体育館のスタッフのあり方についても見直しを図ったところでございますが、ご質問の雇用の継続については十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、公社の理事長に市長が就任している件についてでありますが、公社設立の際、首長が理事長になることが義務づけられておりましたが、その後、県の指導によりまして、昨年からは理事の互選にて就任しているわけでございます。
 しかしながら、指定管理者制度導入によりまして、公社も民間の経営ノウハウを取得する必要がありますので、今後は経営に明るい方の理事長就任が望まれておるところであるわけでございます。
 今後、なるべく早い時期に実現できるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆1番(梶原秀明議員) 今日も、三つの議案について質疑が行われていますけれども、今までのご答弁も踏まえながら、2回目質疑をいたします。
 収支計画ですけれども、今のお答えで経費は5,201万円を見込んでいる、そのほかに、自主事業の経費もあるということなんですが、トータルでどのくらいになるのか、自主事業の経費は50万ぐらいじゃないかなと思うんですが、そうしますとざっと考えると、細かいところは省きますけれども、今までと今度の経費については約1,700万円削減、約25パーセント削減かなと、大きくみるとあるわけなんです。
 で、これは、現在の17年度の経費の中には北町公民館にかかわる経費も含んでいますから、当然これが18年度、この今回の指定管理者の指定については、北町公民館分が入っていないというふうに思ったわけなんですが、先ほどのお答えですと、公民館業務や住民票提供サービスなどについての考慮もしながらやっていくということですので、この体育館と公民館の費用の按分というかそのへんが見えていませんので、もう一度、例も挙げて具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 それから、収支計画の二つ目は、先ほど清水議員も述べていましたけれども、収入見込みが下回ったときどうするのか、部長のご答弁では5年間で公社がリスクを見込んでいるし、5年間トータルでの見通しだと、それで債務負担行為も5年間を縛るものだというお答えがありました。
 これについては、この債務負担行為の今回補正予算で出ているものの、この市民体育館管理運営業務という事項については、今後、5年間変動しないのか、部長は先ほどのご答弁で、特別な事情を除いてというお答えがありましたので、その債務負担行為の額が変動する可能性、特別な事情というのは具体的にどういうものなのかお尋ねをします。
 それから、全般的に、これも複合施設なので、市民体育館、複合施設なので、ほか公民館、児童館との役割分担、これを金銭に換算して経費がどう分担されていくのか大変複雑だと思うんですが、細かいところが非常に難しいんですけれども、ざっと考え方場合、従来の体育館にかかっていた経費が、今回の施設管理公社提案の収支計画では500万円ぐらい、年間で500万円ぐらい経費の削減がされるのかなというふうに思うわけなんですが、そのへんの数値、これは私の試算ですので、市の見解、それから、私は500万円ぐらいかなと思っていますが、その削減の内訳、人件費が減るのか、委託料などが減るのか、その内訳をお尋ねをいたします。
 それから、雇用に関して1点お尋ねしたいのは、現在、施設管理公社で、北町コミュニティセンターに働いている方のうち、1名は北町公民館の業務のために働いているというふうに理解しているんですけれども、この方は実際体育館業務も行っているのではないかなと思うんですが、その現在、北町公民館の業務を行っている公社の職員の方は、来年度、体育館にかかわる業務を行わなくなるのか、現在、公社の職員の方で1名北町公民館の業務をやっていますが、その方が来年度以降ですね、体育館業務を行えなくなるのか、その点をお尋ねをいたします。そういうことから、サービスこういう点で支障が出ないのか、重ねてお聞きする次第です。
 三つ目の市民サービスにかかわることで1点お聞きをいたします。
 北町コミュニティセンターにあります多目的ホールは、公民館の役割を持っています、同時に、小体育室として体育館の役割を持っています。一つの部屋が、あるときは公民館、あるときは体育館、こういうふうに使い分けられているわけですが、これが施設管理公社の体育館の運営という中に位置づけられた場合、公民館利用との矛盾は出てこないのか、従来、公民館として利用していたサービスが制限を受けることはないのか、この点をお聞きをいたします。
 それから、最後、責任者の問題ですけれども、退職した職員から公社の理事長も出すことも検討して、そういうことも含めて今後の長の体制を検討するというお答えが清水議員の答弁として市長からありましたけれども、比企議員の答弁か……失礼しました……これについて、現在公社の方が4人ないし5人体育館業務をやっているわけですが、もし現在の職員以外の方が長について、当然しっかりと長の業務をやるとすれば、現在無報酬の理事長から有報酬の理事長になるとして、そうすると、現在の職員ははじき飛ばされるように1名削減されてしまうのかということも疑問ですので、その点をお聞きをいたします。
 収支計画、指定管理制度にかかわる収支計画だとかさまざまな運用改善提案などを、ぜひ明日からの常任委員会審議では資料をできれば出していただきたいと思いますので、その点もお尋ねします。
◎新井英男 教育部長  再質疑にお答え申し上げます。
 まず、1点目でございます、自主事業の関係のご質疑でございますけれども、自主事業に要します経費といたしましては、18年度から22年度までの間で504万円という事業経費となっています。
 そのうち、指定管理料といたしまして、それぞれ18年度から各年度40万円ずつの指定管理料ということで、5年間で200万ということの数字となっております。
 それから、市民サービスのところで多目的広場がございますけれども、そもそも体育館につきましては、コミュニティセンターが先に機能しておりました。そのあとに北町公民館があとに併設されたという経緯がございましてですね、多目的ホールの前は招待室という呼び名をしておりましたけれども、公民館でも使うということがあるということで多目的ホールというような名称になっております。
 そこでは優先的には体育館の事業に使うということが前提でございます。ただし、市の教育委員会等の行事等がございましてですね、ほかの施設、小さいところ使えないということにつきまして、あそこがかなりの人が入りますのであそこを使うということが一つございます。
 それから、北町の地区の所属の方々の教育関係団体が招待室を使う、多目的広場を使うということになれば、そこで対処できる事業については行うということでございます。また、もう一つは、ほかの公民館でもいろいろな事業展開をするわけでございますけど、先ほども申し上げましたように、ほかの公民館では企画ができないような人数を集めるような事業については使わせていただいたということで、多目的ホールの一応基準というものをつくっておりまして、今申し上げたような中で、公民館についても利用させていただいているということでございます。
 無理はないのかということでありますけれども、これまで双方でお互いに利用、比較をしてきましたところ、今のところ無理はないということで、今後もそういうことはないのかなというふうに考えております。
◎岩瀬悦康 総務部長  まず1点、債務負担行為についてでございますが、先ほど、私の説明、ちょっと誤解を与えた節がありますので、もう一度説明させていただきます。
 債務負担行為につきましては、5年間これはそのまま拘束されます。ですから、いかなる理由があっても債務負担行為の変更というのはあり得ないということであります。ただし、例えば公の施設でございますので、その施設の所有は蕨市でございます。この公の施設に原因するようなことでもって、例えば営業ができなくなったというふうな場合、これは当然のことながら市は別途保障しなければならないこともあり得るであろうと、そういうふうなことで、特別な場合というふうなことを説明したわけでございますので、ご理解賜りたいと。
 あと、雇用の関係でもって北町公民館には公民館業務を行っている人間がいるではないのかということでございますが、これはあくまで公民館業務に対する委託ということになるわけでございまして、施設管理公社は、別途公民館のほうから業務を委託するということでございまして、これに関しては現在変わることはない予定でございます。
 あと、最後、理事長の人件費について言われたわけでございますが、この理事長の人件費につきましても管理料の範囲内でもって対応するということになりますので、経営努力によって、それを捻出するということになろうかと思います。
 以上です。
◎新井英男 教育部長  大変失礼申し上げました。
 この指定管理に基づきまして経費がどの程度削減できるのかということでございます。これについては効果額といたしまして5年間で3,400万ほどの効果と見込んでおります。
 以上です。
◆1番(梶原秀明議員) 今の効果額の内訳を人件費によるものなのか、委託料によるものなのか、そのへんの内訳をお聞きしたいのが一つ。
 それから、公社の責任者が今の職員でない方が就任した場合、現在の職員の方への影響はどうなのか、その影響を市としてどう考えているのかお聞きをします。
 最後に、この資料を先ほど申しましたように、10枚ぐらい収支計画等明日からの委員会にぜひ出していただきたい、出せますか、その点お聞きします。
◎新井英男 教育部長  効果額のどこが効果あるのかということでございますが、これは主に人件費でございます。
    〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長  先ほど、市役所を退職して、一民間人になって事業団とかいろいろなところに入っている人がいる、その人が次の理事長になるのかどうかと、やに聞こえるというようなことだけれども、民間人になっておりますので、理事長は私が決めるんじゃないので、もし私が退職をしますと、理事会で理事長を選出すると、そういうかたちになります。
 ですから、私がこういう人がだめだとかああいう人はだめだと、そういうことはできません。
 したがいまして、そういう人がなることもあり得るわけでありまして、非適格者ではないわけでありますから、ひとつ、そのへんの制度をよくご理解いただきたいと思います。
 それから、指定管理者制度というのは、もう皆さんよくご存じだと思うんですけれども、民間でできることは民間に任せようと、そのほうがよりサービスが向上するだろう、それとまた経費も節約できるだろう、そういうことでこの指定管理者制度というのが法制化、自治法が変わったわけでありまして、それにのっとって、この趣旨に従ったような内容を私はこの指定管理者制度で期待しているわけでありまして、あまり、あとを受けた指定管理者の皆さんに、あれもやれこれもやれというと、これはやらなきゃいけない、こういうふうになってくるんだったら、この意味がなくなっちゃって、今までのことをやっているのと全く同じでは、何のためにこの指定管理者制度をつくったかわからなくなるわけでありまして、ひとつ指定管理者になった方は、そういう意思を十分に踏まえて、今まで以上のサービスと今まで以上の何ていいますか、親しみある施設にしていただきたいと、そういうふうに念願しております。そのために、この制度をつくったわけでありますから、ひとつ十分管理者制度を生かすように、受けた方には注意をしながら、あまり細かいところまで、あれがこの時間がどうだとか、あれがどうだとかいうのはね、やっぱり相手が計画を立てて、それを見て指導すると、そういうかたちにしていかなければいけないんじゃないかと思いまして、あまり官のほうは、指定管理者制度が、今、口を出さないというんじゃないんですけれども、お任せするというのが一つのルールであろうと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
    〔天野博行行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行 行政経営担当参事  それでは、梶原議員さんからの資料を出すべきではないかと、こういうようなご指摘を受けたわけでございますが、今回の指定管理者の指定につきましては、ご承知のとおり一般の私法上の請負契約とは異なるわけでございまして、公法上の管理代行を行わせる行為ということでございます。こういったことから市が候補者として選定した団体につきましては、単に指定管理料が高い低いというコストの面で比較しただけではなくですね、今後も、市民サービスが継続的に向上できる、こういったことなども含めて総合的な観点から選定委員会で慎重なる審査を行いまして、その結果として候補者として選定し、指定をお願いしているものでございます。
 したがいまして、今議会には地方自治法に規定されております施設の名称、指定管理者となる候補者の団体名及び事務所の所在地、指定機関、こういったものについて提出させていただいております。これは他市と同様な方法で行っておりますので、この点についてひとつご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○今井良助 議長  以上で、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△議案第89号〜議案第90号に対する質疑
○今井良助 議長  次に、議案第89号から議案第90号まで、以上2件を一括議題といたします。
 以上、2件については、質疑の通告がありません。よって、通告による質疑を終わります。
 質疑を打ち切ります。
  ────────────────
△提出議案の各常任委員会付託
○今井良助 議長  次に、委員会付託でありますが、議案第79号及び議案第81号から議案第90号まで、以上11件については、お手もとに配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
  ────────────────
△次会日程の報告
○今井良助 議長  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次会本会議は、12月12日月曜、午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
  ────────────────
△散会の宣告
○今井良助 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。
午後2時14分散会
  ────────────────